株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第22期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、2022年３月31日に行われたNU-DENTCo.,Ltd.及びD.D.DENTCo.,Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2023年２月28日に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループは、「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者が持続的な成長を享受するサービス提供により、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、医薬品の開発・製造やタイにおいて歯科医院を運営しております。こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより売上高は前年比で増加いたしました。一方で、事業拡大のための人材採用を強化したことにより人件費が増加し、営業利益は前年比で減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,500,846千円（前年比20.2％増）、営業利益は379,650千円（前年比14.7％減）、経常利益は431,749千円（前年比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は116,181千円（前年比69.4％減）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。a.メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔周りから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は、３兆912億円（前年比14.3％増）となり、わずか３年で約１兆円増加し、広告市場全体の成長を後押ししております（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度の売上高は前年比微増で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2023年4月分）」）。当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療所67,310施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和５年４月末概数）」）と歯科診療所数は微減で推移しておりますが、歯科診療医療費が３兆1,498億円（前年比4.8％増厚生労働省「令和３年度医療費の動向」）と増加しております。歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。さらに、令和元年の平均寿命が男性81.41年、女性87.45年、健康寿命が男性72.68年、女性75.38年であり、平均寿命と健康寿命の差は、男性が約９年、女性が約12年あります（厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」）。こうしたなか、口腔の健康が全身の健康に関係性があることが明らかになってきました。2021年６月18日に経済財政諮問会議で閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」には、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。」とされており、歯科医療の重要性が高まっております。こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、好調に推移しております。美容・エステ分野では、2022年のエステティックサロン総市場規模は3,141億円（前年比2.9％減）と減少推移となりました。コロナ禍３年目となる2022年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、前年と異なりコロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2021年度とは状況に変化が生じております（株式会社矢野経済研究所「2023年版エステティックサロンマーケティング総鑑」）。当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,061,004千円（前年比6.7％増）、セグメント利益は628,838千円（前年比2.0％増）となりました。b.医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科器材・医薬品販売、医薬品・医薬部外品の製造・販売、歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援等を行っております。１．SEMサービスクライアントのHPへの訪問を増やすために、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、検索エンジンの検索結果においてクライアントHPの検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。また、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告（リスティング広告）の運用代行サービスを行っております。2022年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり２兆1,189億円（前年比15.3％増）となりました（株式会社電通「2022年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）。このような経済状況のなかで、SEOサービスにおいては、近年のGoogleアルゴリズムの変動の影響もあり短期的に検索順位向上を図ることが難しくなっておりますが、アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的に収益を獲得することで売上高は前年比で売上は増加いたしました。また、複数のキーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みに変化したことにより、比較的効果の現れやすいリスティング広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告に加え、LINE広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努め、売上高は前年比で増加いたしました。２．HP制作・メンテナンスサービス主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。インターネット広告制作費は、社会全体の急速なデジタル化を受けて4,203億円（前年比9.2％増）となりました（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。このような経済状況のなかでクライアントである歯科医院はもちろん「生活者にこそ価値のあるホームページ」を目指し、歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを提供すると同時に生活者にとって有意義な情報を提供しております。近年、SNSの利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報を発信できるようになった背景もある中で、受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は前年比で増加いたしました。３．歯科医院運営連結子会社のMedicalNetThailandCo.,Ltd.と連結子会社（孫会社）のPacificDentalCareCo.,Ltd.、2022年3月に連結子会社（孫会社）化したFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。2021年11月にタイが新型コロナウイルスの規制緩和として開国に踏み切り、国内外の人の往来が増加いたしました。その間、タイ人スタッフへの研修に注力し、人材育成、組織改革を行った結果、バンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げております。外部要因の変化及び内部組織の改善、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。４．歯科器材・医薬品販売連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaにおいて、歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。また、タイ・バンコクにおいて、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.において、歯科商社事業を行っております。日本国内においては、東京と大阪の２拠点体制になりました。株式会社オカムラOsakaが連結に含まれたことや、東京において学納事業など新たな顧客との取引を開始し事業を拡大しております。タイ・バンコクにおいては、日本やその他諸外国から輸入商品を増加させて、患者様により高品質なものを提供することに努めております。また、歯科医師の学術的なサポートを行っており、新しい歯科製品を学ぶためのトレーニングコースを設け、社会的に還元できる施策として好評を得ております。