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ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラから紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。(包装材関連事業)(1)段ボール部門①省資源包装段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしております。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化も実現させており、適正包装化の取り組みを推進しております。加えて、内容品の配置を見直しパッケージの完成寸法を小さくし積載効率を向上させ、物流改善と環境負荷低減の提案を継続して行っております。②機能性段ボールの開発少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められております。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案に取り組み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、人材の多様化への対応として、糊付け・テープを使用しない簡易ロック機能が付いたワンタッチで組み立てられる形式を開発し、バリエーションを増やしながら販売しております。また、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の仕様に加えてテープを使用しない封かん形状の開発も継続して行っており、販売も開始しております。その他に、手に優しい持ちやすい箱の開発や防災およびイベント用品向けに防炎性能のある段ボールの開発にも取り組んでおります。このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。当部門に係る研究開発費は１億34百万円であります。(2)印刷紙器部門および軟包装材部門印刷紙器部門におきましては、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭での販売効果を上げる包装資材の開発に継続して取り組みました。また、中食需要に対応した持ち帰り用のパッケージをプラスチックから紙製素材へ切り替えることで環境対応にも努めております。また、軟包装材部門におきましては、調理機能を付加した袋の開発およびプラスチック使用料減を目的としたバイオマス素材、リサイクル素材や紙製素材を活用したパッケージの開発に取り組みました。高付加価値商品としてレトルト袋も製造しております。当部門に係る研究開発費は26百万円であります。(3)その他部門①災害時対応近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっており、当社が開発した備蓄用段ボールベットを大学・医療機関の研究・教育活動に提供し、また各自治体との防災協定締結を進めております。②紙製容器（パルプモールド他）海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと３Ｄプリンターを活用し、緩衝性に加え美粧性・耐水機能を合わせ持ったプラスチック容器に変わる紙製容器の開発に取り組んでおります。③セールスプロモーション2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機の活用に関して用途開発に継続して取り組んでおり、可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発を進め、商品化しております。展示会のブースをオール段ボール化し、本来廃棄される部分もデザインの一部として利用し、視覚効果を向上するとともにＳＤＧｓを意識した展示物に仕上げ納入しております。また、木材の高騰・入手難、使用後の処分問題を受けて紙製の商品展示台や天井から吊り下げる案内板を開発し販売しております。設置期間の短縮と使用後の処分も容易になり高評価を頂いております。④バイオマスプラスチックの開発プラスチック使用量減を目指し、バイオマスプラスチック素材の開発およびそれを活用したパッケージの開発を進めております。当部門に係る研究開発費は８百万円であります。その結果、当社グループの研究開発費の総額は169百万円であります。また、以上の研究開発活動における2022年度の工業所有権の申請は４件であります。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第197期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項1898年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立1905年８月大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）1912年９月塗料会発足（特約店会の始まり）1927年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称1931年11月本社を大阪に移す1949年５月東京証券取引所に上場（1961年10月市場第一部に指定）1949年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場1962年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現NipponPaint(Singapore)CompanyPrivateLimited）（現連結子会社）を設立1962年９月千葉工場建設1967年５月広島工場建設1968年７月中央研究所（大阪府寝屋川市）新設1970年10月愛知工場建設1971年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立1975年12月ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立1981年７月栃木工場建設1984年５月岡山工場建設1989年12月ロンドンに「NipponPaint(Europe)Ltd.」（現連結子会社）を設立1990年３月アメリカデラウェア州に「NipponPaint(USA)Inc.」（現連結子会社）を設立1991年３月本社新社屋完成1992年12月上海に「NipponPaint(China)CompanyLimited」（現連結子会社）を設立1993年３月福岡工場建設1995年４月アメリカオハイオ州に「NPACoatingsInc.」（現NipponPaintAutomotiveAmericas,Inc.）を設立1995年６月イギリススウィンドンに「NPAutomotiveCoatings(Europe)Ltd.」を設立1999年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立1999年７月東京センタービル完成（東京事業所内）2002年４月大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立2004年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立2004年11月「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立2006年10月アメリカイリノイ州に「NBCoatings,Inc.」（現NipponPaintAutomotiveAmericas,Inc.）を設立2007年１月タイの合弁会社「NipponPaint(Thailand)CompanyLimited」を連結子会社化2007年11月台湾,中国の合弁会社「AsiaIndustries,Ltd.」（現NipponPaintCoatings(Taiwan)Co.,Ltd.）を連結子会社化2008年７月韓国の合弁会社「NipseaChemicalCo.,Ltd.」を連結子会社化2008年10月フィリピンの合弁会社「NipponPaintPhilippines,Inc.」（現NipponPaint(Coatings)Philippines,Inc.）を連結子会社化2009年10月大阪物流センター完成（大阪事業所内）年月事項2014年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行2014年12月戦略的提携の実施に伴い、WuthelamHoldingsLimitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化2015年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）2016年１月ドイツの塗料メーカー「Bollig&amp;KemperGmbH&amp;Co.KG」を完全子会社化2016年７月当社グループ及びBergerPaintsIndiaLimitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合2016年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2017年１月中国の塗料メーカー「HuizhouCRFPaintCo.,Ltd.（現GuangdongNipponCRFTechnicalMaterialsCo.,Ltd.）」を連結子会社化2017年３月アメリカの塗料メーカー「Dunn-EdwardsCorporation」を完全子会社化2019年７月トルコの塗料メーカー「BetekBoyaveKimyaSanayiAnonimSirketi」を連結子会社化2019年８月オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroupLimited」を完全子会社化2021年１月Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収2022年１月当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継2022年１月欧州の塗料メーカー「CromologyHoldingSAS」を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年５月欧州の塗料メーカー「DPJUBdelniskadruzbapooblascenkad.d.」を連結子会社化日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の５社を完全子会社化
