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株式会社フジマック
有価証券報告書－第74期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理…………………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他２社業務用厨房機器の製造………………………株式会社フジマックネオ福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司（中国）FUJIMAKVIETNAMMANUFACTURINGCO.,LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の保管・管理及び配送……株式会社トライアンス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエス事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第74期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。①グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。②地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。③マーケットの一層の拡大当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。④優れた製品の開発厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。⑤海外部門の強化海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。⑥サステナビリティのためのESG経営（環境・社会・ガバナンス）の推進持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進め、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。また、社会面においても、デジタル技術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。ガバナンスの面におきましては、全てのステークホルダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな景気回復が期待されます。当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは円安により訪日旅行への潜在的な需要も高まっており、今後はインバウンド需要の回復が見込まれております。その一方で、ロシアのウクライナ侵略、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めなどによる世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第74期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて製品の安全性及び信頼性の確保に加え、地球環境ならびに厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなど省資源・コスト削減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。当連結会計年度においては、厨房における環境改善や作業改善・省力化を目的としたシステム化および自動化の基礎研究と製品開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究○低温暖化係数による冷媒ガスを用いた冷凍システムの開発研究を行っております。・製品としての実用展開段階に至っております。◎新規製品開発成果○IoTキッチンリンク・クラウド対応の自動温度管理システム・自動温度取得装置＆Wi-Fi無線接続装置とクラウドを連携させ、HACCPに沿った衛生管理が行えるシステムを実現し、販売を開始いたしました。○搬送ロボット・給食施設や宿泊施設において、タブレット上で指定した通りに配膳／下膳する搬送ロボットの販売を開始いたしました。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果○ブラストチラー＆フリーザー（カートインタイプ乾燥機能付き）・冷却能力を強化し、操作パネルを一新したシリーズモデルの受注を開始いたしました。○IoTキッチンリンク・クラウド対応冷機器の製品展開・自動温度取得センサー内蔵型の冷凍・冷蔵庫をシリーズ化し、販売を開始いたしました。○インバーター式コールドテーブルの製品展開・更なる省エネ化を図るインバーター制御のコールドテーブルのラインナップを追加し、販売を開始いたしました。○NSF認証対応電気炊飯器の製品化・海外展開用の電気式自動炊飯器を開発いたしました。○高コストパフォーマンスの電気式コンベヤ式洗浄機の開発・コストパフォーマンスに優れた省エネ型コンベヤ洗浄機の受注を開始いたしました。◎研究開発費：160百万円なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1934年12月大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。1949年５月東京証券取引所に上場。1963年12月東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。1969年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。1969年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。1970年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。1970年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1971年６月極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。1973年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1975年11月日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1978年10月極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1989年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。1993年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1997年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。2002年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。2002年12月NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2004年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。2012年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2012年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。2013年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2014年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。2014年11月日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2018年１月中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有等当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、PertamaFerroalloysSDN.BHD.KudumaneInvestmentHoldingLimited５社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、ほう酸等の製造・販売等当社１社(3)環境事業主な事業内容主要な会社名会社数排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売電気炉による焼却灰溶融固化処理等当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、中電興産㈱４社(4)電力事業主な事業内容主要な会社名会社数電力の供給当社１社(5)その他主な事業内容主要な会社名会社数工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売等共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱３社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社※印持分法適用関連会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素社会や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。目標とする経営指標といたしましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を連結売上高６００億円、連結経常利益６０億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みました。合金鉄事業の安定化では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつの施策を実行することで、収益の安定化を実現させました。合金鉄以外の生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給要請に応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動運転化、或いは、通信インフラの高度化関連の需要に応えるため生産能力を増強しました。また、環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献を目指し、焼却灰４号溶融炉を新設し増強を行いました。今後、安定稼働による安定生産を前提とし、新たに戦力となった生産能力を生かして新規顧客の開拓による販売増加に努め、成長のための基盤を一層強化してまいります。「新規ビジネスへの挑戦」では、新技術・新製品をタイムリーに世に送り出すための活動や、新分野・新市場の開拓を精力的に進めてまいります。その一環として研究開発のスピードアップのための大学や企業との共同研究も充実・強化してまいります。また、これまで以上に事業探索や企業連携、人材確保などの施策を積極的に実行に移すことで、新規ビジネスの具体化を加速させてまいります。