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モジュレ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1999年９月企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始2000年４月事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始2002年２月「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始2003年10月“ＩＴ資産管理サービス”の開始2004年１月“サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始2004年４月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転2006年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2006年11月ソフトウェア開発センターを開設2009年９月東京都千代田区に本社移転2012年７月東京都港区に本社移転2016年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場廃止※1ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス
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有価証券報告書－第24期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、「コンピュータの基盤環境における日本の標準化」を目指していくということです。それに加え、いわゆる「製品を持たないという中立性」です。あくまでもＩＴ業界の中での中立性であり、メーカーや１つの製品に肩入れせず、特化しないということです。もう１つは、当社は社内運営をオペレーションと呼んでおりますが、オペレーション・モデルの経営理念として、「責任ある自由の共存」を掲げています。当社は、ビジネスの責任を果たしながら、お互いの自由を尊重し仕事を進め、社員の創造性を豊かにすべく個人の多様性に対応した組織運営を目指しています。情報技術と自由な発想を基軸に社会とお客様に貢献し、私達自身も高め、お互いに幸せになること、私達はそんなビジネスチームであり、そして常にそうあり続けたいと考えています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標とし、高収益企業の実現に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後の数年間で企業向けの小型コンピュータ分野は大きな変化が起こる可能性があるとの認識を有しており、これに基づいて中長期展望を確立してゆく所存であります。すなわち、現在は「インターネットがモバイルデバイスと融合して最終的普及段階に入る可能性」、「高速ワイアレス通信の拡大」、「ＩＴ資源及びデータのセンター側への集約を促進する新技術や新製品」、「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」などの新技術が個人的な利用を中心として開発、研究されていますが、当社は、これらの新しいＩＴ技術が世の中で認識された後数年以内に、その利便性を認識した利用者によって、必ずビジネス分野にも適用範囲が広がるものと予測しております。特に「高速ワイアレス通信の拡大」や「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」については、ワーキングスタイルの多様性や時と場所を問わないＩＴの利用と云う意味において、ビジネス分野での先行利用も想定されています。長期的成長を目指す当社としては、これらの動きを取り入れて長期的ビジネスの方向性を決定する必要があり、その為にＩＴ分野の展望予測がより重要であると捉えております。なお、この予測を継続し、中期的事業展開を視野に入れてビジネスモデル強化に繋げてまいります。また、これらの新技術の台頭により小型コンピュータ分野は益々多数の技術が氾濫し、その取りまとめ即ち当社が得意とする「利用技術」や「中立性」が重要性を増してくると予測され、これらを少人数の社内リソースに頼るリスクを敬遠し、組織的に専業で行っている当社のアウトソースサービスを利用する顧客は増加傾向にあります。従って、当社のアウトソースサービスをより多くの顧客に提供する為の、認知度の向上や営業力の強化を継続し、ビジネスの拡大に努めてまいります。当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社に与える影響は限定的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場環境・社会ニーズの変化など不確定要素が多いことから、今後も動向を慎重に見極めつつ、事業環境の変化に適応した新しいビジネスの進め方、働き方を検討してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.主力サービスの標準化・パターン化業務効率及び利益率の向上と新規契約迄の効率化の為に、現在の主力サービスであるＩＴＡＳサービスにおける提供サービスの標準化を継続してまいります。同時に今まで人手に頼っていたサービスを一部自動化し、効率向上とサービスレベルの向上の同時達成も目指していきます。これらにより多くの新規顧客の獲得が可能になり特定契約への依存度合いを平準化し、また将来のフランチャイズ及び代理店展開の基礎を築いていく所存であります。なお、上記の提供サービスの標準化の努力につきましては、当社の事業の特徴は、顧客企業毎の情報システムに合わせたフレキシブルな対応であるものと認識しておりますので、それを損なわない範囲において行うものであります。当面ＩＴＡＳサービスにおける主要サービス項目を、可能な限り標準化することを目標として、業務効率等の向上を目指す所存であります。２.人材育成の強化今後の中期的な競争力を支える為に、人材の育成は重要事項であると認識しております。長期的な人材の採用～育成を視野に入れて、来期はレイヤー毎の育成メソッドを開始します。３.その他の課題上記以外にも以下の課題に積極的に取り組んでまいります。①会計監査／業務監査の強化による社会的公正さの更なる追求②企業の社会的責任（ＣＳＲ）へのコミット③社員の多様化する価値観への対応④社員の就業不能時の損失をカバーするための施策
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有価証券報告書－第24期(2022/06/01－2023/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的責任等が提唱され始めた21世紀の創業である意義を、社会的責任の全うやステークホルダーと共存できる経営体制の構築・改革に不断の努力を続け、社会的責任を果たす新しい企業像のリーダーたらん事と位置づけ、本来の存在意義である強靭な事業の確立と共に、これらを大切な使命であると認識しています。具体的には、収益基盤の確立、財務体質の強化を図る一方、法令遵守精神の浸透・定着、リスク管理の徹底、ディスクロージャーの徹底などを重要な経営課題として認識し、そうした課題の解決に必要な経営組織や社内体制の整備充実を図っております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させていく上で重要と考えており、そのためには経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みが極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容・取締役会は３名で構成しております。取締役会は毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督などを行っております。・監査役制度を採用しております。取締役会への出席をはじめとして、重要な社内稟議書の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行うこととしております。・当社は取締役・監査役の登用について、多様性を確保するため及び公正性を担保するために、当社以外でのキャリアを持つ人材を重視しています。・執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。・業務執行はスキームを組織単位としております。スキームを統括・管理する長である執行役員は、業務執行の状況や業務運営上の様々な事項について検討・協議しております。・内部監査担当１名を配置しており、監査役との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めております。上記の体制を図示すると以下のようになります。b．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法における大会社には該当しませんが、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、リスクの早期発見と未然防止を図っております。代表取締役はじめ取締役及び各マネージャーが法令遵守や個人情報保護について確認し、各スキームマネージャーから各スキームで意識向上を図っております。また、社員に対しても、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制などのコンプライアンス教育を随時行い、周知徹底を図っております。事故・災害等の緊急事態においては、リスク管理規程に従い、代表取締役をリスク統括責任者として緊急事態対応体制をとり、情報はリスク統括責任者に集約することとして、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社がないため、該当事項はありません。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬であり44,664千円であります。○責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役である飯塚麻実氏、竹内翔太郎氏、及び監査役である木原礼子氏は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。○取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。○中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年11月30日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。○取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。○社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、社外取締役および社外監査役との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。これは、有能な人材を招聘することを目的とするものであります。○自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる3旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。○取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役藤井隆徳13回13回取締役木原礼子2回2回取締役飯塚麻実13回13回取締役竹内翔太郎11回11回監査役森川大2回2回監査役木原礼子11回11回※取締役木原礼子氏、監査役森川大氏は、2022年８月30日の第23回定時株主総会終結をもって任期満了となるまでの出席回数を記載しております。取締役竹内翔太郎氏、監査役木原礼子氏は、2022年８月30日の第23回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。取締役会は、中長期的な経営計画、財務に関する事項、重要性の高い業務に関する事項などについて決定及び報告を行っております。
