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ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当面の優先的に対処すべき課題の内容等近年、サステナビリティ意識の高まりやデジタル化など、環境の変化が急速に加速しています。成長戦略と基盤強化など本質的なものに今一度立ち返り、変革のスピードを上げていきます。2030年の長期ビジョン「ArtforHumanPossibilities～人はもっと幸せになれる～」に向けて、成長性を高めるとともに、企業価値をさらに向上させていきます。○中期経営計画の進捗当社は、今中期経営計画(2022年～2024年)より、将来に向けて各事業に経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを実装しました。初年度の実績としては、成長性・収益性・効率性の財務指標は目標値を達成しました。また、コア事業が順調に進捗する一方、成長事業は上海ロックダウンや短期的な需要減速の影響を受け成長率が鈍化しました。新規事業は、新サービスの正式提供開始や新たな分野の自動化実証実験など着実に進捗しています。■戦略事業領域［新規事業］長期ビジョンでは、「RethinkingSolution」を一つのテーマとして掲げています。社会課題に対して、当社がこれまで培った技術や知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハらしい新価値創造を進め、SDGsの達成に貢献する事業開発を加速させます。モビリティサービスでは、インド・ナイジェリアで事業を開始しました。車両の貸与を通じて、アセットマネジメント事業を行うと同時に、事業を通じた就労機会の創出により、人々の生活の質向上にも貢献していきます。低速自動走行では、株式会社ティアフォーとジョイントベンチャーを組織、屋内外の幅広いニーズに対応する無人自動搬送サービス「eveauto」の提供を正式に開始しました。自動運転EVによる自動搬送の商用サービスは国内初の取り組みです。営業体制を強化し、高まる物流自動化ニーズに応えることで事業拡大を目指します。医療・健康では、細胞培養工程を効率化する「CELLHANDLER（セルハンドラー）」を国立研究機関へ納入しました。農業自動化では、出資先企業への技術者派遣など、協業で開発・実証実験を進めています。［ロボティクス事業（成長事業）］中長期的には様々な分野のデジタル化や自動化ニーズの高まりにより、市場は今後も伸長が見込まれています。当社はさらに事業規模と領域を拡大し、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社を含めた販売と開発のシナジー効果を高めながら、さらなる収益力向上を目標とします。また、事業拡大に向けた生産能力の増強のため、工場増築に着手しました。グローバルでは、需要が拡大している東南アジア・インドでの事業拡大を目指し、2023年１月にシンガポールに新会社を設立しました。［SPV事業（成長事業）］1993年に世界初となる電動アシスト自転車を発売して以来、多くのお客様に支えられ、2023年に30周年を迎えます。人々の移動様式の変化、そして世界的な環境規制と意識の高まりから、市場は拡大し続けています。当社はe-Kitの競争力強化と、完成車ニューモデルの投入で、市場成長以上の規模拡大と、売上高倍増を目指します。欧州市場に自社ブランドのeBike３モデルを2023年より導入することを発表しました。■コア事業領域［二輪車事業］足元では、半導体をはじめとした部品調達難などの逆風を受けていますが、今後も新興国において、プレミアム戦略を加速していきます。アセアン・インドなど需要が回復する市場においてプレミアム商品の販売比率を高め、収益性を向上します。また、電動化シフトへの対応として、バッテリー着脱式電動スクーター「NEO'S」の販売を欧州で開始、バッテリー固定式電動スクーター「E01」の実証実験を欧州・日本・アセアンで順次開始しています。今後も電動スクーターの開発スピードを上げていきます。［マリン事業］「マリン版CASE」推進による提供価値拡大と高収益体質の維持・強化を目指しています。2024年の大型船外機の生産能力20％増強（2021年比）の計画に加え、さらに2026年までに15％増強（2024年比）します。また、ラインナップの強化として、2023年に当社最大となる450馬力の船外機を北米市場に投入します。CASE戦略では、次世代操船システム「HARMO」を2022年春より欧州で販売開始しました。また、フィンランドのITスタートアップ企業「Skipperi」への出資を2023年１月に行い、シェアリングベンチャーへの布石を打ちました。■財務指標・株主還元方針資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15％水準、ROIC９％水準、ROA10％水準（いずれも３年平均）を目指します。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。総還元性向は中期経営計画期間累計で40％水準です。なお、2022年は第２四半期連結会計期間に200億円の自己株式取得を行いました。2023年は300億円を予定しています。■サステナビリティに向けた取り組み2050年のカーボンニュートラルを目標とした「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」のうち、海外を含む自社工場における目標達成時期を2035年へと前倒ししました。これまでに、省エネルギー・再生可能エネルギー設備を10か国以上に導入し、国内事業所でのCO2フリー電力の採用を開始しました。また、カーボンオフセットが可能な新たな取り組みとして、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「YamahaMotorSustainabilityFund」を設立し、スタートアップ企業への出資を行いました。環境課題の解決に挑戦している多くの企業との連携を強め、より良い社会の実現に貢献していきます。■DX戦略基盤となるDX人財の育成・創出に加え、経営基盤の改革とお客様とつながることで、生涯を通じたヤマハファンを創造していきます。DX人財は、2024年までに1,200人創出を目指しており、実践的な教育を進めています。■人財戦略会社の成長に欠かせない「人財の活力」を高めるため、社員エンゲージメントを重要な指標として取り入れました。エンゲージメント向上をグローバルで加速するため、2023年より海外グループ会社と共通指標を用いた調査を開始します。継続的なフォローアップを実施し、社員のエンゲージメントスコア向上を目指します。■安全ビジョン当社は、「2050年交通死亡事故ゼロ」を目指しています。長期ビジョンの構成要素である「TransformingMobility（モビリティの変革）」では、モビリティに関わる様々な社会課題の解決と変革に向けて、パーソナルモビリティが本来持つ価値の一つ「楽しい移動」の実現に取り組んでいます。「人機官能・人機安全」という独自の開発思想で「技術・技量・つながる」を軸にした安全をもとに、お客様と共に「事故のない社会」を目指します。具体的には、「認知・判断・操作・被害軽減のアシスト」「運転技術向上のアシスト」「データ集積によるヒューマンエラー及び環境起因事故予防のアシスト」に取り組みます。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、サステナビリティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,052億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント当連結会計年度の研究開発費：778億円主な成果は以下のとおりです。（二輪車）・二輪車の安定性に寄与し、軽快性の向上に貢献する新たなライダー支援技術、ステアリングサポートシステム「ElectricPowerSteering（EPS）」の開発。・ミリ波レーダー連携UBS（ユニファイドブレーキシステム）、アダプティブクルーズコントロールなどを搭載し、さらに電子制御サスペンションも連動させ、ライダーに負担の少ないフィーリングを実現した「TRACER9GT+」の開発。・原付二種クラスEVや急速充電の市場受容性を探ることを目的に行い、車両固定式バッテリー搭載の出力8.1kWクラス電動スクーター「E01（イーゼロワン）」の実証実験を日本国内にて実施。（電動アシスト自転車）・新モデル「WABASHRT（ワバッシュアールティー）」、「CROSSCORERC（クロスコアアールシー）」の開発。従来ユニット比約100gの軽量化を果たし、上質なアシストを提供するドライブユニット「PWseriesST」を初めてスポーツ電動アシスト自転車（eBike）「YPJシリーズ」として採用。マリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船当連結会計年度の研究開発費：157億円主な成果は以下のとおりです。(船外機)・従来のV型８気筒、排気量5,559cm³のエンジンをベースに新設計し、新たな充電システムによる優れた電力供給能力、独自の新機能「TotalTilt®」によるチルト機構の操作性向上など、利便性と快適性を追求した、当社最大馬力となる450馬力の４ストローク船外機「F450A」の開発。(ボート)・新たに次世代ボート制御システム「ヘルムマスターEX（HELMMASTEREX）」を採用、定点保持機能「セットポイント」に新たに「フィッシュポイント」と「ドリフトポイント」が加わり、船外機を自動制御してポイントを維持、または船首を特定の方位に維持することが可能となった、快適で楽しいボートライフを提供するプレジャーボート「SR330」、「YFR-27HMEX」、「S-QUALO」の開発。(プール)・FRP（繊維強化プラスチック）技術で社会課題の解決に対する取り組みとして、静粛空間の実現と、生産コストの低減を両立するカプセルホテル用「FRP製カプセルユニット」の、株式会社ナインアワーズとの共同開発。ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター当連結会計年度の研究開発費：91億円主な成果は以下のとおりです。(産業用ロボット)・モジュール構造とリニアモータによる高速ダイレクト駆動が特長の搬送システム、リニアコンベアモジュール「LCMR200」の最大可搬質量を30kgに倍増させ、トラバースユニットとの組み合わせで自由度の高い搬送システムを構築。