株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況a当社グループの経営成績前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高378億24百万円394億78百万円＋16億54百万円＋4.4％営業利益11億19百万円８億26百万円△２億93百万円△26.2％経常利益13億円11億72百万円△１億28百万円△9.9％親会社株主に帰属する当期純利益６億10百万円５億74百万円△35百万円△5.9％bセグメントごとの経営成績(環境機器関連事業)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高201億30百万円204億77百万円＋３億47百万円＋1.7％セグメント利益(営業利益)16億88百万円14億97百万円△１億90百万円△11.3％(住宅機器関連事業)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高158億75百万円164億21百万円＋５億45百万円＋3.4％セグメント利益(営業利益)３億70百万円３億21百万円△48百万円△13.1％(再生可能エネルギー関連事業)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高11億41百万円19億38百万円＋７億96百万円＋69.8％セグメント利益(営業利益)１億79百万円１億97百万円＋17百万円＋9.8％(その他の事業)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高６億77百万円６億42百万円△34百万円△5.2％セグメント利益(営業利益)１億20百万円48百万円△71百万円△59.7％②財政状態の状況(資産)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動資産199億81百万円190億38百万円△９億42百万円△4.7％固定資産122億70百万円128億67百万円＋５億96百万円＋4.9％資産合計322億52百万円319億５百万円△３億46百万円△1.1％流動資産につきましては、会計方針の変更により当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事支出金が減少しております。固定資産につきましては、インド新工場が当連結会計年度に完成したことにより建物及び土地が増加しております。また、地下水飲料化システムや太陽光及び小形風力発電設備の件数は増加しておりますが、各設備の減価償却や小形風力発電設備の減損損失を計上したことにより機械装置が減少しております。(負債・純資産)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動負債168億39百万円161億34百万円△７億５百万円△4.2％固定負債65億72百万円62億48百万円△３億23百万円△4.9％純資産88億39百万円95億22百万円＋６億82百万円＋7.7％負債・純資産合計322億52百万円319億５百万円△３億46百万円△1.1％流動負債につきましては、会計方針の変更により当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事受入金が減少しております。固定負債につきましては、グリーンボンドの償還により社債が減少しております。純資産につきましては、行使価額修正条項付新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加しております。また、円安による影響で為替換算調整勘定が増加しております。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額現金及び現金同等物62億50百万円71億38百万円＋８億87百万円営業活動によるキャッシュ・フロー５億20百万円12億61百万円＋７億40百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△15億５百万円△15億48百万円△43百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△７億３百万円７億90百万円＋14億94百万円(当連結会計年度の主な内訳)科目主な内訳営業活動によるキャッシュ・フロー主に、税金等調整前当期純利益10億７百万円、減価償却費７億15百万円、のれん償却費１億66百万円、減損損失１億69百万円、売上債権の減少額50百万円、棚卸資産の減少額３億39百万円、仕入債務の減少額３億86百万円及び法人税等の支払額８億66百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー主に、有形固定資産の取得による支出13億54百万円、投資有価証券の取得による支出66百万円及び投資有価証券の売却による収入59百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー主に、短期借入金の増加額13億38百万円、長期借入れによる収入５億69百万円、長期借入金の返済による支出３億７百万円、社債の償還による支出４億円、株式の発行による収入17百万円及び配当金の支払額３億27百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業35億21百万円42億58百万円＋20.9％再生可能エネルギー関連事業１億18百万円１億91百万円＋61.8％その他の事業68百万円51百万円△25.7％計37億８百万円45億１百万円＋21.4％(注)１．金額は製造原価によっております。２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。b施工実績当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業74億34百万円71億88百万円△3.3％住宅機器関連事業18億73百万円23億５百万円＋23.0％再生可能エネルギー関連事業１億21百万円４億22百万円＋247.5％計94億30百万円99億16百万円＋5.2％(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は工事原価によっております。３．再生可能エネルギー関連事業の施行実績が著しく増加しておりますが、これは主に2021年10月に株式会社サンエイエコホームを取得したことによります。c商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率住宅機器関連事業118億89百万円118億97百万円＋0.1％(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。