室町ケミカル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進むに従い、緩やかに持ち直す傾向にありました。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や燃料価格及び原材料価格の高騰を受け、インフレの進行や金融引き締めが景気減速のリスクとして顕在化してきました。このような世界情勢を背景とした不安定な為替相場及び円安傾向は、わが国におけるエネルギー・原料価格の高騰に拍車をかけ、わが国経済の先行きは不透明さを増しつつあります。このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における経営成績は、売上高6,291,379千円と前年同期と比べ610,279千円（10.7％増）の増収、営業利益369,413千円と前年同期と比べ67,928千円（15.5％減）の減益、経常利益350,890千円と前年同期と比べ72,151千円（17.1％減）の減益、当期純利益は256,302千円と前年同期に比べ199,970千円（43.8％減）の減益となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①医薬品事業輸入原薬においては、主力商品である抗てんかん用原薬を中心として、売上数量が増加しました。また、原料価格高騰分に伴う販売価格の見直しが進んだことにより、売上額も大きく増加しました。新規の加工案件や受託合成案件の獲得も順調に推移しました。その結果、医薬品事業における売上高は3,525,313千円と前年同期と比べ612,102千円（21.0％増）の増収、営業利益は539,182千円と前年同期と比べ87,276千円（19.3％増）の増益となりました。②健康食品事業OEMゼリーにおいて、主力製品を含む複数の既存製品において委託元の販売が振るわず、受注が落ち込みました。新規OEM案件の立ち上げを進め、テレビ通販での自社製品の販売も好調に推移しましたが、前述の売上減少を補うには至りませんでした。また、売上減少に伴い工場稼働率が低下した結果、利益が減少しました。その結果、健康食品事業における売上高は657,713千円と前年同期と比べ166,285千円（20.2％減）の減収、営業損失は120,257千円と前年同期と比べ121,496千円（前年同期は1,238千円の営業利益）の減益となりました。③化学品事業イオン交換樹脂については、半導体製造や医薬品製造向けの自社加工品の売上が順調に推移しました。当事業年度は装置案件の大型案件の受注が乏しい状況でしたが、来期以降の受注増に向けた営業活動に積極的に投資しました。また、将来の売上に繋げるべく、事業部として開発への積極的な投資も継続しております。その結果、化学品事業における売上高は2,108,351千円と前年同期と比べ164,462千円（8.5％増）の増収、営業損失は49,511千円（前年同期は15,803千円の営業損失）となりました。(2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて150,240千円増加し、4,948,311千円となりました。①流動資産商品及び製品が115,835千円増加、電子記録債権が66,687千円増加、受取手形が92,902千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて87,316千円増加し、3,581,996千円となりました。②固定資産投資有価証券が56,836千円増加、建物が36,741千円増加、無形固定資産が29,805千円増加、繰延税金資産が48,979千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて62,924千円増加し、1,366,315千円となりました。③流動負債短期借入金が200,000千円減少、買掛金が44,817千円減少、電子記録債務が44,157千円増加、未払金が35,000千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて169,818千円減少し、2,055,535千円となりました。④固定負債長期借入金が89,120千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて85,910千円増加し、977,546千円となりました。なお、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。⑤純資産繰越利益剰余金が185,524千円増加、自己株式が59,832千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて234,148千円増加し、1,915,229千円となりました。その結果、自己資本比率は38.7％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は852,606千円となり、前事業年度末に比べ12,754千円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、317,189千円の収入（前年同期は524,905千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益350,900千円、減価償却費122,264千円などによるキャッシュの増加、棚卸資産の増加額97,033千円、仕入債務の減少額48,263千円などによるキャッシュの減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、162,408千円の支出（前年同期は176,280千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59,774千円、無形固定資産の取得による支出50,502千円、投資有価証券の取得による支出44,147千円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、172,390千円の支出（前年同期は483,635千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出217,480千円、短期借入金の減少による支出200,000千円、配当金の支払いによる支出70,615千円などによるものです。(4)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)医薬品事業670,65285.8健康食品事業539,27597.1化学品事業991,859116.6合計2,201,787100.7(注)金額は、製造原価によっております。(5)受注実績当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。(6)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)医薬品事業3,525,313121.0健康食品事業657,71379.8化学品事業2,108,351108.5合計6,291,379110.7(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第76期事業年度（自2021年6月1日至2022年5月31日）第77期事業年度（自2022年6月1日至2023年5月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)不二化学薬品株式会社991,98117.5766,55912.2(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。・売上高当事業年度における売上高は、6,291,379千円と前年同期と比べ610,279千円の増収（10.7％増）となりました。医薬品事業での輸入原薬の取引量の増加に加え、化学品事業でのイオン交換樹脂の販売等が好調に推移しました。・売上総利益当事業年度における売上総利益は、1,752,057千円と前年同期と比べ19,251千円の増益（1.1％増）となりました。健康食品事業での工場稼働率の低下や、医薬品事業や化学品事業での販売商品構成の変化により、利益率が低下しました。・営業利益当事業年度における営業利益は、369,413千円と前年同期と比べ67,928千円の減益（15.5％減）となりました。売上増に伴う荷造運賃の増加及びコロナ禍による活動制限の緩和に伴う営業活動の活発化により、販売費及び一般管理費合計は1,382,643千円と前年同期と比べ87,179千円の増加（6.7％増）となりました。・経常利益当事業年度における経常利益は、350,890千円と前年同期と比べ72,151千円の減益（17.1％減）となりました。・当期純利益当事業年度における当期純利益は、256,302千円と前年同期と比べ199,970千円の減益（43.8％減）となりました。税務上の繰越欠損金の使用のため、法人税等調整額が増加しました。経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②財政状態の分析財政状態の分析・検討内容については、「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠1,650,000千円のコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。なお、通常時は、月商の1.5倍を目安に現預金の残高を確保することとしております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しております。⑥経営者の問題意識と今後の課題について経営者の問題意識と今後の課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載しております。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期経営計画」に記載しております。