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東京建物株式会社
有価証券報告書－第205期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、リゾート事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。今日までの変遷の概要は以下の通りであります。1896年10月設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）1896年10月住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始1896年11月横浜支店開設（現ビルマネジメント第二部横浜営業所）1903年３月天津支店開設（1945年８月廃止）1907年９月㈱東京株式取引所に株式を上場1928年８月関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始1929年11月本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転1947年６月大阪営業所開設（現関西支店）1949年５月東京証券取引所に株式再上場1952年９月宅地建物取引業者免許を取得1956年３月一級建築士事務所登録1956年11月東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）1958年３月旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化1959年10月東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）1962年８月東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）1963年８月府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化1964年６月新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）1965年３月不動産鑑定業者登録1968年９月藤沢市にてマンション分譲事業を開始1974年２月特定建設業許可1979年11月「新宿センタービル」竣工1980年５月東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）1984年11月共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）1987年６月河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）1987年11月札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）1995年11月不動産特定共同事業許可1998年11月SPC法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得2000年４月㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（2016年12月連結子会社化）2001年２月㈱イー・ステート・オンライン設立2002年10月福岡支店開設（現九州支店）2003年４月マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一2005年10月名古屋支店開設2005年10月㈱プライムプレイス設立2006年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立2007年９月「霞が関コモンゲート」竣工2008年11月「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業2011年２月日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）2012年５月「中野セントラルパーク」竣工2013年３月「東京スクエアガーデン」竣工2013年10月「Brillia多摩ニュータウン」竣工2014年２月TokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.設立2014年４月「大手町タワー」竣工2015年３月日本初の区本庁舎一体型高層マンション「BrilliaTower池袋」竣工2016年８月東京建物キッズ㈱設立2017年３月西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）2017年４月㈱ケアライクの全株式を取得（完全子会社化、2018年６月介護人材派遣会社３社と統合し社名を東京建物スタッフィング㈱に変更）2020年５月東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転2020年５月「HarezaTower（ハレザタワー）」竣工2021年８月エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）
東京建物株式会社
有価証券報告書－第205期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社61社（うち、連結子会社29社、持分法適用関連会社22社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。（１）ビル事業当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか２社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。（２）住宅事業当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。当社及び連結子会社であるかちどきGROWTHTOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。（３）アセットサービス事業連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営を行っております。（４）その他事業（クオリティライフ事業）連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。（資産運用事業）連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。（海外事業）連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。連結子会社であるTokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.は、東南アジアにおいて不動産コンサルティングを行っております。持分法適用関連会社である揚州万溢置業有限公司ほか６社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。持分法適用関連会社であるMTCJapanInvestmentPte.Ltd.、YangonMuseumDevelopmentPte.Ltd.、PTDharmaTatemonoProperty及びPTDharmaTatemonoResidencesほか６社は、東南アジアにおいてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。（その他）当社は、不動産の鑑定評価を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1995年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立1996年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始1998年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする1999年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始（現ストレージ事業）1999年10月商号をミスター貸地株式会社に変更2000年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)商号をエリアリンク株式会社に変更2000年11月東京都中央区に銀座事業所を新設2000年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化2001年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする2001年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始2001年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする2002年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併2002年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現その他運用サービス事業)2003年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現不動産売買事業)2003年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合2004年８月株式会社オートビュースの株式を取得2005年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得2005年３月ハローアッカ株式会社を設立2005年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得2005年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡2006年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡2007年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得2007年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする2008年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併2008年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得2008年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡2009年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする2009年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更2010年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併2010年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡2010年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受2010年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却2012年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却2016年12月東京都千代田区外神田を本店所在地とする2020年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2021年３月パーキング事業をハロー・テクノ株式会社へ事業譲渡2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場移行
