ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和されることにより、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、電力料や資材価格の高騰、それらに伴う物価上昇による消費マインドの低下、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響、急速な円安進行など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。かかる状況のもと、売上増強による市場シェアの拡大を目的とし、マーケティング部門と営業部門の強化に取り組んでまいりました。マーケティング部門は、新設の商品管理グループにおいて欠品率の低下に取り組んだほか、売れ筋商品を中心とした積極的な在庫拡充により、気温の変化に伴う季節性商品の需要増加に対応いたしました。また、キャンペーン企画、新規DMカタログ、WEB広告の連動性を高め、積極的な販促活動と効果の最大化に努めました。営業部門においては、ホールセールの提案内容の深化、WEB通販部門のアウトバウンドコール強化により、受注率の向上、単価上昇に取り組んでまいりました。販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店への影響は薄まってきており、飲食店の人手不足によりユニフォームの需要が伸び悩んだものの、サイト改善と連動したマーケティング施策の結果、同部門の売上高は2,303,640千円（前年同期比10.9％増）となりました。オフィスワーク部門においては、例年より早い梅雨明けによる猛暑時期の長期化と積極的な広告運用により、ファン付き作業服等の夏物商品の販売が伸長しました。また、これら夏季に獲得した顧客に対しメールマガジン配信等で効率的な販促を行うことにより、秋冬シーズンの作業服や防寒服が好調に推移した結果、同部門の売上高は3,566,121千円（同32.7％増）となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,333,001千円（前年同期比23.8％増）となりました。利益に関しては、WEB広告の単価上昇、WEB広告等の積極的な広告投資により広告費が増加した一方で、人件費や支払手数料等の予算未達により、販売費及び一般管理費が抑制された結果、営業利益401,841千円（同13.4％増）、経常利益409,980千円（同15.1％増）、当期純利益276,475千円（同18.5％増）となりました。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当社の財政状態は、以下のとおりであります。資産合計は、前事業年度末に比べ297,616千円増加し、3,711,302千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ351,192千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が269,606千円、売掛金が76,900千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ53,575千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が16,296千円、無形固定資産が2,863千円増加したものの、固定資産の減価償却が70,558千円あったことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ40,440千円増加し、988,469千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ82,635千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が21,611千円、買掛金が52,552千円、契約負債が11,532千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ42,195千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が26,704千円、ポイント引当金が15,491千円減少したことによるものであります。なお、契約負債の増加及びポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ257,176千円増加し、2,722,832千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加2,805千円、資本剰余金の増加2,805千円、当期純利益276,475千円及び剰余金の配当24,935千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,961,846千円となり、前事業年度末に比べ、269,606千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、408,184千円（前年同期比60.8％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益409,980千円、減価償却費が70,558千円、売上債権の増加77,613千円、仕入債務の増加74,164千円、法人税等の支払額127,725千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、16,849千円（前年同期比24.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,296千円、無形固定資産の取得による支出2,863千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、121,727千円（前年同期比6.2％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出96,792千円と配当金の支払額24,935千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ユニフォーム販売事業3,811,383119.8合計3,811,383119.8c,受注実績当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。d.販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。部門当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス部門2,303,640110.9オフィスワーク部門3,566,121132.7その他463,239132.3合計6,333,001123.8（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は6.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。