株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概要連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が懸念されたものの、2022年３月をもってまん延防止等重点措置が解除され、行動制限緩和や感染症対策の進展があり、国内経済活動の正常化が進み回復基調が続いております。一方で、半導体不足やウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、円安の進行による物価上昇に加え、米国をはじめ各国での金融引き締め政策が継続し、国内でも大規模な金融緩和が縮小され金利上昇が強まり、景気の下振れ要因があり、依然として不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い証券市場においては、日経平均株価が米国の積極的な金融引き締めによる景気後退の懸念から軟調推移で始まり、記録的な円安・ドル高水準に伴い大きく上昇局面もありました。インフレ抑制による米国の金融引き締めの加速と日銀による長期金利の上限幅を引き上げたことから年度末に向けて下落局面となりました。投資信託市場においては、公募投資信託の残高及びその増加額が過去最高となるなど、増加傾向が続いております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,380百万円（前年比1.9％増）、営業利益は826百万円（前年比11.9％増）となりました。また、経常利益は834百万円（前年比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前年比21.1％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。＜投資情報事業＞証券会社向けレポート作成システムのソリューション開発案件の受注が好調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も堅調に推移しております。販売費及び一般管理費の削減の効果もあり増収増益となりました。その結果、売上高は1,395百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は597百万円（前年同期比6.4％増）となりました。＜ドキュメントソリューション事業＞生命保険関連の印刷・物流サービスの受注が好調に推移し、企業年金関連のソリューションサービスが売上を伸ばし業績に寄与しております。また、翻訳事業やＥ-mail・Fax同報配信サービスなど高付加価値商材が業績を伸ばしました。連結子会社である株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、売上原価、販売費及び一般管理費のコスト改善により収益が改善いたしました。一方、金融法人における証券調査レポートの需要減少傾向が続いており受注減少となりました。その結果、売上高は1,915百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は300百万円（前年同期比59.1％増）となりました。＜ファンドディスクロージャー事業＞投資信託市場の純資産総額は、株価や為替変動の影響で年初比で微増しておりますが、印刷部数の減少トレンドは継続しており、印刷受注量が前年同期比で減少となりました。新サービスの企画開発の改良並びに販売体制の強化をしたことによる人件費の増加もあり減収減益となりました。その結果、売上高は1,333百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は244百万円（前年同期比14.1％減）となりました。＜ＩＴソリューション事業＞事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が前年同期比で減少しておりますが、システム開発会社からの業務委託形態での受注が大幅に増加となりました。外注費の増加など営業費用の増加により、増収減益となりました。その結果、売上高は737百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は75百万円（前年同期比0.2％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、5,967百万円となりました。流動資産合計は516百万円増加し、5,445百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が567百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は30百万円減少し、522百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により34百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、806百万円となりました。流動負債合計は37百万円増加し、726百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が29百万円、契約負債が15百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が23百万円増加し、未払金が30百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末より２百万円増加し、80百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、5,160百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益587百万円の計上による増加と、剰余金の配当144百万円による減少であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ566百万円増加（前年同期比13.1％増）し、4,890百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、760百万円（前年同期は573百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益834百万円、減価償却費55百万円、売上債権の減少49百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額234百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、49百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出53百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円の減少要因と投資有価証券の償還による収入20百万円の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、144百万円（前年同期は130百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額144百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業（千円）636,02512.7合計（千円）636,02512.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業627,16810.6216,25135.8合計627,16810.6216,25135.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）投資情報事業（千円）1,395,1091.5ドキュメントソリューション事業（千円）1,915,1546.6ファンドディスクロージャー事業（千円）1,333,398△6.5ＩＴソリューション事業（千円）737,1047.9その他事業（千円）－－合計（千円）5,380,7671.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金需要につきましては、自己資金において賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。