株式会社ギフティ
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は19,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしました。流動資産は13,067百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,983百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,944百万円であります。固定資産は6,702百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,844百万円、のれん1,534百万円であります。（負債)当連結会計年度末における負債合計は11,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。流動負債は3,346百万円となりました。主な内訳は、預り金1,293百万円、支払手形及び買掛金1,159百万円であります。固定負債は8,328百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,013百万円、長期借入金1,098百万円であります。（純資産)当連結会計年度末における純資産合計は8,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が112百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10百万円増加したことによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられた一方で、物価上昇による家計や企業への影響、金融資本市場の変動等の影響への十分な注視が必要な環境となりました。当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーションの機会が増加し、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。このような環境の中、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売（『gifteeforBusiness』サービス）の利用企業（DP）数・キャンペーン数が好調に推移し、前期に引き続き過去最高値を更新いたしました。また、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGiftSystem』の導入企業についても幅広いジャンルでの導入が進みました。また、『giftee』サービスの会員数は196万人（前期比12万人増）、『gifteeforBusiness』の利用企業（DP）数は1,456社（前期比332社増）、『eGiftSystem』サービスの利用企業（CP）数は276社（前期比68社増）となりました。なお、当第４四半期連結会計期間において、インドネシアにてPTgifteeInternationalIndonesia.が営業を開始し、また株式会社paintoryの全株式を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。この結果、当連結会計年度における売上高は4,723百万円（前年同期比26.8％増）、売上総利益は3,966百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は362百万円（前年同期比17.6％増）、経常利益は352百万円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（前年同期比92.7％減）となりました。当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は4,723百万円（前年同期比26.8％増）となりました。これは、主に『gifteeforBusinss』、及び『SowExperience』サービスの売上が伸長したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は756百万円となりました。これは、主に『eGiftSystem』サービスの利用拡大に伴う開発原価、減価償却費の増加、及び『SowExperience』サービスの売上拡大に伴う仕入高等の増加によるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は3,966百万円（前年同期比25.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,603百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は362百万円（前年同期比17.6％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は18百万円となりました。また、営業外費用は28百万円となりました。主な内訳は、投資事業組合運用損19百万円、支払利息6百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は352百万円（前年同期比41.7％増）となりました。（特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、特別損失は207百万円となりました。これは、投資有価証券評価損186百万円、固定資産除却損21百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前当期純利益は144百万円（前年同期比41.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税169百万円、法人税等調整額△28百万円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（前年同期比92.7％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は9,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得た資金は424百万円（前年同期は313百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益144百万円、預り金の増加額334百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額426百万円、前渡金の増加額246百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,374百万円（前年同期は3,520百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,088百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期は10,965百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出147百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称金額(百万円)前年同期比(％)gifteeサービス188100.0gifteeforBusinessサービス2,660142.6eGiftSystemサービス669124.6SowExperienceサービス776173.0地域通貨サービス他42862.5合計4,723126.8(注)１．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ツーリズム産業共同提案体代表(一社)日本旅行業協会45212.1－－(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。当社グループは、『eGiftSystem』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『gifteeforBusiness』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の増加を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGiftSystem』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性短期資金需要については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金は自己資本を基本としております。中長期資金需要については、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、M&amp;A等の実施が有効な戦略であると考えております。そのための資金調達手段として、またソウ・エクスペリエンス株式会社の買収時の借入金返済原資として、当社は2021年12月に転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、新株を発行しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。