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第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当グループが締結している経営上の重要な契約は、次の通りです。（不動産賃貸契約）契約会社名相手先（賃借人）契約名（契約内容）契約締結日所在地面積第一屋製パン株式会社非開示（注１）事業用定期借地権設定契約2022年12月23日神奈川県横浜市14,181.03㎡（注）1．賃借人の名称は承諾が得られなかったため開示していません。（コミットメントライン契約）当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2023年２月７日付けで契約いたしました。詳細は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４会計方針に関する事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は157百万円であります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始1913年５月洋式帳簿の製造を開始1914年10月店名を黒田国光堂と改称1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転1938年１月合名会社黒田国光堂に組織変更1949年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立1954年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立1960年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始1961年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立1969年10月国誉商事株式会社と合併1971年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）1972年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）1988年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立1992年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）1993年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立1997年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立2000年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立2000年12月千葉工場を芝山工場に統合2003年10月岡山工場を芝山工場に統合2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行2005年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立2006年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立2010年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併2010年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年10月2011年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止2012年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併2012年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）2013年７月2015年10月2018年１月2019年７月2022年４月2022年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNIHongKongLimited（現KokuyoHongKongLimited）の株式を取得、同社およびその子会社を連結子会社化
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社38社及び関連会社10社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業領域事業区分主な事業の内容主な会社ワークスタイル領域ファニチャー事業空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等コクヨ㈱※㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司KokuyoHongKongLimitedDongguanLamexFurnitureCo.,Ltd.他４社計15社ビジネスサプライ流通事業オフィス用品の仕入、物流、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱※コクヨサプライロジスティクス㈱計３社ライフスタイル領域ステーショナリー事業文具の製造、仕入、販売コクヨ㈱※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰ国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計７社インテリアリテール事業インテリア・生活雑貨の仕入、販売㈱アクタス計１社その他コクヨ㈱※コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱国誉（上海）企業管理有限公司計４社持分法適用関連会社㈱ニッカン中部キスパ㈱計２社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社20社※複数の事業区分に属している事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK&amp;LIFESTYLECompany」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「FieldExpansion2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。（価値創造ストーリー全体像）(2）目標とする経営指標第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。財務目標（単位：億円）2021年12月期2022年12月期2024年12月期実績実績目標2021年12月期比2022年12月期比売上高2,9263,0093,600＋23.0%＋19.6％売上総利益（率）1,135(38.8％)1,166(38.8％)1,437(39.9％)＋26.6％(＋1.1pt)＋23.2％(＋1.2pt)営業利益（率）199(6.8％)193(6.4％)275（7.6％)+38.1％(＋0.8pt)＋42.3％(＋1.2pt)ROE(率)(6.0％)(7.9％)(8.0％)(＋2.0pt)(＋0.1pt)(注)当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。前連結会計年度に係る各数値につきましては補正した数値も表示しております。（非財務目標2024年コミット目標）(3）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績」をご参照ください。(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・経営戦略第３次中期経営計画「FieldExpansion2024」で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。4つの重要課題①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルールと体制など投資ガバナンスを設計し実行する。②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。・事業戦略当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK＆LIFESTYLECompany」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。①ワークスタイル領域新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指します。ビジネスサプライ流通事業は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長をベースに、カウネットにおいては、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組んでまいります。これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。②ライフスタイル領域学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目します。ステーショナリー事業においては、SNSなど自己表現ニーズの高まりなどにより付加価値文具市場は拡大する中で、国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組み、増収増益を目指します。インテリアリテール事業のアクタスにおいては、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略（OMO、OnlineMergeswithOffline）に取り組み、増収増益を目指します。これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。・資本政策経営戦略及び事業戦略を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。更に、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することで、株主との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】取得による企業結合当社は、HNIHongKongLimited（現社名KokuyoHongKongLimited）の全株式を取得する契約を2022年７月21日付で同社及び同社の株主との間で締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。ぺんてる株式会社の株式譲渡及び同社との業務提携当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、プラス株式会社（以下、プラス）との間で当社が保有するぺんてる株式会社（以下、ぺんてる）の全株式をプラスに譲渡すること、併せてぺんてるとの間で海外文具市場における事業拡大を目的とした業務提携契約を締結することを決議しました。