「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、社会課題の解決と持続的成長の継続を両立させるため、地球温暖化対策に関しては、2022年３月に策定した「2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針」に沿って、生産活動での省エネを積極的に進めるとともに、再生可能エネルギーの活用や革新的技術の開発・導入により、CO2排出量削減を図ってまいります。また、DXについては、基幹システムの更新、IT人材育成などシステム基盤を強化しつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上に加え、新しいビジネスモデルの構築に関する検討に積極的に取組み、更には人材育成、ダイバーシティ、サステナブル調達などへの対応も着実に進めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。この理念の下、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指します。特に、以下を重要課題と捉え、サステナビリティを推進してまいります。・持続可能な地球環境の維持と脱炭素社会の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦・脱炭素化・サーキュラーエコノミーに貢献する製品・技術・サービスの提供と共に、持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出・D＆I、人材開発等の人的資本を重視した経営による価値創造・取引先の人権尊重・環境対応等も勘案した公平且つ公正な購買の実行・ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上また、当社はこれまでも持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、社会を取り巻く環境がさらに大きく変化する状況であること、社会的課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がさらに増していることを踏まえ、サステナビリティへの取り組みの推進と、中長期的な企業価値の一層の向上を目的に、2022年1月1日付けでサステナビリティ委員会を設置しました。TCFDに基づく気候変動関連の情報開示につきましては、2023年3月発行の統合報告書及び当社ウェブサイトにおいてその取り組みの概要を開示しております。（統合報告書https://nippondenko.co.jp/ir/library/annual/）（ウェブサイトhttps://nippondenko.co.jp/sustainability/environment/）
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。なお、当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である共栄産業株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡の手続きは、2023年３月31日に完了する予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、積極的に投資を進め、研究者を増員するとともに外部機関を積極的に活用いたしました。その結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は前年実績353百万円に対し大幅に増加し559百万円となりました。主要な研究開発活動は次のとおりです。合金鉄セグメントにおきましては、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。機能材料セグメントにおきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研究開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発、また廃棄物リサイクルの分野において環境対応技術の強化に係わる研究開発を進めております。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の前身であるCambridgeEnergyDataLabLimitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。CambridgeEnergyDataLabLimitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月CambridgeEnergyDataLabLimitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。年月概要2013年６月英国ケンブリッジ市においてCambridgeEnergyDataLabLimited設立2014年４月家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始2015年１月家庭向け格安SIM・スマホ比較サイト「SIMチェンジ」開始2015年４月東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立2015年６月CambridgeEnergyDataLabLimitedからエネチェンジ株式会社への事業譲渡を実施2016年１月電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始2016年１月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始2016年２月英国ケンブリッジ市においてSMAPENERGYLIMITED設立2016年６月法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」開始2017年６月SMAPENERGYLIMITED（現連結子会社）を子会社化2017年８月本社オフィスを東京都千代田区に移転2018年５月「ENECHANGE株式会社」へと商号変更2018年８月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル2019年７月家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービス「SIMチェンジ」事業の譲渡を実施2019年12月電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月海外特化型脱炭素テックファンド「JapanEnergyCapital２号ファンド」設立2021年11月オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（その後2022年5月に当社に吸収合併）2021年11月EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始2021年12月公募による新株式発行及び株式売出しを実施2022年７月新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（その後2022年12月に当社に吸収合併）2022年７月本社オフィスを東京都中央区に移転2022年10月ENECHANGEEVラボ株式会社設立2022年10月EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1970年２月に東京都墨田区において、洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1985年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始1987年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を開店1994年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始1994年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店1995年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）1995年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転1997年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店2000年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転2001年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟2001年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟2001年10月本社内に研修センターを開設2003年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店2003年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店2004年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店2005年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店2005年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得2005年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞2005年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店2005年12月中国北京市に中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店2007年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店2007年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店2008年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店2008年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店2008年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店2008年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店2009年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける2010年７月2012年２月2012年２月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始ペッパーランチ海外100店舗達成2012年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場2012年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」2012年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店2012年11月2013年３月2013年４月2013年７月2013年10月2013年12月2013年12月ぺッパーランチ新業態「９２’S(クニズ)アリオ西新井店」を開店イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん仙台なとり」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店年月事項2014年３月2014年６月2014年10月2014年12月2015年３月2015年３月2016年１月2016年８月2017年２月2017年４月2017年５月2017年８月2018年２月2018年６月2018年８月2018年９月2018年11月2018年11月2019年１月2019年７月2019年10月2019年12月2020年６月2020年８月2021年12月2022年４月2022年８月2022年12月震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗法善寺店を開店「いきなり！