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株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、人材教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネス・農業公園ビジネス等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。次期以降のわが国経済の見通しとしては、世界経済の減速に伴い事業環境が厳しくなることも想定し、慎重な事業計画を策定の上進めてまいりますが、当社の強みであるこの“複数事業によるポートフォリオ”により、景気変動に柔軟に対応してまいります。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいては、ＤＸ化による販管費の削減等を進めながら、足下での大口オーダー対応やさらなる拡大に向けた採用投資を引き続き積極的に進めるとともに、複数業種でのポートフォリオ強化を進め、安定的な成長を図ってまいります。不動産ビジネスにおいても、慎重な事業展開を進めながらも、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地の創出ノウハウ等を駆使し着実に物件確保を進めております。引渡しにおいては、当初の計画に基づきながらも、時流を捉えた引渡しを行っていくことでさらなる成長を見込んでおります。両事業を軸にあらゆる変化に対応し安定的な成長を図ることで、今後も「中期経営計画2026」の達成に向け邁進してまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年度の目標である売上高2,013億円、営業利益99億円の達成に向け努めてまいります。また、「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度には、売上高2,750億円、営業利益150億円を目指しております。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組み当社は、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、複数事業による幅広い分野において、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの観点からも、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力あふれた社会の創造を進めております。しかし、当社の持続的な企業価値向上の為には、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組みをより一層深化させる必要があると考えております。今後も『人が活きるカタチ』の種類・深さ・量を見定め、より一層の事業成長を図ることで、事業を通じて社会問題の解決に繋げ、社会の持続的発展に貢献してまいります。新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症に関して、一旦は落ち着きを見せておりますが、未だ再流行の兆しもあり、その与える影響は未知数であると考えております。このような状況下、当社グループは、感染防止策の徹底はもちろんながら、従前から戦略的に構築してきた複数の事業ポートフォリオによりリスク分散を図り、経営環境の変化に柔軟に対応してまいります。また、この数年間にわたるコロナ禍で様々に変化したニーズを好機と捉え、幅広い事業を持つ強みを活かして、変化したニーズに的確に応えていくことでさらなる事業成長に繋げてまいります。人材教育ビジネスにおける主な課題人材教育ビジネスにおいては、市況変動や地政学的リスクに伴う顧客ニーズの変化や、働き方改革等が進んだことによる雇用形態の変化、またＩＣＴ・デジタル技術やロボット化による産業構造の変化、及び働く事に対する志向の多様化等への対応を主な課題と捉えております。当社グループでは、これらの課題に対し、強みである「請負力」を活かし人材業界での独自ポジションを確立することで業界での優位性を発揮し市況変動に柔軟に対応してまいります。また、「教育」に重点を置くことで社員のリスキリングを進めスキル向上を図り、あらゆる顧客ニーズと産業構造の変化に対応してまいります。加えて、プロダクツＨＲとサービスＨＲという幅広い業種をカバーする「人材プラットフォーム」によって、働く人の志向の多様化に確実に対応し、業界でのプレゼンス向上を図るとともにさらなる成長に繋げてまいります。不動産ビジネスにおける主な課題不動産ビジネスにおいては、不動産価格の高止まり状況の継続や金利上昇リスク等の市況動向への対応を主な課題と捉えております。当社グループでは、これらの課題に対し、好機を見定めた適正規模での“無理をしない”事業展開を進めることでそれらのリスクを最小限化することに加え、強みである不動産М＆Ａや事業用地創出ノウハウを活かし、業界での独自ポジションを確立することで安定成長を図ってまいります。情報通信ビジネスにおける主な課題情報通信ビジネスにおいては、関連当局指導による通信キャリアの料金の引下げ・オンライン専用プランの提供等による、携帯電話代理店の実店舗の役割変化や再編の加速等への対応を主な課題と捉えております。当社グループでは、これらの課題に対し、モバイルショップ事業と、もうひとつの柱である法人ソリューション事業のノウハウを融合することで業界内での差異化を図り、残存者メリット享受に向けた優良店舗網の構築を進め、地域のトータルソリューションパートナーを目指すことで課題解決に繋げてまいります。農業公園ビジネスにおける主な課題農業公園ビジネスにおいては、屋外志向の高まり、地方自治体等の管理施設の民間委託（指定管理）の加速や天候不良・自然災害等のビジネス環境の変化への対応を課題と捉えております。当社グループでは、これらの課題に対し、多くの施設が屋外施設であるという圧倒的な強みを活かしたポストコロナでの屋外施設の有用性を訴求するとともに、これまでの事業再生実績と自社施設保有の強みを活かした新たな指定管理施設の獲得による立地と業態の多様化を進めることで、天候不良や自然災害のリスクを最小限化し、さらなる成長を図ってまいります。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】①情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱ワールドスタイル㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2017年12月27日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2005年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書②金融機関とのコミットメントライン契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称借入極度額契約締結日契約期間契約形態㈱ワールドホールディングス㈱福岡銀行10,000百万円2020年９月30日2020年９月30日～2023年９月30日相対型㈱ワールドホールディングス㈱西日本シティ銀行10,000百万円2020年12月30日2020年12月30日～2023年12月30日相対型③当社は、2022年１月６日開催の取締役会において、㈱ディンプルの90％の株式を取得し子会社化することを決議し、同日で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2022年２月28日付で、同社の90％の株式を取得し、子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年１月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。