サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/05/16－2023/05/15)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2022年５月16日～2023年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&amp;Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を目指し、今期は18店舗に導入いたしました。このほか、調剤併設店舗の拡大や管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。地域プラットフォーム戦略としては、2023年４月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が210万人を突破し、提携店も200社（800店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。コラボレーション戦略としては、新たに学校法人札幌慈恵学園札幌新陽高校、北海道文教大学、上川町、小清水町、当別町、栗山町、株式会社十勝毎日新聞社及び株式会社ニセコまちと各種協定を締結し、地域の持続的な発展や社会的課題の解決などに資することを目指しております。2023年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。さらに、これらの戦略の効果的かつ継続的な推進には、当社グループのみならず国内外の様々な企業との連携や新たな知見・技術の獲得等、より一層のスピード感が必要であることから、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目的に、2022年10月に国内外のアーリー・ミドルステージのスタートアップ企業への出資を行うコーポレート・ベンチャー・キャピタル(株式会社SVentures）を設立しております。組織戦略としては、D&amp;I委員会を設置し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、健康管理最高責任者（ChiefHealthOfficer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営への推進にも積極的に取り組み、2023年３月８日に経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。以上の結果、売上高は874億81百万円（前年同期比5.5%増、45億75百万円増）となりましたが、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の商品評価損の計上等により、営業利益は２億99百万円（同59.9%減、４億47百万円減）、経常利益は３億27百万円（同58.7%減、４億65百万円減）となりました。また、特別損失（減損損失等）の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（同72.5%減、２億29百万円減）となりました。セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。＜リテール事業＞主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。営業面では、エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）を中心とする低価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄養士による栄養相談会といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。当連結会計年度は、売上高につきましては、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、お客さまの来店頻度の減少に伴い客数は減少したものの、ワクチン・検査パッケージの実施や医療用抗原検査キット販売の増収効果に加えて、訪日外客数の回復にあわせて、休業していたインバウンドフォーマット店舗を順次営業再開したことにより、前年同期を上回りました。しかしながら、利益につきましては、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の商品評価損の計上等により、前年同期を下回りました。店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。（出店状況）店舗区分フォーマット区分2022年５月期末増加減少2023年５月期末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット175店舗７店舗６店舗176店舗インバウンドフォーマット14店舗-１店舗13店舗調剤薬局店舗門前薬局10店舗--10店舗その他の店舗北海道くらし百貨店２店舗１店舗-３店舗合計201店舗８店舗７店舗202店舗以上の結果、リテール事業の売上高は863億46百万円（前年同期比5.2%増、42億94百万円増）、セグメント利益は２億87百万円（同56.4%減、３億72百万円減）となりました。＜その他事業＞北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売、小中学生向けのプログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービス、当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2023年４月末現在、210万人を超えております。決済サービス事業においては、非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済は堅調に推移したものの、POSシステム開発事業において、前期の大型案件受注の反動減の結果、その他事業の売上高は15億27百万円（前年同期比24.6%増、３億１百万円増）、セグメント利益は13百万円（同67.6%減、27百万円減）となりました。(仕入及び販売の状況)(1)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業66,217104.8その他－－合計66,217104.8(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業86,292105.2その他1,188131.1合計87,481105.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。分類売上高(百万円)前年同期比(％)商品ヘルスケア14,594112.8ビューティケア15,402106.4ホームケア17,078101.1フード32,925102.8調剤4,106112.0その他（注）1,474112.9小計85,582105.2不動産賃貸料等709106.4合計86,292105.2(注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。ロ．固定資産の減損処理当社グループは、重要な店舗資産を有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ハ．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、簿価の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。二．非上場株式の評価当社グループは、市場価格のない株式等である非上場株式への投資について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は196億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、売掛金が４億53百万円減少したことに加え、未収入金が６億90百万円増加、現金及び預金が６億41百万円減少したことによるものであります。固定資産は234億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11億19百万円、投資有価証券が４億45百万円、敷金及び保証金が２億89百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は430億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億28百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は207億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が52億円増加、買掛金が38億３百万円減少したことに加え、未払金が７億70百万円増加したことによるものであります。固定負債は133億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億94百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は341億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億82百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は88億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により87百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は21.2％）となりました。ロ．経営成績経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、23億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の支出額は17億69百万円（前年同期は12億82百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費12億79百万円、金融機関休日による売上債権の減少額４億53百万円などの増加要因と、金融機関休日による仕入債務の減少額38億３百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出額は28億73百万円（前年同期は22億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億36百万円、投資有価証券の取得による支出が４億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出が６億12百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の獲得額は40億円（前年同期は12億72百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関休日による短期借入金の増加額52億円、長期借入金の返済による支出10億14百万円、配当金の支払１億28百万円などによるものであります。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。ｃ．資金の流動性運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。