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第197期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社243社、持分法適用会社９社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を完了しました。また、アジア地域以外では、2022年１月20日に欧州塗料メーカーCromologyHoldingSAS（以下「Cromology」といいます。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDPJUBdelniskadruzbapooblascenkad.d.（以下「JUB」といいます。）の買収をそれぞれ完了しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他17社－NIPSEA－GuangzhouNipponPaintCo.,Ltd.（中国）NipponPaint(Chengdu)Co.,Ltd.（中国）NipponPaint(China)CompanyLimitedNeaveLimited（香港,中国）NipponPaint(H.K.)CompanyLimited（香港,中国）NipponPaint(Malaysia)Sdn.Bhd.PaintMarketingCompany(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）NipponPaint(Singapore)CompanyPrivateLimitedNipponPaintHoldingsSGPte.Ltd.（シンガポール）NipseaTechnologiesPte.Ltd.（シンガポール）NipseaChemicalCo.,Ltd.（韓国）NipponPaintCoatings(Taiwan)Co.,Ltd.NipponPaint(Thailand)CompanyLimitedBetekBoyaveKimyaSanayiAnonimSirketi（トルコ）NipponPaintTurkeyBoyaSanayiveTicaretAnonimSirketiその他111社－DuluxGroup－DuluxGroupLimited（オーストラリア）その他84社－米州－NipponPaint(USA)Inc.その他７社－日本－２社－NIPSEA－NipponPaint(Sabah)Sdn.Bhd.（マレーシア）その他４社－DuluxGroup－２社≪日本≫当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社17社、持分法適用会社２社があります。≪NIPSEA≫当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社はNipponPaint(China)CompanyLimitedほか14社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社11社、塗料販売会社２社、事業統括会社２社、研究開発会社１社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社111社、持分法適用会社４社があります。≪DuluxGroup≫当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料などの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社DuluxGroupLimitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社84社、持分法適用会社２社があり、製造販売会社17社、販売会社30社、製造会社15社、その他持株会社等24社となっております。≪米州≫当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を中心に事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社NipponPaint(USA)Inc.の傘下に連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第197期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）金銭消費貸借契約当社は、欧州建築用塗料メーカーCromology及びその子会社等の株式の取得に要する買収資金の調達のため、2022年１月19日に金融機関と借入契約（ブリッジローン）を締結しました。（借り入れの内容）借入先：株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行借入金総額：172,700百万円借入実行日：2022年１月19日支払金利：基準金利＋スプレッド借入期間：１年以内変動・固定の区分：変動担保・保証の有無：なし(2）金銭消費貸借契約当社は、欧州塗料メーカーJUB及びその子会社等の株式の取得（2022年５月31日）に要する買収資金の調達や、欧州塗料メーカーCromology及びその子会社等の株式の取得に伴う2022年１月19日付ブリッジローンの借換え、並びに運転資金の確保を目的として、2022年３月から５月に金融機関と金銭消費貸借契約を締結しました。（借り入れの内容）借入先：株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行借入金総額：270,000百万円借入実行日：2022年３月31日～2022年５月31日支払金利：基準金利＋スプレッド借入期間：１～７年変動・固定の区分：固定返済方法：期日一括返済担保・保証の有無：なし
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第197期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】第２「事業の状況」１(1）①に記載されている会社の経営の基本方針のもと、当社は、塗料・周辺市場において、あらゆる変化に適応可能な組織の構築、実現力あるコア技術の開発、周辺市場、新興市場への進出の３つの柱で構成されるイノベーション戦略を立案しています。国内外のパートナー会社の技術チームは、各市場や顧客ニーズに効果的に対応するため高い自律性を維持しながら、技術協力や知的財産を共有しており、技術的な視点から、「株主価値最大化（MSV）」の実現を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は28,106百万円であり、連結売上収益に占める割合は2.1％です。主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。日本ペイントグループで働いている世界全体の技術系人材は3,895名であり、日本グループの技術系人材は1,141名です。技術系人材は、持続的なビジネスの成長を実現する強力なイノベーションの原動力であり、競争力を生み出す中核的な存在です。技術系人材は国内外の顧客と消費者のニーズに対応するため、東京と大阪、中国・上海、シンガポール、豪州・メルボルン、米国・ロサンゼルスとクリーブランド、欧州・ドイツとフランスなど、世界52ヵ所の研究開発・技術施設に従事しています。2022年は新たに169件の特許を出願しました。2022年末時点で登録されている特許権は1,508件に達しています。新製品売上高指数（NPSI）は、テクノロジーを駆使して生産された製品の生産量を測定する指標の１つです。当社グループは、総売上高に対する過去３年間に製品化された新製品の売上高比率をNPSIと定義しており、NIPSEAグループでは2018年、日本グループでは2022年に導入を行いました。日本グループとNIPSEAグループを合わせると、2022年のNPSIは19.5％となり、11,786の新製品を発売しています。また、当社グループでは、新製品の評価に用いる「サステナビリティ・スコアボード（得点システム）」と研究開発プロジェクトの管理システムに導入される「グリーンデザイン・レビュー」をそれぞれ開発するなど、サステナビリティを意識した研究開発を推進しています。今後も引き続き、国内外のパートナー会社の技術チームが、最新の技術情報とノウハウを共有しながら、事業を展開する各市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組んでまいります。なお、セグメントごとの研究開発費用は、日本が7,301百万円、NIPSEAが15,525百万円、DuluxGroupが3,103百万円、米州が2,175百万円です。
株式会社東京通信