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜ストレージ事業＞ストレージ運用………………輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ流動化……………コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。＜その他運用サービス事業＞アセット事業…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他…………………………各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。事業の系統図は、次のとおりであります。＜ストレージ事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、ストレージ事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。２．自社保有①当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。②レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。３．受注①コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。＜土地権利整備事業＞１．土地権利整備①当社が底地所有者から底地を購入します。②権利関係を調整し、借地権者に販売します。２．不動産売買①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。＜その他運用サービス事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、「ハローオフィス」等であります。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。２．自社保有①当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入し、保有します。②事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1958年12月日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。1959年１月コース造成工事着工。1959年２月第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。1959年６月第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。1959年11月コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。1960年１月第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。1960年11月本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。1961年10月第１次週日会員募集開始。1964年２月第２次週日会員募集開始。1968年２月本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。1968年10月第３次週日会員募集開始。1970年７月継続事業として第２グリーン造成工事着手。1971年12月第２グリーン造成工事完工。1979年10月本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。1984年１月１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。1984年12月ベントグリーン改造工事完了。1991年11月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。1992年３月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。1993年４月賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。2000年７月本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。2000年12月賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。2005年６月第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。2007年５月第１次平日会員募集開始。2011年４月第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。2012年２月Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。2012年５月資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。2012年７月普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。2012年11月Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。2014年10月資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。2021年６月資本金の額7,750万円を500万円増加し8,250万円とする。2021年７月第２次平日会員募集開始。2022年１月資本金の額8,250万円を7,500万円増加し15,750万円とする。2022年５月資本金の額15,750万円を11,750万円減少し4,000万円とする。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフクラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとしていること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活かし、コース整備、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの向上を図ってまいる所存であります。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。当社の取締役会は取締役10名（うち社外取締役10名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は無報酬であります。④取締役の定数及び選任当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の社会経済情勢としては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中にあっても、ゴルフは、安心安全なスポーツとして見直されており、来場者数も増加する傾向にあります。一方、円安およびロシアのウクライナ侵攻により、電気料金など光熱費や仕入れ商品単価のアップなど、物価上昇圧力が企業業績を悪化させる要因となっております。こうした中、当小山ゴルフクラブにおいては、昨年から引き続き入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。これらの結果、前年に比べ売上高が改善し、経費縮減に努めたことにより、通期で利益計上となりました。当事業年度の成果は次のとおりであります。1)営業日数及び入場者数当事業年度の営業日数は、所定営業日数349日に対し、悪天候等による休業が14日あったため335日でした。入場者数は、20,139人（キャディ同伴17,907人、定休日セルフ2,232人）と前年同期に比べ2,591人、14.7％増加いたしました。2)業績当事業年度の売上高は、平日会員の入会者数、入場者数が前年より増加したことにより、385,193千円と前年同期に比べ60,691千円、18.7％の増収となりました。営業利益は、30,905千円(前年同期は営業利益3,091千円)となりました。経常利益は、33,018千円(前年同期は経常損失5,515千円)となりました。当期純利益は、32,312千円(前年同期は当期純損失3,424千円)となりました。前年同期に比べ業績が改善した要因は、売上高の増加により増収なったことと経費縮減等によるものであります。当事業年度における財政状態は次のとおりであります。(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は87,277千円で前事業年度末に比べ11,490千円増加しております。主な要因は現金及び預金13,468千円の増加によるものです。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は8,168,684千円で前事業年度末に比べ1,926千円増加しております。主な要因は有形固定資産1,699千円の増加によるものです。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は75,361千円で前事業年度末に比べ17,813千円増加しております。主な要因は短期借入金10,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金7,357千円の増加によるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は5,685,981千円で前事業年度末に比べ186,709千円減少しております。主な要因は長期預り金156,750千円の減少、長期借入金31,044千円の減少によるものです。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は2,494,618千円で前事業年度末に比べ182,312千円増加しております。主な要因は資本剰余金192,500千円の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45,316千円と前年同期に比べ13,468千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、48,264千円となりました(前事業年度は2,490千円の収入)。