株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境においては、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の傾向がみられる一方で、期を通して原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が重なり、先行きは不透明な状況が続きました。こどもと家庭を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を背景とした婚姻数の減少、少子化の加速など、めまぐるしく変化しております。2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策の充実が期待されます。このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化を継続しております。売上高においては、2023年４月に放課後事業で新規開設した施設及び既存施設において１施設あたりの利用児童数が増加したことに加え、保育事業においても2023年４月に新規開設した施設及び既存施設で積極的な園児受入れが大きく寄与し増収となりました。放課後事業及び保育事業では増収増益となったものの、就労支援事業における前年の大型案件の剥落、上半期の新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減により連結合計では減益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、5,002,837千円（前連結会計年度末4,627,539千円）と、375,298千円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、2,848,240千円（前連結会計年度末2,565,348千円）と、282,892千円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は、2,154,597千円（前連結会計年度末2,062,190千円）と、92,406千円増加いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は9,792,182千円（前期比7.2％増）、営業利益は204,615千円（同12.5％減）、経常利益は210,260千円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円（同21.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。a.就労支援事業就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。売上高においては、前年の大型案件の剥落に加え、上半期における新型コロナウイルス感染症の影響により、コールセンター業務従事者の欠勤が多数発生し稼働時間数が減少したこと等により減収となりました。利益面においては、減収の影響により減益となりましたが、中期経営計画の達成に向け、利益体質を強化すべく、採算に課題のあった保育士等の福祉人材紹介事業から撤退いたしました。以上の結果、就労支援事業の売上高は2,480,247千円（前期比8.0％減）、セグメント利益は58,584千円（同40.6％減）となりました。b.放課後事業放課後事業につきましては、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の５類移行により通常の運営となり、コロナ禍に見られた利用控えについても明確な回復傾向にあります。引き続き安心安全な運営に努め、こどもたちが安心して「明日も来たい」と思える施設運営を目指してまいります。全国の待機児童数は増加傾向にあり、子育て環境の整備が急務となっております。このような状況の中、当社グループは下表のとおり、2023年４月に新規施設26施設を開設いたしました。そのうち新たに２つの自治体から運営受託し、展開エリアの拡大が進みました。一方、契約期間終了などにより６施設の閉校があり、20施設の純増となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）155施設、私立小学校アフタースクール９施設となり、合計164施設となりました。売上高においては、新規開設及び既存施設における利用児童数増加分の売上が寄与し増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。以上の結果、放課後事業の売上高は3,036,105千円（前期比7.5％増）、セグメント利益は132,518千円（同16.2％増）となりました。(当連結会計年度に新たに開設した放課後施設)施設名称所在地開設年月運営形態浅草こどもクラブ東京都台東区2023年４月公設放課後事業浅草小学校放課後子供教室東京都台東区2023年４月公設放課後事業小石川育成室東京都文京区2023年４月公設放課後事業茗荷谷育成室東京都文京区2023年４月公設放課後事業鹿浜未来学童保育室東京都足立区2023年４月公設放課後事業関町北小ねりっこクラブ東京都練馬区2023年４月公設放課後事業大高北小学校トワイライトルーム名古屋市緑区2023年４月公設放課後事業加茂野児童館岐阜県美濃加茂市2023年４月公設放課後事業枚方第二小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業蹉跎西小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業東香里小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業開成小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業香陽小学校総合型放課後事業大阪府枚方市2023年４月公設放課後事業三国丘小学校のびのびルーム/放課後ルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業榎小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業大仙小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業神石小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業錦小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業熊野小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業八下西小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業白鷺小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業日置荘西小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業登美丘東小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業野田小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業登美丘南小学校のびのびルーム大阪府堺市2023年４月公設放課後事業西灘っ子のびのびひろば神戸市灘区2023年４月公設放課後事業c.保育事業保育事業につきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において一時的な休園やクラス閉鎖を余儀なくされる状況がありましたが、施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。全国の待機児童数は少子化の加速もあり減少傾向にありますが、女性の就業率上昇を背景として都市部を中心に底堅い需要は続く見込みです。このような状況の中、下表のとおり、2023年４月に新たに認可保育園３施設、小規模認可保育園１施設、事業所内保育所２施設、指定管理１施設、計７施設を開設いたしました。また2022年10月に地域子育て支援施設１施設を開設しております。これにより当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園30施設、小規模認可保育園12施設、企業主導型保育園３施設、事業所内保育所２施設、地域子育て支援施設３施設となり、計50施設となりました。