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株式会社オオバ
有価証券報告書－第89期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」
株式会社オオバ
有価証券報告書－第89期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、内部統制室を設置することにより、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しています。コンプライアンス面は、当社グループ社員が取るべき「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全社員に浸透を図っています。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。監査等の結果は、取締役会へ報告され、取締役会はその運用体制を確認しています。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第89期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は165百万円となっております。デジタル技術は急速に進展しており、我々の建設産業界でもその利活用が急がれます。まちづくり分野においては、オープンデータ化された３Ｄ都市モデルPLATEAUの活用、２０２３年度からの国土交通省直轄業務原則ＣＩＭ対応等早期に取り組まなければならないデジタル技術の課題が多数あります。また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。これらに加えグリーン化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術の早期取得とその活用」「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。近年では防災・減災分野に関しまして「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。・まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「まちづくりデータの高度化・オープンデータ化」「３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化（ProjectPLATEAU）」の取り組みを実施しております。・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、２０２３年度からの国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）対応に資するＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。・システム開発分野として、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣＭＡＰＴ４）について、クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣＭＡＰＴ５並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。・インフラ分野では、既存ストックの長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：ＣＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月概要2013年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立2013年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年６月本社を東京都港区内で移転2016年９月ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始2017年３月コミュニティ機能の提供を開始2017年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース2017年12月繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始2018年４月プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始2018年７月英語版「GameWith」をリリース2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年12月株式会社アットウィキを設立し連結子会社化有限会社アットフリークスから「＠WIKI(アットウィキ)」事業を譲受2020年４月NFTゲーム「EGGRYPTO」をリリース2021年９月株式会社GameWithNFT(連結子会社)を設立2021年10月株式会社DetonatioNの株式を取得し、連結子会社化2021年12月株式会社GameWithContentsStudio(連結子会社)を設立2022年１月本社を東京都港区内で移転2022年３月GameWithARTERIA株式会社(合弁会社)を設立「GameWith光」をリリースし回線事業を開始2022年４月東京証券取引所スタンダードに市場区分を変更2022年６月アルテリア・ネットワークス株式会社および株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結2022年９月eスポーツチームのVALORANT部門において、RiotGames,Inc.（米国）との長期的パートナーシップの締結2022年11月eスポーツ事業を、子会社である株式会社DetonatioNと統合2023年１月当社の子会社である株式会社DetonatioNがDetonatioNKOREACo.,Ltd（当社の孫会社）（連結子会社）を設立
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社(株式会社アットウィキ、株式会社GameWithNFT、株式会社GameWithContentsStudio、株式会社DetonatioN、DetonatioNKOREACo.,Ltd.)並びに持分法適用関連会社１社(GameWithARTERIA株式会社)で構成されております。当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースし、「メディア」単一セグメントで展開してまいりました。このような状況のもと、当連結事業年度より、中期事業戦略の遂行にあたり、特に今後成長が見込まれるeスポーツやその他新規事業の損益状況及び成長性をより明確にし、今後収益の柱となるよう注力することを目的に、従来の「メディア」単一セグメントから、セグメント区分の変更をいたしました。現在では、メディア事業、eスポーツ・エンタメ事業、その他新規事業等、ゲームに関する様々な事業を展開しております。なお、次の３つに区分された事業は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。①メディアメディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っております。ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとしてゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構築しております。PV(ページビュー)数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営によりトラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルであるネットワーク広告収入を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材を直接提供することで、メディア価値を活かしたタイアップ広告収入を得ております。主な関係会社：当社、株式会社アットウィキ、株式会社GameWithContentsStudio②eスポーツ・エンタメeスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っております。クリエイターマネジメントについては、動画制作・編集サポートや企業タイアップ案件の獲得、コラボレーションイベントの企画、ユーザーへのリーチ等、クリエイター単独では難しい分野について組織としてサポートサービスを提供し、主に動画配信収益をクリエイターと分配することで収益を得ております。eスポーツについては、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供することで、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。こういった点に経営資源を投下することでチームの価値を上げ、スポンサーや大会賞金、ファンビジネス等、多様な方法で収益を得ております。主な関係会社：当社、株式会社DetonatioN、DetonatioNKOREACo.,Ltd.、GameWithARTERIA株式会社③その他その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に２つに注力しております。NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲームが大きく成長しており、今後拡大が予想されるNFTゲーム市場におけるさらなる拡大のための基盤構築を行ってまいりました。また、2022年７月には初心者でもNFTゲームを楽しむことができる情報を提供するNFTゲーム専門メディア「GameWithNFT」をオープンしております。メディア運用で培ったノウハウやブランドを活かし、NFTゲームの発展と普及に貢献することを目指しております。光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線を提供しております。主な関係会社：当社、株式会社GameWithNFT、GameWithARTERIA株式会社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

