株式会社タダノ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、経営方針・経営戦略等の内容については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績日本向け売上高は、633億３千１百万円となりました。海外向け売上高は、1,296億円となりました。この結果、総売上高は1,929億３千２百万円、海外売上高比率は67.2％となりました。営業利益は71億９千１百万円、経常利益は65億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億１千万円となりました。さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（CivilPenalty）4,050万USドル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。①日本（４月～12月）調達環境の悪化による生産の遅れやトラック登録台数の減少等の影響により、建設用クレーン・車両搭載型クレーンの需要は減少、高所作業車の需要は横ばいとなりました。この結果、売上高は1,054億３千６百万円、営業利益は97億７千５百万円となりました。②欧州（１月～12月）建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は681億１千８百万円、営業損失は99億４千９百万円となりました。③米州（１月～12月）建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上高は需要の伸びを上回る増加となり、621億５千１百万円、営業利益は50億４千８百万円となりました。④その他（１月～12月）全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は217億５千７百万円、営業利益は19億３千３百万円となりました。主要品目別の状況は次のとおりです。①建設用クレーン需要は、日本では減少、海外では全ての地域で増加し、日本向け売上高は、273億３千９百万円、海外向け売上高は、米州・中東を中心に増加し、1,014億１千１百万円となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は1,287億５千１百万円となりました。②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、103億２千４百万円となりました。海外向け売上高は、19億１千１百万円となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は122億３千６百万円となりました。③高所作業車高所作業車は、トラックシャシの供給制約の影響もあり、需要は横ばいで推移し、売上高は121億６千万円となりました。④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、397億８千３百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(提出会社)セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本105,844―合計105,844―(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)欧州72,913―合計72,913―(タダノ・マンティスCorp.)セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)米州7,282―合計7,282―(注)生産金額は販売価格で表示しております。②受注実績当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本74,530―欧州36,467―米州61,267―その他20,667―合計192,932―(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。新型コロナウイルス感染症は、コロナ禍後の各国政府の政策を見極めながら、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、状況を注視しながら対応してまいります。なお、現時点での当社グループへの主な影響は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」に記載のとおりであります。(2)財政状態（資産）総資産は、3,566億９千３百万円（前連結会計年度比119億７千４百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少202億３千８百万円があったものの、棚卸資産の増加259億５千３百万円やその他流動資産の増加65億６千１百万円があったことによるものです。（負債）負債は、1,889億２千６百万円（前連結会計年度比45億２千万円増）となりました。主な要因は、長期借入金の減少60億７千５百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加69億７百万円や短期借入金の増加54億５百万円があったことによるものです。（純資産）純資産は、1,677億６千７百万円（前連結会計年度比74億５千３百万円増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加71億１千１百万円があったことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ172億６百万円減少し、979億９千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によって使用された資金は204億１千９百万円（前連結会計年度比377億５千１百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上76億２千３百万円や仕入債務の増加62億１千３百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加201億３千８百万円や法人税等の支払額73億４千万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は45億１千７百万円（前連結会計年度比116億２百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得37億８千８百万円があったものの、増加要因として定期預金の減少32億１千９百万円や有形固定資産の売却による収入57億３千４百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は50億４千８百万円（前連結会計年度比45億７千７百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少31億９千２百万円や配当金の支払額５億７百万円があったことによるものです。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。第71期第72期第73期第74期第75期自己資本比率（％）60.250.544.546.246.9時価ベースの自己資本比率（％）52.031.546.437.932.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.0―4.65.7―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.8―35.826.3―（注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※第72期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、それ以外の重要な会計上の見積りとして、排ガス規制関連損失引当金を計上しております。その内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（有形固定資産及び無形固定資産）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（法人税等）当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（退職給付）当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」に記載のとおりであります。（財政状態及びキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財政状態の状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）財政状態」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、日本国内の各拠点においては、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。今後も「LE世界No.1」を目指し、「四拍子そろったメーカー(商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車流動性)」になるための設備投資・投融資等に手元資金を活用し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。また、複雑・高速・極端に変化する時代にあるとの認識に立ち、不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性を確保してまいります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定しております。2020年４月には「中期経営計画(20-22)」を発表しましたが、コロナ禍での経営環境の変化が収束後も大きな影響を与えることを見据え、「中期経営計画(21-23)」として見直し、2021年４月より新たなスタートを切りました。「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいります。５つの重点テーマと９つの戦略につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」に記載のとおりであります。なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROIC（投下資本営業利益率）を定めております。「中期経営計画(21-23)」の最終年度、2023年度（第76期）においては、売上高は2,750億円、営業利益は275億円、営業利益率は10.0％、海外売上高比率は66.9％（海外売上高1,840億円）、ROICは8.0％以上を、それぞれ数値目標として掲げております。各指標の推移は以下のとおりです。項目第71期第72期第73期第74期第75期第76期目標売上高1,884億円2,279億円1,860億円2,056億円1,929億円2,750億円内）日本970億円1,045億円932億円929億円633億円910億円内）海外913億円1,234億円927億円1,126億円1,296億円1,840億円海外売上高比率48.5％54.1％49.9％54.8％67.2％66.9％営業利益158億円139億円△41億円52億円71億円275億円営業利益率8.4％6.1％△2.3％2.6％3.7％10.0％ROIC（投下資本営業利益率）6.0％4.1％△2.1％0.9％0.4％8.0％以上※ROIC：税引後営業利益/投下資本投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出）