小津産業株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」を策定し取り組んでまいりました。中期経営計画の骨子は以下のとおりです。「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）の骨子１．小津グループが中長期的に目指す事業像製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。２．「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」の基本方針「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。３．基本戦略は以下の４項目です。(1)製造基盤の強化高度の開発機能を持つ生産拠点の確立を目指す事業像と位置付け、以下を具体的な施策としました。①株式会社ディプロの設備の高度化・拡張②除染材の製造基盤拡張③生産・開発本部の新設・開発推進④海外生産体制整備・拡張(2)海外展開の拡充販売・購買・生産の機能を考慮して海外拠点を再構築することを目指し、以下を具体的な施策としました。①シンガポール：ASEAN・インドの販売拠点として人員拡張。過酢酸・コスメティック製品・人工皮革の市場探索②上海：中国の販売・生産・購買拠点として体制拡充(3)新規事業の確立次世代の事業の柱となる事業の構築を目標に、以下を具体的な施策としました。①過酢酸の食品分野での拡販②電力会社における除染材の普及③大学との共同研究・開発④M&amp;Aも視野に入れた新事業探索(4)グループ経営基盤の強化「グループ力を結集した価値創造企業へ」を目指し、以下を具体的な施策としました。①グループ会社での営業連携②製造工程のCO₂削減、環境対応商品開発③ESG経営公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、ＩＲ活動にも積極的に取り組んでまいりました。これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年５月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ＲＯＳ８％・ＲＯＥ８％を目指しておりました。また、中長期的には売上高200億円、ＲＯＳ10％・ＲＯＥ10％を目指しておりました。※数値目標は収益認識会計基準等の適用前の数値です。「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」の中間総括中期経営計画作成時に比べ、下記のような経営環境の変化が生じております。１．新型コロナウイルス感染症の拡大長期化経済活動・社会活動の制約の長期化により、海外展開をはじめとし、様々な分野で計画に遅延が発生いたしました。２．資源価格、原材料価格の高騰エネルギー・資源価格の高騰は、原材料価格の高騰へと繋がり、当社グループの仕入れコスト等の上昇要因となり、収益環境の悪化を招きました。３．見通しの見誤り原発再稼働の大幅な遅れ、安価な外国製ＷＥＴ製品の国内への大量流入、新規業者参入によるマスク製品の過当競争の発生等、中期経営計画作成時の目算に狂いが生じ、販売計画・利益計画に大幅な差異が発生いたしました。４．新規事業探索（Ｍ＆Ａ、業務提携・資本提携）の遅れ中期経営計画においては、新規事業の探索・実現を業績向上における推進力と位置付けました。情報収集の強化や、個別案件の検討等、鋭意取り組みを継続しておりますが、合意・具現化に至っておりません。これらの結果、中期経営計画の進捗に多大な影響が発生しております。2024年５月期は新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置付け変更により、経済社会活動の一層の正常化が期待されるものの、不安定な国際情勢や、エネルギー・資源価格の高止まりは継続すると想定され、経営環境の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような環境変化、見通しを勘案して、中期経営計画の最終年度である2024年５月期の数値目標を売上高100億円、営業利益４億70百万円に修正いたしました。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2024」に掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤とした『価値創造企業』への飛躍」を目指し、以下を重点事項として取り組んでまいります。①売上増強への取組みディプロ製品、過酢酸製剤を重点販売製品と位置付け、グループを挙げて拡販を進めます。除染布に関しては、引き続き電力会社等への提案と用途開発を進めてまいります。また、得意先とのコミュニケーションを一層強化し、的確な販売機会の捕捉を行うとともに、ニーズ対応による製品ラインナップの拡充という「ものづくり」に軸足を置いた拡販を行います。②外部環境変化への迅速な対応原材料価格の高止まりは継続すると想定されるなか、外部環境変化に迅速かつ的確な対応を行い、収益確保に努めます。③海外展開の再構築近時の環境変化を受け、販売・製造・購買機能の拡充を目的に、海外販売拠点、海外加工場拠点の再構築の検討を鋭意進めてまいります。各事業分野における2024年５月期の見通し及び、取組み事項は以下のとおりです。（不織布事業）エレクトロニクス分野におきましては、近い将来の自動車のEV化、自動運転化に備え、車載用電子部品、燃料電池分野へのアプローチ強化を図ります。また、食品分野での拡販を推進するとともに、従来以上に取引先とのコミュニケーションを強化し、シェアの拡大を目指してまいります。海外においても、製品ラインナップの拡充を図り、新販路の開拓を進めてまいります。メディカル分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引下げにより、感染対策製品の需要減が予想されるなか、独自製品を軸に、お客さまニーズを的確に捉えた迅速な対応により、売上高の増強・新規顧客の開拓を推進してまいります。コスメティック分野におきましては、東アジアのコスメ市場の変化等の影響を受けるなか、ディプロの製造機能も活用し、新事業・新商品の創造に注力、新規顧客の開拓を目指してまいります。除染関連分野におきましては、電力会社等への提案活動を従来以上に強化するとともに、電力会社向けの消耗財の開発と拡販を推進します。また産学連携による用途開発を進めてまいります。株式会社ディプロにおきましては、小津産業との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。また、独自ブランド商品「ケアウィル」の拡販を推進してまいります。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、シーダーテープ対象作物の拡大と拡販に注力してまいります。前期に実施した拠点の統廃合による、営業戦力の再配置を軸にお客さまニーズに従来以上に肌理細やかに対応し、売上高の増強と収益拡大に努めます。（その他事業）除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および、畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。当社を取り巻く環境は厳しいものの、中期経営計画で掲げる事業像を目指し、売上増強、収益確保のため、営業力強化等、戦略性を優先した予算運営を実施してまいります。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。