(1)ガバナンスおよびリスク管理当社取締役会は、サステナビリティに関する取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対応方針・施策等は、サステナビリティ推進グループが主体となって推進し、これらの進捗状況等を取締役会に報告します。サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ推進グループがリスクを識別及び対応方針の策定を推進します。なお、当該リスクは定期的に取締役会に報告します。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月概要1967年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。1969年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。1970年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。1971年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。1973年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。1974年５月情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。1975年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。1977年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。1978年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。1982年１月地震・気象観測システム開発開始。1985年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。1985年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。1986年３月株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。1988年６月防衛訓練システム開発開始。1990年９月日本ビット株式会社を吸収合併。1992年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。1993年１月新幹線新運行管理システム開発開始。1995年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。1995年６月車載制御システム開発開始。1997年10月衛星画像処理システム開発開始。2000年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。2004年９月本社を東京都港区に移転。2005年６月車載情報システム開発開始。2008年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2010年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。半導体記憶装置関連組込システム開発開始。2010年８月横浜事業所を開設。2010年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。2012年６月システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。2014年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。2015年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。2016年６月自動運転/先進運転支援システム開発開始。2017年６月勝田事業所を開設。IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。2018年６月株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。2019年３月TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。2019年６月国際プロセス株式会社を吸収合併。2020年２月本社を東京都品川区に移転。2021年６月株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。恵比寿事業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/先進運転支援、車載制御車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建設機械医療機器産業・ICTソリューションビジネスシステム、公共システム構築サービス（当社グループの事業系統図）
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。（注１）当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力プロジェクト管理力品質管理力プロセス改善力開発技術力人材育成力顧客接点（コミュニケーション）力(2）目標とする経営指標当社グループの中心事業であるシステム開発は、人材と利益が非常に強い関係を持っております。プロジェクト管理能力の向上による人材の有効活用が利益を生み、将来の利益につながる教育の余裕を生み出します。そして、利益の社員への還元と株主の皆様への還元を重視した経営を目標としております。以上のことから、人材の有効活用の指標として売上高営業利益率、株主の皆様への還元を図る指標として連結配当性向を経営指標としております。売上高営業利益率10％連結配当性向概ね50％以上(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定いたしました。イ）人材育成のための大規模案件請負の推進、ロ）ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のトータル度向上、を基本方針として企業価値向上を図ってまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは、主に社会インフラ分野に関わる参入障壁が高い制御・組込系のシステムの開発を強みとしております。しかし、当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そのため、当社の各セグメント間の受注量の格差が拡がり、受注価格低減の要求もあいまって、早急な対応をとることが求められています。これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。①営業力の強化と引き合い案件の増加取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソース（技術者）を確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。②請負化・大規模化の推進プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。③コスト競争力の強化プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。④優秀な人材の確保、育成当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動におきましても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。⑤グローバル化の推進今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。⑥パートナー企業の開拓業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナーを増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。⑦働き方改革の推進多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/06/01－2023/05/31)

(2）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理については、担当取締役を中心とした体制のもと、当社グループに発生し得る損失危機への対策を検討し、取締役会で協議、決定した内容を当社グループ内に展開することで、損失の最小化を図っております。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1947年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。1963年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）1967年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。1973年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。1977年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。1981年11月日本証券業協会に店頭登録。1982年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。1985年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。1987年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。1990年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。1991年１月本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。