Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。（２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられたこともあり、少なくとも2025年度までの今後数年間に亘っては、現状水準と同程度の公共事業関係費予算の計上が見込まれること等から、比較的好調な環境が継続するものと思われます。海外市場においても、世界的な移動制限等の制約が概ね緩和されており、今後の受注環境も緩やかながらも徐々に回復する見込みとなってまいりました。こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。１．長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の概要(1)Ｅ・Ｊグループの果たすべき役割コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。①環境負荷軽減への貢献②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献③地域の課題解決と活性化への貢献(2)長期ビジョンにおける基本方針ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。①環境負荷軽減対応の強化再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。③ダイバーシティ経営の実践多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。④最適な体制構築のためのガバナンスの強化コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。(3)2030年度における連結業績目標売上高500億円営業利益60億円親会社株主に帰属する当期純利益40億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上２．第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2024」の概要第５次中期経営計画における４年間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。(1)第５次中期経営計画の基本方針①既存事業強化とサービス領域の拡充ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る。ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。②多様化するニーズへの対応力の強化ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築ａ．バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。(2)連結業績目標（2024年度）売上高385億円営業利益48.5億円親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上注）2022年５月期の業績を踏まえて、2022年７月12日に目標数値を修正いたしました。（４）会社の優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いておりますが、当連結グループは、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成を念頭に、第５次中期経営計画に掲げる基本方針に基づき以下の課題に対処してまいります。１．事業戦略強化と事業領域の拡大３つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナンス、環境に配慮した社会インフラの整備やＣМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化すると共に、東南アジアを中心に、М＆Ａを含めた海外事業基盤の再構築を進め、事業領域の拡大を目指してまいります。２．バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化多様化するニーズへの対応力を強化すべく、㈱エイト日本技術開発内に設立したＤＸ推進室を中心に、ＤＸによる経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組みグループ全体に展開することで、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの要請に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図ると共に、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組んでまいります。３．資本コストや株価を意識した経営資本効率性やＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」施策案等を策定・実践する事により持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。４.サプライチェーンにおける人権の尊重2022年９月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、日本で事業を行う全ての企業に、①人権方針の策定、②人権デューデリジェンスの実施、および③自社が人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合における救済、の３つの実施が求められております。当社では、このガイドラインに沿って、2022年12月１日付で「Ｅ・Ｊグループ人権方針」を制定し公表しております。今後、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。