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理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】1.持分法適用関連会社の持分譲渡契約について（１）当社は、持分法適用関連会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司を設立後、同社へ研磨布紙製品の技術供与、原材料供給等を実施してきました。この度、合弁会社への出資の役割を終えたと判断し、投資資金の回収による当社の財務基盤強化及び国内生産体制への再投資を目的とし、2022年４月18日開催の取締役会において、富卓磨料(山東)有限責任公司に持分譲渡することを決議し、同日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年６月９日をもって、当社が保有しておりました全ての持分を114,069千元（2,273,740千円）にて譲渡し、持分譲渡が完了しております。（２）持分法適用関連会社の概要(1)名称淄博理研泰山涂附磨具有限公司(2)所在地中国山東省淄博市高新区開発区北路８号(3)代表者の役職·氏名董事長増田富美雄(4)事業内容研磨布紙等の設計、製造、販売等(5)資本金500万ＵＳドル(2021年12月31日現在)(6)設立年月日2002年８月29日(7)大株主及び持分比率山東魯信高新技術産業有限公司(47.00％)、理研コランダム株式会社(47.00%)、淄博中理磨具有限公司(6.00%)(2021年12月31日現在)(8）当社と当該会社の関係資本関係当社は当該会社の登録資本の47.00%の持分を保有しています。人的関係当社の代表取締役(1名)が当該会社の役員(董事長)を、当社の取締役(1名)が当該会社の役員(董事)を兼務しています。取引関係当社と当該会社の間で半製品購入取引があります。（３）持分譲渡の相手先の概要(1)名称富卓磨料(山東)有限責任公司(2)所在地中国山東省淄博市高新区柳泉路111号火炬広場５号楼814(3)代表者の役職·氏名董事長冨増弘(4)事業内容非金属鉱物製品製造、非金属鉱及製品販売、金属工具製造、金属製品販売、プラスチック製品製造、プラスチック製品販売、企業管理、技術サービス、技術開発、技術相談、技術交流、技術移転、技術推進(5)資本金5,500万円(2022年３月31日現在)(6)設立年月日2022年２月24日(7)大株主及び持分比率三共理化学株式会社(100.00%)(2022年３月31日現在)(8）当社と当該会社の関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況については、いずれもありません。２.事業用定期借地権設定契約について契約会社名契約内容存続期間締結日イオンリテール株式会社事業用定期借地権設定契約東京都北区2021年８月10日から2071年８月９日まで2021年８月10日
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長年の研磨布紙製造で培った処理布、処理紙、PETフィルムなどの長尺基材や、金属・ゴムなどのロール形状のものに研磨材や特殊粒子を付着固定させるコーティング技術と原材料調達ネットワークなどを駆使し、基礎研究、新商品開発、工業製品化に取り組んで参りました。又、研磨材単体での設計開発、品質管理ノウハウの向上にも注力して参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、40,251千円であります。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業当社の主力事業である研磨布紙の製造販売事業については、より良い品質の向上を目指すとともに、生産の効率化、コスト低減、又、多様化する顧客要求に継続して対応するため新設備の導入や適切な機械条件の検証に取り組んで参りました。又、削る・磨くと言った多岐にわたる市場に対応するため、新たな材料開発に注力し新商品の開発と新市場の参入に努めて参りました。用途では金属研磨市場、家庭用品、住宅建材などになります。当セグメントに係る研究開発費は、38,480千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業ＯＡ器材部材等製造販売事業では、複写機・金融端末市場において、紙送り用ロールの耐久性向上、搬送能力アップ機能を付与した製品について、価格競争激化する中、生産の効率化を目的とした製造方法の改善を推進して参りました。又、次世代の複写機に採用されるべく新機能を付加した新商品の開発にも注力して参りました。当セグメントに係る研究開発費は、1,771千円であります。
株式会社シノプス
有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月変遷1987年10月画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立1995年10月本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転1996年10月物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始1997年10月卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始1998年10月物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」販売開始2001年４月本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転2004年４月通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始2006年３月小売業向け自動発注システム「sinops-R4」販売開始2006年12月卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」販売開始2009年10月日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」販売開始2010年11月「sinops（シノプス）」商標登録2011年10月棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始2012年12月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転2013年10月発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始2013年10月品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始2016年５月賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始2017年４月需要予測型自動発注システム「sinops-R6」販売開始2017年７月「sinopsロゴ」商標登録2017年10月東京都千代田区に東京営業所開設2018年１月コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月社名を「株式会社シノプス」に変更2019年11月ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」サービス開始2020年５月緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始2020年６月クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始2020年10月東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択2021年７月「中食・惣菜向け需要予測・自動発注ロジック」の特許取得2022年１月伊藤忠商事株式会社と業務提携契約締結2022年４月東証グロースに市場区分変更2022年７月東京営業所を移転し、東京オフィスに名称変更（東京都千代田区）
株式会社シノプス
有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。(2）経営環境小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物価や物流費の高騰が依然として続いております。また、社会全体の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。(3）経営戦略等当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、需要予測型自動発注からDCM全体の需要予測活用DX（注１）へ事業拡大することを目指します。食品スーパーの需要予測・在庫情報を卸・メーカーとデータ連携することで、食品スーパー向けには店舗業務の生産性を向上させるサービス、卸・メーカー向けには物流や生産計画を最適化するサービスを提供します。①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注２）を実現する。②卸売業の物流を最適化する。③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR（注３）、売上高、営業利益の４指標であります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。①新規ユーザー獲得シェア拡大のため、2022年に強化した販売パートナーとの協業を活用します。大手小売業と取引のあるパートナー企業との協業により、sinops社内リソースを確保しつつ営業力を強化します。②既存ユーザーのアップセル・クロスセル既存顧客がsinopsの導入効果を高め続けられるよう、従来のサポート体制に加えてカスタマーサクセス機能を強化します。また、AI値引・惣菜・客数予測といった需要予測活用DXサービスを提供することでsinopsの付加価値をさらに高めてまいります。③食品DCMの構築2022年はDCM実現に向けて、伊藤忠商事社と協業して食品スーパー様と実証を進めました。実証中の食品スーパー様と取引している全ての卸とメーカー8社も実証に参加決定しています。2023年はこの実証を進め、流通三層へアプローチしてDCMサービスを構築することで、食品業界におけるバリューチェーン全体の最適化を進めてまいります。④食品DCM以外への事業領域拡大食品DCMに限らず、DCMサービス構築のためには、小売業の需要を予測することが必須となります。2023年はドラッグストア向け自動発注サービスの開発を開始し、食品スーパー以外の業態にもDCMを拡大することを目指します。⑤サステナビリティ経営の推進sinopsによる在庫最適化に取り組むことで、SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」で謳われる食品ロス削減をはじめとした、サプライチェーン全体の無駄を削減します。また、東京都市大学との共同研究で、「小売業におけるsinops活用による食品ロス削減が環境に与える影響」を調査開始しました。sinops事業を推進することで、地球環境の維持・向上および持続可能な社会の実現に貢献します。（注１）DCM全体の需要予測活用DXとは、需要予測・在庫情報データをサプライチェーン全体で活用することで、小売業務の深化やデマンド・チェーン・マネジメントの実現など、流通三層の最適化を目指すものです。小売業では値引きや勤怠管理など多岐にわたる業務を需要予測・在庫情報データをコアとして最適化します。卸売業・製造業では、需要予測・在庫情報データを活用することで、在庫・物流・生産計画を最適化します。（注２）シェア率は、以下計算式で算出しております。シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く。）。（注３）AnnualRecurringRevenueの略語。2021年12月末時点のMRR(MonthlyRecurringRevenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。
株式会社シノプス
