株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る4,951百万円（前期比47.5％増）となりました。宿泊事業におきましては主に客室部門を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復が認められ、その結果、宿泊事業の売上高は4,053百万円（前期比52.7％増）となりました。その他投資事業におきましては、当連結会計年度の売上高は194百万円増加して897百万円（前期比27.6％増）となりました。これは主に、マレーシアの霊園事業の売上高の増加によるものです。次に、営業費用につきましては、当社グループは全面的なコスト削減の取り組みとして、水道、ガス、石油などの使用料を適切に管理してまいりましたが、円安、資源高の影響を受けたこと、事業の回復に伴い雇用調整助成金の申請額が減少したこと等により、営業損失は1,401百万円（前年同期は営業損失1,367百万円）と悪化いたしました。営業外収益として、休業等に対する助成金223百万円、持分法による投資利益117百万円、為替差益92百万円等を計上しましたが、営業外費用として支払利息90百万円等を計上したこと等により、経常損失は1,106百万円（前年同期は経常損失1,351百万円）となりました。さらに、特別損失としてアゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退損失127百万円を計上したこと、法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円）となりました。・資産、負債、純資産の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、17,035百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が776百万円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加し、11,889百万円となりました。これは主に、未払金が742百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し5,145百万円となり、自己資本比率は、20.7％となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・宿泊事業宿泊事業部門におきましては、前年同期間において休業していた宿泊施設も営業を再開いたしました。そのような中、レストラン、宴会部門では回復の遅れも認められるものの、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復、全国旅行支援（全国旅行割）、そして、2022年10月11日以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和措置により、宿泊部門を中心に回復してまいりました。しかし、依然としてレストラン、宴会部門では新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を受けております。それらの結果、当連結会計年度における宿泊事業部門の売上高は4,053百万円（前期比52.7％増）となりました。次に、運営コストの全面的な見直しとして、主にホテルアゴーラリージェンシー大阪堺およびアゴーラホテル大阪守口においてガス、電気などのエネルギー効率が適切になるよう管理してまいりましたが、円安、資源高の影響を受けております。また、前年度までは宿泊施設の休業に基づく雇用調整助成金を人件費と相殺しておりましたが、事業の回復にともない申請額が減少した結果、営業費用に計上すべき金額が増加したこと等により、当連結会計年度における宿泊事業部門の営業損失は悪化し、1,208百万円（前年同期は営業損失1,130百万円）となりました。・その他投資事業マレーシアにおける霊園事業におきましては、霊園区画の引き渡しが好調に推移した結果、売上高が867百万円（前期比28.2％増）と増加し、その営業利益は180百万円（前期比59.4％増）と大幅に増加しました。霊園事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、新規受注高は順調に推移しており、引き渡しも増加しました。なお、証券事業は営業損失74百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりましたが、その他の不動産の賃貸収入等により、その他投資事業部門における売上高は897百万円（前期比27.6％増）、営業利益129百万円（前期比107.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、当連結会計年度末には1,994百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は240百万円（前連結会計年度は使用した資金が373百万円）となりました。これは、主として未払金の増加額691百万円が計上されたこと等によるものであります。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は763百万円（前連結会計年度は使用した資金が４百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出758百万円等によるものであります。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は647百万円（前連結会計年度は使用した資金が21百万円）となりました。これは、主に長期借入れによる収入387百万円等によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）宿泊事業4,053,89752.7その他投資事業897,27127.6合計4,951,16947.5（注）１総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。２総販売実績に輸出高はありません。３本表の金額には消費税等は含まれておりません。４本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る4,951百万円（前期比47.5％増）となりました。宿泊事業におきましては主に客室部門を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復が認められ、その結果、宿泊事業の売上高は4,053百万円（前期比52.7％増）となりました。その他投資事業におきましては、当連結会計年度の売上高は194百万円増加して897百万円（前期比27.6％増）となりました。これは主に、マレーシアの霊園事業の売上高の増加によるものです。次に、営業費用につきましては、当社グループは全面的なコスト削減の取り組みとして、水道、ガス、石油などの使用料を適切に管理してまいりましたが、円安、資源高の影響を受けたこと、事業の回復に伴い雇用調整助成金の申請額が減少したこと等により、営業損失は1,401百万円（前年同期は営業損失1,367百万円）と悪化いたしました。営業外収益として、休業等に対する助成金223百万円、持分法による投資利益117百万円、為替差益92百万円等を計上しましたが、営業外費用として支払利息90百万円を計上したこと等により、経常損失は1,106百万円（前年同期は経常損失1,351百万円）となりました。さらに、特別損失としてアゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退損失127百万円を計上したこと、法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。