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株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針（会社の経営の基本方針）当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。（3）経営戦戦略当社グループは、当期から2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TOPLAN2026」を策定しており、コア事業を中心に既存事業を安定させることで、計画期間中の利益確保を達成すべく、以下の取り組みを進めてまいります。①コア事業の確立・財務基盤の改善流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。②テーオー経営スタイルの創造事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。③サスティナブル経営の実現「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。環境（E）：地球環境への配慮社会（S）：活力ある組織の実現ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化④長期的な企業課題への挑戦人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。（4）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、国際情勢の不安定化により原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において、消費者の購買意欲の低下等が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。また、木材事業においても木材価格の下落が鮮明になってきていることから、情報収集を強化し経営判断のスピードをあげることで対処して参ります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において事業撤退損243百万円、減損損失263百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円となりましたが、管理部門を縮小するなどグループ経営体制の見直しによるコスト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上し、営業利益202百万円及び経常利益51百万円を計上するなど収益面で改善が図られました。テーオーデパート閉店等、不採算事業の撤退によるキャッシュフローの改善を確実に履行し、親会社株主に帰属する当期純利益を黒字化するとともに、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善に努めてまいります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/06/01－2023/05/31)

(3)リスク管理当社は取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しており、将来において発生が予測されるリスク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置によりリスク発生の回避に努めております。現時点のリスクマネジメントの基本方針は、人命保護を最優先に継続的かつ安定的な業務遂行の観点でありますが、今後は、サステナビリティ推進の観点からもリスクマネジメントの基本方針に併せること検討してまいります。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第26期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1998年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。2006年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。2006年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。2007年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。2008年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。2008年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、2008年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。2008年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。2008年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。2008年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。2009年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2009年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。2010年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。2020年２月７日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を88.08％取得し子会社化。2020年３月27日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を11.92％取得し完全子会社化。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第26期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社６社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（スーパーマーケット事業）百合ヶ丘産業株式会社が担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第26期(2022/06/01－2023/05/31)

②リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、その内容は必要に応じて適宜取締役会へ報告しております。また、コンプライアンス委員会においては、法令及び社会のルールや倫理を守りながら、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ各社の法令順守、その他コンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的に討議・確認し、課題及びリスクの早期発見、早期改善を図っております。
株式会社ジーデップ・アドバンス
有価証券報告書－第8期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針当社では、ミッションとして「Advancewithyou世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10％以上の数値を目安としております。(3）経営環境及び経営戦略等当社事業はサービス毎にAI市場やビジュアライズ市場、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）市場に属しております。AI市場は引き続き高い成長可能性が見込まれ、またビジュアライズ市場は今後高い成長可能性が見込まれます。AI技術も実証実験の段階から本格導入の段階に移行しつつあり、社会的課題となっているDX実現のための要素技術の一つとしてますます市場成長が見込まれています。またエッジAI市場においても、医療現場や工場の生産ラインなどの画像解析用途としてエッジデバイスによるAI活用が始まっており、今後の市場成長が見込まれております。更に、ビジュアライズ市場は、ゲームや映像といったM＆E（メディア＆エンターテインメント）業界においてはすでに活用され始めており、今後はwithコロナ時代における仮想化の需要増が見込まれるため、市場として今後の拡大が見込まれております。一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、市場の成長に伴い企業を成長させるためには、技術革新への適時な対応が必要と認識しております。このような市場環境の下、当社は複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた高い技術力や、またグローバルベンダーからの製品調達と情報共有ネットワークといった当社の強みを生かし、下記の成長戦略を拡大させることで、更なる収益力の向上を図ってまいります。①AI・ビジュアライズソリューションサービスの強化今後も市場が成長していくと見込まれる「AI・ビジュアライズソリューションサービス」について更なる強化を推し進めていく方針です。具体的には従来の市場ニーズに加えてカーボンニュートラルやメタバースといった新たな社会的ニーズに対してAIやビジュアライズへの需要が高まることが予想されることから、そうした新しいニーズに応えられるソリューションをスピーディに提案してまいります。また、AI関連のスタートアップ企業や独立系ソフトウエアベンダーとエコシステムを構築することにより、市場を創造してまいります。②クラウド環境の導入・移行支援の強化クラウド環境については新規の導入またはクラウド環境への移行に対する潜在的ニーズは高いと考えております。