d受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業121億93百万円131億85百万円＋8.1％52億99百万円72億19百万円＋36.2％住宅機器関連事業25億32百万円14億52百万円△42.7％16億88百万円12億79百万円△24.2％再生可能エネルギー関連事業６億88百万円２億75百万円△60.0％４億２百万円99百万円△75.4％その他の事業５億３百万円３億88百万円△22.7％－－－％計159億18百万円153億２百万円△3.9％73億90百万円85億97百万円＋16.3％(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。e販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業201億30百万円204億77百万円＋1.7％住宅機器関連事業158億75百万円164億21百万円＋3.4％再生可能エネルギー関連事業11億41百万円19億38百万円＋69.8％その他の事業６億77百万円６億42百万円△5.2％計378億24百万円394億78百万円＋4.4％(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高割合販売高割合DCMグループ47億40百万円12.5％48億22百万円12.2％３．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に2021年10月に株式会社サンエイエコホームを取得したことによります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。bのれんの評価企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんは、M&amp;Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。c固定資産(のれんを含む)の減損当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績の分析当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本国全体として新型コロナウイルス感染症への対策を講じることで社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかし、中国上海での長期間のロックダウンやウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資材の高騰・納期遅延等が、現在も継続して発生しております。また、スリランカがデフォルトに陥るなど世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において以下の成長戦略を策定し、推進しております。セグメント成長戦略環境機器関連事業・海外における事業展開の推進・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大住宅機器関連事業・ECビジネスの開始、新規取り扱い商材の発掘等、安定事業から成長事業への転化再生可能エネルギー関連事業・循環型社会の実現と安定収益確保の強化・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘全社・IT戦略を実現するための組織強化・生産性向上ツールとしてITを利活用当連結会計年度における売上高は394億78百万円(前年同期比4.4％増)及び売上総利益は81億74百万円(前年同期比4.0％増)となりました。販売費及び一般管理費は73億47百万円(前年同期比9.0％増)であり、前年同期比６億６百万円増と大きく増加しております。これは、持続的な企業価値の向上を目的とした人的資本への投資や、企業情報の開示拡充に向けて以下の施策を行ったことが大きな要因であります。・今後の企業成長を見据えた人材育成を軸とした組織の基盤強化に伴う各種施策・ベースアップの実施(2022年度において定期昇給と合計して平均約６％の上昇率。また、2023年度においても定期昇給と合計して平均５%の上昇率での実施を決定)・昨今の急激な物価高騰を踏まえ、全役職員の生活の安定と安心のための支援として物価上昇手当を決算賞与時に支給(当連結会計年度末に約90百万円の引当金計上)・当社グループの中長期戦略をより明確にすることを目的とした非財務情報の開示拡充(統合報告書の開示に向けた準備)また、輸送費の高騰による支払運賃の増加、インド新工場に関連した人員の教育研修のための先行採用による給与手当等の増加、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和による旅費交通費等の増加、前連結会計年度において子会社を２社取得したことによるのれんの償却額の増加などによる影響が発生しております。その結果、営業利益は８億26百万円(前年同期比26.2％減)でありましたが、円安に伴う為替差益１億39百万円の計上により経常利益は11億72百万円(前年同期比9.9％減)、固定資産の減損損失１億69百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は５億74百万円(前年同期比5.9％減)となりました。セグメントごとの要因は次のとおりであります。(環境機器関連事業)・浄化槽・排水処理システム浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響によって前年同期と比較して減少しております。海外売上高につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大等による外部環境の影響はあるものの、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽(インドネシア工場での製造)や小型槽(日本工場での製造)の販売によって売上高が増加しております。ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。環境機器関連事業のセグメント利益の減少要因につきましては、浄化槽・排水処理システム事業において、新型コロナウイルス感染症の日本国内における規制緩和に伴う旅費交通費の増加、海外輸送費の高騰及び各種資材の高騰に伴う利益の圧迫、インドにおける新工場稼働に向けて教育のための工場要員の先行採用などを行ったことによります。なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽につきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁できるように努めております。その他の受注生産品目につきましては、積算段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。また、10月にスリランカの組立工場、11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては出荷を開始しております。インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造している状況であり、高品質な製造体制を早期に確立し、初出荷に向けて進めてまいります。なお、海外子会社につきましては３ヶ月遅れの決算を連結に取り込んでいますので損益への影響は翌連結会計年度からとなりますが、現地での組立・製造を行うことで輸送費の高騰に左右されない利益を確保できる体制を構築してまいります。・地下水飲料化事業ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上は新規契約によって増加しております。また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しています。※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。これにより、売上高は204億77百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益(営業利益)は14億97百万円(前年同期比11.3％減)となりました。(住宅機器関連事業)・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売前連結会計年度において多くの需要が発生しておりました新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材(自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等)につきましては需要が一巡し、当連結会計年度における計上は大きく減少しております。また、３月に発生しました中国上海のロックダウンの影響によって各メーカーの出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が発生いたしました。合わせて、各メーカーにおける商材の値上げ要請が続いております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格の値上げを販売価格に全ては転嫁できていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。セントラルバイイングによる仕入価格交渉等、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。・ホームセンター向けリテール商材の販売ホームセンター向けの主力商品が、12月に入り商品供給が通常納期に戻ったことに加え、商品の価格改定が行われたことから前連結会計年度と比較して微増となりました。・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵空調設備工事等)ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上しております。また、農業温室事業について、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり設備投資に消極的な状況でしたが、回復傾向にあることから増加しております。今後も補助金の活用を合わせて提案することで受注拡大を図ります。また、住機部門工事におきましても各仕入先からの値上げ要請が発生しております。請負工事であるために値上げ要請が本格化する前から契約しているものもあり、契約済みの案件など請負金額の増額が難しい場合もございますが、粘り強く交渉を行うことで請負金額に転嫁できるように進めてまいります。・ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)ホームセンター事業を展開しているDCMグループとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やSNSでのPR活動の強化を実施しております。また、ウェブサイトで全国の一般消費者への販売を行うとともに、企業と提携することで当該企業の従業員様向け福利厚生の一環として活用いただくための企画提案も進めております。これにより、売上高は164億21百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)は３億21百万円(前年同期比13.1％減)となりました。(再生可能エネルギー関連事業)・太陽光発電事業2021年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加しております。なお、当該子会社買収前の太陽光発電に係る売電事業における売上はDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電が主でありました。当該子会社は自社保有の施設を使ったFIT事業に加え、太陽光発電施設の提案から施工及びメンテナンスまでも可能であることから自社保有の施設を使った売電のみならず発電施設の販売も行っております。FITを活用した当社グループが従来行っていた売電の利益率と比較すると、発電施設の販売の利益率は低いことから売上高の増減率とセグメント利益の増減率には差異が生じております。・小形風力発電事業当連結会計年度におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上しております。なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について当連結会計年度において10サイトの連系が完了いたしました。現在は18サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。・バイオディーゼル燃料関連事業「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は増加しており、前年同期と比較して売上高は増加しております。※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。・水熱処理事業当該事業では水熱処理装置の販売が発生しているものの、現在は新技術確立に向けた研究開発を中心に行っております。※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物),SOx(硫化酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。これにより、売上高は19億38百万円(前年同期比69.8％増)、セグメント利益(営業利益)は１億97百万円(前年同期比9.8％増)となりました。(その他の事業)家庭用飲料水事業について、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少はございますが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。なお、水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員を先行投資していることから、当該セグメントのセグメント利益率は低下しております。