ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は741,791千円となり、前事業年度末と比較して142,814千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加161,196千円、仕掛品の増加3,703千円、前払費用の増加1,808千円、売掛金の減少21,509千円、流動資産その他の減少1,957千円、前渡金の減少691千円等によるものであります。固定資産は199,699千円となり、前事業年度末と比較して27,043千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用の減少16,153千円、ソフトウエア仮勘定の減少8,132千円、ソフトウエアの減少1,975千円、建物（純額）の減少1,789千円等によるものであります。この結果、総資産は、941,490千円となり、115,771千円の増加となりました。（負債）当事業年度末における流動負債は127,969千円となり、前事業年度末と比較して9,116千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加21,375千円、未払金の増加14,885千円、前受金の増加2,339千円、買掛金の減少15,506千円、１年内返済予定の長期借入金の減少9,452千円、未払費用の減少4,288千円等によるものであります。固定負債は23,975千円となり、前事業年度末と比較して68千円の増加となりました。これは、資産除去債務の増加68千円によるものであります。この結果、負債合計は151,944千円となり、前事業年度末に比べ9,184千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は789,546千円となり、前事業年度末と比較して106,586千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が100,321千円増加、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,132千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種措置が緩和され、個人消費を含む経済活動に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や円安傾向等により、先行きの不安は払拭されず、依然として不透明感が強い状況が続いております。このような環境の中、当社は経営理念である「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します」のもと、顧客管理及び販売促進活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するSaaS型CRMサービス「betrend」の事業を推進してまいりました。営業活動においては、在宅勤務等のリモートワーク及び時差出勤を励行しつつ、お客様との会議においてはWeb会議に加え訪問による面談も増加し、効率的にお客様のご要望にお応えできるよう対応をいたしました。また、前事業年度に引き続き、業種業態に合わせた販売パートナーとの顧客への共同提案や、共同セミナー等の新規顧客獲得の取り組みの結果、地方スーパーマーケットやドラッグストア、地下街運営体等の様々な業種業態の企業からの新規受注が進みました。既存契約企業からは、固定客からの売上を確保するための顧客管理のDX化が定着し、スマートフォンアプリ会員数を増加させ再来店を促す施策を打つなど、当社サービスに対する堅調な需要が続いております。2022年12月末時点でのスマートCRMサービスのARRは659,249千円（前事業年度末比14.7%増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは249,375千円（同3.7％減）と下げ止まりの傾向にあり、CRMサービス全体のARRとしては、908,624千円（同9.0％増）となりました。2022年12月末時点での会員数は24,586千名（前事業年度末比18.3%増）となり、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、2021年12月末に比べ3,802千名増加しました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上全体の増加に寄与いたしました。2022年12月末時点での当社主力サービスであるスマートCRMサービスの契約社数は、小売業を中心に31社増加した一方、飲食業等11社が新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮退等により解約したため全体では178社と、前事業年度と比べ20社の増加となりました。メールマーケティングサービスを含めると、CRMサービスの契約社数は630社となっております。初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、新規導入企業による初期費用、カスタマイズ開発の需要はあったものの、前事業年度においてカスタマイズサービスの大きな比重を占めていたモバイルオーダーシステム関連による導入時のみに発生する当サービスに必要なデバイス類の売上や、運用に必要なソフトウエア開発売上が一巡し、当事業年度は運用フェーズに入ったため、売上減少となりました。売上原価については、ソフトウエア運用原価を大幅に低減させる目的で開発したアプリプッシュ通知サービス用の新開発プラットフォームの従来プラットフォームからの移行が一定数進んだため、原価低減に寄与いたしました。一方、品質強化のためのサービス基盤への投資や、人件費及びソフトウエア外注費で構成される従来サービスの品質・運用水準を向上させるためのソフトウエア投資を積極的に行なった結果、サービスの運用費用が増加しました。また、販売費及び一般管理費については、前事業年度に比べ人件費、採用費、広告宣伝費が減少した一方、支払報酬が増加いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,088,701千円（前事業年度比3.5%増）、営業利益は147,192千円（同65.5%増）、経常利益は146,438千円（同64.6%増）、当期純利益は100,321千円（同66.4%増）となりました。なお、売上高のうち、878,055千円（売上全体の80.7%）は、解約がされない限り翌事業年度以降も継続的に売上高となる性質の売上で構成されており、当社の安定的な収益基盤を構成しております。当社の事業セグメントは単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。■CRMサービス当サービスの料金形態は月額固定料金に加えて、会員数に応じた従量料金や、店舗毎課金や機能追加によるオプション料金を組み合わせた年間契約を基本とする、いわゆるストック型ビジネスモデルであり、以下2つの主要サービスで構成されています。a.スマートCRMサービスお客様の属性情報・行動履歴情報に加え、ポイント・マイレージ・顧客ランク・電子スタンプなどの情報の一元管理を実現します。さらに、会員登録サービス・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信(IVR）・LINE連携など「マルチコンタクトチャネル」として、消費者との多様な接点を持つことを可能にしています。本サービスにおいては、前事業年度に引き続き、導入企業の事例を基にしたマーケティング活動や販売パートナー（販売代理店）との連携を進めることで、地方スーパーマーケット、ドラッグストア等の量販店に新規導入していただくことができました。既存導入先からは会員数増加、オプション利用によるサービスの追加購入もあり、この結果、契約企業数178社（前事業年度比12.7%増）、利用会員数24,586千人（同18.3%増）、売上高624,728千円（同33.2%増）、ARRは659,249千円（同14.7%増）となりました。b.メールマーケティングサービス消費者のコミュニケーションの手段が多様化し、メールの役割が相対的に減少している中、顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定した本サービスにおいても売上高は減少傾向にありますが、飲食店、小売業、金融機関、学校、官公庁・自治体等においては、連絡事項の通知やマーケティング・広報等、確実にかつ低価格で情報を伝達する手段としてメール機能のニーズは根強くあり、底堅い売上がありました。この結果、契約企業数452社（前事業年度比0.4%増）、売上高253,327千円（同5.5%減）、ARRは249,375千円（同3.7%減）となりました。