このような中、当社では下記の強みを生かしたクラウドサービスを展開していくことにより、新規のクラウド導入需要及びオンプレミスからクラウド環境への移行需要を取り込んでまいります。・最先端のテクノロジーを搭載した希少性の高いハードウエアを用いたクラウドサービス・低コスト、拡張性、高可用性を可能とするベアメタル方式での提供・運用会社が国内企業という点での安全性の訴求また、すべての企業を対象にクラウドサービスを展開していくものの、特に需要が高いと思われる国内製造業のR&amp;D部門やスタートアップ企業からの需要を取り込んでいく方針であります。③ストックビジネス化による正のスパイラル創出当社では顧客がシステム環境構築するにあたり、導入支援から運用支援まで行うワンストップサービスを展開しております。具体的には導入支援を目的とする「DXサービス」を提供した顧客向けに、ハードウエアの保守に加えて、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせたサービスである「Service&amp;Support」を提供することにより、導入支援から運用支援まで行っております。顧客には「Service&amp;Support」を通じてより当社の技術力や品質を評価して頂くことにより次のフロービジネスの受注につながっております。このようにストックビジネスを展開していくことで次のフロービジネスにつながる正のスパイラルを創出することにより、安定的な収益基盤の構築とともに更なる収益獲得に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術革新への対応当社の属する市場においては技術革新が猛烈なスピードで行われており、特にIoTやVRの進展、AI技術の本格導入等により、市場の成長とともにテクノロジーが進化しております。このような市場環境の下で当社が成長できていたのは複数のグローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を生かして、新技術をいち早く取り込んだ豊富なソリューションを提供できていたことによるものと認識しております。そのため、当社が今後更なる成長をしていくためには新技術に適時に対応した「AI・ビジュアライズソリューションサービス」を提供していくことが課題であると認識しております。このような課題に対応するため、パートナーからの適時な情報収集、及びその情報の共有を目的とした継続的な研修、更に優秀な人材の確保に取り組んでおります。②ストック型売上の拡大当社が今後継続的かつ安定的に成長していくためには、フロービジネスのみならずストックビジネスを増やしていく必要があると認識しております。そのため、ストックビジネスである「Service&amp;Support」や「サブスクリプションサービス」の提供を増加させる取り組みを推進してまいります。③優秀な人材の確保当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では様々なバックボーンを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実当社は今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。⑤認知度の向上当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上が必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、更なる認知度の向上に努めてまいります。
株式会社ジーデップ・アドバンス
有価証券報告書－第8期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社ではリスク管理のために「リスク管理規程」を定めるとともに、事業活動に影響を及ぼすリスクの有無、顕在化の状況、対策などについて上記（１）ガバナンスで記載しましたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討しております。当該検討状況は定期的に取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクにつきましてもコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において定期的に検討しております。
株式会社ジーデップ・アドバンス
有価証券報告書－第8期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名国名契約内容契約締結日契約期間AMD社米国［AMDパートナープログラム］AMD社製品の日本での販売権、トレーニング、リベートなど2020年10月５日期間の定めなしIntel社米国［Intel®PartnerAllianceprogram］Intel社製品の販売パートナー、トレーニング、リベートなど2020年12月27日期間の定めなしNVIDIA社米国［SolutionProviderPartnerProgram］NVIDIA社製品の販売権、マーケティング支援、トレーニングなど［CloudServiceProviderProgram］NVIDIA社製品のクラウドによる提供権SolutionProvider2019年11月27日CloudServiceProvider2021年２月26日SolutionProvider期間の定めなしCloudServiceProvider期間の定めなし
株式会社ジーデップ・アドバンス
有価証券報告書－第8期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社が属する市場では猛烈なスピードで技術革新が行われており、それに合わせて顧客の研究内容や開発内容もより専門的かつ複雑なものとなっております。こうした状況において顧客が研究または開発を行う上でシステム上の課題に対して最適な開発環境をご提供すべく、主にハードウエアでは当社オリジナルモデルの開発、ソフトウエアでは開発環境構築のためのプログラム開発などの研究開発活動を行っております。研究開発活動はソリューション部が主体となって行っていますが、当社の研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、当事業年度における研究開発費の金額を区分計上しておりません。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第61期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年３月熊谷出張所を設置1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月びわ湖工場食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ１４００１認証取得2005年７月びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2007年８月つくば工場食品添加物製造業許可取得2007年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月本社新社屋完成2008年９月つくば工場医薬部外品製造業許可取得2009年５月びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設2010年５月つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設2011年４月東京営業部を東京都江東区へ移転〃株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立2011年５月福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ2011年６月東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置2012年６月東京支店を東日本営業部に改組2013年６月つくば工場第二工場棟を増設2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年７月スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化2018年８月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立2019年１月中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立2019年７月福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更2022年４月スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更〃東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化2023年３月株式会社バイオバンク（本店：岡山県岡山市北区）を子会社化
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第61期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等の製造・販売、並びにこれら事業に付随した食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービス及び健康食品等の製造・販売であり、現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」「ニイタカサニクロール」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール」「Ｎスター」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミファインクイックすすぎ」「ノロスターＶＧクリーナー」「バスクリーナーコンク」「ノロスタートイレクリーナー」「リフガード」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「薬用ハンドソープコンク」「ニイタカポピドンハンドウォッシュ」固形燃料料理用「カエンニューエースＥ」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス、Ｅラーニング仕入商品等厨房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディソープ、リンスインシャンプー健康食品乳酸菌発酵食品「OM-X」
