株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)業績当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置が緩和され、訪日外客数の回復、観光産業全体の経済活動の正常化が期待されるなか、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、コストの抑制を継続するとともに、各事業において、回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に注力してまいりました。旅行事業とバス事業は、当第４四半期連結会計期間が黒字化するまで回復し、連結グループ全体の業績については2022年12月単月で黒字化に至っております。また、2022年3月1日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンし、同年7月29日に「ホテルセンレン京都東山清水」について賃貸借契約の解約を決定し、同年12月7日に明渡しております。これらの活動の結果、売上高2,012,653千円（前年同期比132.8％増）、営業損失1,393,152千円（前年同期は営業損失2,023,182千円）、経常損失1,402,035千円（前年同期は経常損失1,959,075千円）、親会社株主に帰属する当期純損失657,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。①旅行事業当連結会計年度の旅行市場は、外国人観光客の受け入れ再開後、水際対策の緩和が進み、2022年10月以降のインバウンド需要は顕著な回復傾向がみられ、年間訪日外客数は383万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では12％程度の回復、足元の12月単月では同比50%まで回復している状況となりました。その中でも当社が主力としている韓国からの訪日外客数は12月45万人と、2019年比183％（2019年は日韓情勢の影響により訪日旅行者数が減少）、2018年比67％まで回復し、上述した通り、当第４四半期連結会計期間はセグメント利益65,587千円と黒字化に至りました。旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に向け、コロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつつ、経費の抑制を徹底し生産性の向上に取り組んでおります。当連結会計年度の旅行事業の売上高は397,119千円（前年同期比11.6倍）、セグメント損失は24,625千円（前年同期はセグメント損失196,316千円）となりました。②バス事業当連結会計年度においては、７月より再開した北海道、九州と、従前から稼働している東京と大阪を加え、全４拠点にて、インバウンド需要の獲得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいりました。インバウンド需要を中心に回復傾向にあり、当第４四半期連結会計期間はセグメント利益19,647千円と黒字化に至っております。当連結会計年度のバス事業については、売上高314,012千円（前年同期比40.9％増）、セグメント損失214,673千円（前年同期はセグメント損失180,805千円）となりました。足元のインバウンド需要回復により増収となりましたが、前年同期にオリンピック開催時のメディアクルー送迎を受注した反動減から、減益となっております。③ホテル等施設運営事業当連結会計年度においては、まん延防止等重点措置の解除以降、10月の全国旅行支援、インバウンド需要の回復に伴い、ＡＤＲ・稼働率ともに順調に推移し、業績は着実に回復傾向にあります。国内、海外エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要と共に、レジャー需要の取込みに注力してまいりました。当第４四半期連結会計期間はセグメント損失104,510千円（前年同期はセグメント損失314,078千円）と黒字化には至りませんでしたが、営業強化と共に経費の抑制を継続し、早期黒字化を見込んでおります。当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は1,532,923千円（前年同期比142.8％増）、セグメント損失は905,423千円（前年同期はセグメント損失1,401,598千円）となりました。④その他システム開発事業のHANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITEDは当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。またシステム運用の稼働増や既存システムの改修等により、現地エンジニアを増員しております。当連結会計年度の売上高は29,310千円（前年同期比14.8％増）、セグメント損失1,327千円（前年同期はセグメント利益1,083千円）となりました。(2)当期のキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ995,330千円減少し、1,860,854千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により使用した資金は676,471千円（前期は1,022,506千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加額が357,048千円、リース解約に伴う合意金の受取額等が514,038千円となり資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失651,105千円、売上債権の増加額が631,151千円、利息の支払額が89,531千円となり資金が減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は273,850千円（前期は2,171千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が302,341千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が17,914千円、敷金及び保証金の差入による支出が19,597千円となり資金が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は595,216千円（前期は966,262千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が143,332千円、長期借入金の返済による支出が195,466千円、リース債務の返済による支出が206,405千円、割賦債務の返済による支出が29,979千円となり資金が減少したことによるものです。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額前年同期比(％)旅行事業(千円)385,8541,433.3バス事業(千円)124,895△40.0ホテル等施設運営事業(千円)1,501,903138.0報告セグメント計(千円)2,012,653132.9その他(千円)0△100.0合計(千円)2,012,653132.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。①前連結会計年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）相手先金額（千円）割合(％)近畿日本ツーリスト株式会社169,24019.6②当連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）相手先金額（千円）割合(％)楽天グループ株式会社207,36110.3３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)旅行事業96,053△88.61,558,7341,522.8経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載してあります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は8,919,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,074,829千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が995,330千円減少したこと、有形・無形固定資産が減価償却や、「ホテルセンレン京都東山清水」の賃貸借契約解約に伴う固定資産の譲渡等により451,932千円減少したこと、敷金保証金が「ホテルセンレン京都東山清水」の賃貸借契約解約に伴う返戻などにより282,743千円減少したこと、一方、各事業の需要回復に伴い売掛金及び契約資産が630,437千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は8,271,393千円となり、前連結会計年度末に比べ414,748千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより206,405千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により338,798千円減少したこと、未払費用が「ホテルセンレン京都東山清水」の賃貸借契約解約に伴い免除されたことなどにより205,224千円減少したこと、一方、各事業の需要回復に伴い営業未払金が393,968千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は647,645千円となり、前連結会計年度末に比べ660,081千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が4,545千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失が657,396千円となったこと等によるものであります。なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。(3)経営成績の分析当連結会計年度の売上高は2,012,653千円となりました。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置が緩和され、外国人観光客の回復、観光産業全体の経済活動の正常化が期待されるなか、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いてはいるものの、当社グループの全事業の売上高は回復傾向にあり、前連結会計年度に対し132.8％増加する結果となりました。売上原価はバス事業の需要回復に伴い、ドライバー人員の増加による労務費増、バスの運行稼働の増加による変動経費の増加、ホテル等施設運営事業のホテル稼働率増加に伴う料理原価の増加などから、前連結会計年度に対し39.0％増加の491,106千円となり、売上総利益は1,521,546千円と前連結会計年度に対し197.7％増加する結果となりました。販売費及び一般管理費は、Ｔマークシティホテル金沢の新規開業により212,064千円増加し、売上の増加に伴い、各事業の変動経費が増加しておりますが、継続してコストの抑制を徹底し、前連結会計年度に対し15％の増加にとどまりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は前連結会計年度に対し630,030千円縮小し、1,393,152千円（前年同期は営業損失2,023,182千円）となりました。営業外収益は、前連結会計年度に対し、受取利息が41千円減少、雇用調整助成金などの補助金収入が82,114千円減少し、86,715千円の計上、営業外費用は、支払利息が6,331千円、新株発行費が16,825千円前連結会計年度に対し減少し、95,598千円の計上となっております。この結果、経常損失は前連結会計年度に対し557,040千円縮小し1,402,035千円（前年同期は経常損失1,959,075千円）となりました。特別利益は、国庫補助金が4,811千円、新株予約権者の権利失効に伴う新株予約権戻入益が4,017千円、「ホテルセンレン京都東山清水」の賃貸借契約解約に伴い発生したリース解約に伴う受取合意金等が744,107千円、特別損失は、固定資産圧縮損が2,005千円となり、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度に対し1,302,677千円縮小し、651,105千円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,953,783千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に対し1,310,627千円縮小し、657,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。(5)経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に適格に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況への対応として、経営基盤と財務体質を強化していくことにより、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、コロナ収束を見据えた経営方針として、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、グループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んで参ります。(6)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの借入により資金を調達しております。