これにより、売上高は６億42百万円(前年同期比5.2％減)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比59.7％減)となりました。b資本の財源及び資金の流動性について当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&amp;Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおける発電設備等の設備投資を考えております。当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。年月名称当連結会計年度の残高2020年２月株式会社ダイキアクシス第１回無担保社債(適格機関投資家限定)2,175百万円2020年４月株式会社ダイキアクシスシンジケーション方式コミットメントライン契約6,300百万円2020年９月株式会社ダイキアクシスサステナビリティファイナンス第三者割当てによる第２回新株予約権1,143百万円2021年５月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー第１回無担保社債(適格機関投資家限定)850百万円2021年５月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーシンジケーション方式タームローン850百万円なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。残高当連結会計年度前連結会計年度短期長期合計短期長期合計借入金(百万円)8,5252,22610,7517,1482,0029,150社債(百万円)4002,7253,1254003,1253,525合計(百万円)8,9254,95113,8767,5485,12712,675③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等a経営戦略の現状と見通し環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化、維持管理の容易性向上及びコストダウンを推し進めてまいります。また、電気料金が高騰する中、省エネ化も重要な課題であると認識しております。省エネ型の新製品開発はもとより、既存の排水処理施設等への省エネ提案も行ってまいります。また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えており、アジア地域を中心とした発展途上国への展開を推進しており、インドネシアの工場を中心として需要を見込むことができると判断した国では国内生産へと切り替えることで輸送コストの低減及び短納期での対応を行ってまいります。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業に加え、メンテナンスを行う中での顧客ニーズの把握や取替・更新の提案営業を推し進めることで自社案件の増加につなげてまいります。環境機器関連事業のうち、地下水飲料化事業におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。また、減価償却を契約期間である10年間で行っていることから、10年の当初契約期間満了後も契約を更新いただける場合におきましては当社グループの業績に大きく寄与する事業であります。上記、排水処理関連事業におけるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業はストックビジネスとして当社グループの業績の基礎となるものであり、今後も事業拡大を推進してまいります。住宅機器関連事業におきましては、人口及び新築住宅着工戸数の減少が見込まれる中、リフォーム需要の高まりが見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。当事業は住宅関連設備の卸売事業として当社グループにおいて安定した収益を生み出しておりましたが、今後はその基盤をもとにさらなる成長を図ります。環境配慮型の商材の発掘、販売エリアの拡大、EC事業の展開などを進めるとともに、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施し、顧客の要求する商品に更に機能や役務提供を追加提案した売込みを図ります。また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへの販売も引き続き注力し、取引増加を目指します。再生可能エネルギー関連事業におきましては、政府によって2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すという宣言によって脱炭素化が大きな目標となっております。当社におきましては、太陽光発電事業・小形風力発電事業・バイオディーゼル燃料事業・水熱処理事業という４つの選択肢を持ち、多様なクリーンエネルギー事業者としての実績をもとに最適なエネルギーミックスを顧客に提案できる体制を構築しております。今後につきましても、社会の脱炭素化に向けた取り組みに貢献し、持続可能な地球環境の実現に貢献できるように事業拡大を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。b経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。2022年の実績及び2023年の数値目標は以下のとおりであります。2022年12月期2023年12月期計画値実績計画比計画値成長見込連結売上高400億円394億78百万円98.7％398億40百万円100.9％(内、海外売上高)17億円22億47百万円132.2％20億53百万円91.4％連結営業利益11億50百万円８億26百万円71.9％７億59百万円91.9％連結経常利益13億円11億72百万円90.2％８億41百万円71.8％親会社株主に帰属する当期純利益７億円５億74百万円82.1％４億32百万円75.2％(環境機器関連事業)指標2022年12月期2023年12月期計画値実績計画比計画値成長見込売上高198億円204億77百万円103.4％205億40百万円100.3％営業利益15億41百万円14億97百万円97.2％14億86百万円99.3％(住宅機器関連事業)指標2022年12月期2023年12月期計画値実績計画比計画値成長見込売上高175億円164億21百万円93.8％170億５百万円103.6％営業利益５億58百万円３億21百万円57.7％４億98百万円155.0％(再生可能エネルギー関連事業)指標2022年12月期2023年12月期計画値実績計画比計画値成長見込売上高21億円19億38百万円92.3％16億44百万円84.8％営業利益２億71百万円１億97百万円72.7％２億49百万円126.5％(その他の事業)指標2022年12月期2023年12月期計画値実績計画比計画値成長見込売上高６億円６億42百万円107.1％６億50百万円101.2％営業利益19百万円48百万円255.8％41百万円85.1％