株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a．財政状態（資産）当連結会計年度における流動資産合計は193,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,571百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したこと等によるものであります。非流動資産合計は205,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,893百万円の増加となりました。これは主に使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における資産合計は399,403百万円（前連結会計年度末に比べ47,464百万円の増加）となりました。なお、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、その他の事業におけるセグメント資産につきましては、事業規模拡大等によりそれぞれ、86,427百万円（前連結会計年度末に比べ9,314百万円の増加）、264,035百万円（同36,505百万円の増加）、23,239百万円（同570百万円の増加）、130,199百万円（同13,684百万円の増加）、142,262百万円（同24,540百万円の増加）、1,237百万円（同266百万円の増加）となりました。（負債）当連結会計年度における流動負債合計は178,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,017百万円の減少となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が増加した一方、社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。非流動負債合計は137,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,115百万円の増加となりました。これは主に社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。なお、2021年12月28日に過年度において不適切な会計処理が行われていた事実が判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。このため、関連する32,873百万円の借入金の分類を、前連結会計年度末においては非流動負債から流動負債へ変更しておりましたが、2022年２月10日付で全ての該当金融機関より、本抵触による期限の利益喪失に関する請求権の行使を行わないことについての同意を得たことから、当連結会計年度末においては、当該借入金の分類を非流動負債へ変更しております。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。（資本）当連結会計年度における資本合計は83,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,365百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加及び為替の影響等を反映したものであります。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上収益は689,777百万円（前期比21.2％増、過去最高を更新）、営業利益は21,987百万円（前期比8.1％減）、税引前利益は17,030百万円（前期比45.0％増、過去最高を更新）、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,207百万円（前期比9,543百万円増加、過去最高を更新）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、５つの報告セグメントすべてにおいて、売上収益の過去最高を更新しました。（国内技術系アウトソーシング事業）国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前期比で増収増益となりました。採用は、リテンションのために新卒入社を見据えてコントロールしながら、引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価の抑制を図っております。各産業で採用活動が復活して採用競争が激化しており、採用人数が伸び悩みましたが、期末外勤社員数は、前期末（2021年12月末）比3,091名増の24,713名と、後発ながら業界トップを保持しました。これは採用力／教育面でのアドバンテージのみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力が両輪となり実現できたと考えます。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も拡大しました。雇用調整助成金の剥落や、受注損失引当金繰入など一過性の利益を押し下げる要因はあったものの、過去最高のセグメント営業利益となりました。以上の結果、売上収益は149,605百万円（前期比20.8％増）、営業利益は10,377百万円（前期比5.1％増）となりました。（国内製造系アウトソーシング事業）国内製造系アウトソーシング事業におきましては、半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りによる生産調整の影響を大きく受けました。見込んでいた挽回生産は、量産本格化には至らず、とくに自動車領域においては、正社員派遣が中心のため稼働時間減少等による売上減が利益にも同等のインパクトを及ぼしました。そのなかにあって全業種で前期比増収を確保し、期末外勤社員数は前期末比5,086名増の26,529名となりました。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、段階的に入国緩和されたものの技能実習予定者の来日が限定的な状況が継続しており、成長が足踏みする結果となりました。しかしながら、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として12月末の管理人数は19,045名となりました。以上の結果、売上収益は122,444百万円（前期比22.8％増）、営業利益は7,160百万円（前期比0.1％減）となりました。（国内サービス系アウトソーシング事業）国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であります。