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シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、国立研究開発法人を含む独立行政法人、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、通信分野関連の自動アライメントシステム、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業205百万円、システム製品事業160百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。(1)要素部品事業光学基本機器製品では、ミラーや光学部品などの簡易的な遠隔調整が行えるよう小型アクチュエータを組み込んだミラーマウントシリーズの拡充を行いました。昨年製品化した高安定ステンレスミラーマウントと、微小可動が行えるピエゾドライブモータアクチュエータを、高温度ドリフト・高温度シフト性能を維持するよう一体型として各素子サイズに合わせラインナップしました。研究開発など人による調整が不可能な光学系や、産業用途向け光学装置内部に導入可能な電動ミラーマウントを取り揃えることで、より多くのお客様が要求する環境に対して製品を選択可能となり、使用用途は拡大していくと予想しています。また、継続して光学実験のプラットホームであるオプティカルケージシステムの電動化シリーズも拡充しました。お客様のニーズに対応したコンパクトかつ自立型の光学系を電動化、遠隔制御することにより、研究開発分野だけではなく、産業応用、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプレイ関連分野、航空・宇宙関連分野等への幅広い用途に使用できるため、販売拡大が見込まれます。自動応用製品では、通信業界向け次世代通信モジュールのファイバーアライメントで必要とされる調芯装置関連の技術や各観察、計測ユニットなどの開発を行いました。昨年開発した１nm分解能を有するフィードバックステージシステムをアライメントに応用し、より高分解能・高精度の位置決め技術を構築することで、量子関連の研究用途や光学モジュールのデバイス生産などのより多くのお客様のニーズに対応することで幅広いアライメントシステムの販売に繋がると予想しています。また欧米の研究開発や産業用途で需要のある２相ステッピングモータを使用した自動ステージ及びコントローラの開発を行いました。廉価かつラインナップを拡充することにより、海外向けお客様への販売が拡大すると見込みます。光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術の開発を行い、より安定した生産技術を構築しました。また研究機関と共同で、未来社会創造プロジェクトの一環として光格子時計に利用される光学モジュール、及び光学コンポーネントの開発と赤外線用光学素子の開発を実施し、汎用性のある一部の光学コンポーネントの製品化を推進しました。技術力の高度化により、国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献しました。(2)システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしました。各種光学装置で利用される複合レンズ製品のラインナップとして短波赤外線光学系の拡充、新規開発を行い、産業分野の観察・計測を中心に売上に寄与いたしました。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステムのラインナップ拡充と組合せシステムとして、ミクロからマクロも同時観察が可能な超広視野顕微鏡などの新しいトランススケールスコープを製品化し、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。またシステム・装置関連においては、社内生産及び検査技術の向上として光学素子の表面欠陥を自動検査するシステムを開発しました。協力会社と欠陥検出のAI化を共同開発し、人的作業の自動化はロボティクス技術を融合して社内設備の向上と光学素子製品の品質安定に貢献する見込みです。また構築した技術により汎用性を持たせた装置への展開も見込まれます。更に昨年より開発を進めている新製品群となる医療機器関連装置のオキサモメータは測定性能のブラッシュアップを図り、また健康予防として他のバイタル測定ユニットの基礎開発を実施しました。製品ラインナップを拡充させることで疾患の早期発見に繋がり、社会問題解決の一助となることが期待されます。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第31期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月沿革1992年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始1995年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設1995年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始1997年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転2001年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年４月光ファイバセンサの事業化を開始2002年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択2003年２月ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立2003年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工2005年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始2005年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立2005年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工2006年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定2007年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結2009年３月2009年４月2009年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結2009年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結2010年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得2010年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結2013年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始2014年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2014年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2015年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立2015年12月株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月千葉市中央区に事業所を開設2017年２月株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退2017年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2017年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2017年10月オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始2020年５月株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場へ上場市場移行2023年４月長崎県長崎市に長崎開発センターを開設
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第31期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】2023年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZKOREACO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.、TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。＜環境エネルギー事業＞株式会社エア・ガシズ・テクノス輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZKOREACO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.・TOKYOTECHNICALINSTRUMENTS(SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売、ＦＡ（FactoryAutomation）画像処理関連装置並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等環境エネルギー事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等インダストリー4.0推進事業精密除振装置、歯車試験機、ＦＡ画像処理装置、レーザー加工機等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。(2)瞳モジュール瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。(3)乾燥脱臭装置オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。(4)排ガス処理装置様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。(5)精密除振装置精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。(6)歯車試験機歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。(7)ＦＡ画像処理装置ＦＡ画像処理装置は、主に歯車等を撮像し、その画像をＡＩで処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。