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2015年５月東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業（現インターネットメディア事業）を開始2017年２月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社テクノロジーパートナー（連結子会社）を設立し、広告代理事業（現インターネット広告事業）を開始2017年７月事業ポートフォリオの拡充を図るため、東京都渋谷区恵比寿南にＢＡＳＥＰａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合（連結子会社、現ＴＴ１有限責任事業組合）を設立し、投資事業を開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始2021年８月アプリ事業の名称をインターネットメディア事業、広告代理事業の名称をインターネット広告事業へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行〃事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ＡＮＡＰとの合弁会社である株式会社ピーカンを設立し、ライブコマース事業を開始2022年６月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社デジタルビジョンインダストリー及び株式会社メタバースエースクラブを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始2022年９月事業ポートフォリオの拡充準備のため、株式会社シーカーズポートを設立2022年11月東京都港区に本社を移転
株式会社東京通信
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社15社及び持分法適用会社２社で構成され、当社グループのセグメントは、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。当社および当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。セグメント区分事業区分主要な会社事業概要インターネットメディア事業アプリ企画戦略事業当社当社グループ各社のアプリの企画、開発及びパブリッシング、コンサルティング国内カジュアルゲームアプリ事業ＭＡＳＫ合同会社ｉｎＱ合同会社国内向けカジュアルゲームアプリの運用及び管理海外カジュアルゲームアプリ事業Ｂａｂａｎｇｉｄａ合同会社海外向けカジュアルゲームアプリの運用及び管理ハイパーカジュアルゲームアプリ事業ｆｔｙ合同会社ハイパーカジュアルゲームアプリの運用及び管理プラットフォーム事業相談サービス事業株式会社ティファレト電話占い「カリス」の企画・運営ライブコマース事業株式会社ピーカンライブコマースサービス「ピーカンライブ」の企画・運営ヘルスケア事業当社ヘルステックサービス「ＯＷＮ．」の企画・運営インターネット広告事業アフィリエイト代理事業株式会社テクノロジーパートナー広告主と媒体のリレーション業務アフィリエイトＡＳＰ事業株式会社スマートプロダクトＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダ）の開発、運用ＳＥＯ事業当社ＳＥＯコンサルティングサービス、クリエイティブサービスその他メタバース事業株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥＡＣＬＵＢメタバース等仮想空間へのコンテンツ提供（持分法適用関連会社）株式会社アミザメタバースプラットフォームの企画・開発デジタルサイネージ事業株式会社ＤｉｇｉｔａｌＶｉｓｉｏｎＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓ法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売投資事業東京通信キャピタル合同会社ＴＴ１有限責任事業組合の持分の保有・管理ＴＴ１有限責任事業組合ＢＡＳＥＰａｒｔｎｅｒｓＦｕｎｄ１号投資事業有限責任組合（ファンド）の運用管理（持分法適用関連会社）ＢＡＳＥＰａｒｔｎｅｒｓＦｕｎｄ１号投資事業有限責任組合主に高い成長率を有する未上場企業に対する投資活動その他当社新規事業開発（１）インターネットメディア事業インターネットメディア事業は、国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ、Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ領域のインセンティブゲームをスマートフォンのアプリストアを始めとするプラットフォームに提供しております。アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収入を得るビジネスモデルになります。（２）プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、株式会社ティファレトにて恋愛・仕事・健康等の様々な悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師をマッチングし、電話を通じた鑑定を行う電話占い「カリス」を運営する事業を展開しております。ユーザーは、約200名（2022年12月末時点）の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師をご自身で選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型のビジネスモデルとなっております。ヘルスケア事業に関しましては、健康管理、トレーニング、自社開発のプロテイン及びサプリメントのＥＣ販売等、ヘルスケア領域における包括的なサービスを提供する「ＯＷＮ．」ブランドを展開するための企画・運営を行っております。（３）インターネット広告事業株式会社テクノロジーパートナーに関しましては、インターネット広告の領域に特化した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務、広告メディアの企画・運営、クライアントサイトへの集客のためのプロモーション等、広告主の課題を解決するデジタルマーケティング事業を展開しております。（４）その他当社グループのセグメントはインターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。1971年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）1973年12月資本金を３億2,400万円に増資1974年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転1976年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）1977年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）1978年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン1979年11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）1982年12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞1983年４月28日掲載）1984年５月資本金を４億5,600万円に増資1985年５月資本金を５億8,800万円に増資1986年５月資本金を７億2,000万円に増資1987年５月資本金を８億5,200万円に増資1988年５月資本金を10億円に増資1995年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転1999年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資2000年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併12月資本金を88億1,387万円に増資2001年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資2002年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）2003年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化2004年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年12月株式会社エブリデイ・マック清算2017年12月TheＪＶ株式会社清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。（当社の事業内容）当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（関係会社の事業内容）日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。［事業系統図］