(産業用無人ヘリコプター)・有効積載量（ペイロード）最大50kg（注）を実現（従来モデル比で15kg向上）し、運搬に関わる機能・性能を強化した運搬専用機の開発。・農業用途に自動飛行機能を追加し、散布作業の効率化や操縦者の負担軽減に寄与する次世代の産業用無人ヘリコプター「FAZERRAP（フェザーアールエーピー）」の開発。・従来機との比較で収納時約1/2サイズの縮小を実現させ、自動飛行機能を標準搭載し、高い飛行安定性を実現した産業用マルチローター「YMR-II（ワイエムアール・ツー）」の開発。注：有効積載量（ペイロード）は、天候や気象条件、標高等によって異なる。その他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機当連結会計年度の研究開発費：27億円主な成果は以下のとおりです。(ゴルフカー)・当社と株式会社ティアフォーが設立した合弁会社「株式会社eveautonomy（イヴオートノミー）」が手掛ける、搬送の自動化ニーズへの対応を目的に新規開発された、EV車両による自動搬送サービス「eveauto」を本格始動。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント（現楽天ポイント）』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化2003年10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現楽天証券株式会社）を子会社化2004年９月株式会社あおぞらカード（現楽天カード株式会社）を子会社化2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）を子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）を子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）を子会社化2010年７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現RAKUTENFRANCES.A.S.）を子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）を子会社化2012年６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.（現RakutenTVEurope,S.L.U.）を子会社化2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）を子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki,Inc.を子会社化2013年11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViberMediaLtd.（現ViberMediaS.a.r.l.）を子会社化2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.を子会社化2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2017年６月楽天LIFULLSTAY株式会社（現楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入2017年７月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立2018年３月朝日火災海上保険株式会社（現楽天損害保険株式会社）を子会社化2019年８月『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始2019年10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始2020年９月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始2021年４月楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更2021年８月通信プラットフォーム事業組織RakutenSymphonyを始動2022年１月楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月楽天証券ホールディングス株式会社の設立、証券事業を再編
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバルイノベーションカンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天グループ(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天グループ(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天グループ(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天グループ(株)医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten24』等の提供楽天グループ(株)ファッション通販サイト『RakutenFashion』の運営楽天グループ(株)フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天グループ(株)オンライン・キャッシュバック・サービスの運営EbatesInc.電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供ViberMediaS.a.r.l.フィンテック提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)決済事業の運営楽天ペイメント(株)モバイル提供する主なサービス主なサービス主体移動通信サービスの提供楽天モバイル(株)光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営楽天モバイル(株)電力供給サービス『楽天でんき』の運営楽天エナジー(株)OpenRANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス等の開発・提供RakutenSymphonySingaporePte.Ltd.［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。(1)RobinSystems,Inc.との企業結合当社は、2022年２月25日に開催の取締役会において、当社の完全子会社であるRakutenMobileUSALLCを通じて、RobinSystems,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で当該追加取得に係る契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記50.企業結合」をご参照ください。(2)楽天証券株式会社の株式の一部譲渡当社は、2022年10月７日の取締役会において、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券ＨＤ」）が保有する楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）の普通株式19.99％をみずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」）に譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議し、2022年11月１日に譲渡が完了しました。本株式譲渡の概要は、次のとおりです。①本株式譲渡の背景と目的楽天証券の楽天経済圏とのシナジーに基づく幅広い世代の顧客集客力やＵＩ／ＵＸに優れたオンライン証券取引プラットフォームといった強みと、みずほ証券の商品力や銀・信・証連携を活用した総合資産コンサルティング力といった強みを持ち寄ることにより、「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現するため、戦略的な提携に合意しました。②株式を譲渡する子会社の概要1)名称楽天証券株式会社2)本店所在地東京都港区南青山二丁目６番21号3)代表者の役職・氏名代表取締役社長楠雄治4)事業内容金融商品取引業5)資本金19,495百万円6)設立年月日1999年３月24日7)大株主及び持株比率楽天証券ホールディングス株式会社100％保有③株式を譲渡する相手先の概要1)名称みずほ証券株式会社2)本店所在地東京都千代田区大手町一丁目５番１号3)代表者の役職・氏名代表取締役社長浜本吉郎4)事業内容金融商品取引業④株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況1)譲渡価額80,000百万円2)譲渡前の議決権保有割合100％3)譲渡後の議決権保有割合80.01％(注)(注)本株式譲渡後も楽天証券は当社及び楽天証券ＨＤの連結子会社となります。当該株式売却に伴う非支配持分との取引の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記51.主要な子会社」をご参照ください。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は14,156百万円です。(1)ＡＩ・ディープラーニングＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・医療・音声・言語・画像処理のプラットフォーム開発につなげています。(2)ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。(3)移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術５Ｇ関連技術及び次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関する技術、IoT技術基盤や、ロボット及びドローン関連技術の研究開発を行っています。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社22社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売、また、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2022年12月期における当社グループ売上収益のおよそ93％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。