これは主に、税引前当期純利益33,324千円、減価償却費12,172千円等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、14,609千円となりました(前事業年度は14,206千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,872千円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、20,187千円となりました(前事業年度は40,873千円の支出)。これは、短期借入金の借入れによる収入10,000千円、長期借入金の返済による支出23,687千円及び長期預り金の返還による支出9,700千円によるものであります。③販売の状況事業区分別売上実績は次のとおりです。事業区分売上高(千円)前年同期比(％)プレー収入等267,6269.7食堂売店売上46,96380.9名義書換料47,10016.5その他収入23,50264.4合計385,19318.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は385,193千円(前年同期比18.7％増)となりました。主な要因は来場者増によるプレー収入等23,764千円の増加、前年6月に食堂の運営を外注業者への委託を取り止め当社が直接運営することにしたことによる食堂売店売上21,013千円の増加、新規平日会員募集による入会金等によりその他収入9,213千円の増加によるものであります。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は売上高の増加により前年同期比25.0％増の188,523千円となりました。(一般管理費)当事業年度における一般管理費は157,617千円と前年同期比9,979千円、6.7％増加致しました。(営業利益)当事業年度は営業利益30,905千円(前事業年度は3,091千円)となり、大幅に利益改善致しました。(経常利益)当事業年度は経常利益33,018千円(前事業年度は経常損失5,515千円)となり、損失から利益に転換しました。(当期純利益)当事業年度は税引前当期純利益33,324千円(前事業年度は税引前当期純損失2,412千円)となり、35,737千円増加しました。税効果会計適用後の法人税等負担額は1,012千円となりました。その結果、当事業年度は当期純利益32,312千円(前事業年度は当期純損失3,424千円)となり、35,736千円増加しました。②キャッシュ・フロ－の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZASIX（ギンザシックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結2019年４月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併2020年１月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併2020年１月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化2020年12月持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外2021年10月本社を「歌舞伎座タワー」に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】事業の概況当社グループは、当社、子会社18社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング）、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLinkJapanCareersAmericaInc.及びLinkJapanCareersEuropeLTD.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約53％連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計19社から構成されております。当社グループは、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。※株式会社リンクスタッフィングは、2022年４月１日に株式会社リンクエージェントに社名変更いたしました。《組織開発Division》組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。当連結会計年度より、中期経営計画に合わせ、旧イベント・メディア事業のイベント事業をコンサル・クラウド事業に移管いたしました。それに伴い、組織開発Division内の各事業名称を「①コンサル・クラウド事業」と、「②IR支援事業」に変更しております。①コンサル・クラウド事業当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。②IR支援事業当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。《個人開発Division》個人開発Divisionでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。個人開発Divisionは、「③キャリアスクール事業」と、「④学習塾事業」の２つに分類されます。③キャリアスクール事業当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。④学習塾事業当該事業は、一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。《マッチングDivision》マッチングDivisionでは、“エンゲージメント・マッチング”をコンセプトに、組織と個人をつなぐ機会を提供しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介やALT（AssistantLanguageTeacher）派遣等のビジネスに適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社グループが保有するデータをもとにした個人の特性とのマッチングをも行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。当連結会計年度より、株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派遣事業を株式会社iDAに譲渡したため、マッチングDivision内の各事業名称を「⑤ALT配置事業」と、「⑥人材紹介事業」に変更いたしました。⑤ALT配置事業当該事業は、全国の小・中・高等学校のALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。⑥人材紹介事業当該事業では、組織の成長において必要な人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介を行っております。［その他］当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

≪リスク管理≫①リスクマネジメント体制当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。②リスクマネジメントプロセス以下のプロセスに添い、リスク管理をしております。STEP１リスク特定業務プロセス全体におけるリスク整理と、各Divisionにおけるリスクの洗い出しを行います。前者では具体的に、当社を取り巻く環境について、顧客行動・選好の変化、政策・法規制の強化、投資家からの要請、新規参入者などの影響範囲を定義しています。後者では具体的に、全社、各Division、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出しております。STEP２リスク分析リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から整理しております。STEP３リスク評価影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準と比較し、対応の要否を判定しております。STEP４リスク対応判定したリスクについて、対応を進めております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1989年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立1992年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる1996年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)1997年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立1998年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1999年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立2000年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立2002年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定2003年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立2004年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立2005年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立2007年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止2008年４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立12月TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)を設立2009年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立2011年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収2012年５月TrendMicroPanama,S.A.（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管2013年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立2014年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立2016年２月TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦）を設立３月TrendMicroIncorporated(米国）がHewlett-PackardCompanyからTippingPoint部門を事業買収７月SoociiLimited(香港）を設立2017年１月TrendMicroEgyptLLC（エジプト）を設立５月LLCTrendMicroRussia（ロシア）を設立10月TrendForwardCapitalI,L.P.