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等の最高の店舗体験をご提供させていただくことを基本方針としています。また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要課題としています。各種法令を遵守し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献などの活動に注力しております。また、世界的なアジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの領域を重点的に、当社グループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の流行に加え、ウクライナ情勢などに端を発した急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇や原材料の調達に影響を及ぼす気候変動など、厳しい経済環境となっております。このような状況の中、当社グループは、お客様、従業員等の安全を最優先に、店舗の衛生管理を徹底しております。また、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化など最大限の企業努力を行っております。さらに、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に商品をお届けするパーク＆ゴーといった、お客様のニーズに合わせた利用しやすい販売方法を積極的に導入しています。(3)経営戦略及び対処すべき課題＜経営戦略＞①目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。成長性：売上高成長率収益性：営業利益成長率、営業利益率投資効率：ＲＯＥ②中長期的な会社の経営戦略2022年度から2024年度を対象とする「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」を成長に向けた柱に据えた、中期経営計画は以下の通りです。１．成長に向けた３本の柱・ブランド：マクドナルドのパーパスに基づき社会的責任を果たす・メニュー・バリュー：より幅広いお客様・食事シーンに向けたメニュー提案・店舗・デジタル・ピープルへの投資を加速：お客様の期待の一歩先を行く体験の創造年間およそ100店舗をオープン、3,000店舗以上の展開を確立「デジタルとピープルの融合」により、未来型店舗体験をさらに進化２．財務目標全店売上高＋1,000億円年平均成長率５％前後営業利益年平均成長率３～５％営業利益率10％以上ＲＯＥ10％以上＜対処すべき課題＞今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた３本の柱である「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」に注力してまいります。これらの３本の柱に対する課題とその対処につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－業績等の概要(1)業績＜中期経営計画の３本柱＞をご参照ください。当社グループのビジネスを取り巻く環境としては、急激な為替相場の変動及び原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇、さらに原材料の調達に影響を及ぼす気候の変化など、厳しい状況が続くと見ております。当社グループといたしましては、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化など最大限の企業努力を行ってまいります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)ｂ．契約先：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）ｃ．契約内容：1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次の通りであります。契約期間自2001年１月１日至2010年12月31日自2011年１月１日至2030年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。ｃ．契約期間10年ｄ．加盟店から徴収する加盟金、その他金銭に関する主な事項加盟金各店舗のフランチャイズ契約毎に2,500,000円固定ロイヤルティー3.0％レントロイヤルティー店舗の総売上高に基づく一定割合。または、固定金額のどちらか高い方。インフラサービスフィー0.7％広告宣伝費4.5％（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。２．上記割合は店舗の総売上高に基づくものであります。３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約ａ．契約の名称債務承認分割弁済契約ｂ．契約の本旨フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、2022年９月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、2023年10月から始まる24ヵ月間での分割払いへと変更しております。(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約ａ．契約日：2012年９月１日ｂ．契約先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定ａ．締結日：2016年６月21日ｂ．締結先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．締結内容：日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
株式会社マーキュリアホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。2021年７月2022年４月株式会社マーキュリアインベストメントが単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行なお、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。2005年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立2005年10月当社１号ファンドとして、「あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」を組成2009年７月本社所在地を東京都千代田区に移転2011年２月金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録2011年８月北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（ADCapital(Beijing)InvestmentConsultingCo.,Ltd.）（現MIBJConsulting(Beijing)Co.,Ltd.）を設立2011年９月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADCInternationalLtd.を設立2012年４月グロース１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年１月2013年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更2013年１月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、SpringAssetManagementLimited(SAML)を設立2013年８月「ADCFund2013L.P.（グロース２号ファンド）」を組成2013年12月当社子会社のSpringAssetManagementLimitedが管理・運営する「SpringRealEstateInvestmentTrust（SpringREIT）」が香港証券取引所に上場2014年９月ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託2014年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録2015年５月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施2015年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施2016年１月2016年８月2016年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」を組成2016年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年12月2018年２月2019年２月2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更航空機リースファンドを組成伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場インフラ・ウェアハウジングファンドを組成2021年７月2022年３月2022年７月持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社マーキュリアホールディングス設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場により上場廃止「マーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合（バイアウト２号ファンド）」を組成航空機リース２号ファンドを組成