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日2002年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称パートナー契約書相手先名称富士通株式会社契約締結日2015年３月１日契約の主な内容富士通株式会社が当社に富士通製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から2016年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに書面による別段の意思表示がないかぎり、引き続き同一条件をもって更に一年間自動的に継続し以後も同様とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日2015年２月25日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の１年前までに書面により相手に申し入れなければならない。ただし、本契約により提供しているサービスを2024年３月末日迄は提供する責務を負う。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/05/21－2023/05/20)

２【沿革】1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。年月事業内容1963年11月事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。1986年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。1993年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。1997年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。1997年３月インターネットによる受注を開始。1997年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。1998年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。1999年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。2000年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。2000年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年１月「e-tailingcenter」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailingcenter」へ移転。2001年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。2002年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。2002年11月ASKULe-ProService株式会社を設立。（現連結子会社2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）2003年９月法人向けインターネット一括購買システム新「アスクルアリーナ（現ソロエルアリーナ）」サービス開始。2003年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。2004年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクルメディカル＆ケアカタログ」を発刊。2004年３月本社（e-tailingcenter）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。2004年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。2004年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。2005年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。2005年５月当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現連結子会社）2005年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKULforMedicalProfessionals」を発刊。2006年９月大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。2006年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了し、消滅）2007年８月仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。2009年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。2009年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現連結子会社2016年５月にASKULLOGIST株式会社に商号変更）年月事業内容2009年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）2010年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。2010年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現連結子会社）2011年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailingcenter」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。2011年９月本社事務所を東京都江東区「livemarketcenter」へ移転。2012年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）に対する第三者割当増資を実施。（現その他の関係会社）2012年11月一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。2013年７月埼玉物流センター「ASKULLogiPARK首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月より「ASKUL三芳センター」として賃借開始）2014年７月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。2014年８月酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。2015年８月水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現連結子会社）2015年９月配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（2020年７月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）2015年10月製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。2015年12月福岡物流センター「ASKULLogiPARK福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。2016年５月横浜物流センター「ASKULLogiPARK横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。2017年４月埼玉物流センター「ASKULValueCenter日高」を埼玉県日高市に開設。2017年４月東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。2017年７月ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現連結子会社）2017年９月大阪物流センター「ASKULValueCenter関西」を大阪府吹田市に開設。2020年２月埼玉物流センター「ASKUL三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。2021年９月東京物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。2023年２月歯科業界向け通販サービス「FEEDデンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。（現連結子会社）
