株式会社インフォマート
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、原材料費の高騰及び世界的な物価上昇、海外景気減速懸念の影響により、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。当社グループが主に事業を展開する国内の2021年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比11.3％増の372.7兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.1ポイント増の35.6％となりました（経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。「BtoB-PFFOOD事業」の「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」及び、「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末（2022年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比145,990社増の825,674社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比216,907業所増の1,526,384事業所となりました（注１）。当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PFFOOD事業」の「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム請求書」における企業のデジタル化推進によるシステム使用料の増加で、11,004百万円と前年度比1,169百万円(11.9％)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強及びDR（DisasterRecovery/災害復旧）対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム請求書」における稼働業務の外注化による支払手数料の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は526百万円と前年度比504百万円(48.9％)の減少、経常利益は465百万円と前年度比556百万円(54.5％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、286百万円と前年度比252百万円(46.8％)の減少となりました。（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。セグメント別の業績は次のとおりであります。(ⅰ)BtoB-PFFOOD事業「BtoBプラットフォーム受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等）とその店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除されたことにより、食材等の流通金額が増加し、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が前年実績を上回りました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は3,680社（前連結会計年度末比241社増）、売り手企業数は42,028社（同1,908社増）となりました(注２）。また、「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は944社（前連結会計年度末比52社増）、卸機能は716社（同7社増）、メーカー機能は8,764社（同165社増）となりました（注２）。当連結会計年度の「BtoB-PFFOOD事業」の売上高は7,726百万円と前年度比726百万円(10.4％)の増加、営業利益は2,180百万円と前年度比16百万円(0.8％)の増加となりました。(ⅱ)BtoB-PFES事業「BtoBプラットフォーム請求書」は、企業のデジタル化推進により、フード業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム請求書」の企業数は816,777社（前連結会計年度末比146,249社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は5,282社（同1,090社増）、発行側契約企業数は3,333社（同997社増）、合計で8,615社（同2,087社増）となりました（注２）。また、「BtoBプラットフォーム商談」の買い手企業数は7,806社（同191社増）、売り手企業数は1,484社（同56社増）となりました（注２）。当連結会計年度の「BtoB-PFES事業」の売上高は3,278百万円と前年度比442百万円(15.6％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム請求書」の事業拡大に必要な営業部門の人員補強による人件費及びマーケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、1,664百万円（前年度は営業損失1,137百万円）となりました。（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、6,113百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、987百万円（前連結会計年度は1,678百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益397百万円、減価償却費986百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額432百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、984百万円（前連結会計年度は1,804百万円の支出）となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,312百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、301百万円（前連結会計年度は532百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額301百万円であります。③生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(ⅱ)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）BtoB-PFFOOD事業7,778,930110.6541,361110.7BtoB-PFES事業3,354,271117.0392,057124.1その他－－－－合計11,133,202112.4933,418115.9（注）受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。各セグメントの受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料及び年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。(ⅲ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）BtoB-PFFOOD事業7,726,721110.4BtoB-PFES事業3,278,091115.6その他－－合計11,004,812111.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末（2022年12月末）の資産合計は、13,703百万円（前連結会計年度末比40百万円減）となりました。流動資産は、8,600百万円（前連結会計年度末比543百万円減）となりました。主な減少要因は有価証券が504百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、5,103百万円（前連結会計年度末比503百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエアが282百万円、投資有価証券が197百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末（2022年12月末）の負債合計は、2,281百万円（前連結会計年度末比36百万円減）となりました。流動負債は、2,237百万円（前連結会計年度末比38百万円減）となりました。増加要因は未払金が214百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は未払法人税等が241百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、43百万円（前連結会計年度末比1百万円増）となりました。主な増加要因は資産除去債務が1百万円増加したことによるものであります。純資産は、11,422百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となりました。主な増加要因は資本剰余金が27百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は利益剰余金が15百万円、為替換算調整勘定が10百万円減少したことなどによるものであります。(ⅱ)当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、11,004百万円（前年度比11.9％増）となりました。「BtoB-PFFOOD事業」の売上高は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等）とその店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制が解除されたことにより、食材等の流通金額が増加し、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が前年実績を上回りました。「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加し、7,726百万円と前年度比726百万円(10.4％)の増加となりました。「BtoB-PFES事業」の売上高は、企業のデジタル化推進により、フード業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。当連結会計年度の「BtoB-PFES事業」の売上高は3,278百万円と前年度比442百万円（15.6％）の増加となりました。(売上原価・売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、4,740百万円（前年度比30.7％増）となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費751百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費2,607百万円であります。この結果、売上総利益は6,264百万円となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,738百万円（前年度比10.8％増）となりました。主な項目は、給与手当1,827百万円、販売促進費837百万円、支払手数料652百万円、賞与229百万円であります。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強及びDR（DisasterRecovery/災害復旧）対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム請求書」における稼働業務の外注化による支払手数料の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は526百万円（前年度比48.9％減)、経常利益は465百万円（前年度比54.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は286百万円（前年度比46.8％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ)キャッシュ・フローの状況について「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバー費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,113百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）、２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。