株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、政府の各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引き締め、原材料やエネルギーの供給面での制約及び価格の高騰、中国における感染動向に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、投資への需要は底堅い状況が続いているものの、マンション用地価格の上昇、ウッドショックによる資材不足や価格高騰等の影響を注視していく必要があります。このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネジメント事業におけるストック収益に加え、株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加し、6,188百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が1,577百万円、仕掛販売用不動産が347百万円、契約資産が310百万円及びその他の流動資産が50百万円増加した一方、完成工事未収入金が312百万円及び売掛金が45百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、822百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が227百万円増加した一方、無形固定資産が70百万円及び投資その他の資産が32百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加し、7,010百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,764百万円増加し、3,531百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,059百万円、１年内返済予定の長期借入金が672百万円、契約負債が389百万円及び工事未払金が123百万円増加した一方、未成工事受入金が461百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、899百万円となりました。主な要因は、長期借入金が54百万円増加した一方、繰延税金負債が13百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、4,431百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、2,579百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が310百万円増加した一方、自己株式の取得により26百万円減少したことによります。ｂ．経営成績当連結会計年度においては、前連結会計年度から開発を行っていた15物件が竣工したことにより、当連結会計年度末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計128棟、管理戸数は4,771戸となりました。この結果、売上高は8,061百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益571百万円（同36.3％増）、経常利益545百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円（同42.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産投資マネジメント事業）当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画、設計・監理、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。アセットマネジメント事業につきましては、当連結会計年度において15物件が竣工するとともに、熊本における開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。また、LINEを活用した物件提案及び地主様への積極的な営業活動、金融機関との連携を強化し、顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約11件（うち用地販売を伴うもの７件）及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約12件を受注し、当連結会計年度末における進行中の工事は14件となりました。プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション15物件の引渡し及び新規管理受託11物件による管理受託件数の増加のほか、業務オペレーションの見直しを行い、ＲＰＡ及びコールセンターの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入や、新電力への切替えに伴う電気代の削減提案に加え、不動産オーナー向け資産管理運用アプリを活用した情報提供、屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置やエレベーター保守費用の削減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は7,926百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益は704百万円（同19.4％増）となりました。（エネルギー事業）当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。積極的なプロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得を行ったことにより、当連結会計年度末におけるプロパンガス供給棟数は88棟となっております。この結果、エネルギー事業の売上高は134百万円（前連結会計年度比84.8％増）、セグメント損失は22百万円（前連結会計年度は27百万円のセグメント損失）となりました。（その他）その他事業の売上高は０百万円（前連結会計年度比97.7％減）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度は43百万円のセグメント損失）となりました。なお、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントにおける人材サービス事業について経営状況、財政状態及び今後の見通しを勘案した結果、2022年４月30日をもって同事業より撤退いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,313百万円に比べ、38百万円増加し、2,352百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は1,415百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額1,577百万円、仕掛販売用不動産の増加額347百万円、法人税等の支払額207百万円及び契約負債の減少額112百万円の資金の減少と、税金等調整前当期純利益479百万円、仕入債務の増加額127百万円、減価償却費69百万円及び事業撤退損59百万円の資金の増加によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は285百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出323百万円の資金の減少と、有形固定資産の売却による収入20百万円、敷金及び保証金の回収による収入20百万円の資金の増加によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は1,738百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,059百万円及び長期借入れによる収入784百万円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出57百万円の資金の減少によります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、不動産投資マネジメント事業以外のセグメントについては、受注に相当する事項がないため、受注実績に関する記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業8,473103.24,899134.5（注）金額は、契約額によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業7,926108.7エネルギー事業134184.8報告セグメント計8,061109.4その他02.3合計8,061109.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社九州リースサービス78310.6－－株式会社ケイ・エル・アイ－－1,14214.2福岡地所株式会社－－86710.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状態が続いているほか、世界情勢の緊迫により、資源やエネルギー、その他原材料価格などが世界的に高騰しております。また、金融資本市場の変動等により世界的な景気後退懸念が高まるなど、今後の社会経済活動や金融情勢は依然として不透明な状況にあります。日本国内においては、ウィズコロナのもとで感染抑制と経済活動の両立に向けた取組みが進められて参りました。特に、全国的に国内外からの旅行客増加等で人流も回復基調となり、社会経済活動の正常化が期待されております。このような外部環境のもと、当社グループは、2023年12月期の重点施策として、不動産投資マネジメント事業における賃貸マンション用地の仕入れ強化に加えて、熊本における開発エリアの拡大と、それに伴う人材の採用、確保及び退職の抑制を掲げております。採用については、賃貸マンションの建築工事件数の増加に対応するため、連結子会社である株式会社グッドライフ建設における現場監督を担える人材について引き続き積極的に採用を行うこととしております。これら一連の諸施策により、当社グループの経営基盤を強化し、増収増益基調を確実にして企業価値を拡大して参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。このうち、金融機関からの借入に関しましては、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金並びに不動産の取得資金については、長期借入金での調達を行っております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが可能と考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。