1991年12月株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。1992年12月協和産業株式会社を合併。1996年12月株式会社コバヤシを合併。1997年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。2002年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。2002年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。2002年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。2003年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。2010年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。2012年６月株式会社ベルデ九州を合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月前田農薬株式会社を合併。2018年４月日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。2021年２月2022年４月株式会社カネコガーデンショップを清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。・造園・法面工事の請負施工主に群馬県内において、造園工事や法面工事の設計・施工管理を行っております。（２）花き事業家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。（３）農材事業農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。（４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。・農業資材の販売農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。・養液栽培プラント・温室の設計・施工各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。「大同に生きる経営」１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。厚い蓄積によって安定した会社適正な配分によって信頼される会社合理的投資によって成長する会社その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や長寿社会の到来により食料の消費量は減少傾向にあり、依然として低い食料自給率の環境下であることから、縮小していく市場への対応は当社の重要な課題となっております。また、生活に潤いを与える園芸分野においては、環境意識の高まりやＳＤＧｓの浸透により消費者のニーズが多様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。一方海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、ウクライナ紛争や世界的な異常気象等に起因して食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がますます高まっている状況です。さらには、温室効果ガス排出抑制への取組み、持続的な農業の発展と地球環境の両立、地域社会のWell-Beingへの貢献が当社の重要な課題、及び社会的責任と認識しております。「ハイテクと国際化」「農業関連の総合企業」「グリーン事業のトータルプランナー」の経営基本方針を掲げ、当社はこれらの課題に対処してまいります。国内農業への対応人口減少や高齢化により食料需要は減少する傾向にありますが、食料安全保障の観点から、また消費者の安全安心で美味しい食品へのニーズが高いことから、国内生産の重要性は高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・良食味性を備えた品種を開発・供給し、食料の安定生産へ貢献し、多様化する消費者のニーズに対応しております。また、多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発・販売し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。国内農業従事者の高齢化への対応は引き続き重要な課題となっており、作業負荷軽減や農作業の効率化・省力化に貢献する事業を展開しております。ＡＩや環境制御技術を活用した養液栽培プラントの開発、省力化と環境負荷軽減を両立させた生分解性資材や被覆肥料の供給、ドローンによるピンポイント農薬散布など、現場のニーズを捉え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、一般家庭向けに多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、Eコマースを含めたあらゆるチャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、各品評会において高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気象変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、当社では野菜種子関係で、収量性や耐病虫性、良好な作業性を備えた品種を供給し、また、各地域の栽培環境に適応した品種の開発を進めております。同時にロスを減らすために輸送性の高い品種開発も進めており、世界規模での生産量増加に貢献してまいります。温暖化などの気象変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。地球上の異なる地域・気候を利用して採種を行うことで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。また、飼料作物や花き種苗の分野でも、各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めており、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、海外展開をより強力にすすめてまいります。当社は持続可能な農業経営に貢献しており、事業活動の多くはＳＤＧｓの趣旨に合致したものであります。廃食油を野菜生産用の暖房機に利用できる設備、及びエンジンオイルの廃油を再生重油として利用する設備を供給しており、他業種と連携しながら再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおります。今後も持続可能な未来を築き、地域社会のWell-Beingに貢献できるよう行動を深化させることを当社の課題としてまいります。
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また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。
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６【研究開発活動】研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視点で取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ(サツマイモ)などの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、持続可能な社会を支える農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、840,975千円となっております。セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。(1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団法人日本種苗協会主催の第73回全日本野菜品種審査会におきましてキャベツ、カボチャ、エダマメ、ハクサイ、ブロッコリーで７点が入賞いたしました。そのうち2022年８月24日に長野県野菜花き試験場にて開催されましたエダマメ審査会におきまして“鈴だるま(N14-003)”が１位となり農林水産大臣賞を受賞いたしました。さらに2022年10月19日に長野県野菜花き試験場にて開催されましたハクサイ審査会におきまして“キングリー(N-2198)”が１位となり農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、東京都種苗会主催の第64回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてコマツナ、ホウレンソウ、ダイコンで３点が入賞いたしました。そのうち2022年10月11日に東京都農林総合研究センター江戸川分場にて開催されたコマツナ審査会におきまして“必閃(ひっせん)(N-006）”が１位となり農林水産省輸出・国際局長賞を受賞いたしました。第70回千葉県野菜品種審査会におきましてもホウレンソウ１点が入賞いたしました。入賞品種につきましては、販売に向け試験を重ねてまいります。野菜類では、2023-24年度版野菜種苗カタログに、前年度に発表しました品種を含めミニトマト、ネギ、ハクサイ、タマネギ、ズッキーニ、ダイコン、レタス等12品種を加えました。“白翠”ネギにつきましては肥大性・伸長性に優れた初夏どり用一本ネギとして産地で好評頂き順調に普及が進んでいます。また近年栽培が拡大したズッキーニにつきましては、ウイルスに強い耐病性を保有し生産安定に寄与できる品種“スプリント”を加えました。好評販売中の“グリーンボート2号”に加えて普及が期待できます。タマネギにつきましては、大玉で収量性に優れ食味にも優れる“ヒーローＺ”を発表いたしました。飼料作物類では、2023年飼料作物ガイド都府県版および北海道版にヒマワリ、飼料用トウモロコシ、イタリアンライグラス、飼料用大麦の６品種を発表しました。ヒマワリ“アーリーサン”は極早生で草丈が低くすきこみやすい品種で景観作物としても期待できます。飼料用トウモロコシ“KD082ゲルセミ”はすす紋病耐病性と収量性に優れた北海道に向く早生品種です。