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第61期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。①品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。②真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして「世の中の”キレイ”を支える会社」を目指しており、長期目標として「業務用洗剤国内シェアNo.1、業務用洗剤以外でも成長、連結売上高400億円以上」を掲げております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKATransformation２０２５）を策定しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。①連結数値目標（2025年５月期）売上高230億円、営業利益13億円、ROE6.5％以上②５つの基本戦略イ．既存事業の拡大顧客メリットの持続的な創出ロ．新領域への展開強みを生かした新製品開発・新規業態開拓ハ．新規事業の開発「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発二．経営基盤強化のための投資研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化（３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。なお、当連結会計年度におけるROEは4.4%で前期比5.9ポイント減となりました。（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開する我が国においては、今後、さらなる少子高齢化が進み、労働人口が不足するなど、大きな変化が生じることが予想されます。また、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響などが予想されます。このような環境下、感染症拡大を契機とした衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意識の向上、気候変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅速に対応するとともに、地政学的リスクや原材料価格の高止まりなどのリスクにも柔軟に対応できる経営戦略の更新が必要となっております。当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKATransformation２０２５）を推進してまいります。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第61期(2022/06/01－2023/05/31)

（２）リスク管理リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第61期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額270百万円となっております。当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社の製品に関しましては主に子会社が担っております。当社の研究開発部門は、各種製品の開発を行う部署と基礎研究を担う部署で構成され、相互に連携し、製品開発を進めています。また、子会社につきましては、開発チームを子会社内に置き、製品開発にあたっております。研究開発テーマはマーケティング部門による市場調査、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。また、社会環境の変化から中長期的な社会的課題を想定し、それらの解決に向けた技術・製品開発の取り組みも行っております。当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設では、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、食中毒といった食品衛生について対策を講じる必要があります。特に、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒になりがちです。そのため、食中毒全体の患者数のうち多くは上記ウイルスが原因となっており、食中毒予防の観点からもその対策が重要となっています。しかし、人手不足であることから、衛生対策の負荷も大きく、より効率的にウイルス対策をしたいというニーズがありました。そこで当社はこれまで培ってきたウイルス対策技術を応用し、より簡単にウイルス対策ができる剤を開発いたしました。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）ノロスターセキュアフォーム・アルコール製剤でありながら、当社独自の技術で洗浄効果とウイルス除去効果を高めた衛生対策用の食品添加物製剤です。・アルコール製剤でありながら、泡状にスプレーすることができるので、清掃箇所の視認性に優れます。・外食店、中食店、食品工場、スーパー、保育園、高齢者施設など幅広い市場で採用されております。（２）Ｎスター薬用ハンドウォッシュＶＡ・当社独自の配合技術により、ハンドソープでは効きにくいとされていた細菌、ウイルスに対し効果を高めた手洗い液です。・優しい泡立ち、保湿成分配合と使用感にも配慮しました。・外食店、中食店、食品工場、スーパー、保育園、高齢者施設など幅広い市場で採用されております。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月概要2011年６月東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立2011年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)2011年10月第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工(竣工2012年７月)2012年３月営業開発部門を新設2012年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)2012年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)2012年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)2016年８月特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転2018年４月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設2018年７月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)2020年10月新免震工法「ジーナス（ZENAS）工法」の特許及び実用新案の共同出願2020年11月再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工2021年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔事業系統図〕当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。２つ目の特徴としましては、施工するマンションの工法を鉄筋コンクリート(RC)工法に特化しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。「建設事業」①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。［「入札方式」による事業系統図］「建設事業」及び「不動産事業」②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。［「造注方式」による事業系統図の例］当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2022」を策定し、2023年５月期の業績目標として、売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円を掲げて、また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。その後、2023年５月期より連結決算へと移行することに伴い、当社グループの目標は、売上高25,200百万円、経常利益1,930百万円といたしました。2023年５月期の連結会計年度の業績は、売上高25,543百万円（対計画比101.4％）、経常利益1,979百万円（同102.6％）、完成工事総利益率11.6％、売上高営業利益率7.8％、自己資本比率36.9％、自己資本利益率18.4％となりました。売上高につきましては、不動産事業における事業用地の販売が当初計画に対して大きく下回り、減収となりました。