アスクル株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/05/21－2023/05/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2023年８月２日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針および中長期的な経営戦略等当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。一方で新型コロナウイルス感染症を起因とした新しい生活様式へのシフトやテクノロジーの急速な進化等により、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、eコマース市場規模およびeコマース化率は拡大を続けているものの、他方で、競争は激化しており、この激化する競争に勝ち抜くため2022年５月期から2025年５月期の４年間の経営方針として中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本方針として、「サステナブル経営」、「お客様価値最大化」、「高収益モデルへの転換」の３つを掲げており、環境保全や社会課題の解決を考えたサービス「エシカルeコマース」の実践により、環境課題の解決を事業と一体化して実現してまいります。この方針のもと、当社グループが有する多様なお客様基盤・ビッグデータ、全国に当日翌日配送を可能とする高度に自動化された独自の物流基盤、長年蓄積してきたオリジナル商品開発力等、これらの優位性を活かしながら、グループの総力を結集して、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へとトランスフォーメーションを図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年５月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を実現してまいります。当連結会計年度（2023年５月期）は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を注力分野である生活用品・ＭＲＯ商材の売上拡大でカバーし増収、さらなる物流効率化と「LOHACO」の収益構造改善に取組み、売上高は4,467億円、売上高営業利益率は3.3％、ＲＯＥは16.2％となりました。次期（2024年５月期）においては、売上高の成長カーブと同時に利益の成長カーブも変える年度と位置付けております。ＢtoＢ事業は新アスクルＷＥＢサイトのソロエルアリーナオープン化効果を成長エンジンに、戦略業種向けを中心とした取扱い商品数の拡大とロングテール商品の商材拡大に加え、インターネット広告等の販促の強化により、売上高、営業利益ともに高い成長率を実現し、中期経営計画最終年度である2025年５月期の大きな売上・利益成長に結びつけてまいります。一方、ＢtoＣ事業は、ＢtoＢ事業との融合をより一層進めることで、人件費等の固定費や配送原価の低減等の収益体質の強化を図り、黒字を継続し、2024年５月期第４四半期以降の再成長を実現してまいります。その結果、売上高は4,820億円、売上高営業利益率は3.4％、ＲＯＥは15.3％となる見通しです。（3）会社の対処すべき課題当社グループは、次期（2024年5月期）においては、以下４つのテーマに注力して取り組んでまいります。①戦略業種と品揃え拡大ＢtoＢ事業は、ＷＥＢサイトの刷新を成長エンジンに、取扱い商品数を拡大することで高い成長率を目指しております。医療・介護、製造業を２大戦略業種と位置付け、戦略業種向けを中心に、2025年５月期には、取扱い商品数は1,800万アイテム、いつも買う「明日来る」の在庫商品数は33万アイテム、価格・品質の優位性があり、環境配慮型商品であるオリジナル商品数は１万2,000アイテムまで拡大することを計画しております。2023年５月期末時点においては、取扱い商品数1,247万アイテム、在庫商品数は16万6,000アイテム、オリジナル商品数は9,600アイテムとなりました。2024年５月期末時点においては、取扱い商品数1,470万アイテム、在庫商品数24万アイテム、オリジナル商品数は１万1,000アイテムを目指してまいります。②ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築ＷＥＢサイトの刷新を予定しております。新アスクルＷＥＢサイトは、従来からの購買管理機能、ボリュームディスカウント、検索からの最速購入、パーソナライズドリコメンドを結集・強化し、テレワーク対応の新機能も追加することで、お客様の購買頻度の増加や購入単価の向上、購買集約による定着率向上により、2025年５月期までの累計売上高の増加額として500億円超を計画しております。2023年５月期においては、中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化の先行リリースにより、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。2024年５月期においては、2023年７月度にソロエルアリーナのお客様の新アスクルＷＥＢサイトへの移行を開始しております。③ＢtoＢビジネスの新サービス2023年５月期において、オフィス通販からのトランスフォーメーションに向けての新サービスの第一弾として、「LOHACO」で培った広告ビジネスの知見を活かしたＢtoＢ事業におけるメーカー向け広告サービスを開始しました。2024年５月期においては、従来からのメーカーとの強い関係性とＢtoＢ事業の規模を最大限活用して、広告サービスを拡大してまいります。また、2022年10月にはソフトバンク株式会社のグループ各社との連携による中小事業所向け新サービス「ビズらく」を開始しており、2024年５月期もＢtoＢ事業で培ったお客様基盤、ビッグデータを活用した物販以外の領域へチャレンジしてまいります。④「LOHACO」再成長に向けた施策ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の収益事業化の実現を目指しております。2023年５月期においては、ヤフー株式会社の有するシステム基盤等を活用することで、サービス品質の向上とコストダウンを図り、計画通り通期での黒字化を実現しました。2024年５月期においては、2023年３月のＢtoＢ事業との事業部統合のシナジー効果として期待される商品領域拡大とオリジナル商品強化に加え、Ｚホールディングスグループの持つ集客力の活用により、黒字を維持しつつ2024年５月期第４四半期以降の再成長を目指してまいります。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/05/21－2023/05/20)

（3）リスク管理当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを含め、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、社会動向の分析、経営陣幹部による認識や検討を踏まえ、特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。・リスクマネジメントに関する基本方針および行動指針１当社および当社グループは、当社グループの持続的成長の妨げとなるすべての事象を対象にリスクを管理するとともに、法令や社会的規範、倫理・行動規範を含む社内規則を遵守し、適正な業務遂行を実施することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。２当社および当社グループの役員および社員は、具体的なリスクが発生した場合には、人命と身体の安全を最優先とし、法と倫理を遵守し、モラルを持って実直に行動する。・リスクマネジメント・運用体制統括責任者最高経営責任者（ＣＥＯ）社内のリスク対応計画の立案、実施、点検、見直しおよび確実な遂行のために必要な経営資源の適正配分実施責任者リスク担当取締役各種リスク対応計画の立案、実行の指示、全社調整リスクマネジメントオフィサー各本部・グループ会社各本部・プロジェクトの執行責任者として、リスク対応管理・フォローアップリスクマネジメント担当者ディビジョン（各統括部門）各部門・プロジェクトの各種リスク対応を推進リスク対応活動者デパートメント（各部門）各種リスク対応を実施リスクマネジメント事務局ＣＳＲ担当部門リスクマネジメント活動のPDCAの推進リスク・コンプライアンス委員会関連事項・規程・課題の審議・承認およびモニタリング、取締役会またはサステナビリティ委員会への上程・報告の実施当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメントオフィサー）が業務における影響度が特に大きなリスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出されたリスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライアンス委員会に提出されます。これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、「各リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。リスク・コンプライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行っています。また、これらの検討結果および対応状況、ならびに、特に重要な事項については、サステナビリティ委員会および取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。また、この他、気候変動に関するリスクと機会については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組２．気候変動への取組み（3）リスク管理」を、当社における主なリスクの詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/05/21－2023/05/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月28日をもって株式会社AP67の株式の85％を取得し、中核会社であるフィード株式会社を含めたグループ５社を子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1938年８月1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。1940年８月軍の監督工場の指定を受ける。1941年３月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。1942年４月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。1945年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。1948年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。1949年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。1953年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。1955年９月日本工業規格表示認可を受ける。1959年５月東京都港区に東京営業所を開設する。1963年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。1967年１月札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。同年３月福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。1969年４月名古屋市に名古屋営業所を開設する。1975年５月仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。