以上の結果、CRMサービス全体としては、売上高883,231千円（（前事業年度比18.8%増）となりました。■カスタマイズサービス導入企業の既存業務システムとの連携費用、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築費用、及びサービス導入時に発生する初期導入費用などで構成される本サービスにおいては、新規導入企業からは導入時に発生するシステム開発による需要があり、既存導入先からは機能の追加開発及び新規サービスの初期導入時の需要がありました。一方、前事業年度において、本サービスの大きな比重を占めたモバイルオーダーサービスは、導入時のみに発生する当サービスに必要なデバイス類の売上や、運用に必要なソフトウエア開発売上の需要が一巡したため、結果として、本サービスは売上高174,147千円（前事業年度比36.0%減）となりました。■その他サービス本サービスはCRMサービスの周辺サービスとして、DM（はがき等紙類）や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、商品・決済会社と接続連携するサービスや決済手数料関連、コールセンターサービスで構成されております。印刷納品・郵送するサービスを利用する顧客が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促費を抑制したため当サービスは減収となりました。この結果、売上高31,322千円（前事業年度比14.4%減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ161,196千円増加し、当事業年度末は595,928千円となりました。当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、208,695千円（前事業年度は86,896千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益146,438円の計上、減価償却費55,293千円、売上債権の減少21,410千円、未払金の増加14,885千円、主な支出の内訳は、法人税等の支払額25,248千円、仕入債務の減少15,240千円、棚卸資産の増加3,703千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、44,295千円（前事業年度は146,889千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出40,938千円、有形固定資産の取得による支出2,698千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、3,478千円（前事業年度は53,806千円の収入）となりました。収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入5,974千円、支出の内訳は長期借入金の返済による支出9,452千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、継続的サービスであるCRMサービスとCRMサービスを利用するために必要なシステム開発を提供するサービスであるカスタマイズサービスを区分して記載しております。サービスの名称当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）CRMサービス883,231118.8カスタマイズサービス174,14764.0その他サービス31,32285.6合計1,088,701103.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析前述の「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b．経営成績の分析（ⅰ）売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ36,396千円増加し1,088,701千円（前年同期比3.5％増）となりました。当事業年度におきましては、当社の経営理念である「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」の「顧客価値の創造」を実現すべく、前事業年度に引き続き外食サービス業や小売業などのいわゆるBtoC企業向けCRM（顧客管理）サービスである「スマートCRMサービス」の普及・浸透に力を注ぎました。外食サービス業においては、消費者の消費に関する行動変容に合わせ、2020年度にローンチしたスマートCRMサービスのオプションサービスである「モバイルオーダー・テーブルオーダー」の導入が前事業年度に進み、当事業年度は運用フェーズとなりました。機能的には、消費者の多様なコミュニケーション手段に対応するマルチコンタクトチャネル機能にLINE株式会社のLINEミニアプリを利用した新しいオプションサービスの導入が進展いたしました。これらの施策により、スマートCRMの新規導入件数が当事業年度は20社増加し、2022年12月末時点の会員数は、24,586千人（前年同期比18.3％増）となり売上増加となりました。一方、カスタマイズサービスにおいては、前事業年度に本サービスの大きな比重を占めたモバイルオーダーサービスの導入時のみに発生する当サービスに必要なデバイス類の売上や、運用に必要なソフトウエア開発売上の需要が一巡したため、前事業年度に比べ97,881千円減少し、174,147千円（前年同期比36.0%減）となりました。（ⅱ）売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ6,837千円増加し、523,380千円（前年同期比1.3％増）となり売上高の増加に伴い増加いたしました。また当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ29,559千円増加し、565,320千円（前年同期比5.5％増）となりました。当事業年度に売上原価で主に増加した科目は、人件費、外注費、ハウジング・ホスティング費用です。当社ソフトウエアサービスのほとんどは自社仕様によるため、ソフトウエアの運用費・保守費が増加しました。また、サービスの品質向上のため、サービス基盤への投資を前事業年度より継続的に行った結果、同関連費用が増加しました。一方、主に減少した科目は外部仕入に伴う費用です。カスタマイズサービスの「モバイルオーダー・テーブルオーダー」の売上が減少したため、当該売上に伴うライセンス費用や外部仕入が減少しました。また、アプリプッシュ通知サービス用の新開発プラットフォームの従来プラットフォームからの移行が当事業年度は一定数進んだため、従来プラットフォーム利用時に発生したライセンス費用が減少しました。（ⅲ）販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ28,721千円減少し、418,127千円（前年同期比6.4％減）となりました。また、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ58,281千円増加し、147,192千円（前年同期比65.5％増）となりました。（iv）営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ794千円増加し、956千円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ1,597千円増加し1,710千円となりました。営業外費用の前事業年度からの増加は、株式分割の伴う費用、ストックオプションの行使に伴う費用計上があったためによるものです。以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ57,478千円増加し、146,438千円（前年比64.6％増）となりました。（v）特別損益、当期純利益当事業年度の税引前当期純利益は57,478千円増加し、146,438千円（前年比64.6％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税46,426千円、法人税等調整額309千円を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ40,037千円増加し、100,321千円（前年同期比66.4％増）となりました。c．キャッシュ・フローの分析前述の「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、ほかサーバー増強などの設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計150,000千円の当座貸越契約を締結しております。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。