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は、コロナ禍の影響もほとんどなく堅調であるものの、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化により、工事進行に期ずれが生じました。今後は、外的要因の解消に準じた回復を見込んでおります。利益面では、円安による建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が増加しましたが、資材の早期発注や、原価高騰を入札金額に反映させて受注精度を高めることにより継続的な成長を見込んでおり、中長期での事業収益力は損なわれていないと考えます。以上の結果、売上収益は30,527百万円（前期比4.6％増）、営業利益は3,155百万円（前期比22.0％減）となりました。（海外技術系事業）海外技術系事業におきましては、コロナ禍に伴う制限措置がほぼ解消し、引き続き前期比で大幅な増収増益となりました。英国以外は軒並み好調でありました。英国においても公的債権回収の受託業務において債権発行が回復基調であります。好調なアイルランドやオセアニアでは、とりわけ、利益率の良い人材紹介が活況でありました。一方、インフレが加速しており、費用増を吸収してなお利益率向上を伴った大幅増収となりました。以上の結果、売上収益は165,138百万円（前期比18.1％増）、営業利益は7,976百万円（前期比75.3％増）となりました。（海外製造系及びサービス系事業）海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダのロジスティクス事業が引き続き伸長したほか、ドイツでは医療や航空向けが好調となり、南米では物流向けや小売向け警備事業や清掃業務が堅調に推移しました。英国では行政混乱の影響が、政府向け人材紹介事業や地方自治体向けＢＰＯ事業及び人材派遣事業において生じました。一方、利益面では、とりわけ欧州にてインフレや賃金上昇に伴う費用増が重しとなりました。一過性要因としても、チリSLグループにて一部の資産を費用処理したほか、のれん等の減損損失が発生し、利益を押し下げる結果となりました。以上の結果、売上収益は222,001百万円（前期比25.6％増）、営業利益は3,382百万円（前期比49.2％減）となりました。(その他の事業)その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等が、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受けましたが堅調でした。以上の結果、売上収益は61百万円（前期比1.8％増）、営業利益は319百万円（前期比49.8％増）となりました。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記39．追加情報（在外子会社における不正な財務報告及び重要な誤謬）」を併せてご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は53,231百万円となり、前連結会計年度に比べ4,897百万円（10.1％）の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は26,665百万円となりました。これは、税引前利益17,030百万円、減価償却費及び償却費17,239百万円、法人所得税等の支払額12,890百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,540百万円となりました。これは、事業の取得に伴う支出13,023百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5,971百万円となりました。これは、短期借入金の減少12,666百万円、長期借入れによる収入69,197百万円、長期借入金の返済による支出30,085百万円、非支配株主との取引17,305百万円等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。b．受注実績当社グループの主たる業務は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記a．生産実績同様に、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）構成比（％）前期比増減（％）国内技術系アウトソーシング事業149,60521.720.8電気機器関係24,2503.521.2輸送用機器関係27,0313.910.8化学・薬品関係12,9741.923.0IT関係49,8267.224.3建設・プラント関係21,6523.221.9その他13,8722.026.4国内製造系アウトソーシング事業122,44417.822.8電気機器関係32,2464.73.6輸送用機器関係47,7996.912.2化学・薬品関係6,2360.92.9金属・建材関係6,5351.037.3食品関係3,9130.610.1その他25,7163.7121.5国内サービス系アウトソーシング事業30,5274.44.6小売関係1470.0△25.9公共関係26,1933.80.5その他4,1870.642.7海外技術系事業165,13823.918.1電気機器関係5590.123.2輸送用機器関係2,8720.4△10.2化学・薬品関係33,7544.936.3IT関係31,8574.68.1金属・建材関係1470.042.8建設・プラント関係3,6240.5△8.6食品関係30.0△69.3小売関係6,1750.961.3公共関係61,7759.013.5金融関係12,7371.828.3その他11,6361.720.5海外製造系及びサービス系事業222,00132.225.6電気機器関係28,7434.248.0輸送用機器関係20,7303.057.6化学・薬品関係3,6910.5△13.8IT関係4,4600.614.6金属・建材関係2,9450.4△9.0建設・プラント関係9,3351.445.4食品関係6,2150.9△1.6小売関係65,7089.510.1公共関係31,6354.6△0.7金融関係2,6280.42.5その他45,9116.776.9その他の事業610.01.8合計689,777100.021.2(注１)セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。(注２)セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。(注３)各セグメントの主な事業(a)国内技術系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。(b)国内製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。