荏原実業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するものの、行動制限の緩和等により社会経済活動は徐々に正常に向かい、景気回復の兆しも見えつつありました。しかし、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、資源価格や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移しているものの、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が見られます。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の向上を目指し、次の戦略に取り組んでおります。a.環境関連（メーカー事業）・新製品開発、新製品の市場投入・現有製品群の収益性向上・メンテナンス・サービス事業の拡大・海外展開に向けた足掛かりの構築b.水処理関連（エンジニアリング事業）・事業エリアの拡大・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上c.風水力冷熱機器等関連（商社事業）・多様な顧客層へのアプローチ・取扱製品の拡充・事業エリアの拡大d.成長投資財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新事業展開のための設備投資、業務提携、M&amp;Aなどの成長投資により利益拡大を図る。e.ガバナンスの充実強化コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は34,643百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は30,229百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は2,756百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は2,929百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,169百万円（前年同期比31.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は268百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。環境関連（メーカー事業）環境関連セグメントでは、受注高は7,626百万円（前年同期比5.3％増）、売上高は6,288百万円（前年同期比26.6％減）、セグメント利益は893百万円（前年同期比56.1％減）となりました。水処理関連（エンジニアリング事業）水処理関連セグメントでは、受注高は16,349百万円（前年同期比6.2％減）、売上高は14,408百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は、1,764百万円（前年同期比14.4％減）となりました。風水力冷熱機器等関連（商社事業）風水力冷熱機器等関連セグメントでは、受注高は10,667百万円（前年同期比3.2％増）、売上高は9,532百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は1,078百万円（前年同期比15.7％増）となりました。財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し、33,528百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等に伴う投資有価証券の減少2,672百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加184百万円、棚卸資産の増加122百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少し、15,131百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債の減少729百万円、未払法人税等の減少488百万円、未払消費税等の減少312百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、18,396百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,169百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少1,716百万円、剰余金の配当による減少1,110百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、10,965百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,615百万円（前年同期は3,147百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上3,048百万円、法人税等の支払額1,496百万円等により営業活動全体では1,615百万円の増加となったものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は９百万円（前年同期は108百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入332百万円、有形固定資産の取得による支出242百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,614百万円（前年同期は1,681百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,113百万円、自己株式の取得による支出399百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）(百万円)3,73476.6水処理関連（エンジニアリング事業）(百万円)9,53794.5風水力冷熱機器等関連（商社事業）(百万円)3,18198.8合計(百万円)16,45390.5(注)金額は生産価格によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）(百万円)200195.8水処理関連（エンジニアリング事業）(百万円)378220.6風水力冷熱機器等関連（商社事業）(百万円)4,038110.0合計(百万円)4,616117.1(注)金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。1)受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）7,626105.34,511140.0水処理関連（エンジニアリング事業）16,34993.818,384109.7風水力冷熱機器等関連（商社事業）10,667103.26,354120.5合計34,64398.929,250115.8(注)金額は販売価格によっております。2)受注先別実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）3,3404,2867,626105.3水処理関連（エンジニアリング事業）15,3471,00116,34993.8風水力冷熱機器等関連（商社事業）1,9328,73510,667103.2合計20,62014,02334,64398.9(注)１．金額は販売価格によっております。２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)環境関連（メーカー事業）2,9083,3796,28873.4水処理関連（エンジニアリング事業）14,15525314,40898.1風水力冷熱機器等関連（商社事業）1,8547,6789,532103.2合計18,91911,31030,22993.1(注)１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2)経営成績イ．経営成績の概要当連結会計年度における経営成績の概要は、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ．受注高について公共分野においては、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水処理施設等の防災・減災需要が堅調に推移しているものの、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が見られます。民間分野においては、機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。その結果、受注高は前年同期比1.1％減の34,643百万円となりました。セグメント別では、環境関連は前年同期比5.3％増、水処理関連は前年同期比6.2％減、風水力冷熱機器等関連は前年同期比3.2％増となりました。ハ．売上高について感染症対策製品の売上高は、コロナ病床向け需要が一巡し、大きく減少したものの、上下水道設備の更新、防災・減災需要は引き続き堅調に推移しております。また、コロナ禍で落ち込んだ民間設備投資は回復傾向にあるものの、資機材・原材料の供給不足により、工事進捗、製品出荷に遅れが生じております。その結果、売上高は前年同期比6.9％減の30,229百万円となりました。セグメント別では、環境関連は前年同期比26.6％減、水処理関連は前年同期比1.9％減、風水力冷熱機器等関連は前年同期比3.2％増となりました。ニ．売上総利益について売上高の減少に加え、原材料価格の上昇等により、売上総利益率が前年同期の32.3％から30.7％へと低下し、売上総利益は前年同期比11.5％減となる9,282百万円となりました。ホ．販売費及び一般管理費について試験研究費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比0.3％増となる6,525百万円となりました。ヘ．営業利益について売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比30.8％減の2,756百万円となりました。ト．経常利益について営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益241百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用68百万円が計上され、経常利益は前年同期比28.7％減の2,929百万円となりました。チ．親会社株主に帰属する当期純利益について経常利益に投資有価証券売却益140百万円等の特別損益、法人税等879百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.3％減の2,169百万円となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２事業等のリスク」及び「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)経営環境」に記載のとおりであります。c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容環境関連（メーカー事業）環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品の需要がコロナ病床向け需要の一巡、補助金範囲の縮小等により大きく減少したものの、半導体製造設備向けオゾンモニタの需要増加、蓄電池需要の高まり、水産プラント設備需要の増加等により、セグメント全体では前年同期比5.3％増の7,626百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の大幅な減少に加え、資機材の供給不足等による製品出荷の遅れなどにより、前年同期比26.6％減の6,288百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比56.1％減の893百万円となりました。水処理関連（エンジニアリング事業）上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加しており、引き続き堅調に推移しております。しかし、資機材の供給不足等による地方自治体の発注時期の延期や手持ち工事の進捗の遅れ、また、原材料価格の上昇による影響も見られております。その結果、受注高は前年同期比6.2％減の16,349百万円、売上高は前年同期比1.9％減の14,408百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い前年同期比14.4％減の1,764百万円となりました。風水力冷熱機器等関連（商社事業）主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器納期の長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資に回復の兆しが見え始めております。受注高は前年同期比3.2％増の10,667百万円、売上高は前年同期比3.2％増の9,532百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比15.7％増の1,078百万円となりました。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等1)目標とする経営指標当社グループは、「環境関連」（メーカー事業）を核とした成長基盤の構築を図り、利益成長により企業価値を向上させるために、「目指す経営指標」として次の３つの経営指標を設定しております。イ．「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上ロ．売上総利益率30％以上ハ．営業利益率10％以上当連結会計年度におきましては、「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率27.8％、売上総利益率41.0％、営業利益率14.2％となっております。2)中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(１)経営方針・経営戦略・経営指標等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率(％)47.153.351.453.654.9時価ベースの自己資本比率(％)44.852.378.585.179.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.41.50.30.40.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)357.690.3611.8467.0309.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性1)資金の需要当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。2)資金の調達当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。3)資金の流動性当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。