サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化が徐々に進むと共に個人消費は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況となっています。当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。現在、主力事業である「トレバ」におきましては、定期的なシステムの点検及び強化による操作の安定性を向上し、より使いやすさの面でアップデートを実施してきた一方で、継続的なキャンペーン及びイベントの開催や効果的な広告媒体の活用を実施すると共に常に新しいプライズアイテムを追加することでより満足いただけるサービスを目指した取り組みに努めてまいりました。売上高におきましては、既存タイトルの「トレバ」における定期的なプロモーションや景品仕入において注力することにより集客及び継続率の向上に対する効果を見込んでおりましたが、想定よりも売上高の向上へ寄与するまでには至りませんでした。コスト面におきましては、全社的な費用削減を実施したことにより一部の費用においては減少傾向となったものの、新規タイトルにおける開発期間の長期化により開発費用等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は4,057百万円となり、前連結会計年度に比べ、45.3％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失1,158百万円（前連結会計年度は営業損失1,353百万円）、経常損失1,255百万円（前連結会計年度は経常損失1,488百万円）、税金等調整前当期純損失1,338百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,046百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,380百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,097百万円）となりました。なお、当連結会計年度に株式会社ブルームズを連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「オンラインゲーム事業」、「エンターテインメント事業」のセグメント別開示へと変更しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（オンラインゲーム事業）オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は3,949百万円、セグメント損失は512百万円となりました。（エンターテインメント事業）エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は107百万円、セグメント損失は８百万円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、3,338百万円となりました。これは主に、現金及び預金605百万円の増加が生じたことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、1,017百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の減少があった一方で、１年内返済予定の長期借入金295百万円及び転換社債型新株予約権付社債100百万円の増加が生じたことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、2,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金1,380百万円の減少があった一方で、第三者割当による増資、新株予約権の行使による増資及び転換社債型新株予約権付社債の転換によって、資本金702百万円及び資本剰余金702百万円の増加が生じたことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、2,160百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により、資金は1,186百万円減少（前連結会計年度は1,235百万円の減少）しました。これは主に、棚卸資産の減少額102百万円などによる増加があった一方で、税金等調整前当期純損失1,338百万円による減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により、資金は223百万円減少（前連結会計年度は56百万円の減少）しました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入59百万円による増加があった一方で、信託預金の増加額119百万円及び投資有価証券の取得による支出85百万円による減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により、資金は1,787百万円増加（前連結会計年度は688百万円の増加）しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入653百万円、株式の発行による収入444百万円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入389百万円による増加があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業とし、他の事業セグメントの重要性が乏しくセグメントごとの記載はしていなかったため、当連結会計年度におけるセグメントごとの前年同期比の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高(百万円)前年同期比(％)オンラインゲーム事業3,949－エンターテインメント事業107－合計4,05754.7(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）PayPalPte.Ltd.2,37232.01,32832.7AppleInc.1,99326.993623.1GoogleLLC1,47919.944511.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載すべき重要な会計上の見積りはありません。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるオンラインゲーム市場は、スマートフォンや多機能端末の普及と共に通信環境の技術革新等によって、より質の高いコンテンツ数の増加や顧客ニーズの多様化が進んでおり、今後もさらなる市場の成長が予想されます。昨今では当社グループの中核事業の一つである「トレバ」が属するオンラインクレーンゲームアプリにおいて、その利用の気軽さからユーザー数は堅調に推移しているものの、競合他社や参入企業等との差別化を図れる要素の重要性が高まっており、今後においても当社グループを取り巻く競争環境は高い状況であります。このような状況に鑑みて、「トレバ」においては、通信遅延の更なる緩和等による質の高いサービス提供が可能となる環境の構築や、国内向けに集客力のあるプロモーション活動の実行、海外向けのプロモーションも強化を行うことで、国内外ユーザー数及び同時接続可能ユーザー数の増加を見込むことができ、これらは収益貢献へ繋がる要素になると判断しており、引き続き市場の動向を分析しつつ取り組んでいく必要性を認識しております。また、新規ゲームタイトルにおいても引き続き国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を推進していく方針であり、当社グループの強みである、自社の海外専門部署を中心としたマーケティング活動や、ゲーム運営会社を介さずに自社でサービスを提供するサーバー群を用意することが可能であること、自社開発サービスを海外の運営会社に運営権を与え、契約金及びロイヤリティーを徴収することにより収益を上げるビジネスモデル等を活かし、将来においてよりグローバルな収益基盤の構築を推進してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは当社グループの事業領域であるオンラインゲームのゲームタイトルに関わる開発人員や運営人員及び管理部門人員の人件費、国内外でのインターネット広告等のプロモーションによる広告宣伝費、また、「トレバ」における筐体制作費、景品及び商品仕入費用となります。当社グループでは、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、将来の事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、状況に応じて新株予約権及び社債の発行並びに金融機関からの借入により資金調達をしていくこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,160百万円となり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。