イタリアンライグラス“いなずまGT”は主力品種の“いなずま”の特性を維持しつつさらにいもち病の耐病性を付与しました。また飼料用大麦品種“わせまる六条”は穂に発生するノゲが極めて短いため牛への嗜好性が期待でき自給飼料確保に貢献できます。緑肥関係では、葉ダイコン“KGM1804”の販売を開始しました。栽培することで土壌中の有害センチュウの密度を抑制する効果が高く農林水産省「みどりの食糧システム戦略」に掲げる環境にやさしい農業に役立つ品種です。緑化関係では、シバ類２品種を販売開始しました。引き続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。波志江研究所ではバイオテクノロジー技術を利用して主に栄養繁殖性作物の品種開発を行っております。当年度につきましては、カンショ（サツマイモ）で新品種”栗かぐや®”の栽培が産地で始まりました。ホクホク系で果肉の色が黄金色で甘いこの品種は、焼き芋のほか天ぷらや大学芋などの惣菜にも適しており利用範囲の広い特徴から今後の展開が期待されます。一方、しっとり系で甘い“シルクスイート®“は消費者の評価が高く栽培面積が増加しております。また、近年栽培地域の拡大に伴う寒冷地適性や重要病害に対する耐病性も求められておりますのでこれらの点を重視した品種開発を積極的に行って参ります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、663,773千円であります。(2）花き事業花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第68回と第69回全日本花卉品種審査会に、ユーストマ、スターチス・シヌアータ、キンギョソウの出品を行い、ユーストマにおいて２点が入賞いたしました。また、新品種のコンテストであるジャパンフラワーセレクションに、ユーストマ２品種とカーネーション１品種の出品を行い、ユーストマの“エグゼアンティークピンク”と“エマライトピンク”が特別賞を受賞したのに加え、人気投票では当社の３品種が１～３位となりました。当年度につきましては、営利栽培農家向けとして４品目で合計18品種を新発売といたしました。ユーストマでは５品種を新発売し、その中で“カフェドレープ”と“レトロア”は最近人気のアンティーク系のピンク色で、アンティーク系品種の品揃えがより一層充実し、この分野では業界をリードする存在となっております。カーネーションのスプレー系では５品種を新発売し、その中で“グリーンモンスター”は耐暑性が高い品種として、好評を得ております。また、ユーストマ、カーネーション、デルフィニウム、スターチス・シヌアータでは海外において高い評価を得る品種が増えてきております。引き続き海外市場を見据えた品種の開発も積極的に行ってまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で２品目９品種、野菜類で３品目３品種を新発売とし、商品のより一層の充実を図りました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、97,761千円であります。(3）施設材事業システム開発部では、種苗会社の中で長年培われた栽培技術を生かし、太陽光型養液栽培及び閉鎖型植物工場において、他社にはないシステムプラントの開発、提供を行っています。栽培する品目に適したシステムプラントを開発し、これまでも好評を得ております。“マルチリーフ®レタス”や細ネギ（小ネギ）などの葉菜類を栽培する“ＥＫ式ハイドロポニック®”、トマトやキュウリなどの果菜類を栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム®”など、それぞれの品目について省力化が図れ、環境にやさしい生産者のニーズに合った養液栽培プラントを提供しております。当年度につきましては、農業事業に参入を目指す他業種の会社、団体にＥＫ式ハイドロポニック®、キュウリのスプレーポニック®、ココベリーファーム®等を導入いたしました。ＳＤＧｓに貢献すべく、従来の化石燃料の代替に廃食油を燃油にしたボイラーを設置したトマトのスプレーポニック®の実証施設を導入しました。今後もＳＤＧｓに貢献できる養液栽培プラントの開発、普及を行って参ります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、79,440千円であります。
日本国土開発株式会社
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２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。1952年４月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置1952年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了1954年11月東京店頭市場に株式公開1957年６月黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設総合建設請負業へと転換する1963年４月一級建築士事務所登録東京都知事第4070号1964年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場1964年３月東京都港区の現在地に本社を移転1969年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1973年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立1973年10月本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設1974年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)1990年４月当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立1999年１月会社更生手続開始決定1999年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現コクドビルエース㈱）設立2003年９月会社更生手続終結決定2005年７月台湾事務所(現台湾支店)を開設2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得2007年８月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併2014年９月宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2015年１月宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2016年３月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立2016年９月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置2016年11月「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得2017年４月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置2017年７月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化2018年３月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更2019年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2019年７月つくば未来センター開設2020年３月経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定2020年４月社長直轄組織として、構造改革室を新設2021年３月2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定2021年６月長期ビジョン達成を見据え、戦略本部を新設2021年７月延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2021年12月インフラの維持管理と更新需要に対応することを目的に、藤信化建㈱を子会社化2022年３月「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から３年連続）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDOJDCBangladeshLtd.を設立2022年９月合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2023年３月2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」（４年連続）に選定2023年５月当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分）
