株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第45期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和が進み社会経済活動も正常化へと向かったことで、通勤・通学や各種イベント開催など外出機会も増加して個人消費も緩やかに回復が進みました。一方、食料品やエネルギー価格などの物価上昇や為替変動等が下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、同感染症による行動制限等の影響は緩和されましたが、原材料高や為替変動等により仕入コストは上昇し、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努め、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのユーザビリティ向上への取り組みやSNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。2022年５月期連結会計年度2023年５月期連結会計年度増減増減率（自2021年６月１日至2022年５月31日）（自2022年６月１日至2023年５月31日）売上高（百万円）47,69554,8887,19215.1％営業利益（百万円）4,9937,6702,67753.6％経常利益（百万円）5,0578,0212,96458.6％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,2555,3362,08164.0％連結店舗数（店舗数）87187100.0％当連結会計年度におきましては、売上高548億88百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益76億70百万円（同53.6％増）、経常利益80億21百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億36百万円（同64.0％増）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染の落ち着きにより自粛傾向も和らぎ、外出機会の増加に伴って人流が回復したことで増収となりました。EC事業は、検索機能の充実など自社ECサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、SNS等を用いたコーディネート提案、WEB限定や店舗との合同イベントの随時開催など積極的に販促活動を行った結果、自社ECサイトを中心に伸長しました。収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適切な在庫コントロールのもとプロパー消化の促進と値引きの抑制を行い、需要に沿った商品投入によって販売チャンスロスの低減に努めました。また、高いアセアン生産比率を活かした安定的な商品供給とミャンマー子会社の生産効率向上に努め、適正価格追求のもと一部商品の価格見直しを実施した結果、売上総利益率は60.9％（前年同期比0.6ポイント増）を確保しました。また、為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。販売費及び一般管理費につきましては、257億61百万円（前年同期比8.5％増）、販管費率は46.9％（前年同期比2.9ポイント減）となりました。人件費は、給与ベースアップに加えてインフレや業績推移に伴う手当を増額したことで前年同期を上回りました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や電気代等が増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やショップバックなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益となりました。店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は871店舗となりました。(2)販売及び仕入の状況(販売実績)①品目別販売実績品目前連結会計年度当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）（自2022年６月１日至2023年５月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）商品売上トップス25,146,62052.729,172,43953.1116.0ボトムス9,186,55719.210,104,43318.4110.0外衣8,097,07717.09,358,21117.1115.6雑貨5,239,81711.06,229,21811.4118.9小計47,670,07299.954,864,304100.0115.1賃貸収入25,5660.124,2220.094.7合計47,695,638100.054,888,527100.0115.1②地域別販売実績地域前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,510,790422,690,821--42北海道地域2,510,790422,690,821--42青森県551,31310610,257-19岩手県539,32412609,704--12宮城県982,935201,185,0271-21秋田県465,33313494,335-112山形県503,88912542,589-111福島県1,026,115181,113,057-117東北地域4,068,912854,554,9711482茨城県1,051,327221,185,610--22栃木県870,839171,028,9371117群馬県562,15510609,3131-11埼玉県3,081,554543,645,5381154千葉県2,207,331432,678,2641143東京都3,730,321644,585,1771164神奈川県3,258,631533,738,6182352関東地域14,762,16126317,471,46177263地域前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,096,670231,168,510-122富山県306,6906367,1951-7福井県238,9376258,844--6石川県338,3299349,687-18山梨県302,6737360,755--7長野県883,316191,016,9691-20岐阜県474,38011565,5391111静岡県968,381211,187,726-120愛知県2,045,266452,386,2363-48三重県503,88512561,9731-13北陸・中部地域7,158,5311598,223,43674162滋賀県446,38510488,019--10京都府1,061,736221,210,6