(米国)を設立2019年10月TrendMicroIncorporated(米国）がCloudConformityInc.（米国）及びCloudConformityPty,Ltd.（オーストラリア）を新規取得2021年12月TrendMicroBelgiumBV（ベルギー）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行９月VicOneInc.(台湾)を設立12月CTOneInc.(台湾)及びTrendMicroMCAInc.(米国)を設立(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneralMobileCorporation、TXOneNetworksInc.により構成されております。当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)アメリカズTrendMicroIncorporated(米国)欧州TrendMicroIrelandLimitedアジア・パシフィックTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)アメリカズTrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)TrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)TrendMicroKoreaInc.(韓国）業務支援アメリカズTrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicro(China)Incorporated(中国)事業の系統図は以下の通りであります。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。また2010年1月に、当社、子会社であるTrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)及びTrendMicrodoBrazilLtda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年７月、2009年６月、2010年１月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開発活動は、当社並びにTrendMicroIncorporated（米国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.（オーストラリア）及びTrendMicroIrelandLimited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきましては、TrendMicroIncorporated（台湾）、TrendMicro(China)Incorporated（中国）、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）等に業務委託をしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,402百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1961年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985年２月ホテル事業を開始1987年７月ネットワーク事業を開始1990年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始８月株式会社ネットワールドを設立1995年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始1996年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする1997年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ)を開始2000年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)2001年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始2002年12月社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設2020年12月ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化2021年４月経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得11月サステナビリティ委員会を設置2022年３月指名・報酬委員会を設置４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係創りを推進します。３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。(3)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき恒常的な課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。現状、国内では、資源価格の高止まりや物価高の影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、内需を中心に景気は緩やかに回復していくことが期待されます。このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAI・IoT、5G等の技術の活用に加え、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、またWindowsServer2012サポート終了なども控えており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2023年度のスローガンである「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」の方針のもと、当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かしお客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもIT人材が不足がちな中堅・中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援への取り組みを進めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、2022年度より人的資本の再強化を目的に、社会動向の変化に先駆けて実施したベースアップを含む労働分配率の改善、社員の幸福度可視化、まるごと提案に向けたマネジメント改革、人材育成など、従業員のモチベーションを高め成長に繋がる施策を進めてまいりました。これらの施策により、目指す「オフィスまるごと」が徐々に形になりつつあり、2023年においても引き続き進めてまいります。*お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。(システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。(サービス＆サポート事業)サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携該当事項はありません。(2)仕入及び販売についての主な提携該当事項はありません。(3)その他の主な業務提携該当事項はありません。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,205百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客様の生産性向上やＤＸ化促進に寄与することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究・ＡＩ画像解析技術を利用したシステムの研究及び開発・各種センサー情報の収集機能及び他システム情報と連携したデータ分析機能の研究及び開発②オリジナルソフトウエア製品の開発・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・業務パッケージとグループウエアを統合したソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合したソフトに対するＡＩ予測モデル機能実装の研究及び開発③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1995年１月東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン（資本金10,000千円）を設立。日本語・英語２ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。1996年７月商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。2000年１月韓国語販売WEBサイトを開設。2000年９月米国コネチカット州に米国支店を開設。2000年11月資本金を21,500千円へ増資。2001年３月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。2001年10月大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。2002年12月ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。2005年２月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。2007年２月台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。2007年３月本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。2012年１月シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社GlobalInformation(S)PTE.LTD.を設立。2019年２月シンガポール支店を開設(子会社GlobalInformation(S)PTE.LTD.は2019年10月に清算結了)。2020年１月川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック（資本金30,000千円）を設立。2020年７月ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場。