株式会社大光
有価証券報告書－第73期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が３億46百万円、売掛金が９億73百万円、商品が３億45百万円増加したこと等により、流動資産は全体で17億69百万円増加しました。一方固定資産は、建設仮勘定が５億83百万円、投資有価証券が１億77百万円増加したこと等により、全体で８億12百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して25億81百万円増加し、204億99百万円となりました。負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が７億74百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億35百万円増加したこと等により、流動負債が全体で13億73百万円増加しました。一方固定負債は、リース債務が78百万円増加したこと等により、全体で49百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して14億22百万円増加し、150億93百万円となりました。純資産残高につきましては、増資により資本金が４億５百万円、資本剰余金が４億５百万円増加したこと、利益剰余金が３億４百万円増加したこと等により、11億58百万円増加し、54億６百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、仕入価格や物流費等の上昇が継続しているものの、行動制限が解除されたことに伴い客足は回復傾向にあり、今後はインバウンド需要が回復していくことも期待されております。このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は648億25百万円（前期比16.4％増）、営業利益は７億62百万円（前期比452.3％増）、経常利益は８億20百万円（前期比252.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億24百万円（前期比４億６百万円増）となりました。なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称第72期（自2021年６月１日至2022年５月31日）第73期（自2022年６月１日至2023年５月31日）増減金額構成比金額構成比金額増減率千円％千円％千円％外商事業33,042,91059.340,105,39261.97,062,48221.4アミカ事業19,978,00235.921,617,96233.31,639,9608.2水産品事業2,777,0225.03,265,0925.0488,07017.6報告セグメント計55,797,934100.264,988,448100.29,190,51316.5その他15,1970.016,4320.01,2358.1セグメント間の内部売上高又は振替高△120,519△0.2△179,362△0.2△58,843－合計55,692,613100.064,825,518100.09,132,90516.4（外商事業）当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。この結果、外商事業の売上高は401億５百万円（前期比21.4％増）、営業利益は１億65百万円（前期は営業損失４億42百万円）となりました。（アミカ事業）当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2022年７月に四日市店（三重県四日市市）を移転オープン、2023年３月に刈谷店（愛知県刈谷市）を新規オープンいたしました。この結果、アミカ事業の売上高は216億17百万円（前期比8.2％増）、営業利益は16億51百万円（前期比20.0％増）となりました。なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として49店舗であります。（水産品事業）当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。この結果、水産品事業の売上高は32億65百万円（前期比17.6％増）、営業利益は１億５百万円（前期比31.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは６億85百万円の収入（前連結会計年度は３億12百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加９億71百万円があったものの、税金等調整前当期純利益６億66百万円、減価償却費４億65百万円の計上、仕入債務の増加７億74百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは12億13百万円の支出（前連結会計年度は４億73百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、投資有価証券の取得による支出３億３百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは８億75百万円の収入（前連結会計年度は１億55百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出９億66百万円があったものの、長期借入れによる収入11億50百万円、株式の発行による収入８億11百万円等によるものであります。これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し、６億29百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）35,289,395121.5アミカ事業（千円）14,461,073107.5水産品事業（千円）3,022,93598.5合計（千円）52,773,404115.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）前年同期比（％）外商事業（千円）40,105,392121.4アミカ事業（千円）21,617,962108.2水産品事業（千円）3,265,092117.6報告セグメント計（千円）64,988,448116.5その他（千円）16,432108.1セグメント間の内部売上高又は振替高(千円)△179,362－合計（千円）64,825,518116.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態財政状態の分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで外食産業を取り巻く環境は回復傾向で推移しました。売上高については、外部環境の改善に加え各事業の取組に注力し３事業とも売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して91億32百万円増加し648億25百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い15億５百万円増加し123億90百万円、営業利益は、売上総利益が増加したことなどから６億24百万円増加し７億62百万円、経常利益は、５億87百万円増加し８億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億６百万円増加し４億24百万円となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.3％（前期比0.9ポイント増）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（外商事業）当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し401億５百万円（前期比21.4％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、１億65百万円（前期は営業損失４億42百万円）となりました。財政状態につきましては、流動資産が９億99百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して９億67百万円増加し、76億79百万円となりました。（アミカ事業）当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み216億17百万円（前期比8.2％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、16億51百万円（前期比20.0％増）となりました。財政状態につきましては、固定資産が２億47百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して４億48百万円増加し、72億29百万円となりました。（水産品事業）当事業の売上高は、貝類の国内販売に加え国産帆立貝等の輸出販売に注力し、32億65百万円（前期比17.6％増）となりました。営業利益につきましては、為替影響などから前期ほどの利益率を確保できず売上総利益が減少したことなどから、１億５百万円（前期比31.5％減）となりました。財政状態につきましては、流動資産が４億24百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して４億29百万円増加し、25億32百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは６億85百万円の収入（前連結会計年度は３億12百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加９億71百万円があったものの、税金等調整前当期純利益６億66百万円、減価償却費４億65百万円の計上、仕入債務の増加７億74百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは12億13百万円の支出（前連結会計年度は４億73百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、投資有価証券の取得による支出３億３百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは８億75百万円の収入（前連結会計年度は１億55百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出９億66百万円があったものの、長期借入れによる収入11億50百万円、株式の発行による収入８億11百万円等によるものであります。当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。