(c)国内サービス系アウトソーシング事業・・・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。(d)海外技術系事業・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っております。(e)海外製造系及びサービス系事業・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。(f)その他の事業・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる深刻な影響は後退しつつあるものの、変異株による感染拡大やウクライナ情勢、金融環境のタイト化、急速なインフレなど、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続き、経済活動の重しとなる状況でありました。国内においては、円安や原燃料高の逆風のなか持ち直し基調が続くも、中国でのロックダウンや、長引く半導体不足等の供給制限により、主要顧客である大手メーカーにおいても工場稼働率の回復は不透明感がなお色濃い状況でありました。しかしながら、労働市場が逼迫し、ＩＴに限らず幅広い業種においてエンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進してまいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣することにより生産変動の影響低減を図っております。派遣スタッフ管理システム「ＣＳＭ（クラウド・スタッフィング・マネジメント：派遣管理のＤＸ化を通じて生産性向上を図るＨＲテックサービス）」は、業界主要企業との共同開発を皮切りに、業界標準プラットフォーム構築に向けた新たな局面を迎えました。供給制限が重石となり自動車業界の生産活動は低下を余儀なくされましたが、自動車需要は衰えておらず調達正常化に伴って生産増加が見込まれるため、中期的には当社グループの事業への影響は緩和されるものと考えます。量産の本格化がずれ込んだ影響を受けるも、全業種で前期比増収を確保しております。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、段階的に入国緩和が実施されるも特例的な在留延長者の帰国が進む状況にありますが、12月末の管理人数は19,045名と国内首位を維持しております。技術系分野においては、人とテクノロジーをセットで提供することにより効率化・省力化を実現するサービスの拡大を図りました。当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用し、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、４月には連結で3,200名超の新卒者が入社しております。これは採用力のみならず、未経験者の配属先を開拓する営業力と新人教育力、さらには派遣先との信頼関係の賜と考えます。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大を図っております。米軍施設向け事業では、建物や設備の改修・保全への需要は引き続き堅調でありましたが、調達リードタイム長期化により工事進行に期ずれが生じ、当期でみると成長が足踏みする結果になりました。一方、海外においても、コロナ禍のみならず、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりや、インフレ圧力の高止まり、金融引き締め強化など、不確実性がいまだ高い状況でありました。このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、需要が高止まりする技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。技術系ではＩＴや製薬分野の需要が好調であったほか、サービス系では物流系事業も伸長しました。利益面では、比較的利益率の高い人材紹介事業が好調を継続したものの、インフレや賃金上昇に伴う費用増に加えて、チリSLグループにて一部の資産を費用処理したほか、英国及びアジアでの減損損失等の一過性要因が生じ、伸び悩みました。なお、当社は、2022年１月にオランダOTTOグループの残余株式早期買取の契約を締結しました。計上済のプットオプション負債と残余株式買取額の差額を金融費用として第１四半期に約24億円計上しております。この金融費用は税金計算には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。早期買取により完全子会社となったため、このOTTOグループに係る一過性の金融費用は第１四半期の計上が最終（第２四半期以降は為替レートによる変動のみ）であります。当社グループは、その時々の環境変化に合わせた的確なビジョン策定と具体的戦略により、事業ポートフォリオを変化させながら持続的な事業拡大を図ってまいりました。このような事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、第４四半期会計期間（10月～12月）及び下期（７月～12月）並びに通期（１月～12月）において、売上収益のみならず、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益においても過去最高を更新しました。この結果、当連結会計年度における売上収益は、689,777百万円（前期比21.2％増）となりました。当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループのＳＤＧｓ元年と位置付け、アウトソーシンググループＳＤＧｓ宣言、サステナビリティ委員会設置、国連グローバル・コンパクトや女性のエンパワーメント原則への署名等、ＳＤＧｓ経営を推し進めてまいりました。2022年４月にはマテリアリティ（重要課題）に定めたＫＰＩの初年度（2021年）実績と第三者検証報告書を公開いたしました。引き続き、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、サービス提供費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等のための資金であります。当社グループは、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて借入または社債等による資金調達を実施することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は188,836百万円、現金及び現金同等物の残高は53,231百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。