株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング（後の日本テクト株式会社）を前身としております。同社は、1994年３月に日本テクト株式会社（以下、日本テクトという。）に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業を開始しました。2015年５月にクックパッド株式会社（以下、クックパッドという。）が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身としております。クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がＭＢＯを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年１月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにＨＰサイトの制作やＷｅｂマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併（その後、2022年１月から産婦人科向け事業に統合）、2022年７月には、ダイエットアプリ事業及びインフルエンサーマーケティング事業を事業譲受し、同年８月にはベトナム現地法人株式会社WANNAへ出資を行い、同年９月には恋愛マッチングアプリの紹介サイト及びERSエコー録画システムを事業譲受し、同年12月にはYoutubeチャンネルを事業譲受し、現在に至っております。年月概要1991年４月経営コンサルティング業務を目的として、横浜市南区に株式会社ロジスティクスコンサルティングを設立（資本金100万円）1994年３月日本テクト株式会社に商号変更1996年５月医療用液晶情報端末の開発・製造及びシステム開発を開始2006年７月本社を東京都港区に移転2008年７月産婦人科向けのベッドサイドシステム「MediPacmama」（現ベビーパッドシリーズ）を発表し、産婦人科向け事業を開始2015年６月株式会社クックパッドベビーに商号変更クックパッド株式会社から妊娠・出産サイト「クックパッドベビー（現ベビーカレンダー）」を譲り受け、メディア事業を開始2017年２月オオサキメディカル株式会社と「ファーストプレゼント」の協業を開始2017年５月株式会社クックパッドベビー代表取締役である安田啓司がＭＢＯを実施し、クックパッド株式会社より経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーに商号変更2018年５月本社を東京都渋谷区に移転2019年10月アンチエイジングサイト「ウーマンカレンダー」をリリース2019年11月介護情報サイト「介護カレンダー」をリリース2020年１月ｇａデザイン株式会社の株式を取得し、完全子会社化2020年３月ｇａデザイン株式会社を吸収合併、大阪ｇａデザイン支社を設立し、Ｗｅｂマーケティング事業を開始2020年12月生理情報サイト「ムーンカレンダー」をリリース2021年３月東京証券取引所マザーズに上場2022年７月株式会社palanからダイエットアプリ「ゆるっぷる」事業を事業譲受株式会社Cuenextからインフルエンサープラットフォーム「gramo」を事業譲受2022年８月ベトナム現地法人の株式会社WANNAへ出資2022年９月株式会社クリプタルから恋愛マッチングアプリ紹介サイト「シッテク」事業を事業譲受株式会社シンフォニアから「ERSエコー録画システム」事業を事業譲受2022年12月株式会社動画ラボからYoutubeチャンネル「パニコレ」を事業譲受
株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、「女性の笑顔でいっぱいに－ASeaofSmilingWomen－」という中長期ビジョンに基づき、本当に必要な情報を正しく、必要な全ての人にタイムリーに提供しつづけることを大切にしており、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続してまいります。（２）目標とする指標当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化を察知し、迅速かつ的確に対応していくスピード感のある組織体制、スピード感がありつつも正しく的確なコンテンツを全ての方に伝えるという使命感の醸成、正しい情報をわかりやすく伝えられる編集力、更には変化の激しいIT分野に追随できる技術力を磨いていくことを戦略の柱としております。（４）経営環境厚生労働省の2022年人口動態統計（速報値）によると、2022年の日本の出生数は、79万9,728人となり、６年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、2022年（見込）の市場規模は４兆3,962億円（前年比1.0％増）となっております。（矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む）それに伴い、子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科のサービス向上の経営施策にITを使ったソリューションを提供しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の期間が2020年より長期化し、経済活動が大幅に制限される状況が続きました。感染力の強い変異株の発生等、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んでいるものの依然として景気の見通しは極めて不透明な状況となっております。こうした環境のもと、当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである産婦人科向け事業の２事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指しております。①メディア事業における取組についてメディア事業は、妊娠、出産、育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりますが、さらなる収益獲得のためには、PV数及びUU数の増加及び他領域への進出が欠かせないと考えております。これまでのノウハウをもとに他領域への進出として、女性の一生をサポートするサービスへと拡大し、幅広い年齢層に遡及する施策に取り組んでおります。②産婦人科向け事業における取組について産婦人科向け事業は、当社の核となるストックビジネスである「ベビーパッド」は、既存顧客の契約更新と新規顧客の開拓を、その他「エコー動画館」並びに「かんたん診察予約システム」は、自社の営業人員に加え、販売代理店との連携を図りながら積極的な営業活動を行っております。集患・増患に向け、ストーリー性を持たせたダイレクトメールの発送を定期的に行い、リモートツールを活用した効果的な営業アプローチ作りにも注力しております。また、近年医療機関でも需要が増している「ホームページ制作」においても受注拡大等を目論み、収益向上に取り組んでおります。③市場変化への対応インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、または、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。これらの変化に対応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるサービスの開発に努めてまいります。今後も市場のニーズや変化に対応したサービスを開発していくことで、将来に渡る継続的な成長につなげてまいります。④優秀な人材の確保と育成当社は、継続的に事業拡大を行っていくためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。特にメディア力を強化するための編集スタッフ、サービスの開発や拡充を行うためのエンジニア、新規の顧客を開拓する営業スタッフの採用を適時行なってまいります。また、事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベーションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、人材の育成に取り組んでまいります。⑤M&amp;Aの活用新規事業やサービスの拡大のためには、M&amp;A等の事業投資の実行による成長も重要であると考えております。そのため、対象企業の将来性や当社の事業との相乗効果を十分に検討した上で、業績及び企業価値の向上につながるよう努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が必要であると考えております。各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や定期的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。⑦情報管理体制の強化当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。また、更なるユーザーの増加や新規場業等に伴うアクセス数の増加に備えて、サーバー設備の増強や負荷の分散対策が必要となります。当社は、これらの対策の重要性に鑑み、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。⑧安定的な収益基盤の強化当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤の強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、新領域での事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。⑨収益源の多角化当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまいりましたが、さらに領域を拡大して「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマとして、妊娠・出産期以外の領域へ積極的に進出し、女性の一生をサポートする事業への拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営の健全化を図ってまいります。