日本国土開発株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。(1)土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。藤信化建株式会社では防水・止水工事を手掛けており、インフラの維持管理と更新需要への対応力を高めております。(2)建築事業当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューションリニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。(3)関連事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。名称セグメント所在地出力発電時期売電契約先ＡＭＢＩＸソーラー富里関連事業千葉県富里市2.68MW2013年12月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下関連事業福島県河沼郡会津坂下町2.69MW2016年10月東北電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー水戸関連事業茨城県水戸市0.28MW2017年１月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮２関連事業栃木県宇都宮市1.41MW2017年10月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー浜田関連事業島根県浜田市1.33MW2015年12月中国電力ネットワーク㈱ＡＭＢＩＸソーラー益田関連事業島根県益田市0.50MW2023年３月中国電力ネットワーク㈱ＡＭＢＩＸソーラー雲仙１関連事業長崎県雲仙市1.51MW2015年５月九州電力送配電㈱ＡＭＢＩＸソーラー雲仙２関連事業長崎県雲仙市1.45MW2017年11月九州電力送配電㈱田老太陽光発電所関連事業岩手県宮古市2.36MW2015年10月東北電力㈱津軽石太陽光発電所関連事業岩手県宮古市1.61MW2015年９月宮古新電力㈱東北電力㈱つくば未来センター関連事業茨城県つくば市1.11MW2019年６月東京電力パワーグリッド㈱松島どんぐり太陽光発電所関連事業宮城県宮城郡松島町50.40MW2020年12月東北電力㈱延岡くじら池太陽光発電所関連事業宮崎県延岡市12.60MW2023年４月九州電力送配電㈱パワープラント四日市北小松太陽光発電所（予定）関連事業三重県四日市市10.50MW2024年夏頃予定中部電力ミライズ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)日本国土開発グループの経営の基本方針当社グループは経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。この理念は、1991年４月に創立40周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。30年経った今もこの想いは変わらず、SDGs達成を目標に取り入れる等、当社グループは全てのステークホルダーに対して「豊かな社会づくり」とは何かを考えてきました。2022年７月から当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。そして、これらの方針や取組をより加速するため、サステナビリティ経営方針をこのほど策定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。当社グループの2023年５月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7％から4.2％に大幅に減少しました。このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場における「機械化・DX（DigitalTransformation）」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指していきます。一方、これからの建設事業は、インフラ新設の市場の縮小などから厳しい外部環境が継続するものと考えております。このような外部環境の変化に対応するため、高い専門性を有するグループ企業の活用や関連事業本部を含めた川上の「企画提案」から「設計調達」、川下の「運営管理」まで一気通貫した事業展開により、安定した事業基盤の構築を推進していきます。また、関連事業においては、不動産開発の推進に加え、ストックビジネスを充実させることで資産の入れ替えによる資本効率の向上と安定収益基盤の拡大を図るとともに、引き続き再生可能エネルギー関連ビジネスを展開してまいります。さらに、2050年までのカーボンニュートラルに対応した脱炭素ビジネスに注力するなどにより将来的に当社の第４、第５の柱となる新たな事業領域の創出を目指します。以上のような取り組みにより、事業ポートフォリオの見直しを図り、独自の強みを創出することでさらなる企業価値の向上に努めてまいります。なお、本年６月１日付で「サステナビリティ経営本部」を設置いたしました。今後、R&amp;D及び新規事業の取り組み強化による収益構造改革、建設業の新たな働き方が求められる「2024年問題」、それに伴う人的資本の充実と多様性への対応などを一層推進し、当社の持続可能な成長を実現していきます。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/06/01－2023/05/31)

＜リスク管理＞当社のサステナビリティ経営本部が主体となり、各事業本部と連携してサステナビリティ関連のリスクと機会を網羅的に抽出し評価・識別します。評価・識別は、事業への影響度の観点で実施し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、当社リスク管理規程に基づき管理しています。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、自動化・省力化、DXなど生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。当連結会計年度の研究開発費は760百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業600百万円、建築事業159百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。(土木事業)(1)マシナリー×ICT（InformationandCommunicationTechnology）による土工の高速化・省力化技術の開発土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるICT活用の標準化を進めております。特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化を可能とし、土工事に関する様々な情報の数値化を図ることで、最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。また、工事の進捗管理にUAV（UnmannedAerialVehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、土量や土質性状の管理にAI/ICTを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。(2)回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を実施して不良土改良技術の高度化を進めるとともに、適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」の機械を新たに開発いたしました。自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としております。プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅に工期短縮を実現しています。さらに、改質土の更なる高品質化とオペレーションの自動化を目的として、土の供給機のハード面での性能向上と土量の計測技術の開発を進めております。(3)コンクリート関連技術リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。(4)地盤改良技術独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。(5)機能性吸着材環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決を目標に、途上国でも持続可能な機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュ人民共和国での現地実証試験を行っております。(6)福島エコクリート株式会社福島エコクリートは福島県浜とおりの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGs実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラル時代への貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待されている石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）、バイオマス灰の活用検討を行う他、石炭灰を主原料とした人工砕石のブルーカーボン領域としての環境修復材分野への適用、医療分野（人工透析排水処理）及び鉱山分野（酸性排水）の中和処理材への活用検討も実施しております。製品である石炭灰混合材料によるCO2固定量の最大化を目指した取組みも前期より継続して実施しております。これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金事業」に採択されており、福島県と開発成果の共有化を図るとともに、南相馬市との連携協定の締結、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、社会実装の迅速化、地元への成果反映を図っております。(建築事業)(1)現場支援技術施工省力化・合理化技術物流施設におけるコストトップランナーとなるべく、工事の省力化並びに合理化を図るための工法として高強度ステンレスによる鋼製型枠の開発、PCaユニット化、プレストレスの検討、ICT重機の活用、防火区画化壁のユニット化、無足場工法による施工及び機械化施工の検討を実施しています。今後、大型物流倉庫の案件に適用し生産性向上を目指します。(2)ICT技術BIMを利用した支援技術BIM（BuildingInformationModeling）の活用を進め、施工の省力化並びに品質向上を図っております。設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。また、構造モデルの積算活用を実施しており、業者選定時の査定業務の省力化及び利益率の向上を図ります。今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指します。(3)設備系技術省エネ技術の実用化省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。また、オフィスビルやマンションに対してはZEB（NetZeroEnergyBuilding）やZEH（NetZeroEnergyHouse）の実現に向けた取り組みを進めております。