ステーキ」30店舗達成カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店2007年12月期以来、８期ぶりの復配「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARISTEAKEASTVILLAGE店を開店「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ市場変更「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成米国NASDAQ市場へのADR上場「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止「Prime42BYNEBRASKAFARMS」の事業を譲受「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成新設分割により子会社として株式会社JPを設立ペッパーランチ事業を承継株式会社JPの全株式を譲渡「いきなり！ステーキ肉マイレージマネー」利用終了東京証券取引所市場区分変更により、市場第一部からプライム市場へ市場変更一瀬邦夫（前代表取締役社長）が退任し、一瀬健作が代表取締役社長に就任「いきなり！ステーキ」フィリピン第１号店となるMOA・スクエア店を開店
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】事業内容は次のとおりであります。当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「Prime42BYNEBRASKAFARMS」などのレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。(１)いきなり！ステーキ事業ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求しております。誕生日特典、ドリンク特典などのお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。(２)レストラン事業お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「Prime42BYNEBRASKAFARMS」を当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。(３）商品販売事業ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍牛たん、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスク等を販売しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシング等の食材の販売を行っております。また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。当社事業の系統図は次のとおりであります。2022年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。路面店ショッピングセンター内合計いきなり！ステーキ事業計133店75店208店フランチャイズ事業(うち海外店舗)26店31店57店(－店)(2店)(2店)直営事業100店44店144店委託事業7店－店7店レストラン事業計7店5店12店フランチャイズ事業－店1店1店直営事業6店4店10店委託事業1店－店1店
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。長引く新型コロナウイルスの影響下の中、外食産業におきましてはまん延防止等重点措置による時短営業や外出自粛等により、依然として厳しい状況が続いております。そのような中、当社におきましては、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、お客様がご安心して召し上がれる環境作りに努めるとともに、各種メディア等による積極的な情報発信や計画的な商品キャンペーンを行い、アフターコロナも見据えた経営環境を構築してまいります。当面におきましては、財政基盤の安定を目的に徹底したコスト管理を行う等、業績回復に向けた取り組みを優先的に行ってまいります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。（２）目標とする経営指標当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略中長期的な成長及び発展を目指し、「既存事業」「海外」「新業態」において、下記を取り組んでまいります。①既存事業収益の安定化を図り、DX・プロモーション投資を積極的に推し進めてまいります。②海外アジア等を中心とした海外展開に向けた準備を行い、海外における将来的な店舗網拡大を目指してまいります。③新業態多様化する食の志向や来店ニーズに合わせた新業態の企画・検討を行い、新たな成長の「柱」となる業態の構築を目指してまいります。（４）人材の育成社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。（５）マーケティングの強化当社は、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に努め、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として認知されてまいりました。当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展させてまいります。売上対策として、計画的な全店ナショナルキャンペーンの実施と不振店舗対策として、選べるキャンペーンの計画的な実施を行い、また、季節に応じた商品キャンペーンに注力することで新規のお客様の獲得を目指します。いきなり！ステーキ事業におきましては2022年11月22日に行ったメニュー改定により、食肉仕入価格の高騰に対応し、原価率の安定を図っております。新型コロナウイルス対策として、店内対策（手洗い・アルコール消毒・店内換気・ソーシャルディスタンス等）の徹底を継続しております。また、デリバリー（UberEats、出前館、テイクアウトアプリmenu、ファインダイン等）は引き続きエリアを拡大すると同時に、新規デリバリーのWoltを導入いたしました。今後はデリバリー商品を拡大いたします。新たにTikTokを活用した動画マーケティング活動を開始いたしました。ブランドイメージ向上とフォロワー数増によりお客様への情報拡散力を強化して既存店への来店頻度向上を目指してまいります。また、新規にいきなり！ステーキアプリを登録した際のお得な特典の情報を積極的に発信し、新規会員数を増やす事で実店舗への集客を促進いたします。お支払の利便性向上のため、いきなり！ステーキ事業・レストラン事業にて、QRコード決済を導入し、キャッシュレス決済の多様化を実施しております。（６）安全管理、食材調達ルートの多元化お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。（７）牛肉価格の高騰について日米貿易協定が締結された事により、2020年１月１日通関分より牛肉関税が段階的に引き下げられておりますが、アメリカ国内の干ばつ等により飼料価格が上昇し、牛の生体価格も上昇傾向にあります。当社としては、目新しい部位の取扱いなども含め、原価低減に向けて様々な対策を講じております。（８）出店候補物件の確保について当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。（９）ＦＣ加盟者開発について当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。
株式会社ペッパーフードサービス
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４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約いきなり！ステーキ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．2022年12月31日現在の加盟者数は28、契約店舗数は56であり、いきなり！ステーキ事業55店舗及びレストラン事業１店舗、計56店舗の営業を開始しております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約いきなり！ステーキ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～２年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１年間の契約更新としております。４．2022年12月31日現在の委託者数は８であり、いきなり！ステーキ事業７店舗及びレストラン事業１店舗、計８店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける2006年２月10日より10年間（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・新一餐飲有限公司（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2022年２月24日より５年間・SINDEYIDEVELOPMENTCO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年10月８日より10年間・DREAMSCOMETRUESERVICECO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年12月10日より10年間・VALERIEPRODUCTSMANUFACTURING,INC.（フィリピン法人）フィリピンフランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）フィリピンの店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2022年６月28日より５年間（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。（５）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・アドバンテッジアドバイザーズ株式会社日本事業提携契約・売上拡大支援・コスト削減支援・組織基盤向上支援2022年12月26日より４年間（注）２（注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第13回新株予約権及び第14回新株予約権を割り当てております。２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。
株式会社ｅｎｉｓｈ
