株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については限定的でした。当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、当連結会計年度より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（報告セグメントの変更）」をご参照ください。（コンピュータプラットフォーム事業）コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。データセンターでは、新大手町サイトは、2022年（本年）12月末の契約率は約90％超、稼働率は約62％となり、年間を通して売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。また、昨今の電気料金の値上げに伴い、当社でも本年９月より顧客へのサービスの価格見直しを実施しておりますが、毎月の電気料金の値上げ幅が大きく、その全てを適宜サービス価格に転嫁することが困難であるため、利益は減少しております。なお、既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進め業績向上を図ってまいります。引き続き、ハイパースケールデータセンターについては、事業の立ち上げに向けて、複数のパートナー候補と協議を重ねております。クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（SoftwareasaService）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDellTechnologies社製の「PowerScale」は堅調な売り上げとなりました。また大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品については、本年７月の大規模案件の獲得により売上が増加しました。DellTechnologies社製の「PowerScale」に関しては、ランサムウェア対策として、カナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国内での提供・サポートを本年５月より開始しました。また、DellTechnologies社が提供するクラウド型データストレージサービス「APEXDataStorageServices」(ADSS)の取扱を９月より開始し、これまでスケールアウト型NAS「DellPowerScale/Isilon」に加えて、データストレージリソースの更なる提供・サポートを行います。デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取組みを推進してまいります。その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。一部サービス解約による売り上げへの影響があったものの、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。今後も新たに開始したWebマーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により9,213百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）となりました。（メディアソリューション事業）メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向け地域防災DXソリューションを中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っており、JCCの持分法適用関連会社であり地域に根付いたメディア事業を行う沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）と連携して事業を展開しております。JCCにおいては、主力サービスである「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援しております。「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。昨年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地域情報の配信を開始しました。自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「地域防災DXソリューション」では、新規取組みとして、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。なお、沖縄ケーブルにおいては、JCCが保有する沖縄ケーブルの株式について、株式会社TOKAIケーブルネットワークに一部譲渡し、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、沖縄ケーブルは持分法適用関連会社へ移行しました。この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少により4,891百万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業損益は、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルにおける減価償却費及び新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等により182百万円の利益（同36.9％減）となりました。以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,126百万円（前年同期比9.0％減）、営業損益は361百万円の損失（前年同期は53百万円の利益）、経常損益は、営業外収益として投資有価証券売却益を計上したこと等により530百万円の利益（同31.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として固定資産減損損失を計上したこと等により、391百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。CASとは、限定受信方式「CONDITIONALACCESSSYSTEM」の略語。（注２）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。②資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産合計は、当社における減損損失の計上に伴う固定資産の減少、投資有価証券の売却に伴う減少、連結子会社であった沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,879百万円減少し20,523百万円となりました。負債合計は、沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し8,725百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少し11,797百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.9％から1.0ポイント増加し39.9％となりました。なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は28億75百万円です。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,467百万円増加し、7,002百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、非現金支出費用である減価償却費及び減損損失の計上、売上債権及び棚卸資産の減少等により1,728百万円の収入（前年同期は1,595百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等はあったものの、投資有価証券の売却による収入等により301百万円の収入（前年同期は1,419百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入、第三者割当増資による収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、GiTVFundⅠInvestment,L.P.における非支配株主への分配金の支払額等により562百万円の支出（前年同期は763百万円の支出）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）31.133.836.238.939.9時価ベースの自己資本比率（％）62.663.784.047.648.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）△2,790.7551.6281.1317.7262.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△9.420.940.532.940.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。（受注実績）当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)金額(千円)コンピュータプラットフォーム事業9,213,93997.7メディアソリューション事業4,891,15286.4合計14,105,09293.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ヤフー株式会社2,339,34215.11,697,63812.0３セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額21,361千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の分析（売上高）売上高は前年同期比9.0％減となる14,126百万円となりました。連結売上高における事業別（セグメント別）の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約65％（前年同期約61％）、メディアソリューション事業が約35％（前年同期約37％）となり、沖縄ケーブルが2022年10月に連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことに伴う連結売上高の減少等により、メディアソリューション事業の構成比率が低下しました。（営業損益）営業損益は361百万円の損失（前年同期は53百万円の利益）となりました。営業利益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）、メディアソリューション事業が前年同期比36.9％減となる182百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主として利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴い利益が減少したことによるものです。メディアソリューション事業は、主としてJCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルにおける減価償却費及び新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等によるものであります。（経常損益）経常損益は前年同期比31.2％増となる530百万円の利益となりました。増益となった主な理由は、GiTVFundⅠInvestment,L.P.等における投資事業組合運用益は前年同期に比べ294百万円減少したものの、純投資目的の株式に係る投資有価証券売却益871百万円の計上により営業外収益は前年同期に比べ増加しました。これにより、前年同期に比べ営業損益は減益となったものの、経常損益は前年同期に比べ増益となりました。（税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純損益は90百万円の損失（前年同期は388百万円の損失）となりました。損失となった主な理由は、沖縄ケーブル株式の譲渡に係る関係会社株式売却益を特別利益として436百万円計上したものの、当社において固定資産減損損失を特別損失として1,008百万円計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は391百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。税金等調整前当期純損失に、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した結果であります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は28億75百万円です。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ）投資有価証券の減損当社グループは、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないものについて減損の対象としております。回復可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。ｂ）有形固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。ｃ）のれん及び顧客関連資産の減損当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と判断し見積りを行っております。