株式会社マーキュリアホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、及び持分法非適用関連会社７社により構成されております。当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①成長投資戦略：[事業投資]当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。②バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。③バイアウト投資戦略：[事業投資]バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。④不動産投資戦略：[資産投資]当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpringAssetManagementLimitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpringREITの管理運営を行うなどの実績を上げています。日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。⑤キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。（単位：億円）投資戦略別ＡＵＭ推移2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期成長投資戦略12172394963バリュー投資戦略00000バイアウト投資戦略1012166108215不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略1,7161,8401,7182,0142,694合計1,9381,9341,8242,1712,971[用語説明]・AUM（AssetUnderManagement）：運用資産残高（単位：億円）投資戦略別報酬2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬成長投資戦略3.114.32.912.53.45.53.57.23.4-バリュー投資戦略－0.3－－－0.1－0.1--バイアウト投資戦略5.9－4.3－4.2－4.2－7.3-不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略10.8－9.8－9.9－11.3－13.73.1合計19.814.617.012.517.55.618.97.324.43.1※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。当社グループの主な収益は以下のとおりです。(1）ファンド運用事業当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。(2）自己投資事業当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。［事業系統図］
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波が到来しましたが、感染防止と経済の両立のもと、景気にも持ち直しの動きがみられました。一方で物価の上昇や為替の円安進行などにより、先行きの不透明な状況が続いています。しかし、当社におきましては、屋外スポーツとしてのゴルフが新型コロナウイルス感染に影響がないのではというイメージがあり、ツアー、コンペ等のゲスト来場者が増え、他のゴルフ場同様前年以上の収益改善が見られました。また、前年に引き続き収益改善の一環として実施した「新入会員入会促進キャンペーン」も功を奏し、前期と比較して増収増益となりました。今後も事業収益の確保に努め、中長期の主たる課題である「預り金の返還」「経年劣化したコースの改修、改善」が順調に実施できるよう一層の努力を重ねたいと考えます。以下の重点項目に取り組んでまいります。①収益の確保による「入会預り金」の安定した返還2029年（あと7年間）の間に、「入会預り金」654,000千円を返還（予定）であり、そのための原資として近年同様の収益の確保が必要になります。新入会員の入会促進はもとより可能な限りの経費管理を通して財務体質の強化に努めます。②原点回帰をテーマに「経年劣化がみられるコースの改修・改善」対応新コースは、創業以来約50年を迎えようとしています。フェアウエイ、グリーン、バンカーなどいたるところにみられる劣化個所を改修・改善してまいります。新しい芝種の研究、コース管理芝栽培所での芝種実験を通して、コースとしての最善を追求してまいります。また、以前より樹木の少なくなった箇所に植樹を施し、戦略性、防球効果、景観の改善をしてまいります。旧コースは、当事業年度は散水の効果が表れ、シーズンを通して緑あふれるコース環境が実現しました。さらなる管理を徹底しより良いプレー環境が提供できるよう努力してまいります。③新入会員及び会員のプレー環境の改善当事業年度は、新型コロナウイルスの影響低減もあり、ゲスト及びコンペの増加がみられた反面、新入会員及び会員のプレー枠が取りづらくなったとのご意見もいただきました。次年度は会員比率約55％を目標に、会員の予約改善を課題として運営してまいります。④小樽カントリー倶楽部としての社会貢献ジュニアゴルファーの育成をテーマに今年度より実施しているFirstTeeのさらなる参加者の拡大、SDGｓを通した社会貢献への取り組みを実施してまいります。⑤働き方改革への取り組みと人材の採用育成社員一同が気持ちよく目標を持って働ける環境や雰囲気づくりをテーマに、働き甲斐のある会社として認識してもらえるよう「働き方改革」への取り組みを一層進めてまいります。また、将来の労働力不足を予測し、新卒の採用、中途採用を通して、コース管理課、キャディの積極的な採用に取り組んでまいります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役3名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ロ.内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役会が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えることが重要課題であると考えます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬10,564千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計10,564千円④企業統治に関するその他の事項a.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。b.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の新コースと旧コースの合計入場者数は、48,764人（前年同期比4,104人増加）となりました。売上高は865,009千円（同60,884千円増加）となりました。売上原価は426,274千円（同21,076千円増加）、販売費及び一般管理費は198,988千円（同2,725千円増加）となりました。その結果、経常利益243,715千円（同40,062千円増加）、税引後の当期純利益は163,896千円（同24,921千円増加）となり、前事業年度と比較いたしますと増収増益となりました。主な要因は、新入会員96名（同21名減少）により年会費等収入254,260千円（同26,864千円減少）でしたが、新コースの入場者数の増加等によりプレー収入が575,513千円（同86,638千円増加）、その他の収入35,235千円（同1,109千円増加）等によるものです。尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ40,462千円増加し、345,735千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、157,135千円（前年同期は157,524千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益244,105千円（同42,020千円の増加）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、83,719千円（前年同期39,474千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84,264千円（同38,190千円の支出）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、32,954千円(前年同期は35,628千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済額32,360千円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3）販売の実績当事業年度における営業日数及び入場者数の実績は、次のとおりです。区分項目前事業年度(自令和３年1月1日至令和３年12月31日)当事業年度(自令和４年1月1日至令和４年12月31日)ホール数新コース営業日数入場者数211日メンバー15,775人ゲスト14,239人合計30,014人206日メンバー15,888人ゲスト17,829人合計33,717人18旧コース営業日数入場者数221日メンバー2,750人通年会員3,427人ゲスト8,469人合計14,646人216日メンバー2,286人通年会員3,866人ゲスト8,895人合計15,047人9（注）当事業年度の営業期間は、新コース4月15日～11月6日、旧コースは4月9日～11月13日です。当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次のとおりです。営業収入別前事業年度(自令和３年1月1日至令和３年12月31日）当事業年度(自令和４年1月1日至令和４年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）プレー収入488,87560.8575,51366.5年会費等収入281,12435.0254,26029.4その他の収入34,1254.235,2354.1合計804,125100.0865,009100.0経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。尚、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度の財務諸表の作成に当たりまして、会計年度末における資産・負債及び当会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。(2)財政状態当事業年度末の資産合計は4,652,759千円であり、前事業年度末に比べ66,230千円（1.4％）の増加し、負債合計は916,969千円であり、前事業年度末に比べ97,666千円（9.6％）減少いたしました。また、純資産合計は3,735,790千円であり、前事業年度末に比べ163,896千円（4.6％）増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。