(8)レーザー加工機レーザー加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第31期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」を追求するために、光学視点のモノづくりで技術革新を起こし、より幸福な社会を実現することをミッションに掲げております。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品・サービスの提供、環境問題解決への貢献、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。また、当社グループの存在意義として「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」を掲げており、それに基づいた研究開発を進めることによって、社会、産業、顧客及び社員の可能性の拡大に繋がると考えております。常に顧客の一歩先を行く研究開発を行い、当社グループにしか実現できない未来を創造することによって、各業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）から株主資本コストを控除したＥＳ（エクイティスプレッド）の向上を目標としております。また、ＲＯＥの向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。IoT関連事業セグメントにおいては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められているモバイル向け及び車載向けイメージセンサの検査用光源装置及び瞳モジュールの技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、車載カメラとＡＩ（人工知能）を活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。環境エネルギー事業セグメントにおいては、子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界及び排ガス処理業界でのノウハウを活かし、既存製品の性能向上及び新しい製品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、この他に振動ソリューション分野、ＡＩ画像処理分野、レーザー加工機分野の３つの新規分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、中長期的な新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績」に記載のとおりであります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度における世界経済について、新型コロナウイルス感染症拡大等を背景とした部材不足及び地政学リスクに加えて、インフレ及び金利上昇に伴う景気後退リスクの拡大も懸念されていることから事業環境が不安定な状況は今後も継続すると認識しております。また、詳細な事業環境については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、サプライチェーンの混乱に起因する部材不足等への対応や、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①技術開発体制の強化当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。②クライアントニーズへの迅速な対応当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。③原価低減と生産効率の向上製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。④サプライチェーンの混乱による部材不足等への対策製造業において問題となっている部材不足について、当社グループでは先行手配を実施することで部材の確保及び大幅な原価の高騰等を抑えております。当社グループの製品において納期遅延が発生しないよう、引き続き製品を安定して供給可能な体制の維持に注力してまいります。⑤新規事業の創出現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第31期(2022/06/01－2023/05/31)

②リスク管理当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、経営企画室及び担当役員にて識別し、事業環境の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。また、必要に応じて「ISO14001（環境）」のプロジェクトチームとも情報共有をしながら、組織的にリスク管理を行えるよう努めております。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第31期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は95百万円（IoT関連事業49百万円、環境エネルギー事業8百万円及びインダストリー4.0推進事業37百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（IoT関連事業）・新規デバイス向け光源装置・センシング向け光源装置・センシング向け瞳モジュール（環境エネルギー事業）・ＡＥセンサを利用した故障予測システム（インダストリー4.0推進事業）・新型除振装置・振動モニタリングアプリ・加振装置・ＡⅠ画像処理装置・歯車粗さ測定機・次世代半導体ソリューション当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿ったセンシング向け光源装置及び瞳モジュールの開発や新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。環境エネルギー事業では、音や振動の波を感知するＡＥセンサを利用し、機械の故障を予測するシステムの開発を行っております。インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発を推進しております。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第45期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】1979年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。1982年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。1983年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。1989年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。1994年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。1995年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。1997年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。1998年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。1999年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。2007年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。2008年９月一級建築士事務所登録。2010年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。2011年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。2012年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。2013年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。2014年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。2015年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2018年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。11月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。2020年９月連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年８月社会貢献活動の一環として、一般財団法人MAICOMミライを応援学生奨学財団及び一般財団法人MAICOMひとり暮らし学生奨学財団を設立。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第45期(2022/06/01－2023/05/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。代表取締役社長小野田博幸を議長とする取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。常勤監査役山敷利能武を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。また、当社は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。ロリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、本社管理部門内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。100％出資の子会社の経営管理は当社の本社管理部門が行い、当社が月１回開催する経営会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに本社管理部門が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数出席率小野田博幸17回/17回100.0％伊藤守16回/17回94.1％原利典17回/17回100.0％山下敬司17回/17回100.0％西孝行17回/17回100.0％坂東嘉人17回/17回100.0％中島護17回/17回100.0％宮田悦雄17回/17回100.0％取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議しております。⑤取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。⑧中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社毎日コムネット