有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社では、DCM構築を目指して食品スーパー様や該当食品スーパー様と取引しているすべての卸とメーカーにも参加いただき、物流センターの在庫削減やオペレーション効率化、メーカーの物流コスト削減に取り組んだ結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は23,091千円となっております。なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMFGroupIncの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、電子書籍サービスの拡大を背景に、エンターテインメント領域におけるIPプロデュースの展開を進めております。2021年４月、「まんが王国」はサービス開始から15周年を迎えました。なお、2018年11月に買収した小説投稿サービスを運営する株式会社ノベルバは、2019年８月に吸収合併しております。また、2020年10月には総合出版社である株式会社ぶんか社を中核企業とする「株式会社ぶんか社ホールディングス（現ぶんか社グループ）」の全株式を取得（子会社化）いたしました。さらに、当社グループは2021年11月12日付で日本テレビ放送網株式会社と資本業務提携契約を締結、同年12月23日付で日本テレビ放送網株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立し、同社の持分法適用会社となっております。以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞年月概要2004年10月東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。2005年３月本社を東京都港区に移転。2005年８月ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。2006年４月フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。2008年７月iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。2008年８月南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。2008年９月株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を「株式会社ビービーエムエフ」に変更。2008年12月本社を東京都千代田区に移転。2010年７月まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。2010年８月商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。2011年５月Androidアプリのリリースを開始。2011年11月スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。2014年２月株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。2014年５月株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月概要2013年11月「株式会社MNH」を設立。2014年２月menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2014年５月株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号を「menue株式会社」に変更。2014年９月商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。2016年４月まんが王国サービス開始から10周年を迎える。2016年９月まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIYSTORE」を開始。2018年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。2018年４月まんが王国会員数100万人突破。2018年11月株式会社ノベルバを完全子会社化。2019年１月まんが王国会員数200万人突破。2019年４月まんが王国累計10億冊ダウンロード突破。2019年８月完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併。2019年10月まんが王国会員数300万人突破。2020年７月まんが王国会員数400万人突破。2020年10月株式会社ぶんか社ホールディングスを完全子会社化。2021年１月株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併、商号を「株式会社ぶんか社グループ」に変更。2021年５月まんが王国累計15億冊ダウンロード突破。2021年６月まんが王国会員数500万人突破。2021年11月日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約締結。2021年12月日本テレビ放送網株式会社の持分法適用会社となる。2022年２月まんが王国会員数600万人突破。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月まんが王国累計18億冊ダウンロード突破。2022年11月まんが王国会員数700万人突破。(注)ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります。当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2023年度の目標値は、売上高19,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円、ROE13.3％であります。(4)経営環境当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業活動への影響に関し、厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に社会経済活動に持ち直しの動きがみられた一方で、ウクライナ情勢による原材料やエネルギー価格の高騰、各国の金融政策による円安進行などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況であるため、収束までは常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、16年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①「まんが王国」の差別化電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（Userexperience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります。②優良・独自コンテンツの制作継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要となります。当社グループでは、作家やクリエイターとの多数のコネクション並びに「まんが王国」のビッグデータや長年のノウハウを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります。③サービス・企業認知度の向上当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要であります。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。④有能な人材の育成と確保当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、2022年９月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。(1)契約の概要①借入金額51億円②契約日2022年９月27日③実行日2022年９月30日④満期日2027年９月30日⑤契約形態タームローン⑥返済方法元金均等返済⑦資金使途既存借入金の返済⑧適用利率基準金利＋スプレッド⑨エージェント株式会社三井住友銀行⑩参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行⑪担保等の有無無担保・無保証(2)契約の目的リファイナンスにより、財務制限条項の緩和と金融費用の圧縮を図ります。財務制限条項の緩和により、今後は資本業務提携やM&amp;A、製作委員会への出資といった事業拡大のための投資活動を機動的に行うことが可能となります。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代宇奈とと」の経営権を2003年５月に買い取り、事業を開始いたしました。当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要2003年５月飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立2006年３月新宿区内で本店を移転2006年10月新宿区内で本店を移転2007年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始2008年３月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部（現StoreDevelopment事業部）を設置2008年12月「名代宇奈とと」が10店舗に到達2009年３月まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始2010年３月新宿区内で本店を移転2011年10月サブリースの契約数が50店舗に到達2012年８月出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始2013年１月新宿区内で本店を移転2013年４月内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始2013年10月債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課（現管理本部、審査・法務部）を設置2015年３月本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年５月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GFCAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2017年12月直営店「名代宇奈とと」のライセンス展開を開始2018年１月GFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施2018年10月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GFCAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年１月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GFCONSULTING(THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年３月飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ（現連結子会社）の全株式取得による完全子会社化2019年11月ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代宇奈ととベンタイン店」（海外直営１号店）をオープン2020年８月「名代宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を開始2021年９月「名代宇奈とと」国内外で100店舗達成2022年１月神奈川県真鶴町の地方創生事業として東京・虎ノ門にアンテナショップ兼飲食店を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年７月外国人に特化した人材紹介事業を開始2022年10月和食の職人育成を目的に超短期料理人育成スクール「飲食塾」を開校