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第3期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2020年７月株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）2020年11月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2021年６月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行2022年12月株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化また、2020年７月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ラ・アトレの沿革は、以下のとおりであります。年月事項1990年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円東京都中央区）を設立ゴルフ会員権事業を開始1991年４月損害保険代理業を開始1991年５月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始1992年12月新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売1994年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転1998年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」1998年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟1999年９月建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）1999年12月資本金を57,000千円に増資2000年１月株式会社ラ・アトレに商号変更2000年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録2000年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円2000年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」2000年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」2002年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」2002年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」2002年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得2004年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業2004年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」2004年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業2004年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」2006年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）2006年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場2007年９月信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録2008年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事第79号）2009年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場年月事項2012年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円2012年７月大阪市北区に大阪支店を新設2012年７月資本金を250,000千円に減資2012年12月事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転2013年４月2013年７月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場2014年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円2014年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化2015年１月札幌市中央区に札幌支店を新設2015年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAITPROPERTYDEVELOPMENTINC.を設立2015年５月資本金を300,000千円に減資2015年12月福岡市中央区に福岡支店を新設2016年１月長野県松本市に松本支店を新設2016年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定2016年11月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第73号）へ免許換え2018年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を新設2020年６月持株会社体制への移行に伴う単独株式移転による株式会社ＬＡホールディングスの設立及び同社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へのテクニカル上場（2020年７月１日付）により上場廃止
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第3期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（業務協力契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社連結子会社）株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット日本ホスピスホールディングス株式会社、リエゾン・パートナーズ株式会社2020年８月17日ホスピス住宅事業を協働で積極的に手掛けていく業務協力契約契約日から１年間。但し、契約満了の３ヶ月前までにいずれかの当事者から更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。（株式の取得及び簡易株式交換による完全子会社化に向けた株式譲渡契約及び株式交換契約）当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社ファンスタイルＨＤの発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、株式会社ファンスタイルＨＤを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。これにより、株式会社ファンスタイルＨＤ及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートは当社の完全子会社となりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立1971年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始1975年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更1976年３月プローブカード開発1977年８月マニュアルプローバ１号機を完成1981年５月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に平賀工場を新設1983年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる1985年１月大分県大分市に大分営業所を開設1985年３月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に新平賀工場（現青森工場）を新設1985年４月青森営業所を開設1985年８月大分県大分市に大分工場を新設1985年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成1986年７月熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月大分テクノロジーラボラトリーと統合）1987年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設1989年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月本社・青森松崎工場と統合）1992年１月パッケージプローブ開発に着手1994年６月神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月本社と統合）1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更1998年12月熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月大分テクノロジーラボラトリーと統合）1999年３月米国にサンノゼ支店を開設2000年７月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に青森松崎工場を増設2003年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立2003年11月韓国にMDKCo.,Ltd.を設立（2011年６月MEKCo.,Ltd.と合併）2004年５月茨城県真壁郡関城町（現茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月青森工場と統合）2004年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立2004年11月青森松崎工場を増築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化2005年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立2005年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得2005年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化2005年９月本社建物及び土地（借地権）を購入2006年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定2006年６月米国にMJCElectronicsCorporationを設立2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立2007年５月青森工場に新棟を増築2007年５月独国にMJCEuropeGmbHを設立2008年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築2008年10月韓国にMEKCo.,Ltd.を設立2010年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得2011年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部上場2016年12月シンガポールにMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.を設立2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併2021年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より一部の製品の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社昆山麦克芯微電子有限公司及びMEKCo.