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株式会社中北製作所
有価証券報告書－第97期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティを含む様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理しております。各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれを認識したときは、速やかにリスク管理委員会に対してその状況を報告し、リスク管理委員会は、対処方針を決定し迅速かつ的確に対処しております。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第97期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第97期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、昨年度から引き続き、顧客への提供価値を高めるために、ＡＩ・機械学習技術を利用した新製品・新技術の開発と、来るべき水素社会に向けた液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発に注力して進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は449,730千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月概要2008年６月京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱（現当社）を資本金900万円で設立広告代理業におけるキャスティング広告を開始2010年２月本社を東京都渋谷区東３丁目に移転2011年６月広告代理業におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）広告を開始2011年９月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転2011年10月高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得2012年４月広告代理業におけるPRイベント（記者発表会）広告を開始2012年８月自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設2013年４月化粧品製造販売業許可を取得2013年５月医薬品販売業許可（卸）を取得自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売2013年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売有料職業紹介事業許可を取得2013年７月「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告(注)を開始2014年６月ジェイフロンティア㈱へ商号変更2016年11月医薬品販売業許可（店舗販売）を取得2016年12月自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売2017年４月自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア薬用美白クリーム」を発売プライバシーマーク認定を取得2017年６月自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売2018年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売2018年11月インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設2019年５月調剤薬局「健康日本堂調剤薬局赤坂店」を開設2019年５月医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始2019年11月漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設2020年４月電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始2021年２月オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までを手掛ける医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2021年４月「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大2021年６月自社ブランドの健康食品「CaFelice」を発売2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年９月大阪市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始2021年10月福岡市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始「SOKUYAKU」インストール済み端末を活用し、医師不足に悩む地域医療体制の強化支援サービスを開始2021年11月医薬品等の通販事業を運営する㈱シーディ及び医薬品等の企画開発を行う㈱バイオセーフを連結子会社化年月概要2021年12月ダイレクトメールマーケティング等を行う㈱アルファランを連結子会社化医療人材の紹介・派遣及びコールセンター運営等を行うAIGATEキャリア㈱を連結子会社化2022年１月㈱Lyckaよりヘアケア・ボディケアブランド「LILAY」シリーズを事業譲受オンライン診療からオンライン服薬指導・薬の宅配までワンストップで完結する「SOKUYAKU」のビジネスモデルについて特許登録名古屋市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始「SOKUYAKUASP（ApplicationServiceProvider）」サービスを提供開始2022年３月医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する㈱イーエックス・パートナーズを連結子会社化薬局のDXを支援する「SOKUYAKUオンライン薬局」を提供開始2022年４月㈱シーディが㈱バイオセーフを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月美容医療専門オンラインクリニックの共同運営に向けて一般社団法人技美会と業務提携2022年７月化粧品やサプリメントのD2Cブランドを展開する㈱ECスタジオを連結子会社化2022年９月両社の会員利用者のサービス向上にむけて日本航空㈱と業務提携2022年10月自治体が運営するオンライン診療窓口の運営受託サービスを開始2023年３月旅先や出張先での「SOKUYAKU」の利用促進に向けて㈱エアトリプレミアム倶楽部と業務提携2023年４月医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始(注)インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/06/01－2023/05/31)

（1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、事業に取り組んでおります。当社グループは、代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を四半期に１回以上開催しており、サステナビリティに関しては、コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。コンプライアンス委員会にて協議された方針やリスク管理を含めた課題などは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の責任者が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制の強化を検討してまいります。
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)製造委託契約当社は、以下のとおり業務委託契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社東洋新薬業務委託契約当社企画商品である酵水素328選の製造委託2015年７月６日2015年７月６日から2017年７月５日（以降1年間の自動更新）新生薬品工業株式会社業務委託契約当社商品である新生防風通聖散顆粒（満量処方）の製造委託2019年11月1日2019年11月１日から2020年10月31日（以降1年間の自動更新）(2)株式譲渡契約2022年７月15日付にて株式会社ECスタジオの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年７月22日に株式を取得しました。
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、メディカルケアセールス事業において、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリの新機能開発を行いました。今後も同サービスの拡充に向けて鋭意努力をしてまいります。以上の結果、当連結会計年度に当社が支出した研究開発費の総額は、107,011千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)メディカルケアセールス事業メディカルケアセールス事業では、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリの新機能開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は102,382千円であります。(2)ヘルスケアセールス事業ヘルスケアセールス事業では、化粧品分野において新商品開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,265千円であります。(3)ヘルスケアマーケティング事業ヘルスケアマーケティング事業では、東京農業大学と協力し、低糖質米の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,363千円であります。