2020年12月株式会社ギブテックを連結子会社化。2021年９月シンガポール支店を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は947千円であります。なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1972年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立1980年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始1981年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始1982年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転1984年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始1987年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始1988年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始1989年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結1990年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）1993年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始1994年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始1995年３月第三工場（岡山県井原市）を取得６月インジェクション成形品の製造・販売を開始1997年６月第五工場（岡山県井原市）を新築1998年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始1999年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始2000年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得2001年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始2002年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築2003年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立2004年７月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設2006年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立2008年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）を設立2010年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年１月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得３月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナムロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合2015年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転2016年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）2016年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合2016年10月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築2017年４月株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得８月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築2018年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年５月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築12月本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転2020年2022年１月４月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行７月中国における半導体関連機器の製造・販売拠点として龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（現：連結子会社）を浙江省紹興市に設立
タツモ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。(1）プロセス機器事業半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。（半導体装置部門）主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。（搬送装置部門）半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯＩＮＣ．にて行っております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置部門）半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。（コーター部門）ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。(2）金型・樹脂成形事業樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。(3）表面処理用機器事業プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。(2）経営戦略等当社グループといたしましては、半導体製造装置及び搬送機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据えた事業展開を考えております。プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。2022年12月期実績2025年12月期目標売上高24,356百万円40,600百万円経常利益3,138百万円5,000百万円なお、上記の数値は、2023年２月13日に公表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2025）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。(4）経営環境当社グループが属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大でのリモートワーク等のIT関連の販売増加による世界的な半導体不足の影響で、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移いたしました。このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネスの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年までの業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。当社グループにおきましては、2022年２月14日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2024）」に基づき事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大でのリモートワーク等のIT関連の販売増加による世界的な半導体不足の影響で、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移したこと等により、2022年12月期において当初の計画数値に対し、売上高は計画達成できませんでしたが、経常利益は計画を上回る結果を達成することができました。また、2023年12月期においても、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、パワー半導体メーカーの積極的な設備投資が継続されると予想していることから、2023年12月期以降の目標値に変更が生じる状況となっております。当社グループといたしましては2022年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMOVision2025)」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。半導体関連としては、塗布装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置などの半導体プロセス装置、新規ウェーハ搬送機構やナノインプリント関連装置の開発をしており、早期に収益事業として確立してまいります。半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に367百万円となっております。
ノバシステム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1982年９月中小企業汎用機向けのシステム開発を目的として大阪府大阪市東区（現大阪府大阪市中央区）にノバシステム株式会社（資本金3,000千円）を設立1983年９月大型汎用機向けのシステム開発事業を開始（現システムインテグレーション）1984年５月本社を大阪府大阪市西区北堀江に移転1985年４月生命保険業界向けシステム開発事業を開始1990年５月本社を大阪府大阪市西区西本町に移転1999年６月東京オフィスを、東京都千代田区東神田に開設1999年７月ニッセイ情報テクノロジー㈱との取引を開始2001年４月本社を大阪府大阪市北区西天満に移転2003年３月東京オフィスを東京都港区東新橋に移転し、東京本社に改称2004年５月Web関連事業開始に伴い、大阪府大阪市北区西天満に㈱ハッブル（資本金10,000千円）設立2006年６月Web関連事業の当社への移管及び関係会社整備の一環として㈱ハッブル清算2006年７月本社を大阪府大阪市北区中之島に移転し、大阪本社に改称2006年８月プライバシーマーク取得（登録番号：第20000684（08）号）2007年９月システムインテグレーションへの注力を目的としてWeb関連事業を終了2010年４月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム)認定を取得（登録証番号：JQA-IM0843）2010年12月飲食店向け店舗運営支援システム「OrderRevolution」の提供開始（現クラウドサービス）2011年３月大阪本社を大阪府大阪市浪速区元町に移転東京本社を東京都港区赤坂に移転2016年12月労働者派遣事業許可を取得（許可番号：派27-302400）2018年９月大阪本社を大阪府大阪市西区江戸堀に移転2021年２月受付業務支援システム「アイウェルコ」の提供開始2021年７月開発委託及び共同研究を目的として、VIETNHATSOFTWAREJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナムハノイ市）に出資2022年５月東京本社を東京都品川区大崎に移転2023年３月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
