住江織物株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、室内環境の改善やリサイクル材の活用による環境負荷低減に資する製品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。(概要)中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。(３ヵ年連結収支計画)※2024年５月期の期初計画につきましては、2023年７月14日付で開示しております。(2024年５月期の最新見通しについて)2024年５月期は「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」の３年目にあたります。国内経済は、社会経済活動の回復等により、景気は引き続き持ち直しの傾向が続いていくことが期待されます。一方で、欧米を中心としたインフレの継続や地政学的リスク等を一因とする原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる国内および世界経済の減速など、依然として先行きに対する不透明感は高い状況にあります。2024年５月期の計画は、売上高990億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円としております。そのようななか、インテリア事業においては、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品や高機能で上質な製品および一般家庭向けカーテン見本帳「modeS（モードエス）カーテンVol.10」や「DESIGNLIFEEDITION.14」の拡販に努めます。また、スペースデザインビジネスもさらに強化するとともに、介護・防災向け製品開発など新しい分野にも挑戦することで当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装事業において、自動車関連では、現在、メキシコに合成皮革製造の新工場を建設中であります。2024年５月期中に先行生産を始め、さらなる北中米拠点の強化を図るとともに、「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニックス」をはじめとする環境対応型商材や加飾材などの拡販に努め、ファブリックの受注拡大をグローバルに目指してまいります。車両関連においては、グループ会社化した製造拠点との連携により開発・生産体制の維持向上を図ることで、意匠性や機能性などの高機能化に取り組み、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要を取りこぼすことなく、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業では、繊維系暖房商材において日本・中国・ベトナム拠点の連携をさらに強化し、生産体制の効率化および新たな事業にも取り組みます。他の商材でも、技術・生産本部と共同で社会課題や市場ニーズに即した新領域への開発活動を進めるとともに、多様な顧客層に向けて提案型の開発営業を進めてまいります。(主なセグメント別数値目標)(投資計画)2022年５月期～2024年５月期の３ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業所再編に向け、総額100億円の投資を行う予定であります。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、ESG経営を念頭に置き、各事業セグメントにおいて、脱炭素社会に貢献する環境対応型製品など、高付加価値製品の開発・拡販を進めてまいります。(インテリア事業)インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」といった環境にやさしい製品の拡販や、直営EC事業の強化に努めてまいります。また、空間設計・デザインを手掛けるスペースデザインビジネスでは、店舗の設計・デザイン・施工や室内空間の設計とデザイン、カーテン等のオプション販売で事業領域の拡大を目指してまいります。(自動車・車両内装事業)自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発およびデザイン面での差別化で受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めてまいります。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・床表示フィルム・安全対策商材の拡販、車両の改造・内装張替工事の受注拡大に努めてまいります。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた環境対応型内装材の開発にも取り組んでまいります。(機能資材事業)機能資材事業では、繊維系暖房商材の製造拠点の再編で、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレル物質の４つの機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュデオ」を施した製品の拡充・販売に引き続き注力しながら、事業・商品の価値向上、開発営業力の強化を進めてまいります。(当目標期間に強化する取り組み)事業横断的なプロジェクトとして次世代自動車内装の開発に取り組んでまいります。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能加工技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し進めてまいります。また、生産性・競争力の向上およびサプライチェーンの効率化を図るために進めておりました奈良事業所の再編を2022年５月期に完了いたしました。今後は東日本の主要物流拠点である伊勢原センターの移転などにより、さらなる効率化を目指してまいります。グループ全体で、非財務目標としてESGに関する以下の項目の達成を目指してまいります。Environment(環境)Social(社会)Governance(ガバナンス)・CO2排出量削減への取り組み・環境対応型製品の開発社員への取り組み・安全・安心な職場環境の整備・ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成、人材活用・全方向コミュニケーション社会貢献活動・災害時における貢献・貧困・飢餓への支援寄付・基幹システムの再構築・社外取締役による経営の意思決定の強化・歩き回る経営による双方向コミュニケーション・コンプライアンス研修の継続実施・「企業倫理ホットライン」のさらなる周知・グローバル・リスクマネジメントの強化・BCP行動計画(グループ理念)2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。2023年５月期は、改めてSUMINOEGROUPの強みや社会への提供価値を抽出し、グループ理念として新たにVISION（わたしたちの目指す未来）・MISSION（わたしたちが果たすべき使命）・VALUE（事業活動の基本指針）を定めました。