株式会社ジーデップ・アドバンス
有価証券報告書－第8期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産合計は2,663,816千円となり、前事業年度末に比べて591,751千円増加いたしました。これは主として回収が進んだことにより売掛金が29,007千円減少したものの、現金及び預金が526,794千円、需要状況に鑑み在庫を確保する施策を行った結果、商品が93,951千円増加したことによります。また、固定資産合計は66,874千円となり、前事業年度末に比べて7,885千円減少いたしました。これは主として繰延税金資産が10,130千円増加したものの、減価償却により工具、器具及び備品が14,591千円、ソフトウエアが3,484千円減少したことによるものです。その結果、資産合計は2,730,691千円となり、前事業年度末に比べて583,866千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は673,794千円となり、前事業年度末に比べて154,881千円増加いたしました。これは主として未払消費税等の支払により流動負債「その他」が26,238千円減少したものの、今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が71,253千円、決算賞与を計上したことにより未払金が28,648千円、未払法人税等が32,625千円、「Service&amp;Support」の増加により前受金が50,510千円増加したことによるものです。また、固定負債合計は534,185千円となり、前事業年度末に比べて107,324千円増加いたしました。これは「Service&amp;Support」の増加により長期前受金が107,324千円増加したことによるものです。その結果、負債合計は1,207,980千円となり、前事業年度末に比べて262,206千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,522,710千円となり、前事業年度末に比べて321,660千円増加いたしました。剰余金の配当により56,634千円減少したものの、当期純利益378,294千円を計上したことによるものです。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化してきております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰、日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあります。また、DX、ITサービス関連の展示会の客足はコロナ禍以前まで回復しており、各企業のDX投資は本格化する様相を呈しております。AI分野においては、汎用言語モデルの研究が進み、自然言語処理技術の発展はますます加速しており、引き続きAI市場の高い成長性が見込まれています。今後はwithコロナ時代における仮想化の需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、今後も堅調に成長していくものと思われます。このような状況下で、当社はミッションである「Advancewithyou世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高3,778,824千円（前期比8.2％増）、営業利益556,876千円（同37.3％増）、経常利益568,955千円（同27.1％増）、当期純利益378,294千円（同33.6％増）となりました。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,879,714千円となり、前事業年度末と比べ526,794千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は581,665千円となりました（前事業年度は465,582千円の獲得）。これは主として、棚卸資産の増加額97,667千円、法人税等の支払額168,104千円があった一方で、税引前当期純利益568,893千円及び減価償却費28,323千円の計上、売上債権の減少額29,007千円、仕入債務の増加額70,104千円、その他の負債の増加額159,265千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,974千円となりました（前事業年度は7,734千円の使用）。これは主として、有形固定資産6,160千円を取得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は56,634千円となりました（前事業年度は46,608千円の使用）。これは、配当金の支払額56,634千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service&amp;Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。サービス区分の名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）DXサービス3,590,262107.1611,141141.6ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。サービス区分の名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）販売高（千円）前年同期比（％）DXサービス3,457,546109.0Service&amp;Suppport321,278100.5合計3,778,824108.2（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及びキャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績の状況の分析（売上高）売上高は3,778,824千円となり、前事業年度と比べて287,647千円増加（前期比8.2％増）いたしました。サービス別としては、「DXサービス」が3,457,546千円（同9.0％増）、「Service&amp;Suppport」が321,278千円（同0.5％増）となりました。AI関連の設備投資の需要が堅調であることを背景に「DXサービス」は増収しましたが、一方で大型契約が終了した影響があり、「Service&amp;Suppport」は横ばいの結果となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は2,877,098千円となり、前事業年度と比べて125,994千円増加（前期比4.6％増）いたしました。また原価率は76.1％となり、前事業年度と比べて2.7ポイント改善しております。これはより付加価値の高い「DXサービス」を提供できたことによる原価率の改善となっております。この結果、売上総利益は901,726千円となり、前事業年度と比べて161,653千円増加（前期比21.8％増）いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は344,849千円となり、前事業年度と比べて10,350千円増加（前期比3.1％増）いたしました。これはコーポレート・ガバナンス強化に伴う管理コストや人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は556,876千円となり、前事業年度と比べて151,303千円増加（前期比37.3％増）いたしました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は為替差益等により18,808千円、営業外費用は6,729千円となり、この結果、経常利益は568,955千円（前期比27.1％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）特別利益の計上はありません。特別損失は固定資産除却損により62千円となり、税引前当期純利益は568,893千円（前期比27.1％増）となりました。また、法人税等を190,599千円計上した結果、当期純利益は378,294千円（前期比33.6％増）となりました。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10％を掲げております。2023年５月期においては営業利益率の実績が14.7％となり、目標を達成しております。指標2023年５月期（計画）2023年５月期（実績）営業利益率14.9％14.7％④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関３社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,600,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は1,600,000千円となっております。