1976年５月広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。1978年６月東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。1981年９月石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。1982年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。1993年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。1998年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。2000年３月新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。2002年７月金沢営業所を名古屋営業所に統合する。2010年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。2012年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。同年11月大阪市浪速区に本社を移転する。2013年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。2014年４月群馬県太田市に北関東営業所を開設する。2015年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。2016年８月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。2017年７月名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。2018年３月東大阪市に大阪営業所を移転する。2020年１月東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。同年６月仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。2021年６月アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。同年７月全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。同年７月大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。同年９月大阪府河内長野市に本社を移転する。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。企業集団等の概略図は次の通りであります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。（注）ロック㈱は、2023年7月28日付で、ＴＯＮＥＡＬＰＨＡ㈱に商号変更しております。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。（企業理念）「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。（４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給・信頼に足る品質の提供・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂・永続的企業発展の基盤充実(2）中長期的な経営戦略当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。①顧客に満足、感動と価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。②「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関することはＴＯＮＥ」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでＴＯＮＥファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。③海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組んでまいります。④モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。これによりＴＯＮＥブランドの浸透を図り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸長を図ってまいります。(3）経営環境昨今の経営環境につきましては、経済活動は活発化していく期待はあるものの、輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があります。この影響を受け、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、経済活動は活発化していく期待はあるものの、長引くウクライナ情勢や輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があり、今後の見通しは不透明であります。このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価軽減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。①生産力の強化より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。②販売力の強化より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。③開発力の強化「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。④品質力の強化「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。⑤海外事業の展開今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。(5）目標とする経営指標当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/06/01－2023/05/31)

(3)リスク管理社内ルールや仕組みの遵守を徹底すべく内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、全社のリスクマネジメントの向上を図っております。また、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。当社グループのリスク管理体制は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。工具分野においては、トルクレンチのラインアップ拡充、軸部の芯にグラスファイバーを採用するとともに、二重成型により赤黒のコーポレートカラーでデザイン統一しつつ、滑りにくいグリップを採用した高強度・高靭性・軽量なハンマーシリーズの拡充、グリップ部に木粉とプラスチックの複合材料を採用することで油や水分がついても滑りにくさを実現し高い作業性を確保できるスベランシリーズの拡充、ハイブリッド電動ドライバーや差替式ドライバーなど先端工具（ビット）を使用する製品の拡充、口開きサイズの拡大や軽量化とともに、ガタが少ないウォーム機構を採用したハイパーウォームモンキレンチシリーズの拡充や、大中小全５段の引出しと天面・底面および両側面に収納スペースを設けた大容量ツールキャビンをはじめとしたキャビネット・ツールケースの拡充や、作業効率や携帯性を考慮して標準品とは異なる様々な形状や機能を付加したレンチ類の拡充を進めております。電動工具分野においては、従来のブラシ付きモータに加え、エネルギー変換効率が高く、消耗品であるカーボンブラシが不要なため、メンテナンス性向上とモータ故障リスクの低減につながるブラシレスモータへの展開を図り、さらに高機能を付加したレンチの開発を進めています。また、高出力のバッテリーを搭載し、コードレス化を図ることで、発電機の準備、電圧降下等の不安定な電源環境や、コードの取り回しというわずらわしさから開放され、作業効率向上と、安全・安心な作業ができる製品開発を進めております。当連結会計年度におきまして、工具分野としては、片手ハンマー、ネイルハンマー、T形トルクスレンチ、ハイパーウォームモンキレンチ、スベランコンビネーションプライヤ、同ペンチ、同ラジオペンチ、同強力ニッパ、差替式パワーグリップドライバー、ドライバービット、フックススパナ、リーマポンチ、エアーラチェットレンチ、ツールキャビン、ツールケースなどを製品化いたしました。電動工具分野としては、鉄塔・立体駐車場・橋梁などの鉄骨の組付けに使用する溶融亜鉛めっき高力ボルト用締付工具トルシャット（ナット回転角レンチ）のコードレスタイプのシリーズ化や、トラックタイヤ交換、重機・建機・鉄道や一般産業機機械の組立、プラントメンテナンスや送電鉄塔の施工でボルト・ナットのトルクコントロール締付けに使用するナットランナーのコードレスタイプのシリーズ化とともに、コードレスナットランナーにトラックタイヤ交換に適した出力ユニットをセットしたコードレス電動タイヤレンチセットなどを製品化いたしました。市場ニーズへの対応としては、タワークレーンの組立・分解用として専用レバーソケットを装着したコーナー形ナットランナー、狭隘部締付け用オフセットアダプタなどを製品化いたしました。また、海外向けとしては、建築・橋梁などの鉄骨の組付けに使用するトルシア形高力ボルト用締付工具シヤーレンチ、およびボルト・ナットのトルクコントロール締付用工具ナットランナーのコードレスタイプや、溶融亜鉛めっき高力ボルトの１次締めと本締めを兼用できる回転角レンチ、マルチトルシャットの狭隘型を製品化いたしました。また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は72,872千円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第46期(2022/05/16－2023/05/15)