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第32期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年度月事項1991年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立1994年10月地理情報システム構築用基本ソフトウエア「GeoBaseVer.1.1」発売1996年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始1997年３月㈱ドーンに組織変更1998年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択1999年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBaseVer.4.1」発売７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得2000年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定７月「モバイルGISモバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度創造技術開発費補助金」対象事業に選定10月東京都目黒区に東京開発センター(現：東京テクノロジーセンター)を開設2001年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBaseVer.6」発売2002年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase7」発売６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(のちの東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場12月東京営業所（現：東京テクノロジーセンター）を港区に移転2003年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase8」発売2004年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase9」発売2005年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始2006年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得2007年11月Microsoft社の「.NETFramework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得2009年５月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASPPro」提供開始2010年４月「緊急通報システムWeb119」提供開始10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NETVer2.2」発売2013年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得2014年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る2015年４月「NET119緊急通報システム」提供開始12月「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始年度月事項2016年３月防犯アプリ「DigiPolice」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始10月緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得2017年４月「DMaCS（災害情報共有サービス）」提供開始2018年７月「AEDGO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始2020年７月「Live119（映像通報システム）」提供開始2021年４月「Live-X（映像通話システム）」提供開始７月大阪市北区に大阪オフィスを開設７月「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期に採択2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行2022年７月東京消防庁で「Live119（映像通報システム）」の本運用を開始2023年５月防災DX官民共創協議会に参加（「DMaCS（災害情報共有サービス）」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載）
株式会社ドーン
有価証券報告書－第32期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①企業理念当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。②経営方針上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。③ビジョン当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャルカンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。(2)目標とする経営指標新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけた、2023年５月期を初年度とする中期経営計画に基づき、以下の数値目標を掲げるとともに、新サービスまたはM&amp;A等による更なる成長を目指します。2022年５月期（実績）2023年５月期（実績）2024年５月期（計画）2025年５月期（計画）売上高百万円1,222百万円1,368百万円1,460百万円1,550営業利益400443493551ROE（自己資本当期純利益率）％14.1％14.7％10以上％10以上なお、2022年度（2023年５月期）において主にクラウドサービスに関する初期構築及び利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標を達成したことを受け、2023年度（2024年５月期）の売上高の目標値を更新（1,430百万円から1,460百万円へ更新）しました。一方で、足元の物価高及び賃金上昇の影響を勘案し、営業利益については当初の目標値を据え置いております。また、2024年度（2025年５月期）の売上高・営業利益につきましては、主に受託開発の受注について一定の不確実性があること及び物価高の先行きを明確に見通すことが困難であること等の理由により、目標値を据え置いております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。また、当社の主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、収益の増大・季節変動の軽減や収益基盤の安定化が一定程度進んだことから、更なる企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指し、2022年７月、新たに中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画では、既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現に貢献することを意識した施策を示しており、最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。①Gov-tech市場の深耕主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進し、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119（映像通報システム）」は、2025年５月期に200か所の消防本部を目標として導入を進めるとともに、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」や災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして案件開拓に引き続き注力いたします。②社会課題解決サービスの創出・課題解決へのシナジー創出当社が、既存事業の安定的成長を継続しつつ、公共システム分野における市場創出の流れを受けて新たな成長軌道の第一歩を踏み出すため、当社のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試み（たとえば、産官学連携により映像機器やセンサーの情報測定技術を防災等の危機管理に活用する研究や実証実験）を通じて新規事業を開拓することや、AI領域の知見を有する企業等を対象としたM＆Aや事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。あわせて、これらの施策を実現していくための共通の課題が人材基盤の強化であります。IT人材の獲得競争は激化する一方であり、採用数は足踏み傾向となっておりますが、社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進めて参ります。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第32期(2022/06/01－2023/05/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第32期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当事業年度は、地方自治体の業務に対応したクラウドサービスのシステムの開発を行いました。当事業年度における研究開発費は、2,591千円であります。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第28期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立1995年８月本店を東京都目黒区に移転1996年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始1996年７月商号を株式会社インテリックスに変更1996年８月本店を東京都世田谷区に移転1998年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立1999年７月本店を東京都渋谷区に移転2001年７月株式会社エムコーポレーションの全株式を取得（子会社化）し、商号を株式会社インテリックス住宅販売に変更（2023年５月当社に吸収合併）2003年２月横浜市西区に横浜店を設置2003年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得2003年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止）2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月札幌市中央区に札幌店を設置2013年９月大阪市北区に大阪店を設置2014年２月福岡市中央区に福岡店を設置2014年７月名古屋市中区に名古屋店を設置2014年12月仙台市青葉区に仙台店を設置2015年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得2015年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2018年１月株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社株式会社再生住宅パートナー）を設立2018年５月広島市中区に広島店を設置2019年10月京都市下京区に京都店（現・京都事業所）を設置2019年11月株式会社ＦＬＩＥ（現・連結子会社）を設立2020年10月東京都中央区に東京日本橋店を設置2021年１月株式会社インテリックスＴＥＩ（現・連結子会社株式会社TEIJapan）を設立2021年４月横浜市中区に横浜店を移転2022年２月株式会社リコシス（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第28期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社TEIJapan、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜リノベーション事業分野＞全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。当社グループが提供するリノベーションマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」に加え、首都圏では購入後１年無料点検サービスを付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産直販プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。