シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、一部の半導体不足など供給面での制約や原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行と金融引き締め等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においても、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調が続き、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域では、国内を中心とした一部の電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の要素部品が好調で推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、米国地域及び欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移し、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。このような中、半導体等の供給面での制約の継続や、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高騰、急激な為替変動等の影響が続き、材料費や外注加工費等の外部費用が増加いたしましたが、総じて堅調な需要により売上高が増加した他、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力した結果、営業利益は前期比で増加いたしました。また、本年２月22日付でお知らせしましたとおり、当社が所有する固定資産（土地・建物）を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生したために、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加いたしました。その結果、売上高113億６千７百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益15億４百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益16億９千万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千３百万円（前年同期比27.6％増）となりましたセグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域では、国内を中心とした一部の電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品が好調に推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界向け、医療業界向けを中心に光学基本機器製品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学素子・薄膜製品が堅調に推移いたしました。又、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は97億２千万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は20億２千４百万円（前年同期比4.3％増）となりました。ロ．システム製品事業当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移するとともに、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億４千８百万円（前年同期比21.9％増）となり、営業利益は６千４百万円（前年同期比8.4％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、132億５千１百万円となりました。これは、現金及び預金が９億８千１百万円、商品及び製品が２億７千５百万円、有価証券が２億１千３百万円それぞれ増加し、受取手形が９千９百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、73億８千２百万円となりました。これは、当社の固定資産（土地、建物等）及び連結子会社の固定資産（機械装置等）を売却したことにより２億３千９百万円減少しましたが、当社の新工場棟建設に係る建設仮勘定が４億４千万円、リース資産が１億８千７百万円、繰延税金資産が７千万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、206億３千４百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、30億４千２百万円となりました。これは、設備関係電子記録債務が２億８千３百万円、未払法人税等が１億２千４百万円、１年以内に支払期日を迎えるリース債務が１億１千２百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.7％増加し、12億５千９百万円となりました。これは、長期借入金が１億８千１百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.4％増加し、43億１百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、163億３千２百万円となりました。自己資本比率は、78.7％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は43億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千５百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億８千２百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益21億６千３百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上３億８千２百万円、売上債権の減少１億７千７百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払５億９千４百万円、棚卸資産の増加５億９千万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億８千２百万円（前年同期は７億８百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入による支出２億円、有形・無形固定資産の取得による支出４億６千１百万円による減少があったものの、当社及び連結子会社における有形固定資産の売却による収入８億３千４百万円、当社における保険積立金の解約による収入１億８百万円でそれぞれ増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億１千２百万円（前年同期比78.8％減）となりました。これは、長期借入金の借入による収入５億１千万円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出２億８千８百万円、配当金の支払額２億８千２百万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業10,064,988110.8システム製品事業1,743,944128.0合計11,808,932113.0（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,688,87886.1897,87893.8ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,677,661107.8システム製品事業1,689,871122.6合計11,367,532109.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億１千３百万円増加し、113億６千７百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野及び産業分野ともに、研究開発投資、設備投資に持ち直しの動きが見られ、需要は総じて堅調に推移いたしました。一部の電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品がそれぞれ好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製品は堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ７億１百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移するとともに、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。又、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ３億１千３百万円増加いたしました。売上原価は、前連結会計年度に比べ６億５千７百万円増加し、69億２千６百万円となりました。在庫の適正化や生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組みましたが、サプライチェーンの混乱に伴う部材調達費用が増加する中、売上高の増加に伴う材料費や外注加工費等の増加、需要増加への対応に伴う労働時間の増加や収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等により、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加した60.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億８千９百万円増加し、29億３千６百万円となりました。これは、国内・海外の展示会や有力シンポジウムへの参加や対面型営業活動の再開等による販売促進費及び広告宣伝費の増加、収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等に対して、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加した25.8％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ６千６百万円増加し、15億４百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し13.2％となりました。営業外損益は前連結会計年度に比べ９百万円増加し、１億８千５百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７千５百万円増加し、16億９千万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し14.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億２千３百万円増加し、14億９千３百万円となりました。これは、当社が所有する固定資産（土地・建物）を信託受益権化したうえで売却したことによる特別利益が発生した結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、13.1％となりました。ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高43億３千万円に対し、有利子負債の残高は８億１千８百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。又、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。