ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2022/01/01－2022/12/31)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものになります。当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。(1)経営成績当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」のまん延により、一部の国や地域で経済活動に制限が課されたことでサプライチェーンに影響を及ぼすと共に、高いインフレ圧力などへの対応を迫られた米国を含む先進各国での長らく続いた量的緩和政策の転換と財政・金融経済対策の縮減により、それまでは緩やかな景気回復に向かっていた世界経済にブレーキをかける状況となりました。加えて、2月に発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界的なエネルギーや食品原材料などの大幅な価格上昇と調達への懸念、それによる更なる物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みなどにより世界的な景気後退への懸念が高まった事で、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。このような経済情勢の中、物流業界においても、全体として緩やかな景気回復による荷動きの回復が見られた前年の状況から徐々に変化が現れ、企業の設備投資に伴う生産用機械、ロックダウンに伴う反動増などの影響があった電気・情報通信機器などの一部を除き、力強さに欠ける状況で推移しました。また、自動車産業に関しても、前年より続く世界的な車載半導体不足や、ロックダウンによる海外などからの部品調達の停滞により、期待された本格的な回復には至らず、個人消費に関しても、インフレなどに伴う消費者物価の上昇や日本国内ではまん延防止等重点措置による外食などの需要低迷により、足踏み状態となったことから、全体的な荷動きは弱含みな状況で推移しました。また国際海上輸送においては、当年度前半にはロシア向け海上輸送の停止に伴う欧州主要港でのコンテナ滞留や、中国上海地区におけるロックダウンに伴う一時的な需給バランスの崩れなどもあり大きな影響がありました。加えて、国際航空輸送においても、コロナ影響による旅客需要の回復遅れにより充分に復便していないなか、ロシア上空の飛行制限に伴う飛行ルート変更による減便などが加わり、更なる影響を受ける状況となりました。その結果、海上輸送、航空輸送ともに、前年から続く運賃高騰の状況が継続する形で推移しましたが、当年度後半からは、いずれも需給緩和の状況が一部で見られるようになり、燃油費高止まりの状況は継続しているものの、全体としては運賃高騰の状況は解消に向かう傾向が顕著になってまいりました。ＮＸグループは、このような経済環境のもと、2019年4月にスタートいたしました5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２３～非連続な成長“DynamicGrowth”～」における4年目となり、足元の経営基盤を強化しながら、2023年最終目標に定めた各種指標の達成と、2037年の創立100周年に向けたありたい姿として掲げる「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョン実現に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。［事業の成長戦略］「コア事業の成長戦略」については、ワンストップ営業、アカウント営業を推進してきた結果、グローバルな営業体制が整いつつあり、営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」を据え、営業体制、組織の更なる強化に取り組んでおります。「お客様の考える価値」を見極め、お客様のニーズにあった商品やサービスを提供することで、顧客（産業）軸アプローチを強化し、併せて事業軸、エリア軸の強化に繋げていくことで、コア事業の成長に繋げてまいりました。ＧＤＰなどの高い品質管理が求められる医薬品産業や、各国で国家事業として産業強化が図られる半導体産業、ＣＡＳＥを始めとした環境変化の中でＳＣＭ改革を進める自動車メーカーを中心としたモビリティ産業など、今後の拡大や変化が見込まれる産業のサプライチェーン領域に新たな成長を求め、継続的な事業強化を続けてまいりました。また、7月には更なるグローバル事業の拡大を目指し、それまで日本通運株式会社が所管していたグローバル事業の統括機能をホールディングス会社のグローバル事業本部（ＧＢＨＱ:GlobalBusinessHeadquarters）に移管、グローバル事業に関する統括機能の統合と強化を行いました。その結果、世界的なサプライチェーンの混乱や見直しに伴う変化もありましたが、特に国際フォワーディング事業と海外事業は好調に推移いたしました。一方、日本国内においては一部産業の生産停滞やまん延防止等重点措置などの影響もあり、全体としての貨物輸送需要は力強さに欠ける状況で推移し、一部事業で復調の兆しはあるものの取扱数量は、総じて低調に推移いたしました。「顧客（産業）軸」「事業軸」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。項目（売上収益）日本※海外2022年1月～12月実績2021年1月～12月実績対前同増減率2022年1月～12月実績2021年1月～12月実績対前同増減率電機・電子産業の取組強化1,183億円1,123億円5％2,083億円1,865億円12％自動車産業の取組強化928億円854億円9％1,317億円1,081億円22％アパレル産業の取組強化167億円155億円8％1,147億円787億円46％医薬品産業の取組強化194億円159億円22％419億円241億円74％半導体関連産業の取組強化535億円285億円88％239億円167億円43％※国内実績、ＫＰＩ数値は、日本通運株式会社分のみ。項目（フォワーディング数量）2022年1月～12月実績2021年1月～12月実績対前同増減率海上フォワーディングの拡大※176万TEU75万TEU1％航空フォワーディングの拡大※187万t97万t△11％項目（売上高）2022年1月～12月実績2021年1月～12月実績対前同増減率非日系顧客の拡大（GAM・GTA)※21,131億円741億円53％※1.