＜ソリューション事業分野＞その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第28期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営理念当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。当社グループの理念体系〔ミッション(MISSION)〕人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる〔ビジョン(VISION)〕すべての人にリノベーションで豊かな生活を〔バリュー(VALUE)〕Inte11exMindインテリックスが大切にしている11のこと〔スローガン(SLOGAN)〕つぎの価値を測る。（2）経営環境マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降７年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、ＣＯ２排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のＣＯ２削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（スタンダード市場への選択申請について）当社は、プライム市場の上場維持基準を充たしていないため「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（2021年12月24日付）を提出し、その計画では2027年５月期末においてプライム市場の上場維持基準をクリアすることとしておりました。しかしながら、今般施行された株式会社東京証券取引所の改正規則にある「2026年３月１日以後最初に到来する基準日を超える時期を終了期限とする適合計画等を開示している会社」に当社が該当し、その規則では「当該基準日の翌日から当該終了期限における適合状況を確認するまでの間、監理銘柄に指定します」と制定されております。すなわち、当社が計画しておりました期限の2027年５月末を待たずして2026年５月期末までに上場維持基準を充たさない限り、2026年６月より当社は監理銘柄に指定されることが想定されます。当社といたしましては昨今の経営環境を考慮すると適合計画の実現を１年短縮することは容易ではなく、また、当社の既存株主、投資家の皆様が安心して当社株式を保有・売買する環境を維持するには、監理銘柄に指定となることを回避することが必要不可欠であると判断し、この度スタンダード市場への区分再選択を行うことといたしました。これによりまして、限られた経営資源を本業の収益基盤の強化に振り向け、長期的な企業価値の向上につなげていきたいと考えております。（中期経営計画の見直しについて）当社は、2022年６月から2025年５月の３ヶ年を対象期間とする中期経営計画を公表しております。この度、当社では、自社の収益状況及び今後想定される不透明な不動産市況を考慮し、中期経営計画における２年目以降の数値目標を見直すことといたしました。具体的には、2024年５月期につきましては、単年度の業績予想により、収益の進捗管理を行ってまいります。そして、2025年５月期につきましては、新たな中期経営計画の初年度として公表できるように努めてまいります。なお、中期経営計画の骨子となる中期重点方針につきましては、引き続き実行してまいります。具体的には、当社グループは、リノベーションで循環型経済の環を拡げていくことによりまして、当社ビジョン「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」実現してまいります。当社グループの循環型リノベーションモデル当該中期重点方針につきましては、以下のとおりであります。環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるＣＯ２削減に加え、省エネリノベーション「ＥＣＯＣＵＢＥ（エコキューブ）」を導入した物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるＣＯ２削減に積極的に取り組んでまいります。エコキューブをはじめとする機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充実を図ることで、住まう方のＱＯＬ（QualityofLife）を高めます。不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ(フリエ)」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動産取引のＤＸ化を進めます。他社との連携・提携により、地域活性化を含む各種取り組みを実施します。これらの取組によりまして、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。当社グループが貢献していきたいSDGsのGoals
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②リスク管理当社では、財務または戦略面で重大な影響をもたらすリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会とも連携しつつサステナビリティ委員会にて当該リスクに対する分析を行い、適切な対応を定めると共に、定期的に取締役会に報告しています。このうち、気候変動関連については、自然災害により不動産が直接被害を受けるリスクだけではなく、エネルギーや資材価格の高騰等、その他バリューチェーンで発生し得るリスクについても、想定される発現時期も含めて評価しております。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。1919年９月横浜工場（保土ヶ谷）完成1939年10月戸塚工場完成1947年７月大阪出張所(現大阪支社)開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1951年１月小倉出張所(現九州支店)開設1952年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設1953年７月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更1954年10月技術研究所完成1957年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)1960年４月札幌営業所(現北海道支店)開設1970年４月相模工場（後に相模製作所に改組）完成1970年12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)1977年８月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)1978年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加1983年５月戸塚工場閉鎖1985年４月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成1985年６月横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖1987年６月株式会社洋電エンジニアリング設立1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)1990年９月株式会社洋電テクノ設立1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設1999年４月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転1999年７月相模製作所の横浜製作所への統合実施2000年４月沖縄営業所開設2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更2001年10月広島営業所開設2003年５月株式会社洋電エンジニアリング解散2003年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.設立2003年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立2005年４月中国に北京事務所開設2005年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立2006年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立2006年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立2011年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立2011年11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立2012年８月インドにデリー駐在員事務所開設2013年12月天津東洋電機国際貿易有限公司解散2014年３月株式会社エレット解散2014年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立2014年９月タイにバンコク駐在員事務所開設2017年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立2018年３月泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更2018年６月滋賀竜王製作所開設（滋賀工場を閉鎖）2019年６月タイにSIAMTOYODENKICo.,Ltd.設立2019年６月中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立2020年２月米国に現地法人TOYODENKIRAILWAYSERVICE,LLC.設立2020年12月TOYODENKIUSA，INC.解散2021年７月デリー駐在員事務所閉鎖2021年８月湖南湘電東洋電気有限公司解散2022年４月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
東洋電機製造株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIRAILWAYSERVICE,LLC.(米国)、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、SIAMTOYODENKICo.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）当社