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJCElectronicsCorporation、MJCEuropeGmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.において販売・保守をしております。(2)ＴＥ事業…………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社MEKCo.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「電子計測技術を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に掲げ、技術進歩の速い半導体、ＬＣＤ関連の製品を開発・製造し、販売しております。いかなる環境変化にも対応できるよう、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組み、下記の基本方針のもとに業績の向上に努めてまいります。①蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する。②常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める。③全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する。④ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革に全ての社員の力を結集する。※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。[６つのテーマ]Ｑ：Ｑｕａｌｉｔｙ（技術の向上・品質の維持）Ｄ：Ｄｅｌｉｖｅｒｙ（納期の厳守）Ｃ：Ｃｏｓｔ（原価の低減）Ｃ：Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）Ｓ：Ｓｅｒｖｉｃｅ（サービスの充実）Ｓ：Ｓａｆｅｔｙ（労働・製品の安全）(2)経営戦略等当社グループは、長期的に当社が目指す姿を『MJCFutureVision』としてまとめ、公表しております。下記４つの基本方針のもと、「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」ことを目指してまいります。①リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造②顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保③新たな分野に向けた挑戦の継続④真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成なお、『MJCFutureVision』の期間は定めておらず、事業環境や目指す姿、基本方針等に変更が生じた場合、都度変更してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)等の指標の向上を目標とし、それを通じて企業価値の増大に努めていく所存であります。株主から預かった資本から得られる利益を極大化することを企業存続の目的として経営諸活動の方向を集中させるよう努めております。また、フリー・キャッシュ・フローを有望な事業の研究開発や設備投資に投下して、さらに将来のフリー・キャッシュ・フローに繋げることにより、将来にわたる企業価値の増大を目指していきたいと考えております。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に当社が目指す姿をまとめた『MJCFutureVision』を掲げ事業に取り組んでおり、当連結会計年度においても、将来の事業を見据え積極的な投資を計画的に実施しました。プローブカード事業においては、期中においてメモリ半導体の市況が悪化したものの、メモリプローブカードの高い需要は継続し、通期において過去最高の売上高を達成することが出来ました。ノンメモリ分野においても、車載用半導体等の需要が継続したことで一定の販売拡大に成功しました。一方、ＴＥ事業では、パッケージプローブが安定的な収益を確保したほか、LCD検査装置を売り上げました。中長期での業績回復を目指し、半導体測定検査分野での新製品開発に注力してまいります。引き続き、『MJCFutureVision』で掲げた「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指し、次の重点施策に取組んでまいります。１．重点施策＜成長のコンセプト＞・強みである技術力、開発力を更に進化させ、顧客に最高のベネフィットを提供する・ＱＤＣＣＳＳを始めとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のＭＪＣ拠点においてサービス向上を目指す・内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める＜プローブカード事業＞・リーディングカンパニーとしてその名に恥じない地位の維持・ロジック製品の販売拡大でロジック市場でのシェアの拡大・グローバル展開による海外対応力の強化＜ＴＥ事業＞・安定収益の確保と継続を目指す・新製品とアジア顧客販売ルートの開発を進める・生産性の効率改善を図る
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術供与契約は次のとおりであります。相手先国名契約の内容備考契約期間GallantPrecisionMachiningCo.,Ltd.台湾TechnologyLicenseAgreement技術供与契約2015年３月12日契約（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、売上高の9.5％にあたる4,205百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は3,689百万円であります。(2)ＴＥ事業半導体テスタ、プローバ、ＬＣＤパネル検査用プローブユニット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は516百万円であります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1962年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円1964年４月東京都港区に東京出張所(現東京支社［東京都墨田区］)を開設1965年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設1966年４月大阪市淀川区に大阪営業所(現西日本支店［大阪市東淀川区］)を開設1969年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転1971年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転1973年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］)を設立1977年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成1978年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(ＢＬ)の認定を受ける1981年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初1982年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入1987年11月可児工場内に技術センターを開設1990年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設1994年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立1996年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更1996年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当2001年３月可児工場が「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2001年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化2001年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(ＩＰ電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局2002年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更2002年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月可児工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化2018年６月決算期の変更(３月決算から12月決算へ)2021年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年12月本社内一部部署が「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送・通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、放送・通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送・通信どちらにも豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。＜主なソリューション＞・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション・地域防災のための告知放送システム・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築＜インテグレーションプロセス＞(a)事業計画・システム分析顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。(c)ネットワーク構築ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用・保守ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是である「愛仕事に愛情と誇りを持とう」「知常に研鑽し知識を広げよう」「和互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。当社グループは、放送と通信という２つの事業を軸に、メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつお客様に寄り添い、様々なノウハウによってトータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を重ねてまいりました。絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「ＳＤＧｓ」に関しましても、具体的な方針や目標を決定し、経営に取り入れるとともに、引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスに基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズし、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。スマートフォン等個人端末の普及に加え、ＳＮＳやサブスクリプション型動画配信サービス利用者の増加、ｅスポーツやメタバース等デジタルコンテンツの発展により、インターネットトラフィックは急速に増加しております。また、毎年のように発生する自然災害を踏まえた防災の取り組みとして、地域情報や緊急速報のタイムリーな連絡や、そのための伝送路の冗長化（多ルート化）など、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者は、持続可能な地域社会づくりを支える企業として重要な役割を担っております。そのような状況に対応するため次世代の通信インフラ普及が進められており、通信事業者におけるネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われます。その需要に対応するため、当社グループはＦＴＴＨ関連製品やＩＰ関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。(3)経営環境設備投資需要は今後も続いていくと思われる一方で、長期化している世界的な半導体等の部品不足、ウクライナ情勢、また円安の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等によるコスト増加等の懸念がある中でもユーザーの低コスト化ニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。(4)目標とする経営指標当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2022年２月14日に公表いたしました目標とする経営指標を修正し、2023年12月期までの売上高、営業利益及び経常利益は以下の計画といたしました。＜2022年２月14日公表目標とする経営指標＞(連結・単位：百万円)2021年12月期計画2022年12月期計画2023年12月期計画売上高11,40011,60013,500営業利益6106801,000経常利益6206901,000＜2023年２月14日修正目標とする経営指標＞(連結・単位：百万円)2021年12月期実績2022年12月期実績2023年12月期計画（修正）売上高13,0619,96513,000営業利益1,208414700経常利益1,319438710(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。技術開発関連では、今後以下アイテムの新規リリース（既存製品の機能強化含む）を予定しております。・10ギガ光インターネットに対応した高密度・高収容な新型センター装置・コンパクトで設置場所を選ばないブリッジタイプの新型10ギガ光端末・無線ＬＡＮと電話機能を搭載した10ギガ光ホームゲートウェイ（既存製品の機能強化）・機器・端末・加入者情報を一元的に管理することができ、多くのお客様に活用いただいている統合管理システム（自社パッケージソフトウェア）（既存製品の機能強化）・データセンター間を接続するバックボーン回線として、テラビット級の伝送装置の提供・ＳＮＳと連携し、人々のつながりと安心安全をお届けする防災告知放送システム等引き続き、低消費電力で再利用可能な材料を使用した環境にやさしい通信ネットワーク機器開発を推進します。営業関連では、情報通信関連企業への営業強化、保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先からの受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。また、ケーブルテレビ業界との強い関係性を活かしたコンサルティングなど、地域・顧客に合わせた設備投資の提案により、新たな需要を創出してまいります。また、顧客の低コスト化ニーズに対応するため、引き続き部品購買方法の見直しによるコスト削減や在庫の低減、工事原価の一元管理等、経費削減に取り組んでまいります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は127百万円となっております。ＦＴＴＨ関連では、集合住宅サービス向けの検討や光増幅ユニットのコストダウン検討、新型光受信ユニットや低消費電力型Ｖ－ＯＮＵの基礎検討等を行いました。ヘッドエンド関連では、ＯＦＤＭシグナルプロセッサーユニットの基礎検討等を行いました。告知放送関連では、Ｗｅｂ管理システムの開発を行いました。ネットワーク関連では、統合管理システムのＯＳバージョンアップやクラウド化に関する技術検証を行いました。また、セキュリティ等調査ツールやフレームワーク、ＵＩ技術に関する調査及び技術検討を行いました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1998年２月フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立1998年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始1999年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設2000年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始2000年６月本社を港区浜松町へ移転2000年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加2000年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始2001年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始2001年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始2001年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２.）に関して業務提携2002年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞2002年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始2003年２月「ASP受発注システム」のサービス開始2005年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始2006年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞2006年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場2007年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始2008年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始2008年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始2008年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞2009年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立2009年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立2009年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始2010年１月本社を港区芝大門へ移転2010年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立2011年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始2012年３月「ECOMart」のサービス開始2013年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始2013年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設2013年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始2014年４月「フーズチャネル」のサービス開始2014年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始2015年１月「ASP請求書システム」の稼働開始(現:BtoBプラットフォーム請求書)2015年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年１月「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始2016年８月本社を港区海岸（現在）へ移転2017年２月「BtoBプラットフォーム業界チャネル」のサービス開始2017年９月「BtoBプラットフォーム見積書」のサービス開始2018年７月「BtoBプラットフォーム契約書」のサービス開始2018年８月一般財団法人船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞2018年11月第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018ASP・SaaS部門先進技術賞を受賞2019年１月「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併2020年１月「電子請求書早払い」のサービス開始2020年３月「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」のサービス開始2021年２月株式会社タノムと資本業務提携契約締結2021年３月三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携2021年３月「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得2021年４月「メニューplus」のサービス開始2021年６月「BtoBプラットフォーム請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得2021年７月「BtoBプラットフォームTRADE」のサービス開始2021年８月「BtoBプラットフォーム請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1Type1報告書』を受領2021年10月株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結2021年12月「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年７月「BtoBプラットフォーム契約書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得2022年10月「BtoBプラットフォームTRADE」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取り扱う業種等の企業をいいます。