実績、増減率は四捨五入し記載※2.GAMとは、GlobalAccountManagementの略。GTAとは、GlobalTargetAccountsの略。「日本事業の強靭化戦略」につきましては、ＮＸグループ事業の核となる日本国内物流事業の収益性の更なる改善と経営基盤の強化に向け、間接部門人員の再配置を進めるとともに、主には倉庫オペレーション現場における先端技術の導入や、中核人財の育成、オペレーション改善活動による業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、鉄道輸送における専用列車「ＮＸトレイン」の運行やクロスモードセールスの強化も進めてまいりました。また、支店作業会社の再構築による経営基盤強化や、グループ内作業戦力の最大活用による外注費抑制など、徹底したコストコントロールにも努めてまいりました。「日本事業の強靭化戦略」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。日本事業強靭化戦略項目2019年度実績2020年度実績2021年度実績(4月～12月)2022年度実績(1月～12月)累計（2019年4月～2022年12月）経営計画2023年度目標（5年累計）組織の大括り化・管理組織のスリム化支店間接部門人員の再配置△11億円（△124名）△14億円（△156名）－－△37億円（△417名）△45億円（△500名）本社人員の再配置－△8億円（△91名）△0.4億円（△4名）△4億円（△42名）事務プロセスの改革超勤（事務系社員）△11億円△13億円5億円3億円△18億円△50億円人材派遣費（事務系）1億円△10億円△2億円9億円合計△21億円△45億円3億円8億円△55億円△95億円［長期ビジョン実現のための取組み］「取組みを支える機能の強化」における「広報戦略のイノベーション」では、グローバルでの競争優位を築くためのブランディング戦略の第一歩として、2022年1月より導入したグループブランドシンボル「ＮＸ」によるグローバルな浸透と認知向上を目指したブランディング戦略を推進いたしました。「ＩＴ戦略のイノベーション」ではグローバルな情報セキュリティ強化やグループ・グローバルなコミュニケーション基盤整備などを推進いたしました。「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営」については、純粋持株会社（ホールディングス）体制への移行初年度として、グループ経営体制強化のため、グローバル・グループガバナンス体制の実現とその実効性強化、リスクマネジメントや危機管理の強化に取組むとともに、ＮＸグループの持続的成長と持続可能な社会への貢献に向け、ＮＸグループとして、様々なサステナビリティ課題に取組む体制構築と、サステナビリティ経営の推進を進めてまいりました。特に「気候変動への取組み」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures、ＴＣＦＤ）への賛同を表明するとともに、その提言内容に基づいた気候変動への対応を推進しています。また、長期ビジョン実現に向け、人財こそが競争力の源泉と考え、「社員が幸せを感じる企業に変革する」ことを掲げており、その一つとしてグループとしてのダイバーシティ推進方針を策定し、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」に向けた取組みを進めるとともに、グローバル成長を見据えた人財戦略として、多国籍人財の採用や、法務や会計など高い専門性が求められる領域での経験者採用なども進めてまいりました。この結果、売上収益は2兆6,186億円、営業利益は1,555億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,083億円となりました。報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。（売上収益の明細）セグメントの名称当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本1,450,991米州162,080欧州215,707東アジア241,529南アジア・オセアニア221,886警備輸送68,088重量品建設44,542物流サポート421,609計2,826,435調整額△207,775合計2,618,659（セグメント利益の明細）セグメントの名称当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本71,444米州13,751欧州12,546東アジア12,818南アジア・オセアニア20,098警備輸送3,110重量品建設6,391物流サポート16,435計156,597調整額△19,047合計137,550①日本（ロジスティクス）燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上収益は1兆4,509億円、セグメント利益は714億円となりました。②米州（ロジスティクス）航空貨物、海運貨物は自動車関連や医療関連を中心に取扱が堅調に推移し、売上収益は1,620億円、セグメント利益は137億円となりました。③欧州（ロジスティクス）ロシアによるウクライナ侵攻の影響はあるものの、航空貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上収益は2,157億円、セグメント利益は125億円となりました。④東アジア（ロジスティクス）上海地区のロックダウンの影響はあったものの、中国国内の他地域や他国での取扱が堅調に推移し、売上収益は2,415億円、セグメント利益は128億円となりました。⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が堅調に推移したほか、運賃高騰による販売単価の上昇等により、売上収益は2,218億円、セグメント利益は200億円となりました。⑥警備輸送設定便、集配金業務は減少したものの、各種コスト削減等の効果により、売上収益は680億円、セグメント利益は31億円となりました。⑦重量品建設プラント関連工事は減少したものの、風力発電関連工事や産業機械関連工事の取扱が伸長し、売上収益は445億円、セグメント利益は63億円となりました。⑧物流サポート石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があり、売上収益は4,216億円、セグメント利益は164億円となりました。