経常利益につきましては、建設事業における完成工事は順調に推移し、完成工事総利益率も11.6％と計画を上振れたことから、経常利益は増益となりました。これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は減収増益との結果となりました。以上のように、中期的な定量的目標としておりました、完成工事総利益率、中期的な目標である自己資本比率及び自己資本利益率等は当連結会計年度におきましては目標値に届きませんでしたが、着実に向上しており、中期目標としては十分達成可能な水準であると考えております。当社グループは、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2023年５月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2023」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。重点施策は、以下のとおりです。①中核事業強化の継続（建築）②再開発事業への注力③事業領域拡大による新たな価値創出④人材の確保・育成、働き方改革の推進これらの施策の実施により2024年５月期の業績目標を売上高32,600百万円、経常利益1,820百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率７％以上、自己資本利益率20％以上、自己資本比率50％以上としております。なお、中期経営計画の最終年度となる2026年５月期の業績目標は、売上高37,200百万円、経常利益2,560百万円、当期純利益1,750百万円とし、成長性を維持する目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、感染症上の位置付けが５類に移行されたことにより経済活動は一層活発化が予想されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の懸念など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰などの影響はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。当社グループは、このような事業環境のもと、引き続き中核事業の強化、再開発事業への注力、新たな価値創出等により、持続的な成長を目指してまいります。①営業及び開発当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備とその推進に注力しております。今後も、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。また、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化にも注力してまいります。②施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。生産能力の拡大については、積極的な採用による一定水準以上の技能を有する人員の拡充のほか、Ｍ＆Ａや業務提携により施工人員の確保も検討してまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。③内部管理体制当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しております。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/06/01－2023/05/31)

（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含め、各リスクについての評価及び対応を、リスク管理規程に則り、リスクの軽重を判断した上で実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各リスクについて管理し、取締役会へ適宜報告をしております。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に建設事業において、施工の生産性向上や品質向上、また競争力向上を目的に、開発コスト低減や省力化を実現できる新たな設計手法の開発等を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は10,715千円であります。当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是としており、今後も研究開発活動を継続することでより豊かな住環境の開発に努めてまいります。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】当社は、2016年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社セリオガーデンの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要2005年６月2008年６月2009年12月2010年３月2012年４月2012年６月2013年６月2013年10月2013年12月2014年１月2014年４月2015年５月2015年９月2016年４月2016年６月2017年２月2017年10月2018年３月2018年４月2019年１月2020年６月2020年12月2021年１月2022年４月大阪市中央区に株式会社セリオ（資本金10,000千円）を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始東京都中央区に東京支店を開設本社を大阪市北区芝田へ移転大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園（現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園）の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始箕面自由学園小学校（大阪府箕面市）内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設（2015年３月閉校）放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100％子会社株式会社トレジャーキッズクラブ（資本金3,000千円）を設立株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業エンジェルキッズ城東園（現小規模保育施設エンジェルキッズ城東園）を開設株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100％子会社株式会社クオーレ（資本金1,000千円）を設立株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設単独株式移転により、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、株式会社セリオを完全子会社化本社を大阪市北区堂島へ移転就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」（サカソ介護）の運用開始事業所統合により、東京支店、名古屋支店、広島支店をオフィスに改称する株式会社クオーレを株式会社セリオガーデンに社名変更株式会社セリオガーデンが緑化事業を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社セリオガーデン）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。①就労支援事業就労支援事業においては、「主婦の働きやすさNO.１を目指す」という中期目標のもと、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィスを設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。提供する就労支援事業は、人材派遣・業務委託契約・業務請負契約・人材紹介を中心とし、以下の分野に対応しております。・オフィス業務…営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等・電話対応事務…インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等・セールス業務…接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等・軽作業業務…倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等・在宅ワーク…ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等②放課後事業放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設を目指し、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の２つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。ａ.公設放課後事業放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。ⅰ)放課後子ども教室推進事業放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅱ)放課後児童健全育成事業放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理（注）で運営を行っております。ⅲ)放課後子ども総合プラン事業放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅳ)児童館事業児童館事業は、０～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注）を含めた運営を行っております。