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(3）リスク管理当社は、当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、本社管理部門内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。
株式会社毎日コムネット
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５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結①当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約を締結しております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高10,000,000千円4,350,000千円5,650,000千円契約概要１．設定した資金調達枠100億円２．契約締結日2017年12月26日、2023年５月31日(延長契約)３．コミットメント期間2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)2024年５月28日～2027年５月27日(３年延長契約)なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。４．タームローン期間タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。(最長期限2032年５月25日)５．資金使途学生向け賃貸住宅の開発資金６．アレンジャー株式会社みずほ銀行７．エージェント株式会社みずほ銀行８．コ・アレンジャー株式会社横浜銀行②当社は、不動産ソリューション事業における、サブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、2020年３月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、このコミットメントライン契約は、自社所有物件の借換資金としても使用することが可能となっております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高7,000,000千円837,200千円6,162,800千円契約概要１．設定した資金調達枠70億円２．契約締結日2020年３月31日３．コミットメント期間2020年３月31日～2022年２月25日(当初期間)2022年２月26日～2023年２月24日(1回目延長)2023年２月25日～2024年２月22日(2回目延長)なお、全貸付人の承諾を得ることでコミットメント期間を１年間延長することができる契約（４回が限度）となっております。４．資金使途サブリース物件の取得及び自社所有物件の借換資金５．アレンジャー株式会社みずほ銀行６．エージェント株式会社みずほ銀行７．ジョイントアレンジャー三井住友信託銀行株式会社８．参加金融機関株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第82期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1913年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立1916年坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎農場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後農場開設1966年８月羽沢事業所開設1967年８月福岡営業所（現九州支店）開設1971年６月君津育種場開設1971年７月仙台営業所開設1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1977年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立1980年10月札幌営業所開設1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年11月北海道研究農場開設1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所（現関東支店）開設1991年８月SakataSeedChileS.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立1994年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立1995年２月本社および本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転年月事項1996年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）1996年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLtd.）の株式取得1996年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立1996年６月大阪営業所（現関西支店）開設1996年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立1996年６月SakataSeedIbericaS.L.設立1996年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得1997年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得1999年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立1999年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得2001年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立2001年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所（現東関東支店）開設（移転、名称変更）2002年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化2002年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得2002年８月支店制度導入2003年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立2006年２月矢板物流センター開設2008年５月SakataSeedIndiaPvtLtd.設立2009年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併2010年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立2011年９月SakataTarimÜrünleriveTohumculukSanayiveTicaretLtd.Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所（現中部支店）開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併2014年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併2017年10月AlMourogAlKasbahforAgri&amp;VetCo.の株式取得2018年４月SakataVietnamCo.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネグリーンサービス株式会社設立2018年５月SakataSeedArgentinaS.A.設立2019年７月株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡2020年２月株式会社長野セルトップを清算2020年11月坂田花彩園芸（嘉興）有限公司（虹越花卉股份有限公司との合弁会社）を設立2021年６月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月2023年６月2023年７月掛川研修センター開設イスラエル支店開設たねとファーム株式会社清算
株式会社　サカタのタネ
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社および関係会社５社）野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社および関係会社29社）野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売および直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社）官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社当社種苗会社、生産者への農園芸商材の生産（扱い品目：苗木）計３社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産（扱い品目：野菜種子・花種子・苗木）当社含む計30社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataSeedChileS.A.、SakataKoreaCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、SakataSeedIndiaPvtLtd.、SakataVietnamCo.,Ltd.その他17社（関連会社）NewBreedLtd.、DominaS.R.L.小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社通信販売、直営園芸店（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社その他事業、全社（共通）造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業、研究開発受託業務計４社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネグリーンサービス㈱（関連会社）GenetwisterTechnologiesB.V.以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（2023年５月31日現在）（注）たねとファーム(株)は、2023年７月14日付で清算手続きが完了しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。この使命を果たすため、「(1)経営方針」に述べた社是と経営理念を掲げ、事業を行っております。特に「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。当社は社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、その実現のために2022年８月、「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には下記の５つの基本方針に基づき、当社の事業計画を推進しております。①高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。④グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。