２．「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取り組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2022年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。インフォマート北京コンサルティング有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。(1)BtoB-PFFOOD事業「BtoB-PFFOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。「BtoBプラットフォーム規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(2)BtoB-PFES事業「BtoB-PFES事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。さらに、企業間の契約書を電子化し、企業間の契約書締結業務をインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業間の商行為のさらなる利便性の向上とペーパーレスを実現することができます。当社グループは、「BtoBプラットフォーム請求書」、「BtoBプラットフォーム商談」及び「BtoBプラットフォーム契約書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」（注３.）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。(3)その他中国・台湾で提供していた「SaaSシステム」は事業の整理等を実施しており、2020年11月30日にサービスの提供を停止しております。(注)１．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。３．「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針、経営戦略及び対処すべき課題）当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。また、中期経営方針である「成長に向けた積極投資」、「収益源多角化の加速」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。「成長に向けた積極投資」につきましては、他社との協業や事業買収を推進し、「BtoB-PFFOOD事業」及び「BtoB-PFES事業」においてBtoBプラットフォームの価値増大とその盤石化に向け取り組んでまいります。「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム請求書」は、インボイス制度（2023年10月開始）の導入を背景としたDX化のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合他社に対して優位なポジションを獲得してまいります。「収益源多角化の加速」につきましては、これまでの「収益源の多角化への仕掛け」として実施した既存及び新規の取り組みを加速させ、圧倒的な法人会員基盤を基にした新たなビジネスモデルを協業企業とともに創造し、様々な分野・サービスでデファクトスタンダード化を目指してまいります。次連結会計年度（2023年１月１日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持し、中期的売上成長の加速策を優先いたします。「BtoB-PFFOOD事業」では、復調傾向のフード業界全体のデジタル化を積極的に推進してまいります。「BtoBプラットフォーム受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び受発注ライト、TANOMUを活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、新プロダクトのV-Manage（飲食店舗オペレーション管理アプリ）やAIOCR（FAX受注電子化サービス）の拡販に取り組みます。「BtoB-PFES事業」では、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に伴う顧客ニーズの大きな高まりを捉えてまいります。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界においてDatatoDataの優位性を活かし、新規獲得と稼働の推進を加速させ、高成長を継続してまいります。また、新プロダクトのTRADE（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の建設業界等を中心とした推進に取り組みます。上記の実現のために、企業のデジタル化を推進する新機能開発の強化、セキュリティの強化を目的としたソフトウエア開発及びBtoBプラットフォーム各サービスの認知向上に向けた積極的なプロモーション活動に対し、将来に向けた積極投資を継続してまいります。以上の課題を当社グループ一丸となって取り組んでいくことで、さらなる事業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社31社及び関連会社１社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品関係会社黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAICARBONGEHOLDINGLLCTOKAICARBONGELLCTOKAIERFTCARBONGmbHカーボンブラック事業カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外TokaiCarbonCBLtd.TCCBUSLtd.TCCBGenparLLCCancarbLimitedTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.ファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外TOKAICARBONU.S.A.,INC.MWI,INC.TOKAICARBONEUROPELTD.TOKAICARBONITALIAS.R.L.TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbH東海耀碳素(大連)有限公司TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.スメルティング＆ライニング事業アルミ製錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外TokaiCOBEXHoldCoGmbHTokaiCOBEXGmbHTokaiCOBEXPolskasp.zo.o.TokaiCOBEX(Beijing)Ltd.TokaiCOBEXSavoieSAS工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業㈱東海高熱エンジニアリング㈱海外上海東海高熱耐火制品有限公司東海高熱(蘇州)工業炉有限公司その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱東海能代精工㈱海外東海碳素(蘇州)有限公司その他―海外TOKAICARBONUSHOLDINGSINC.以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。(注)１．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。２．従来連結子会社であった東海炭素(天津)有限公司については、CabotCorporationの傘下企業に全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）T-2024進捗状況（総括）当社グループにおいては、2022年2月に、2022年から2024年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻並びにその長期化、原材料やエネルギーコストの上昇等の影響があるものの、コスト上昇分の売価への転嫁や為替が円安で推移したことにより、T-2024初年度の2022年の実績については、当初想定した売上高3,050億円、営業利益350億円を上回り、売上高3,403億7千1百万円、営業利益405億8千8百万円という結果となりました。（主力事業の成長軌道回帰）主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格の高騰や環境投資等による原価上昇分を売価に転嫁して、適正利潤確保を図ると同時に、将来の需要拡大を睨み、製造能力増強も進めております。今後も継続して、コストダウンや生産性改善を行い、収益力の強化を図ってまいります。（事業ポートフォリオの最適化）事業の選択と集中の一環で、中国でカーボンブラックの製造・販売を行っている子会社の、「東海炭素(天津)有限公司」について、2022年2月に持分譲渡を実施した一方で、2022年5月に連結子会社であるTokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.の株式35万株の追加取得を行いました。また2022年9月には、カーボンブラックのよりサステナブルな供給体制の確立を図ることを目的に、タイの連結子会社であるTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.において、新たに自社所有の土地を取得し、現在のリース契約の土地より工場を移転する事を決定いたしました。（連結ガバナンス体制強化）2022年2月に、2030年に向けた新長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を開示し、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設しました。2050年のカーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO2排出量の25%削減（2018年比）を目指しております。また2022年7月には、「誠実」「革新」「挑戦」「共創」「スピード」からなる新行動指針・グローバル行動規範を制定し、東海カーボングループとしての企業文化醸成に努めております。（2）対処すべき課題2030年の長期ビジョンの実現に向け、当社は、新たなローリング中期経営計画T-2025を策定・開示しました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」の3つの基本方針を掲げ、2025年の売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、避けて通ることの出来ないカーボンニュートラル対応は、炭素を生業とする当社にとって、極めて大きな挑戦です。当社だけでは、達成しがたい困難な目標ではありますが、お客様・お取引先様のみなさまとも協力しつつ、グループの総力をあげ、危機感を持って取り組んでいきます。