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ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、さまざまな審査・検査・評価・認証などに必要な技術力を具えると同時に、その役務の公益性から公正さ・中立性が重視されることを認識しています。その社会的使命の認識の下で、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することが、当社グループ創業以来の基本方針であります。「七つの理念」１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。≪計画最終年度（2025年５月期）における計数目標≫売上高205億円（内、M＆A効果20～30億円）営業利益25億円営業利益率12.1％ＲＯＥ20～30％配当安定的配当の継続（配当性向の目安30％）(3)経営環境の認識と対処すべき課題新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる国内外の経済活動の制約は、ワクチン接種の普及とともに緩和に向かい、わが国経済においても経済活動の正常化に向けた動きが活発化するものと思われます。当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって大きく落ち込んだ新設住宅着工戸数に回復の動きが顕著に見られます。企業の設備投資動向についても、コロナ禍で先送りされていた設備投資の始動や脱炭素関連の投資などにけん引され、コロナ禍における停滞から回復基調へと移行することが見込まれます。一方、著しい資源高と円安が同時進行しており、企業業績や設備投資意欲への影響に関しては、今後の動向に十分留意する必要があると考えております。そうした状況下、省エネ基準適合完全義務化を2025年度に控え、大手事業者中心に住宅・建築物の省エネ性能表示の取得の動きが加速するものと思われます。この建築基準法改正においては、同時に、これまで非常に多くの戸建住宅において適用されてきた4号特例（構造審査免除）の適用範囲を大幅に縮小することも予定されています。これらの規制改革に着実に対応する技術力こそが、当社グループの競争力の源であると認識しています。このような状況下、一連の規制改革に関連して相応の業務量の増加が見込まれることから、当社グループでは先んじて態勢整備を進めることが必要になると考えております。中長期的な視点では、新築市場の将来的な縮小をはじめ、建設業界に求められる先端のＩＣＴ技術（ｉ－construction）への対応など、市場変化に決してひるまない姿勢で臨み、事業毎の成長戦略と経営基盤の強化により収益力を高めるとともに、補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入することで、当社グループの特色である公共性の高いサービスの提供を安定的に行うことができるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指しております。①既存中核事業の強化規制改革対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実に対応できる態勢整備を進めます。人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭの一層の活用やリモート検査技術の開発をはじめとするＤＸの推進によって、業界における人材不足の課題への対応で競争力を強化します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。②補完的事業の強化グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。土木インフラから環境関連の事業に至るまで、持続的な成長を目指す社会の実現のために求められるサービスの提供を一層拡大して参ります。インフラ・ストック分野の事業拡大を積極的に推進するために、公益重視の理念を共有できる企業とのＭ＆Ａの機会を積極的に模索してまいります。③サステナビリティの重視当社グループの提供する役務は、住宅・建築物の安全・安心の確保から土木インフラ整備、脱炭素社会に向けた環境負荷低減の取り組みに至るまで、持続可能な社会の実現のために欠かせない社会基盤の一部であることを自覚し、それを支える人的資本への投資を重視します。女性技術者の活躍をはじめ多様な人材が活躍できる態勢整備、従業員の労働環境・健康増進に配慮した健康経営の推進に注力します。今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築・土木分野における公益重視の技術者集団として社会的使命を果たしてまいります。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

(3)リスク管理サステナビリティに係るリスクと機会に関しては、グループ各社が認識を共有して行動をとれるよう、グループ経営会議において協議を行います。特に重要度が高いもの事項に関しては、CSOが取締役会に報告をして必要な監督・施策などの検討を行います。また、法令順守に係る事項については、コンプライアンス委員会に報告し、必要な監督・施策などの検討を行います。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第41期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1973年２月に、現会長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要1983年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店1987年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店1990年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立1991年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更1993年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併1993年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始1999年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店1999年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2000年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合2003年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店2004年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店2004年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2004年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2005年４月本社機能を福岡市博多区に移転2005年９月本店を福岡市博多区に移転2005年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店2006年５月東京証券取引所市場第一部に上場2006年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化2010年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店2015年11月中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店2019年４月関東地区への初の出店となる広尾駅店（東京都渋谷区）を開店2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第41期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは2023年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,358店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主要販売品目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第41期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」としております。忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活における最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏での高占有率獲得に力を注いでまいります。出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを面で制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。集客力のある店舗を高密度に集中出店しながらエリアを拡大することで、確実な成長が可能であると考えております。また、調剤事業においてもシェア拡大を目指してまいります。今後、調剤市場は、集客力の高いドラッグストアが主役になると考えております。１店あたりの客数が多い当社は、調剤の分野でも大きな可能性を秘めております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第41期(2022/06/01－2023/05/31)

（３）リスク管理当社グループは、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。代表取締役社長は、管理部門管掌取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、当社および子会社の全社的なリスクを管理・統括しております。対応部署においては、必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図っております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制を整備いたします。コンプライアンスに関するリスクに関しては、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社および子会社の役職員による当該リスクの発生を未然に防ぐ努力を継続しております。気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品、品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に影響を及ぼします。つきましては、経営企画部が関係各部署と連携し、サプライチェーンのリスクと機会の状況把握を行い、その重要性評価に基づいた適切な対応を行ってまいります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1998年６月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立1998年９月本社を福島県福島市へ移転1998年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始1999年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始2001年１月東京営業所を東京都文京区に開設2002年４月本社を東京都文京区へ移転2002年11月PPC（検索連動型広告）を開始2004年10月本社を東京都千代田区へ移転2005年11月東京証券取引所マザーズに上場2006年12月沖縄ラボ開設2008年２月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受2008年４月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立2008年６月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得2008年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受2009年７月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更2009年９月本社を東京都文京区へ移転2010年６月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得2010年８月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結2010年９月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)2010年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立2011年３月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年5月沖縄支店閉鎖)2013年５月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結2015年６月フィリピンにAUNPHILIPPINESINC.を設立2015年６月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年９月ベトナムにAUNVietnamCo.,Ltd.を設立2023年３月本社を東京都千代田区へ移転
