共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する売上高の説明は、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症への対策や、コロナ禍での経済活動の復調により、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格を筆頭とする各種サービスの値上げや、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、新規リテイナーの獲得やマーケティングＰＲの提案を積極的に行いつつ、2022年１月より株式会社ＶＡＺ、６月より株式会社キーウォーカーを連結子会社化し、インフルエンサーマーケティング事業分野やビッグデータソリューション事業分野といった、持続的な成長を実現するために必要な成長分野への投資の実施、ＤＸの推進への積極的な対応など、クライアントのニーズが多様化する中、顧客の課題解決に向け、既存顧客のみならず、新規顧客の開拓を含め、積極的に提案活動を実施してきました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,264百万円、営業利益720百万円（前期比88.7％増）、経常利益736百万円（前期比87.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前期比294.4％増）となりました。なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①ＰＲ事業新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力した結果、新規で国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントや、国内フードビジネス・食品・飲料関連クライアントを獲得し、リテイナークライアント数は前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、国内官公庁・地方自治体・各種団体関連や電気・機械・その他製造関連クライアントのイベント案件を獲得、ペイドパブリシティ案件の売上高においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は4,392百万円、営業利益744百万円（前年同期比95.0％増）となりました②インフルエンサーマーケティング事業所属クリエイターにおいてはアパレルＥＣサイト及びブランドの長期契約、独立リーグ広告など地方企業とのタイアップ案件、官公庁系のプロモーションの受注、外部クリエイターにおいては飲料広告及びゲーム広告の大型案件受注、アイドルプロモーション案件の受注を獲得するなど、全体として取引が増加いたしました。また、Ｚ世代女性をターゲットとする自社チャンネル「ＭｅｌＴＶ」の成長施策により大きく再生数が改善し、好調となった他、各タレントのファンに向けた「ファンミーティング」の開催復活も利益に貢献しております。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は563百万円、営業利益21百万円となりました。③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業Ｗｅｂデータ抽出サービス「Ｓｈｔｏｃｋｄａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、ＴａｂｌｅａｕＳｅｒｖｉｃｅＰａｒｔｎｅｒ「Ｓｅｌｅｃｔ」レベルにランクアップする等、Ｔａｂｌｅａｕ社との関係性強化により、データ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は308百万円、営業利益31百万円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が375百万円、受取手形及び売掛金が271百万円、前払費用が25百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が661百万円、投資有価証券が44百万円、敷金及び保証金が42百万円、繰延税金資産が24百万円増加したものの、有形固定資産が34百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は5,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が８百万円、短期借入金が50百万円、１年以内返済予定長期借入金が87百万円、未払費用が65百万円、その他の流動負債が118百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は762百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が238百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が41百万円、利益剰余金が462百万円、非支配株主持分が182百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し2,291百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は546百万円（前年同期間は441百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上768百万円、未払消費税等の増加94百万円、のれん償却額72百万円といった資金増加要因があった一方で、売上債権の増加111百万円、仕入債務の減少60百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は397百万円（前年同期間は25百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入104百万円といった資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出424百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出67百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は219百万円（前年同期間は15百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550百万円、自己株式の処分による収入153百万円などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出389百万円、自己株式の取得による支出47百万円、配当金の支払額57百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、ＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり広報活動を支援するなどの役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。ｂ．受注実績当社の事業はＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の事業をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業のセグメント名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）前期比（％）ＰＲ事業4,392－インフルエンサーマーケティング事業563－ＡＩ・ビッグデータソリューション事業308－合計5,264－（注）１．金額は、販売価格によっております。２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、前期増減率は記載しておりません。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）売上高は、5,264百万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①ＰＲ事業新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力した結果、新規で国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントや、国内フードビジネス・食品・飲料関連クライアントを獲得し、リテイナークライアント数は前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、国内官公庁・地方自治体・各種団体関連や電気・機械・その他製造関連クライアントのイベント案件を獲得、ペイドパブリシティ案件の売上高においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は4,392百万円となりました。②インフルエンサーマーケティング事業所属クリエイターにおいてはアパレルＥＣサイト及びブランドの長期契約、独立リーグ広告など地方企業とのタイアップ案件、官公庁系のプロモーションの受注、外部クリエイターにおいては飲料広告及びゲーム広告の大型案件受注、アイドルプロモーション案件の受注を獲得するなど、全体として取引が増加いたしました。また、Ｚ世代女性をターゲットとする自社チャンネル「ＭｅｌＴＶ」の成長施策により大きく再生数が改善し、好調となった他、各タレントのファンに向けた「ファンミーティング」の開催復活も利益に貢献しております。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は563百万円となりました。③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業Ｗｅｂデータ抽出サービス「Ｓｈｔｏｃｋｄａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、ＴａｂｌｅａｕＳｅｒｖｉｃｅＰａｒｔｎｅｒ「Ｓｅｌｅｃｔ」レベルにランクアップする等、Ｔａｂｌｅａｕ社との関係性強化により、データ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は308百万円となりました。（営業利益）営業利益は、株式会社マンハッタンピープルにおいて大型案件を複数獲得したことやリテイナー契約社数の増加及びスポット案件の増加等によりＰＲ事業が堅調に推移したこと、及び2022年１月より株式会社ＶＡＺ、６月より株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことにより営業利益は前連結会計年度比338百万円（88.7％）増加の720百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益が720百万円だったことに加え、為替差益６百万円、持分法による投資利益６百万円の営業外収益等を計上したことにより、前連結会計年度比344百万円（87.7％）増加の736百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、株式会社キーウォーカーの連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益45百万円の特別利益等と、株式会社キーウォーカーでの研究開発に関わるソフトウェア資産を減損処理したことにより発生した減損損失23百万円の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度比480百万円（166.8％）増加768百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益768百万円だったことに加え、税金費用229百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比388百万円（294.4％）増加の520百万円となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性の分析①資金需要当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。②財務政策当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。(5)経営目標の達成状況当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。