東洋電機製造株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。①経営理念東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高める１顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える２何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする３常に自己啓発に励みスキルの向上に努める４広い視野をもって互いに影響し合い成長する５よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する②サステナビリティ方針当社グループは、鉄道車両用電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラや生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針として、2021年４月にサステナビリティ方針を制定いたしました。当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な影響を評価しながら、進めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①「中期経営計画2026」の基本方針について当社グループは、2022年５月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ2020/2022」（期間2019年５月期～2022年５月期）において得られた成果や残された課題を元に、新たな４年間の中期経営計画に取り組むこととしておりました。しかしながら、コロナ禍による鉄道旅客数の減少や自動車電動化に向けた試験装置の見直しなど大きな事業環境の変化に対応できる十分な収益力を得られていなかったことから、結果として計画値に対し大幅な未達となりました。この結果とともに明らかになった当社自身が抱える課題を踏まえ、「中期経営計画2026」（期間2023年５月期～2026年５月期）については、「企業価値の回復・向上」を図るために、「東洋電機の再生と変革」を成し遂げる期間と位置付けております。そのために、計画の３つの基本方針としてア．「新しい事業・製品の拡大」とイ．「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、ウ．「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指します。３つの基本方針内容ア．新しい事業・製品の拡大全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を推進し、電動化やDX化、脱炭素化等への対応を図るイ．既存事業の徹底した収益体質の改善生産効率の向上と適正な売価確保の両面から、工場・営業一体で収益力を抜本強化ウ．資本コストを意識した資産効率の改善政策保有株式の縮減を継続するほか、事業毎の資本効率性を検証し、経営資源の再配分を検討②「中期経営計画2026」の目標とする経営指標（億円）(3)経営環境、優先的に対処すべき課題我が国の経済活動は総じて回復に向かう一方で、海外経済の回復鈍化や部材の供給制約、不透明な金融・為替動向等の懸念が残ると考えております。このような見通しの中、当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に掲げる収益力を高める取組みを着実に進めてまいります。そのために、計画の３つの基本方針として①「新しい事業・製品の拡大」と②「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、③「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE８％を目指します。また、当社グループでは、サステナビリティ方針に基づいた取組みも強化しております。事業活動を３つの視点から整理し、①「製品・サービスにおける取組み」、②「生産活動における取組み」、③「人と地域を大切にする取組み」の各視点で重要課題の取組みを進めており、環境負荷軽減に向けた世界的な流れの中で、当社グループの社会・産業インフラ製品の需要拡大が期待されます。交通事業においては、インバウンド需要の戻りも含めて、コロナ影響からの更なる回復を見込む国内鉄道事業者がサステナビリティ対応に向けた投資を計画しており、新造車両導入や省エネルギー化に向けた機器の置換などが期待されます。中国では、既存車両のメンテナンス需要に加え、車両新造の増加が期待できます。その他の海外においても、東南アジア諸国等における旺盛なインフラ需要を背景とした活発な動きがうかがえます。産業事業においては、企業業績の回復に伴い、製造業を中心として各社の設備投資需要の増加が見られ、顧客ごとに仕様の異なるシステム品を含め、生産・加工設備向けの受注回復が期待できます。自動車試験システムでは、自動車電動化への急速な変化による投資見直しの動きが活発化しています。中長期的には、サステナブル社会の到来に向けて、電動化に対応した試験装置や電源設備、再生可能エネルギーを活用する分散電源用発電装置の需要増加を見込んでおり、受注拡大に向けた技術開発を推進しております。ICTソリューション事業においては、キャッシュレスに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御を可能とするクラウド型遠隔監視制御システム等、ICT全般へ事業領域の拡大を進めております。
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③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行っています。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、年次の事業計画、中期経営計画に加えて、関係各部門がサステナビリティロードマップを策定し、具体的な対応策を実行し、定期的に委員会へ進捗を報告しております。また、サステナビリティ課題を全社横断的な取組みに落とし込むために、各事業部門・管理部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて、議論、アイデア出しを行っております。サステナビリティ委員会にて審議された内容は取締役会に報告しております。
東洋電機製造株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。なお、研究開発費は、総額で755百万円であり、その内訳は、交通事業部284百万円、産業事業部99百万円、ICTソリューション事業部18百万円、その他（共通）352百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。(1)交通事業部門①回生吸収用と非常走行用蓄電池を搭載した回生電力貯蔵装置の開発回生電力貯蔵装置は、車両制動時の余剰回生電力を蓄電池に蓄え、力行などによる架線電圧低下時に放電を行うことで、回生電力を有効に利用する機能を有しますが、近年は、停電により架線への送電が停止した際、駅間に停車してしまった車両を最寄り駅まで退避させる非常走行用電源としての機能も要求されることが増えました。非常走行運転に必要な電力量が大きい場合は、回生吸収用と非常走行用の蓄電池を組み合わせて用途別に使い分けることにより蓄電池容量を最適化できるため、回生吸収用と非常走行用の蓄電池をそれぞれ搭載した回生電力貯蔵装置を開発しました。②耐寒耐雪電気式戸閉装置の開発耐寒耐雪電気式戸閉装置を試作し、寒冷地の営業列車で半年に及ぶ長期耐久試験を実施しました。試験終了後、車両から取り外した戸閉装置の分解調査を実施し、各部品の摩耗・劣化や防水箇所への浸水はなく良好な結果が得られ、電気式戸閉装置が寒冷地でも使用可能なことが確認できました。③常電導磁気浮上型リニア推進方式車VVVF装置の更新17年前に納入した常電導磁気浮上型リニア推進方式車用のVVVF装置の更新にあたって、主回路素子としてハイブリッドSiC素子を適用し、従来２バンク構成としていたインバータを１バンク構成にまとめ、また装置内ユニット構成を見直して各種機器を最新世代とすることにより、軽量、省メンテナンス化を実現しました。(2)産業事業部門①自動車試験用1000Ｖ級直流電源装置の開発自動車の急速なEV化の中で、車両搭載用バッテリーの容量増加に伴い、充電時間を短縮するため高電圧化に移行する動きが加速しています。これに対応し、自動車試験装置におけるバッテリー試験装置やバッテリー模擬電源装置として適用可能な、1000V級直流電源装置の開発を完了しました。今後も、自動車のEV化に対応した試験装置に適用する製品ラインナップの拡充を進めていきます。②大容量EDモータのCEマーキング、IP55対応海外での生産設備の大型化に伴い、大容量EDモータの海外規格対応や耐環境性向上が求められてきております。これに対応するため、EDモータへの欧州CEマーキング対応や防塵防水構造(保護等級:IP55)対応の大容量機種への拡大を一部構造の見直しや部品の見直しを実施いたしました。これにより、環境の厳しい設備や欧州向けの大型設備に対しても、対応できる様になりました。(3)ICTソリューション事業部門①汎用端末車内補充券発行機の共通システム開発お客様の導入コスト低減とキャッシュレス決済のニーズにお応えするため、発行機本体は専用端末ではなくキャッシュレス対応の汎用端末を採用し、データの設定、変更で各鉄道事業者での使用が可能となる共通ソフトの開発と、パブリッククラウドを活用した上位集計システムの開発を開始しました。また、汎用端末を活用したシステムとして、購入、乗降時は乗客のスマートフォンを使用し、発売・利用情報を管理するサーバとタブレット端末を簡易改札機とする出改札システムのデモ機を開発しお客様へのPRを開始しました。今後もスマートフォン、タブレットなどの汎用端末とクラウドを活用した、安価で柔軟なシステムの開発を進めていきます。②AI技術の調査及びAI搭載システムの試作顔認証技術の調査を進め、実際にオープンソースを利用して顔認証や年齢判別、性別判定などの技術を確認、検証しました。顔認証による入退場システムなどへの展開も視野に今後も研究開発を進めていきます。また、人物の異常行動について、画像認識で検知した人物の座標情報の動きから判定する仕組みの開発にも着手しました。(4)開発センター①IoT端末の開発と適用拡大IORemoterⅡ（クラウド型遠隔監視・制御システム端末ユニット）を鉄道車両用向けに適用し、京成電鉄株式会社様にてVVVFインバータ装置の遠隔監視システムとして試験搭載していましたが、愛知高速交通株式会社様のHSSTシステム車両においてVVVF装置に初納入し営業運転を開始しました。状態基準保全(CBM)に向けた車両状態監視システムへの適用では、車両の制御装置やモータのデータ(電圧・電流・温度など)を自動的にクラウドサーバーに転送することが可能となり、PCやタブレット端末などで閲覧できるようになります。そのため、現地に赴いての作業が不要で省力化が図れるほか、リアルタイムにデータを確認して装置の異常を早期に発見することが可能となり、安全性の向上にもつながります。②オンデマンドモータ・制御装置インホイールモータの開発から始まり、お客様のご要求を満足する車載用電機品（制御装置、モータ）を試作開発、製品化してまいりました。その技術を駆使し、車載用だけでなく、ビルトイン(機電一体)型商品の開発も進めております。③ADAS（先進運転支援機能）に対応した評価設備近年、EV化の加速とともに先進運転支援技術や自動運転技術も実用化されつつあり、産業事業部で開発したインタイヤハウスダイナモを適用しADAS評価に最適な試験設備として、ラインナップを整えるための開発に取り組んでいます。そのほか、自動化/電動化に伴う新しい評価方法のご相談や試験設備の拡張性などのボトルネックに対し、当社の技術を駆使して最適なテストソリューションをご提案するとともに、インタイヤハウスダイナモならではの、将来性（テストコースで行っていた試験の模擬など）のある開発にも取り組んでいきます。④鉄道用歯車装置の加工技術の研究鉄道用歯車装置は長寿命・高信頼性が要求され、強度確保工程の一つとして焼入れ処理があります。焼入れ処理の際には歯先にひずみが生じてしまうため、調整のための再加工が必要ですが、焼入れ後は強度が増しているため加工に多くの時間を要しています。本研究は、加工時間の短縮による生産能力の向上とコストの低減を目的としており、焼入れによるひずみを予測した加工を先に行うことにより、焼入れ後再加工の最小限化が可能であることを実験により確認しました。⑤モデルベース開発の調査・研究近年、自動車業界では、※CAEや部分毎の評価を行うための※HILSを用いた安全かつ効率的な開発が行われており、当社の自動車試験機システムもその一役を担っています。本調査・研究では自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI）がモデルベース開発を推進するために提供しているトランスミッションなどのモデルについて調査を行い、さらに当社の自動車試験システムを用いた場合の効果について検討を行っています。※CAE：ComputerAidedEngineeringHILS：HardwareIntheLoopSimulator