ノバシステム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の２つのサービスとなりますが、2022年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の97.9％を占めております。①システムインテグレーション生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。この保険業界向けシステム開発は、2022年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比54.9％を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義→基本設計→詳細設計→プログラム製造→結合テスト→システムテスト→運用テスト→実稼働→保守」となります。このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するためには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90％以上を占めております。②クラウドサービス当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「OrderRevolution」と、受付業務支援システム「アイウェルコ」であり、いずれもＳａａＳ型でのサービス提供を行っております。ＳａａＳ型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側（当社側）のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型（注１）でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。ア．OrderRevolution飲食店における既存のＰＯＳレジ（注２）との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。主要構成ハードウエアとしてｉＰａｄを採用し、セルフオーダー機能、予約受付機能、ＰＯＳ機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。また、メニュー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。イ．アイウェルコ顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。内蔵されたＷｅｂカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。続いて、画面内の受付担当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。（注）１．サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式のビジネスモデルとなります。当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいただいております。２．ＰＯＳレジとは、ＰＯＳシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。また、ＰＯＳとは、PointofSaleの略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所などの販売情報を自動的に収集します。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ノバシステム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】ＡＩの基礎研究に取り組み、研究成果はソフトウエア製品に取り込んでおります。当事業年度の研究開発費は4,500千円となっております。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2022/12/31)

２【沿革】提出会社の設立年月日1947年10月10日1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。1962年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。1968年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。1969年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。1970年４月関連会社日本硫炭工業㈱を設立。1970年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。1972年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。1972年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。1975年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。1975年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。1975年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。1975年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。1984年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。1984年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。1985年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。1987年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。1988年10月第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。1989年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。1989年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。1990年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。1992年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。1993年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。1995年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。1996年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。1997年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。1999年６月執行役員制度を導入。2002年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。2002年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。2003年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。2003年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2004年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。2005年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。2005年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。2006年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。2012年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。2013年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。2013年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3)を新設。2014年９月関連会社日本硫炭工業㈱を子会社化。2015年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。2015年４月シンガポール支店を開設。2017年４月日本工機㈱を子会社化。2021年４月半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-4)を新設。2022年４月徳島工場北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。(注)2023年１月１日より、持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングスに変更。化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。
四国化成ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄当社(子)日本硫炭工業㈱当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品塩素化イソシアヌル酸排水処理剤環境関連事業当社ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱日本工機㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。※１当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。２日本硫炭工業株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク硫炭株式会社に変更しております。３日本工機株式会社は、2023年１月１日付で商号をシコク工機株式会社に変更しております。