(4)建築技術の共同開発配筋検査システムの開発当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、AI（人工知能）を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。(関連事業)研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第86期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&amp;COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&amp;COMPANY）を設立いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1960年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA&amp;COMPANY)を設立1967年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力1973年４月外国営業部(現国際事業統括部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応1984年３月大阪営業所を新設1986年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年３月名古屋営業所（現宝印刷株式会社名古屋支店）を新設1991年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置1992年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設1994年11月福岡営業所を新設1995年９月札幌営業所を新設1996年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設1996年８月広島営業所を新設1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月浮間工場ISO9002取得2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得2006年８月執行役員制度を導入2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)2007年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立2007年４月証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社宝印刷D&amp;IR研究所（非連結子会社））として開設2008年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社）2013年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設2015年３月仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立2017年２月株式会社イーツーをM&amp;Aにより子会社化（現・連結子会社）2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格を取得2018年11月TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.（非連結子会社）をM&amp;Aにより子会社化2019年２月株式会社十印をM&amp;Aにより子会社化（現・連結子会社）年月概要2019年12月持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA&amp;COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&amp;IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立株式会社十印がTOINAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）2020年３月株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズをM&amp;Aにより子会社化（現・連結子会社）2020年６月宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARASolutions&amp;Services（非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第86期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社18社の計19社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。事業区分および主な製品、サービス主要会社ディスクロージャー関連事業主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等宝印刷株式会社（連結子会社）主にディスクロージャー関連書類の制作業務仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等株式会社宝印刷D＆IR研究所（非連結子会社）ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等株式会社タスク（連結子会社）主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等株式会社TAKARASolutions&amp;Services（非連結子会社）ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社（非連結子会社）システム開発、WEBサイト制作等株式会社イーツー（連結子会社）通訳・翻訳事業主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運用事業等株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）主に翻訳サービス等株式会社十印（連結子会社）TOINAMERICAINC.（連結子会社）十印（上海）信息技術有限公司（非連結子会社）主に通訳・翻訳サービス等TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.他３社（いずれも非連結子会社）■セグメント別売上高構成比事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第86期(2022/06/01－2023/05/31)

（3）リスク管理当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月経歴1989年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）1997年７月営業を開始1997年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転1997年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始1998年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立1999年２月東京支店を東京都港区に設置1999年４月文字コンテンツサービス開始2000年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併2000年６月ソリューション開始2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（2007年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立2002年１月株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）2002年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立2003年２月「株式会社ダイブ」を設立2004年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却2005年１月株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日）2005年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立2005年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化2006年１月株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日）2006年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併2007年１月ISO/IEC27001及びJISQ27001認証取得2007年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立2007年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始2008年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立2009年11月2009年12月2010年８月2011年10月2011年12月2013年３月2013年12月2014年２月2014年４月2014年11月2015年６月2015年７月2015年10月2016年２月2016年６月2016年10月2017年３月2017年５月2017年12月2018年２月2018年３月2018年６月2020年７月2021年６月2022年４月2022年12月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更「交通情報サービス株式会社」を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行「株式会社アップデートサポート」を設立
