ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践、感染予防と経済活動の両立への取り組みが継続しました。また、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢に関連した供給制約、中国における新型コロナウィルス感染症に対するロックダウンやその後の感染急拡大等、我が国経済及び世界経済には、先行き不透明な状況が続いております。マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「GlobalMarketResearch2022（AnESOMARIndustryReport）」によると、2021年は＄118,798million（前年比32.4%増）となり、上昇傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうち当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性は継続しているものの、「新しい生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMOMarketObserver）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MOInsights」を提供しております。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケート調査ツール「GMOAsk」や、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MOLiteインタビューbyGMO」を提供しております。海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MOInsights」や、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MOLiteアンケートbyGMO」を提供しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,200,640千円（前年同期比27.3%増）、営業利益は419,722千円（同19.0%増）、経常利益は458,176千円（同18.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は356,385千円（同30.0%増）となりました。事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。(1)アウトソーシングサービスアウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、3,423,799千円（同23.2%増）となりました。(2)D.I.YサービスD.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMOMarketObserver）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、1,704,396千円（同39.5%増）となりました。(3)その他サービスその他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、72,444千円（同14.3%減）となりました。（財政状態の状況）当連結会計年度末における総資産は、3,072,220千円となり、前連結会計年度末に比べて272,384千円増加（同9.7%増）いたしました。当連結会計年度末における負債は、1,163,313千円となり、前連結会計年度末に比べて40,228千円増加（同3.6%増）いたしました。当連結会計年度末における純資産は、1,908,906千円となり、前連結会計年度末に比べて232,156千円増加（同13.8%増）いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて97,887千円減少し、1,167,040千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、131,652千円（前年同期は482,160千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益458,169千円、売上債権の増加170,770千円等による資金の増減があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、111,344千円（前年同期は50,652千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出88,872千円、投資有価証券の取得による支出22,500千円等があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、145,307千円（前年同期は96,532千円の支出）であります。これは、配当金の支払額137,062千円、リース債務の返済による支出8,724千円等があったためです。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。サービス名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)アウトソーシングサービス(千円)3,423,79923.2D.I.Yサービス(千円)1,704,39639.5その他サービス(千円)72,444△14.3合計5,200,64027.3(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社野村総合研究所428,55610.5491,3209.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える程度は低減してきております。ワクチンの普及が進む一方で、新型コロナウィルス変異株が出現するなど、新型コロナウィルスの今後の収束については、確かな予測ができない状況が続いております。以上のことから、依然として新型コロナウィルス感染症による影響は継続するものと考えられるものの、当連結会計年度において当社グループに実際に発生した影響を勘案するとともに、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウィルス感染症の影響により、大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な影響はないと考えております。②財政状態の分析(1)資産の部資産につきましては、3,072,220千円となり、前連結会計年度末に比べて272,384千円増加いたしました。主たる変動要因は、売掛金の増加176,816千円、その他の増加103,073千円等であります。(2)負債の部負債につきましては、1,163,313千円となり、前連結会計年度末に比べて40,228千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払費用の増加41,988千円等であります。(3)純資産の部純資産につきましては、1,908,906千円となり、前連結会計年度末に比べて232,156千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加219,360千円等であります。③経営成績の分析(1)売上高当連結会計年度における売上高は5,200,640千円（前年同期比27.3%増）となり、内訳は、アウトソーシングサービス3,423,799千円（同23.2%増）、D.I.Yサービス1,704,396千円（同39.5%増）、その他サービス72,444千円（同14.3%減）です。国内インターネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。(2)売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は2,736,942千円(同30.0%増)となり、結果、売上総利益は2,463,698千円(同24.4%増)となりました。売上原価の主な増加要因はオペレーション人員の人件費の増加によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。(3)販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,043,975千円(同25.6%増)となりました。これは主に、人件費、宣伝広告費、販売促進費等の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は419,722千円(同19.0%増)となりました。当連結会計年度における営業外収益は45,936千円、営業外費用は7,483千円発生しており、経常利益は458,176千円(同18.9%増)となりました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は458,169千円(同18.9%増)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額101,784千円、親会社株主に帰属する当期純利益は356,385千円(同30.0%増)となりました。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［事業等のリスク］をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは、インターネットリサーチ事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。今後の資金需要の動向については、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。