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（２）リスク管理当社グループでは、「天候・自然災害リスク」、「育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク」、「保有資産の価値変動リスク」、「品質と安全性に関するリスク」、「カントリーリスク」、「為替変動に関するリスク」、「取引先の信用リスク」等の各種リスクに関して、取締役会にて総合的に把握・評価するとともに、統合的に管理しております。サステナビリティ委員会では、気候変動関連リスクの更なる高まりを受け、生産地や圃場を取り巻く自然環境の変化による種苗生産量の変動、生産環境の変化等、各種情報を分析・検討してまいります。取締役会では、当社グループの主たる事業である「種苗事業」における「天候・自然災害リスク」は事業活動において多大な影響を及ぼすリスクの１つであると認識しており、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、リスク発生時の対応等の徹底に努める体制を構築しております。
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６【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、14か所に農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約548人、当連結会計年度における研究開発費は9,069百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、カボチャ「SH7-014」、ホウレンソウ「C1-071」、レタス「M8-055」が、一般社団法人日本種苗協会主催の第73回全日本野菜品種審査会において１等特別賞を受賞し、さらにカボチャ「SH7-014」は農林水産大臣賞も受賞いたしました。また、ダイコン「SC8-182」は第64回東京都野菜・花き種苗改善審査会において農林水産大臣賞を受賞するなど、高い研究開発力が評価されました。新品種におきましては、促成・夏秋栽培で秀品率が高く、食味のよい大玉トマト「れおん」、べと病R–1～19抵抗性の秋冬ホウレンソウ「スーパーセーブ」、寒締め栽培に向く甘みの強いホウレンソウ「寒締め吾郎丸」、根こぶ病耐病性で、耐暑性、早生性を兼ね備えたブロッコリー「アーリーキャノン」、黒腐病耐病性で玉ぞろいのよいキャベツ「ふうりん」、発色のよい紫キャベツ「レッドブライト」など、オリジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。今後も国内外市場において、生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。②花当連結会計年度は、キンギョソウ「キャンディートップスローズ」が第64回東京都野菜・花き種苗改善審査会において農林水産大臣賞を受賞しました。また、トルコギキョウ「SM1-389」、「SM9-A-730M」、アスター「SM9-668」、ハボタン「ローブホワイト」（SK3-147M）が、一般社団法人日本種苗協会主催の第68回全日本花卉品種審査会において１等特別賞を受賞しました。海外においてもトルコギキョウの「ロジータ3ピュアホワイト」がオランダの国際園芸博覧会「フロリアード2022」において最優秀賞を受賞し、国内外での研究開発力の高さを示すことができました。新品種におきましては、トルコギキョウ「ボヤージュ」シリーズや無花粉タイプ「ソロPF」シリーズ等で計11品種の切り花品種をそれぞれ発表いたしました。さらに人気の「サンパチェンス」、カリブラコア「ふわリッチ」、カリブラコアとペチュニアの属間雑種「ビューティカル」、ペチュニア「よく咲くペチュニアバカラiQ」、種間雑種ベゴニア「バイキング」の各シリーズにおいて、花壇苗品種をそれぞれ発表いたしました。今後も国内外市場において、当社のオリジナル性あふれる品種開発が、高く評価されるよう努めてまいります。③ソリューション当連結会計年度は、スマート農業ビジネスへの取り組みとして引き続き環境制御システム「アルスプラウト」の普及を進め、特にイチゴへの導入が大きく拡大し、生産現場の省力化を目指す多くのユーザーにご好評頂きました。また、行政との取り組みではシステム導入からコンサルティング業務の請負等、新たなビジネスが進展いたしました。当社の事業環境は、これまで以上に環境との調和や持続可能な農園芸商品、サービスの提案が重要なテーマとなっております。こうした中、さまざまな栽培環境の変化に対応する資材としてご愛顧いただいておりました「高機能液肥」シリーズを、『サカタマモル』シリーズとしてリニューアルし、商品の認知拡大を図るためシリーズ感を持たせました。特に日照不足や、猛暑など異常気象への対策として高い評価を受けており、商品ごとの効果を組み合わせてご使用いただくことで、弱った作物の回復や健全な育成を促しユーザーのさまざまな課題解決を応援しております。また、近年注目を浴びているバイオスティミュラント資材や有機栽培に対応した商品開発を進めております。引き続き、多くのユーザーに安心してご使用いただける商品の提供をお約束いたします。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフグループホールディングス㈱について記載します。1991年８月中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール（資本金10百万円）を設立10月「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始1992年６月商号をブックオフコーポレーション㈱に変更1994年10月中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始ブックオフコーポレーション㈱（1997年７月から2018年９月までの「当社」）1997年７月形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併1999年４月中古子供用品の取扱いを開始10月アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFFU.S.A.INC.を設立2000年１月中古スポーツ用品の取扱いを開始４月中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始12月大型複合店「BOOKOFF中古劇場多摩永山」（現「BOOKOFFSUPERBAZAAR多摩永山」）オープン2002年２月商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月当社に吸収合併）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始８月子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFFOnline」運営開始2008年11月洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け2009年11月「BOOKOFFSUPERBAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR鎌倉大船」オープン2010年10月グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）2011年12月中古携帯電話の取扱いを開始2013年１月当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化４月店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオンライン㈱に吸収合併）2014年４月ヤフー㈱との資本業務提携契約締結2015年５月当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立2016年１月国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化７月マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKEMALAYSIASDN.BHD.との３社で締結された株主間契約に基づき、KOIKEMALAYSIASDN.BHD.が設立したBOKMARKETINGSDN.BHD.に出資し、同社を子会社化11月マレーシアで子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.がリユース店舗JalanJalanJapanOneCity店を運営開始2017年４月当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化ブックオフグループホールディングス㈱（2018年10月以降の「当社」）2018年10月ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立11月ヤフー㈱との資本業務提携契約解消2019年１月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立４月子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併９月㈱ジュエリーアセットマネジャーズ（2022年６月ブックオフコーポレーション㈱に吸収合併）とAidectHongKongLimited（2023年４月清算完了）の全株式を取得し、同社を子会社化2020年６月決算期を毎年３月31日から毎年５月31日に変更（決算期変更の経過期間となる2021年５月期は14ヶ月決算となる）2021年12月国内でのトレーディングカード専門店「JapanTCGCenter」店舗の運営を目的として㈱BOチャンスを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月グループ初となるアニメグッズ専門店「BOOKOFFANIMELABBROOKLYN店」をアメリカ合衆国ニューヨーク州に出店2022年８月グループ初となるトレーディングカードやゲームソフトなど遊べるアイテムを豊富に取り揃えた専門店「あそビバイオンモール和歌山店」を出店2022年10月グループ初となるカザフスタン共和国での出店（FC加盟店JalanJalanJapanZhetysuSemirechye店）2023年１月ECサイト「ハグオールファッション」を機能拡充させ、ブランド商材やファッション・コレクティブ商材を取り揃えたECサイト「rehello（リハロ）」をオープン