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならびに非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）クリエーション事業スマートフォンによる一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、調達支援等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容コンテンツサービス一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等）・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC等）ビジネスサポートサービス法人向け支援サービス・キッティング支援・交通情報・コミュニケーション・調達・鮮魚EC等その他・太陽光発電（2）ソリューション事業アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービス、端末周辺サービス等である「システム開発・運用サービス」であり、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容システム開発・運用サービス・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等）・業務支援サービス・端末周辺サービス（中古端末買取販売、ガラスコーティング剤など感染症対策商材等）当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（注）上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

（3）リスク管理当社グループは、当社経営に係わるリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信事業者との重要な契約コンテンツサービスにおいて、移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しており、当社が移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年９月８日から2012年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２、３コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約。2000年７月１日から2001年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ａｕかんたん決済利用規約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に当社が提供するコンテンツ情報料をＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年３月７日から契約に従う解除日まで（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社と締結されていた当社が提供するコンテンツ情報料の回収代行を目的とするプレミアムEZ情報料及びEZweb情報料に関する回収代行サービス利用契約につきましては、2022年３月31日をもって同社が提供する３Ｇ携帯電話向けサービスが終了したことから記載を削除しており、過年度に締結したａｕかんたん決済利用規約の重要性を鑑み、当該規約を記載しております。（2）道路交通情報における重要な契約コンテンツサービス及びビジネスサポートサービスにおいて、当社が一般ユーザー及び法人ユーザーに対して道路交通情報コンテンツを提供するため、以下の相手方から道路交通情報の提供を受けることを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約。2011年４月１日から2012年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様（注）2021年６月１日付で、当社が交通情報サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、本契約は交通情報サービス株式会社から当社に継承されております。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月概要2013年６月YouTuber(注１、以下クリエイター)の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番８号においてONSALE株式会社を設立。2013年10月本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番１号に移転。2013年11月ｕｕｕｍ株式会社に商号変更。クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。2014年８月クリエイターグッズ販売を開始。2014年９月本社を東京都港区六本木に移転。2014年12月ＵＵＵＭ株式会社に商号変更。2014年12月ゲームアプリ「Yの冒険」(注２)のリリースを開始。2015年１月MCN(注３)サービスを開始。2015年７月株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」(注４)の運用を開始。2015年11月ファンイベント「U-FES.」(注５)を初開催。2016年12月ゲームアプリ「青鬼２」(注６)をリリース。2017年１月UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUMFANS」(注７)提供開始。2017年２月米国JukinMedia,Inc.と共同で世界の面白動画メディア「VideoPizza」(注８)をスタート。2017年２月ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社(注９)を設立。2017年３月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。2017年４月ゲームアプリ「Youと恋する90日間」(注10)のリリースを開始。2017年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年９月ユーザー参加型のオーディションプラットフォーム「reelオーディション2017のちスタ」(注11)を開始。2018年１月カプセルジャパン株式会社と資本・業務提携契約を締結。2018年２月YouTubeチャンネル「UUUMGOLF」(注12)の運用を開始。2018年７月株式会社チョコレイトとの資本・業務委託契約を締結。2018年９月レモネード株式会社と吸収合併契約を締結。2018年11月株式会社ガーブーと資本・業務委託契約を締結。2019年２月ＵＵＵＭウェルス株式会社(注13)を設立。2019年４月宮崎市と立地協定を締結。2019年７月株式会社ピースオブケイク（現：note株式会社）と資本・業務提携契約を締結。2020年３月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワーへ移転。2020年６月吉本興業株式会社と業務提携契約を締結。2020年12月HONEST株式会社を設立(注14)。2021年６月P2CStudio株式会社、UUUMGOLF株式会社、FORO株式会社（現：NUNW株式会社）を設立(注15)。2021年12月LiTMUS株式会社を設立（注16）。2021年12月株式会社Samurai工房と資本業務提携契約を締結。2022年８月株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの合弁会社株式会社HUUMを設立。2023年２月カルチュア・エンタテインメント株式会社と資本業務提携契約を締結。注１．YouTuberとは、YouTube(YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト)上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。２．「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。３．MCN(マルチチャンネルネットワーク)とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。４．「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。５．「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。６．「青鬼２」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計１億回突破(2017年４月30日時点)のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。７．「UUUMFANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。８．「VideoPizza」とはJukinMedia,Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。９．ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社は当社の子会社であります。10．「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。11．課題をクリアしながら応援を集めるユーザー参加型のオーディションプラットフォームです。12．当社が運営する、ゴルフをテーマとしたYouTubeチャンネルです。13．ＵＵＵＭウェルス株式会社は当社の子会社であります。14．HONEST株式会社は当社の子会社であります。なお、当社は、当社が保有する同社の普通株式の全てを2023年9月15日付で譲渡する予定です。15．P2CStudio株式会社、UUUMGOLF株式会社は当社の子会社であります。また、NUNW株式会社は当社の持分法適用関連会社であります。