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（その他の経営上の重要な契約）契約会社相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社阪和興業株式会社食品2022年６月２日2022年10月１日から2023年６月30日まで飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社株式会社ベニレイ食品2022年５月31日2022年６月１日から2023年12月31日まで飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）
サンデン株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社29社、関連会社10社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社10社を指すものとしております。区分主要製品主要製造／販売会社等(１)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換器当社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)GMBH.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENTHAILANDCO.,LTD.SANDENVIKAS(INDIA)LIMITED.天津三電汽車空調有限公司重慶三電汽車空調有限公司(２)その他住宅用給湯・環境機器エコキュート当社SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTDなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図の概要は次のとおりであります。(2022年12月31日現在)
サンデン株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2021年に事業再生ADR手続でご同意いただいた事業再生計画をもとに、当社グループが今後、持続的な成長を遂げていくために、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。事業再生計画を達成するために、引き続き「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組むとともに、海信家電集団股份有限公司（HisenseHomeAppliancesGroupCo.,Ltd.）との資本業務提携による相乗効果を最大化することで、新たな企業価値を創造してまいります。（１）生産体制の抜本的見直し製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、中期的な生産数量の変動に対応する、最適人員体制を構築します。成熟市場である内燃機関向け製品については、生産拠点を集約し徹底したＱＣＤ（品質・コスト・デリバリー）を追求し、2022年には、アジアでの成熟コンプレッサーの量産を開始しました。併せてアジアでの熱交製品の生産集約を進めております。また、成長製品である電動車向けの製品については、強みを発揮できる最適生産体制を図ることを基本とし、スピードをもって取り組んでおります。（２）基盤収益力の向上従前の取り組みに加えて、製品ごとの総コスト削減活動、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ又は同社が属するハイセンスグループ等との共同購買等による調達コスト削減活動、製造コスト削減活動、販売管理費の抑制活動、物流費の削減活動、財務費用の削減活動などの具体的なコストダウンの施策としての複数のプロジェクトを進めております。各プロジェクトは責任者のもと、グローバルにコスト削減活動を行い毎月の成果として進捗確認を行い計画必達のためにプロジェクト活動を推進しております。具体的には、原材料費の高騰など環境の変化にいち早く対応し、生産課題へ複数のプロジェクトを発足し、利益の改善に取り組みました。また、自動車最大市場の中国における研究開発センターの運用を開始しました。（３）積極的な「協創」による成長電動車両向け統合熱マネジメント領域において、様々なパートナーと連携し、事業領域の拡大へ向けた取り組みを強化しております。電動コンプレッサーは、さまざまなタイプの電動車向けに対応する商品バリエーションの拡充を進めております。2022年は様々な顧客から引き合いをいただき、新規受注につなげております。さらに、顧客の要求に応え生産体制を整備し、安定した品質の製品を供給してまいります。統合熱マネジメントシステムは、得意技術である「冷やす・あたためる」を高度に進化させ、総合的な熱マネジメントを実現するシステム・サービスを供給します。顧客や産官学との連携も含め、環境貢献につながる製品の開発に取り組んでおります。2022年には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が行う「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に当社が進めている統合熱マネジメントシステムの研究開発プロジェクトなどが適合し、採択されました。（４）キャッシュフロー創出施策の強化（運転資本改善）滞留債権回収に早期に取り組み、サプライチェーンマネジメント改革により在庫削減を図ります。この課題を解決するため、改めて土台となるグローバル統一ルールを見直し、エリア及び会社単位での管理を、短い周期で行う仕組みを構築しました。さらに活動の評価システムを導入し、担当個人の活動について詳細確認を実施することで、大幅に未回収債権を低減しております。また、与信リスク管理を強化し、そのなかで回収条件などの見直しをすることにより、運転資本の管理強化を図っております。（５）実行のための仕組み改革すべての経営資源を自動車事業に集中し、経営再建への取組みのスピードを一層加速させるべく、効率的な資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、顧客のニーズに確実に対応するため、完全子会社との間で組織再編を実施し、事業会社へ移行しました。フラットな組織の下、顧客第一主義の思想に基づき、海外のサポート強化なども含め最大限の経営の効率化を図っております。経営管理の統一と、プロセスの標準化を加速するため、グローバルでのERPの導入を進めております。また、機能や責任の明確化や、会議体や教育体制の強化、インセンティブ制度の導入などの改善も進めております。当社の事業を通じたSDGsの貢献として、技術開発により、統合熱マネジメントシステムを供給することで社会貢献を果たしてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みについても対応を進めております。2030年の電力のカーボンニュートラル化、2039年に非電力を含むカーボンニュートラル化を目標として設定いたしました。当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しました。気候変動に係るリスク及び収益機会が、自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFDなどの国際的な枠組みに従い開示内容を充実し、プライム市場に求められるコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サンデン株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社連携によるスピード化を進めております。先行開発においては、次世代環境車対応統合熱マネジメントシステム等の環境新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値をより確実に製品という形にするために、グローバル４極体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）での開発活動を行い、中でも日本の開発部門が、お客さまへの新製品・新技術提案を軸とした、基本となる新技術開発を主体的かつ積極的に行っております。併せて、材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発により、更なるお客さま価値の向上に努めております。当連結会計年度の研究開発費用の総額は5,522百万円であり、概要と成果は下記のとおりです。当社は、電気自動車（ＥＶ）向け空調システム及びコンポーネントの開発を加速させるため、日本、中国、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。当社グループは、「統合熱マネジメントシステム」を軸に、環境自動車に不可欠なシステムパートナーとなるべく、今まで培ってきた技術を活用した小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、水加熱ヒーター、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、ヒートポンプシステムなどの最先端の環境製品開発を進めております。上記に加えて、ハイセンスグループから車両のインターネット接続や人工知能を活用した空調制御などに関連する技術のノウハウ、対応リソース等といったサポートを受けながら、技術的なシナジーを創出してまいります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月経過1940年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立1949年９月応化工業(株)を設立1967年１月相模工場（現相模事業所）を新設1977年３月東京電子化学(株)を設立1981年６月宇都宮工場を新設1983年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設1983年９月熊谷応化(株)を設立（現連結子会社）1983年12月熊谷工場を新設1984年12月阿蘇工場を新設応化工業(株)を合併1986年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年３月OHKAAMERICA,INC.を設立1987年６月東京電子化学(株)を合併1987年６月御殿場工場を新設1989年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1992年10月ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立（現連結子会社）1992年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）1994年２月郡山工場を新設1997年３月ティーオーケーテクノサービス(株)を設立1998年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）2000年７月川崎市に本社社屋完成2003年11月流通センター（海老名市）を新設2004年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）2006年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）2012年８月TOK尖端材料株式会社を設立（現連結子会社）2014年11月2016年11月2019年４月2021年１月2021年５月2022年４月2022年５月2023年３月台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設ティーオーケーテクノサービス(株)を合併上海帝奥科電子科技有限公司を設立（現連結子会社）TOKYOOHKAKOGYOCO.,LTD.EuropeBranchを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TOKCCAZ,LLC.