三協立山株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。①経営理念「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。」②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。③CSポリシー・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう(2)価値創造のプロセス当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。(3)当社グループの強み各事業の強みは次のとおりであります。強み建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業①多角化したポートフォリオ・国際事業とのコラボレーション②高い技術開発力・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・製造、販売、開発部門の連携による一貫した体制・最新技術の導入による省人化生産・国内最大級の生産能力を持つ合金構造、形材押出、加工の一貫体制・市場のニーズに合わせた柔軟な生産、調達体制・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野での先進的なアルミ形材の自動加工技術強み建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業③強固なビジネスパートナーネットワーク・営業力と部材組立機能を有する代理店販売網・代理店様、販売会社様による全国の流通販売体制・施工店様と強いパートナーシップ・多様なニーズに対応可能な合金、形状、構造などの提案力・お得意先様の要望を具現化できる営業対応力と商品開発力・全国一律サービスを提供するネットワーク・24時間365日対応の店舗メンテナンスサービス・中国上海における15年以上の実績と現地スタッフ・日本、欧州、タイ、中国のグローバルな拠点※植物工場事業など当社グループ全体のリソースを活用した新たなビジネス創出と展開(4)ビジネスモデル私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて豊かな暮らしの実現に貢献いたします。ビル建材多くの人々が利用するオフィスビルや集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、利便性に対して、より高い性能を求められ、新築から改装まで幅広く高品質な商品を提供しております。住宅建材住まいが大切な財産として長く受け継がれるよう、「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに商品をご提案いたします。お客様の様々なニーズに応えるためユニバーサルデザイン商品や、強靭性・断熱性を向上させた商品などで快適な居住空間を創造いたします。エクステリア建材「青空の下わくわくを楽しもう！」空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな空間提案や、外部空間を多彩にアレンジできる多機能的商品など、幅広いデザインと機能を兼ね備えた魅力ある商品で、皆様に幸せと笑顔、わくわくをお届けいたします。『素材をカタチにする』素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献『アルミニウム』と『マグネシウム』素材・押出形材における設計・試作・製造・デリバリーサービスまでのトータルソリューションを提供しております。製品や物件の企画・設計段階から参画し、お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーターショッピングセンター、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの専門店、商業施設及び企業向けに、商品陳列什器、カウンター、ショーケースや内装仕上げ工事、看板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備のメンテナンスサービスを提供しております。お客様にとって価値ある快適空間を創造するために、「売れる」店舗づくりのご提案から、設計・製作・施工・メンテナンスまでトータルにサポートいたします。グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求欧州・タイ・中国にある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。日本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を提供いたします。持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築三協立山グループ全体のリソースを活用した新たなビジネス創出や、異業種とのアライアンスによる新市場・新分野の開拓を行っております。植物工場事業アルミ製常設足場(5)当社グループの将来戦略①VISION2030～当社グループ企業としての持続的成長に向けて～当社グループは、持続可能な経営や安定的成長に向けた基盤づくりとして、2021年７月に「VISION2030（2031年５月期）」を公表しております。１つ目は、サステナブルで豊かな暮らしに貢献～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～についてです。「環境にやさしく」、「安心な社会へ」、「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。各事業の具体的な方向性は以下のとおりであります。ａ．建材事業について今後、国内市場縮小が見込まれるため、市場競争力を高め、安定的な利益体質の構築を進めてまいります。具体的には、市場変化に合わせた効率的な事業運営と、建材の中でも強い領域へ注力し、市場地位の維持向上を図ります。ビル・住宅部門においては、堅調な推移が予測される改装・リフォーム市場への対応強化に取り組み、引き続き収益改善に努めます。エクステリア部門においては、事業ブランドコンセプト「ワンダーエクステリア」に基づいて、お客様に“わくわく”していただける商品提案や様々な施策を推進するなど、更なる拡販に向けて取り組んでまいります。また、既存事業の近接領域の開拓も進めてまいります。ｂ．マテリアル事業・国際事業についてマテリアル事業では、国際事業と連携し、国内・海外を含め輸送分野を中心としたグローバルシナジーを創出し、将来の中核事業の１つとして事業領域の拡大に努めてまいります。具体的には、国際事業の取扱製品は海外でのマテリアル領域が主体であり、国内でのマテリアル領域と一体的な事業運営を図り、特に輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の拡大に対して、自動車メーカーなどグローバルプレイヤー向けに部品・材料を供給できる体制を強化してまいります。