風力発電機、電気自動車、5G技術をサポートする半導体製造装置など、環境に優しい未来を創造するためにツバキ・ナカシマのセラミックボールは不可欠です。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2022年12月期における当社グループ売上収益のおよそ7％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。なお、昨年まで報告セグメントに含めておりました「その他」の事業については、当期より報告セグメントに含めておりません。主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密ボール玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品です。シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。（事業系統図）※プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（EarningsBeforeInterestTaxesDepreciationandAmortization）、フリーキャッシュフロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。(3)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、日本を含む12ヶ国・合計20工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。同時に、当社グループは利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。上記を踏まえ、2021年５月14日に、2021年度を開始年度とし、2023年12月期までの３ヶ年を対象とした中期経営戦略「TransformNext2023」を策定・公表いたしました。新中期経営戦略では、「成長戦略」、「ESG戦略」、「"BestinClass"ものづくり企業」を基本に据えております。「成長戦略」では、EV向けや風力発電等に用いるセラミックボール及び医療向けプラスチック製品という新分野への展開を加速することに加え、インド・タイ・インドネシア等の成長市場への取り組み、グローバルな生産拠点の最適化を進めることを企画しております。「ESG戦略」では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを具体化プロセスに乗せ、持続可能で収益性の高い企業とするため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。「"BestinClass"ものづくり企業」では、ベース技術の革新、ものづくり革新、利益率の抜本的改善に取り組んでまいります。当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けたEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させるとともに、上記基本戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指してまいります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、精密ボール、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は427百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はその他においては、研究開発活動を行っておりません。(1)プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスにおいては、精密ボール及び精密ローラーの精度向上が極限迄要求されております。精密ボール及び精密ローラー品質の中でユーザーがどの特性を重視しているかを調査し、これらの需要にいち早く応えるため超高精度の精密ボール及び精密ローラーを安定して生産する加工技術の確立に向けての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は410百万円となっており、一部のサイズについては生産技術及び加工方法を確立し需要に応えることができました。(2)リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については年々厳しくなるユーザーの技術的要求に対処すべく、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は17百万円となりました。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1983年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）1992年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店1993年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設1995年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更1996年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店1997年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店1997年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設2000年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店2004年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装2005年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了2006年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始2007年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了2008年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店2008年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店2009年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店2011年８月2012年８月2013年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店2013年３月2014年５月2014年11月2015年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店2016年６月2017年３月2017年６月2019年４月2021年９月2022年４月2022年７月2022年９月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転東京都足立区にトレーニングセンターを新設兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店新業態「とんかつかつひろ」（愛知県豊田市）開店証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し子会社化福岡県での第１号店、大野城御笠川店（福岡県大野城市）開店
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主にウルグアイ産・豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。当社は、2022年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の１都２府11県下で直営店134店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、全て直営店舗で、134店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区、九州地区への拡大を目指してまいります。そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。(参考）目標経営指標の推移2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期売上高経常利益率(%)11.911.01.59.85.2(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が属する外食業界におきましては、2022年３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除されて以降、個人消費の持ち直し、経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の登場によりその影響に対する注意が必要で依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また日常品の高騰や賃上げ停滞等による消費者の節約志向が強まる中、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境の下、商品やサービスの価値づくりを図り、「ご馳走カンパニー」のコンセプトを実現する店づくりを目指し、新規出店及び既存店改装等の設備投資を実施し、以下の課題に取り組んでまいります。①経営体質の強化従業員一人ひとりが経営者意識を持って、部門別採算による収益の向上を目指し、従業員が「全員経営」を実践し、商品力と接客力の強化、経費削減と生産性の向上、原価率の安定化に取り組んでまいります。②人材確保と人財育成社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。