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業を展開しております。＜使命＞私たちは独創的な考え方で課題を解決し、笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。＜価値観＞「汗」自他のため率先して汗をかいているか「協」仲間との協力関係を大切にしているか「成」毎日の着実な成長を実感できているか「誇」家族・友人・社会は私を誇りに思うか「楽」わくわくとした人生を楽しんでいるか（２）経営戦略等当社グループは、インターネット及び海外進出企業や外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られたものの、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーするまでには至らず、4期連続で営業損失を計上することとなりました。このような環境のなか、当社グループが対処すべき課題としては、「業績回復」が最優先事項であると認識しております。赤字の主因は売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。国内においては、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいります。特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売をさらに進めていく予定です。海外においては、ローカル企業向けに国内で培ったノウハウを基としたSEM関連商品の営業活動を強化し、利益貢献できる販売体制を構築してまいります。また、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かすだけではなく、イノベーションによる新たなビジネスモデルを創出することで、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/06/01－2023/05/31)

（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理を経営上極めて重要な活動と認識しております。主要なリスク及び機会の状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行っております。また、経営支援グループが中心となり、全社横断的なリスク管理に取り組んでおります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。特にアウトバウンドマーケティングにおいて、今や欠かせない手法となった海外向けSEOコンサルティングにおいては、言語特性やインフラ環境、法規制等、日本語SEOとは異なるため、マーケティングトレンドへの深い理解が必要となります。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。また、本社事務所の移転や沖縄支店の閉鎖等による固定費の削減や将来の収益拡大に備え、オペレーション業務のシステム化など業務改善を実施しております。しかしながら、民間企業を中心としたインバウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要すること、また、前連結会計年度において計上した自治体等の単年度の大型案件終了の影響をカバーすることができず、黒字回復までには至りませんでした。また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上することとしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は454,515千円（前年同期比9.1％減）、営業損失は71,980千円（前年同期は営業損失40,497千円）、経常損失は78,400千円（前年同期は経常利益3,052千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,006千円）となりました。当社グループは、2024年５月期において国内外で収益力を高めた新たな組織体制でスタートしております。引き続き、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティング事業454,51590.9合計454,51590.9(注)１主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合販売高（千円）割合独立行政法人国際観光振興機構102,28020.4%13,9793.1%KTCおおぞら株式会社60,20512.0％66,57014.6％④仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)マーケティング事業39,600121.3%合計39,600121.3%（２）財政状態当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、807,295千円となりました。これは、主に貸倒引当金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し、186,660千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、175,457千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、246,570千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、571,928千円となりました。これは、主に欠損填補により資本金が241,136千円減少する一方、資本剰余金が66,898千円、利益剰余金が174,237千円増加したこと並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が89,036千円減少したことによるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報①現金及び現金同等物当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて21,414千円減少し、545,518千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は、91,677千円（前連結会計年度は21,026千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失88,988千円によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は、28,159千円（前連結会計年度は40,818千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入22,039千円によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は、25,920千円（前連結会計年度は60,094千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入60,000千円によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本Yahoo!広告Yahoo!広告の販売代理店契約2002年11月18日から2003年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。グーグル合同会社日本Google広告Google広告の販売代理店契約2002年11月24日から無期限継続。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月概要1971年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。1971年12月小型機械加工のため本社工場を増設。1973年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。1973年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。1974年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。1976年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。1976年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。1978年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。1978年９月機械組立工場として本社工場を増設。1979年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。1979年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。1980年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。1982年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。1984年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。1985年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。1986年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。1989年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。1990年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。1992年７月日本証券業協会に店頭登録。1994年４月現在地に本社及び工場を移転。1998年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。1999年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。2000年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。2008年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシナリー)と業務提携を行う。2009年５月タケダ精機株式会社を子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。(1)形鋼加工機シリーズ小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン(2)丸鋸切断機シリーズ形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン(3)金型シリーズ自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型(4)受託生産他社製品の部品加工、組立上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。2024年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。区分2023年５月期実績(百万円)2024年５月期計画(百万円)前年同期比(％)売上高4,6895,0006.6経常利益41648015.32024年５月期の見通しは、引き続き都市部を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、依然として半導体部品を中心とする製造部品の長納期化、鋼材価格の高騰、電力料金の上昇などの影響から、事業環境は不透明な状況で推移するものと予想しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、上記に記載する業績の見通しに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、業績予想が大きく変動する可能性があります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できますが、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。