日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。このような状況のなか、当社は2022年７月に３カ年経営計画「中期経営計画2024」及び2030年までの長期ビジョン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を策定しました。中期経営計画では「『独自の強み』を創る」をミッションとして、「建設を『人』から『機械』へ」をスローガンに建設現場においては「機械化・DX」による省人化・合理化を進めて利益生産性の向上に取り組むこと、「新たな事業領域を構築する」をテーマに高付加価値が提供できる「強みのある領域」を創出して事業ポートフォリオ改革を推進することを掲げ、計数目標に「ROE10％水準」「DOE2.5～3.0％」を設定して企業活動を進めてきました。しかし、2023年５月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度の経営成績については、売上高は154,202百万円（前連結会計年度比21.6％増）、売上総利益は13,944百万円（前連結会計年度比18.0％減）、営業利益は4,487百万円（前連結会計年度比43.6％減）となりました。また、経常利益は4,639百万円（前連結会計年度比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円（前連結会計年度比55.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。（土木事業）土木事業においては、売上高は大型工事の進捗が遅れたこと、当期の売上計上を見込んでいた工事の受注時期が翌期以降にずれ込んだことなどから46,997百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。利益面では、売上高の下方修正に加えて、施工中の特定大型造成現場での是正工事において追加原価が発生し工事損失（工事損失引当金を含む）を計上したことによりセグメント損失2,544百万円（前連結会計年度は1,108百万円のセグメント利益）となりました。（建築事業）建築事業においては、手持ち工事が順調に進捗したことで売上高は92,747百万円（前連結会計年度比57.2％増）となりました。セグメント利益は、資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得等により収支改善をはかったものの501百万円（前連結会計年度比76.5％減）となりました。（関連事業）関連事業においては、販売用不動産の売却により、売上高は16,014百万円（前連結会計年度比15.6％増）であり、セグメント利益は、8,427百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。地域ごとの業績は次のとおりであります。①日本日本国内での売上高は147,044百万円であり、営業利益は4,365百万円となりました。②アジアアジアにおける売上高は7,158百万円であり、営業利益は121百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。①受注実績セグメントの名称受注高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）土木事業34,689△27.9建築事業84,625△9.7関連事業15,94915.8合計135,263△13.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②売上実績セグメントの名称売上高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）土木事業45,663△15.5建築事業92,58357.1関連事業15,95615.7合計154,20221.6(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況①受注高、売上高、繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)建設事業土木73,02535,917108,94344,41664,526建築78,26388,556166,82055,742111,077小計151,289124,474275,763100,159175,604開発事業等2412,92912,95312,91637合計151,313137,403288,717113,075175,642当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)建設事業土木64,52625,11389,64034,53255,108建築111,07778,879189,95786,705103,251小計175,604103,993279,597121,238158,359開発事業等3714,99715,03515,00530合計175,642118,991294,633136,243158,390(注)１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度4.0％、当事業年度15.6％であります。そのうち主なものは次のとおりであります。当事業年度請負金額10億円以上の主なもの集順生活科技股份有限公司集順生僑安案新建工程科達建業建設股份有限公司科達建設新莊區信華段店舗住宅新建工程②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)土木48.052.0100建築12.787.3100当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)土木50.649.4100建築29.970.1100(注)百分比は請負金額比であります。③売上高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)建設事業土木24,52919,886－－44,416建築2,19446,2807,26813.055,742小計26,72466,1667,2687.3100,159開発事業等－12,916－－12,916計26,72479,0837,2686.4113,075当事業年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)建設事業土木13,51221,020－－34,532建築37179,1767,1588.386,705小計13,883100,1967,1585.9121,238開発事業等－15,005－－15,005計13,883115,2017,1585.3136,243(注)１．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。国名台湾計前事業年度(％)100100当事業年度(％)100100２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの東総地区広域市町村圏事務組合広域最終処分場建設工事大阪広域水道企業団送水管布設工事（千里幹線バイパス管・吹田市ほか）３工区東京都港区（仮称）芝浦第二小学校等整備工事角文株式会社安城南明治第一地区優良建築物等整備事業（安城南明治市有地活用事業）伊藤忠都市開発株式会社、東急不動産株式会社、近鉄不動産株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（仮称）クレヴィアタワー御堂筋本町新築工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの東郷中央土地区画整理組合東郷中央土地区画整理事業株式会社IHIプラント宮崎田野太陽光発電所新設工事のうち土木工事一品香食品株式会社（仮称）一品香食品株式会社改築工事大和ハウス工業株式会社（仮称）DPL長野千曲新築工事株式会社アニメイトホールディングス（仮称）アニメイト池袋増築計画３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当事項はありません。当事業年度大和ハウス工業株式会社18,522百万円（13.6％）④繰越高(2023年５月31日現在)区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)建設事業土木23,81031,297－－55,108建築1,63277,29624,32323.6103,251小計25,442108,59324,32315.4158,359開発事業等－30－－30計25,442108,62424,32315.4158,390繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの野村不動産株式会社・総合地所株式会社（仮称）Landport柏I新築工事集順生活科技股份有限公司集順生僑安案新建工程之三期工程ディエイチ・ディベロップメント・ファイブ特定目的会社（仮称）DPL松戸II新築工事つくば阿見特定目的会社（仮称）DPLつくば阿見III新築工事東光電気工事株式会社（仮称）天草苓北風力発電所建設工事のうち土木関連工事（その１）(2)財政状態①資産の部資産は、受取手形・完成工事未収入金等22,497百万円、投資有価証券3,384百万円などの増加要因が、現金預金23,421百万円、建設仮勘定1,240百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,614百万円増の162,339百万円となりました。②負債の部負債は、支払手形・工事未払金等13,010百万円、工事損失引当金1,139百万円などの増加要因が、未成工事受入金3,009百万円、未払法人税等1,511百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比9,532百万円増の84,310百万円となりました。③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,291百万円の計上、資本剰余金1,544百万円の減少、自己株式1,140百万円の増加及び配当金2,277百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比1,917百万円減の78,029百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント減の48.0％となりました。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加22,486百万円、未成工事受入金の減少3,009百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益4,839百万円の計上、仕入債務の増加13,010百万円等の収入要因を上回り、11,062百万円の支出超過（前連結会計年度は3,759百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,838百万円、投資有価証券の取得による支出2,922百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円、有形固定資産の売却による収入242百万円等の収入要因を上回り、6,314百万円の支出超過（前連結会計年度は4,331百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,911百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入990百万円等の収入要因を上回り、6,121百万円の支出超過（前連結会計年度は8,082百万円の支出超過）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、23,749百万円（前連結会計年度末は47,170百万円）となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金1,126百万円を調達しております。当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、5,400百万円の当座貸越契約、9,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。