株式会社Ｅｎｊｉｎ
有価証券報告書－第17期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、内需の回復及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気後退への懸念及び半導体供給不足やエネルギー・原材料高騰による物価上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化し、その課題解決に導くサービスの需要が急激に伸びております。このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして、PRを通じて魅力のある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。アズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化したことから、新たに戦略PRサービスを加えることで幅広いサービス提供が可能な体制を構築してまいります。当事業年度に獲得した顧客数は2,238社（企業1,884社、医療機関354社）、顧客あたりの平均契約単価は1,041千円（前四半期比2.1％減）、顧客あたりの平均契約件数は1.59件（前四半期比6.4％増）となりました。ダイレクトブランディングサービス（旧名称：PR支援サービス）におきましては、法人／経営者向けサービスの売上高2,582,299千円（前期比12.3％増）、医療機関／医師向けサービスの売上高505,227千円（前期比0.6％増）となり、PRプラットフォームサービスにおきましては、売上高393,486千円（前期比48.6％増）となりました。売上原価におきましては、PRプラットフォームサービスの売上高の割合が11.3%（前期8.7%）まで伸展したことにより売上原価率が低減し、売上総利益率は83.0％（前期82.1％）となり、安定した収益基盤を確保することができました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増加に伴う人件費や営業拠点の開設に伴う地代家賃が増加し、営業利益率は37.4％（前期39.2％）となりました。以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,481,014千円(前期比13.6％増)、営業利益1,303,163千円(前期比8.3％増)、経常利益1,313,995千円(前期比6.2％増)、当期純利益879,400千円(前期比6.1％増)となりました。当連結会計度末における資産合計は5,478,426千円であり、主な内訳は現金及び預金が4,083,823千円、売掛金が105,990千円、のれんが97,915千円であります。なお、のれんはアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。負債合計は1,314,502千円であり、主な内訳は買掛金が394,171千円、前受金が345,274千円であります。純資産合計は4,163,923千円であり、主な内訳は資本剰余金が874,012千円、利益剰余金が2,378,231千円であります。なお当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ417,932千円減少し、3,589,231千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は689,611千円（前期は967,368千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益1,314,075千円、法人税等の支払額585,094千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は577,947千円（前期は199,553千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出300,000千円、子会社株式の取得による支出220,000千円、有形固定資産の取得による支出31,425千円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は529,596千円（前期は1,745,728千円の獲得）となりました。これは主に自己株式の取得による支出180,324千円、配当金の支払による支出350,633千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお当社は、PR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PR事業3,481,01413.6(注)１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。２．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合サービス名称販売高(千円)割合(％)ダイレクトブランディングサービス3,087,52788.7PRプラットフォームサービス393,48611.3合計3,481,014100.0（注）当事業年度より、従来は「法人/経営者向けPR支援サービス」「医療機関/医師向けPR支援サービス」として表示していた品目区分を、管理区分の見直しにより「ダイレクトブランディングサービス」及び「メディチョク」「その他」については「PRプラットフォームサービス」として区分する方法に変更しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、3,481,014千円(前年同期比13.6％増)となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります。(売上原価及び売上総利益)当事業年度の売上原価は、590,192千円(前年同期比7.7％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上原価の増加によるものです。PRプラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上原価率が前年同期17.9％に対し当事業年度17.0％と減少しました。この結果、売上総利益は2,890,821千円(前年同期比14.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,587,657千円(前年同期比20.8％増)となりました。これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。この結果、営業利益は1,303,163千円(前年同期比8.3％増)となりました。(営業外損益及び経常利益)当事業年度において、匿名組合投資利益14,670千円等により営業外収益が15,482千円、投資事業組合運用損3,452千円等により営業外費用が4,650千円発生しております。この結果、経常利益は1,313,995千円(前年同期比6.2％増)となりました。(特別損益、法人税等及び当期純利益)当事業年度において、新株予約権戻入益79千円により特別利益79千円が発生しております。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は434,674千円となりました。この結果、当期純利益は879,400千円(前年同期比6.1％増)となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,589,231千円であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、KPIとして顧客数を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。なお顧客数は期末時点において有効な契約が存在する取引社数を指します。2023年５月期(計画)2023年５月期(実績)2023年５月期(達成率)売上高3,404百万円3,481百万円102.3％営業利益1,223百万円1,303百万円106.5％顧客数2,580社2,238社86.7％