①新製品の開発お客様の慢性的な人手不足の問題による設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間２機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。中長期的には国内外の個々のお客様を始め、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。②ブランディング活動の継続機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。③付加価値の向上ＩＣＴ技術を積極的に活用した業務の改善活動に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質の強化を図るなど、ムダ取りを徹底することによって、幅広く生産性を向上させてまいります。中長期の戦略では、ＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。④海外売上高の拡大国内商社との連携強化や海外の現地販売店に対する販売促進活動を積極的に展開してまいります。中長期的には重点エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指してまいります。⑤人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。⑥企業価値の向上社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/06/01－2023/05/31)

(3)リスク管理当社グループのリスク管理は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制、3)会社の機関の内容及び及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」に記載するリスク管理体制に基づき、適切に対処してまいります。また、当社グループが認識する主要なリスクのうち、人的資源に関するリスクは、「３事業等のリスク、(4)人的資源に関するリスク」に記載しております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1942年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立1944年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転1945年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める1947年10月富山市桜木町に本社を移転1948年７月家庭薬製造許可を取得1948年12月商号を大東交易株式会社に変更1949年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する1950年６月1956年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立1958年12月セメント販売部門を開設1963年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（1973年12月大阪支店に昇格、1987年８月大阪市中央区に移転）1965年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（1970年９月東京支店に昇格）1971年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設1976年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始1979年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始1980年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転1982年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設1985年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始1985年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転1986年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設1987年７月大和薬品工業株式会社を子会社化1989年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始1991年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更1993年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設1999年６月本社工場に第三原薬棟を新設2001年５月セメント販売部門を廃止2001年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始2003年３月本社工場に第二包装棟を新設2005年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転2007年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設2007年10月本社工場に第三包装棟を新設2007年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化2007年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置2008年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）2008年10月本社工場に第六製剤棟を新設2010年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月2012年９月2014年11月2014年12月2015年10月2016年２月2017年６月2018年11月2021年12月2022年４月2022年５月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設本社工場に品質保証棟を新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行本社工場に第七原薬棟を新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。2017年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。2022年４月～2023年３月期には数量シェアが80.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、2005年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、2008年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、中国市場での医薬品製剤の販売と、当社の医薬品製剤の製造受託を目的として、2012年９月に当社の子会社とした会社です。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/06/01－2023/05/31)

(3)リスク管理、指標と目標サステナビリティ課題を含む重要なリスクや課題は、月1回開催される取締役会や執行役員会、月2回開催される経営会議で議論、検討されるほか、3ヶ月に1回開催される内部監査室から監査等委員会への連絡会を通じて、法令遵守体制、リスク管理体制、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果を報告しています。また、事業に与える影響が重要であると特定された気候変動関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1及びScope2をモニタリング指標として採用し、毎年の実績をCSR報告書等で開示しています。2023年5月期のGHGScope1排出量及びScope2排出量の実績は、当社CSR報告書のCSRマテリアリティ活動報告の項を参照ください。今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。なお、上記に記載以外のサスティナビリティ情報としての人権の尊重、腐敗(贈収賄)防止等について及び人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、当社ホームページのCSR報告書を参照ください。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,865百万円となっております。各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。①開発推進室開発推進室では、研究開発マスタープランに基づき開発品ごとの研究開発計画を立案し、それらの進捗管理、生産部門への技術移転を含む社内調整役を担い、確実な原薬等登録原簿及び承認申請書の作成と当局対応を行っております。主な業務内容としては、新規開発の計画立案、研究開発を推進するための戦略策定、開発業務の進捗管理、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに当局対応）、開発費のとりまとめ、知的財産権の調査状況の確認、共同開発企業や開発委託企業との連携・調整・進捗管理、生産部門への技術移転業務等を行っております。また、米国、中国をはじめとする海外への製剤導出を推進しております。DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.、大桐製薬（中国）有限責任公司及び現地の薬事コンサルタント等と協力し、現地の薬事規制、当局対応の方法などを学びながら海外進出を進めております。②原薬研究室原薬研究室では、ジェネリック原薬の市場性、開発年度を精査して、開発原薬の選定を行い、その開発スケジュールを立案しています。開発が決定した原薬については、開発形態（合成ルート及び原料調査、実生産スケール、製造所および製造ライン等）を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として、千輝薬業（安徽）有限責任公司の開発部門と協力して研究開発に取り組んでいます。各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指しています。これに加え、製造における安全性データの取得、申請において要求されるサポートデータや情報の取得、製剤化検討に求められる粉体特性を有する原薬、顧客の求める原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めております。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の安全性を十分に担保できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。ジェネリック医薬品については、先発製剤との治療学的に同等となるよう製剤設計を行い、その証明としてヒトを用いた生物学的同等性試験を行っております。これらの試験結果をもとに実生産プロセスの確立を行い、さらに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、一般用医薬品については有効成分の効能を最大限に発揮できるような処方及び製造方法を設定することにより患者様に安心して服用していただけるような開発を進めております。また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において生産規模及び製造法に応じて最適な生産系列で順調に生産されるよう、生産部門への技術移管を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬及び製剤の新規開発に伴い、原料、中間体、原薬並びに製剤に関する規格及び試験方法の設定や品質評価など、分析関係の開発業務を行っております。理化学試験（含量、不純物、溶出性及び安定性試験など）に関するデータを取得し、これらを基に原薬等登録原簿（MF）や承認申請に必要となる実測資料を作成しております。加えて、製品の上市に向けて、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行っており、品質保証の支援部門としての役割を担っております。