国際事業では、収益貢献する事業への変革を進め、欧州・タイ・中国の生産拠点を生かし、輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の取り込みを中心に、事業成長を目指してまいります。ｃ．商業施設事業について業界内での高いポジションを生かし、事業領域拡大を行ってまいります。具体的には、小売業が新規出店から改装にシフトしていることや、人手不足を背景とした省人・省力化需要が高まっており、これらの変化から生まれる需要の獲得を進めるとともに、小売店舗への総合提案化やサービス領域の拡大により市場拡張を図り、更なる事業成長を目指してまいります。ｄ．新規事業について植物工場事業においては、2017年４月より大和ハウス工業株式会社様と共同開発を進めてきた植物工場システム「agri-cubeID（アグリキューブ・アイディー）」を2019年10月１日より販売しております。当社は栽培技術・栽培サポートの提供を行っております。今後も企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人の新たな農業事業創出提案などを行ってまいります。植物工場市場は将来の成長が期待されていることから、引き続き事業拡大に向けた製品開発や弊社独自の営業活動も進めてまいります。さらに、「高齢化」や「インフラ整備」などの社会的課題に対応する新規事業開拓や、既存事業の近接領域の拡大を進めてまいります。２つ目は、多角化した経営～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～についてです。建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。このような事業構造の中で、過去2015年３月には、国際事業のM&amp;Aにより、国内外のマテリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指してまいります。事業ポートフォリオについて、2031年５月期には、建材事業の売上が全体の50％になりますが、当社の中核であることに変わりはありません。国内外のマテリアル事業で30％、商業施設事業は15％へ、そして、新規事業を含む領域拡大を５％に高めていくことを目指してまいります。②中期経営計画とその進捗今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据え、2022年５月期～2024年５月期の中期経営計画を引き続き推進してまいります。基本方針『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』を掲げ、以下の３つの重点施策により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。１.国際事業の改革完遂２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応３.長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」中期経営計画２年目となる2023年５月期時点での各施策の具体的内容と進捗状況並びに経営指標は次のとおりであります。１.国際事業の改革完遂施策内容進捗状況収益の安定化国際事業STEP-G(連結子会社であるSankyoTateyamaEuropeBV及びその子会社)の機能集約・高付加価値化など事業構造改革推進STEP-G：固定費削減、製品ミックス改善、収益改善実施タイでの生産能力増強・市場拡大による収益力強化生産能力増強や物量取り込みなどにより計画達成２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応施策内容進捗状況強みへのフォーカス建材事業収益力の高い事業分野への資源シフト強みの分野への資源投入マテリアル事業建材を中心とした既存領域での物量確保、お客様への価値提供によるビジネス拡大営業、技術、製造が一体となり、輸送分野や一般機械などの将来に繋がる案件の獲得商業施設事業主要顧客を通じた受注領域拡大、隣接領域へのアプローチ強化小売業での人手不足、人件費上昇を背景とした省力・省人化投資の活発化に伴う既存店改装需要の取り込み効率化の追求全社業務改革の推進と省人化・自動化各事業において業務改革の遂行デジタル化を活用した新たな働き方の構築デジタル化に向けての推進体制の構築と実行デジタルを活用した新たな働き方(デジタル人材育成の準備)３.長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」施策内容進捗状況サステナビリティ取り組み強化全社環境・社会的課題に関する取り組み推進当社４工場で使用する電力を、CO2排出ゼロの再生可能エネルギー由来の電力に切り替え2021年６月、サステナビリティ推進部・サステナビリティ政策委員会の設置2021年12月TCFDへの賛同表明気候変動に関するシナリオ分析を策定し、リスクと機会を特定循環アルミへの取り組み新たな強みの創出建材事業改装・リフォーム強化(差別化商品投入、施工体制強化、領域拡大)など好調なマンションなどのリフォーム需要に対する取り組み強化住宅：政府の補助金制度創設によるリフォーム需要マテリアル事業優位性の確立による輸送事業の拡大、環境・リサイクルニーズに対し、置換需要・用途開拓による市場拡大国立大学法人富山大学と共同でアルミリサイクル及び押出加工の革新研究を行うための共同研究講座を設置商業施設事業直販の強みと機会を生かした新規商材の具現化新たな領域(顧客・商材)のチャレンジ領域拡大新規事業コア技術活用による新たな用途開発・事業展開成長分野である土木インフラなど事業領域拡大の推植物工場事業での共同事業先との連携強化による実績づくり、販売体制の強化、栽培技術の構築植物工場の「建設」から「栽培・サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システムを開発協業先との連携強化による事業化を推進樹脂サッシ、インテリア建材の相互供給を継続中2022年５月期(第77期)実績2023年５月期(第78期)実績2024年５月期(第79期)目標売上高3,405億円3,703億円3,300億円営業利益(率)37億円(1.1％)26億円(0.7％)90億円(2.7％)自己資本比率30.8％31.6％33％以上配当１株あたり15円１株あたり20円安定配当を基本としつつ業績・内部留保の充実を勘案ROA(純利益ベース)0.2％0.6％1.9％ROE(純利益ベース)0.5％1.9％5.9％(注)2024年５月期（第79期）目標は、2021年７月公表時のVISION2030及び中期経営計画の経営指標の数値であります。なお、2023年７月12日付決算短信において、2024年５月期の通期連結業績予想を売上高3,750億円、営業利益60億円と公表しております。中期経営計画最終年度となる2024年５月期は、経済活動の正常化が継続する中で、景気は緩やかに持ち直しが続くものと見込んでおります。一方で、エネルギー、諸資材価格や人件費の上昇、物価高による消費マインドの低下は継続するものと見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画に掲げた３つの重点施策を着実に実行し、ステークホルダー皆様の期待にお応えできるよう業務を推進してまいります。