721122大阪府2,953,449553,428,1073157兵庫県2,122,982462,376,4252147奈良県407,07910465,1381-11和歌山県315,1647362,813117近畿地域7,306,7971508,331,17884154鳥取県228,9754236,466--4島根県187,5584208,970--4岡山県471,56711514,9811111広島県810,66219926,2681218山口県539,30614567,596-212中国地域2,238,070522,454,2832549徳島県182,8374222,846--4香川県308,1148324,265-17愛媛県346,7049388,659--9高知県220,4596241,368--6四国地域1,058,116271,177,140-126福岡県1,416,020311,541,622--31佐賀県229,5065260,722--5長崎県298,6877371,452--7熊本県484,85811559,894--11大分県292,9407339,279--7宮崎県238,3355281,1641-6鹿児島県462,86611556,713-110沖縄県730,06216876,637--16九州地域4,153,277934,787,4861193計43,256,65887149,690,7792626871その他4,438,980-5,197,747---合計47,695,63887154,888,5272626871(注)その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。③単位当たり販売実績区分前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)売上高(千円)47,695,63854,888,527売場面積(平均)(㎡)193,010196,268１㎡当たり売上高(千円)247279従業員数(平均)(人)3,3013,277１人当たり売上高(千円)14,44816,749(注)従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(HoneysGarmentIndustryLimited)の従業員数は含まれておりません。(仕入実績)品目別仕入実績品目前連結会計年度当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)(自2022年６月１日至2023年５月31日)仕入高（千円）構成比（％）仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）商品仕入トップス11,381,76054.113,349,41653.1117.3ボトムス3,805,35418.14,295,90617.1112.9外衣3,294,17815.74,242,92616.9128.8雑貨2,514,62112.03,232,29412.9128.5小計20,995,91499.925,120,543100.0119.6賃貸収入原価10,5810.19,6660.091.3合計21,006,496100.025,130,209100.0119.6(注)上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益3,202,967千円及び前連結会計年度の為替予約差益1,230,894千円は含まれておりません。(3)財政状態（資産の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べて、35億65百万円増加して501億44百万円となりました。これは、主に現金及び預金が38億22百万円、棚卸資産が６億23百万円、売掛金が４億20百万円それぞれ増加し、為替予約が16億56百万円減少したこと等によるものです。（負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べて、５億64百万円増加して93億89百万円となりました。これは、主に未払法人税等が６億44百万円、未払費用が４億47百万円それぞれ増加し、契約負債が７億１百万円減少したこと等によるものです。（純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べて、30億円増加して407億54百万円となりました。これは、主に利益剰余金が42億22百万円増加し、繰延ヘッジ損益が11億51百万円、為替換算調整勘定が１億73百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は81.3％となり、安定した財政状態を維持しております。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38億22百万円増加し、163億59百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、68億５百万円（前連結会計年度比207.4％増）となりました。これらは、税金等調整前当期純利益が77億90百万円（同57.7％増）、減価償却費が11億24百万円生じた一方で、法人税等の支払額17億３百万円、棚卸資産の増加６億28百万円、契約負債の減少７億１百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17億83百万円（同27.9％減）となりました。これらは、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得に伴い16億27百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億17百万円（同33.5％増）となりました。これらは、配当金の支払額11億14百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年５月期から2025年5月期までの３ヵ年中期経営計画を修正し、最終年度となる2025年５月期の目標とする経営指標を、連結売上高600億円、連結営業利益80億円、連結営業利益率13.3％、ROE11.6％、EC売上比率12.0％としております。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高570億円（当連結会計年度比3.8％増）、営業利益73億円（同4.8％減）、経常利益75億円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億円（同10.1％減）を見込んでおります。なお、連結業績見通しは、社会経済活動の正常化が一段と進むことを前提に算出しておりますが、エネルギー価格や食料品、生活雑貨など身の回りの商品の値上げも続き、賃金引き上げの動きは広がっているものの、家計の実質所得の伸び悩みも懸念されることから、営業環境の変化等により業績見通しの修正が必要となった場合におきましては、判明次第速やかに開示いたします。