２【沿革】年月事項1977年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（注１）1979年５月持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。（注１）1981年４月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転1987年４月回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（注２）1998年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設2001年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設2002年５月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（注３）2002年６月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）2003年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（注４）2004年２月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。2004年２月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（注５）2004年８月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）2005年３月グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。2005年４月商号を株式会社銚子丸に変更。2005年７月千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）2008年４月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設2008年７月さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）2010年４月千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年３月横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年11月株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（注６）2015年８月千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）2018年12月都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設2019年４月進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設2020年８月テイクアウト・デリバリーサービス特化型姉妹ブランド店の第１号店として東京都渋谷区に「すし銚子丸テイクアウト専門店」初台店を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第46期(2022/05/16－2023/05/15)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスをよりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。具体的には、2014年に顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」ブランドを買収しております。これに加えて「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸雅」と、テイクアウト・デリバリーサービス等の中食需要に特化した姉妹ブランド店「すし銚子丸テイクアウト専門店」を運営しております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第46期(2022/05/16－2023/05/15)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。（経営理念）「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」（２）経営戦略等及び経営環境回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」提供することを目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、イートイン需要が復活してきており、一方で、価格改定の効果も手伝って売上はコロナ前の水準まで順調に回復することが期待されます。反面で、利益面では、ウクライナ情勢の動向、原材料・エネルギー価格及び物流費の高騰、外食業界における恒常的な人手不足による人件費の上昇傾向等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の下、当社は「コロナ前の業績回復への道筋」をテーマとし、次の３項目を重点課題に掲げ、取り組んでまいります。①ＤＸ戦略コロナ禍を契機にお客様の生活習慣が変化し、外食に求めるサービスの多様化が進む中でコロナ収束に伴い、来店客数は未だ回復途上にあります。一方で、人手不足の状況が深刻化し、店舗ごとの技術者（すし職人）不足も顕在化してきており、従来型の成功モデル店による「店舗数拡大→売上高増」を追う手法は通用しなくなりつつあります。このような状況において、当社は、当事業年度において『フルオーダーシステム』（全品タッチパネルを使用した注文方法）を全店導入しました。これにより、お客様と商品に関する全ての注文データの収集と分析が可能となりました。並行して、当社を利用されるお客様に対して、イベント等のお知らせを直接ご案内するためのインフラ構築に向けた第１ステップとして『銚子丸ＬＩＮＥミニアプリ』による会員サービスを全店導入し、これによって、機械化・省力化の推進とＤＸ時代の新しい営業手法に対応するための基盤構築に着手しました。今後は、ＤＸ推進本部の主導の下で、店舗オペレーションのロボティクス等による機械化・省力化や決済方法のデジタル化を推進するとともに、フルオーダーシステム等から収集した各種のデータを統合し、有効活用するための基幹システムやその周辺システムの構築を進め、販売促進やサービスの高度化を目指してまいります。更に、銚子丸ＬＩＮＥミニアプリをブラッシュアップし、ダイレクトマーケティング力を向上することにより来店客数の増大を図ってまいります。②人財戦略今後の労働市場では、景気回復と生産年齢人口の減少による、人手不足の深刻化が不可避となっています。これに対して、当社は、新たに人財戦略本部を立上げ、人を増やす「採用」、技術者を育てる「育成」、辞めない職場を作る「リテンション」の３つを重要テーマとし優秀な人財確保を推進してまいります。また、同本部の女性活躍推進担当を主体として、女性が働きやすい職場環境とキャリアアップ支援体制の整備、女性正社員の採用数の増加、及び女性店長・女性管理職の積極的な登用に努めてまいります。③収益性を重視した店舗戦略コロナ下でのテイクアウト需要急増に応えるために展開したテイクアウト専門店は、コロナ収束に伴い、その歴史的使命が終了したことから、店舗採算の確保が見込めない店舗については順次閉店を進めてまいります。一方で、新店と改装につきましては、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、「店舗規模」「回転率」をより重視した新規出店と、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した大規模改装を計画的に実施してまいります。また、「きれいな店舗」「効率的で働きやすい店舗設備」を実現するために既存店にも積極的に投資を振り向けてまいります。これにより、従業員が笑顔で働きながら『良質な外食体験』を提供することを可能とし、既存店が再成長できる環境を整備することで、来店客数の増大を図ってまいります。また、不採算店舗の退店及び好立地へのリロケーションを推進することで、利益体質の強化に努めてまいります。以上のとおり、「設備」と並行して「ＤＸ推進」と「人財」への傾斜的な投資によりビジネスモデルの高度化を図ることで、業績回復を早期に実現し、更なる投資余力を生み出し、これを再投資することで売上増加と利益の拡大を循環させる「サスティナブル（継続可能）企業」の確立を目指してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第46期(2022/05/16－2023/05/15)

（３）リスク管理当社のリスク管理は、危機管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/05/21－2023/05/20)

２【沿革】年月事項1969年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。1970年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。1970年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。1971年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。1973年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。1975年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。1977年８月大阪営業所を開設。1978年４月ＱＣサークル活動を導入。1978年６月電源事業に専業化。1980年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。1980年７月本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。1980年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。1982年５月ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。1983年６月名古屋営業所を開設。1985年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。1986年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。1989年３月立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。1990年４月アメリカ合衆国にU.S.ELCOINC.（子会社、現COSELUSAINC.）を設立。1990年９月京都営業所を開設。1991年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。1992年４月社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。1993年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年５月ＴＰＭ活動を導入。1997年７月ドイツ連邦共和国にCOSELEUROPEGmbH（子会社）を設立。1998年５月中国特別行政区香港にCOSELASIALTD.（子会社）を設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。2000年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。2002年５月本社工場棟を増築。