株式会社Ｇｌｏｂｅｅ
有価証券報告書－第9期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ってまいりました。当事業年度末において、有料会員数は7.6万人となっており、前事業年度末時点の5.7万人から大きく伸長しております。当事業年度中には、その中心となる一般ユーザー向けのProプランの半額キャンペーンの実施等により多くの新規有料会員数を獲得したことが寄与したほか、新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組み、特に株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとの提携により、「映画・ドラマ機能」の開発及びコンテンツ制作に注力し、2023年３月にリリースいたしました。今後もさらに多種多様なコンテンツに対応し、ターゲット層の拡大を図るべく、コンテンツホルダーとの協議を進めるなどの取組みを実施しております。法人向けについては、営業体制及び出版社等との提携関係を強化したことが奏功し、前事業年度末時点から導入法人数を大きく伸ばし、当事業年度末時点で累計317件まで伸長しております。中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、2023年４月の新年度からの新規導入及び既存利用校の更新を目指して、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図りました。このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は947,668千円（前期比33.6％の増加）、営業利益は246,370千円（前期比284.9％の増加）、経常利益は241,772千円（前期比287.7％の増加）、当期純利益は172,479千円（前期比217.0％の増加）となりました。当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ387,433千円増加し、1,036,302千円となりました。これは主に、販売の拡大等のため現金及び預金が98,625千円増加したことにより流動資産が259,209千円増加し、機能開発及びコンテンツ開発の推進によりソフトウェアが108,435千円増加したことにより固定資産が128,224千円増加したためであります。（負債）当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末と比べ214,954千円増加し、763,649千円となりました。これは主に、買掛金が12,687千円増加、販売の拡大により契約負債が172,767千円増加したことにより流動負債が244,984千円増加した一方、長期借入金が30,030千円減少したことにより固定負債が30,030千円減少したためであります。（純資産）当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ172,479千円増加し、272,653千円となりました。これは当期純利益172,479千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて98,625千円増加し、549,013千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は270,025千円となりました。これは主に、契約負債などのその他の流動負債の増加額185,216千円、税引前当期純利益241,772千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は124,743千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出122,594千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は46,656千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出46,656千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）教育サービス事業947,668133.6合計947,668133.6（注）１．当社は報告セグメントが単一のセグメントであります。２．販売実績が前年同期比で大きく増加しているのは、主力の一般ユーザー（個人）及び法人向けの「abceed」の販売が拡大しているためであります。３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AppleInc.445,15462.8512,50354.1SBペイメントサービス株式会社156,08822.0225,39623.8GoogleLLC86,63412.2100,54410.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上高は947,668千円（前期比33.6％増）となりました。売上高の主な増加要因は、有料会員数の大幅な増加であります。「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ったことが、売上高の増加に寄与いたしました。売上原価は主に、変動費であるプラットフォーム決済手数料、コンテンツのライセンス料等の増加であります。また、コンテンツの開発やAI英語スクール「ABCEEDENGLISH」の運営に要した人件費等も計上しており、売上原価は483,087千円（前期比20.1％増）となりました。その結果、売上総利益は464,581千円（前期比51.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は218,211千円（前期比10.2％減）となりました。「abceed」のサービス改善、機能開発、コンテンツの開発等にかかる人件費の一部について、無形固定資産に計上していることが影響しております。一方で、売上総利益が増加したことにより、営業利益は246,370千円（前期比284.9％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に雑収入が減少したことにより38千円（前期比24.5％減）となり、また営業外費用は主に上場関連費用が増加したことにより4,636千円（前期比170.9％増）となりました。結果として、経常利益は241,772千円（前期比287.7％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）特別利益、特別損失とも発生しておらず、税引前当期純利益は241,772千円（前期比287.7％増）となりました。また、法人税等は69,292千円（前期比772.2％増）となり、その結果、当期純利益は172,479千円（前期比217.0％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、プロダクト、コンテンツの開発にかかる人件費や外注費、出版社のコンテンツ提供に対するライセンス料、広告宣伝費、営業及びカスタマーサポートに関する人件費などであります。必要な資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。当事業年度末における借入金の残高は30,030千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は549,013千円となります。なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行い現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。