を設立（現連結子会社）装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ,LLC.当連結会計年度より、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.の子会社TOKCCAZ,LLC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。装置事業当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)、プロセス機器事業分割準備(株)当連結会計年度より、プロセス機器事業分割準備(株)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等①経営の基本方針当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。②目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても目標とする経営指標と位置づけております。③中長期的な経営戦略当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「TOKVision2030」を策定し、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“Thee-MaterialGlobalCompany”」の実現を目指しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。また、当社グループは、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。TCFDの考え方に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行うとともに、既存製品・新製品の開発・提供を通じて、環境経営を推進してまいります。④経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。⑤対処すべき課題上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を策定し、「BoostupTOK!!」をスローガンに掲げ、５つの全社戦略を中心に推進しております。（イ）先端レジストのグローバルシェア向上当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェア向上のため、徹底した顧客目線で課題解決に取り組みます。特に、半導体の微細加工技術と３次元化技術の進化を、当社グループのコア技術である微細化技術・高純度化技術を最大限活用することで牽引してまいります。あわせて、パッケージング技術、光をコントロールする技術、表面をコントロールする技術についても最新技術を先取りし、様々なニーズに応えてまいります。これらにより、顧客の価値創造プロセスに貢献できる新たな付加価値を技術、品質、環境の切り口で提供してまいります。（ロ）電子材料および新規分野でのコア技術の獲得/創出今後10年、さらにその先の100年企業を見据え、現在の事業の柱であるフォトレジストと高純度化学薬品に並び立つ事業を長期視点で創出してまいります。半導体の既存市場だけでなく、周辺領域や異業種といったステークホルダーの皆様とともに新規テーマを創出することで技術ポートフォリオを積み上げ、製品ポートフォリオ、事業ポートフォリオの変革へ展開してまいります。（ハ）高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築外部環境の激しい変化に適応するとともに、グローバル拠点をシームレスに最大限活用することに加え、サプライチェーンの最適化と強化を進めてまいります。特に、製品分野や顧客要望に応じた最適なモデルを組み合わせることで、異次元に進化し始めた半導体産業のニーズに迅速・的確に応えてまいります。また、将来を見据え、人や環境に配慮した合理的な設備と生産体制による高い生産効率を実現していくとともに、さらなる高純度化技術の確立と、脱炭素をはじめとする環境負荷の低減に取り組んでまいります。（ニ）従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進会社と従業員がパートナーとして共に前進できる経営を実現するべく、各個人が持つ能力を最大限に発揮できる土壌作りを進めてまいります。従業員一人ひとりの幸福度の追求を根底に据え、仕事へのやりがいや喜びに繋がるサポートの拡充および仕組みづくりを推進するとともに、生産性向上に向けた環境整備に注力してまいります。これらにより、グループ全体でのエンゲージメント向上を図り、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。（ホ）健全で効率的な経営基盤の整備（イ）から（ニ）の戦略を最大限のパフォーマンスで遂行し、当社グループの持続的な企業価値向上に繋げるため、さらなる経営基盤の整備に取り組んでまいります。コンプライアンスや情報・リスク管理、グループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、自動化やデータ活用に向けたデジタル環境の整備にも取り組むことで、外部環境の激しい変化に対応してまいります。また、バランスシートマネジメントへの取組みをグループ全体で推進し、資本効率のさらなる向上を図ることで、キャッシュ創出力の最大化に繋げてまいります。これらにより、当社グループの持続的成長と株主の皆様への安定的な利益還元を両立し、企業価値向上に繋げてまいります。これらに加えて、経営の透明性向上と意思決定の迅速化を図り、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指してまいります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（合弁契約）契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立および運営2012年８月16日（会社分割および株式譲渡）当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。加えて、当社は、同日付けで、当社の材料事業とAIメカテックの譲渡後の対象事業の協業に係る協業に関するAIメカテックとの基本契約ならびに当社がAIメカテック株式1,101,500株を取得することに係るポラリス第三号投資事業有限責任組合およびTIARACGPRIVATEEQUITYFUND2013,L.P.との株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で両契約を締結のうえ、2022年９月30日付で、AIメカテックの上記株式を取得しております。（１）本件取引の目的当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本件取引を通じて対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&amp;E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。（２）本件取引の効力発生日2023年３月１日（３）本吸収分割の概要①本吸収分割の方法当社を分割会社、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。②本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、本件新会社から株式の割当て、金銭その他の財産の交付は行われません。③本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。④本吸収分割により増減する資本金本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。⑤本件新会社が承継する権利義務本件新会社は、対象事業に関する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。⑥債務履行の見込み本吸収分割において、本件新会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。（４）本件新会社が承継する資産・負債の状況①分割する事業内容半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守②分割する部門の経営成績（2021年12月期）対象事業（a）全事業計（b）比率（a/b）売上高1,271百万円140,055百万円0.91％③分割する資産・負債の項目および金額（2021年12月期）資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産1,965百万円流動負債529百万円固定資産70百万円固定負債0百万円資産合計2,036百万円負債合計529百万円（注）分割する資産・負債の金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。（５）本吸収分割後の当社および本件新会社の概要分割会社（当社）承継会社（本件新会社）名称東京応化工業株式会社プロセス機器事業分割準備株式会社所在地川崎市中原区中丸子150番地川崎市中原区中丸子150番地代表者の役職・氏名取締役社長種市順昭代表取締役山本浩貴事業内容半導体・ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスで用いられる感光性樹脂（フォトレジスト）・高純度化学薬品を中心とした製造材料、半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器、その他無機・有機化学薬品等の製造・販売半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売資本金14,640百万円１円設立年月日1940年10月25日2022年12月16日発行済株式数42,600,000株100株決算期12月31日３月31日（６）本株式譲渡の概要①本株式譲渡の相手先の概要（2022年12月31日時点）名称AIメカテック株式会社所在地茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地代表者の役職・氏名代表取締役執行役員社長阿部猪佐雄事業内容電子部品製造装置、周辺機器の設計・製造・販売およびアフターサービス資本金450百万円設立年月日2016年７月１日連結純資産7,533百万円連結総資産18,950百万円大株主および持株比率（注）東京応化工業株式会社19.56％ＪＵＫＩ株式会社19.56％株式会社ＳＢＩ証券1.67％楽天証券株式会社1.64％日本マスタートラスト信託銀行株式会社1.42％当社と該当会社との関係資本関係当社は2022年９月26日開催の取締役会において、同社の既存株主から同社株式1,101,500株（総株主の議決権の数に対する割合：19.56％）を取得することを定めた株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しており、2022年９月30日付で当該株式を取得しております。人的関係該当事項はありません。取引関係直前事業年度において、当社は同社と業務上の取引はございませんが、当社は2022年９月26日開催の取締役会において、同社と協業に関する基本契約書を締結することを決議し、同日付で締結しております。（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。②譲渡前後の議決権所有割合、譲渡株式数および譲渡価額の概要譲渡前の所有株式数100株（議決権所有割合100％）譲渡株式数発行済株式の全て譲渡後の所有株式数０株（議決権所有割合－％）※譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務条項により非開示としますが、両社で協議のうえ決定したものであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普及が進む５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、最先端半導体製造プロセスに使用される極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「機能性材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は10,603百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」およびパワー半導体市場でのイオン注入レジスト除去装置、パネルレベルパッケージ装置の継続的な開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は435百万円でありました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は11,038百万円でありました。