株式会社東武住販
有価証券報告書－第40期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要1984年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)1985年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転1986年７月山口県下関市岬之町に本社を移転1989年８月株式会社東武住販に組織変更1990年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)1990年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転1990年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)1991年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28第14622号)1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設1996年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）2000年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)2002年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転2005年４月福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)2008年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）2010年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設2011年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設2011年８月山口県周南市三番町に周南店開設2012年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設2013年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設2014年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2014年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に同市駅南本町に移転）2015年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）2015年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設2016年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設（2020年10月に本店営業部販売課に統合）2016年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設2017年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設2018年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設2019年２月山口県防府市駅南町に防府店開設2019年８月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年７月福岡県糸島市前原東に糸島店開設
株式会社東武住販
有価証券報告書－第40期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
株式会社東武住販
有価証券報告書－第40期(2022/06/01－2023/05/31)

〈リスク管理〉当社はリスクをある事象の変動に関する不確実性と捉えております。当社においては、前述のサステナビリティ・プロジェクト・チームはサステナビリティに関する考え方に基づき、様々な要素を調査し、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は報告されたリスクを評価し、規程の改定やシステム変更など必要な措置を取締役会や経営会議等へ報告・提案します。仮にあるリスクに当社のビジネスチャンスがあると判断される場合には、サステナビリティ委員会は当該ビジネスチャンスのリスクに関する許容度やリターンなどに関する調査を経営企画室や関連部署へ委任し、参入の可否及び必要な策を検討してまいります。なお、当社は気候変動が事業に及ぼす影響を現在の災害から類推しておりますが、多雨、気温上昇に対して、モニタリングを継続している状況であります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1939年12月小津商事株式会社を設立。1944年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更。1946年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。1957年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。1967年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管）1973年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。1983年９月大宮第一物流センター（現埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1984年６月小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）1989年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。1990年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。1990年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。1992年６月株式会社大成洋紙店と合併。1992年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。1993年１月大宮第二物流センター（現埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月本栄株式会社と合併。1999年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。1999年５月シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格）2000年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。2001年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。2005年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。2005年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。2006年９月株式会社紙叶の全株式を取得。2007年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2007年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。2009年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。2011年２月小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。2013年５月株式会社ディプロの全株式を取得。2014年７月Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。東京証券取引所市場第一部に上場。2017年３月エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。2021年２月アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。（家庭紙・日用雑貨事業）持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/06/01－2023/05/31)

(5)リスク管理小津産業社長を委員長とするＥＳＧ委員会主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、データの収集や分析に取組み、取締役会への報告を行っております。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、41百万円であります。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1987年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立1988年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始1988年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始1989年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転1991年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始1997年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始1997年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始1999年６月再就職支援事業を開始2000年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業（現ＢＰＯ事業）へ参入2001年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2002年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立2005年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転2005年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更2006年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得2006年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2011年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設2013年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立2013年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収2015年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設2016年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター（現株式会社ジャパンランゲージ）」（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター（現株式会社ジャパンランゲージ）が日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収2020年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年２月連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更2022年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6％取得し子会社化