2002年11月中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。2005年３月ノイズフィルタ事業へ参入。2007年５月立山工場棟を増築。2010年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。2011年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。2011年11月中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。2011年12月中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。2015年８月ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社COSELVIETNAMCO.,LTD.を子会社化。2017年１月大洋電子工業株式会社を吸収合併。2018年６月スウェーデン電源メーカーPowerboxInternationalABを子会社化。2018年10月本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。2020年２月無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/05/21－2023/05/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSELVIETNAMCO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSELUSAINC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSELEUROPEGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売PowerboxInternationalAB及びその子会社スウェーデン・ドイツＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSELASIALTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（PowerboxInternationalABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/05/21－2023/05/20)

（2）ガバナンス及びリスク管理サステナビリティの推進体制は、当社グループ全体で横断的に推進するため、担当部門と各専門委員会等で連携を取り、重要指標のモニタリング、リスクの抽出と評価、施索の策定・実施を取り組み、その進捗及び結果を取締役会、執行役員会ならびに経営会議で報告し、経営層のコミットメントのもと、活動のさらなる推進、強化を図っております。Ｅ（環境）：取締役会、執行役員会、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス委員会）、環境委員会、美化リサイクル委員会、安全衛生委員会、総務部門Ｓ（社会）：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、総務部門Ｇ（企業統治）：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、監査等委員会、監査室
コーセル株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/05/21－2023/05/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、PowerboxInternationalABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円であります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/05/16－2023/05/15)

２【沿革】年月事項2016年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）2017年６月子会社エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社（東京都千代田区）を取得子会社ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立2017年８月子会社台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立2017年９月子会社ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社へ商号変更2018年12月子会社株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得2019年２月ＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更2019年９月当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結2020年５月株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を吸収合併2020年11月子会社ＲｘＲＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社（札幌市東区）を設立2022年１月子会社株式会社Ｓアセット（札幌市東区）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月子会社株式会社ＳＶｅｎｔｕｒｅｓ（札幌市東区）を設立
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/05/16－2023/05/15)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社９社、並びに関連会社３社の計13社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供その他事業・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等・プログラミングスクールの運営等・インターネットを利用した各種情報提供サービス等・不動産のアセットマネジメント業等・スタートアップ企業への出資及び支援等事業系統図は次のとおりであります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/05/16－2023/05/15)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をバリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定した中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進んだものの、エネルギー価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&amp;Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進しております。＜中期経営計画＞①店舗の生活総合化戦略・収益基盤の強化本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。・商品カテゴリーの拡大生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。・生活サービスの実装北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。②地域プラットフォーム戦略・EZOCA経済圏の拡大共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。・ビッグデータの活用EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧客情報や決済情報に関するビッグデータやヘルスケアデータを活用し、新たな価値を創造していきます。・地域通貨構想の実現北海道内約200店舗のリアル店舗と210万人超のEZOCA会員をベースに北海道内全域で日常消費に使える地域通貨を社会実装し、地域経済を活性化していきます。③コラボレーション戦略・自治体連携の拡大と深化自治体／スポーツチーム／学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出していきます。・企業パートナーシップの強化企業／経済コミュニティを活用しながら、課題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、単なるアウトソーシングでない形で企業パートナーシップを強化していきます。・オープンイノベーションの推進リアル店舗があり、地域住民との高頻度なタッチポイントを持つ強みを活かし、ベンチャー企業を含む社外パートナーと協業し、イノベーションを促進していきます。④組織戦略・多様性のある組織づくりコラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内外の知見を積極的に取り入れる組織を構築していきます。・ガバナンスの強化地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向けコーポレート・ガバナンス体制の充実化を図っていきます。・生産性の向上グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進することで絶えず業務プロセスを効率化していきます。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/05/16－2023/05/15)

５【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など1999年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など2010年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/05/16－2023/05/15)