③店舗力の強化着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただき、「おいしい料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。商品力と接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化とロス低減のため発注精度と食材管理を強化し、収益力と生産性の向上に取り組んでまいります。④新規出店出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、関東、関西地区への出店を強化するとともに、九州地区へのエリア拡大も継続してまいります。また、新業態の開発と多店舗展開を図り、更なる業容の拡大に取り組んでまいります。⑤商品・メニュー開発力の強化食材仕入先の開拓を継続し、ファクトリー（自社工場）と子会社（松屋栄食品本舗）による仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社グループの強みを活かし、ステーキ・ハンバーグ・サラダバーメニューなどの定期的な改訂を実施しております。またサラダバーではあったかご馳走でほっと一息できる「ほっとバー」の提供店舗・地域の順次拡大に取り組む他、新たに出店しておりますとんかつ業態を含めて「ご馳走カンパニー」として商品・メニューの開発に取り組んでまいります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。昭和23年10月子会社旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年１月合同酒精が吸収合併))。10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。10月東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧オエノン銀座ビル)。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場内に中央研究所を建設(現酵素医薬品研究所)。３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現子会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場を建設(現酵素医薬品工場)。昭和54年10月子会社ゴードー倉庫株式会社を設立(現ゴーテック株式会社)。11月子会社株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所を設立(現新商品開発センター)。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。平成９年３月子会社みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。９月旭川工場ISO9001認証取得。平成10年６月子会社株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。11月子会社株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現株式会社オエノンアセットコーポレーション)。12月東京工場ISO9001認証取得。平成11年７月清水工場ISO9001認証取得。10月久留米工場ISO9001認証取得。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)。４月酵素医薬品工場ISO9001認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。１月サニーメイズISO9001認証取得。10月韮崎工場ISO9001認証取得。平成14年４月久留米工場ISO14001認証取得。10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現子会社)。平成15年１月湯沢工場ISO14001認証取得。７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社合同酒精株式会社を設立。７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年６月閉店)。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。６月オエノングループ名古屋事務所を建設。９月シャトーカミヤ内にレストラン「LaTerrassed'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成30年12月閉店）。11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAMstudiod'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現子会社)。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。３月オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)。11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。４月苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。平成24年12月シャトーカミヤ内にオエノンミュージアムを開業。平成28年２月東京工場ISO22000・FSSC22000認証取得。10月オエノングループ松戸事務所を開設。平成29年９月酵素医薬品工場FSSC22000認証取得。９月韮崎工場ISO22000・FSSC22000認証取得。11月久留米工場FSSC22000認証取得。平成31年３月牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。令和元年６月灘工場FSSC22000認証取得。９月清水工場内に新蒸留棟を建設。11月東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。12月牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。令和２年７月牛久シャトーが文化庁により日本遺産（JapanHeritage）に認定。９月苫小牧工場FSSC22000認証取得。11月旭川工場FSSC22000認証取得。12月湯沢工場秋田県HACCP認証取得。令和３年10月清水工場FSSC22000認証取得。令和４年11月旧オエノン銀座ビル跡地にホテル「ザロイヤルパークキャンバス銀座コリドー」を建設（ホテル運営：株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ）。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。(2)加工用澱粉事業当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。加工用澱紛については、㈱サニーメイズが製造し、販売しております。(3)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。酵素、診断薬については、合同酒精㈱が製造し、販売しております。(4)不動産事業当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。(5)その他倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。(2)経営環境酒類市場では、人口減少や少子高齢化、若年層の飲酒離れ、酒類を提供する飲食店の減少により、コロナ収束後も国内需要の縮小が続くものと見られ、企業間での販売競争が激化することが予想されます。また、原材料コストの上昇に加え、エネルギーコストも大幅に上昇しており、製品原価を引き上げる要因となっております。食品産業用酵素市場におきましても、国内外での販売競争や研究開発競争が益々激化することが予想されます。(3)長期ビジョン当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。＜７つの指針＞①顧客重視の経営②収益重視の経営③株主重視の経営④グループ全体最適化⑤経営監督機能の強化⑥強固な財務体質の確立⑦社会的良識を意識した経営＜５本の柱＞①焼酎事業に集中・焼酎に経営資源を集中・焼酎事業の拡大②アルコール事業販売の拡大・販売シェアＮＯ．２を目指す・アルコール増産に向けた設備投資・新分野への積極的な販路拡大③生産改革・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編④酵素医薬品事業の新展開・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした発酵受託ビジネス）・酵素医薬品事業の拡大⑤ＣＲＥ戦略・銀座ビルの「不動産価値」活用・遊休不動産の活用(4)中期経営計画及び対処すべき重要課題当社グループを取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。一方で、総市場で唯一成長を続けているＲＴＤ市場におきましては、令和４年は、コロナ禍で拡大した家飲み需要の裏返しの影響で微減となりましたが、令和５年10月の酒税法改正で増税となる第３のビールからの流入が見込まれていることもあり、今後も堅調に推移することが予想されます。また、国産酒類の輸出におきましては、品質への国際的評価の高まりや世界的な「日本食ブーム」が追い風となり、近年急成長を続けております。さらには、世界的な健康志向の高まりを受け、機能性素材や食品産業用酵素の市場規模の拡大が見込まれております。当社グループは、これらのニーズの変化を成長に繋がるチャンスと捉え、当社グループの強みを活かした企業活動を進め、これらの変化に対応してまいります。令和５年度は、「長期ビジョン100」で掲げた５つの柱を軸として、「獲得利益の最大化」「コスト低減」「生産の見える化、コミュニケーションの活性化」「社会課題の解決」という４つの課題に取り組み、黒字転換に向けて不退転の決意で臨んでまいります。１．獲得利益の最大化（１）価格改定の断行原材料及びエネルギーコストの高騰に対応した適正価格への価格改定の断行に取り組み、収益の確保を図ってまいります。