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２【沿革】当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項2009年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立2009年10月全国の飲食店と位置情報に連動したモバイルゲーム「ぼくのレストラン」を発表2010年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開2010年７月グリー株式会社が当社へ出資2010年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開2011年４月本社を東京都渋谷区に移転2011年６月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン」を公開2011年７月グリー株式会社と業務提携2011年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）2011年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開2012年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開2012年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開2012年９月株式会社enishに商号変更2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開2013年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更2014年３月2016年１月2016年１月2017年10月2019年10月本社を東京都港区に移転みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」を開始『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開『HiGH&amp;LOW』シリーズ初となる公式ゲームアプリ「HiGH&amp;LOWTHEGAMEANOTHERWORLD」を公開2020年１月2020年10月2021年９月ドラマチック共闘RPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」を公開アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」を公開アニメ『彼女、お借りします』初のゲームアプリ「彼女、お借りしますヒロインオールスターズ」を公開2022年２月単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作「進撃の巨人BraveOrder」を公開2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたモバイルゲームの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。当社の提供するサービスについては、主に「AppStore」「GooglePlay」上においてサービスを提供するネイティブアプリケーション（注１）の配信を中心としております。また、モバイルゲームプラットフォーム（注２）を通じてもサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該モバイルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。（注）１．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。２．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社が提供するモバイルゲームの内容当社は2009年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。2023年３月30日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲームDe:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～“命”をテーマに、神と人間の永きにわたる戦いの詩編を描いたドラマチック共闘オンラインRPGゲーム五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ。五つ子達とキズナを深めながら進めていく、かわいさ500%のラブコメパズルゲーム進撃の巨人BraveOrder単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。
株式会社ｅｎｉｓｈ
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４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約2010年６月22日から2011年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約2013年４月23日から2014年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
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2【沿革】年月概要2005年３月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年５月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年６月自社ブランド「アルテシモ」(注)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年４月本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立2015年８月株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年１月都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立2020年２月2020年中期経営計画を策定2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立2021年１月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年２月株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&amp;GCommunity設立2021年12月環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得2021年12月環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-MOriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得2022年２月2022年中期経営計画及び「GLMVISION2030」を策定2022年２月当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年12月環境認証取得物件は10棟に到達。（仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得2023年１月オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループを新設(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&amp;GCommunity）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の３社で形成されております。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社G&amp;GCommunityを連結子会社とし、プロパティマネジメント事業に含めております。また、SAGLアドバイザーズ株式会社を持分法適用会社とし、不動産ソリューション事業に含めております。・不動産ソリューション事業マンションの用地仕入、企画開発・販売（アルテシモシリーズ）及び中古マンションの仕入販売・管理を主たる事業としております。・プロパティマネジメント事業マンションのプロパティマネジメント業務の受託を主たる事業としております。なお、上記２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・株式会社G&amp;GCommunity(プロパティマネジメント事業)連結子会社である株式会社G&amp;GCommunityにおいて、マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。・SAGLアドバイザーズ株式会社(不動産ソリューション事業)持分法適用会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社において、不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（投資助言・代理業、AM業務）等を行っております。各事業及び関係会社の事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)2022年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決議し、2022年５月６日に払込が完了いたしました。
株式会社セレス
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２【沿革】会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2005年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立2005年５月「モッピー」サービス開始2005年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年12月本社を東京都港区北青山に移転2009年３月プライバシーマーク取得2013年12月ファイブゲート株式会社より「モバトク」事業を譲受2014年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年３月本社を東京都港区南青山に移転2015年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け2016年６月株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）2017年９月暗号資産関連事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立2017年12月本社を東京都世田谷区用賀に移転2018年３月株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け2018年３月株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け2018年７月株式会社ゆめみを子会社化2018年８月化粧品の企画・製造・販売を行う子会社、株式会社ディアナを設立2018年10月健康食品等の企画・製造・販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立2018年12月「モバトク」サービス終了2020年１月「お財布.com」サービス終了2020年７月フリーランス向け資金調達支援サービス「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）サービス開始2020年７月「モッピー」スマートフォン版アプリを配信開始2021年２月子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産交換業者登録2021年３月子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を開業2021年10月studio15株式会社を子会社化2021年12月「資金調達プロ」と「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）を会社分割（新設分割）し、株式会社ラボルを新設2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月株式会社NextParadigm（現：株式会社サルース）を子会社化2022年７月子会社の株式会社マーキュリーがステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始2022年12月子会社の株式会社ラボルがフリーランス向けカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」を開始
