ピジョン株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「PigeonDNA・PigeonWay」を設定しております。「PigeonDNA」は経営理念と社是で構成され、当社グループの核であり、この先も貫いていくもの、「PigeonWay」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、社員個々の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方として定義しております。当社グループは、この考えに基づき、PigeonWayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。また、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。(2）経営環境当連結会計年度では、世界的にはウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進み経済が持ち直しつつあった一方で、中国ではゼロコロナ政策による上海ロックダウン等の影響や、ゼロコロナ政策の緩和に伴う新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済や個人消費の回復ペースは鈍化しました。また世界的な出生数の減少、急激な物価上昇や供給面の制約等に加え、原材料や原油価格の高騰、著しい円安ドル高の進行がみられるなど、引き続き厳しい経営環境となりましたが、当社グループは「総合育児用品ブランド」としての強みと高いブランド力を活かし、事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。①日本事業新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛は断続的に発生し、また、物価高の進行による消費者の低価格志向の高まり等もあり、消耗品（ウェットティッシュや母乳パッド等）は苦戦した一方で、２月には当社の主力商品である哺乳器シリーズ「母乳実感®」を11年ぶりにリニューアルし、哺乳器の国内市場シェア（当社調べ）は引き続き高い状態を維持しております。しかしながら、急速な円安の進行や原材料価格の高騰が利益を圧迫するなど、厳しい状況が続いております。②中国事業中国本土では期初から新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、４月および５月には当社の販売・生産拠点のある上海エリアでのロックダウン実施により、出荷停止や工場の稼働停止等を余儀なくされました。７月以降、当社の製造・営業活動は回復した一方で、12月にはゼロコロナ政策の緩和に伴い、中国本土において感染拡大が再燃したことにより、個人の消費行動や当社の事業活動にも大きな影響を与えるなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。③シンガポール事業当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、期初には各国で新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、その後の感染者状況の落ち着きに加え、当社販売拠点におけるwithコロナでの営業・マーケティング活動の再開・体制整備もあり、当連結会計年度の後半にかけては販売状況も回復傾向となっております。一方で原材料価格高騰の影響等により生産拠点等の利益は圧迫されており、未だ安定的な経営環境とは言えない状況が続いております。④ランシノ事業当事業の主力市場である北米では、物流混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が継続していた中でも、主力製品である乳首ケアクリームやさく乳器、母乳保存バッグの販売が堅調に推移しております。一方でドイツやイギリスなど欧州の一部においては、物流混乱による調達・出荷遅延に加え、物価高騰等による消費低迷がみられております。また、各国での消耗品類の競争激化や、コロナ禍による物流混乱および輸送コスト高騰等は引き続き経営環境の課題となっております。(3）経営戦略等当社グループは、「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において、以下の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいりました。①PigeonWayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。②グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。③４事業体制及び各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピード感を持った事業運営を行う。なお、各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。また、売上高目標については、新収益認識基準を考慮後の数値となっております。「日本事業」売上高目標38,900百万円（2022年12月期）・ベビーカー市場でトップシェア奪取・スキンケアカテゴリ強化のための投資「中国事業」売上高目標41,000百万円（2022年12月期）・「こだわり」のモノづくりで高価格化・Ssenseでの新ビジネスモデル構築・最新トレンドを掴むための「深圳CreativeStudio」創設「シンガポール事業」売上高目標12,400百万円（2022年12月期）・インドネシア工場拡大による生産能力の増加と取扱品目の拡大・新興市場での現地調達品の拡充（インド・インドネシア）「ランシノ事業」売上高目標14,600百万円（2022年12月期）・"Breastfeeding"から"Maternalhealth"へブランド拡張・さく乳器リーダーとしての地位確立（病産院向け商品、臨床研究の拡充）（目標とする経営指標）当社グループは、2020年12月期を初年度とする第７次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2022年12月期の到達目標水準、売上高987億円、営業利益142億円、親会社株主に帰属する当期純利益95億円としておりました（※）。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA（PigeonValueAdded）・ROICなどを経営指標として重視し、さらなる向上を目指してまいりました。※なお、2020年２月13日に発表いたしました「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」につきましては、2020年12月期の業績及び新型コロナウイルス感染症動向を踏まえ、2021年2月10日に定量目標の修正を行いました。また、2022年２月15日に発表いたしました当社グループの2022年12月期業績予想につきましては、2021年12月期の業績を踏まえ、上記の数値としています。(4）対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世界各国での新型コロナウイルス感染症拡大により、日本や中国をはじめとした世界的な出生数の減少やロックダウン等による経済停滞および消費低迷、また、サプライチェーンの混乱による物流費や原材料価格の急激な高騰などの影響を受けております。一部では持ち直しの動きも見えるものの、その回復速度は安定感を欠き、全体的には依然先行き不透明な状況が続いております。そのような状況の一方、中国は少子化が進行しつつも、経済力や出生数からも依然巨大市場であることに加え、中国政府による少子化対策の拡充および強化、またアジア各国やその他新興国においても、中長期的には経済成長に伴う消費の拡大、またEコマースの浸透・発達が見込まれること等により、成長が十分期待できるものと考えております。このような環境の中、当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義として事業を展開しております。そして、この存在意義を実現し、当社グループが社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、以下５つの要素を設定しております。1.事業競争力向上とビジネス強靭化2.環境負荷軽減3.社会課題への貢献4.存在意義実現のための人材・組織風土5.強固な経営基盤の構築「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、これら重要課題（マテリアリティ）を念頭に、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、次に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。１．ブランド戦略：存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。２．商品戦略：ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。３．地域戦略：各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながるキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長およびコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。また、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを着実に行い、環境（E）、社会（S）およびガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求することによって、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することに加え、新しいビジネスにも挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。