（２）消費の二極化への対応当社グループの強みを最大限に活かした高付加価値商品、差別化商品や節約志向の高まりに対応した商品の開発・上市に取組み、消費の二極化に対応してまいります。（３）輸出酒類の拡大拡大が見込まれる国産酒類の輸出を強化してまいります。（４）酵素医薬品事業における新たな取組み中性ラクターゼの差別化商品やサプリメント向けの酸性ラクターゼの粉体品、プラントベース製品向け酵素の販売を強化するとともに、新たなラクターゼ及びポストラクターゼの研究開発に引き続き邁進してまいります。また、乳酸菌などの機能性素材や産業用酵素に関する製造技術の確立と設備の増強を早期に進め、発酵受託ビジネスを酵素に次ぐ事業の柱に育成してまいります。２．コスト低減調達から生産、販売に至る全てのコストの低減に徹底的に取り組み、収益性の改善に努めてまいります。３．生産の見える化、コミュニケーションの活性化工程内不適合・お申し出を未然に防止するため、生産工程における、問題の見える化やコミュニケーションの活性化など、生産品質の向上に資する取組みを進めてまいります。４．社会課題の解決当社グループでは、環境問題への対応は、地球規模の課題であると認識しております。低炭素社会の実現と循環型社会の形成に向けた取組みを引き続き行ってまいります。令和５年度は、全国の主要な工場への太陽光発電システムの導入、焼酎粕乾燥化設備の導入、フロン排出抑制法への対応などに取り組んでまいります。また、グループの持続的成長と企業価値向上には、その原動力となる従業員の価値を高め、その価値を有効に活用できるシステムの整備が不可欠であると考えております。従業員が安心して働くことができ、多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。さらには、「納得性」「公正性」「透明性」を備えたコーポレート・ガバナンス体制の構築や、人権マネジメント体制の整備にも積極的に取り組んでまいります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（賃貸借契約）契約相手先賃貸設備の名称及び所在地賃貸延床面積契約種類契約期間三菱地所（株）サ・ロイヤルパークキャンバス銀座コリドー（東京都中央区銀座）7,402.65㎡定期建物賃貸借契約令和４年10月１日～（注）令和３年３月10日に締結した契約の内容を一部変更し、令和４年９月30日に再締結しております。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は416百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は78百万円であります。酒類事業の研究は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担っております。「研究」につきましては、オエノングループ各社において「顧客志向」「収益志向」に基づいた取組みを行っております。特に、お客様の多様なニーズに応じた品質の製品を提供すべく日々努めており、また環境に配慮した製品開発にも力を入れております。「分析」につきましては、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックしております。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管するとともに、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は337百万円であります。「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベースとした食品用酵素・素材を中心に『バイオものづくり』の分野に対し、研究資源を集中的に投下しております。食品用酵素分野においては、主力製品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進やＳＤＧｓを意識した有用な商品の開発に繋げていただいております。また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素・素材の研究開発、遺伝子組換え技術をはじめとする省資源化に資する生産技術の開発にも注力しております。令和２年10月に、経済産業省が進めるゼロエミ・チャレンジ（脱炭素化社会の実現に挑戦する）企業に選定され、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画しました。本プロジェクトでは、脱炭素社会に貢献するため、当社が培ってきた発酵生産技術を発展させ、官学の基盤知識と融合させることで、発酵における生産性が50％以上向上する可能性を見出しており、更なる環境負荷低減・持続可能な社会の実現に向け研究を継続しております。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1907年２月日清紡績株式会社設立登記（設立年月日1907年２月５日資本金1,000万円）1940年３月東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設（現・徳島事業所）1961年10月東京証券取引所（市場第一部）に指定1966年１月藤枝工場新設（現・藤枝事業所）1972年12月NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）1981年11月館林化成工場新設（現・館林事業所）1986年４月美合工機工場新設（現・美合工機事業所）1987年１月浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）1989年１月KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBOMECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社）1992年７月千葉工場新設（現・旭事業所）1993年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更現・連結子会社）1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）1996年６月NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）1997年３月NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.（米国）を設立（現・連結子会社）1998年４月PT.GISTEXNISSHINBOINDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBOINDONESIAと社名変更現・連結子会社）1999年３月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）2000年12月PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）12月コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）2004年３月３月恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2013年３月大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）2005年10月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）2009年４月持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパープロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）2011年２月日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERONAUTOMOTIVECORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBOSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELTD.（インド）を設立（現・連結子会社）11月TMDFRICTIONGROUPS.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得（現・連結子会社）2012年３月日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）10月10月日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）10月南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2016年３月日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）2017年４月日清紡ペーパープロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得４月JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）９月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2019年７月NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2022年１月新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行９月NISSHINBOCOMPREHENSIVEPRECISIONMACHINING(GURGAON)PRIVATELTD.を設立（現・連結子会社）