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1987年８月美術品の業者交換会親和会発足1989年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）1990年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転1990年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）1990年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催1991年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更2000年６月交換会事業からの撤退2000年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転2003年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設2009年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖2013年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）の株式取得2013年10月Jオークション株式会社（現ShinwaMarket株式会社）設立2015年10月SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITID設立2015年11月シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）へ全部譲渡2016年１月LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITED（現ShinwaMedicoHongKongLimited）の株式取得2016年３月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITED、SHINWAMEDICOLINKINGSYSTEMCOLIMITED設立2017年４月SHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.の株式取得2017年６月ShinwaPrive株式会社設立2017年８月ShinwaAuction株式会社設立2017年10月シンワクリエイト株式会社設立2017年12月会社分割（吸収分割）により持株会社へ移行、商号を「ShinwaWiseHoldings株式会社」に変更2019年５月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITEDの全保有株式を売却2021年９月株式交換によりアイアート株式会社の全株式を取得2022年３月Edoverse株式会社設立
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ShinwaWiseHoldings株式会社）、連結子会社９社（孫会社３社を含む）及び非連結子会社（孫会社）２社により構成されており、主にアート関連事業及びその他事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。(1）アート関連事業アート関連事業は、大きくオークション事業とプライベートセール・その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。プライベートセール・その他事業は、プライベートセール（資産防衛ダイヤモンド販売やオークション以外での相対取引である絵画の売買）を中心に行っております。部門主な内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークションプライベートセール・その他事業プライベートセール・資産防衛ダイヤモンド・美術品等の相対取引である絵画・NFTアート販売等その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・その他(2）その他事業自社所有の50kW級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業を行っております。また、マーレシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻)の販売事業を行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。(2）目標とする経営指標当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。(3）経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークションにおける高額品の取扱い比率を高め、そして資産防衛ダイヤモンドやアートのプライベートセールの拡大により、増収増益を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アート関連事業においては、近代美術オークションをはじめとする各オークションでの高額作品の取り扱いの増加から、市況は徐々に好転する方向にあります。当社グループは、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の20世紀の近代美術の再評価と価値付けに取り組んでまいりましたが、日本のインフレ環境下において、ようやく日本の近代美術が見直される環境が醸成されてまいりました。同時に、近代美術だけでなく、新たな柱となり得るコンテンポラリーアートの拡大を推進してまいります。また、「資産形成アート投資サロン」を通じて、アートコレクターを呼び込み、オークションに新たな富裕層の誘引を図り、高額品の取り扱いを増加させると同時に、外的要因に影響されにくい新たな事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。これまで、当社では、アートを中心に、宝飾品、時計、バッグ、ワイン・リカー等の様々な高額品アイテムのオークションを開催してまいりましたが、今後、特に宝飾品・時計部門を一つの大きな柱となる部門に育成する方針です。また、オークション事業から派生した資産防衛ダイヤモンド事業は、各国の金融緩和政策から生じるインフレ懸念から、資産防衛としてのダイヤモンドへの需要が高まっており、引き続き売上の増大を目指します。2022年３月設立したEdoverse株式会社が推進する仮想空間GameFiの構築を目指す「Edoverse（江戸バース）」の開発・運用・管理にかかるコンサルテーション業務を通じて、現代に江戸の町を再構築するゲームの中で、NFTアートを中心としたNFT取引を通じて持続可能な経済圏の拡大を目指します。サテライト空間を利用した浮世絵美術館のオープン(2023年6月1日)を皮切りに、2023年年末に予定している仮想空間内でのゲームオープンを控え、Edoverse公式アンバサダーにVtuberを起用するなどコミュニティの活性化かつ拡大を目指します。その他事業のエネルギー関連については、アート関連事業に経営のリソースを集中させていくため、太陽光発電施設事業を縮小しておりますが、SDGsの観点から、持続可能な再生エネルギーとして自社保有の太陽光発電施設は保持しております。一方、マレーシアから日本へのPKS（ヤシ殼）輸出事業は、前期から事業活動を再開し、引き続き収益化を目指します。(5）その他、経営上重要な事項該当事項はありません。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理サステナビリティ課題のリスクおよび機会の識別や評価等については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めてまいります。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図ってまいります。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】１．正規特約店委託契約当社子会社（ShinwaAuction株式会社）は、2023年５月31日現在、９業者と正規特約店委託契約を締結しております。(1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターからオークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、販売委託契約を締結する業務と、オークション売却希望者を紹介することにより、オークション売却希望者との販売委託契約の締結の仲介をする業務があります。(2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。(3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合には、落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。(4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合は、正規特約店委託契約を解除することができます。
Ｓａｎｓａｎ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/06/01－2023/05/31)

2【沿革】年月概要2007年6月名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立2007年9月「LinkKnowledge」（現営業DXサービス「Sansan」）を提供開始2008年10月本社を東京都千代田区四番町に移転2010年11月本社を東京都千代田区九段南に移転2012年2月キャリアプロフィール「Eight」を提供開始2013年4月第三者割当増資により約5億円を調達2013年8月「LinkKnowledge」を「Sansan」に名称変更2013年8月「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始2013年10月米国デラウェア州に子会社SansanCorporation（現連結子会社）を設立2014年3月本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更2014年5月第三者割当増資により約14億円を調達2015年10月シンガポールに子会社SansanGlobalPte.Ltd.（現連結子会社）を設立2016年1月第三者割当増資により約20億円を調達2017年7月第三者割当増資により約42億円を調達2018年12月第三者割当増資により約30億円を調達2019年6月東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達2019年7月第三者割当増資により約47億円を調達2020年5月インボイス管理サービス「BillOne」を提供開始2020年6月「Sansan」にて「オンライン名刺」機能を提供開始2020年8月ログミー株式会社を子会社化2021年1月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2021年5月名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」を提供開始2022年1月契約DXサービス「ContractOne」を提供開始2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年3月クリエイティブサーベイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2023年4月フィリピンに子会社SansanGlobalDevelopmentCenter,Inc.（現連結子会社）を設立
