株式会社ドミー
有価証券報告書－第82期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、多くの商品の価格上昇により消費者の節約志向が一層強くなる中、消費者の行動が内食から外食へシフトしていることに加えて、光熱費や原材料等の各種コストの高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして、地元の食材や商品を積極的に取り入れ、商品価値の明確で安全・安心な商品の提供に努めてまいりました。企画・販売促進強化については、2022年６月より楽天ポイントを導入し、新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度の向上に努めてまいりました。さらに同時期に楽天ペイを導入し、お客様の利便性を向上してまいりました。働き方改革と業務効率化については、店舗において一人の従業員が複数部門を受け持つことによる人時生産性の向上に努めてまいりました。また、持続可能な社会実現のため太陽光発電を導入し、光熱費の削減及び脱炭素化を推進しており、設置店舗数を増やしております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は328億93百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失はエネルギー価格の高騰による光熱費の著しい増加が大きく影響して83百万円（前年同期は営業利益２億62百万円）、経常利益は１億10百万円（前年同期比70.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は２億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億71百万円）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」は、配布方法や使用方法の見直しを実施したことにより大変好評を得ております。また、全店に楽天ポイントを導入することによる若い年代の新規顧客獲得と既存のお客様の来店頻度アップ及びお客様一人当たりの購買金額増加を促進してまいりました。さらに、昨年より開始した「月間特売」も継続して実施しており、好評を得ております。2023年３月から５月にかけては、創業110周年記念セール第１弾ということで、増量商品や特別価格商品を数多くお客様に提供させていただき、売上は順調に推移しました。商品政策におきましては、生鮮食品は地産地消の観点から、地元生産者の顔の見える商品作りと販売強化に努めました。また、岡崎食品加工センターに導入した液体凍結機器を活用した高品質な生鮮冷凍商品「凍眠」の販売強化と生産効率の向上に努めました。一般加工食品では、多くの商品の値上げがございましたが、ある程度消費者の皆様にも受け入れられ、商品単価の上昇自体は売上増加につながりましたが、お客様一人当たりの買上点数は減少しております。ドラッグストアとの差別化及びついで買いによる点数アップの効果を得るために、生鮮食品と加工食品の関連販売を強化しました。今後も商品値上げは続きますが、お客様に支持される価格を提示しながら売上と利益の両立を図ってまいります。ドミーデリカにつきましては、一品一品の素材や製法を見直し、品質の向上に努めました。特に地元の食材を使用した商品は、お客様に安心感や親しみやすさを感じていただいたことでリピート購入につながっております。その結果、原材料高騰の影響で値上げがあったものの売上は好調に推移しております。以上の結果、流通事業の営業収益は328億41百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は１億17百万円（前年同期は営業利益２億25百万円）となりました。清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、引き続き各種業務の効率化を図ってまいりました。サービス事業の営業収益は51百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益30百万円（前年同期比12.2%減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億72百万円減少し、162億64百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて２億58百万円増加し、46億59百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億40百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて５億29百万円減少し、116億３百万円となりました。これは、主に有形固定資産が６億22百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億56百万円増加し、96億50百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億円増加したこと、店舗閉鎖損失引当金が１億47百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億71百万円減少し、42億31百万円となりました。これは、主に社債が１億97百万円減少したこと、長期借入金が２億16百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて２億57百万円減少し、23億83百万円となり、自己資本比率は14.6％(前連結会計年度は15.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ１億90百万円増加し、15億30百万円(前年同期比14.2％増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、５億87百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは、主に、減価償却費５億25百万円、減損損失３億17百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ２億68百万円減少し、２億９百万円（前年同期比56.1%減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億17百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ43百万円増加し、１億87百万円(前年同期比30.6%増）となりました。これは、主に社債の償還による支出１億65百万円、長期借入金の返済による純支出１億64百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億30百万円(前連結会計年度末は13億39百万円)となりました。③販売及び仕入の状況ａ．販売実績セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(△は減)(％)営業収益(千円)構成比(％)流通事業食品29,560,38889.9△0.9日用雑貨962,4802.9△3.1衣料品770,2292.3△2.0その他1,548,6294.70.2小計32,841,72799.8△0.9サービス事業51,9070.22.5合計32,893,635100.0△0.9ｂ．商品仕入実績セグメント別商品仕入セグメントの名称当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)前年同期比(△は減)(％)仕入高(千円)構成比(％)流通事業食品21,508,83494.2△0.7日用雑貨773,0593.4△5.8衣料品551,3232.43.4小計22,833,217100.0△0.7サービス事業―――合計22,833,217100.0△0.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析a.営業収益創業110周年企画の実施や楽天ポイント導入などの企画・販売促進の強化や、地元の食材や商品を積極的に取り入れて商品価値が明確で安心・安全な商品の提供努めることで、お客様の支持をいただける様に取り組んでまいりました。営業店舗数が前期と比較して減少したことや商品値上げによる消費者マインドの冷え込みもあり、営業収益は328億93百万円（前年同期比0.9％減）となりました。b.販売費及び一般管理費、営業利益人件費等の減少がありましたが、原油や石炭や天然ガスの高騰による光熱費の大幅な上昇やキャッシュレス決済比率増加による支払手数料の上昇等があり、販売費及び一般管理費は101億81百万円（前年同期比1.7％増）となりました。この結果、営業損失は83百万円（前年同期は営業利益２億62百万円）となりました。c.営業外損益、経常利益営業外収益は、協賛金収入75百万円等により２億36百万円（前年同期比51.8％増）となりました。営業外費用は、支払利息35百万円等により43百万円（前年同期比7.7％減）となりました。この結果、経常利益は１億10百万円（前年同期比70.4％減）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、３百万円（前年同期比58.2％減）となりました。特別損失は、減損損失３億17百万円等により５億13百万円（前年同期比1578.6％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円）となりました。e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は0.4％（前年同期は1.2％）となりました。なお、各セグメント別の内容については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。