（注）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。ｂ.私立小学校アフタースクール事業当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。（運営施設数）（単位：施設）2022年５月31日現在2023年５月31日現在公設放課後事業133155私立小学校アフタースクール事業109民間放課後アフタースクール事業1－合計144164③保育事業保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。保護者の皆様に選んでいただける地域NO.１保育園を目指し、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。ａ.認可保育事業当社グループの認可保育事業は、「トレジャーキッズ保育園」という名称で運営しております。その他、一時保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営をしております。自治体からの業務委託又は指定管理で運営を行っております。ｂ.小規模認可保育事業当社グループの小規模認可保育事業は、「エンジェルキッズ保育園」という名称で運営しております。ｃ.企業主導型保育事業当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営しております。ｄ.地域子育て支援拠点等事業当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。e.事業所内保育事業当社グループの事業所内保育事業は、地域型保育事業のひとつで、国の基準を満たした認可保育事業であり、事業所内やその他のスペースに保育施設を設置し、企業が主体となって運営しております。（保育園数）（単位：施設）2022年５月31日現在2023年５月31日現在認可保育事業2630小規模認可保育事業1112企業主導型保育事業33事業所内保育事業－2地域子育て支援拠点等事業23合計4250上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子どもを預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社グループの事業の根幹は人材であり、サステナビリティ関連のリスクの中でも人的資本に関するものは事業の根幹に関わるリスクであると認識しています。リスクマネジメントプロセスとしては、各部門での情報収集をもとに、原則として３ヶ月に１回「リスク管理委員会」を開催しております。リスク管理委員会はサステナビリティに関するリスクを含めた、グループ内のすべてのリスクに関して評価、協議を行い、具体的な対応を検討、その審議の内容及び結果を取締役会へ報告、各業務執行部門及び子会社へ指示を行うことにより、リスクに関する事項を監視しております。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項1998年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更2000年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店2000年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更2003年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店2003年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）2004年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更2004年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店2007年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更2009年９月VillageVanguard（HongKong）Limitedを、Era-BeeLimitedと合弁で設立(2018年９月に清算結了し、消滅）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月株式会社VillageVanguardWebbedを設立（2021年６月に合併により消滅）2012年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立2016年８月2017年７月2017年８月2017年12月2019年１月2019年６月株式会社チチカカの全株式を売却東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割2021年６月株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）が株式会社VillageVanguardWebbedを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示します区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。①ヴィレッジヴァンガードヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「newstyle」、アウトレット業態「VINTAGEVANGUARD」等を運営しております。②その他当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。（注）連結子会社のうち２社（TITICACAHONGKONGLIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、オリジナル商品の展開強化やオンライン販売の拡大等に、継続的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が62.1％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは0.5％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。ROA＝営業利益÷（期首・期末の総資産の平均）また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは0.4％、売上高経常利益率は0.5％の結果となりました。(4）経営環境新型コロナウィルス感染症の拡大防止を目的とした行動規制が緩和され、わが国の経済活動は正常化し始め景気の持ち直しが期待されています。しかしながら、海外諸国における地政学的リスクの長期化や物価の上昇に伴い個人消費の回復までには至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループはいままで世になかった独創的な空間をお客様に提供し続ける店舗型小売りを経営の主軸とし、事業の拡大につとめております。お客様の嗜好、マーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新たな来店動機の創出当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能とする、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。②新規事業による企業価値の向上近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗での「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を、オンライン事業を含む新規事業において進化させ事業を拡大することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。③事業基盤の強化当社グループでは、商品原価や在庫の管理、人員配置の最適化及び店舗運営においての生産性向上に取り組み、事業基盤を強化してまいります。④人材育成ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。⑤ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要ａ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役５名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役２名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。取締役会は、社外取締役５名を含む９名（提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役４名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。ニ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。ホ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ヘ株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｂ．自己株式取得当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。チ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。リ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ヌ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社の間で締結しております。被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。ル取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況代表取締役会長菊地敬一全16回中16回代表取締役社長白川篤典全16回中16回常務取締役佐々木敏夫全16回中16回取締役加藤祐貴全16回中16回社外取締役立岡登與次全16回中16回社外取締役丸山雅史全16回中16回社外取締役齋藤理英全16回中16回社外取締役須原伸太郎全16回中16回社外取締役畠山奨二全16回中16回取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。ａ．市場動向変化を見据えた事業構造の変革ｂ．業務改革につながる組織変更など重要事項の検討ｃ．事件事故の報告から対応策の検討ヲ報酬委員会の活動状況当社では、独立社外取締役を主要な構成員とする、独立した任意の諮問委員会として「報酬諮問委員会」を設置しており、そこで、取締役・監査役の報酬に関する議論を行っております。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

