メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。―私たちが目指すこと―私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。―私たちの使命―私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。―私たちがお約束すること―＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。＜ともに働く仲間たちに＞私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。―私たちが大切にする思い―「正々堂々」私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。(2）経営戦略等当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現を、ビジョンとして定義しております。また当社グループは、医療・健康情報を集積し有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。当社グループが掲げるビジョンを実現し、中長期的な成長を目指していくうえで、2025年までの中期経営計画を策定し、2022年11月に公表いたしました。中期経営計画を達成するためのテーマとして、「医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大」と「オープンアライアンスによる関連分野への進出」という2つを設定し、これらを実現するためのチャレンジを継続し、計画の実現に努めてまいります。＜テーマ１＞医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大これまでのオンプレミス型中心の医療機関向けサービスを、早期にクラウド型に移行し、クラウド間でのデータ連携を強化します。さらに、サービスメニューを増やすことで、販売対象を急性期病院から広げ、顧客基盤を拡大し、データの提供先と種類の拡大を目指します。また、PHRサービス「カルテコ」を中心としたB2C関連の事業展開により、個人の同意による医療・健康情報の集積も進めてまいります。＜テーマ２＞オープンアライアンスによる関連分野への進出社会環境の変化にあわせ、スピードを重視した経営を展開するには、囲い込みではなくアライアンスが最適であると当社グループは判断しております。一方で当社が他社からのアライアンス先として魅力的であり続けるためにも、当社自身が強固なビジネス基盤を保つ必要があり、強みを持つ者同士のアライアンス実現を通じて、データ市場における関連分野への進出とシェアの拡大を進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況[連結]売上高成長率(対前期増減率)売上高経常利益率ROE(自己資本利益率)売上高経常利益2020年12月期（実績）13.7％25.1％17.3％4,579百万円1,148百万円2021年12月期（実績）23.9％28.1％26.3％5,672百万円1,592百万円2022年12月期（実績）7.6％28.7％24.2％6,104百万円1,750百万円2023年12月期（予想）17.9％25.0％30.0％7,200百万円1,800百万円（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年12月期の連結業績は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。２．2022年12月期の売上高成長率は会計基準変更の影響を受けるため、2021年12月期の実績値と2022年12月期の実績値の比較は困難ですが、参考数値として単純比較結果の7.6％を記載しております。(4）経営環境当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による環境の変化が日常に変わりつつあり、これらを契機とした柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性などが当たり前のこととなってまいりました。また、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが続いております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、依然として予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』に支えられた、『日本最大級である4,200万人超の診療データベース』を保有し、またそのデータを利用した『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しております。また2022年度において、株式会社ディー・エヌ・エーとのアライアンスを締結し、保険者データベースの強化を実施したことにより、保険者データも約1,800万人となり、こちらも日本最大級のデータベースとなりました。当社グループのさらなる成長のため、医療・健康情報の利活用拡大やB2Cビジネスの拡大を目指すため、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。①大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上当社グループは、日本最大級である4,200万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、大規模診療データベース「さくらDB」を拡充し、リアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。今後も引き続き、『「カルテコ」を中心としたPHR関連サービスの開発・展開』、『医療・健康分野における新サービスの開発・展開』を積極的に進めていくことにより、さらなるリアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。併せて、医療機関だけでなく様々な機関と連携することで情報ソースを多様化し、大規模診療データベース「さくらDB」の拡充を図ってまいります。②医療・健康データの一元化さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを、患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所（クリニック）の診療データ、健康診断データ、院外薬局データ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを連携し、蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。③新規事業の推進事業成長を継続・加速化していく上では、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進が必須であると考えております。『データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービス』、『B2Cサービス』、『海外事業』等の成長ポテンシャルが高いと考えられるビジネス領域において、新規事業を積極的に推進してまいります。④M&amp;A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用先に記載した、①大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上、②医療・健康データの一元化、③新規事業の推進をドラスティックに進めていくためには、各種アライアンスによりそのスピードを上げていく必要があると考えており、M&amp;A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進し、最新情報処理技術の活用も進めてまいります。⑤優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、事業成長を継続・加速していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、ジェンダーや国籍などに左右されない人的リソースを活用し、新卒・中途採用といった採用ルートを問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。⑥社会における一員としての責任と持続的な成長へのコミット当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。当社の事業目的は社会性があるものと認識しておりますが、地球環境の保全や持続的な成長の視点は、今後の企業活動における欠かせない要素であり、社会における一員としての責任とその遂行を会社としてコミットするだけでなく、当社グループのメンバーにもこの考えを周知すべく、活動をしてまいります。