また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの緑化事業は、期初計画どおり新規施工数が20施設となり、サービス開始から３期目で初めて黒字化を達成しました。売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の体制強化により、園児数が増加したため増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。以上の結果、保育事業の売上高は4,275,830千円（前期比18.4％増）、セグメント利益は195,077千円（同12.9％増）となりました。（当連結会計年度に新たに開園した保育施設）施設名称所在地開園年月運営形態きらっ子ルームやつ千葉県習志野市2022年10月地域子育て支援施設トレジャーキッズおおたかのもり保育園千葉県流山市2023年４月認可保育園トレジャーキッズそめのい保育園大阪府吹田市2023年４月認可保育園トレジャーキッズいたみ保育園兵庫県伊丹市2023年４月認可保育園加茂野保育園岐阜県美濃加茂市2023年４月指定管理エンジェルキッズ鴨宮園神奈川県小田原市2023年４月小規模認可保育園エンジェルキッズ豊川園愛知県豊川市2023年４月事業所内保育所ぎふっこ保育園岐阜県岐阜市2023年４月事業所内保育所②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ30,931千円増加し、当連結会計年度末は、1,900,466千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益209,192千円、減価償却費129,173千円、未払消費税等の減少による支出60,061千円、契約負債の減少による支出48,771千円、未払金の増加による収入48,314千円等により255,112千円の収入（前期は169,499千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出763,126千円、差入保証金の差入による支出56,096千円及び補助金の受取額479,423千円等により366,216千円の支出（前期は184,249千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額43,637千円、長期借入れによる収入289,000千円、長期借入金の返済による支出98,064千円等により142,034千円の収入（前期は13,138千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前期比（％）就労支援事業（千円）2,480,247△8.0放課後事業（千円）3,036,1057.5保育事業（千円）4,275,83018.4合計（千円）9,792,1827.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪市1,630,80417.91,783,21818.2吹田市488,8595.4535,9245.5綜合警備保障株式会社506,1675.5457,9294.7２．上記の大阪市及び吹田市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「３事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は9,792,182千円（前期比7.2％増）となりました。その内訳は就労支援事業においては、前年の大型案件の剥落等により2,480,247千円（同8.0％減）となり、また放課後事業においては、新規施設26施設の開設、契約期間終了などによる６施設の閉校により、公立（地方自治体からの委託）155施設、私立小学校アフタースクール９施設、当連結会計年度末現在、計164施設となり3,036,105千円（同7.5％増）、保育事業においては、2023年４月に認可保育園３施設、小規模認可保育園１施設、事業所内保育２施設、指定管理１施設を開設、2022年10月に地域子育て支援施設１施設を新たに開設したことにより4,275,830千円（同18.4％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の原価率が82.6％となり売上原価は8,090,987千円（前期比7.9％増）、販売費及び一般管理費は1,496,580千円（同7.1％増）となりました。主な内容は給与手当で633,718千円、支払手数料で142,420千円、法定福利費で115,624千円であります。この結果、営業利益は204,615千円（同12.5％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は43,745千円となり、これは主に新設の保育園の整備に対する補助金のうち圧縮記帳処理の対象とならない補助金収入であります。営業外費用は38,100千円となり、この結果、経常利益は210,260千円（前期比22.8％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は478,281千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は479,349千円となり、これは主に固定資産圧縮損478,281千円であります。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は72,541千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円（前期比21.3％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、2,752,584千円となり、前連結会計年度末に比べ76,931千円増加いたしました。その内訳は、主に売掛金及び契約資産が35,139千円増加、現金及び預金が30,931千円増加、前払費用が10,057千円増加したことによるものであります。固定資産は2,250,253千円となり、前連結会計年度末に比べ298,366千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が214,560千円増加、無形固定資産が3,945千円減少、投資その他の資産が87,750千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は5,002,837千円となり、前連結会計年度末に比べ375,298千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、1,453,715千円となり、前連結会計年度末に比べ64,880千円増加いたしました。その内訳は、主に未払費用が93,878千円増加、未払消費税等が60,061千円減少、未払金が58,753千円増加、契約負債が48,771千円減少したことによるものであります。固定負債は1,394,525千円となり、前連結会計年度末に比べ218,011千円増加いたしました。これは主に長期借入金が174,778千円増加、資産除去債務が44,973千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,848,240千円となり、前連結会計年度末に比べ282,892千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,154,597千円となり、前連結会計年度末に比べ92,406千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益136,651千円の計上による増加及び剰余金の配当44,245千円による減少によるものです。この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。ｃ.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。ｄ.財務政策当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度における当社グループの経常利益率は2.1％（前年は3.0％）及び連結配当性向は32.4％（前年は25.5%）を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。