日機装株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転1959年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更1960年７月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場完成1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転1968年11月商号を日機装株式会社に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置を完成1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月NikkisoDeutschlandGmbHをドイツに設立（現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場及び研究所完成1977年10月東村山工場を東村山製作所と改称1981年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1984年10月静岡工場を静岡製作所と改称1987年１月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置1995年４月金沢製作所完成1996年６月NikkisoLNGTesting,Inc.をアメリカに設立（現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社）1997年１月NikkisoMedicalGmbHをドイツに設立（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）1998年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置2000年１月Microtrac,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2001年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）の全出資持分取得2008年12月NikkisoVietnam,Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWAManagementGmbHの全出資持分を取得（現LEWAGmbH）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社）2012年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）2013年７月GevekeB.V.（オランダ）の全株式を取得2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得2014年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）がAtlasCopco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2015年４月メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編2016年４月静岡製作所を技術開発研究所に改編2016年８月AquiSenseTechnologiesLLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）年月概要2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月2018年９月CryogenicIndustriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成2019年７月2019年９月マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac,Inc.（連結子会社）の全株式を売却台湾プラスチックグループとの合弁会社福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）2020年６月2020年11月M.E.NikkisoVietnamCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）NikkisoMedicalAmerica,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2021年１月2021年４月2021年６月宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成CryogenicIndustriesグループ（アメリカ）の組織改編（NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）の子会社化）メディカル事業の研究研修施設「M.ReT宮崎」稼働2022年８月LEWAGmbHグループ及びGevekeB.V.グループの全株式を売却2023年１月東村山製作所を日機装技術研究所（新設）と東村山事業所（新設）に改編技術開発研究所を静岡事業所と改称
日機装株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社50社及び持分法適用会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。工業部門インダストリアル事業（主な会社）ポンプ・システム事業産業用ポンプ・システム当社日機装エイコー㈱宮崎日機装㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）高精度定量注入ポンプ（「日機装ミルフローポンプ」）高精度定量注入ポンプおよび薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品LEWA製往復動ポンプ液化ガス・産業ガス関連機器・装置当社宮崎日機装㈱CryogenicIndustries,Inc.極低温用ポンプ（サブマージドポンプ・遠心ポンプ・往復動ポンプ）熱交換器/気化器極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化ガス中継ステーション)精密機器事業発電プラント向け水質調整装置当社火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置電子部品製造関連装置当社セラミック基板製造システム製品産業用除湿機シンタリング装置「３Dシンター」航空宇宙事業（主な会社）民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品当社宮崎日機装㈱NikkisoVietnam,Inc.逆噴射装置部品（カスケードブロッカードアトルクボックス）民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジウィングレット）およびエンジン部品（ファンケースライナー）リージョナルジェット用翼部品（エルロンシュラウド）深紫外線LED事業（主な会社）深紫外線LED関連製品当社白山技研㈱福機装股份有限公司深紫外線LED流水殺菌機器・装置表面殺菌機器・装置殺菌用光源医療部門メディカル事業（主な会社）血液透析事業血液透析関連製品当社上海日機装貿易有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.M.E.NikkisoVietnamCo.,Ltd.M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoMedicalAmerica,Inc.NikkisoEuropeGmbH多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）逆浸透精製水製造システム透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルターCRRT(急性血液浄化療法）事業急性血液浄化装置CRRT用血液ろ過器血液回路セット透析液当社日機装（上海）実業有限公司NikkisoEuropeGmbHヘルスケア事業空間除菌消臭装置（「エアロピュア」）オゾン水手洗い装置（「ハンドレックス」）空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）当社白山技研㈱福機装股份有限公司その他アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）人工膵臓装置当社事業の系統図は次のとおりです。
日機装株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、電力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モデルの開発に加え、燃料電池車向け水素ポンプ、発電所向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。また、再生医療や創薬に必要な機器・デバイスの製品化を目指し、細胞培養方法と細胞実験用ツールの開発及び腎前駆細胞を大量かつ高品質で培養できるシステムの研究開発を進めています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)、新製法の開発・製品化にも積極的に取り組んでいます。医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しています。次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。ヘルスケア事業においては、深紫外線LED技術を活用した製品など様々な社会ニーズに対応した製品開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,918百万円です。