また、1996年７月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。なお、2011年８月には、本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1994年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。1994年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。1996年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設、タンクコンテナの洗浄業務を開始。1997年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。1998年６月新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。1998年９月米国ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。1998年11月山口県下松市に徳山支店を開設。1998年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立。1999年10月米国ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。2001年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。2002年６月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUKLIMITED.（連結子会社）を設立。2002年９月NICHICONEUROPEB.V.の社名をEURO-CONCEPTB.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。2002年12月NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアにタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス拠点であるNIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.（連結子会社）を設立。2005年９月東京都江東区青海の東京支店の規模を拡張するため神奈川県川崎市川崎区に移転、京浜支店に改称。2005年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的とするニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。2006年１月ニチコンホールディングス株式会社を設立し、株式移転により日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。2006年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。2007年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。2008年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。2008年10月タンクコンテナの洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充をするため、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転。2010年２月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。2010年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。2011年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。2011年９月名古屋営業所を閉鎖。2012年２月米国における営業拠点として、米国テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。2012年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。2013年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。2013年９月神戸支店の規模を拡張するため、敷地を拡張。2015年８月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所を開設。2016年２月神戸支店内に神戸営業所を開設し、営業所機能を吸収して大阪営業所を廃止。2016年９月東京証券取引所市場第二部（東証二部）へ市場変更。2017年２月千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。2017年７月東京証券取引所市場第一部（東証一部）銘柄に指定。2018年１月兵庫県神戸市に阪神支店を開設。2018年２月株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。2018年３月株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。2021年６月2022年４月海外代理店業務の統括を目的として、株式会社商船三井及び商船三井ロジスティクス株式会社との合弁会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.、EURO-CONCEPTB.V.、NICHICONEUROPEB.V.、NICHICONUKLIMITED.、NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.、持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の計８社で構成されております。当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。社名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、グループ会社及び韓国代理店の統括NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPTB.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICONEUROPEB.V.欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業NICHICONUKLIMITED.英国における輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社当社の海外代理店業務を引き受けた商船三井ロジスティクス株式会社の海外現地法人統括業務当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。