なお、ＮＸグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメント情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。このため、生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は2兆751億円となりました。その主な内訳は、現金及び現金同等物2,766億円、営業債権及びその他の債権4,977億円など、流動資産が9,078億円、有形固定資産5,354億円、使用権資産3,054億円など、非流動資産は1兆1,673億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、1兆2,960億円となりました。その主な内訳は、営業債務及びその他の債務2,573億円、リース負債848億円など流動負債が6,959億円、リース負債2,818億円、退職給付に係る負債1,056億円など非流動負債が6,001億円となりました。当連結会計年度末の資本は7,791億円となり、親会社所有者帰属持分比率は36.5％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,766億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,952億円の収入となりました。これは主に、税引前利益によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、40億円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,632億円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出によるものです。ＮＸグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記2.作成の基礎（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。(5)並行開示情報連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。①要約連結貸借対照表(単位：百万円)当連結会計年度(2022年12月31日)資産の部流動資産849,053固定資産有形固定資産645,589無形固定資産65,846投資その他の資産170,433固定資産合計881,868資産合計1,730,922負債の部流動負債592,152固定負債367,494負債合計959,647純資産の部株主資本666,762その他の包括利益累計額81,441非支配株主持分23,070純資産合計771,274負債純資産合計1,730,922②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：百万円)当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)売上高2,619,746売上原価2,353,938売上総利益265,807販売費及び一般管理費137,091営業利益128,716営業外収益14,255営業外費用5,649経常利益137,323特別利益74,170特別損失47,397税金等調整前当期純利益164,096法人税等51,036当期純利益113,059非支配株主に帰属する当期純利益3,250親会社株主に帰属する当期純利益109,809要約連結包括利益計算書(単位：百万円)当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)当期純利益113,059その他の包括利益合計48,843包括利益161,903(内訳)親会社株主に係る包括利益157,869非支配株主に係る包括利益4,034③要約連結株主資本等変動計算書当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高603,19333,38120,376656,952当期変動額63,56948,0592,693114,322当期末残高666,76281,44123,070771,274④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー241,107投資活動によるキャッシュ・フロー14,936財務活動によるキャッシュ・フロー△120,491現金及び現金同等物に係る換算差額6,685現金及び現金同等物の増減額（△は減少）142,237現金及び現金同等物の期首残高131,837現金及び現金同等物の期末残高274,075⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)（連結の範囲の変更）当社の設立に伴い、日本通運株式会社が完全子会社となったことから、同社及びその連結子会社について新たに連結の範囲に含めております。また、新規設立によりＮＸグローバルオーシャンネットワーク株式会社以下3社を新たに連結の範囲に含めております。一方、清算により日通和歌山運輸株式会社以下7社を、合併により日通名古屋運輸株式会社以下3社を、株式の売却により備通物流株式会社を連結の範囲から除外しております。(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)（のれんの償却）日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が817百万円減少しております。（退職給付に係る費用）日本基準において、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSにおいては、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えることが求められております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が1,813百万円、販売費及び一般管理費が129百万円減少し、その他の包括利益が22,240百万円増加しております。（リース）日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについての分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。この結果を含め、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ219,261百万円及び276,994百万円増加しております。