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社５社により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ＢＰＯ事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がＢＰＯ事業を行っております。顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務等を代行する業務であります。株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度における「ペイロール事業」を「ＢＰＯ事業」と「その他（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）」にセグメント区分することといたしました。(6)日本語学校運営事業当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。(7)その他語学研修事業、ストレスチェック事業及びソフトウェア・ハードウェア開発事業等を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。(2）経営戦略等当社グループには、「ＷｏｒｋＷｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。雇用環境における今後の見通しにつきましては、新しい産業及び職種への労働移動のためのリスキリングの推奨等により、人材の流動化が更に活発化するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。あらゆる手段を講じて人材登録を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。再就職支援事業においては、人材不足に対応する雇用対策事業や、非正規社員として働く就職氷河期世代の方の正規社員への転換をサポートする事業が行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。ＢＰＯ事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限が解除され、新規留学生の入国により生徒数が増加しました。運営する学校数も増え、海外に対する留学生募集営業を強化する必要があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、更にＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/06/01－2023/05/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標当社グループは、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」という経営理念のもと、「ＷｏｒｋＷｏｒｋ（わくわく）社会の創造」というスローガンを掲げ、当社グループの役員及び全従業員は、お取引先と人材から信頼を得る人物像と、たえず能力の啓発と向上を目指し、一生懸命働き（ＷｏｒｋＷｏｒｋ）自らの価値を高めていくことを目標としております。その価値を社会が求める「雇用創出の機会」に役立て、お取引先と人材の付加価値創造に寄与し、お互い仕事の楽しさを感じ合いワクワクしながら世の中の成長に力を注ぎ、社会の創造に向け挑戦し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えております。当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、原則週１回開催される経営会議にて、必要に応じてリスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1988年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)1992年３月本社事務所を東京都大田区に移転1997年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更2000年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立2002年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併2002年12月本社でＩＳＯ14001認証取得2004年12月本店を東京都港区芝五丁目に移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年７月ＩＳＯ27001認証取得2007年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化2007年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併2010年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2012年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化2012年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併2015年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化2017年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）2017年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化2018年９月100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化2019年12月100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併2021年４月東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更2022年３月本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①ＩＴサブスクリプション事業法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。②ＩＴＡＤ事業（※１）使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。（※１）ＩＴＡＤITAssetDispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。③コミュニケーション・デバイス事業観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。（※２）イヤホンガイドⓇ送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上のガイドレシーバー国内シェアを有しております。事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。（2）目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ分野においては、コロナ禍で大きく変わった働き方への対応、デジタル化、ＩＴ人材不足、情報セキュリティがますます重要な課題としてクローズアップされています。さらに、2025年10月に予定されるWindows10サポート終了を控え、2023年後半から2025年の間に、法人利用ＰＣの大半が入れ替え対象となる見込みで、企業のＩＴ部門にとって大きな負担になると予想されています。これは、当社にとって極めて重要な成長機会となります。この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速すること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、ＳＤＧｓに直接貢献する当社事業の特性を生かしてサステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。その方向性は以下の通りです。◆成長戦略の方向性・ストック収益拡大と事業成長のスピードアップ・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備（先行投資：ＩＴ人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等）・ＳＤＧｓのさらなる推進・ガバナンスとリスク管理体制の強化
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

（2）リスク管理当社グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な対応を行うことを目的とした「リスク管理規程」を定めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を月1回開催し、各部門で発生したインシデント報告等に基づきリスクを識別・評価し改善策を講じております。さらに、インシデントの発生状況や改善対策について定期的に取締役会へ報告することとしております。
ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月概要1975年６月電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。1976年６月ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。1979年１月中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。1979年６月関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。1984年10月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。1993年６月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。1994年６月輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。1995年11月ＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。1996年５月北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。1998年４月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。1998年６月国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。1999年１月米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎＩｎｃ．製ケーブルの販売を開始。2001年10月ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2002年４月株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。2002年11月東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。2003年８月株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現株式会社ビック東海)と取引を開始。ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製測定器の販売を始める。2005年９月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。2006年４月西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。2010年８月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。2013年６月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。2014年６月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。2015年１月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。2015年４月経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現沖縄営業所）沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2015年６月経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。2016年９月沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。2016年11月当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。2017年４月当社取扱製品のＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2020年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。2022年６月南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。(注)MultipleSystemOperationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。
ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。区分主な商品名販売先における主な使途ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。LAN(LocalAreaNetwork)・WAN(WideAreaNetwork)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等・屋外通信工事通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等・電力工事屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等・その他防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等材料配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料機器光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。ブロック(拠点数)営業所四国九州ブロック(5)本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所、鹿児島営業所東日本ブロック(3)東京営業所、仙台営業所、札幌営業所西日本ブロック(3)大阪営業所、岡山営業所、広島営業所東海北陸ブロック(2)名古屋営業所、金沢営業所当社の事業系統図は以下のとおりであります。(当社の役割)①情報通信社会を支える当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。②顧客ニーズと当社の売上構成当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。（事業の特徴）①独立系であること当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。②多岐に渡る取扱商品当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。③コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。④自社物流網の整備当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に11箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。
ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/06/01－2023/05/31)

(3)リスク管理当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回（３カ月毎）開催し、当社のリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んでまいります。
ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月28日開催の取締役会にて新東京営業所・物流センター建設に係る工事請負契約を締結することを決議し、以下のとおり当該契約を締結しました。相手方の名称契約締結日契約内容契約金額（千円）着手年月竣工予定年月大和ハウス工業株式会社2023年４月22日東京営業所・物流センター建設に係る工事請負契約668,7002023年６月１日2024年３月末
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】当社は、コンピュータを取り巻く産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。年月事項1970年５月産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立1978年５月金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設1979年８月請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転1980年６月民生機器向け組込み関連事業を開始1989年７月請負体制強化を目的として、静岡事業所開設1991年１月SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立1997年６月西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設2001年５月本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転2001年６月組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始2001年10月新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立2001年10月民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設2001年11月関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設2001年12月海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立2004年６月業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格2005年４月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却2007年５月情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得2009年５月情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得2011年２月業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止2011年３月品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得2011年９月技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却2016年６月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却2018年６月株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携2019年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年２月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定2021年１月製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化2021年４月３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転2022年４月市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行2023年３月株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定め、規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社事業に係るリスクについて、適宜評価を行い社会、経済環境、当社事業の変化に合わせ見直しを続けております。識別・分析・評価された具体的なリスクは都度対策が検討され実施されており、重要なリスクについては取締役会で報告されております。特に「人的資本」に関する項目への対応の重要性を高く捉えており、今後も積極的に取り組んで参ります。
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a)当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b)当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。ａ．研究開発体制当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。ｂ．研究開発方針当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、8,036千円であります。以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。（１）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,854千円であります。（２）生産管理システムの研究開発当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「＋FORCE」に関連して、生産管理システムの再利用性を重視した汎用的モジュール開発に係る、市場調査、技術調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システムの研究開発に係る研究開発費は3,181千円であります。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第37期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要1987年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1990年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。1991年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。1991年２月不動産鑑定業の免許を取得する。1991年４月宅地建物取引業の免許を取得する。不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。1993年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。1994年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1994年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。1995年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。1996年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。1998年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。2004年３月東京都港区六本木に本店を移転する。2005年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：1994年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：2001年３月）を吸収合併する。2005年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。2006年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）2006年12月ジャスダック証券取引所に上場する。2007年９月第二種金融商品取引業登録2007年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。2009年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2011年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。2013年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2015年７月賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。2017年12月創業30周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。