①液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸②タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化③代理店の統括管理④当社に対するタンクコンテナの賃貸⑤実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1999年８月東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立1999年９月埼玉県川越市に第１工場新設2000年３月光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始2000年５月本社(現川越技術センター)を埼玉県川越市に移転2000年12月成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年１月IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始2001年４月生産能力拡張を目的に本社工場(現川越技術センター)に第２工場新設2004年10月光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転2006年５月汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始2007年８月光学薄膜装置の生産を本社工場(現川越技術センター)から光馳科技（上海）有限公司に順次移管2009年10月光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始2011年９月反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始2013年１月中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2013年９月生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現連結子会社）を設立2014年２月光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工2014年８月販売体制の拡充を目的にOptorunUSA,INC.（現連結子会社）を設立2014年９月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始2014年11月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年２月光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得2017年３月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始2017年８月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現連結子会社）に出資2018年11月水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始2018年11月東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設2019年１月成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2019年４月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2019年８月プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始2019年９月両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始2020年１月2020年９月新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化2021年６月光学デバイス向けドライエッチング装置DEGシリーズ販売開始2021年９月成膜装置の開発、生産、販売を目的に光馳半導体技術（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の新市場への移行に関し、プライム市場を選択申請(2022年１月プライム市場への移行が確定)2022年９月研究開発能力強化のため、埼玉県鶴ヶ島市に研究開発施設物件を取得
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社３社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。（代表的な成膜対象となる最終製品）代表的な成膜対象となる最終製品当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能スマートフォン筐体裏面へのカラー加飾膜筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタタッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタLEDLEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜生体認証生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）自動車車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタインストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜センサへの加飾膜、バンドパスフィルタヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、ハーフミラー膜AR/VRヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）光学・センシング関連半導体光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デバイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜光通信ネットワーク基地局機器DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ光ファイバ、光学部品への反射防止膜デジタルカメラ・監視カメラカメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ（主要製品）製品名（型式）薄膜形式膜性能及び主な用途光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品防汚膜成膜装置（Gener-2350）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：防汚膜、反射防止膜主な用途：スマートフォンタッチパネル反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））反応性プラズマ方式膜性能：高性能なLED機能成膜主な用途：LED照明、LED光源光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）半導体光学膜用スパッタ成膜装置（OWLS-1800）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）プラズマ原子層堆積装置（ALDER）原子層堆積（ALD）方式膜性能：反射防止膜、保護膜主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、リチウムイオン電池、ミニLED、マイクロLED超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：狭帯域フィルタ主な用途：光通信用機器（用語集）１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。３．AR(Anti-Reflection:反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。５．ITO(IndiumTinOxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。