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社15社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。なお、2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、日清紡マイクロデバイス㈱へ社名を変更しています。無線・通信日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。マイクロデバイス日清紡マイクロデバイス㈱は、アナログ半導体、SAWフィルタ、小型・省電力の電源IC製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。ブレーキ日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMDFRICTIONGROUPS.A.（以下、TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。精密機器日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。化学品日清紡ケミカル㈱は、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。繊維日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。不動産商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。その他ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（注）１◎印連結子会社〇印非連結子会社□印持分法適用子会社△印関連会社２当事業年度において、リコー電子デバイス㈱は新日本無線㈱に吸収合併されたため、理光微電子（上海）有限公司は恩結雅（上海）貿易有限公司に吸収合併されたため、TMDFRICTIONHOLDINGS(LUX)S.A.R.L.はTMDFRICTIONGROUPS.A.に吸収合併されたため、広州南部工程塑料有限公司、SHANGHAIKAIKAINON-IRONINGGARMENTCO.,LTD.、岩尾商貿（上海）有限公司は清算結了したため、上表には含まれていません。また、新日本無線㈱、NJREUROPEGMBH、恩結雅（上海）貿易有限公司は、それぞれ日清紡マイクロデバイス㈱、NISSHINBOMICRODEVICESEUROPEGMBH、日清紡微電子（上海）有限公司へ社名変更しました。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WARGADJAJATRADINGCORP.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立2011年３月CONTINENTALAG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立2000年11月CONTINENTALAUTOMOTIVEHOLDINGCO.,LTD.(中国)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立2013年11月CONTINENTALAUTOMOTIVEHOLDINGNETHERLANDSB.V.(オランダ)自動車及び自動二輪車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社NISSHINBOCOMPREHENSIVEPRECISIONMACHINING（GURGAON)PRIVATELTD.(インド)の設立2022年２月(2)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ULTRAELECTRONICSFLIGHTLINESYSTEMSINC.(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年12月(2023年10月まで)THALESCOMMUNICAIONS＆SECURITYSAS(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1989年11月(2024年３月まで)日清紡マイクロデバイス㈱TEXASINSTRUMENTSINC.(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾売上の一定比率額2016年12月(2026年３月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2012年12月(2023年12月まで)ルネサスエレクトロニクス㈱(日本)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2022年５月(2028年３月まで)(3)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RANEBRAKELININGLTD.(インド)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料2022年12月(2023年12月)
ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2015年４月東京都中央区にウェルスナビ株式会社設立2015年９月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2015年12月第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録2016年１月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を招待制で提供開始2016年７月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリース2017年１月株式会社SBI証券と提携、「WealthNaviforSBI証券」の提供を開始（2022年11月に提携を解消）2017年２月住信SBIネット銀行株式会社と提携、「WealthNavifor住信SBIネット銀行」の提供を開始2017年５月おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供を開始2017年７月東京都千代田区から東京都渋谷区に本店移転2017年９月全日本空輸株式会社と提携、「WealthNaviforANA」の提供を開始2017年12月ソニー銀行株式会社と提携、「WealthNaviforソニー銀行」の提供を開始2018年３月株式会社イオン銀行と提携、「WealthNaviforイオン銀行」の提供を開始2018年４月株式会社横浜銀行と提携、「WealthNavifor横浜銀行」の提供を開始2018年５月日本航空株式会社と提携、「WealthNaviforJAL」の提供を開始2018年11月東急カード株式会社と提携、「WealthNaviforTOKYUPOINT」の提供を開始2019年１月株式会社じぶん銀行と提携、「WealthNaviforじぶん銀行」の提供を開始2019年４月株式会社SBIネオモバイル証券と提携、「WealthNaviforネオモバ」の提供を開始（2022年11月に提携を解消）2019年８月東京海上日動火災保険株式会社と提携、「WealthNavifor東京海上日動」の提供を開始2019年10月株式会社北國銀行と提携、「北國おまかせNavi」の提供を開始2019年11月小田急電鉄株式会社と提携、「WealthNaviforODAKYU」の提供を開始2019年11月資金移動業の登録2020年４月株式会社東京スター銀行と提携、「WealthNavifor東京スター銀行」の提供を開始2020年９月岡三証券株式会社と提携、「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始2020年11月株式会社三菱UFJ銀行と提携、「WealthNavifor三菱UFJ銀行」の提供を開始2020年11月浜松いわた信用金庫と提携、「夢おいNavi」の提供を開始2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2021年２月新機能「おまかせNISA」の提供を開始2021年８月株式会社中京銀行と提携、「〈中京〉おまかせNavi」の提供を開始2021年10月株式会社大光銀行と提携、「たいこうNavi」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行2022年７月イオンクレジットサービス株式会社と提携、「WealthNaviforAEONCARD」の提供を開始2022年10月株式会社千葉銀行と提携、「WealthNavifor千葉銀行」の提供を開始2022年11月株式会社十六銀行と提携、「WealthNavifor十六銀行」の提供を開始
ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)証券業務委託契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容日本電子計算株式会社日本2016年１月18日から2019年１月17日まで（以降１年毎自動更新）同社の提供する証券総合オンラインシステムにおける、証券業務に関するサービスの利用日本電子計算株式会社日本2016年１月18日から2017年３月31日まで（以降１年毎自動更新）配当金・分配金処理の事務及びこれに付随する事務の委託(2)金融商品取引ブローカー契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容InteractiveBrokersLLC米国2015年12月17日から海外上場金融商品取引の媒介(3)劣後特約付金銭消費貸借契約（劣後特約付ローン）相手先の名称相手先の所在地契約日契約内容株式会社三菱UFJ銀行日本2021年11月30日借入金額1,500,000千円借入実行日2021年11月30日返済期限2026年11月30日担保及び保証無担保・無保証本劣後特約付ローンは、自己資本規制比率の算出における補完的項目として加算される。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。(2)経営戦略等当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、事業の持続的な成長を目指してまいります。また、当社は、流通系ＩＴシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るため、既存の中期目標値を見直し新たに2023年度を初年度とする中期経営計画を策定することといたしました。本中期経営計画の詳細につきましては、次のとおりとなります。①ニューリテール戦略ニューリテール分野への取り組みを強化し、流通小売業の変革をリードしてまいります。②特定顧客（注）化戦略大手小売業に向けて、ソリューション提案を強化することにより、ストックビジネスを拡大し、特定顧客化を推進してまいります。③グローバル市場戦略日系企業および現地企業向けソリューション事業を強化し、新しいビジネスモデルを構築してまいります。