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は次のとおりです。１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」の運営、貴金属等のリユースショップ「aidect」、総合買取窓口、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。７．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「JapanTCGCenter」店舗の運営等を行っております。８．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。９．子会社BOKMARKETINGSDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「JalanJalanJapan」の運営を行っております。10．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。11．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/06/01－2023/05/31)

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ戦略委員会において気候変動や人的資本等のサステナビリティを踏まえたリスクに関して、重要性の評価及び特定を行い、その対応方針や戦略の策定を行っております。識別されたリスク及び対応方針はリスク管理委員会に共有され、四半期ごとに開催の同委員会では関連する各部門を統括する責任者への連絡・確認を行い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。また日常的に発生する業務上のリスクに関して、リスク管理委員会が毎月確認を行うとともに、サステナビリティ戦略委員会にも定期的な報告を行うことで、全社的なリスク管理を進めております。
ブックオフグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/06/01－2023/05/31)

５【経営上の重要な契約等】＜フランチャイズ契約について＞子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。（2）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部又は加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1996年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現ソリューション事業）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。1997年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。2000年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現ＳＥＳ事業）を開始。2001年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（2004年12月より無料化し、2005年５月に有料研修サービス終了）。2004年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現ソリューション事業）を開始。2006年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。2007年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（09）号）。2007年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。2008年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2008年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2010年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICEDOCTOR」（現ソリューション事業）を開始。2010年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。2010年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。2010年12月ソリューション事業において「ISO/IEC27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。2011年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。2012年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。2012年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。2013年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。2016年３月株式会社ダブルスキルを解散。2016年４月「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。2017年５月「メディアファイブ保育園薬院」を開園。2019年３月「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。2020年12月東京営業所を東京都中央区銀座へ移転。2023年６月東京営業所を支店化し、東京支店として登記。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。当社グループの特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。(1）ＳＥＳ事業ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(2）ソリューション事業ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICEDOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。(3）工事関連事業工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるＳＥＳ事業で35％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で95％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率30％を次期の目標にしております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激化の傾向にあります。当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。①人材の確保当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。②営業・採用地域の拡大当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約30％が福岡県、約70％が東京都・神奈川県に集中しております。当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業の顧客となり得る企業が東京都・神奈川県に集中しており、今後、東京地区での営業活動がより重要となってくると考えております。当社グループは、このような課題に対処するために、2023年６月に東京営業所を支店化し、首都圏を中心とした営業活動をより強化しております。今後も東京地区への人員配置を推進することにより、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。③プロジェクト管理の強化当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。④採算性の高い案件の獲得当社グループの主要事業であるソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。したがって、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及び「OFFICEDOCTOR」サービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社インターファクトリー
有価証券報告書－第20期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。2003年６月2004年１月2006年７月2007年１月2007年７月2010年１月2012年10月2013年３月2014年12月2015年１月2015年８月2015年10月2015年12月2016年５月2017年10月2020年８月2020年９月2021年３月2022年１月2022年３月2022年４月2023年１月2023年１月2023年２月2023年３月2023年４月東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円）ＥＣサイト構築パッケージ「ECVALUEMARKET」提供開始株式会社インターファクトリーに組織変更「ECVALUEMARKET」の名称を「えびすマート」に変更資本金を10,000千円に増資「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１）プライバシーマーク取得（※２）資本金を90,000千円に増資「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更本社を東京都千代田区富士見に移転ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３）資本金を105,600千円に増資資本金を116,400千円に増資本社を現在地に移転クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４）東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を322,185千円に増資資本金を386,173千円に増資資本金を392,929千円に増資スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumartzero」提供開始資本金を393,583千円に増資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ市場変更ＥＣコンサルサービス「ebisugrowth」提供開始資本金を414,964千円に増資資本金を427,259千円に増資資本金を434,588千円に増資資本金を435,600千円に増資［用語解説］※１．クラウド型ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。※４．ＰＣＩ－ＤＳＳカード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。
株式会社インターファクトリー