Ｓａｎｓａｎ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/06/01－2023/05/31)

3【事業の内容】当社グループは、事業の種類別にSansan／BillOne事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は6社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去（売上高）及びセグメントに配賦しない各種コストは調整額に計上しています。当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「BillOne」等を展開するSansan／BillOne事業と、「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズを展開するEight事業を運営しています。アナログ情報をデジタル化する技術や各種データに関する研究開発、プロダクト開発等は、両事業共通の基盤として技術本部が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。なお、次の2事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（1）Sansan／BillOne事業Sansan／BillOne事業では、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「BillOne」等を法人向けに展開しています。①「Sansan」「Sansan」は、「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、企業情報と顧客との接点情報を組み合わせることでデータベースを構築し、組織や個人の営業力を強化します。ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺だけではなく、メールやウェブサイトのお問い合わせ等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積・可視化できます。このような企業情報と接点情報を組み合わせることで利用企業ならではのデータベースを構築し、営業活動への戦略的な活用が可能になります。ビジネスモデルとしては、全社で利用するプランを基本プランとして提供しています。ユーザー企業の企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。②「BillOne」「BillOne」は、「請求書受領から、月次決算を加速する」をコンセプトに、多数の拠点や部門に紙やPDFといったさまざまな形式で届く全ての請求書をオンライン上で受領可能にし、会社全体における請求書関連業務の効率化を促進することで経営の意思決定スピード向上を支援する経理DXサービスです。紙の請求書は、「BillOne」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「BillOne」が受領した後に、同じくデータ化します。データ化された請求書はクラウド上で閲覧できるほか、請求書の確認や承認作業等の各種業務フローもクラウド上で完結可能となることから、月次決算業務の早期化に貢献します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理されることから、データを活用したコストコントロールや営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。そのほか、会計システム等の他社サービスと連携してデータを活用することが可能です。また、請求書の発行や郵送代行のほか、2023年6月には法人カード「BillOneビジネスカード」の提供を開始する等、さまざまな機能提供を通じて企業の経理業務を支援しています。ビジネスモデルとしては、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用とユーザー企業においてデータ化される請求書の枚数を基に算出される月額費用で構成される料金プランを提供しており、オプションとして請求書発行や法人カード等の機能を提供しています。なお、従業員数が100名以下の法人向けには、一定の条件を設定した上で、初期費用と月額費用が無料のスモールビジネスプランを提供しています。（2）Eight事業「Eight」は、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで自分や交換相手の名刺情報を正確にデータ化し、クラウド上で簡単に人脈を管理・検索することを可能にします。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な所属や肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすると名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理・検索することが可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合に通知を受け取ることで相手の近況情報を取得することができます。ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」や「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「EightTeam」、若手ビジネスパーソンを対象とした大型ビジネスイベント「Climbers」等のBtoBサービスを提供しています。
Ｓａｎｓａｎ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/06/01－2023/05/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動課題への取り組み」に記載しています。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1969年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。1969年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。1983年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。1983年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。1984年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。1984年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。1986年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。1986年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。1991年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。1991年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。1993年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。1995年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。1996年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。1996年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。1997年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。1997年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1999年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。2004年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。2006年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。2008年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。2009年８月足門工場の生産終了。2014年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰などによる世界経済への影響が懸念されるものの、わが国経済は各種経済対策の効果により、緩やかに回復していくものと予想されます。そうした中で半導体業界におきましては、足元では在庫調整の動きが見られるものの、中長期的には社会のデジタル化の進展に伴うデバイス需要の増加が見込まれております。このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性の向上と環境の保全に努め、安定操業の継続を実現してまいります。さらに、社会的責任を果たし、持続可能な社会に貢献するため、ＳＤＧｓへの取り組みを全社的に推進してまいります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理気候変動に伴うリスクについては、事業部ごとに上記「(2)戦略」の方法で特定及び評価しております。また、気候変動に伴うリスクを含めた当社の企業活動上のリスクは、各部門が定期的にリスクを抽出し、発生確率・影響度等の面から評価・把握を行い、その結果に基づいてリスク管理を実施しております。リスク管理の実効性についてはリスク管理委員会で検証し、それらの取組状況を取締役会へ報告しております。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立が進む中で、世界的な資源価格高騰などの影響を受けたものの設備投資や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調となりました。当社の主要なユーザーである半導体関連各社の設備投資は、好調に推移しました。また半導体シリコンウエハーの生産は、期の後半からデバイス市場における在庫調整の影響を受けましたが、総じて堅調でした。このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。この結果、売上高は90,936百万円と前期比22.2％の増収となり、営業利益は11,177百万円(前期比47.9％増)、経常利益は11,001百万円(同45.4％増)、当期純利益は7,618百万円(同48.6％増)となりました。セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高及び利益には、セグメント間の内部取引に係る金額が含まれております。半導体事業部当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に生産は堅調に推移いたしました。そうした中で、更なる品質の向上と原価低減を推進いたしました。この結果、当事業部の売上高は53,446百万円(前期比10.3％増)、セグメント利益(営業利益)は8,201百万円(同43.4％増)となりました。産商事業部当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。