株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、製造業で４四半期連続での悪化となった一方で、非製造業では３四半期連続で改善を示すなど、経済活動の正常化が期待されるものの、資源価格高騰の影響や急激な円安の進行などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策や欧米各国の利上げの影響もあることから、世界経済の先行きについても、依然として不透明な状況が続くと予想されております。このような状況下、当社は、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更し、当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行しました。また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。これにより意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応し、中期経営方針にある「エクス・テインメント」（注１）市場の開拓を加速するとともに、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。グループ中期戦略としては、「さらなる機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、グループシナジーの創出を加速する為、さらなる機能連携・機能強化を図っていくとともに、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）、テーマカフェサービス（注４）の強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めております。また更なるグループの拡大を狙って、当期におきまして、デジタル領域の強化を目的としたスマートシェア株式会社の新株予約権付社債の引受および株式会社ＨｏｇｅｔｉｃＬａｂとの資本業務提携の締結、さらに、新商品・新サービス領域の強化を目的とした合弁会社である株式会社エルココの設立と、３件の投資を実行しました。今後も、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉え、レバレッジの効いた成長を実現してまいります。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、おもに前期に大きな影響のあったビッグコンテンツによる需要が縮小したことにより流通顧客向けプレミアムが大きく落ちこみ、また飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調であったものの、エンタメ顧客向けＯＥＭおよびカフェ物販（飲食売上を含む）が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の業務委託費用等の増加、デジタル化推進の為のシステム関連費用等の増加があったことにより、前年同期比で減益となりました。現在、中期経営方針に沿った事業ポートフォリオの適正化を推進しております。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は32,055百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は776百万円（前年同期比60.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は364百万円（前年同期比71.3％減）となりました。当社グループは、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直しました。引き続きグループ経営体制の強化を図り、中期経営方針を着実に遂行してまいります。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して22百万円減少して21,322百万円となりました。流動資産につきましては、おもに営業債権及びその他の債権509百万円および棚卸商品が86百万円増加したものの、現金及び現金同等物が804百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して234百万円減少しております。非流動資産につきましては、おもに無形資産が149百万円減少したものの、使用権資産が337百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して211百万円増加しております。負債につきましては、おもに借入金が342百万円減少したものの、リース負債367百万円および未払法人所得税が223百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して260百万円増加しております。資本につきましては、非支配持分73百万円および利益剰余金が39百万円増加したものの、自己株式が398百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して283百万円減少しております。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して804百万円減少した結果、当連結会計年度末は5,689百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,090百万円(前期比30.2％減)となりました。これはおもに営業債権及びその他の債権の増加512百万円および法人所得税の支払額176百万円による資金の支出があったものの、減価償却費及び償却費1,059百万円および税引前当期利益778百万円による資金の収入があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は６百万円(前期は118百万円の支出)となりました。これは無形資産の取得による支出85百万円があったものの、その他の金融資産の売却による収入230百万円による資金の収入があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,903百万円(前期は1,280百万円の支出)となりました。これは主としてリース負債の返済による支出699百万円、自己株式の取得による支出406百万円および配当金の支払額378百万円の資金の支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業497,940＋27.0合計497,940＋27.0（注）金額は、製造原価によっております。ｂ．仕入実績セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業24,428,463△2.1合計24,428,463△2.1ｄ．販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業32,055,886＋0.2合計32,055,886＋0.2(注)主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。詳細に関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）などのオリジナルサービスでアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。当連結会計年度より、提供サービスを「プロモーションサービス」と「エクス・テインメントサービス」の大きく２つに分けており、「プロモーションサービス」にはＢＰＯサービスが加わっております。「エクス・テインメントサービス」は前期比で減収であったものの、「プロモーションサービス」が前期比で増収となり、当社グループ全体では、前期比0.2％増の32,055百万円となりました。「エクス・テインメントサービス」においては、カフェ物販（飲食売上を含む）が好調に推移したものの、おもに前期に大きな影響のあったビックコンテンツの需要縮小等の影響により、流通顧客向けプレミアムが不調で、前期比4.4％の減収となりました。売上総利益については、前期比4.7％増の9,946百万円と増益となりました。また、カフェ物販において、売上総利益率の高い、カフェの飲食売上が取り込まれたことにより、売上総利益率は前期比1.3％改善しました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の業務委託費用およびデジタル化推進の為のシステム関連費用等の増加があったことにより、営業利益が前期比60.5％減の776百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が71.3％減の364百万円と、いずれも前期比で減益となりました。当連結会計年度における目標とする経営指標である売上収益および営業利益につきましては、上記のとおり、売上収益に関しては前期比0.2％増となったものの、営業利益が前期比60.5％減と大幅な減益となったことから、営業利益率の改善に向けた各種取り組みを進めるとともに、引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと(経営成績に重要な影響を与える要因について)経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より804百万円減少したものの、5,689百万円と、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、人材強化、デジタル化、海外展開およびＭ＆Ａなどに、積極的に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定です。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。(3)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)資産の部流動資産9,026,4728,729,173固定資産有形固定資産194,580172,304無形固定資産150,222165,814投資その他の資産4,646,9744,581,399固定資産合計4,991,7774,919,518繰延資産26,21038,892資産合計14,044,45913,687,584負債の部流動負債4,014,4604,379,916固定負債1,939,6251,621,938負債合計5,954,0866,001,854純資産の部株主資本7,983,0957,534,552その他の包括利益累計額73,038109,693新株予約権34,23934,991非支配株主持分－6,491純資産合計8,090,3737,685,729負債純資産合計14,044,45913,687,584②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)売上高20,227,29521,721,447売上原価14,042,52915,004,848売上総利益6,184,7656,716,598販売費及び一般管理費4,662,5226,315,147営業利益1,522,242401,451営業外収益149,548163,317営業外費用134,56136,418経常利益1,537,229528,351特別利益5821,680特別損失2220税金等調整前当期純利益1,537,589530,031法人税等339,040198,296当期純利益1,198,549331,734非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4,9001,591親会社株主に帰属する当期純利益1,203,449330,143要約連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)当期純利益1,198,549331,734その他の包括利益合計43,61236,655包括利益1,242,161368,389(内訳)親会社株主に係る包括利益1,247,061366,798非支配株主に係る包括利益△4,9001,591③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高7,043,76629,42649,901－7,123,093当期変動額939,32943,612△15,661－967,279当期末残高7,983,09573,03834,239－8,090,373当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高7,983,09573,03834,239－8,090,373当期変動額△448,54236,6557516,491△404,644当期末残高7,534,552109,69334,9916,4917,685,729④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー649,026△213,216投資活動によるキャッシュ・フロー△307,679△215,383財務活動によるキャッシュ・フロー△491,349△1,129,780現金及び現金同等物に係る換算差額22,8351,169現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△127,166△1,558,053現金及び現金同等物の期首残高4,129,9104,002,743現金及び現金同等物の期末残高4,002,7432,444,690⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)該当事項はありません。(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「39．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)（連結の範囲）日本基準では持分法を適用していた株式会社ＣＤＧについて、IFRSでは連結範囲に含めております。（リース）日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産として認識しているため、IFRSでは日本基準と比べて「使用権資産」が1,137百万円、「その他の金融負債」（流動負債）が728百万円、「その他の金融負債」（非流動負債）が340百万円増加しております。