なお、当社は、当社が保有するNUNW株式会社の普通株式の全てを2023年9月15日付で譲渡する予定です。16．LiTMUS株式会社は当社の子会社であります。17．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しております。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社グループは、「想いの熱量でセカイを切り拓く」という企業理念のもと、さらにクリエイティブエージェンシーとして独自のポジションを確立し、情熱をもって好きなことや実現したいことに取り組む人たちと共に、テクノロジーとプロデュースの力で、日々新たなコンテンツを創り続け、社会課題を解決する為の良質なエコシステムを形成することを目指しております。(２)経営環境・経営戦略等当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動の制限が大幅に緩和され回復の傾向が見られました。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中でも、当社グループは、オンラインを中心とした事業特性を生かしてクリエイターサポート業務等を継続して展開しております。国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンを保有している世帯の割合は2022年８月で90.1％と初めて９割を超え(総務省2022年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。一方で、動画コンテンツにおいて長尺の再生数の比率が下降傾向、且つ、収益化が黎明期であるショート動画の再生回数は大きく伸長しており、アドセンス収益としては現時点で不透明な状況となっております。そのため、クリエイターとの共創事業であるプロモーションビジネスの拡大やグッズ・EC事業の拡大に注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。(３)対処すべき課題等当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①クリエイターサポートの強化当社グループは、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルス感染症はクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かして新型コロナウイルス感染症禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制をさらに強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。②人材育成による生産性の向上当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。③コンテンツ管理体制の強化当社グループは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。④新しい収益柱の確立当社グループは、アドセンス収益を中心としたマネジメントから、クリエイターとのビジネス深耕を中心とした新しいマネジメントとしてのインフルエンサー・ギャラクシービジネスと、タイアップを中心としたマーケティングサービスから、コンテンツからメディアまでをも扱う総合マーケティングサービスとしてのコンテキストドリブンマーケティングの両軸に注力していくことで収益多様化を実現してまいります。⑤Ｍ＆Ａによる成長加速既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して業務提携やＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。⑦継続的な業務改革への取り組みクリエイターの活動領域の拡大に伴い、当社の事業領域は多岐に渡っております。事業の規模や多角化に合わせた業務改革を継続的に行っていくことで、会社全体の生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、不採算または成長性が期待できない事業の撤退・統合、ITシステムの導入、社内制度やオペレーションの見直し、人材戦略の見直しなどに中長期目線で取り組むことによって、社員一人当たりのビジネス有効時間の拡大や生産性の拡大、継続的な販管費のコントロールによりコスト削減を実現してまいります。⑧海外展開当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。海外のＭＣＮ（マルチチャンネルネットワーク）との協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。⑨情報管理体制の強化当社グループは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

（５）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクも含め、当社グループを取り巻くあらゆる業務や取引における潜在的なリスクを正しく認識し、適切に管理することを経営の最重要課題の一つとして捉え、そのリスクの評価及び管理機能の強化を図っています。（リスク管理体制）当社は、当社グループのリスク管理体制構築の一環として、コンプライアンス・リスクマネジメントを統括する委員会を設置し、その責任者である委員長は、代表取締役となっております。さらにリスクの特性毎に８つの分化会を設置し、各分化会の責任者には取締役を選出しています。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)専属プロデュース契約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称専属プロデュース契約、専属クリエイター契約相手方の名称クリエイター契約期間契約締結日から２年間(自動更新あり)契約の概要当社はクリエイターに対し、プロデュース業務を提供する。(2)MCN利用規約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称MCN利用規約相手方の名称クリエイター契約期間なし契約の概要当社はクリエイターに対し、動画素材、研修機会、企業とのタイアップ案件等のクリエイターサポートサービスを提供する。(3)コンテンツ管理契約契約締結日2013年12月３日契約の名称CONTENTHOSTINGSERVICESAGREEMENT相手方の名称GoogleLLC所在地1600AmphitheatrePkwyMountainView,CA94043UnitedStates契約期間契約締結日から１年間(自動更新あり)契約の概要当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、GoogleLLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。1997年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。2000年７月技術センター「ISO14001」取得。2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。2001年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。2001年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。2002年９月東京本社「ISO9001」取得。2002年10月技術センター「ISO9001」取得。2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。2003年７月能登工場「ISO14001」取得。2003年９月大阪営業所「ISO9001」取得。2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。2007年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。2010年11月OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。2017年11月国内全事業所の「ISO9001：2015」「ISO14001：2015」を一括再認証。2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.を設立。2020年４月本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。年月事業内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。2023年７月メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。2023年７月技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.OptoSigmaSoutheastAsiaPte.Ltd上海西格瑪光机有限公司以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/06/01－2023/05/31)

③リスク管理当社グループは、リスク管理体制の構築及び維持を図るとともに、サステナビリティに係るリスクを含むすべての事業リスクの予防・極小化に向け、経営幹部検討会の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。危機管理委員会は、四半期に１回、必要に応じては臨時に開催しており、当社グループ全体を対象にした事業リスクの抽出・評価・モニタリングを行っております。重要課題については、危機管理委員会で報告、協議、決定を行い、協議内容を経営幹部検討会へ報告しております。経営幹部検討会で協議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループ戦略に反映され、事業活動を通して対応しております。その他、事業リスクに関する個別のテーマについては、それぞれのテーマに関わる各担当部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っております。