株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況バイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、株式会社Ｓｋｙのシンクライアントシステム「SKYDIVDesktopClient」との連携ソリューションを提供開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。当期では県庁所在地である名古屋市、高知市より、導入事例の公開に合意をいただき、事例公開を行いました。引き続き、これら事例の横展開をはかって参ります。それに加え、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。マガタマ・FIDO事業については、昨年５月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミットし、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープンソース系の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。さらに、当社の不適切会計による信用低下から、マガタマ・FIDO事業は案件受注が見送られるケースが多発しました。海外事業につきましては、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準の適用にともない、収益の純額のみを売上高に計上しており、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点DDSKOREA,Inc.の閉鎖に向け調整を進めております。センサー事業につきましては、センサーのハードウェアとソフトウェアアルゴリズムを一体として販売するビジネスモデルを進めておりましたが、センサーメーカーであるMICROMETRICSTECHNOLOGIESPTE.LTD.（以下MMT社という）とは資本関係を解消し、協業も行わない方針としました。MMT社以外の既存のセンサーメーカとの連携や、高精度認証アルゴリズムの他社提供など、あらゆる手段でのアプローチを検討中です。ただし、具体的に事業の収益化には、まだ時間がかかりそうな状況です。具体的になりましたらあらためて報告して参ります。（売上高）売上高は942,780千円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。（売上総利益）売上原価は、445,682千円（前連結会計年度比25.2％減）となり、売上総利益は497,098千円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、701,504千円（前連結会計年度比12.4％減）となり、営業損失は204,406千円（前連結会計年度は、営業損失228,355千円）となりました。（経常利益）経常損失160,654千円（前連結会計年度は、経常損失215,539千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失309,278千円）となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（500,618千円の減少）により前連結会計年度末に比べて540,612千円（24.3％）減少し、1,681,704千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,185,153千円、受取手形及び売掛金134,953千円、製品128,601千円であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、主として関係会社株式の減少（32,922千円の減少）により前連結会計年度末に比べて44,935千円（12.8％）減少し、305,024千円となりました。この内訳は、有形固定資産251,030千円、無形固定資産18,973千円、投資その他の資産35,020千円であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、主として課徴金引当金の増加（205,730千円の増加）により前連結会計年度末に比べて221,076千円（61.6％）増加し、579,764千円となりました。この主な内訳は、未払費用29,463千円、契約負債174,740千円、課徴金引当金205,730千円であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、主として長期契約負債の増加（56,746千円の増加）により、前連結会計年度末に比べて57,380千円（22.0％）増加し、318,354千円となりました。この主な内訳は、長期契約負債279,788千円、退職給付に係る負債38,566千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、主として利益剰余金の減少（817,685千円の減少）により、前連結会計年度末に比べて864,003千円（44.2％）減少し、1,088,610千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500,618千円減少し、1,185,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権が減少したことによる収入158,906千円などがありましたが、税金等調整前当期純損失815,758千円に含まれる不正関連損失440,202千円の支出等により、資金が減少し477,779千円の支出（前年同期は140,101千円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出30,908千円などがあったため、31,697千円の支出（前年同期は16,980千円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出６千円などがあったため、６千円の支出（前年同期は10,599千円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）バイオメトリクス事業（千円）332,34289.0合計（千円）332,34289.0（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。２．上記の金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）バイオメトリクス事業（千円）942,78080.7合計（千円）942,78080.7（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ダイワボウ情報システム株式会社285,60524.4237,85325.2株式会社大塚商会80,7386.956,3656.0日立グループ77,6546.646,3054.9SBC＆S株式会社90,7487.834,6613.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染状況だけでなく、ウクライナ情勢や過度な円安、エネルギーをはじめとする物価の高騰など様々な諸問題で左右される状況が続きました。しかし、継続的な公共投資による底堅さも有り、穏やかな持ち直しを始めた状況でした。当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっております。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めております。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。当社としましては、不適切な会計処理が指摘されその訂正開示や再発防止策の検討、施行に追われる期となりました。このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、製品面においてアライアンスパートナーとの連携を強化し、株式会社Ｓｋｙのシンクライアントシステム「SKYDIVDesktopClient」との連携ソリューションを提供開始いたしました。販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え時期が始まっており、買換え需要に加え、在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。当期では県庁所在地である名古屋市、高知市より、導入事例の公開に合意をいただき、事例公開を行いました。引き続き、これら事例の横展開をはかって参ります。それに加え、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。マガタマ・FIDO事業については、昨年５月にApple、Google、Microsoftが、FIDO標準のサポート拡大にコミットし、パスワードレス認証の普及が期待される状況になりました。しかしながら、FIDOの普及に伴いオープンソース系の商品も市場に浸透してきており、提案価格の低下は避けられない状況になっております。さらに、当社の不適切会計による信用低下から、マガタマ・FIDO事業は案件受注が見送られるケースが多発しました。海外事業につきましては、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準の適用にともない、収益の純額のみを売上高に計上しており、売上高への貢献は僅かになります。また、海外拠点DDSKOREA,Inc.の閉鎖に向け調整を進めております。センサー事業につきましては、センサーのハードウェアとソフトウェアアルゴリズムを一体として販売するビジネスモデルを進めておりましたが、センサーメーカーであるMICROMETRICSTECHNOLOGIESPTE.LTD.（以下MMT社という）とは資本関係を解消し、協業も行わない方針としました。MMT社以外の既存のセンサーメーカとの連携や、高精度認証アルゴリズムの他社提供など、あらゆる手段でのアプローチを検討中です。ただし、具体的に事業の収益化には、まだ時間がかかりそうな状況です。具体的になりましたらあらためて報告して参ります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は942,780千円（前年同期は1,168,377千円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は701,504千円であり前年同期比で99,477千円減となりました。これにより、営業損失204,406千円(前年同期は営業損失228,355千円）、経常損失160,654千円（前年同期は経常損失215,539千円）となりました。また、不正関連に係る調査費用や対策費用等発生額440,202千円及び不正関連に基づく課徴金の予測引当額205,730千円を見積り、特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失817,685千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失309,278千円）となりました。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500,618千円減少し、1,185,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権が減少したことによる収入158,906千円などがありましたが、税金等調整前当期純損失815,758千円に含まれる不正関連損失440,202千円の支出等により、資金が減少し477,779千円の支出（前年同期は140,101千円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出30,908千円などがあったため、31,697千円の支出（前年同期は16,980千円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出６千円などがあったため、６千円の支出（前年同期は10,599千円の収入）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。１．貸倒引当金の評価当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。２．投資有価証券の評価市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。３．固定資産の減損会計固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。４．棚卸資産の評価棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下を反映するため、滞留年数に応じて帳簿価額を切下げる方法や将来の販売見込を上回る帳簿価額を切下げる方法に基づいております。過去の販売実績や将来の販売見込に基づき棚卸資産を保有しておりますが、市場環境の変化、製品販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。