２【沿革】年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1992年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2001年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2003年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始2003年８月㈱ツルハが株主優待制度新設2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結2015年８月㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更2015年10月㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化2016年５月㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併2017年９月㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化2018年５月㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（現：㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化2019年３月金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン2020年５月ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化2021年８月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/05/16－2023/05/15)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ビー・アンド・ディー愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ドラッグイレブン九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱広島中央薬局広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/05/16－2023/05/15)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」へ移行したことなどにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍を経て消費者のライフスタイルは大きく変化しており、加えて実質賃金の低下や物価上昇に伴い、経済情勢においては今後も先行き不透明な状況が続くと考えられます。ドラッグストア業界においては、継続的な出店競争の激化に加え、経済の先行き不安から消費者の低価格志向が根強く、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、地域のお客様の生活を守るライフラインとしての役割を担い、美しく健やかな暮らしのお手伝いをするとともに、地域の生活・雇用や経済活動の場を提供し、地域社会に貢献することを目指してまいります。2024年５月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、早期黒字化・投資回収期間等の出店におけるＫＰＩ管理を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。さらにこれらと並行して、M&amp;Aを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。②調剤薬局の新規開設推進と機能向上既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によるヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点としたデータ連携などＤＸの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。④デジタル戦略の推進とＩＴ基盤の強化ドラッグストア業界最大の店舗網を活かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。また自社キャッシュレス決済「ＨＡＰＰＡＹ」の新規導入を通じてデジタル販促の顧客接点増加を図ります。⑤業績管理体制の構築を通じた経営効率向上販売管理費の低減をはじめとした業績管理体制の強化、および予算作成精度の向上を図ってまいります。具体的には、人件費・水道光熱費等の店舗経費のコントロール、出店等の事業拡大に伴う費用増の抑制、店舗オペレーションの効率化に資するデジタルツールの整備などを通じてグループの経営効率向上を図ります。⑥サステナブル経営の推進地域社会の一員である社員自身の自律的な成長を図るべく「人的資本経営」を策定し、人的資本の価値向上を通じた地域社会への更なる貢献を図るなど、引き続きＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。同時に、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実により長期的な企業価値向上を目指します。2024年５月期は、新規出店126店舗、閉店64店舗、期末店舗数2,650店舗を計画しております。一方で当社は2022年6月21日に公表いたしました中期経営計画の方針に基づき、「2025年５月期売上高１兆600億円・営業利益率５％・ＲＯＥ10％」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策を確実に実行してまいるとともに、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やM&amp;Aも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/05/16－2023/05/15)

(3）リスク管理当社グループは、リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を築いておりましたが、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、又はそのおそれがある場合に、迅速にかつ必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめること、またそれらの発生を未然に防ぐことを目的として、2021年12月にグループリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を新たに構築しました。グループリスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。特定したリスク・機会はグループリスク管理委員会を中心とする推進体制のもと審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第82期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要1941年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。1945年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。1950年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。1962年11月衣料品スーパーに転進する。1966年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。1976年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。1987年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。1989年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。1992年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1994年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。1995年８月岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。1996年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。1998年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。1998年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。2001年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。2003年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。2004年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。2012年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。2017年４月ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。2018年３月名古屋証券取引所上場廃止。2021年10月資本金を５千万円に減資。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第82期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の製造加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第82期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰により、消費者の節約志向が一層強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、商品の価格上昇による消費マインドの冷え込みや業態の垣根を越えた企業間の競争に加えて、物流費・建設費のコストが上昇するなど、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。このような環境のもと、当社グループは、次の経営方針に取り組んでまいります。①地域密着のスーパーマーケットとしての役割の明確化食のライフラインとして、責任感を持って安全・安心な商品を安定提供することにより、地域のお客様の生活を支えること、お客様が楽しく充実した食生活を送るためのリアルな売場を提供すること、お客様が安心して来店できるように店舗の環境（衛生管理・防犯・防火等）を整えることに取り組んでまいります。②独自商品の訴求と価値の明確化他店舗での扱いのない商品を開拓、採用して競合との差別化を図ること、さまざまな商品の原料価格、仕入価格の高騰を販売価格へ適正に反映できるように、付加価値（品質・内容量・味・利便性・季節性・地域性・健康・希少価値等）を明確に示す事のできる商品を選択、訴求すること、地産地消につながり、地域の食文化、産業に根付いた商品を拡大することに取り組んでまいります。③企画・販促の強化効果的な割引券の配布、ポイント付与の実施、テーマを持った（季節・イベント催事・地域フェア・メニュー提案・関連販売等）チラシ販促と売場作りの徹底により、来店動機の向上、買上点数、客単価のアップを図ることに取り組んでまいります。④岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善物流費高騰の対応、配送効率の改善を進めること、各センターの供給力と商品レベルを高め、店舗の品揃えと作業効率の向上を図ることに取り組んでまいります。⑤コミュニケーションと指示情報伝達の徹底本社、店舗、従業員間の指示情報伝達精度を高め、業務レベルの改善を図ります。⑥エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上光熱費の削減、節約意識を高めること、食品を廃棄することによる影響（環境面・利益面等）を認識して、発注精度の向上、見切り処理の最適化を進めること、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理を徹底することに取り組んでまいります。⑦コンプライアンスの遵守法令違反・不正はもちろん、社会的信用に影響する行為を一掃すること、労務規程、社内規定に対する認識の向上に取り組んでまいります。以上を念頭に置いて、単年度で以下の課題に取り組んでまいります。営業方針・地域密着のスーパーマーケットとして役割の明確化・独自商品の訴求と商品価値の明確化・企画・販売促進の強化業務改善・コミュニケーションと指示情報伝達の徹底収益性の改善・岡崎食品加工センターの有効活用と物流効率改善・発注精度の向上による荒利益率の改善企業価値の向上・コンプライアンス遵守・エネルギー、環境問題、食品ロス、衛生管理に対する意識向上なお、当社は2023年６月21日付「調査委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」にて公表のとおり、2020年９月から2021年11月までに受給した職場環境改善計画助成金及び小規模事業場産業医活動助成金の不正受給が判明いたしました。調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策を策定し、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の立て直しを最重要課題として取り組んでまいります。再発防止策（１）総務部の充実、全社的なチェック体制、管理・監督体制の見直し総務部におきましては、知識とスキルアップのための外部研修を実施します。職務分掌・職務分担を見直し、必要であれば課員の補充を検討いたします。併せて全社的なチェック体制、管理・監督体制の見直しも実施してまいります。（２）コンプライアンス体制の立て直し現在総務課長がコンプライアンス推進室長を兼任しておりますが、今後は社長直轄の部署として新たに専任の担当者を配置いたします。さらに外部の専門家のご意見も取り入れながら、組織的・計画的にコンプライアンス体制を立て直してまいります。（３）コミュニケーションの充実社長はじめグループ役員及び部門長との情報共有を目的とした会議体を新たに創設いたします（仮称：連絡会）。これにより、組織間の風通しを良くし、グループ役員・幹部社員とのコミュニケーションを充実させ、経営の透明化や情報共有を図ってまいります。（４）ガバナンス機能の強化稟議規程や取締役会規程など各種社内規程を順守するのはもちろんのこと、稟議案件に関しては事前に充分な説明や協議を行い、決裁承認者はそれぞれにおいてチェック機能を果たす事を徹底してまいります。なお、今後は助成金が関係してくる案件については、取締役会の決議事項とすることも含め、付議事項の見直しも検討してまいります。（５）関係者の処分調査委員会の提言を真摯に受け止め、関係者の処分を行ってまいります。（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第82期(2022/06/01－2023/05/31)

（3）リスク管理当社グループは、リスク低減を図るため、「リスク管理規程」を策定し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」にて全社的なリスクを網羅的・統括的に管理しており、リスク管理に関する方針、体制及び対策やリスクの抽出、評価、危機管理などを行い、適宜取締役会に報告するものとしております。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/05/21－2023/05/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海及び関西への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2023年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に356店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北４県（福島県、宮城県、岩手県、山形県）に63店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に252店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に161店舗、関西２府２県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府）に71店舗を展開しております。また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2023年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局526店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供株式会社クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社ナルックス食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社フクヤ医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/05/21－2023/05/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区並びに関西地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。（2）目標とする経営指標当社グループは、「2022年５月期を初年度とし、2026年５月期売上高5,000億円を達成する」という第三次中期経営計画（Vision2026）を策定いたしました。今後も売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、目標の達成に向けて邁進してまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/05/21－2023/05/20)

(６)リスク管理＜当社グループのリスク管理全般＞当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に則って、内部統制推進室が会社のリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の提案を行っております。また、「リスク管理規程」に則って、危機管理委員会がサステナビリティ及び企業価値向上に関連するリスク発生について取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、リスクに対して迅速かつ適切に対応する体制を構築しております。＜当社グループの気候変動関連リスク＞当社グループは、気候変動による問題に対処するために、サステナビリティの重要性を認識し、次の取り組みを行っております。まず、店舗設備の省電力化に取り組んでおります。具体的には、店舗照明をLED化することで、電力使用の効率化と削減を実現しております。さらに、空調機器や冷蔵冷凍機器についても、高効率なタイプへの切り替えを進めております。これにより、店舗内の冷暖房や冷蔵・冷凍設備の運転に伴う電力消費を削減することができます。また、再生可能なクリーンエネルギーの活用にも力を入れております。具体的には、店舗に太陽光発電システムを導入することで、店舗内で使用される電力の一部を自家発電し、温室効果ガスの排出削減に貢献しております。この取り組みは、使用電力の効率化・削減とともに、再生可能エネルギー導入による環境負荷の軽減に繋がりますので、定期的な評価と改善を行い、環境への配慮をさらに進めていきます。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/05/21－2023/05/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社クスリのアオキ（連結子会社）株式会社ツルハ1997年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携クスリのアオキが1997年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び2003年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受イオン株式会社2003年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携クスリのアオキが2003年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】当社は、1926年（大正15年）に、創業者である山下忠次郎が医療器械の販売を目的として長崎県佐世保市に山下医療器械店を興したことに始まります。1950年（昭和25年）に法人化により現在の山下医科器械株式会社を設立し、順次業容を拡大してまいりました。その後、2017年12月１日、山下医科器械株式会社の単独株式移転の方法により、持株会社である当社を設立いたしました。当社設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要2017年12月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2018年６月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2019年12月福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ（連結子会社)を設立2020年７月福岡市博多区に本店を移転2021年11月山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトの株式を取得し、連結子会社化2022年２月福岡市博多区にエムディーエックス株式会社（連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い市場第一部からスタンダード市場に移行（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。2023年７月株式会社クロスウェブの全株式を取得し、連結子会社化