株式会社オータケ
有価証券報告書－第71期(2022/06/01－2023/05/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インフレが継続する中、新型コロナウイルスに関わる制限緩和や幅広い業種での賃上げ実施により個人消費が徐々に拡大するとともに、企業の設備投資は増加に転じました。また、ウクライナ紛争は長期化すると考えられるものの、コロナ禍で深刻化したグローバルサプライチェーンの混乱は概ね改善、中国のゼロコロナ政策解除など経済活動の正常化による景気回復が続きました。一方で、世界的な利上げは一巡したものの、米国の景気は金融引き締めの累積的な効果による下押し圧力により後退しつつあり、また国内におけるインフレは鎮静化後も当面は続くとみられることから、景気の回復は緩やかなものにとどまると考えられます。当管材業界におきましても、インフレによる価格転嫁が進む中、消費拡大を要因とした需要増加による製品価格の値上げや円安に伴う原材料価格の上昇が続くことが予想されます。また、ガソリン価格の高止まりや物流業界における２０２４年問題への対応による運送費の増加、経済活動再開後の慢性的な人手不足による人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の下、当社は前事業年度に経営理念を刷新するとともに「３カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた３つの事業戦略を推進してまいりました。経営理念社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します３カ年事業戦略中期経営計画ビジョン「中部圏強化」「首都圏地盤固め」「働き方改革生産性重視」中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、働き方改革生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、ＥＣ拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいります。３カ年計画数値目標の進捗（単位：百万円）第70期2022年5月期達成率第71期2023年5月期達成率第72期2024年5月期売上高目標25,000106.5%26,000112.6%28,000実績26,61529,284－営業利益目標300200.0%350252.6%500実績600884－今後も「３カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当事業年度末の資産合計は前期末と比較して21億81百万円増加し、232億13百万円となりました。当事業年度末の負債合計は前期末と比較して11億11百万円増加し、92億36百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は139億77百万円となり、前期末と比較して10億70百万円増加しました。ロ.経営成績売上高は292億84百万円（前期比10.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は８億84百万円（前期比47.3％増）、経常利益は11億５百万円（前期比40.5％増）、当期純利益は８億22百万円（前期比55.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を３億35百万円獲得（前期は９億26百万円の獲得）し、投資活動により４億93百万円使用（前期は77百万円の使用）し、財務活動により69百万円資金を使用（前期は91百万円の使用）したことにより、２億26百万円減少し、19億17百万円となりました。なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△１億57百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は３億35百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが３億44百万円あったことや売上債権の増加が11億78百万円、棚卸資産の増加が２億84百万円ありましたが、税引前当期純利益を11億28百万円計上し、仕入債務の増加が９億70百万円、減価償却費が１億13百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億93百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億41百万円あったことや投資有価証券の取得による支出が１億58百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は69百万円となりました。これは配当金の支出が１億７百万円あったことや自己株式の処分による収入が37百万円あったことによります。（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。③仕入及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。イ.仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分仕入高(千円)前年比(％)バルブ・コック類8,203,913106.4継手類5,140,557116.8冷暖房機器類3,045,212102.1衛生・給排水類2,902,405126.3パイプ類3,783,152106.4その他2,414,087105.2計25,489,326109.7(注)金額は、仕入価格によっております。ロ.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分売上高(千円)前年比(％)バルブ・コック類9,443,059106.0継手類6,214,752116.4冷暖房機器類3,457,412103.3衛生・給排水類3,182,397126.4パイプ類4,066,182108.5その他2,920,633105.9計29,284,435110.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(資産)当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が160億64百万円となり、前事業年度と比較して13億36百万円増加しました。これは主に受取手形が３億75百万円、現金及び預金が２億26百万円減少しましたが、電子記録債権が10億34百万円、売掛金が５億19百万円、商品が２億84百万円増加したこと等によります。固定資産合計は、前事業年度と比較して８億45百万円増加し、71億49百万円となりました。これは主に建物が42百万円減少しましたが、投資有価証券が５億86百万円、土地が２億72百万円増加したこと等によります。以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比較して21億81百万円増加し、232億13百万円となりました。(負債)負債につきましては、流動負債合計が80億85百万円となり、前事業年度と比較して９億70百万円増加しました。これは主に電子記録債務７億19百万円、買掛金が２億50百万円増加したこと等によります。固定負債合計は、前事業年度と比較して１億41百万円増加し、11億50百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億36百万円増加したこと等によります。以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度と比較して11億11百万円増加し、92億36百万円となりました。(純資産)純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は139億77百万円となり、前事業年度と比較して10億70百万円増加しました。これは主に利益剰余金が７億12百万円増加したこと等によります。ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は292億84百万円となり、前事業年度と比較して26億69百万円増加しました。これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック類、継手類及びパイプ類の販売が増加したこと等によります。(営業利益)当事業年度の営業利益は８億84百万円となり、前事業年度と比較して２億83百万円の増加となりました。これは主に売上高が増加したことにより売上総利益が増益になったことによります。(経常利益)当事業年度の経常利益は11億５百万円となり、前事業年度と比較して３億18百万円の増加となりました。これは主に営業利益の増加によります。(当期純利益)当事業年度の当期純利益は８億22百万円となり、前事業年度と比較して２億91百万円の増加となりました。これは主に営業利益が増加し、特別利益を23百万円計上したことによります。ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は管工機材卸売業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第67期2019年５月期第68期2020年５月期第69期2021年５月期第70期2022年５月期第71期2023年５月期自己資本比率(%)62.562.763.361.460.2時価ベースの自己資本比率(%)37.132.332.029.728.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）319.4101.4△586.4636.8595.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注）２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注）３有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。2023年５月31日現在での借入金はありません。2023年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計55億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上の達成」であります。当社の過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。指標2021年５月期（実績）2022年５月期（実績）2023年５月期（実績）前期対比売上高経常利益率1.2%3.0%3.8%0.8P自己資本利益率（ＲＯＥ）4.2%4.2%6.1%1.9P原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。イ.貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。ロ.商品評価損当社は、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。ハ.減損損失当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。ニ.繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。