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。(主な研究開発の内容)当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素発熱体の商品開発を進めております。(研究開発費の金額)当連結会計年度の研究開発費は3,171百万円であります。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1916年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。1918年６月日進社からキング商会に商号変更。1948年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。1951年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。1958年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。1960年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。1967年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。1970年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。1974年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。1984年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。1985年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。1987年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。1989年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。1993年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。1993年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。1994年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。1999年３月川島工場において安全機器の製造を中止。1999年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。2001年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2005年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。2006年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。2006年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。2007年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。2007年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。2007年11月川島工場において物置等の製造を中止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。2020年５月川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。(4)会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境においては、当面新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、178百万円であります。セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が31百万円、デンタル関連事業が85百万円、書庫ロッカー関連事業が60百万円であります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1961年６月広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。1962年８月同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。1971年８月広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。2000年１月宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、1962年８月に五日市コース、1971年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。2000年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）カンツリー倶楽部の概況宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。2000年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。①会員の状況2022年12月31日現在五日市コース志和コース個人（名）法人会員数（名）個人（名）法人会員数（名）記名無記名計記名無記名計39043388181998100198（注）五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員76名、法人会員31名）は五日市コースに含めております。②役員の状況宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。2023年３月31日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長椋田昌夫1946年11月24日当社代表取締役理事（キャプテン）有田博司1939年９月16日当社取締役理事迫孝治他10名計13名③入場料その他各種料金の状況五日市コース区分2021年７月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日4321,0731,773土曜日4321,8142,644日、祭日4321,8142,644厚生費、光熱費等3,2653,5153,515ゴルフ振興募金404040中国連盟負担金等454545ゴルフ場利用税200200200カート使用料1,8001,8001,800志和コース区分2021年８月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日101,3801,860土曜日5805,1906,140日、祭日5805,1906,140厚生費、光熱費等1,0851,4851,485ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等454545ゴルフ場利用税600600600カート使用料3,9003,9003,900④年会費、名義書換料の状況イ年会費区分五日市コース志和コース法人（法人内１口）個人（１名）法人（法人内１口）個人（１名）金額（円）25,00025,00030,00030,000ロ名義書換料区分五日市コース（円）志和コース（円）個人会員50,000200,000法人会員（１口につき）150,000600,000法人内登録者変更（１名につき）50,00050,000
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。（２）経営環境個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。b．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。③役員報酬の内容取締役に対しての年間報酬総額は4,200千円（うち社外取締役については無報酬）であります。なお、監査役については無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。区分地番地主賃借料賃借期間五日市コース広島市佐伯区三宅757他大片スマ子他24名１坪当たり年250円2021年４月～2031年３月（10年毎に更新）志和コース広島県東広島市志和町大字志和西216他正金淑子他152名１坪当たりコース年125円高台年72円2020年２月～2030年１月（10年毎に更新）
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1999年１月東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立1999年２月「自己委託売買取引システム」を開発・販売2000年６月「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売2001年４月「ディーリングシステム」を開発・OEM提供2003年１月東京都千代田区一番町に本社を移転2003年10月「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売2004年５月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定（～2016年12月）2004年７月東京工業品取引所（現株式会社東京商品取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定2004年10月「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売2006年２月Microsoft認定ゴールドパートナー取得2007年６月「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供2007年９月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入2009年１月株式会社東京証券取引所の「IndependentSoftwareVendor」に認定2010年１月ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化2010年５月セキュリティ診断事業へ参入2012年12月「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売2013年５月プライバシーマーク取得2014年10月「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供2015年８月SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築2015年８月SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始2015年９月SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始2016年４月ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承2016年９月ワークステクノロジー株式会社清算結了2016年10月SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始2016年11月SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始2017年８月「TRADEWORKS」商標権取得2017年10月投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdINGSTUDIO」の商標権を取得2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年８月脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得2018年10月個人型確定拠出年金システムを開発・販売2019年４月東京都千代田区神田神保町に本社を移転2019年10月AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得2021年６月取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得2021年12月電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「EmeraldBlue」の開発及びサービス開始2022年３月株式会社あじょ（所在地：大阪市中央区）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴1964年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店を置く。