②リスク管理リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの監視をしております。また、より現場に寄り添うため、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制のチェックを行い、問題点の洗い出しを行い、改善に努めております。このふたつの委員会において、サステナビリティを重要課題として取り組んでまいります。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月主たる沿革1930年12月住江織物株式会社を設立する。1937年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。1943年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。1947年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。1950年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。1952年５月緞帳の生産をはじめる。1957年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。1958年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。1964年４月東京証券取引所上場廃止。1969年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。1971年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。1975年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。1976年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。1977年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。1979年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)1980年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。1981年４月工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。1983年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。1985年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。1987年７月滋賀事業所を新設する。1990年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。1992年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。1998年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。1999年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。2000年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。2001年７月SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。2002年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。2003年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。2004年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月2003年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。2005年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革2009年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。2010年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立する。10月2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2011年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。2013年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。2015年２月1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。６月SuminoeTextileofAmericaCorporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2018年４月タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社SuminoeKoide(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)が事業を開始する。2019年８月ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立する。2020年８月株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2022年１月株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。４月７月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社30社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエおよび㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、SuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。(機能資材事業)主として当社および蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱およびSuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)が行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/06/01－2023/05/31)

（2）リスク管理当社グループおよびステークホルダーにとっての財務的影響、ならびに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会でリスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会に報告し、承認を得る体制を取っております。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産（土地）を譲渡することを決議し、同日不動産売買契約書を締結いたしました。１．譲渡の理由当社は中長期経営目標「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」において、サプライチェーンの効率化など時代に即した物流体制の実現を目指し、2022年６月に奈良事業所の再編を完了いたしました。この度、サプライチェーンのさらなる効率化を目的に、東日本の主要物流拠点である伊勢原センターをアイミッションズパーク厚木２（神奈川県伊勢原市下糟屋東三丁目１番地）に移転することを決定し、併せて資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容所在地神奈川県伊勢原市鈴川35番１および35番２内容土地11,315.45㎡現況物流倉庫および営業所※譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきますが、譲渡価格は不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しております。