タマホーム株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和と社会経済活動の正常化が進む中、ゆるやかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、円安や物価高、長引くウクライナ情勢、海外における金融不安の台頭等、多くの懸念材料により先行き不透明な状況が続いています。当社グループの属する住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による戸建志向への高まりは落ち着いたものの、住宅税制優遇制度の継続や省エネ住宅への補助金制度等が追い風となり、需要は堅調に推移いたしました。一方、世界的なインフレによる原材料価格の上昇や調達難により、建築コストの上昇が続いております。こうした事業環境のなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高256,065百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益につきましては営業利益13,264百万円（同11.5％増）、経常利益13,477百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円（同5.2％増）となりました。また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、111,508百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。流動資産は、未成工事支出金の減少4,063百万円等があったものの、現金及び預金の増加852百万円、販売用不動産の増加7,376百万円、仕掛販売用不動産の増加1,818百万円などにより84,482百万円（同6.6％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、34,323百万円（同2.5％増）となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の増加などにより27,026百万円（同4.5％増）となりました。負債総額は、76,593百万円（同3.3％増）となりました。流動負債は、未成工事受入金等の減少7,191百万円があったものの、支払手形・工事未払金等の増加1,929百万円、短期借入金の増加1,513百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,457百万円、未払費用の増加3,117百万円、未払法人税等の増加1,210百万円などにより69,023百万円（同5.5％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより7,570百万（同13.1％減）となりました。純資産は、配当金の支払3,663百万円、自己株式の取得1,000百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円の計上等により3,998百万円増加し、34,915百万円（同12.9％増）となりました。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し、当連結会計年度末には34,323百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、6,385百万円（前連結会計年度は4,580百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,149百万円（同12,163百万円）、減価償却費1,993百万円（同1,615百万円）、未払費用の増加3,117百万円（同37百万円）、棚卸資産の増加4,753百万円（同8,472百万円）、仕入債務の増加1,929百万円（同1,219百万円）等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,626百万円（同1,992百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出2,718百万円（同1,850百万円）等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,992百万円（同1,824百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,401百万円（同837百万円）、自己株式の取得による支出1,000百万円（同450百万円）、配当金の支払額3,660百万円（同2,943百万円）等によるものであります。３．生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。(2)受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業180,565△8.7127,779△13.0不動産事業0－－－合計180,565△8.7127,779△13.0(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業201,708＋4.7不動産事業45,404＋15.5金融事業1,144△22.9エネルギー事業837△0.8その他事業6,970＋9.1合計256,065＋6.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、注文住宅事業において、過年度から実施してきた価格改定による販売単価の上昇、戸建分譲事業における販売棟数の増加等により、256,065百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増に加え、価格改定による利益率の改善効果等により、営業利益は13,264百万円（同11.5％増）、経常利益は13,477百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,715百万円（同5.2％増）となりました。１株当たり当期純利益は298円41銭（前連結会計年度は282円25銭）となりました。当社グループの中核をなす注文住宅事業は、受注棟数、販売棟数共に前期比で減少となったものの、従前からの価格改定効果の浸透により増収増益となりました。今後も価格改定効果に加え、引渡棟数の増加等に伴い増収増益が見込まれます。また、事業全体としても、増収増益となり最高収益を達成しました。注文住宅事業を中心に戸建分譲事業及びリフォーム事業の収益基盤の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は18,467百万円（前連結会計年度は16,765百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、34,323百万円となっております。（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、注文住宅事業において、６ヶ所（うち移転５ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを38ヶ所において実施しました。過年度より続くコロナ禍における戸建住宅再評価の傾向は落ち着いたものの、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移、１棟当たり販売単価については上昇傾向を維持し、利益率が改善したことにより増収増益となりました。リフォーム事業においては、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行いました。また、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開した結果、増収増益となりました。今後も、累計で16万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。以上の結果、当事業の売上高は201,708百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は8,935百万円（同69.5％増）となりました。（不動産事業）不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取り組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については1,247棟と前期比31.1％増加しました。しかしながら、原価・販売管理費等も増加したことにより増収減益となりました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。マンション事業においては、マンションの販売及び中古マンションのリノベーション販売に取り組みました。当期は新規分譲プロジェクトの販売案件がなかったため、売上高、利益とも前期比で減少しました。サブリース事業においては、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件(期末管理物件数25棟)の稼働率の向上に注力しました。オフィス区分所有権販売事業においては、保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。以上の結果、当事業の売上高は45,404百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は2,637百万円（同43.9％減）となりました。（金融事業）金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当社の住宅引渡棟数は堅調に推移しましたが、保険販売については、2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間の短縮により、火災保険の手数料収入が減少しました。生命保険の販売については、一時払い保険商品の販売に意欲的に取り組みました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率の低下傾向が続いており、当社においても利用が減少しました。つなぎ融資については、その活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りました。以上の結果、当事業の売上高は1,144百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益は232百万円（同62.7％減）となりました。（エネルギー事業）エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績について、電力会社からの出力制御指示による出力制御は前年並みでしたが、天候の影響及び販売管理費増により、当事業の売上高は837百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は270百万円（同3.4％減）となりました。（その他事業）その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収増益となり、当事業の売上高は6,970百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,126百万円（同17.1％増）となりました。以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高256,065百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益につきましては営業利益13,264百万円（同11.5％増）、経常利益13,477百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円（同5.2％増）となりました。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。