星和電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。（２）経営戦略等全社戦略「“インテリジェント・プロダクト”を実現し、高い製造力を実現する。」・人財開発部を中心とした高いスキルを備えた人材の育成と教育。・情報システムの最適化と活用環境整備によりスマートなモノづくりを目指します。セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。情報機器事業事業展開方針１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する事業戦略１．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う２．インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する照明機器事業事業展開方針１．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす４．新事業領域の創出による事業拡大５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大事業戦略１．官需照明公共インフラ分野における道路・トンネル・街路関連と防災セキュリティ関連市場で照明機器を展開する２．民需照明新たな製品カテゴリの創出、生産拠点の最適化と生産性の向上３．モジュール医療機器・機械装置・特殊環境・インフラ関連市場の開拓と事業拡大ものづくり改革による収益性の改善４．新規事業領域の創出光応用分野における新技術の獲得システム製品、多機能製品の増強照明+αの実現５．海外展開OUT-OUTビジネスを確立し事業収益を確保するコンポーネント事業事業展開方針１．事業領域としてはBtoBで且つニッチ市場（ニッチトップ）にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域（評価技術、暗室ソリューション等）の両輪により事業基盤を強化する２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す３．材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び新技術の研究、新分野領域への技術力強化(5G、IoT、スマートグリッド、AI、ロボティクス等)事業戦略１．ＥＭＣ・熱対策部品関連材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装置機器等に展開する２．機構部品・部材関連材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、防災セキュリティ市場（カメラ等）、農業関連等に展開する（３）経営環境今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策の進行により社会経済活動の正常化が期待されますが、為替の変動やウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰が続くなど、景気の回復については引き続き不透明な状況が続くと見込んでおります。そのようななか、公共設備関連では、国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続に加え、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進が予想されます。また、民間設備関連では省エネ施策としてLED化および老朽化更新等の需要は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。このような環境のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスの提供を通して社会貢献いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、コスト削減と生産性向上による収益性の改善に努めてまいります。そして、当社の経営理念のもとSDGsに賛同し、「SEIWASDGs」を宣言いたしました。この宣言のもとでさまざまな社会課題に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。また、ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題情報機器事業内部の課題品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開外部の課題他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の工期延長、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、電子部品の長納期化や製造中止、自然災害・疾病照明機器事業内部の課題新規顧客開拓力、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上外部の課題市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小コンポーネント事業内部の課題既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成外部の課題各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、サイバー攻撃の脅威（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2023年12月期は売上高25,000百万円、営業利益1,650百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円、営業利益率6.6%を予想しております。セグメント別の売上高について、情報機器事業では10,000百万円を予想しております。国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されるため、期初の受注残高に加えて更なる受注の確保を目指し、製販連携による長納期化の解消と効率的な生産および品質の確保に努めてまいります。照明機器事業では8,350百万円を予想しております。公共設備関連においては、政府のカーボンニュートラル施策を背景にLEDトンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動により受注の確保に努めてまいります。民間設備関連においては省エネ施策としてのLED化および老朽化更新等の需要は引き続き堅調に推移する見込みであるためLED照明器具の新機種投入により市場のシェア拡大に努めてまいります。コンポーネント事業では6,250百万円を予想しております。為替の変動等による原材料価格の高騰が懸念されますが、電磁波環境対策部品の新製品の投入や新市場の開拓に努めてまいります。（６）新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響について各事業ともほぼ影響はないと見込んでおります。財務状況につきましても、資金繰りに特段の影響はないと見込んでおります。