株式会社セレス
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題についてはその前提にて記載しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題①中期経営計画2026(５ヵ年計画)について当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。モバイルサービス事業では、モッピーにおいて国内最大級ポイントサイトの地位を盤石なものとするため、会員数と掲載広告数の増加に向けて各種施策に取り込んでまいります。また、モッピーポイントの利便性向上に向けて、モッピーアプリでの決済を可能とするフィンテック機能搭載を行います。成長が続くD2Cにおいては、サブスクリプションモデルだけでなく、様々な販売チャネルを用いたマーケティング戦略とブランド戦略により、更なる拡大を目指します。また、企業のDX化ニーズが引き続き旺盛なDXにおいては、将来を見据えた人材への先行投資と当社グループへの利益貢献を両立させる経営を目指してまいります。フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーンにおいて自社のメディア力を活かし暗号資産販売所の収益基盤を早期に確立するとともに、投資育成事業の投資先ベンチャー企業と連携し、新たなブロックチェーンビジネスのイノベーションと事業発展を目指します。当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。②ESG、SDGsへの取り組み当社は、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進してまいりました。2021年１月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット（カーボンニュートラル）することとし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言REAction」にも加盟しています。また2021年11月にはSDGs寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設し、モッピー会員によるSDGsの17個の目標ごと22団体への寄付を可能としております。2022年９月には、これまで取り組んできたSDGsの戦略を一層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリティ推進体制の構築を図ることを目的として、「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、SDGsの推進に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、取締役会の監査・監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実することを目的として、2021年３月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。本移行により、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となっておりますが、今後もより実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。(2）目標とする経営指標「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しております。連結経営目標2021年度（2021年12月期）実績2022年度（2022年12月期）実績2026年度（2026年12月期）目標売上高17,846百万円20,536百万円40,000百万円経常利益3,499百万円679百万円10,000百万円（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。２．2021年度の売上高は当該会計基準等を適用したと仮定した数値を記載しているため、当該年度における売上高23,402百万円と異なっております。
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドを医薬品、化粧品等として開発することを目的として、2013年10月に設立した創薬系バイオベンチャーであります。年月事項2013年10月東京都渋谷区において株式会社ファンペップ（資本金１百万円）を設立2015年３月アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）との間で機能性ペプチド（SR-0379及びキュアペプチン等）の知的財産権の移転を伴う現物出資契約を締結2015年４月東京都港区に東京オフィスを新設2015年６月大阪府茨木市に大阪オフィスを新設2015年７月大阪大学との間で抗体誘導ペプチドに関する共同研究を開始2015年10月塩野義製薬株式会社との間で機能性ペプチドSR-0379に関するライセンス契約を締結2016年１月本店登記地を大阪府茨木市（大阪オフィス）に変更東京都渋谷区に東京オフィスを移転2016年２月株式会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発支援に関する提携基本契約を締結2016年９月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との間で標的タンパク質IL-17Aに関する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始2018年３月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との間で抗体誘導ペプチドFPP003に関するオプション契約を締結2018年７月塩野義製薬株式会社が機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅱ相臨床試験を開始2019年４月抗体誘導ペプチドFPP003の尋常性乾癬を対象とするオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験を開始2019年５月大阪府吹田市に千里オフィスを開設大阪オフィスを彩都オフィスに改称2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅲ相臨床試験を開始本店登記地を大阪府茨木市内で変更（彩都オフィスを閉鎖）千里オフィスを千里リサーチセンターに改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月アンチエイジングペプタイド株式会社を株式交換により完全子会社化2022年11月東京都中央区に東京オフィスを移転
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であります。当社社名のファンペップ（FunPep）には、「機能（function）をもつペプチド（peptide）の可能性を追求し、医薬品や化粧品、医療機器として皆さまにお届けし、そして、誰もが健康で明るく、楽しい人生（funlife）を送ることのできる社会を目指したい」という想いが込められております。当社グループは、下記の会社の理念に基づき、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。［会社の理念］◇ペプチド（peptide）の機能（function）の可能性を追求して、人々に健康と安心をもたらします◇大学の知を発掘し、社会への橋渡しをおこないます◇医薬品から化粧品・医療機器まで、幅広い商品構成で広く人々のお役にたちます（2）経営戦略等技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。当社グループは、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社グループの開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。（3）経営環境医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベンチャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における役割を果たしていきたいと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。このような背景のもと、当社グループは、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①研究開発パイプラインの充実当社グループの将来収益の源泉は、抗体誘導ペプチドを次々と生み出すプラットフォーム技術であります。当社グループは、当社グループの強みである抗体誘導ペプチドを創出するプラットフォーム技術「STEPUP」に基づき、大阪大学大学院医学系研究科との連携のもとで新規開発品や研究テーマを拡充して研究開発パイプラインの強化を図ってまいります。②製薬会社等との提携契約の獲得医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携関係を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針であります。このため、当社グループは、ライセンス契約や共同研究契約等の新規提携契約を獲得できるように努めてまいります。③研究開発資金の調達研究開発を継続的に実施するため、開発品や研究テーマに充当する研究開発資金が必要となります。当社グループといたしましては、製薬会社等との提携により研究開発資金の確保を図る一方で、資本市場からの資金調達を行う方針であります。④人材の獲得当社グループは、開発品や研究テーマが増えて研究開発パイプラインが拡充する中で、製造や研究開発に関する外部委託を積極的に活用しながら研究開発部門の人材の拡充を図ってまいります。また、管理部門では、効率的な内部統制を構築し、少人数による運営体制を構築しておりますが、必要に応じて適切な人材を採用していく方針であります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標は、当社グループが創生した機能性ペプチドを実用化して社会に貢献するとともに、その製品販売に伴う収入によって利益拡大を実現することであります。しかしながら、当社グループの医薬品分野の開発品はすべて研究開発段階にあり、また上市に至るまでの研究開発は長期間にわたることから、経営目標の達成状況については、財務指標ではなく、研究開発パイプラインの進捗状況によって把握しております。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な財務指標等は特に定めておりません。
