コーセル株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/05/21－2023/05/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。そのために、多様性を重視するとともに、誠意ある企業文化を醸成し、安全安心・いきいき・ワクワク・やり甲斐を持って働ける会社を目指してまいります。また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。当社グループのビジョンに“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマート当社の経営理念「核の概念図」エネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、連結営業利益率15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。（3）前（第９次）中期経営計画の振り返り当社グループは、2020年度に『第９次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。①新しい付加価値製品・サービスの創出ａ．魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新グローバルでの事業環境が大きく変化し、顧客ニーズの多様化、モノづくりからコトづくりへ進化する中で、顧客価値を最大化することで競争できる継続的新製品・サービスの開発が重要と考え、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発体制の構築と重点攻略業界向けの新製品拡充に取り組んでまいりました。ｂ．顧客価値を実現する営業プロセス革新事業環境・市場の変化を捉え、的確に顧客ニーズを把握するためには、市場や顧客情報の蓄積とそのタイムリーかつ有効な活用が重要であると考え、デジタル技術を活用したマーケティング強化、ソリューション提案・サポートの充実、強化に取り組んでまいりました。②グローバルで競争力ある「ものづくり体質」の創造ビジネス環境におけるグローバル化の進展や市場環境の急激な変化に伴う需要変動への対応を、当社グループの喫緊の課題と認識し、「顧客に選ばれるジャストインタイム」と「受注変動に追従できるフレキシブル生産体制」を実現するため、生産ラインの自働化推進やＩｏＴ活用による生産情報の見える化に取り組んでまいりました。③利益体質の確立ａ．全社的収益改善の取り組み売上拡大に向けた取り組みに加え、材料費、組立費の原価低減活動や戦略的設備投資による生産性向上、設備投資効率向上に取り組んでまいりました。ｂ．ヨーロッパ生産販売事業の収益体質改善の取り組みヨーロッパ市場拡大のために買収したPowerboxInternationalABの財務体質を強化するとともに、COSELEUROPEGmbHとの営業体制を再編することで、欧州地域における営業力の強化に取り組んでまいりました。第９次中期経営計画の主要課題に対する取り組み成果と課題は、次のとおりであります。主要課題取り組み問題・課題新しい付加価値製品・サービスの創出・重点業界向け新製品拡充・デジタル技術を活用したマーケティング、顧客情報の収集蓄積・新製品の売上高寄与率の低迷・旧製品から新製品への切替えが進んでいない・部品材料の生産中止対応コストの増加グローバルで競争力あるものづくり体質の創造・自働化推進による生産効率の向上・ＩｏＴ活用による生産情報の見える化・グローバルサプライチェーンの構築・自働化設備投資による増産体制の構築利益体質の確立・PowerboxInternationalABの財務体質改善、収益体質への転換・増産による固定費比率の低減・欧州地域における営業体制の再編・物価上昇、エネルギー価格高騰による部品材料の値上げ対応・製品価格の適正化対応・欧州ビジネスの拡大、強化第９次中期経営計画における2022年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。項目第８次（最終年度）2019年度実績第９次中期経営計画2020年度2021年度2022年度実績実績計画実績連結売上高（百万円）23,86527,02028,07730,00035,266連結営業利益（百万円）1,6683,0202,8114,5004,926連結営業利益率（％）7.011.210.015.014.0連結ＲＯＥ（％）0.72.84.78.0以上7.6連結ＲＯＡ（％）3.87.96.611.0以上11.2第９次中期経営計画の最終年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から経済活動の正常化が進み、企業活動の回復基調により、今後の生産増加に備えた需要増加が継続し、売上高は目標を上回ることができました。一方で利益面では、世界的な半導体需要の高まり等による部品材料の入手難や、原油高及び物価上昇に伴う部品材料価格の高騰により、営業利益額の目標は達成したものの、営業利益率目標には届きませんでした。この経営成績の結果、連結ＲＯＥにつきましても、目標を下回る結果となりました。（4）今後の経営環境新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあるものの、欧米の金融市場の混乱やインフレに加え、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立など地政学的リスクの影響により、世界経済の景気後退への懸念が深まるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境としては、半導体製造装置関連の需要調整局面から、今後ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ分野の広がりやカーボンニュートラルへの関心の高まりから、回復基調・増加基調に転じ、合わせてＦＡ関連、医療関連の需要も堅調に推移するものと想定しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外部環境の変化と第９次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、部品材料の調達難への対応と生産能力向上により、お客様への製品供給遅延を早期に解決することと捉えております。また、成長性や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、世界各地域の戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出活動、そして、地球温暖化防止のための脱炭素化の取り組みにも重点をおき取り組んでまいります。1）第10次中期経営ビジョンと戦略第10次中期経営計画策定段階における外部環境変化として、米中対立に伴う輸出規制強化の影響のほか、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高の進行により、欧州を中心に世界経済への影響が懸念されております。また、気候変動抑制のためのカーボンニュートラルに向けて、再エネ活用・省資源・省エネへの取り組みが世界中で加速するものと考えております。さらに、エレクトロニクス業界の動向については、自動車の自動運転、ＥＶ化等によって、半導体を中心に電子部品の使用量が急拡大しております。また、データセンターを含めたＩＴ関連需要の拡大によって、先端半導体の需要が増加・拡大するものと考えております。これらの環境変化を踏まえ、価値ある企業へと成長していくために以下のビジョン、重点施策を設定いたしました。■第10次中期経営計画ビジョン『顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる』■重点戦略（３本柱とＫＰＩ）重点施策として、『製品の新陳代謝を促進し、収益モデルの転換を図ることで、2025年度までに高利益体質の会社に戻す』を掲げました。具体的には、１．適正な利益・原価管理の実現営業利益率14.0％（2022年度）⇒15.0％（2025年度）２．新製品売上比率の向上新製品・リリース済新製品寄与率４％（2022年度）⇒21％以上（2025年度）３．欧州ビジネス強化ＥＵ売上高55.1Ｍユーロ（2022年度）⇒71.6Ｍユーロ（2025年度）2）第10次中期経営計画の目標・客観的指標①最終年度2025年度の数値目標として、連結売上高417億円、営業利益62億40百万円を掲げております。②中長期的重要ＫＰＩとして、連結営業利益率15％以上、連結ＲＯＥ10％以上を目指して、高利益体質に改善してまいります。項目第９次（最終年度）2022年度実績第10次中期経営計画2023年度計画（最終年度）2025年度計画連結売上高（百万円）35,26638,00041,700連結営業利益（百万円）4,9265,3926,240連結営業利益率（％）14.014.415.0連結ＲＯＥ（％）7.68.810.0