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司の子会社でありましたが、2018年12月までに蘇州方正璞華信息技術有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、蘇州方正璞華信息技術有限公司との直接の資本関係はありません。当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年３月東京都品川区西五反田に、ウィンドウズOS上で使用できるDTP（注１）ソフトウエアの販売及び同ソフトをカスタマイズして新聞社等に業務システムとして販売することを目的として方正株式会社を設立。1999年４月中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。2000年４月中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。2000年11月北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立（2009年８月北大方正に譲渡）。2004年５月関西エリア事業拡大のため、大阪市淀川区に大阪事務所を新設。2004年８月武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司（現方正璞華軟件（武漢）有限公司）を設立。本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。2005年５月新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100％子会社化。2009年１月株式会社シスインを吸収合併。2009年７月中国江蘇省無錫市に、方正国際軟件（江蘇）有限公司を設立。2010年９月プライバシーマーク認証取得。2011年１月モデリスタ株式会社よりプリントマネジメント事業を譲り受け。2014年７月本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。2014年８月当社社長の管祥紅がMBO（マネジメント・バイ・アウト）を行い、当社は北大方正より分離独立。2017年４月越境EC事業開始。2017年10月中国湖北省武漢市に、方正株式（武漢）科技開発有限公司（現連結子会社）を設立。2017年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証（ISO/IEC27001）取得（本社）2018年１月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方正璞華軟件（武漢）股份有限公司（現方正璞華軟件（武漢）有限公司）及び蘇州方正璞華信息技術有限公司より当社向け開発事業を譲り受け。往来技術株式会社よりシステム開発支援事業を譲り受け。2018年２月EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。2018年６月越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社（現連結子会社）を設立。2019年６月シードシステム株式会社より技術者人材派遣事業を譲り受け。2020年９月本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。2021年１月中国オフショア開発体制を強化するため、株式会社インテックより英特克信息技術（武漢）有限公司の持分100％を譲り受け。その後、方株泰克（武漢）信息技術有限公司（注２）に社名変更。2021年３月方正国際軟件（江蘇）有限公司を清算。2021年８月ＨＯＵＳＥＩ株式会社に社名変更。2022年２月メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。2022年６月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株泰克（武漢）信息技術有限公司を吸収合併。（注２）2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2022年９月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株（武漢）科技有限公司に社名変更。(注)１．DTPとはDeskTopPublishingの略で、書籍や新聞、チラシ、パンフレットなどの印刷物の制作の際、作業をパソコン上で行い、プリンターで出力を行うことを指します。２．方株泰克（武漢）信息技術有限公司は2022年６月９日付けで方株（武漢）科技有限公司に吸収合併されました。
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】(1)事業の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業（メディア事業）、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業（プロフェッショナルサービス事業）及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業（プロダクト推進事業）、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業（越境EC事業）を展開しております。本書提出日現在、当社グループは当社及び当社が受託したシステム開発案件等のオフショア開発を担う連結子会社１社（方株（武漢）科技有限公司)、並びに越境EC事業を行う連結子会社１社（24ABC㈱）の計３社で構成されております。なお、連結子会社の方株泰克（武漢）信息技術有限公司は、2022年６月９日付けで方株（武漢）科技有限公司に吸収合併されました。各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社グループは前連結会計年度においては「情報システム事業」を単一の報告セグメントとしておりましたが、越境EC事業の量的重要性が増加したことから、当連結会計年度より報告セグメントを「情報システム事業」及び「越境EC事業」に変更しております。以下では変更後の報告セグメントの区分に従って記載しております。(2)事業の特徴①情報システム事業当社グループの情報システム事業では、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全行程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しております。情報システム事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。また、開発工程は以下のとおりであり、原則として当社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置した開発子会社である方株（武漢）科技有限公司及び外注にて行っております。〔開発工程〕要件定義→基本設計→詳細設計→製造→単体試験→結合試験→運用試験１）メディア事業メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。２）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注１）、ビッグデータ（注２）、AI（注３）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。当社では、自社及び中国・武漢の開発子会社にて、数億円から十数億円規模の、新システムとして新たに要件定義からシステム運用までを一貫して行うシステム開発案件を手掛けております。３）プロダクト推進事業プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的な開発実績として、顔認証システムやクラウド型CRMシステム（注４）のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。(注)１．クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。２．ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。３．AIとはArtificialIntelligenceの略であり、人工知能のことであります。４．CRMシステムとはCustomerRelationshipManagementシステムの略であり、一般的には顧客管理システムの機能を拡張したシステムのことを指します。②越境EC事業当社グループの国内子会社である24ABC㈱が「越境ECプラットフォーム24ABC」を運営し、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップが開設できるECプラットフォームを提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。主な顧客は中国に製品を販売したい日本の事業者ですが、当社グループ自らも製品を仕入れて中国の個人輸入代行業者向けに販売しております。中国国内での販売ルートとしては、中国国内で実績がある多数のEC事業者を経由しております。上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度（2022年12月期）の研究開発活動は、顔認証、開発ツール、新聞業界で汎用的に利用可能な情報システムの開発等を中心に行ってまいりました。研究開発体制は、当社の研究開発機関と子会社である方株（武漢）科技有限公司の研究開発機関とが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は138,206千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)情報システム事業①顔認証関係ここ数年間力を入れている顔認証端末にかかわる周辺技術として、アルコール検知器連携、電子錠ドアと連動するWeb予約システム、顔認証情報集中管理のためのクラウドサービスについて開発を進めました。②開発ツール関係従来のSI開発で培った技術と経験を生かし、今後自社の請負開発時に利用するだけでなく、汎用開発ツールとして外販可能な形式で帳票生成エンジン(※１)、認証基盤(※２)、テスト自動化ツールの開発を行いました。③メディア関係近年のシステム開発におけるトレンドであるマイクロサービス化(※３)を徹底したコンテンツ管理システムのコア部分開発、及び、創業以来開発を続けている自動組版エンジン(※４)を更に進化させる取り組みを行いました。この最新版自動組版エンジンを組み込む形で、新聞各社の働き方改革や業務効率化を促進するクラウドサービスとして、ブラウザのみで小組広告・お悔み広告の受付から集版までをカバーする業務用SaaS(※５)を開発しました。④その他の新しい取り組み経産省が推奨する脱PPAP(※６)対策に利用できるOutlookプラグインベースのファイル共有サービス、医療機関向けクラウド問診サービス、オンライン教育システムの開発等、メディア、顔認証以外の分野における新規研究開発を推進いたしました。以上のような研究開発活動の成果により、情報システム事業における研究開発費の金額は138,206千円であります。※１帳票生成エンジンとは、システム開発時に様々な帳票類を発行するための仕組みを構築するものです。かつては、その都度、帳票類の開発を行ってきましたが、帳票の大半は定型的なものであるため多くの帳票には共通事項があります。そこで、帳票設計や発行について開発するための汎用ツールとして帳票生成エンジンというツールが生まれました。※２認証基盤とは、社内システムや各種Webサービス等にログイン、ログアウトなどを行うための仕組みです。※３マイクロサービス化とは、システム開発時に、その用途や機能等毎に独立したプログラムに分割して開発する新しい開発概念のことです。「マイクロ」となっていますが、必ずしも小さいという意味ではありません。それぞれのサービスが他のサービスから独立していることが特徴で、その部分を他のサービスに切り替えることが比較的容易になるためシステムに陳腐化を防ぐことが可能となります。※４自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。※５SaaSとは、SoftwareasaServiceの略です。最近のクラウド利用の考え方の一つであります。かつてはDVDのようなメディア配布やWebからのダウンロードしたソフトをパソコンにインストールして利用していたソフトウェアを、クラウド上に配置して利用する方法です。類似の概念として、IaaS(InfrastractureasaService)、PaaS(PlatformasaService)などがあります。※６PPAPとは、電子メールによるファイル送受信の際、添付ファイル暗号ZIP化した上で送付し、パスワードを別送する方法を指します。この方法は添付されたZIPファイルが受信者のセキュリティソフトをすり抜けてしまうためマルウェア対策上問題があるということが問題となり、2020年11月に平井デジタル相の発言を契機に撤廃の方向となりました。脱PPAPとは、このPPAPに頼らないファイル共有方法の総称です。(2)越境EC事業該当事項はありません。