④事業構造改革事業構造の改革を推進し、組織を強化することで持続的成長を目指してまいります。（注）特定顧客各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「流通系ＩＴシステムに特化した業界最大規模のＩＴ企業」として高い競争力を発揮し、国内事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指すために、売上高、売上高の前期増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としております。（中期経営目標値）＜連結＞(単位：百万円)2023年度計画2024年度計画2025年度計画売上高32,70033,69034,700売上高の前期増減率3.0％3.0％3.0％営業利益3,1953,2953,395営業利益率9.8％9.8％9.8％(4)経営環境当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者のライフスタイルも大きく変化してきましたが、コロナ対応についても新たな段階への移行が模索され、市場全体として落ち着きを取り戻す傾向も見られています。しかし、エネルギー価格や物価が高騰し、小売業の店舗運営に対して大きな影響を与えています。一方、近年では「ニューリテール」と呼ばれるＡＩやＩｏＴ等の新技術を利用した新たな小売業が米国や中国を中心に出現し、新しい技術競争の様相を呈しております。リアル店舗とＥＣ及びそれらをつなぐ物流が融合し、新たな顧客体験を提供する店舗や従来型のＰＯＳ端末を不要とした無人店舗や、カート型のＰＯＳが話題を集めております。また、ＱＲコード決済等のキャッシュレス化も急速に浸透しつつあり、一般の小売業においても、この変化を看過できない状況になってきております。国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や少子高齢化による市場の変化や主にスーパーマーケット等において労働力不足の課題だけではなく、エネルギー価格や物価の高騰が顕著となり、大手のチェーンストアを始めとして事業存続への危機感を抱いている様子が顕在化しております。その結果、特に新型コロナウイルス感染症への対応は、ニューリテール分野への取組みニーズを高めることになりました。その他、消費者のニーズの多様化に対応するために業態を越えた事業展開や連携の取り組みが活性化する一方、激しい価格競争に耐えうる体制構築のために業務の効率化を追求する動きも続いております。海外市場においては、日系流通・サービス企業の海外進出が続いており、特に成長市場であるアセアン地域への出店が継続すると想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、このような劇的な環境の変化に対して、既存の商品やサービスだけでは追随できなくなる恐れがあることを重要課題として認識しております。当社グループにおいては、「既存ビジネスの高度化とニューリテール事業の具現化」を重点方針として掲げ、既存ビジネスを更に発展させるとともに、ニューリテール分野に関連する事業の強化に際して、日本だけではなく世界中の優れた技術を積極的に活用し、既存の商品やサービスに加えて、新たな商品やサービスを提供することで、新規顧客を獲得するとともに既存顧客に対しては総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。①ニューリテール戦略の実行イ．流通ＩＴ変革のリーディングカンパニーとして、ニューリテール分野の企画開発を強化してまいります。ロ．カート型ＰＯＳ、無人店舗、キャッシュレス等の次世代ソリューションを拡販してまいります。ハ．スマートシェルフの活用等、ＩＴによるプロモーションサービスを強化してまいります。②特定顧客事業の深耕イ．既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業及び開発体制を強化してまいります。ロ．特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシングサービス事業の更なる効率化を推進してまいります。ハ．統合ヘルプデスクサービス等、ストック・ビジネスの拡大に向けた共通基盤を構築してまいります。③プロダクト事業の強化イ．既存プロダクトにＡＩ等のニューリテール分野の技術を活用し、高度化を推進してまいります。ロ．プロダクトのラインアップを拡充してまいります。ハ．ＡＩや自動認識技術等、国内外の優れた要素技術を積極的に活用してまいります。④リテールソリューション事業の拡大イ．ＰＯＳシステム・基幹ＭＤシステム等のコア製品の拡販とともに保守サービスの受注獲得に努めストック・ビジネスの拡大を図ってまいります。ロ．ＥＣ及び専門店向けのサービスを強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。⑤グローバル市場の拡大イ．アセアン地域において既存特定顧客に向けた体制を強化してまいります。ロ．海外パートナーとのアライアンスを推進し、アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向けた営業・開発・サービス体制を強化してまいります。⑥カード事業の強化既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。⑦経営基盤の強化イ．営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。ロ．運用サービス等の業務効率化を推進し、利益構造の改革に努めてまいります。ハ．安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。ニ．事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・Ｍ＆Ａを進めてまいります。ホ．品質管理の強化及びプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。ヘ．働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年８月24日付で当該株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、ニューリテールと呼ばれる新技術分野を始め、今後の事業分野で中心となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発はソリューション分野及びプロダクト分野に係るものであります。主には、小売業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、「マイクロサービス化」「クラウド技術」「ＡＩ」などの先進テクノロジーの活用にも取り組んでまいりました。これらの研究開発費の総額は、61百万円となっております。また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1953年７月銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立1955年３月株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更1956年１月中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業1959年11月現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業1977年７月商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転1980年12月銀座事務所を閉鎖1990年４月新クラブハウス竣工1992年８月１ベントグリーン化改修工事を実施2014年７月コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。尚、経営組織図は次の通りであります。株主総会取締役会代表取締役社長取締役支配人コース管理部食堂部業務部総務部
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプレー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、安定的な黒字を確保することを目標としております。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍の収束については不透明な状況でありますが、引き続き感染防止対策に取り組むとともに、コースやハウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。尚、クラブハウス屋根・屋上等の大規模修繕については完了しましたので、今後は外壁や電気・水回り等について中長期的な修繕計画の策定に取り組むとともに、2024年11月に開場65周年を迎えるにあたり、イ）スタートホールの改善を主目的としたコース改修工事、ロ）老朽化対策と利便性向上を主目的としたコース内諸設備（スタート小屋、コース売店等）の改築工事に取り組んでまいります。又、近年の大型台風やゲリラ豪雨など天候災害の多発化、大規模地震の発生懸念等を踏まえ、防災マニュアルの策定、備蓄の購入等を実施しましたが、今後も引き続き防災対策の強化に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略しております。