(3)経営成績当事業年度の売上高は865,009千円で、前事業年度に比べ60,884千円（7.6％）増加となり、営業利益は239,745千円となり、前事業年度に比べ37,082千円（18.3％）増加、経常利益は243,715千円で、前事業年度に比べ40,062千円（19.7％）増加となりました。特別利益は1,754千円、特別損失は1,364千円で、その結果、税引前当期純利益から法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、163,896千円となり、前事業年度に比べ24,921千円（17.9％）増加となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金（労務費・経費等の営業費用）及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境は依然厳しいものがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。（2）経営環境新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたものの、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料の価格高騰・円安等の進行により企業活動に及ぼす影響は大きく、今後も厳しさを増していくものと思われます。（3）目標とする経営指標来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客獲得競争が激化することに加え、キャディをはじめ人員の確保が課題となっており採用に向けた雇用改善に努め、新規雇用に取り組んでまいります。また、老朽化する施設の計画的な修繕・コース整備等サービスの向上に努め来場者のニーズに応えられる体制の強化を図ってまいります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、令和４年12月31日現在取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。（2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。（3）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は13,328千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は4,240千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。（4）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。（5）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。（6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（7）企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間富士フイルム株式会社「感度増幅技術」の特許に関わるライセンス契約2011年４月26日2011年４月26日から2028年１月13日まで（以降１年毎の自動更新）(2)主要な販売契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社メディセオ当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2005年３月31日2005年４月１日から2006年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社スズケン当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2009年10月１日2009年10月１日から2010年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）東邦薬品株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約1994年８月１日1994年８月１日から1995年７月31日まで（以降１年毎の自動更新）アルフレッサ株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2005年３月１日2005年４月１日から2006年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社アステム当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約1999年９月22日1999年10月１日から2000年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発への取り組み当社は、体外診断用医薬品において化学発光法や核酸増幅法などの技術が普及し、検査薬市場が飽和傾向にあるなか、診断と治療の一体化による迅速かつ的確な患者診療が行われる医療体制の確立並びに患者サービスの効率化を実現するため、商品価値の向上につながるPOCT検査薬の技術革新、新製品開発及び性能改善などの研究開発を行っております。また、次世代の新規技術の創出を目的とし、免疫精密測定分野及び微生物遺伝子検出分野における新規検査薬の技術開発活動も行っております。(2)研究開発体制研究開発については、開発企画部が開発計画を統括し、開発部にて研究開発活動及び生産移管を実施しております。開発企画部では、テーマ探索、新製品開発及び改良改善におけるテーマ企画、開発品の製品像となる顧客ニーズと差別化を重点とした設計開発仕様の設定並びに完成した開発品の外部評価を基本とした妥当性確認の実施など、インプット及びアウトプットの両面を司っており、本社と関東に分割して2022年度は５名体制で対応しております。開発部は、34名体制で、呼吸器と消化器を主とした感染症診断薬及び測定装置の開発を行っており、本社の免疫試薬開発グループ16名とPCRを中心とした久留米の遺伝子研究所の遺伝子試薬開発グループ18名から構成され、新製品の早期開発及び改善改良を行っております。また、POCTシステムに求められる機器の開発並びに操作性を向上させるためのデバイスや付属品の開発・製造につきましても、積極的に外部へアウトソーシングすることで、スピーディーかつ低コストの開発を実現しております。なお、全ての検査薬、医療機器の開発において、ISO13485に基づく設計開発組織による製品開発並びに製品の量産化活動を行っております。(3)主な研究開発活動とその成果当事業年度における主な研究開発活動とその成果は、以下のとおりであります。免疫試薬開発チームは、2020年より富士フイルム株式会社と共同開発を着手しておりました新型コロナウイルス抗原の高感度POCT検査試薬「クイックチェイサーAutoSARS-CoV-2」を販売、さらに2023年には新型コロナウイルス抗原及びインフルエンザウイルス抗原の同時検出高感度POCT検査試薬「クイックチェイサーAutoSARS-CoV-2/Flu」を開発し、販売を開始いたしました。イムノクロマト法POCT検査薬については、「スマートQCリーダー」に適応する新型コロナウイルス抗原及びインフルエンザウイルス抗原同時検出用キット「クイックチェイサーSARS-CoV-2/Flu」、目視判定用の「クイックチェイサーSARS-CoV-2/FluA,B」に続き、「クイックチェイサーSARS-CoV-2」を開発し、2022年４月販売を開始いたしました。。遺伝子試薬開発チームは、POCT遺伝子検出技術の研究開発に取り組み、１つのカートリッジと小型の専用装置により、遺伝子の抽出・増幅・検出を１ステップで行うことができる独自の技術で特許を出願し、遺伝子POCT検査システムの開発を推進しております。2018年10月に、業界では先発となるPOCT遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置SmartGene」及びマイコプラズマ核酸キット「スマートジーンMyco」を発売いたしました。2020年新たに発生し、全世界で急激に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症については、遺伝子POCT検査キットの開発にチーム全員体制にて集中して取り組み、わずか１時間で検査結果が分かる画期的な製品として同年８月に公的保険適用を受け、研究用試薬として販売を開始いたしました。2021年4月には、体外診断用医薬品としての製造販売の承認を取得し、品質も向上した新型コロナウイルス遺伝子検出試薬「スマートジーンSARS-CoV-2」を研究用試薬からの切り替え品として発売しております。また、同年12月、胃内視鏡検査において得られる胃内視鏡廃液を検体として慢性胃炎や十二指腸潰瘍の原因となるヘリコバクター・ピロリの菌感染判断のためのヘリコバクター・ピロリ核酸の検出、さらには多くのヘリコバクター・ピロリ菌が有するクラリスロマイシンの耐性に関与する遺伝子変異も同時に検出するキット「スマートジーンH.pyloriG」の許認可を取得し、2022年11月には新規の保険収載となり、同年12月に販売を開始いたしました。今後も、本装置及びこれらのキットの評価・改善を継続するとともに、新たな検査項目として、呼吸器感染症項目、消化器感染症項目、泌尿器感染症・婦人科感染症項目及び薬剤耐性菌項目を選定し、検査キットの実現化に向け、研究開発に取り組んでおります。