シークス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1992年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。1992年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。1994年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.(現PFUAsiaPacificPte.Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。1995年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.(現BandoSIIXLtd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。1996年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。1996年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。1997年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.(現SIIXLogisticsPhils,Inc.)(現連結子会社)を設立。1997年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.(現SIIXTWNCo.,Ltd.)(現連結子会社)を設立。1998年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。1999年７月中国上海市にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1999年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。2000年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.(現ThaiSIIXCo.,Ltd.)を連結子会社化。2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)2001年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.(関連会社)を設立。2001年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.(現SIIXEMSSlovakias.r.o.)(現連結子会社)を設立。2002年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.(現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.)(現連結子会社)を設立。2004年４月SIIXSingaporePte.Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。2004年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。2005年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2005年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2006年１月PTSIIXElectronicsIndonesia(現連結子会社)を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。2007年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.(非連結子会社)を設立。2007年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.(現ThaiSIIXCo.,Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。2008年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2008年10月東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。2010年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。2010年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA(現連結子会社)を設立。2012年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2013年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立。2013年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(現連結子会社)を設立。2014年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(現連結子会社)を設立。2014年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。2015年５月美的集団の子会社と当社の合弁で中国佛山市にGuangdongMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。2015年６月シンガポールにSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.(関連会社)を設立。2016年11月ハンガリーにSIIXHungaryKft.(現連結子会社)を設立。2017年２月中国孝感市にSIIXHUBEICo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2017年８月ベトナムにSIIXVIETNAMCOMPANYLIMITED(非連結子会社)を設立。2017年11月美的集団の子会社と当社の合弁で中国合肥市にHefeiMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.(関連会社)を設立。2018年４月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2019年２月マレーシアにSIIXMALAYSIASDN.BHD.(非連結子会社)を設立。2021年８月シンガポールにSIIX-ORIENTTECHNOLOGYPTE.LTD.(関連会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月会社設立30周年。
シークス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXH.K.Ltd.(香港)SIIXTWNCo.,Ltd.(台湾)(東南アジア)SIIXSingaporePte.Ltd.(シンガポール)SIIXLogisticsPhils,Inc.(フィリピン)SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)PT.SIIXTradingIndonesia(インドネシア)(欧州)SIIXEuropeGmbH(ドイツ)(米州)SIIXU.S.A.Corp.(米国)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXHUBEICo.,Ltd.(中国)SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.(中国)(東南アジア)ThaiSIIXCo.,Ltd.(タイ)SIIXEMSPHILIPPINES,INC.(フィリピン)SIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(フィリピン)SIIXREALTYHOLDINGSINC.(フィリピン)PTSIIXElectronicsIndonesia(インドネシア)PT.SIIXEMSINDONESIA(インドネシア)(欧州)SIIXEMSSlovakias.r.o.(スロバキア)SIIXHungaryKft.(ハンガリー)(米州)SIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(メキシコ)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社連結子会社当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。報告セグメント品目日本中華圏東南アジア欧州米州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、工業用ミシン等）家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等）情報機器（事務機器、プリンター等）一般電子部品その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、雑貨等）事業の系統図は、次のとおりであります。
シークス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。(2)目標とする経営指標2023年を最終年度とする中期経営計画の基本戦略やKPIについての見直しは行いませんが、当該中期計画策定時と比較し、半導体を中心とした電子部品の不足や欧州経済の低迷、資源価格の高騰等の経済環境の大きな変化を踏まえ、連結売上高3,000億円、連結営業利益113億円を2023年度の業績目標といたします。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては127円を前提としております。(3)中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なBCP体制を整えて参ります。また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関として2022年４月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。前述の災害等への対応のみならず、さまざまな社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。(4)対処すべき課題各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社はさまざまな顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。①電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化②経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦資産効率の継続的改善⑧気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラグループ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。年月概要2005年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。2005年９月株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2006年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。2007年３月株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2008年１月資本金を50,000千円に増資。2009年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。2010年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。