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、当事業年度末において取締役14名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1974年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立1976年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更1978年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更1978年８月医事会計システムの開発・販売開始1979年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化1985年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立1985年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立1986年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化1998年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立2001年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更2002年４月東京都台東区に東京支店を開設2002年10月オーダリングシステムの開発・販売開始2004年２月電子カルテシステムの販売開始2004年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転2006年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併2009年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立2011年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始2011年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転2012年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更2013年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（現、仙台出張所）を開設2013年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ2013年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散2013年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設2016年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転2020年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針＜経営理念＞顧客の成功と利益情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューションを提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。＜基本方針＞①品質及びサービスの向上当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。②お客様と共にさらなる成長当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）いたしました。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。③社会変革への対応及び貢献社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジしてまいります。(2)経営環境わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用（データの利活用）への要求が高まっております。また、昨今では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した備えとしてデジタル化が喫緊の課題となっており、当社の非接触型の医療情報システムは、オンライン資格確認・電子処方箋等医療ＤＸ推進施策の基盤となるシステムとして注目が集まっております。さらには、医療情報の共有化は地域医療連携による質の高い医療の提供につながることから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。加えて、次期バージョンの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの利活用などにも今後取り組んでいき、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上の課題①品質、顧客満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりました。今後も、顧客ニーズに合致したさらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行い、顧客満足度を高めてまいります。さらには、オンライン資格確認や電子処方箋機能を始めとした医療DX関連の開発・販売に加え、次期バージョンの開発、システムの多機能化・標準化を進めることにより、最善の医療提供体制構築へ貢献してまいります。②営業基盤、導入体制の強化当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、オンラインでの提案など、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア・対象とする病院の明確化等、戦略的な営業展開を強化してまいります。また、当社システムの受注から稼働までの導入期間におきましても、顧客への迅速的確な対応を推進するとともに、導入作業の標準化・効率化を図ってまいります。さらには、他社との提携によるアライアンスビジネスを推進することにより、営業、導入両面での体制充実・強化を図ってまいります。③人材の採用、育成医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠になります。そのためには、積極的な採用活動による人員の増強とともに、レベルアップのための教育体制の確立が優先して取り組むべき課題となります。また、働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、人材の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識の習得、一層のレベルアップを推進し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。（取締役会）取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役会長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。（監査役会）監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。（経営会議）経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。なお、議長は、代表取締役社長である松島努が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定（2012年2月10日取締役会承認決議）、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年5月15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。bリスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。c責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年ごとに契約内容を見直し、契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。e取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。f株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g取締役会で決議できる株主総会決議事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として24,706千円計上しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1957年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。1963年１月宇都宮工場(現宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。1975年８月東京都大田区矢口に本店を移転。1980年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。1983年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。1990年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センター及び東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室及び計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。1992年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。1993年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。1994年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。2004年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。2005年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。2006年６月2009年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。2012年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。2012年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。2015年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。2018年３月小野測器ソフトウェア株式会社(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年８月株式会社ＳｏｕｎｄＯｎｅ(現・連結子会社)を設立。