株式会社アエリア
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。前連結会計年度と収益認識の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高20,587百万円（前年同期は21,542百万円）、営業利益835百万円（前年同期は839百万円）、経常利益720百万円（前年同期は835百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては172百万円（前年同期は586百万円）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,190百万円（前年同期は1,286百万円）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は395百万円（前年同期は903百万円）となりました。なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。セグメント別の業績は、次のとおりであります。ａ．ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行売上並びにアフィリエイト広告売上は減少しておりますが、コスト削減等の効果により営業利益となっております。以上の結果、売上高は2,567百万円（前年同期は2,962百万円）、営業利益は232百万円（前年同期は63百万円）となりました。ｂ．コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。課金コンテンツの売上減少並びに新規コンテンツに係る開発費の増加に伴い売上高及び営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は10,953百万円（前年同期は12,401百万円）、営業利益は396百万円（前年同期は853百万円）となりました。ｃ．アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。当社グループ内シナジーの効果により売上高及び営業利益が増加しております。以上の結果、売上高は7,123百万円（前年同期は6,269百万円）、営業利益は200百万円（前年同期は営業損失77百万円）となりました。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)ＩＴサービス事業2,548△13.4コンテンツ事業10,914△11.5アセットマネージメント事業7,12313.6合計(百万円）20,587△4.4(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)AppleInc.4,77722.23,51517.1GoogleInc.3,99318.53,11215.1②財政状態の状況ａ．資産の部（流動資産）当社グループの当連結会計年度末の流動資産は18,073百万円（前連結会計年度末は16,255百万円）と1,818百万円の増加となりました。主な要因は、商品が4,680百万円（前連結会計年度末は3,111百万円）と1,569百万円増加、未収還付法人税等が266百万円（前連結会計年度末は33百万円）と233百万円増加の一方で、現金及び預金が9,456百万円（前連結会計年度末は9,717百万円）と260百万円減少、売掛金及び契約資産が1,872百万円（前連結会計年度末は2,225百万円）と353百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産につきましては2,295百万円（前連結会計年度末は2,988百万円）と692百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが307百万円（前連結会計年度末は236百万円）と70百万円増加の一方で、のれんが292百万円（前連結会計年度末は514百万円）と222百万円減少、投資有価証券が761百万円（前連結会計年度末は994百万円）と233百万円減少、差入保証金が322百万円（前連結会計年度末510百万円）と188百万円減少、繰延税金資産が36百万円（前連結会計年度末168百万円）と132百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は20,369百万円（前連結会計年度末は19,243百万円）と1,125百万円の増加となりました。ｂ．負債の部（流動負債）流動負債につきましては7,713百万円（前連結会計年度末は6,895百万円）と817百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が994百万円（前連結会計年度末は840百万円）と154百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,863百万円（前連結会計年度末は1,326百万円）と536百万円増加した一方で、買掛金が719百万円（前連結会計年度末は820百万円）と100百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては3,363百万円（前連結会計年度末は3,194百万円）と168百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が2,930百万円（前連結会計年度末は2,736百万円）と193百万円の増加をしたこと等によるものです。この結果、負債合計は11,076百万円（前連結会計年度末は10,090百万円）と986百万円の増加となりました。ｃ．純資産の部純資産合計につきましては9,292百万円（前連結会計年度末は9,153百万円）と139百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加172百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少110百万円、自己株式の処分による増加88百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、9,151百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,085百万円（前年同期は2,048百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益608百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益718百万円）、減価償却費133百万円（前年同期は130百万円）、のれん償却額222百万円(前年同期は316百万円）、売上債権及び契約資産の減少額319百万円（前年同期は305百万円の減少）、棚卸資産の増加額1,557百万円（前年同期は328百万円の減少）、預り金の減少額52百万円（前年同期は224百万円の増加）、法人税等の支払額336百万円（前年同期は142百万円）を計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は51百万円（前年同期は159百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55百万円（前年同期は45百万円）、無形固定資産の取得による支出188百万円（前年同期は119百万円）、差入保証金の回収による収入155百万円（前年同期は333百万円）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は867百万円（前年同期は864百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入929百万円（前年同期は556百万円）、短期借入金の返済による支出775百万円（前年同期は435百万円）、長期借入れによる収入1,737百万円（前年同期は897百万円）、長期借入金の返済による支出1,007百万円（前年同期は1,568百万円）があったことによるものであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月自己資本比率（％）48.444.246.744.3時価ベースの自己資本比率（％）75.549.845.842.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.4-2.4-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.2-26.0-自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（注５）2020年12月期及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当連結会計年度における会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては20,587百万円、売上総利益7,218百万円、営業利益835百万円、経常利益720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円となりました。ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、20,587百万円（前連結会計年度21,542百万円）となりました。売上高の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．売上原価当連結会計年度の売上原価は、13,368百万円（前連結会計年度12,541百万円）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,382百万円（前連結会計年度8,161百万円）となりました。これは主として、支払手数料（当連結会計年度2,277百万円、前連結会計年度3,040百万円）及び広告宣伝費（当連結会計年度894百万円、前連結会計年度1,157百万円）の減少によるものであります。ｄ．営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、123百万円（前連結会計年度119百万円）となりました。これは主として、受取給付金（当連結会計年度34百万円、前連結会計年度11百万円）及び共同製作事業収益金22百万円の増加によるものであります。営業外費用は、238百万円（前連結会計年度123百万円）となりました。これは主として、支払利息（当連結会計年度86百万円、前連結会計年度78百万円）及び支払手数料（当連結会計年度125百万円、前連結会計年度8百万円）の増加によるものであります。ｅ．特別損益特別利益には、主に投資有価証券売却益33百万円（前連結会計年度19百万円）を計上しております。特別損失には、主に投資有価証券評価損119百万円、システム障害対応費用20百万円を計上しております。③財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は5,803百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,151百万円となっております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。