この結果、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となり、当事業部の売上高は39,401百万円(前期比43.2％増)、セグメント利益(営業利益)は2,490百万円(同61.7％増)となりました。エンジニアリング事業部当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。この結果、当事業部の売上高は7,823百万円(前期比53.7％増)、セグメント利益(営業利益)は1,115百万円(同65.0％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)半導体事業部55,056113.8エンジニアリング事業部5,484114.0合計60,540113.9(注)金額は販売価格で表示しております。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体事業部53,761108.25,505106.1産商事業部37,618130.54,167103.1エンジニアリング事業部－－－－合計91,380116.39,672104.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)半導体事業部53,443110.3産商事業部37,493144.3エンジニアリング事業部－－合計90,936122.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)信越半導体㈱41,42655.750,49255.5(2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末と比較して20,059百万円増加し、124,339百万円となりました。一方、負債合計は仕入債務の増加等により14,265百万円増加し、47,943百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加5,755百万円等により、76,396百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,913百万円増加し、21,240百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は14,272百万円(前期比4,677百万円増)となりました。これは棚卸資産の増加4,751百万円や法人税等の支払4,487百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益11,001百万円や減価償却費8,239百万円、仕入債務の増加6,797百万円等により資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は10,494百万円(前期比4,256百万円増)となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払10,119百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,862百万円(前期比706百万円増)となりました。これは配当金の支払1,861百万円等があったことによるものです。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は6,685百万円であります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第29期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1994年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立1995年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転1999年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：NTTドコモ）が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始2000年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転2001年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年９月東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結2001年９月ケイディーディーアイ株式会社（現：KDDI株式会社）「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社（現：ソフトバンク株式会社）「J-sky」（現：Yahoo！ケータイ）向けへそれぞれコンテンツ配信を開始2002年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売2002年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始2002年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2004年12月大阪証券取引所ヘラクレス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月クレイズカンパニー株式会社（現：ビーズマニア株式会社）の全株式を取得2005年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立2006年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立2007年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携2007年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始2007年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携2007年６月タボット株式会社を設立2008年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受2010年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソーシャルメディア・アプリの提供開始2010年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止2010年６月タボット株式会社の全株式を売却2011年８月グリー株式会社と資本および業務提携2012年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転2013年12月グリー株式会社との業務提携解消2015年２月株式会社ケイブシステムズを設立（2017年８月清算結了）2019年８月監査等委員会設置会社に移行2019年11月株式会社capableを設立2020年３月スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成（2022年10月清算結了）2020年12月凱樂數位股份有限公司(英語表記：CaveInteractiveTaiwanCo.,Ltd.)を設立（2023年５月清算結了）2021年９月FIVESTARBANK株式会社を設立（2022年10月清算結了）2021年11月株式会社でらゲーとの資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ナダ・ホールディングスと新規スマートフォンゲーム開発の共同開発契約を締結2022年９月株式会社でらゲーの全株式取得2022年10月新規NFTゲーム開発の受注契約を締結2022年11月株式会社capableが株式会社CAPEを設立
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第29期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）、関連会社３社（持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社２社）の計13社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、動画配信プラットフォームの開発運営、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。※ゲーム事業株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXEGAMESSDN.BHD.スマートフォンゲーム「メテオ(仮)」製作委員会動画配信関連事業株式会社ケイブ、株式会社capable
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第29期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2023年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。(１)継続的な事業創出のための仕組化当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規ゲームの開発に着手しております。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。（２）多様化したユーザー獲得手法の最適な選択売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。（３）コンテンツのリッチ化への対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や、前述の製作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。（４）システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。（５）動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第29期(2022/06/01－2023/05/31)

