日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しております。詳細は、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1)連結財務諸表－注記事項－(会計方針の変更)をご参照ください。(1）業績当社グループでは、持続的成長と収益性の向上と、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化するお客様の大きなご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。これからの成長に向けた分野としては「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の３本柱に注力し、３年間で全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ＲОＥ10％以上を目指しております。当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き店舗の衛生管理を徹底するとともに、ソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。既存店売上高は2015年第４四半期から2022年第４四半期まで29四半期連続でプラスとなりました。一方で、急激な為替変動及び小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などにより、ビジネス環境は大変厳しいものとなりました。当社グループとしては、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費削減など最大限の企業努力を行ってまいりましたが、フランチャイズオーナーやサプライヤーも含めビジネスを健全に成長させるために、一部商品の店頭価格を改定いたしました。当連結会計年度において、利益面では対前年減益となり、年初の想定より厳しい状況となりましたが、11月に公表いたしました修正後通期業績予想数値に対してはほぼ想定通りとなりました。＜中期経営計画の３本柱＞１．ブランド地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの領域と定めました。2023年３月にサステナビリティレポート2022としてマクドナルドの考え方と取組みをウェブサイトで公開しております。「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守とともに、世界食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。「地球環境のために」：海のエコラベル（MSC）や森林認証制度（FSC）といった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、紙ストローや木製カトラリーの導入によるプラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。「地域の仲間にサポートを」：公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。「働きがいをすべての人に」：全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。2022年は、テレビＣＭやホームページ、ＳＮＳ等を活用したブランドコミュニケーションの継続に加え、ＱＳＣの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続強化することで、よりお客様との結びつきを強化してまいります。２．メニュー・バリューお客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品としては、「てりたま」や「月見バーガー」「グラコロ®」等を販売し、季節の風物詩として多くのお客様にご好評いただきました。また、平日のランチタイムのお得なセットメニューを、お得な価格はそのままに、より親しみやすい「ひるまック」として名称をリニューアルしたほか、手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。引き続きおいしいメニュー、お得感、納得感のある商品をご提供することに加え、価格以上の価値を感じていただける店舗体験の提供を目指してまいります。３．店舗・デジタル・ピープル「店舗」：今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力強化やドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境を提供してまいります。当連結会計年度においては、新規出店78店舗、閉店53店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,967店舗となりました。キャパシティの増強についても、製造能力を強化したキッチンシステム、商品の受け渡し口を増強した店舗の導入を徐々に進めております。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。区分前連結会計年度末新規出店閉店区分移行当連結会計年度末増加減少直営店舗数867店26△200△14859店フランチャイズ店舗数2,075店52△331402,108店合計店舗数2,942店78△5314△142,967店「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」のひとつとして、「モバイルオーダー」を導入しております。2022年の新たな取り組みとして、公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合し、よりお客様にシームレスなサービスを提供できるようになりました。お客様のニーズにお応えし続けるために、決済方法の拡充をはじめとした機能強化を通してさらに利便性を高め、利用者数の拡大を目指しています。デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、UberEats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2022年12月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれＭＤＳ967店舗、UberEats1,905店舗、出前館1,932店舗等、合計で全国2,200店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」をより多くの店舗に拡大しており、2022年12月末時点で全国の1,104店舗で展開しております。また、マクドナルド公式アプリのモバイルオーダーに、ドライブスルーでの受け取りが可能になる「ドライブスルーモバイルオーダー」機能を追加し、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でスタートいたしました。「ピープル」：新型コロナウイルス感染症による環境変化が激しい中で、お客様のご期待にお応えできたのは、約19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外にも５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を継続し、当連結会計年度においては19,000人以上が受講いたしました。さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。今後も、新型コロナウイルスの影響を注視し、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。＜システムワイドセールス及び売上高＞当連結会計年度は、お客様の満足度向上のために実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は8.9％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは7,175億89百万円（前連結会計年度比655億41百万円増加）、売上高は3,523億円（前連結会計年度比346億５百万円増加）となりました。＜売上原価＞直営売上原価率は、主に急激な為替変動や原材料価格の高騰により原材料費が4.2ポイント増加したこと等により3.3ポイント増加しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により1.6ポイント減少となりました。