2010年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。2011年12月大阪市西区に本店を移転。2012年12月ほねつぎデイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。2013年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。2014年12月東京証券取引所マザーズに上場。2015年６月療養費早期現金化サービス（現A-COMSファイナンスサービス）を開始。2016年１月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2017年２月ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。2018年１月100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。2018年３月100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。2018年６月ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。2018年10月100％子会社としてアトラプランニング株式会社（現連結子会社）を設立。2021年１月株式会社ハッピーライフ（現連結子会社）を子会社化。2021年４月アトラグループ株式会社に商号変更。2021年12月株式会社ペリカン（現連結子会社）を子会社化。2022年４月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。鍼灸接骨院業界においては、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、自費施術の拡大に取り組むことで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。玩具販売事業においては、知育玩具等の販売をとおし、子どもの健全な成長に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業及び玩具販売事業を展開しております。鍼灸接骨院支援事業においては、接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術及び物販を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。玩具販売事業においては、少子化やネット販売の拡大が進む中で、リアル店舗ならではのサービスの拡充が課題となっております。当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。・アトラアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。・A-COMSの機能追加に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。・利用院における物販の拡大に貢献し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。・ほねつぎデイサービスの加盟店開発に努めます。・ワンサードフィットネスの加盟店開発に努めます。・トトリエを活用し、アトラストアの利用会員の増加に取り組みます。・玩具販売店ペリカンの店舗増加に取り組みます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。①事業の拡大に対応する人材の確保及び育成当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。②内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、引き続き重要であると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。③コンサルティングの強化鍼灸接骨院業界は療養費が減少傾向にある中、自費施術の拡大及び患者への物販の拡大による売上高の拡大が課題となっております。このような環境の下、当社グループはほねつぎチェーンに加え、鍼灸接骨院に対するコンサルティングを強化し、顧客である鍼灸接骨院に各種ソリューションを提供してまいります。④自費施術の拡大鍼灸接骨院における療養費は減少傾向にあり、療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、鍼灸接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。⑤物販の拡大療養費に過度に依存しない体制の構築に向けて、鍼灸接骨院における患者への物販の拡大に取り組んでまいります。具体的には、HONEY-STYLEのポイントシステムの活用を促すとともに、「トトリエ」を活用した物販の拡大に取り組んでまいります。⑥新商品の開発当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。⑦療養費不正請求防止への取組み当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。⑧A-COMSにおけるサービス内容の拡充当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。⑨HONEY-STYLE利用院の拡大自費施術の拡大に伴い、予約管理の需要が拡大しております。当社グループは、当社グループが開発した鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの機能の一部（予約機能など）を無料で開放し、無料プラン利用院の拡大に努めてまいります。さらに無料プランから有料プランへの変更を促し、患者への物販の拡大に取り組んでまいります。⑩ほねつぎデイサービスの拡大介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、ほねつぎデイサービスをフランチャイズとして展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。今後ほねつぎデイサービスのさらなる拡大に注力してまいります。⑪ワンサードフィットネスの拡大鍼灸接骨院業界においては、予防のためのフィットネスの利用拡大が課題となっております。当社グループは、ワンサードフィットネスをフランチャイズとして展開しており、鍼灸接骨院のオーナーが加盟することでシナジーの創出に貢献してまいります。⑫玩具販売事業の拡大ペリカンにおける玩具販売事業について、既存店の売上高の拡大に加え、新店の開発に取り組むことで、売上高、利益の拡大に努めてまいります。⑬再生事業の拡大当社グループは、鍼灸接骨院支援事業で培ったリアル店舗に対する経営指導のノウハウを使い、M&amp;Aにより、リアル店舗を展開する企業の再生に取り組んでまいります。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（異業種モデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金2,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（リニューアルモデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間５年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金500千円ロイヤリティ月額70千円(3)「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービスを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間10年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に10年間更新します（更新料100千円）。加盟金3,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1969年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。1971年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。1973年１月尼崎市に関西出張所を開設。1976年12月福岡市に九州営業所を開設。1977年11月名古屋市に中部営業所を開設。1978年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。1978年７月札幌市に札幌営業所を開設。1978年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号に移転。1981年６月川崎市に川崎商品センターを開設。1982年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。1984年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。1985年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。1986年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。1988年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。1992年１月表参道店を新築完成。2002年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。2006年５月㈱ワールドとの提携。2006年10月上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。2006年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。2007年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。2007年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。2007年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)2008年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。2010年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。2010年９月初のアウトレット業態への常設出店。2012年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。2013年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。2013年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。2015年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。2015年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。2018年２月㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。2019年１月九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。2019年５月「東京ソワールレンタルドレス表参道店」を新規出店。2021年１月中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。2021年３月代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年８月本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。