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（1）株式交換当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、アンチエイジングペプタイド株式会社との間で、知的財産基盤を統合強化し、また化粧品分野における機能性ペプチド事業をより一層強化することを目的として、同日付で株式交換契約を締結いたしました。株式交換の概要は以下のとおりであります。①株式交換の内容当社を完全親会社とし、アンチエイジングペプタイド株式会社を完全子会社とする株式交換②株式交換の日（効力発生日）2022年10月１日③株式交換の方法株式交換日現在のアンチエイジングペプタイド株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式2,385,500株を新たに発行し、割当交付します。④株式交換比率当社アンチエイジングペプタイド株式会社株式交換比率6,5001⑤株式交換比率の算定根拠当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計に株式価値評価を依頼しました。当社は、アンチエイジングペプタイド株式会社のデューデリジェンスや第三者機関による株式価値評価の結果を受けて、同社の財務状況や資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、アンチエイジングペプタイド株式会社と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、両社の取締役会の決議に基づき、株式交換契約を締結しました。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要資本金2,474,634千円事業内容機能性ペプチドの研究開発（2）技術導入契約会社名相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名アンチエイジングペプタイド㈱（連結子会社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2016年５月抗体誘導ペプチド等に関する知的財産権の独占的な実施権の許諾2016年５月から本特許期間満了日まで㈱ファンペップ（当社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2018年８月９日FPP003等の抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾2018年８月９日から本特許期間満了日まで㈱ファンペップ（当社）国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2023年３月６日FPP005等の抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾2023年３月６日から本特許期間満了日まで（3）技術導出相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名塩野義製薬㈱日本ライセンス契約2015年10月13日機能性ペプチドSR-0379の独占的な実施権の許諾及び再許諾に関する契約2015年10月13日から本製品の許諾対象地域における最初の商業的販売から15年を経過する日又は本製品を実質的に保護する本特許の特許期間満了日のいずれか遅く到来する日まで住友ファーマ㈱日本オプション契約2018年３月30日抗体誘導ペプチドFPP003の北米における独占的な実施権の許諾及び再許諾に関するオプション契約2018年３月30日から対象のライセンス契約が締結された日又はライセンス契約が締結されないと決定した日のいずれか早く到来する日まで（4）業務提携相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名㈱メディパルホールディングス日本提携基本契約2016年２月10日抗体誘導ペプチドの研究開発に関する提携契約2016年２月10日からすべての開発対象医薬品に係る個別覚書の有効期限が満了するまで（5）共同研究相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名国立大学法人大阪大学日本共同研究契約2015年９月28日「抗体誘導ペプチド」を用いた各種疾患に対するワクチンデザインと機能性評価、機能性ペプチドの作用メカニズムの解析に関する共同研究2015年７月16日から2024年３月31日まで国立大学法人大阪大学日本共同研究契約2017年９月４日能動免疫療法に用いるキャリアタンパク、抗原及びアジュバントの基盤研究に関する共同研究2017年９月１日から2024年３月31日まで
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで社会に貢献することを目指しております。当社グループの研究開発部門は、医薬品開発の経験が豊富な少人数の専門家から構成されております。当社グループの研究開発部門は、研究開発に従事する他、研究開発のマネジメントを推進し、積極的に外部機関のリソースを活用しております。研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。当連結会計年度末日の当社研究開発従事人員数は９名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は912,355千円となりました。当事業年度における研究開発活動の具体的な内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、開発品の詳細については、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウェア開発の受託事業を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。年月概要1975年５月東京都台東区にエルグ株式会社を設立制御系ソフトウェア開発受託事業（現ソリューションエンジニアリング事業部）を開始1977年５月本店を東京都豊島区に移転1983年９月本店を東京都渋谷区に移転1988年４月関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設1990年９月本店を東京都杉並区に移転1991年２月物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングデバイス事業部）を設立1994年５月物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設2001年３月プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立2001年５月商号をイーソル株式会社に変更2003年11月本店を東京都中野区に移転2014年12月現センシングデバイス事業部にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始2015年３月開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立2016年４月車載基盤ソフトウェア開発のため株式会社オーバス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立2017年５月中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設2017年12月関西地区における事業拡充のため新大阪分室を大阪府大阪市淀川区に開設2018年３月欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスにeSOLEuropeS.A.S.（現連結子会社）を設立2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
イーソル株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOLSpirit』を制定しております。（２）当社グループの現状の認識について当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウェア事業は、産業横断的に利用される技術基盤であり、電子化が急速に進展する自動車業界や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。一方のセンシングソリューション事業は、ハム・食肉や冷食メーカや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は、今後の成長を見込むことが難しいと判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、自動販売機や移動販売等、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。（３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。①組込みソフトウェア事業の拡大組込みソフトウェア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウェア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。開発した製品を顧客の要望に応じたエンジニアリングサービスとともに提供するという、ワンストップソリューションが当社グループの特徴であり、これらの成長が事業規模拡大の上で非常に重要であります。その競争力の源泉である優れた製品の開発に、継続的に開発投資を行っております。当社グループでは自動車関連の売上高が伸びてきております。自動車の電子化は著しく、当社グループでは最も重要な市場と考えております。近年は、CASE（Connectedつながる車、Autonomous自動運転、Shared&amp;Serviceシェアリングサービス、Electric電動化）をはじめ、MaaS(MobilityasaServiceモビリティ・アズ・ア・サービス)という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつあります。その変化においても当社技術を活かせるものと考えております。今後、社会のIoT化がますます進み、私たちとインターネット空間の接点はパソコンやスマートフォンから車や家といった生活空間に広がります。インターネット空間に収集されたデータはあらゆる分野と連携し、生活をより豊かにするとともに、私たちが抱える社会的な課題の解決へも繋がっていきます。その情報の収集とあらゆる分野との連携においても、当社がこれまで培ってきた組込みソフトウェア技術を活かせるよう、技術の開発を進めてまいります。②組込みソフトウェアエンジニアの確保・育成と生産性の向上組込みソフトウェア事業での最大のビジネスはエンジニアリングサービスであります。このビジネス拡大のためにはエンジニアの増員が求められますが、ソフトウェア業界に限らず、様々な業界で人材採用難が語られております。優秀な人材の獲得を目的の一つとして、2019年に東証第一部（現東証プライム）へ市場変更を果たしました。