ピジョン株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油・原材料価格の上昇および大幅な為替変動等が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大後に行動制限が緩和されたことを背景に、個人消費の緩やかな回復が続きました。世界経済は、withコロナに向けた新たな段階への移行が進み持ち直しつつある一方、急激な物価上昇や供給面の制約等に加え、中国ではゼロコロナ政策緩和に伴う新型コロナウイルス感染症の再拡大による足踏みが見られたことなどより景気の下振れリスクが高まったことから、回復ペースは鈍化しました。このような状況の中、当社グループは、2020年２月に策定した「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を掲げており、その最終年としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んできました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億91百万円増加し、1,017億33百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、217億81百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億42百万円増加し、799億52百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は949億21百万円（前期比2.0%増）となりました。利益面におきましては、世界的な原材料費や輸送費の高騰等による原価率の悪化に加え、各国でのリオープン（経済活動の再開）が一層進んだことによる販管費の積極的な使用等もあり、営業利益は121億95百万円（同8.6％減）、経常利益は134億65百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億81百万円（同2.3％減）となりました。なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。・米ドル：131.55円（109.85円）・中国元：19.50円（17.03円）注：（）内は前年同期の為替換算レート当社グループの報告セグメントは2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」、及び「ランシノ事業」の計４セグメントとしております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。「日本事業」当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は363億23百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は売上高の減少に伴う総利益の減少や調達価格の高騰等により、14億91百万円（前期比27.8％減）となりました。ベビーケア（育児及び女性向け用品）につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、物価高の進行による消費者の低価格志向等の影響もあり、売上高は前期を下回りました。当社の基幹商品である哺乳器やさく乳器に関しては、２月のリニューアル商品を中心に引き続き堅調に推移している一方、おしりふき等の一部の消耗品では、価格競争激化の影響等もあり前期を下回りました。スキンケアカテゴリにつきましても、海外からの需要が落ち込んだことなどもあり販売は苦戦しましたが、新たな商品価値の提案として、環境にやさしい紙製キューブパックを採用したおしゃれなデザインパッケージの保湿ローションに加えて、容器を再利用できる保湿ローションの詰めかえタイプを新発売するなど、ラインアップを拡充しています。また、８月にはピジョン初となる赤ちゃんの防災用品シリーズ「sonaetta（ソナエッタ）」を新発売し、一部自治体に商品を無償提供すること等を通し、社会における「赤ちゃんの防災」に関する意識の定着化を図る取り組みも行っています。さらに11月には「ピジョン公式オンラインショップ」をリニューアルし、ソーシャルメディアとの連携強化による利便性向上や限定商品の充実等を行い、一層の販売強化に取り組んでいます。加えて、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、母乳育児について楽しく学べるピジョンのマタニティセミナー「おっぱいカレッジ」のライブ配信を行い、合計で2,400名以上の方にご視聴いただいた他、医療従事者向けセミナーもオンラインで開催し、1,700名を超える方にご参加いただいています。ほかにも、withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じた双方向コミュニケーションの活用やサポートコンテンツの充実にも継続して取り組んでおり、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」や動画配信サイトにおける商品紹介等を通して、お客様に寄り添った情報発信の一層の充実を進めています。ヘルスケア・介護用品では、前期より総利益率の改善に向けた取り扱い商品の見直しを実施しており、売上高は前期から減少したものの、利益率改善の効果が徐々に見られています。引き続き、小売店及び介護施設等への営業活動強化、商品開発力や介護サービス品質の向上などの施策実行を徹底していきます。子育て支援におきましては、当連結会計年度において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。「中国事業」当事業の売上高は347億76百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は前期を下回る104億８百万円（前期比11.7％減）となりました。期初より続いている中国本土における新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月及び５月には上海エリアを中心としたロックダウンが発生し、事業活動の一時的な縮小や停止を余儀なくされましたが、６月の解除以降、７月には当社の製造・営業活動が回復し、国内の物流混乱等は順次収束しました。一方、12月にはゼロコロナ政策の緩和に伴い、中国本土において感染症拡大が再燃したことにより、顧客の消費行動や当社の事業活動にも大きな影響を与えました。主要市場における中国本土においては、前年９月にリニューアルし、先行発売を開始している哺乳器「自然実感」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズへの切り替えはおおむね完了し、お客様からも高評価を頂いています。また、基礎研究に注力しているベビースキンケアカテゴリにおいては、赤ちゃんの肌研究の成果を活かし、３才以上のお子様を対象としたキッズ向け商品等の販売を当第３四半期より開始しており、中国市場における展開カテゴリを拡張しました。今後は、Eコマースプラットフォームを活用した消費者との双方向コミュニケーション活動をより充実させると共に、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やすだけでなく、新興Eコマースプラットフォームとの関係構築にも取り組むなど、一層の事業拡大に向けた取り組みを進めていきます。また、当事業において当期より開始している北米でのピジョンブランドによる育児用品販売事業では、前述した新型哺乳器の販売も開始しています。今後は、オンラインを中心とした情報発信や専門家とのコミュニケーションを通して、北米における認知度及びブランド価値の向上に努めていきます。「シンガポール事業」当事業の売上高は141億53百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益は21億40百万円（前期比18.2％増）となりました。当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、コロナ禍からの回復傾向もあり、重点国であるインドネシア、インドをはじめ、シンガポールやマレーシア等において売上高及び利益を伸ばしています。哺乳器カテゴリでは、中国、日本に続き、８月より主要国において、当社の主力商品である哺乳器「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのリニューアル発売を開始した他、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック「T-Ester※」を使用した哺乳器を順次発売しています。また、注力しているベビースキンケアカテゴリにおいては、「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズを15以上の国と地域で展開しており、11月には同シリーズからコーンスターチを原料とした自然素材のベビーパウダーを発売しており、ラインアップを拡充しています。今後も上位中間層以上のお客様をターゲットとした商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開していきます。「ランシノ事業」当事業の売上高は169億17百万円（前期比27.0％増）、セグメント利益は11億54百万円（前期比21.1％増）となりました。主力市場である北米および欧州では、前年からの物流混乱による商品入荷および出荷遅延傾向が継続しています。そのような中、北米では主力商品である乳首ケアクリームやさく乳器、母乳保存バッグの販売が堅調に推移したことに加えて、前年より発売を開始した産前・産後ケアカテゴリ商品も売上を伸ばしており、売上高は現地通貨で前期を上回りました。一方、ドイツやイギリス等欧州の一部では、エネルギー危機や物価高騰による消費低迷がみられたことなどもあり、売上高は現地通貨で前期を下回りました。利益面につきましては、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いたことで、原価や発送費用等に影響が出ていることに加え、積極的なマーケティング費用投下もあったものの、北米等での増収効果もあり前期を上回りました。今後は一層の事業拡大に向け、各地域の消費者行動に合わせた商品ラインアップの拡充やマーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めていきます。