(4)研究開発活動の総額当社の研究開発体制は開発企画部及び開発部が担当し、全従業員の21.1％に相当する37名のスタッフが各グループに分かれて行っており、当事業年度における研究開発費の総額は605百万円であります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1963年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立1970年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更1971年10月釧路市白金町に釧路支店を開設1972年２月秋田市南通築地に秋田支店を開設1972年７月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築1974年10月旭川市八条通に旭川支店を開設1976年５月青森市中佃に青森支店を開設1976年６月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出1976年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出1979年10月山形市宮町に山形支店を開設1980年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設1981年９月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現東京支店、横浜支店、千葉支店）1982年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始1991年１月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。）を設立1991年９月札幌工場にて、ステンレス工場竣工1992年４月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始1994年１月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始1996年３月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所）1996年６月株式会社東日本メタルを清算1996年８月アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始1997年５月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始1997年８月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更1999年３月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ2001年１月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現千葉支店）の経営を引き継ぐ商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更2002年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設2003年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更(注）１2006年12月東京都国立市に国立営業所を開設札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO9001を認証取得2009年11月駐輪システム事業部を新設2013年４月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設2013年10月札幌工場を増築2014年５月東京都豊島区に東京西北営業所を開設2014年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設2015年３月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化2015年７月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。）(注）２2016年４月当社がフルテック岩手を吸収合併(注）２札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合(注）１2017年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2018年４月入間市大字に埼玉西営業所を開設2019年４月横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設2020年12月札幌市中央区北13条西17丁目１番31号に本店を移転2021年１月大野城市仲畑に福岡支店を開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月札幌証券取引所本則市場に株式を上場(注）１．盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年４月に消滅しました。２．フルテック岩手は2015年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年４月に消滅しました。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。（1）自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。図－自動ドア開閉装置と建具の関係図（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。図－当事業におけるバリューチェーン①営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。②設計当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。③施工当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。④保守サービス当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。⑤技術管理・商品開発・仕入れ＜技術管理＞当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2023年２月末現在269名の有資格者を有しています。＜商品開発＞当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。その主な販売実績は下記のとおりであります。2014年８月「e－セービングドア」（次世代型自動ドア）2018年５月「スリムドアZero」（限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア）「フィックスサイドガードZero」（戸袋用防護柵）2019年８月「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」（「歩行者用自動ドアセット―安全性（JISA4722）」に対応した安全性の高い自動ドア）2019年12月「フィックスサイドガードSNG」（自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新防護柵）2021年５月「ソーシャルアイ」（インフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイッチ）2022年１月「eメディアドア」（環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情報の受発信を実現する、画像解析AI＋自動ドア）2022年７月「FTF-CAS」（業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア）2023年２月「スリムドアFB」（見付幅5mmのフレームを採用したシャープなデザインが特徴の強化ガラスドア）＜仕入れ＞当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。(2）建具関連事業建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。（注）ComputerAidedDesignの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。(3）その他その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。（２）経営環境及び経営戦略当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。また、収益力の向上のため、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契約率向上に取り組んでまいります。また、新基幹システムの稼働を含めた社内システムの導入活用を図り全社的な業務効率化にも取り組んでまいります。（注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂いている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。（３）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。旺盛な受注環境が見込まれる首都圏において人員の強化を図るとともに、研修制度の拡充、健康経営の推進に取り組んでまいります。②新規部門の収益改善原材料価格の上昇や競合他社との価格競争が続く中での収益確保のため、新規物件の選別受注及び採算管理の徹底を強化してまいります。また、仕入価格の上昇に対しては適正な価格転嫁を進めることで新規部門における収益改善を進めてまいります。③ストック市場への取り組みストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約30万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシ・ガラスの更新も含めたトータルリニューアルを推進してまいります。また、「Fi-R（リモート）」（IoTを活用した保守契約プラン）の更なる浸透と保守契約率の向上に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。④生産性の向上基幹システムの刷新による全社的な業務効率化の推進及び適正人員配置による拠点間格差の平準化に取り組み、一人あたりの生産性向上を図ってまいります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間フルテック株式会社寺岡オートドア株式会社商品売買取引に関する事項2016年７月７日から１年間、以降自動更新
フルテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。(2)研究開発活動の状況①研究開発活動の方針当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発ｂ．保守新商品・新サービスの開発ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討②研究の目的ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。③主要課題省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発、IoTを活用した商品の拡充が最重要課題と認識しております。(3)研究開発費の金額当連結会計年度の研究開発費は28百万円であります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにP.T.SumiRubberIndonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現丹波市)にて市島工場操業開始1999年６月米国グッドイヤー社（TheGoodyearTire&amp;RubberCompany）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにSumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱がRogerClevelandGolfCompany,Inc.を買収2010年９月中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立2011年６月ブラジルにSumitomoRubberdoBrasilLtda.を設立2012年５月SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称2013年２月トルコにSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.を設立2013年12月南アフリカでApolloTyresSouthAfrica（Pty）Limited（現SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2015年１月スイスでLonstroffHoldingAG（現LonstroffAG）を買収2015年10月米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.（現SumitomoRubberUSA,LLC）を100％子会社化2017年２月英国のMicheldeverGroupLtd.を買収2017年４月海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受年月経歴2017年12月ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止2018年１月連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社104社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社10社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスP.T.SumiRubberIndonesiaSumitomoRubber(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoRubberdoBrasilLtda.SumitomoRubberSouthAfrica(Pty)LimitedSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.SumitomoRubberUSA,LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション住友橡膠(中国)有限公司FalkenTyreEuropeGmbHSumitomoRubberNorthAmerica,Inc.SumitomoRubberMiddleEastFZESumitomoRubberAustraliaPtyLtd.MicheldeverGroupLtd.他９社他26社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱SumirubberThaiEasternCorporationCo.,Ltd.SRIUSA,Inc.SumitomoRubberEuropeGmbH（計73社）他９社他７社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業、他製造当社㈱ダンロップゴルフクラブRogerClevelandGolfCompany,Inc.DunlopSrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.他２社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixonSportsEuropeLtd.DunlopSportsKoreaCo.,Ltd.ClevelandGolfCanadaCorp.他９社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズ㈱ダンロップスポーツウェルネスDunlopInternational1902Limited（計30社）他１社他８社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社中山住膠精密橡膠有限公司SumirubberVietnam,Ltd.SumirubberMalaysiaSdn.Bhd.LonstroffAGLonstroffMedicalElastomerd.o.o.他２社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司他１社その他－－（計11社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）事業ごとの会社数には当社を含めておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2001年12月株式会社あおぞらカードを設立2004年９月全株式を楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）が譲受、楽天グループ子会社化金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを提供楽天クレジット株式会社に社名変更2009年４月楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）に承継イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始2011年８月楽天KC株式会社（現NexusCard株式会社）の楽天カード部門を事業承継楽天カード株式会社に社名変更2012年４月楽天カードサービス株式会社を設立2014年６月台灣樂天信用卡股份有限公司を設立2017年７月基幹システムを全面刷新2018年10月みんなのビットコイン株式会社（現楽天ウォレット株式会社）の株式を取得2019年４月楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承継2020年３月本社を東京都港区に移転2021年10月RAKUTENFINTECHVIETNAMCO.,LTD.を設立2022年４月楽天銀行株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継2022年10月楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っています。前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「銀行事業」「証券事業」「保険事業」の４つでしたが、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当したことにより、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保険事業」の２つの報告セグメントに変更しました。クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。また、不動産への投資事業も行っています。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピングサービス等を提供しています。保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等で構成されています。楽天生命保険株式会社は、個人向け保障性生命保険商品等を中心に、主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。セグメント名主なサービス主体提供する主なサービスクレジットカード事業楽天カード(株)、台灣樂天信用卡股份有限公司クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供個人向け銀行カードローンの保証業務不動産への投資事業保険事業楽天生命保険(株)生命保険事業の運営保険事業楽天損害保険(株)損害保険事業の運営事業の系統図は、以下のとおりです。