今後も「働きがいのある魅力的な会社」となるよう待遇を整備していくとともに、多様化する労働形態に応じて柔軟に対応していく必要があると考えております。同時に、「一緒に働きたい会社」として、パートナー企業の開拓も今まで以上に注力してまいります。企業の力は、人材の力であります。優秀な人材を採用し、人材の能力をできるだけ早期に向上させ、付加価値の高い人材に育て上げていく事が重要であると考えております。③センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略1991年に開始した車載プリンタの販売は、加工食品市場、乳製品市場の成熟化、ロジスティクスのセンター納品化、EDI（ElectronicDataInterchange）の浸透、販売ルートの統廃合等により、今後の成長を見込むことは難しい市場と考えておりますが、今後も一定程度の市場規模が存在すると予想されますので、その需要を取り込みつつ、従来の販売に加え、新たに一定期間、製品やサービスを提供するサブスクリプションによる販路拡大により、利益の確保に努めてまいります。④センシングソリューション事業における新規市場の開拓車載プリンタに代わる新たな市場として、自動販売機や移動販売等、スマート化がされていない市場や、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に、各種のセンサと既存事業のなかで獲得した耐環境技術を応用したIoTソリューションを提供いたします。また、これまで培った耐環境技術を応用した新たなデバイスとして防災システムを開発しました。この防災システムによって、地域住民の安全や企業の事業継続性確保に貢献していくことに努めてまいります。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2016年４月、車載基盤ソフトウェア開発のため、株式会社デンソー及び日本電気通信システム株式会社と、株式会社オーバス（現持分法適用関連会社、東京都港区）を設立いたしました。設立に際し、下表のとおり株主間契約を締結しております。契約会社名相手先の名称（所在地）契約締結日契約期間契約内容イーソル株式会社株式会社デンソー（愛知県刈谷市）日本電気通信システム株式会社（東京都港区）2016年４月６日本契約締結日から、本契約の終了に関する本契約当事者全員の書面による合意がなされた時点等まで車載ソフトウェア開発・販売等を行う株式会社オーバスの設立・運営と協力関係について
イーソル株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、IoT等、コンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の技術本部を中心に担当し、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,255百万円となっております。（１）組込みソフトウェア事業当セグメントの研究開発は、主に以下のような技術開発に向けて実施し、1,255百万円の研究開発費を計上しております。①AUTOSAROSの開発先進運転支援や自動運転、コネクテッドカー等、電子化の著しい次世代のスマートモビリティの実現に向け、車載ソフトウェアのプラットフォームとしてのAUTOSAR規格に準拠した車載向けソフトウェアプラットフォームの開発を行っております。②eMCOS／eMBPの開発コンピュータの頭脳としてのCPUを複数搭載したコンピュータシステム向けのOSの開発を継続しております。コンピュータの性能向上技術としては、CPUを駆動するための周波数を早くするという手法が今まで一般的でしたが、現在では、複数のCPUを搭載する手法が主流となっており、今後はより多くのCPUが搭載されていくと考えられます。CPUの数が多くなると、新たな設計によるRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコアまでスケーラブルな対応が可能となるよう設計されたRTOSであります。さらに、RTOS上のアプリケーションと、汎用のOS上のアプリケーションを同時に実行し、両者の統合をはかる技術の開発も進めております。また、マルチコア／メニーコア用の設計ツールeMBPの開発や標準化活動も継続しております。③自動車向けAI応用技術eBRADの研究自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を行っております。この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考えております。（２）センシングソリューション事業該当事項はありません。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働者派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年９月大阪営業所（現・大阪支社）開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・連結子会社）の株式取得2017年４月「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始2017年６月福岡営業所開設2017年11月医師紹介実績が累計100万件を超える2017年12月株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得2018年３月株式会社ＣＢキャリア（現・株式会社日本メディカルキャリア現・連結子会社）の株式取得2019年８月株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始2020年１月Ｖａｎｔａｇｅ株式会社（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社バリューメディカル（現・連結子会社）を設立2020年10月医師のネットワークにつながる「Door.」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行医療人材紹介サービス用アプリ「MRTWORK」の提供開始2022年12月株式会社メディアルト（現・連結子会社）の株式取得
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は、2023年12月16日開催の取締役会において、株式会社メディアルトの普通株式の100%を取得し、連結子会社化することを決議し、2023年12月27日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2001年５月細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立2001年７月東京都新宿区住吉町に本店を移転2002年７月東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転2004年１月超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始2005年１月東京都新宿区若松町に本店を移転2007年９月細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始2008年10月連結子会社CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）を設立2010年３月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場2010年６月イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeedEuropeLtd.を設立CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeedFranceSARLに変更2012年12月東京都新宿区原町に本店を移転2014年４月大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結2015年５月2016年３月スウェーデンに連結子会社CellSeedSwedenAB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転2016年11月東京都江東区青海（現所在地）に細胞培養センターを設置2016年12月CellSeedFranceSARLを清算結了2016年12月CellSeedEuropeLtd.を休眠会社化2017年１月東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結2017年３月細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年４月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結2018年10月「再生医療等製品製造業許可」を取得2018年11月再生医療受託サービスを開始2019年８月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との合弁会社の設立に関する基本合意書を締結2020年１月台湾に合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(UpCellBiomedicalCo.))を設立2021年９月細胞培養器材製品開発・製造施設「青海セルカルチャーイノベーションセンター」を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行
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３【事業の内容】当社は、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。(1)「再生医療支援事業」細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売、並びに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する事業(2)「細胞シート再生医療事業」細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業系統図は次のとおりであります。①再生医療支援事業「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売再生医療受託サービス②細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから、現段階において事業系統図は記載しておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針経営理念として以下の通りミッション及びビジョンを策定し、再生医療の発展に貢献して参ります。「ミッション」：価値ある、革新的な再生医療をリードし、世界の医療に貢献します。「ビジョン」：細胞シートビジネスプラットフォームを確立して、最良の製品を世界に届けます。(2)目標とする経営指標当社は再生医療支援事業と細胞シート再生医療事業を展開しておりますが、いずれの事業もまだ継続的な利益を計上する前の段階にあります。ただし、細胞シート再生医療事業においては、早期売上高計上開始を目指して複数のパイプラインの研究開発を推進しております。また、再生医療支援事業においては、国内外の販売代理店を通じた各種細胞培養器材の販売を推進し、販売促進を通じた売上高増強に努めております。