※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標又は登録商標です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少し、342億83百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、132億10百万円（前年同期は108億93百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益131億43百万円、減価償却費47億58百万円、売上債権の減少額16億31百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額18億16百万円、法人税等の支払額46億62百万円等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、56億59百万円（前年同期は55億93百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出53億15百万円、無形固定資産の取得による支出２億49百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、96億66百万円（前年同期は86億93百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額89億74百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）日本事業（百万円）9,569101.0中国事業（百万円）11,53389.8シンガポール事業（百万円）7,119107.0ランシノ事業（百万円）2,268170.3合計（百万円）30,490100.6（注）金額は製造原価によっております。（受注実績）当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少であります。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）日本事業（百万円）36,32394.9中国事業（百万円）34,77693.4シンガポール事業（百万円）14,153112.2ランシノ事業（百万円）16,917127.0内部売上高消去（百万円）△7,24886.7合計（百万円）94,921102.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピップ株式会社16,52817.816,16017.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ36億91百万円増加し、1,017億33百万円となりました。流動資産は８億88百万円増加し671億43百万円、固定資産は28億２百万円増加し345億90百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が９億34百万円減少したものの、商品及び製品が18億６百万円、原材料及び貯蔵品が７億96百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が５億67百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が13億73百万円、建設仮勘定が16億99百万円それぞれ増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５億48百万円増加し、217億81百万円となりました。流動負債は４億91百万円増加し155億63百万円、固定負債は57百万円増加し62億17百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が１億91百万円、その他が３億50百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が９億79百万円増加したことによるものです。固定負債の増加の主な要因は、その他が４億９百万円、繰延税金負債が２億５百万円それぞれ減少したものの、リース債務が６億73百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ31億42百万円増加し、799億52百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億円減少したものの、為替換算調整勘定が31億56百万円増加したことによるものです。2）経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、949億21百万円となりました。セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、物価高の進行による消費者の低価格志向等の影響もあり363億23百万円、中国事業は、ゼロコロナ政策の緩和に伴い、中国本土において感染症拡大が再燃したことにより、顧客の消費行動や当社の事業活動にも大きな影響を与え347億76百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、500億87百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、326億38百万円となりました。各国でのリオープン(経済活動の再開)が一層進んだことによる販売費及び一般管理費の積極的な使用等により、売上高比率は1.4ポイント増加し、営業利益は121億95百万円となりました。（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の営業外損益は、受取利息を１億82百万円、助成金収入を８億26百万円計上したことにより、12億69百万円の利益となりました。特別損益は、減損損失２億82百万円計上したことにより３億22百万円の損失となりました。これらの結果、経常利益は134億65百万円、税金等調整前当期純利益は131億43百万円となりました。（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は43億81百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億79百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は85億81百万円となりました。各セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（日本事業）セグメント資産は、商品及び製品が４億41百万円減少したものの、建設仮勘定の増加28億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加の251億60百万円となりました。（中国事業）セグメント資産は、建物及び構築物が10億84百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少17億79百万円、建設仮勘定の減少７億87百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億88百万円減少の190億97百万円となりました。（シンガポール事業）セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加１億69百万円、商品及び製品の増加１億65百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億70百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加の103億51百万円となりました。（ランシノ事業）セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加７億23百万円、商品及び製品の増加21億９百万円、建物及び構築物の増加６億14百万円等により、前連結会計年度末に比べ39億35百万円増加の116億36百万円となりました。2）経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。1）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。2）財務政策当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。なお、2023年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を282百万円計上しております。なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。また、景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する、流通在庫圧縮の動きも懸念されます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めてまいります。また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護（デイサービスセンター）事業を展開し、多くの乳幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービズ事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）第64期（2020年12月期）を初年度とし、第66期（2022年12月期）を最終年度とする第７次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。当連結会計年度の売上高は949億21百万円、営業利益は121億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は85億81百万円、PVAは4,617百万円、EPSは71.72円、ROEは11.4%、ROICは10.9%となっております。第64期（2020年12月期）第65期（2021年12月期）中期経営計画目標（2022年12月期）売上高（百万円）99,38093,08098,700営業利益（百万円）15,31613,33614,200親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,6438,7859,500PVA（百万円）(PigeonValueAdded)7,1445,6006,099EPS（円）88.9373.4479.41ROE（％）15.512.212.9ROIC（％）15.012.512.9（注）ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。第64期及び65期の数値は実績値を記載しております。なお、第66期の計画については、新収益認識基準を考慮後の数値を記載しております。