ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPSを活用し、特殊環状ペプチドによる創薬を完成させることにより、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献すること」を目的としております。その実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが不可欠であると考えます。今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における議決権を有する４名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、統治体制を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、当社経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行についての監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役４名の計７名で構成されています。監査等委員である取締役４名のうち独立社外取締役は４名おり、役員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長CEOが務めております。＜取締役会の構成及びスキルマトリックス＞※当社見解に基づく/当社作成企業経営グローバルビジネス技術・研究開発財務・会計人事・労務・人財開発法務・リスク管理環境社会内部統制・ガバナンスリード・パトリック代表取締役社長CEO〇〇〇〇〇〇〇舛屋圭一取締役副社長COO〇〇〇〇〇〇金城聖文取締役副社長CFO〇〇〇〇〇〇〇〇笹岡三千雄社外取締役（常勤監査等委員）〇〇〇〇〇〇長江敏男社外取締役（監査等委員）〇〇〇〇〇〇花房幸範社外取締役（監査等委員）〇〇〇〇〇宇都宮純子社外取締役（監査等委員）〇〇〇〇〇b.監査等委員会監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名で構成しており、社外取締役４名全員を独立役員に指定しております。なお、監査等委員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。c.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員により構成され、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続及び議案の原案、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針及び議案の原案、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る方針及び議案の原案等について、諮問に対する審議及び答申を行っております。有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は監査等委員である取締役２名(笹岡三千雄、長江敏男)、取締役２名(リード・パトリック、金城聖文)で構成されております。指名・報酬委員会の議長は常勤監査等委員が務めております。d.サステナビリティ・ガバナンス委員会サステナビリティ・ガバナンス委員会は、取締役会の決議により選定された委員により構成され、当社のサステイナビリティに係る取組みに対する取締役会のモニタリング機能を強化することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。サステナビリティ・ガバナンス委員会では、主に、サステイナビリティに関する取組みの全体方針、サステイナビリティに関する取組みの進捗状況、その他、取締役会が必要と認めた事項等について、諮問に対する審議及び答申を行っております。有価証券報告書提出日現在、サステナビリティ・ガバナンス委員会は監査等委員である取締役３名(笹岡三千雄、花房幸範、宇都宮純子)、取締役１名(金城聖文)で構成されております。サステナビリティ・ガバナンス委員会の議長は宇都宮純子が務めております。e.コンプライアンス・リスクマネジメント委員会コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、経営管理部を所管する取締役等により構成され、会社のコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項を議論することを目的として設置された委員会であり、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会では、主に、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築、管理及び維持、並びに、当社において想定されるリスクの洗い出し、評価、及び予防策の策定等を行い、社長に報告を行っております。有価証券報告書提出日現在、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は取締役１名(金城聖文)、監査等委員である取締役２名（長江敏男、宇都宮純子）、経営管理部法務・コンプライアンスグループから指名された者１名等で構成されております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の議長は取締役１名（金城聖文）及び監査等委員である取締役１名（長江敏男）が共同で務めております。＜会社の機関・内部統制の関係図＞③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム整備の状況当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。b.リスク管理体制当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。また、法律事務所、特許事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。c.責任限定契約についてア社外取締役の責任限定契約当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。イ会計監査人との間の責任限定契約当社と会計監査人とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。d.取締役の定数及び取締役の選任の決議条件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」ものとし、「累積投票によらないものとする」旨定款に定めております。e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ア取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項及び定款の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。イ中間配当に関する事項当社は、株主への適切な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ウ自己株式の取得当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。g.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容は次のとおりであります。①被保険者の範囲当社の取締役の全員②被保険者の実質的保険料負担割合保険料は特約部分も含め当社が負担しており、被保険者(当社を除く。)の実質的な保険料負担はありません。③補填対象となる保険事故の概要当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。④役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。