当社は、以上のような売上高増加を目指した様々な事業活動を推進することによって、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な最重要経営課題としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①再生医療支援事業に関する経営環境及び対処すべき課題再生医療支援事業の最大の課題は、対象顧客層における当社細胞培養器材の認知度向上による売上高増加であります。現在国内外の販売代理店及び自社による販促活動に注力しておりますが、特に海外においては認知度向上余地が大きいと考えられます。その施策の１つとして、新規販売代理店の開拓は喫緊の課題であると認識しております。顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充も重要な課題であります。操作性の向上を目的とした新しい器材形態の開発や培養する細胞の特性に応じた培養器材表面の調整など様々な要望が顧客から寄せられており、当社でも具体的な検討作業を進めております。また、臨床応用用途の製品開発も重要な課題であると考えております。現在、当社が市販している製品は研究開発用途を目的とした製品が主ですが、今後は臨床研究段階や再生医療等製品の製品化の際にも利用可能な製品開発も進めております。さらに製造コストの引き下げ及び生産能力の拡充も重要課題の１つであります。現在、市販製品については大日本印刷株式会社に製造を委託して製品の安定供給を進めつつ、製造方法の抜本的な変革を目指し製造枚数を飛躍的に増やしつつ製造コストも引き下げる検討を進めて参ります。②細胞シート再生医療事業に関する経営環境及び対処すべき課題(a)細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化当社の使命である「細胞シート工学」という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な「細胞シート再生医療」製品を開発し、その世界普及を推進するためには、当社細胞シート再生医療第１号製品を日本において早期事業化することが重要であります。当社は、まず国内での細胞シート再生医療等製品パイプラインの開発を自社主体で推進し、販売承認取得を目指します。また製造体制・販売体制の確立を通して事業化段階をより前進させつつ、海外展開においては他社との提携等も視野に入れ、細胞シート再生医療事業の拡大を目指して参ります。(b)細胞培養施設の運営再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設というバイオクリーンルーム設備が必要となります。当社は2016年に当該施設（細胞培養センター）を設置いたしましたが、当該施設は2014年11月施行の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に準拠した設備運営実現のための体制作りを終え、現在はその維持、向上を目指しております。(c)細胞シート培養技術者の育成「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、企業は医療機関からの臨床用細胞の培養の受託が可能となります。当社にとっては、細胞培養施設を所有しない、もしくは有しながらも人的リソースの不足などから効率的な運営ができないなどの問題を抱える大学病院や医療機関などから臨床用細胞シートの製造受託が可能となり、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、細胞シートの培養を適正かつ安全に行うには、十分な教育をうけた技術者の育成が必要であり、また高い技能を有した細胞培養技術者の育成は品質向上につながります。当社ではこれまで培ってきた細胞シート培養の経験やノウハウを活かし、臨床用細胞シートの培養を適正かつ安全に行うための細胞シート培養技術者の育成を進めて参ります。③事業推進に必要な経営資源・インフラに関する経営環境及び対処すべき課題(a)事業資金の確保当社では、研究開発活動の推進に伴い、運転資金、研究開発投資及び設備投資等、資金需要の増加が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社は第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲得など）、国をはじめとする公的補助金、銀行からの借入等の活用などにより資金需要に対応して参ります。また、資金調達手段の多様化により継続的に当社の財務基盤の強化を図っていく方針であります。(b)人材の採用・育成再生医療等製品の研究開発には様々な専門スキルを有する人材が必要であります。特に細胞シート再生医療は工学・細胞生物学・化学などの学際分野に属することから多様な専門人材の採用・育成が不可欠です。また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上にも尽力して参ります。(4)中長期的な経営戦略当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行により、外部環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、下記概要の通り計画を推進して参ります。●日本で早期の食道再生上皮シートの製造販売承認申請を目指す●自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託。先進医療を見据えて治験実施●日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。●台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）及び台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(UpCellBiomedicalCo.))との協業を継続し、収益機会獲得を目指す。●再生医療支援製品の新製品開発及び研究用細胞の大量培養を目的とした新たな市場への製品供給並びに海外売上の拡大による需要増加に対応した生産体制・能力を充実、拡大し、更なる収益機会の拡大を目指す。●受託製造、コンサルティング事業を推進し、更なる収益機会獲得を目指す。
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５【研究開発活動】当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は444,759千円となっており、前事業年度年度より96,481千円減少しております。また、当事業年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。(1）再生医療支援事業再生医療支援事業の細胞培養器材事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、顧客の要望を踏まえた新規器材及び特注品の研究開発に取り組みました。特に海外を中心とした継続的に拡大する細胞の大量回収に特化した新製品の需要に対応するため、フラスコ製品の研究開発をして参り、2022年10月にUpCell®フラスコ製品を新発売いたしました。上記のような活動を推進した結果、当事業年度の研究開発費は35,914千円となりました。(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び同種軟骨細胞シートの細胞シート2品目の再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を継続して推進しております。食道再生上皮シートは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の下、2020年10月に治験届を提出後、引き続き追加治験を実施しております。PMDAからの新たな指摘への検討に対しても取り組んでおり、2025年の製造販売承認申請に向けて活動を行っております。同種軟骨細胞シートについては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業として「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業治験開始のための研究開発」を引き続きその支援を受けながら開発を進めております。本採択は、東海大学の佐藤正人教授らが開発した同種軟骨細胞シートを用いた変形性膝関節症の治療法の技術を当社に移転し、商用セルバンクを構築し、早期の企業治験を開始するための研究開発を加速するものであります。また、東海大学の佐藤正人教授らの研究グループによる、変形性膝関節症の臨床研究において、膝関節の軟骨欠損部へ同種軟骨細胞シートを移植した患者10名の全例で、術後一年の安全性及び有効性が確認され、その研究成果がネイチャー姉妹誌の『npjRegenerativeMedicine』（オンラインジャーナル）に掲載されました。当社ではこの研究成果をもとに、2023年春の治験届の提出、その後の製造販売承認取得に向けて、さらに開発を加速して参ります。上記のような活動を推進した結果、当事業年度の研究開発費は408,844千円となりました。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】（１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＩＴサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Ｗｅｂサイトの運営等を行っております。②コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。（２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。（経営理念）・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。（２）目標とする経営指標当社は、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標として位置付けております。ＥＢＩＴＤＡの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているＩＴノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。②グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのＩＴサービス事業、並びに不動産の売買、民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。③資本提携及び業務提携の推進並びに新規成長マーケットへの進出当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、並びに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。④組織力の強化及び内部統制システムの整備当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、就業時間中のマスク着用の徹底、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対策を講じております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、自然災害や不測の事態を想定して、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、ＩＴ業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったＷｅｂメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は121百万円となっております。