1966年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。1969年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。1979年８月ニスコ株式会社に商号変更。1980年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。1980年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日1980年３月21日）1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。1991年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。1991年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。1992年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。1993年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。1993年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。1994年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。1996年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。1997年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。1997年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。2002年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。2002年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。2004年２月本社事務所を大阪市に新設。2004年７月本店の所在地を大阪市に移転。2007年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。2008年８月2010年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。2013年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。2016年９月2018年５月2020年10月2021年12月2022年４月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。本社事務所を大阪府箕面市に移転。蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社（２）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。（注）◎印連結子会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業の再構築及び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却し、当連結会計年度においても新社長就任のもと２期連続で黒字となりましたが、2022年上半期以降、原材料やエネルギーコストの度重なる上昇や急激な円安による輸入製品価格の上昇等が利益を圧迫することとなり、経営改革プランで示した計画業績は下回りました。また、最大の経営課題であった中国事業からの撤退を完了し大幅なコスト削減を達成したものの、一般建築市場向けの市場開拓、なかんずく新製品の開発・販売に課題を残しました。今後の事業環境につきましては、世界経済はウィズコロナ下で社会は正常化しつつあり回復傾向をたどっていくことが期待される一方、インフレ状況如何によっては金融引き締め局面が長期化し景気後退に陥るリスクが懸念されます。国内においても資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、民間建設需要（非住居）は底堅さを維持しているものの住宅市場は減速傾向にあり、エネルギー価格や資材価格の高騰への対応が企業活動を継続するにあたって大きな課題となっております。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は、2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんが、2023年３月31日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出し上場維持に努めてまいります。早期に基準を達成できるよう業績向上及び流通株式数等の改善に取り組んでまいります。（４）経営戦略上記の経営環境と課題に対する認識のもと、益々、混迷を深める世界・社会情勢において当社グループといたしましては、経営改革プランで積み残した課題を前進させ建築分野の課題解決に貢献する締結工具（ツール）やファスナー(アンカー・ねじ類)を供給するとともに、利益確保を最優先事項として効率経営の追求を図ってまいります。なお、次期（2023年12月期）の連結業績見通しは、売上高5,400百万円、営業利益90百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を計画しております。具体的なビジョンは、以下のとおりです。①収益性の向上手薄であった首都圏を中心に販売体制をさらに増強、マーケティングチャネルの整備等の施策により、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客への提案販売力強化や販売アイテム数の増加を図ってまいります。また、トータルファスニングメーカーとして営業、技術、生産部門の連携を密に行い、顧客ニーズを適切に把握・共有することで提案営業力、製品開発力、スピーディな問題解決力を発揮し、高付加価値製品の拡販に努めてまいります。②生産性の向上前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成により生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。③開発・品質体制の強化新製品開発・改良及び新用途の開発に注力してまいります。建築用締結工具(ツール)の分野では施工現場における省人化・省力化等の市場ニーズを重視した開発・改良を進め、建築用ファスナー(アンカー・ねじ類)の分野では更なる耐久性・施工性の高い製品の開発に努めてまいります。また、品質管理体制を強化し、顧客に安心して使用していただくために製品の性能維持に努めてまいります。④脱炭素社会へ対応工場において太陽光発電等の再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直しなど、温室効果ガスの排出削減に向けて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は徐々に収束へと向かい、経済活動が正常化すると見込んでおりますが、新たな変異株の出現による感染の長期化やウクライナにおける戦闘の拡大・長期化による原材料価格の更なる高騰により、当社グループの業績に関係の深い建築市場におきましても大きな影響を受けることが予想され、更なる方策の検討が必要になる可能性があると認識しております。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約2009年１月１日から2011年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（２）事業提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）アドバンテッジアドバイザーズ株式会社2019年８月７日(１)中期経営計画策定支援(２)M&amp;A支援(３)営業支援(４)管理業務支援(５)コスト削減支援2019年８月23日から下記のいずれか早く到来する日までの間①2023年８月23日（注）②アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが第１回無担保転換社債型新株予約権付社債若しくはこれを行使して取得する当社の株式及び第１回新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日（注）2021年８月23日までの契約を2023年８月23日まで延長しました。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発体制といたしましては、開発部門、営業企画部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。建築用締結工具（ツール）の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズに応えるべくウルトラガスツール（ＵＧ７）のマイナーチェンジにより作業性を高め、また、溶接熟練工不足や火災予防のニーズに応えるべくガス式鋲打ち機を使った新たな施工方法の提案をゼネコンに継続して行うと共に取引先業者様との共同開発に取り組んでおります。ファスニング製品の分野におきましても、溶接が不要となる鋼材用新型アンカー「ブルームススタッド」の小型化や新用途を想定したねじ固定式アンカーのロングサイズ版の開発などを行っております。今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は22,752千円であり、工業所有権出願件数は１件となっております。