国内での事業拡大及びタイ・バンコクでNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。５．医薬品・医薬部外品の製造・販売連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。2022年は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、ドラッグストアへ来店するお客様が減少する傾向がありました。こうしたなか、医薬品などのまとめ買いの購買動向がみられたため、一度の買い物でストックできるような大容量サイズをリリースし、ラインアップの強化を図りました。また、メディカルネットとの初の共同企画製品として、歯ぎしり、イライラ、不眠などの効能を持つ漢方薬（デンター漢方錠）を新発売いたしました。しかし、医薬品小売業界は、EC利用者が増え、実店舗への来客頻度が減少している影響もあり、売上高は前年比で減少いたしました。６．歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援「歯科医師が、歯科医療に専念できる環境を創る。」というミッションを掲げ、業界随一の歯科医院の開業から経営支援までをワンストップで支援するサービスを提供しております。歯科医院の開業支援、経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度を高め、また、積極的に人材を採用し営業体制を強化しております。そのようななか、初の開業支援案件を受注し売上を大きく伸ばし、売上高は前年比で増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,254,861千円（前年比26.2％増）、セグメント利益は147,684千円（前年比27.2％減）となりました。c.医療BtoB事業医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。2022年は、これまで開催が制限されてきた学会やデンタルショー等の展示会のリアル開催が復活いたしました。一方で、歯科医療従事者のデジタルを活用した情報収集意欲も依然として高い状態が続いております。こうしたなか、「Dentwave.com」を活用した広告やウェビナー配信、リサーチの支援を拡大するとともに、オンラインデンタルショー（DDS）やオンラインイベント「歯科衛生士フェスタ」を開催いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は181,594千円（前年比7.5％増）、セグメント利益は49,678千円（前年比14.9％減）となりました。d.その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。当連結会計年度の売上高は3,624千円（前年比0.2％減）、セグメント利益は3,624千円（前年比0.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384,560千円増加し、1,513,349千円（前年比34.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は429,134千円（前連結会計年度は342,551千円の増加）となりました。これは法人税等の支払があったものの、減損損失の計上、投資有価証券評価損の計上、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は62,365千円（前連結会計年度は355,110千円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出、投資有価証券取得による支出、保険積立金の積立による支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は17,902千円（前連結会計年度は282,234千円の増加）となりました。これは短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ.受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業1,061,001106.7医療機関経営支援事業3,254,648126.2医療BtoB事業181,572107.5その他3,62499.8合計4,500,846120.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．医療機関経営支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2022年４月にNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化したこと、2022年５月に株式会社オカムラOsakaを設立、連結子会社（孫会社）化したこと等によるものであります。④新型コロナウイルス感染症の影響当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めた結果、受注が好調に推移し顧客数が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比6.7％増の1,061,001千円となりました。医療機関経営支援事業の売上高は、前年比26.2％増の3,254,648千円となりました。事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいて制作案件の受注が好調に推移し売上高が増加、SEMサービスにおいてはリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め受注が増加し売上高が増加いたしました。歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいても、歯科医院の開業案件を受注するなど受注が好調に推移し売上高が増加しております。連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科器材、医薬品卸事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果に加え、2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaの業績が通年にわたって寄与し、売上高が増加しております。医薬品の製造・販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社の販売は堅調に推移しております。また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、PacificDentalCareCo.,Ltd.が行っております歯科医院運営におきましては、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.の業績が通期にわたって寄与し、売上高が増加いたしました。2022年３月に連結子会社（孫会社）化した歯科器材、医薬品卸事業を行っているNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.の業績が通期にわたって寄与し売上高が増加いたしました。医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、新規顧客獲得、大口案件を受注するなど好調に推移し、売上高は前年比7.5％増の181,572千円となりました。売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比19.0％増の2,719,711千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、2022年３月から2022年５月に連結子会社（孫会社）が４社増加したことや、のれんの償却費の増加、M&amp;A検討費用の計上や組織体制の強化により、前年比38.1％増の1,401,483千円となりました。その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を45,190千円計上した一方で、のれんの減損損失143,760千円を計上いたしました。この結果、営業利益は、前年比14.7％減の379,650千円、経常利益は前年比4.0％減の431,749千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比69.4％減の116,181千円となりました。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,685千円増（前連結会計年度末比10.1％増）の3,467,360千円となりました。これは主に現金及び預金が384,560千円、売掛金が30,481千円、長期前払費用が78,723千円増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,431千円増（前連結会計年度末比8.6％増）の1,538,340千円となりました。これは主に買掛金が63,122千円、短期借入金が50,480千円増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,253千円増（前連結会計年度末比11.3％増）の1,929,020千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益116,181千円の計上と、資本剰余金が49,650千円増加、自己株式が67,676千円減少したためであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況については、「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。