四国化成ホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年１月１日付を効力発生日として、当社の完全子会社である分割準備会社３社（四国化成工業化学品事業分割準備株式会社、四国化成工業建材事業分割準備株式会社、四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社）との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
四国化成ホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,180百万円であります。①化学品事業学品分野における研究開発は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。無機化成品では、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。有機化成品では、プール用途で培った塩素化イソシアヌル酸の技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。ファインケミカルにおける電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。また、機能材料分野では、これまで培った有機合成技術や低金属管理技術を活かした半導体プロセス材料の開発を進めています。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体やベンゾオキサジン誘導体の開発・量産化を進め、幅広い用途展開に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は939百万円であります。②建材事業建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質で独自性（デザイン・機能）のある商品開発に注力しています。壁材、住宅・景観エクステリアの各分野で先進性ある商品への取り組みを進め、他社との差別化を明確にしてまいります。壁材では、より高い意匠性の追求と施工性の向上に取り組みました。内装材では、塗り壁にひと工夫プラスすることで、さまざまなデザイン提案ができるアクセントカラー仕上げに、施工がしやすい専用目地材「SK抜き目地壁用」を発売しました。外装材では、「パレットHGローラー塗りタイプ」に冬季の低温でも施工できる低温施工タイプを追加し、門柱など小面積の施工に無駄なくお使いいただけるように梱包単位を見直しました。舗装材では、学校や老人介護施設、医療施設などでご採用頂いているゴムチップ舗装材「チップロード」にローラーで塗布するだけの簡単施工で、ゴムチップの欠落抑制と経年劣化による変退色を新設時の色に蘇らせるメンテナンス材として、「チップロード用着色メンテナンスコート」を発売しました。住宅エクステリアでは、生活様式が変化している中、ユーザーの利便性や快適性を高める商品の開発を進めました。庭回りでは、庭や駐車スペースを活用して、自宅にいながら手軽にアウトドアライフやカーライフといった趣味の時間が楽しめる屋外収納庫「マイストッカーEX１型」を発売しました。また、家庭でのゴミの一時保管に便利なゴミ収納庫として、住宅意匠に調和し、玄関まわりやアプローチに設置できるスタイリッシュなデザインの「ゴミストッカー®HM１型」を発売しました。車庫周りでは、発売よりご好評いただいている「マイポートNext」に利便性を高めた２台駐車専用のワイドタイプと、建物のトレンドカラーに合うブラック色とブラック色に木調色を組み合わせたカラーを追加しました。景観エクステリアでは、建築物や街の環境に調和した商品開発に注力しました。カラーバリエーションの追加として、当社主力の大型引戸「スタックラインSR型」に重厚かつ落ち着きのあるマットブラウン色を追加し、「防音フェンスVNF１型/TNF１型」には建物のトレンドカラーに合うブラック色を追加しました。新たなデザイン追加として、大型フェンス「EAF」シリーズに堅牢な印象を与える立体感のある「EAF８型：横ルーバーデザイン」と、連続感が美しい「EAF32型：縦ルーバーデザイン」を追加しました。また、ロートアイアンの立体的な造形を、軽くて錆に強いアルミで再現したロートアルミフェンス「RKF」を発売しました。手づくりならではの味わいある意匠やサテン調粉体塗装により格調高い外構を演出します。当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し、タイムリーな開発に取り組んでまいります。なお、当事業に係る研究開発費は241百万円であります。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。1959年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。1966年６月資本金6,000万円に増資。同７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。1968年４月東京営業所開設。1969年５月青森県弘前市に弘前工場建設。1970年４月商号を「株式会社タムロン」に変更。同７月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。1971年４月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。1976年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。1978年12月株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。1979年４月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．」）設立。1981年１月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。同12月資本金４億5,250万円に増資。1982年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同９月西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。1984年２月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。資本金８億5,157万５千円に増資。同11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同12月資本金38億3,557万５千円に増資。1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。1986年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。1991年７月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。1995年４月イギリスに「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。1996年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。1997年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。1998年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。2000年５月フランスに「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。同７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。2002年６月「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。2004年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同５月資本金69億2,307万５千円に増資。同12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2012年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。2013年３月2015年３月同６月インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。2017年５月2020年３月同７月2022年４月「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な関係会社名写真関連事業ミラーレスカメラ用交換レンズ一眼レフカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司監視＆ＦＡ関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズＴＶ会議用レンズカメラモジュール等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司モビリティ＆ヘルスケア、その他事業車載カメラ用レンズビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ医療用レンズ各種光学用デバイス部品等当社ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。①売上高610億円②営業利益70億円（営業利益率11.5％）③ＲＯＥ９％以上(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に応える顧客が立った感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。③既存事業の拡大に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。これらにより、中核事業である写真分野では、当社グループの収益基盤の柱として高収益体質を維持しつつ、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させ、ラインナップ強化によるシェア向上を図ってまいります。また、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分野を第２の柱として位置づけ、監視分野では中国市場向けを強化し、当社として成長余地の高いＦＡ分野では新規技術と顧客開拓により強化してまいります。同時に、売上成長だけでなく利益成長を実現するフェーズにステップアップさせてまいります。そして、車載やドローン、医療分野を次世代の柱へと本格的に立ち上げると共に、これらの周辺市場、更には新規領域への展開・参入を図ってまいります。(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。