３．譲渡先の概要譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。４．譲渡の日程（１）売買契約締結2022年12月21日（２）物件引き渡し2024年５月31日（予定）５．固定資産の特別損益の計上について土地譲渡に係る譲渡損益につきましては、2024年５月期末に特別損益として計上する予定ですが、特別損益の額につきましては、現時点で算定中となります。６．固定資産の減損の計上について当第２四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円を計上しております。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では、「資源を未来へ」「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（快適さ）」をキーワードとし、社会問題解決に貢献する価値を創造することで持続的成長を図る新たなビジネスモデルの構築を目指しております。そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要であると考えております。技術・生産本部に属する技術開発センターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。また生産部門である住江テクノ㈱が保有するオンリーワンの設備を活用し、生産技術にも磨きをかけてまいります。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)新型コロナウイルス禍は収束へ向かっておりますが、抗菌・抗ウイルス加工商品への注目が引き続き集まっております。当社は各事業部門において、抗菌・抗ウイルス商品の強化を行っており、自社技術としての抗ウイルス加工技術を確立いたしました。まずはタイルカーペットにてこの新規抗ウイルス加工を展開し、カーテンなど他の内装材に対しても商品化を拡大していく予定であります。そして技術開発センター内に導入した抗菌試験装置及び評価技術も磨きをかけ、近い将来には抗ウイルス性能評価も自社で可能となる見通しであります。(自動車・車両内装事業)自動車用のシート表皮材は、表皮材ごとに性能を確認する必要がありますが、一つの表皮材で幅広い意匠表現ができれば、試作工数の削減による開発コスト低減や、開発期間の短縮に寄与し、環境負荷も抑えることが可能となります。当社では、早くから加飾加工による高付加価値商品の開発に注力しており、2018年８月、刺繍加工によるシート材の受注が実現いたしました。天吊刺繍による凹凸加工は、高級インテリアソファーに用いられる手法でありますが、柔らかく高級感のある表現が認められ、受注に結び付きました。地厚感のあるカーシート生地でも、刺繍可能な生産効率の良い刺繍機を開発し、深い凹凸感が表現できるように裏材の設計も工夫し、客先の要望に対応いたしました。今後も新規のデザイン、エンボス加工など他の加飾表現との組み合わせで受注拡大を目指してまいります。加飾加工については、重要な位置付けとして、意匠性と機能性を兼ね備えた新しい商品の開発を進めてまいります。自動車シート表皮材としての合成皮革（PU/PVC）については、バイオ素材を使った開発に多く取り組んでおり、自動車メーカーに対して提案を行っております。また、機能性も求められることが多く、通気性能の高いPVCや、昇温防止機能のあるPU、PVCも新規に開発を行い、近日採用予定となっております。(機能資材事業)自動車オーディオ用デッドニング材などに採用される「軽量・発泡制振シート」には制振性を持つ樹脂を使用しております。従来は１種類の樹脂を用いておりましたが、制振特性が異なる複数の樹脂を、各特性を残したまま配合できる技術を確立いたしました。これにより、振動源の温度帯や周波数帯などに応じた柔軟な調整が可能になり、使用環境により適した設計ができるようになる予定であります。現在は、この技術を活かして開発した「ブルピタ」などの新商材の展開に取り組んでおります。当社グループの強みの一つに、カーペットのバッキング（裏材）加工で培った樹脂加工技術があげられます。特に、安全性・環境性が高いオレフィン樹脂に造詣が深く、床表示フィルムや浴室内装製品などに用いられております。これらの製品にはさらなる高性能・高機能化が求められております。それに応えられるような樹脂を開発すべく、多様な評価装置を活用しながら、防滑性・防汚性・高賦形性・難燃性・高強度化・耐熱性など、あらゆる性能のバージョンアップを推進してまいります。また、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,073百万円（前連結会計年度比9.0％増）となっております。
株式会社Ｅｎｊｉｎ
有価証券報告書－第17期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月概要2007年３月大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJAGLOBAL)」をオープン2007年４月本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転2008年１月就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊2009年４月社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更2009年５月就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン2010年１月WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン2010年３月東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2010年７月登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更2013年８月WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJAGLOBAL」に変更2013年８月ビジネス情報誌「Qualitas」発刊2015年２月大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)2017年５月東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転2017年12月社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更2020年１月メディアマッチングサービス「メディチョク」開始2020年５月リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖2021年１月決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年３月アズ・ワールドコムジャパン株式会社を株式取得により子会社化
株式会社Ｅｎｊｉｎ
有価証券報告書－第17期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。いつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる一方で、デマやフェイクニュースなど誤情報が社会的問題として指摘される現在において、発信される情報の正しさに正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております。情報取得方法の多様化に伴い変化する顧客のニーズに応えるため、当連結会計年度においてアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(KeyPerformanceIndicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。(4)経営戦略当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取り込みながら高品質なサービスをワンストップで提供する体制の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループにおける他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社グループ理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社グループの成長と発展のためには欠かせないものとなっております。今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)①組織・管理体制の強化経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。②新しい広報・PR手法の開発PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。③サービスの認知度向上当社グループが、今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。
株式会社Ｅｎｊｉｎ
有価証券報告書－第17期(2022/06/01－2023/05/31)

（３）リスク管理「事業等のリスク（７）人材採用及び教育について」に記載のとおり、人材の確保とその教育をリスクとして識別しております。当該リスクに対して新卒採用及び中途採用の強化を行っております。
株式会社Ｅｎｊｉｎ
