株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2021～ＦＹ2023）の重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。生産活動においては、当期に出荷や売上を予定していた一部の案件が、翌期にずれ込んだものの、利益率の高い従来製品や機種追加等に伴う改造、予備品関係の販売促進を行うことにより、制御機器・電気部品等の長納期化の影響を最小限に抑えるべく対応を続けてまいりました。送風機・住設関連事業においては、中国市場向け工作機械や産業ロボットの需要が好調を維持したことで、送風機事業の軸流ファンの売上が大幅に増加して前年を大きく上回りました。また、住設関連事業についても、コロナ禍の持家住宅建築需要や巣ごもりによるリフォーム需要の拡大もあり、浴室照明器具及び全館空調システムを含む住宅換気装置が比較的堅調な伸びを示したため、全体として好調な一年となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は14,086百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は967百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は1,118百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は801百万円（前年同期比13.4％減）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①巻線機事業巻線機事業に関しては、当期に予定していた一部の海外向け案件の売上が翌期にずれ込んだことにより、売上高は8,519百万円（前年同期比1.0％減）、従来製品や利益率の高い改造、予備品等を売り上げるなど利益の確保に努めたものの、原価率の高い大型の開発案件を売り上げたことや売上高全体の減少に伴い、セグメント利益は987百万円（前年同期比19.1％減）となりました。また、受注高は、車載モーター用案件を中心に好調に推移したことで11,596百万円、受注残高は12,816百万円となりました。なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。②送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業に関しては、中国市場を中心とした工作機械や産業用ロボット・半導体関連向けの軸流ファンが好調を維持し、浴室照明器具も買換え需要の増加もあり好調に推移したことで、売上高は5,567百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は262百万円（前年同期比47.0％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)巻線機事業(千円)7,356,8021.7送風機・住設関連事業(千円)3,736,76917.5合計(千円)11,093,5726.5(注)１金額は販売価格によるものであります。２セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)巻線機事業11,596,58358.712,816,30031.6送風機・住設関連事業5,654,409△9.62,186,9664.1合計17,250,99327.215,003,26626.7(注)１金額は販売価格によるものであります。２受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。３セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)巻線機事業(千円)8,519,070△1.0送風機・住設関連事業(千円)5,567,84412.5合計(千円)14,086,9143.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日立Astemo株式会社2,639,62519.5――FordMotorCompany――2,675,77819.0３当連結会計年度における日立Astemo株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。４前連結会計年度におけるFordMotorCompanyの販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、18,206百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,383百万円、電子記録債権が617百万円、仕掛品が871百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が854百万円、商品及び製品が659百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、5,809百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、24,015百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、9,596百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が770百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、249百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、9,845百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、14,169百万円となりました。これは主に、利益剰余金が631百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,283百万円（20.3％）増加し、7,591百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ651百万円（48.6％）増加し、1,992百万円となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額740百万円、売上債権の減少額270百万円等であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額263百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ338百万円（121.5％）増加し、617百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出483百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ587百万円（77.3％）減少し、172百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額169百万円等であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率(％)56.359.359.0時価ベースの自己資本比率(％)91.269.733.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)159.4224.0150.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)530.3318.7461.8(注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。