中道リース株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(イ)財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,745百万円増加し、144,194百万円となりました。これは主にリース投資資産及び割賦債権の増加によるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,671百万円増加し、134,316百万円となりました。これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,074百万円増加し、9,878百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により利益剰余金の当期首残高は551百万円増加しております。(ロ)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられたものの、第8波により感染症が再拡大しており、また、長期化しているロシアのウクライナ侵攻による社会情勢不安に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましても、半導体の供給不足や一部自動車メーカーの不正発覚により、輸送用機械等の受注環境は悪化しております。このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を２課制とした札幌統括支店の新設などの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を上回りました。これは新車の受注環境が悪化している輸送用機械等において、活況を呈している中古市場への取り組みが奏功したこと等によるものであります。スペースシステムは前期実績を大きく下回りましたが、これは前期に高齢者用の介護施設の取得があったためであり、総受注高ベースでは「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成いたしました。管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。信用コストは、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を計上いたしました。その結果、当事業年度の業績は総受注高45,716百万円（前事業年度比99.3％）、売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により43,568百万円（同10.9%増）、営業利益は売上高の増加等により744百万円（同11.1%増）、経常利益は匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し908百万円（同19.2%増）、当期純利益は567百万円（同15.3%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。（リース・割賦・営業貸付）当セグメントの新規受注高は、リース契約の増加等により44,168百万円（前事業年度比103.5％）、営業資産残高は107,635百万円（前事業年度末比106.7％）となりました。売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により39,452百万円（前事業年度比111.1%）、セグメント利益は売上高の増加等により337百万円（同131.2％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しております。（不動産賃貸）当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により1,461百万円（前事業年度比43.7％）、営業資産残高は17,923百万円（前事業年度末比101.8％）となりました。賃貸料収入の増加により売上高は4,071百万円（前事業年度比108.9％）、セグメント利益は1,108百万円（同100.8％）となりました。（その他）当セグメントの新規受注高は86百万円（前事業年度比864.8％）、営業資産残高は149百万円（前事業年度末比185.3％）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の増加等により44百万円（前事業年度比148.2％）、セグメント利益は31百万円（同117.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、6,730百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益が874百万円となり、賃貸資産減価償却費1,099百万円、仕入債務の増加額486百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額5,636百万円、割賦債権の増加額1,939百万円、賃貸資産取得による支出1,218百万円等の減少により7,141百万円の減少（前事業年度は12,403百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）匿名組合出資金の払戻による収入276百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出964百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円等の減少により760百万円の減少（前事業年度は1,391百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）債権流動化による収入8,000百万円、長期借入金の差引増加額4,932百万円、社債の発行による収入1,982百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出3,526百万円、社債の償還による支出1,910百万円、短期借入金の減少額1,700百万円等の減少により7,703百万円の増加（前事業年度は12,141百万円の増加）となりました。③営業取引の状況(イ)契約実行高セグメントの名称第50期(自2021年１月１日至2021年12月31日)第51期(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース31,934,30232,471,657101.7オペレーティング・リース―――割賦販売事業13,350,59814,351,847107.5営業貸付事業159,529435,549273.0リース・割賦・営業貸付事業計45,444,43047,259,053104.0不動産賃貸事業4,603,3321,237,19326.9その他9,98686,359864.8合計50,057,74848,582,60597.1(注)ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。(ロ)営業資産残高セグメントの名称第50期(自2021年１月１日至2021年12月31日)第51期(自2022年１月１日至2022年12月31日)期末残高(千円)構成比(％)期末残高(千円)構成比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース75,308,91663.580,696,95664.2オペレーティング・リース297,3790.3272,2590.2割賦販売事業23,290,65619.724,953,99819.9営業貸付事業1,935,0011.61,711,7031.4リース・割賦・営業貸付事業計100,831,95285.1107,634,91685.6不動産賃貸事業17,607,76214.917,923,16614.3その他80,5710.1149,2630.1合計118,520,285100.0125,707,345100.0(注)リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。(ハ)営業実績第50期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)セグメントの名称売上高(千円)売上原価(千円)差引利益(千円)資金原価(千円)売上総利益(千円)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース24,198,217――――オペレーティング・リース387,183――割賦販売事業10,518,945――営業貸付事業58,839――その他361,131――リース・割賦・営業貸付事業計35,524,31532,424,2783,100,0381,045,8412,054,197不動産賃貸事業3,739,4222,400,6311,338,792107,9491,230,843その他29,74341529,3281,58127,747合計39,293,48134,825,3244,468,1571,155,3713,312,786第51期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)セグメントの名称売上高(千円)売上原価(千円)差引利益(千円)資金原価(千円)売上総利益(千円)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース26,135,120――――オペレーティング・リース395,577――割賦販売事業12,561,659――営業貸付事業61,957――その他298,021――リース・割賦・営業貸付事業計39,452,33436,202,0153,250,3201,083,7042,166,615不動産賃貸事業4,071,1892,678,3451,392,844137,5671,255,277その他44,0739,62634,4471,45832,989合計43,567,59638,889,9864,677,6111,222,7293,454,881(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は43,568百万円（前事業年度比10.9％増）となりました。これは主にリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等によるものであります。売上原価は40,113百万円（同11.5％増）、売上総利益は3,455百万円（同4.3％増）、売上総利益率は7.9%（前事業年度は8.4％）となりました。販売費及び一般管理費は不良債権処理に係る信用コストは減少しましたが、人件費の増加等により2,711百万円（前事業年度比2.6％増）となりました。この結果、営業利益は744百万円（同11.1％増）、匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は908百万円（同19.2％増）、当期純利益は567百万円（同15.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③当社の経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。当事業年度はリース料債権・割賦債権の証券化による80億円の資金調達の実施等により、有利子負債総額は前事業年度に比べ7,538百万円増加し、117,866百万円(前期末比6.8%増)となりました。⑤目標とする経営指標の達成状況等当社は、2019年度を初年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」において、最終年度である当事業年度(2022年12月期)の受注高目標を450億円に設定しました。当事業年度の受注高は、新車の受注環境が悪化している輸送用機械等において中古市場への取り組みが奏功したこと等によりリース契約が増加し、目標450億円に対し実績は457億円となり、目標を達成いたしました。