有価証券報告書－第17期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、アズ・ワールドコムジャパン株式会社との間で同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1976年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立1982年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転1985年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設1985年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設1987年４月㈱東芝と特約代理店契約締結1989年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設1991年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設1993年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始1996年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）1998年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転1998年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設1998年11月豊川営業所を三河支店に統合2000年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工2001年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）2002年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更2003年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転2003年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格2004年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受2004年９月西東京営業所を東京支店に統合2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化2006年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設2008年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）2011年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転2011年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更2012年９月タイバンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年12月浜松市において、浜松営業所を開設2013年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併2013年６月インドネシアジャカルタにおいて、PT.MITACHIINDONESIAを設立（現連結子会社）2013年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転2015年５月タイバンコクにおいて、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2015年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現連結子会社）2016年４月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転2018年３月フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現連結子会社）2018年７月浜松営業所を浜松支店に昇格2020年11月マレーシアスランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHIINTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2021年３月関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖）2021年４月タイバンコクの、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2023年６月アメリカ合衆国において、MITACHIAMERICA,INC.を設立
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.MITACHIINDONESIA、MITACHIINTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.PT.MITACHIINDONESIA、MITACHIINTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.なお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般IoT関連機器とソフトウェアなお、事業の系統図は次のとおりであります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造をし、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連商材、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体や電子部品を取り巻く世界的な構造の変化や、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化、多様化する顧客ニーズへの対応など、対応力の強化とあわせ、複合的な価値提供が必要な環境となっております。当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2023年度を最終年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を推進しております。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取組を行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めております。（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜基盤ビジネスの強化・拡大＞当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。①自動車分野、産業機器分野での取組強化②ＥＭＳ事業の強化・拡大③グローバルネットワークの強化④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化＜新規顧客・新規事業での成長＞今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。①新規顧客の獲得②新規市場への参入③ＩｏＴ領域での事業拡大④社会課題の解決事業への取組⑤課題解決型の開発力の強化⑥協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速＜仕入先との協業強化＞「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。①仕入先と一体となった営業活動②国内・海外商材の拡充＜経営基盤の強化＞当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。①ガバナンスの維持・強化②健全な財務基盤の維持・向上③グローバルでの人財育成④人事制度と働き方の改革⑤健康経営の推進⑥ＤＸの推進⑦品質の維持・強化（３）経営環境当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシステムなどの進化と普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2023年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画（中期経営計画2023）における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の2024年５月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上としております。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/06/01－2023/05/31)

(３)リスク管理当社グループのリスクについて管理を行う、リスク管理委員会にて管理を行っております。リスク管理委員会は、１年に一度リスクの網羅的な抽出を行い、「リスクの発生可能性」、「経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、複合的かつ総合的な評価を行い、リスクの重要度・優先順位付をし、年４回・四半期ごとに開催される委員会で、施策の立案と実施に関する管理を行っております。なお、2023年度上期に設置のサステナビリティ委員会とリスク管理委員会は両委員会で連携をし、リスク及び機会の管理を行う予定です。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約2014年２月１日から2015年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。