ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国では、2020年１月以来猛威をふるってきた新型コロナウイルスの感染状況が、本年１月の第８波以降落ち着きをみせ、同年５月からは同ウイルスの感染症法の位置付けが「５類感染症」に移行されました。これにより、感染対策については、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組みをベースとした対応へと切り替わることとなり、今後、個人消費の回復等による経済の活性化が期待されております。他方、終息の見えないロシアによるウクライナ進攻情勢や、エネルギー資源、原材料の高騰、為替相場の動向など、依然として国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療機器業界におきましては、資源・原材料価格の高騰がみられる中、医療機関等はコスト増加を価格転嫁することができないことから、経営に大きな影響が生じております。そのため、経営改善に努める医療機関等から各企業に対する納入価格の引き下げ要求は依然として厳しい状況が続いており、各企業は、医療機関の経営改善・効率向上に資する製品・サービスの提供を通じた医業収益向上への寄与が尚一層求められております。このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約がみられたものの、グループの事業会社６社がそれぞれの営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業におきましては、前年度新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた検査・手術件数が回復したことにより、診療材料の売上が回復・増加いたしました。また、第３四半期連結累計期間まではコロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が前期よりも減少にて推移していたところ、第４四半期連結会計期間におきまして、年度末需要等を受け、累積で前期よりも若干の増加に転じたことから、当連結会計年度における売上高は581億95百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加により、営業利益は11億56百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は12億６百万円（前年同期比20.2％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間において、取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額６億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失として貸倒引当金繰入額を計上いたしております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円（前年同期比68.5％減）となりました。セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。〈医療機器販売業〉医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やＭＲＩ、ＣＴ等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により86億34百万円（前年同期比2.3％増）となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により240億60百万円（前年同期比3.8％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により138億97百万円（前年同期比10.6％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、ＰＣＲ検査装置関連製品や眼科用検査装置等の売上により100億76百万円（前年同期比5.4％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ備品の売上により13億68百万円（前年同期比12.9％増）となりました。この結果、医療機器販売業の売上高は580億37百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は21億48百万円（前年同期比8.8％増）となりました。〈医療機器製造・販売業〉医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億86百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比39.9％減）となりました。〈医療モール事業〉医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は69百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。b.財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産は245億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億81百万円増加いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて７億23百万円増加し、195億16百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少し、50億52百万円となりました。（負債及び純資産の部）当連結会計年度末の負債は、主に電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べて５億62百万円増加し、166億44百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、79億24百万円となり、自己資本比率は32.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により21億66百万円増加し、投資活動により１億７百万円減少し、財務活動により２億９百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から18億49百万円増加し、58億25百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は21億66百万円（前年同期は５億81百万円の増加）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益６億35百万円、売上債権の減少額14億14百万円および仕入債務の増加額５億77百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は１億７百万円（前年同期は27百万円の減少）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、関係会社株式の取得による支出30百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は２億９百万円（前年同期は２億29百万円の減少）となりました。主な要因としましては、株主配当金２億９百万円の支出によるものであります。(販売の状況)販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)金額(百万円)金額(百万円)医療機器販売業一般機器分野8,4418,634一般消耗品分野23,18124,060低侵襲治療分野12,56313,897専門分野9,56110,076情報・サービス分野1,2121,368小計54,96058,037医療機器製造・販売業287286医療モール事業6869セグメント間及びセグメント内内部取引額△170△197合計55,14558,195(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。〈有価証券の減損処理〉当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈固定資産の減損処理〉当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈繰延税金資産〉当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈退職給付に係る負債〉当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、581億95百万円（前年同期比5.5％増）となりました。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加により、営業利益は11億56百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は12億６百万円（前年同期比20.2％増）となりました。なお、第２四半期連結累計期間において、取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額６億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失として貸倒引当金繰入額を計上いたしております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億19百万円（前年同期比68.5％減）となりました。③財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は195億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億23百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が18億49百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は50億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億41百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の総資産は245億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加いたしました。（負債及び純資産の部）当連結会計年度末における流動負債は161億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が６億80百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は５億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。この結果、負債は166億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億62百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は79億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は33.1％）となりました。④キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。2022年５月期2023年５月期自己資本比率(％)33.132.2時価ベースの自己資本比率(％)20.520.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ｂ.資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。