有価証券報告書－第20期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社は、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めるほか、毎年従業員に交付する社員手帳に災害やトラブル発生時の対応手順を明記するなど社内への周知徹底を図っております。また、代表取締役直轄の内部監査担当が主導し、年１回外部要因及び内部要因に基づく全社的リスクを特定するとともに、各セクションの責任者を交えて網羅的に分析と評価を行っており、各リスクの洗い出し及び対応方針の策定を行っております。各リスクの評価に変更があった場合には、マネージャー会議にて報告するとともに、特にリスクが高いと判断された項目については、対応方針を全社共有し、重点的に対応を行っております。また、当社にとって重要である情報セキュリティ及び品質リスクについては、各専門委員会を設けて月次で協議し、監視及び改善活動を行っております。
株式会社インターファクトリー
有価証券報告書－第20期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当事業年度における、研究開発活動の金額は27,335千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャの検討であります。
株式会社オータケ
有価証券報告書－第71期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月概要1952年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立1953年４月本社を名古屋市中村区へ移転1969年５月本社ビル（旧・中村区）完成1974年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設1976年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）1980年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設1984年２月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設1986年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設1988年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設1988年８月商号を株式会社オータケに変更1989年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化1991年３月㈱木谷バルブを100％子会社化1991年６月㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併1991年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設1993年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）1993年６月名古屋市に名古屋営業所開設1994年９月㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)1995年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録2002年５月名古屋市に名古屋物流センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設2005年10月中国器材㈱を100％子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月千葉県浦安市に浦安物流センターを開設2018年３月静岡県浜松市に浜松事務所開設2018年10月岩手県北上市に岩手事務所開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜事務所開設2020年１月2021年３月2021年６月2022年１月2022年３月2022年４月2022年８月本社を名古屋市中区(現在地)へ移転株主優待制度新設執行役員制度導入ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園愛知県岡崎市に三河配送センター開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京支店を東京都墨田区に移転
株式会社オータケ
有価証券報告書－第71期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
株式会社オータケ
有価証券報告書－第71期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社の経営の基本方針当社は、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。当社は、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。(2)当社を取巻く経営環境当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(3)当社が目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。①営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。②商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。③人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。(4)対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
株式会社オータケ
有価証券報告書－第71期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月事項1944年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。1948年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。1961年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。1961年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。1966年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。1973年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。1978年７月東京営業所を開設。1987年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。1987年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。1988年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。1990年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。1991年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。1991年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。1994年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1995年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。1995年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。1996年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。1997年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1999年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。2003年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。2003年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。2003年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。2005年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2008年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。2009年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年11月連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。2011年３月インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）を設立。2012年７月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。2012年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。2012年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。2012年12月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。2012年12月米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。2013年５月フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。2015年５月米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。2015年10月インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。2016年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.をSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.に各々社名変更。2017年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年２月中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。2018年７月持分法適用関連会社PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.の保有株式全株を売却。2018年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。2018年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。年月事項2019年４月ハンガリーにSANKOGOSEIHUNGARYKft.（連結子会社）を設立。2019年６月大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。2019年９月チェコ共和国にSANKOGOSEICzech,s.r.o.（連結子会社）を設立。2021年３月2022年４月ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
