Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から１百万円増加し392億41百万円となりました。これは現金及び預金が９億98百万円、棚卸資産が６億32百万円それぞれ減少した一方で、売掛金、契約資産が２億53百万円、建物及び構築物が３億59百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が７億２百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が２億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から23億70百万円減少し93億25百万円となりました。これは未払金が５億66百万円、未払法人税等が６億20百万円、契約負債が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から23億71百万円増加し299億16百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が23億68百万円増加したことが主な要因であります。財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6ポイント上昇の76.2％となり、流動比率は57.7ポイント上昇の320.1％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。（２）経営成績の分析①当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国土交通省における2022年度当初予算において前年度並みの事業量に加え、約1.6兆円の2022年度補正予算措置が加わり、また、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、引き続き底堅い経営環境が続いております。このような状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画２年目にあたる当期におきましても、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力の強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という３つの基本方針のもと、下記の課題に取り組みながら事業拡大に努めてまいりました。a.事業戦略強化と領域の拡大・重点分野におけるソリューション技術の活用で優位性を発揮しつつ、デジタル技術の活用等により国内事業の競争力強化と事業領域の拡大を図るとともに、若手技術者の育成により持続的な競争力を強化する。・ＤＸ推進や国土形成に関連するプロジェクトへの参画など、新たなインフラニーズへの取組みを進める。・海外事業においては、案件創出型営業により、非ＯＤＡ型の新規受注を図る。b.経営管理機能の強化とバリューチェーンの全社最適化・ＤＸ推進により、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステム構築を加速するとともに、業務の生産性向上と品質の維持・向上を図る。c.多様性の確保に向けた環境整備の推進・女性活躍推進も考慮した人財の確保と育成、職員の意欲向上・定着支援を進めるとともに、新卒・中途採用において多様な人財の確保に努めながら、オフィス環境整備、ＩＣＴ基盤の整備を通じて業務環境改善を推進する。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注におきましては好調な事業環境から期初計画及び前連結会計年度実績を上回る382億49百万円（前連結会計年度比112.3％）となりました。売上高につきましては、繰越業務量は前連結会計年度を約20億円下回ったものの、順調な受注と着実な業務消化に努めたことから、生産高は前連結会計年度に比べ15億29百万円増加の372億15百万円となり、売上高は前期に比べ８億40百万円増加の375億９百万円（同102.3％）となりました。一方損益面においては、繰越業務の支出金の原価率が前連結会計年度に比べ悪化したこと、また、従業員の処遇改善等に係る労務費、計測機器の減価償却費等の費用が増加した半面、今年度の発注単価見直し後の受注業務に関しては、その多くが次期への繰越となったことから、売上原価率が67.2％と前連結会計年度に比して0.5ポイント上昇したこと、また、処遇改善費用、ＤＸ関連への投資、自社ビルの増改築等による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度から１億30百万円増加したことなどから、営業利益44億62百万円（同99.4％）、経常利益46億36百万円（同98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億59百万円（同98.0％）となり、各利益は僅かながら前連結会計年度実績を下回る結果となりました。なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。売上高の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ建設コンサルタント業務25,21922,917△2,302調査業務2,8062,514△291合計28,02625,431△2,594受注高Ｂ建設コンサルタント業務29,66533,3583,692調査業務4,4084,890482合計34,07438,2494,175売上高Ｃ建設コンサルタント業務31,96832,589621調査業務4,7004,919219合計36,66837,509840期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務22,91723,685768調査業務2,5142,486△28合計25,43126,171740総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務54,88556,2751,389調査業務7,2147,405191合計62,10063,6811,580総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務58.257.9△0.3調査業務65.166.41.3合計59.058.9△0.1売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務809△187621調査業務12494219合計933△93840総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動売上総利益の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務31,96832,589621調査業務4,7004,919219合計36,66837,509840売上原価Ｂ建設コンサルタント業務21,11921,407288調査業務3,3463,797450合計24,46525,204738売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務10,84911,182332調査業務1,3531,122△230合計12,20212,304101売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務66.165.7△0.4調査業務71.277.26.0合計66.767.20.5売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務33.934.30.4調査業務28.822.8△6.0合計33.332.8△0.5売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務210121332調査業務63△293△230合計274△172101売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析（単位：百万円、％）発注機関前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省10,86710,686△180都道府県11,13012,2951,165市区町村5,8395,814△24その他8,8318,712△119合計36,66837,509840売上原価Ｂ国土交通省7,5227,385△136都道府県7,1968,083887市区町村3,9374,00870その他5,8105,727△82合計24,46525,204738売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省3,3443,301△43都道府県3,9344,212277市区町村1,9021,806△95その他3,0212,985△36合計12,20212,304101売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省69.269.1△0.1都道府県64.765.71.1市区町村67.468.91.5その他65.865.7△0.1合計66.767.20.5売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100国土交通省30.830.90.1都道府県35.334.3△1.1市区町村32.631.1△1.5その他34.234.30.1合計33.332.8△0.5売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計国土交通省△5512△43都道府県411△134277市区町村△8△87△95その他△404△36合計307△205101売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動（３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。①生産実績業務別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務32,377105.0調査業務4,83799.9合計37,215104.3（注）上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。②受注実績業務別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務33,358112.423,685103.4調査業務4,890110.92,48698.9合計38,249112.326,171102.9③販売実績業務別当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務32,589101.9調査業務4,919104.7合計37,509102.3主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省10,86729.6国土交通省10,68628.5（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。第５次中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。指標（連結）2025年５月期（目標）2023年５月期（実績）達成状況目標比（％）売上高（百万円）38,50037,50997.4％営業利益（百万円）4,8504,46292.0％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3503,05991.3％自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）10.0％以上10.7％（５）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億29百万円減少し、159億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは13億82百万円の資金増（前連結会計年度は９億56百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ４億26百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億68百万円、減価償却費５億39百万円、仕入債務の減少７億89百万円、契約負債の減少11億28百万円、法人税等の支払による18億73百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が12億40百万円、棚卸資産の増減額が10億25百万円、仕入債務の増減額が12億73百万円、契約負債の増減額が７億86百万円、未払消費税等の増減額が２億65百万円、それぞれ変動したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは14億87百万円の資金減（前連結会計年度は５億５百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ９億81百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得により６億17百万円、無形固定資産の取得により７億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出額が２億33百万円、無形固定資産の取得による支出額が６億53百万円、それぞれ変動したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは９億24百万円の資金減（前連結会計年度は13億15百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ３億91百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済により２億13百万円、配当金の支払いにより６億91百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に自己株式の取得及び処分による収支が３億91百万円変動したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、１億４百万円の資金減となり、将来に向けた積極的な投資をしたと認識しております。（６）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は４億28百万円となっております。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。①繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産の減損資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④のれんの減損当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。