北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結累計年度における売上高は、前連結累計年度と比較して減少しているため、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は51,605百万円、営業利益は608百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は833百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前年同期比12.0％減）になりました。財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ893百万円減少の48,014百万円となりました。負債は、294百万円減少の8,180百万円となりました。純資産は、598百万円減少の39,834百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ712百万円減少し、8,750百万円になりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫営業活動によって得られた資金は、1,995百万円（前連結会計年度は3,127百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益845百万円、減価償却費2,103百万円などに対し、棚卸資産の増加447百万円、退職給付に係る資産負債の減少427百万円などによるものです。≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫投資活動の結果によって使用した資金は、2,032百万円（前連結会計年度は2,053百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出1,802百万円、無形固定資産の取得による支出246百万円などによるものです。≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫財務活動の結果によって使用した資金は、675百万円（前連結会計年度は2,786百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額408百万円、リース債務の返済による支出265百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等31,3982.6(注)金額は、製造原価によっております。b受注実績当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。c販売実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等51,605△0.8(注)相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、コンビニエンスストアが回復してきたことや、飲食店、Web販売の伸長により販売数量が増加し、売上高は51,605百万円となりました。営業利益は、価格改定の実施やコストダウン活動の強化につとめましたが、原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受け608百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は833百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前年同期比12.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結累計年度における売上高は、前連結累計年度と比較して減少しているため、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。＜活動内容＞a飲料事業の収益力の向上スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の量販店においては、物価高騰による生活者の節約志向に対応し、水やお茶等の商品のお得なまとめ売り企画を実施したほか、SDGsへの意識の高まりを受けて、カスタマーと協働し双方の企業価値向上となるような生活者向けのSDGsセミナーの開催、環境にやさしいラベルレス商品の売り場展開等、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。自動販売機ビジネスにおいては、「CokeON」を活用した各種販促活動の実施と、新たな価値提案による新規開発活動を強化しました。さらに、10月からの小型パッケージ商品等の価格改定に合わせて、値上げ対象商品の電子マネー購入時における値引きキャンペーンを実施しました。飲食店・観光売店等においては、レストランやホテルなど、人流が増えている業種へ向けた飲食店向け専用商材の展開強化をはかるサンプリング企画の実施等により、売上拡大をはかりました。新商品としては、「い・ろ・は・す天然水」を2009年の「い・ろ・は・す」ブランド誕生以来13年ぶりに、さらに環境にやさしく快適な新容器へとリニューアルし北海道で先行発売したほか、バリスタが丁寧に手で淹れたようなおいしさを実現する「コスタコーヒー」のパッケージデザインをリニューアルしました。また、本格的なレモンサワーテイストが味わえる初のアルコール度数0.00％のノンアルコールブランド「よわない檸檬堂」、コロナ下で高まる健康志向ニーズに応えた、ジョージアジャパンクラフトマン初の糖類ゼロ、砂糖ゼロ※の「ZERO」シリーズとして、なめらかな甘さとほどよいミルク感が楽しめる「ジョージアジャパンクラフトマンゼロ」を発売しました。※食品表示基準に基づき、100g当り糖類0.5ｇ未満を糖類ゼロとしています。bグループビジネスの成長グループビジネスにおいては、当社の物流ネットワークを活用した総合物流事業を展開するとともに、ECと共同配送の一体型青果流通プラットフォームを実現する「やさいバス」の北海道版を展開しました。また、自動販売機メンテナンス技術を活用したメンテナンス事業や、道内自治体における公募案件に参加し、道内主要都市におけるマイナンバー出張所の運営支援業務等の自治体BPOを行った他、給与計算やコールセンター業務を受託するバックオフィスBPOの展開を行いました。さらに、生活者の課題を解決する「北の便利屋」を立ち上げ、地域密着と事業領域の拡大をはかりました。c経営基盤の強化将来にわたって新たな価値提案を行い売上高及び利益の拡大をはかることを目的に、競合にはない市場実行力（地域密着型の営業活動、卸を介在しないダイレクトセールスを活用した現場活動力及びカスタマーとの関係構築力のこと）に特化した組織体制を構築するため、2023年１月４日に５社目のグループ会社となる「北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社」を設立しました。また、「北の大地とともに」を合言葉に、SDGsを新たな指標ととらえ、環境やサスティナビリティ活動に注力してきました。環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして「WorldWithoutWaste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材（ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計）へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40％（2021年実績）となっており、今後も100％リサイクルPETボトルを順次拡大し、2022年の計画である50％を達成できる見込みです。地域に根差した活動としては、株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメントと、2023年３月開業の北海道ボールパークFビレッジならびにESCONFIELDHOKKAIDOのソフトドリンク領域におけるパートナーシップ契約を締結いたしました。また、“宇宙のまちづくり”の実現による地域の更なる活性化を目指すとともに、アジア初となる民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート」の発展と飛躍を目指して、大樹町およびSPACECOTAN株式会社と連携協定を締結しました。さらに、札幌市清田区における地域社会の更なる発展を目指すべく、札幌国際大学および札幌国際大学短期大学部と締結した協定に基づき、札幌国際大学観光学部の学生が考案した同区内の名所や名物を連想させる「清田区オリジナルモクテル」のレシピの完成お披露目会を開催しました。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ893百万円減少の48,014百万円となりました。これは主に、現金及び預金や退職給付に係る資産が減少したことによるものです。負債は、294百万円減少の8,180百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少225百万円によるものです。流動負債の未払金の減少799百万円は、主に収益認識に関する会計基準等の適用により、従来、未払金に表示していたものの一部を当連結会計年度から流動負債のその他に含めて表示していることによるものです純資産は、598百万円減少の39,834百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。この結果自己資本比率は83.0％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5,854円80銭となりました。③資本の財源及び資金の流動性の分析aキャッシュ・フロー分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b資金需要、資金調達資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行していきます。資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしていますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めていきます。c資金の流動性当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。（単位：百万円）2021年12月期2022年12月期連結売上高51,99851,605連結営業利益698608連結営業利益率1.3％1.2％ＲＯＥ1.5％1.4％経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上を図っていきます。(3)重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。