（２）ガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本的な方針は取締役会が決定いたします。決定された方針に従い、常勤役員及び各部長が出席する経営会議で協議を行い、その具体的な取組とサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための具体的な過程を決定いたします。取組は出席したメンバー指揮のもと関連部門及びセクションが推進いたします。これら取組及び具体的な過程は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視・管理される体制となっております。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第29期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて、第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、同日付で株式会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。（関係会社出資金の追加取得）当社連結子会社である株式会社でらゲーは、2023年１月12日開催の取締役会において、下記の内容で関係会社出資金の追加出資を実施することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第29期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は122,907千円であり、全てゲーム事業に係るものであります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1993年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を設立。1994年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。1996年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。11月会社名をジェイコム株式会社に変更。1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。1999年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。2000年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。2005年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。2008年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。2009年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ライクスタッフィング株式会社）を設立。12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）2010年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。2011年９月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。2013年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。2014年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。2015年７月2016年12月2017年４月2018年６月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）を完全子会社化。ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。2020年８月ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2022年６月ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2022年７月ライクプロダクツ株式会社を設立。
ライク株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社６社、関連会社１社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。（1）子育て支援サービス事業連結子会社のライクキッズ株式会社において、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業、病院・企業・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業を行っております。（2）総合人材サービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護や建設業界向けサービスの他、倉庫での軽作業等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。営業支援においては、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、ネットワーク環境の整備が生活に不可欠となったこともあり、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。保育・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。ライクキッズ株式会社、ライクケア株式会社との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者様と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社の従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。①人材派遣サービス1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。②アウトソーシングサービス業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。③人材紹介サービス1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護・建設業界において需要が高くなっております。④採用・教育支援サービス既にスキルや社会経験のある求職者様のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。（3）介護関連サービス事業連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。（4）マルチメディアサービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っておりましたが、キャリアからのショップ向けインセンティブ方針の変更を受け、2023年３月末をもって携帯電話ショップを閉鎖し事業から撤退しております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。２．ライクスタッフィング株式会社は2022年６月１日を効力発生日とし、ライクワークス株式会社を吸収合併し同社は消滅しております。
ライク株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針等少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取り組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。③スタッフのキャリアアップ支援の充実2015年９月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングの実施、派遣終了時の雇用安定措置の実施が義務付けられております。当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分取り組んでまいりますが、特に派遣労働者一人ひとりのキャリアビジョンの聴取と、その実現に向けた適切な支援の実施について、更なる充実に努めてまいります。④個人情報の保護当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクの内、人的資本に関するリスクがビジネスの中核に影響を及ぼすものであると認識しております。そのためリスクマネジメントの一環として、人的資本リスク含むサステナビリティ関連のリスクを対象に、リスクアセスメント結果及び各リスクの状況は経営企画部門で管理・モニタリングし、特に重要事項と判断されるものは、取締役会において検討してまいります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】直営店舗の運営に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ライク株式会社（当社）（注）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＭＸモバイリング株式会社ドコモショップの運営に関する業務再委託契約2022年４月１日から2023年３月31日まで（注）2023年３月31日付で携帯電話ショップを閉鎖し事業から撤退したため、解約しております。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事業内容2013年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は2013年11月に上場廃止）。2014年６月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2017年３月株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）2017年11月株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。2017年12月株式会社住宅性能評価センターが第三者割当（当社の総数引受）による自己株式の処分を実施。当社の持株比率は97.0％に増加。2018年９月株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。2019年５月株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。2020年９月株式会社サッコウケンの発行済株式の100％を取得。2022年４月東京証券取引所の新市場区分においてスタンダード市場上場を選択。2022年７月道建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。2022年８月株式会社森林環境リアライズの発行済株式の100％を取得。2022年９月日建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。2023年５月株式会社北洋設備設計事務所の発行済株式の100％を取得。（参考日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容1999年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。2000年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。2000年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。2002年３月東京都港区内で本社移転。2003年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。2010年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年５月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。2013年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。(注)１住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、2000年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。２建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。1998年６月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が1999年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。３住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(2023年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。