三光合成株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.SANKOGOSEIHUNGARYKft.SANKOGOSEICzech,s.r.o.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.SANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/06/01－2023/05/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。(2)目標とする経営指標当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。(4)経営環境当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による諸物価の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化等による資源や食料価格の高騰、米国を中心とした金融引き締め等による景気の後退が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くいております。当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。①収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。②「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。⑤東欧チェコ共和国に設立したSANKOGOSEICzech,s.r.o.の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/06/01－2023/05/31)

(3）リスク管理企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くことが予想され、経営に与える影響が大きなリスクを適切に対処していくことが事業遂行上、欠かせないと認識しております。その中でも、サステナビリティに関する課題を含む事業リスクについては、「環境・CSR推進室」が中心となり、定期的に検証及び評価を実施し、必要に応じて経営会議等に付議することで、適切に管理しております。リスク管理体制
三光合成株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/06/01－2023/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。プラスチック部品の製造工場では、省力化機器を設計製作し製造コスト削減、品質向上に寄与しております。このような省力化機器の製造技術は、金型製造工場においても活用されており生産性や作業者の安全にも配慮した製造を実現できるように技術展開を進めております。製品設計において、電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでいます。プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に採択され、他の採択研究機関とともに環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を大学や参加企業とともに推進しております。当社グループからNEDOに提案した金型・成形技術は、これまでの研究段階で材料リサイクルの技術として成果を得ており、実際の成形品に適用すべく実証段階の研究を進めております。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。さらに、医療機器部品の製造も徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の拡販や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進め分野を超えた応用ができないか顧客との協業を進めております。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、車両に用いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきております。特に低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。また、製品設計の観点からもお客様の開発部門との連携を進め将来の製品要求に対応するような機能を盛り込む開発を進めております。このような大型の電池ケースなど電池関連の部品は、今後、車両における主力戦略部品であると位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指しております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを用いて複合材の特性を活かす商品の設計の取り組みを進めております。また、顧客からの試作品等の具体的な加工依頼が増えており、客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を推進して技術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するだけにとどまらず金型製作や量産成形に積極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。ソフトウエアの改良を行うことで解析精度の向上が図られており、こうした解析結果のデータを蓄積することによるAI等のさらなる活用としてデータサイエンス分野の取り組みを開始しました。金属光造形複合加工機（３Dプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、３Dプリンターを用いた高精度加工や高速加工技術開発などを行い、今までにないような機能性を発現できるような金型製作方法を検討し、活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。3Dプリンターを用いた金型標準部品の開発を進めており、金型のみならず金型部品販売による販路拡大を目指しております。また、金型の加工精度を向上し微細加工を行い、その金型を用いて成形品の機能性を向上するような基礎検討を推進しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は814百万円となりました。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/06/01－2023/05/31)

２【沿革】年月変遷の内容1950年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業1955年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立1962年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立1972年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1975年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更1980年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立1980年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立1988年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（1994年10月ニューヨーク州に移転）を設立1989年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転1990年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併1991年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1992年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加1993年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）2003年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立2007年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併2012年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併2015年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継2018年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）2019年１月北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立（現・持分法適用会社）2019年６月北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更2021年10月資本金を１億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/06/01－2023/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社並びに持分法適用会社1社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いており、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。木材：連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。流通：連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。建設：連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。その他：連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。