（売上原価の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額原価率金額原価率金額原価率直営売上原価189,34988.4％217,88791.6％28,5383.3％（内訳）材料費75,79735.4％94,13039.6％18,3324.2％労務費60,75128.4％63,86226.9％3,111△1.5％その他52,80024.6％59,89425.2％7,0930.5％フランチャイズ収入原価64,91662.8％70,08261.2％5,166△1.6％売上原価合計254,26580.0％287,96981.7％33,7041.7％＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加やコロナ禍の状況に応じた一般管理費の最適化等により0.4ポイント減少となりました。（販売費及び一般管理費の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額売上高比金額売上高比金額売上高比販売費及び一般管理費28,9119.1％30,5238.7％1,611△0.4％（内訳）広告宣伝費及び販売促進費7,5392.4％7,7232.2％183△0.2％一般管理費21,3716.7％22,7996.5％1,428△0.3％＜営業利益及び経常利益＞売上高が増加する一方で、急激な為替変動や原材料価格の高騰により、営業利益は338億７百万円（前連結会計年度比７億10百万円減少）、経常利益は328億13百万円（前連結会計年度比８億５百万円減少）となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の328億13百万円を計上したことや、主に特別損失で減損損失及び固定資産除却損で16億76百万円、法人税等合計で112億39百万円計上したこと等により、199億37百万円（前連結会計年度比40億７百万円減少）となりました。（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて139億４百万円減少し、363億62百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は237億75百万円（前連結会計年度比150億84百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益311億77百万円、減価償却費及び償却費138億95百万円、法人税等の支払額128億79百万円、長期繰延営業債権の増加額123億26百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は322億22百万円（前連結会計年度比114億56百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出237億76百万円、投資有価証券の取得による支出40億円、ソフトウエアの取得による支出39億53百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は54億59百万円（前連結会計年度比１億９百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払額51億85百万円によるものです。(3）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下の通りであります。当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）直営店売上高237,75767.511.0フランチャイズ収入113,92532.310.5店舗運営事業の売却から生じる利益6170.286.2合計352,300100.010.9（注）１上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。２フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］－１連結財務諸表－(1)連結財務諸表－注記事項－（重要な会計上の見積り）をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a経営成績等(1）経営成績当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。(2）財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は907億68百万円となり、前連結会計年度比121億26百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が139億４百万円減少したことが主な要因です。固定資産は1,865億97百万円となり、前連結会計年度比293億79百万円の増加となりました。これは、長期繰延営業債権が116億32百万円増加、有形固定資産が102億５百万円増加、投資有価証券が40億円増加したことが主な要因です。流動負債は638億26百万円となり、前連結会計年度比51億98百万円の増加となりました。これは未払金が37億50百万円増加したことが主な要因です。固定負債は68億14百万円となり、前連結会計年度比４億48百万円の減少となりました。これは賞与引当金が１億58百万円減少、リース債務が１億52百万円減少、退職給付に係る負債が１億20百万円減少したことが主な要因です。b経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照ください。c資本の財源及び資金の流動性について(1）財務戦略の基本的な考え方当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。(2）経営資源の配分に関する考え方経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。このうち、設備投資に関しては、2023年度において、300億円の新規投資を計画しています。（第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照）株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。(3）資金需要の主な内容当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装及びITシステムを含む設備投資等となります。(4）資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。d経営上の目標の達成状況について2022年度の達成状況は以下の通りとなりました。これまでに築き上げてきたお客様との絆やマクドナルドブランドの価値、取り組んできた様々な施策の成果として、全店売上高は過去最高を更新し、年初計画を上回る実績を達成することができました。一方で、急激な為替変動や原材料価格の高騰等、年初に想定していなかったビジネス環境の変化により、利益面では厳しい一年となりました。11月に通期業績予想を修正いたしましたが、通期実績としては、ほぼ想定通りの結果となりました。（単位：百万円）2022年度（年初計画）2022年度（修正計画）2022年度（実績）全店売上高678,000710,000717,589連結売上高333,000350,000352,300連結営業利益35,00033,50033,807連結経常利益34,00032,50032,813親会社株主に帰属する連結純利益21,50020,00019,9372023年通期の業績見通しについては、引き続きお客様のご期待にお応えするメニュー・バリュー、快適な店舗体験のご提供を通じて、2022年を上回る売上高を目指します。また2022年に策定した中期経営計画に基づき、これまでに築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行ってまいります。ビジネスの環境としては不透明な要素が多くありますが、安全・安心の分野を徹底しながら、お客様の利便性と店舗体験の向上を目指し、お客様にマクドナルドらしいFUNを感じていただける様々な活動を行います。そして、地域社会に貢献し、皆様に愛されるブランドとなるよう努めてまいります。全店売上高は創業以来最高となった2022年をさらに上回る7,700億円、連結売上高は3,740億円、連結営業利益は350億円、連結経常利益は335億円、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円を目指してまいります。（単位：百万円）2023年度業績予想対前年比全店売上高770,000＋7.3％連結売上高374,000＋6.2％連結営業利益35,000＋3.5％連結経常利益33,500＋2.1％親会社株主に帰属する連結純利益21,000＋5.3％