６．DBR膜とは、DistributedBraggReflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。７．TCO膜とは、TransparentConductiveOxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。８．原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法をいいます。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（1）仕入当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。（2）生産当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。（3）販売当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。持分法適用会社において、部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループ事業に関連する最終製品の成膜需要はスマートフォン、自動車、半導体光学融合、AR/VR、LED等、様々な分野に拡大しております。最終製品が多様化する中、当社が予測する最終製品市場は、現在、主力のスマートフォン分野において、カメラの多眼化・高機能化ニーズは継続すると考えられます。また、当社が数年来、注力している半導体光学融合分野であるイメージセンサや自動車、光電子は成長が著しく、市場規模・成膜需要ともに拡大中です。さらに、電子デバイス分野、とりわけ新エネルギーの太陽電池・リチウム電池・パワーデバイス（発電・蓄電・電気変換）への新たな成膜需要が期待されます。このように、新たな事業機会の拡大が見込まれる一方、競争環境も一層厳さを増し、より高度な光学薄膜・成膜技術の開発とそれを支える組織体制の強化が求められることが予想されます。このような環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。(1)市場・お客様ニーズに対応した研究開発強化市場・お客様の光学薄膜ニーズは、平面への成膜だけでなく、凹凸面や3D曲面への成膜や微細化・高機能化等の技術要求水準が極めて高く、従来の光学薄膜技術のみならず、ALD成膜技術やエッチング技術等の新技術との技術間の連携強化が重要となります。これらのニーズに対し、当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・AflysolutionOy（フィンランド）、さらには光馳半導体技術（上海）有限公司を加えた５拠点によるグローバル体制で横断的に研究開発を行います。他社にない優れた製品開発、生産技術向上、グローバルで多様な人材採用による技術力強化、プロジェクトマネジメント体制導入・強化による研究開発人財育成、産学連携による新技術の研究開発及び新事業の創出に取り組みます。より一層の拠点間の連携強化や人財育成を図り、お客様ニーズに対応した製品開発を加速してまいります。(2)リスク分散体制構築・強化ロシア・ウクライナ情勢、米中貿易摩擦や米国による半導体輸出規制等、地政学リスクが高まっております。当社グループ事業は中国市場への依存度が高く、不測の自体が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることや、中国での開発・生産・販売等多様な面で事業への影響を受ける可能性があるため、リスク分散体制構築・強化が急務であります。当社グループはリスク分散・回避のために新たな研究開発・生産拠点としてベトナムに現地法人を立ち上げ、顧客の東南アジアへの生産移管の動きに対応すると共に、日本においても研究開発・生産機能強化を目的に埼玉県鶴ヶ島市に拠点を新設し、グローバルで研究開発・生産のリスク分散体制を強化いたします。他方、中国は当社グループにとり販売・生産における重要地域であることは変わりません。光馳科技（上海）有限公司、光馳半導体技術（上海）有限公司を中心に、設備投資・研究開発投資を積極的に進め中国での「地産地消」体制を構築し、研究開発強化やさらなるコスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底いたします。リスク分散体制を構築・強化するとともに、グループ一丸となり、徹底したコスト削減による収益力向上、品質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な投資を図り、競争優位性確立を目指します。(3)事業規模拡大と、その実現に向けた対応・投資継続的成長を実現するため、成膜需要拡大に伴う新たな事業機会を適時に捉えて参ります。具体的には、光学部品、スマートフォンを中心とする光学分野からイメージセンサや自動車、光電子といった半導体光学融合分野、さらには太陽電池、リチウム電池、パワーデバイス等の新エネルギー関連や通信デバイス等の電子デバイス分野まで、事業領域拡大を目指します。そのような事業領域拡大に対し、成膜装置生産、プロセス開発の総合的な成膜装置提供サービスを強化し、事業を伸長させていくとともに、自社にない技術は他社と技術・事業提携等の連携やM&amp;Aを通じ、事業規模拡大を目指します。また、M&amp;Aや戦略投資の実施においては、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）や資本コスト等を指標とした投資判断や投資管理を徹底し、投資リターンの確保に努め、企業価値向上を目指します。(4)人材の確保・人的資本への投資当社の継続的成長の実現のためには専門性の高い人材の確保及び人的資本への投資が重要となります。当社では、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの充実や、大学の人材育成プログラムへの寄付・インターンシップ生の受け入れ等の各種施策を行っております。当該取り組みを通じ、優秀な人材の確保・人材育成に努めるとともに、人的資本への積極的な投資を行い、継続的成長の実現を目指します。(5)SDGs・ESGの取り組み持続可能な社会の実現に向け企業としての社会的責任を果たすため、SDGs・ESGへの取り組みを重視した経営を強化いたします。環境・社会においては、CO2排出に関する情報開示や、環境負荷を低減した製品開発、地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業活動を目指します。人権においては、当社は社員の勤務環境を良好に維持し、社員に関する人権に配慮した会社運営を行っております。また、業務面でもとりわけ資材調達・装置営業等で人権尊重の基本の考え方を徹底しており、資材調達関連では、取引先に人権尊重に関する書面締結を依頼し、当社人権尊重方針の理解を求めております。ガバナンスにおいては、引き続き経営体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、信頼性及び透明性の高い経営を目指します。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を成膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・AflysolutionOyの４拠点体制に加え、2021年にALD事業強化を目的に新設した光馳半導体技術（上海）有限公司に研究開発機能を設け研究開発活動を行っております。このグローバル研究開発体制の下で、当社グループはグローバルな研究開発人材確保を行いつつ、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に進め、将来の顧客ニーズに狙いを定めた研究開発活動を継続的に展開してきております。こうした研究開発活動の成果は、最近のスマートフォンカメラモジュールの高機能化や半導体光学融合の動きにタイムリーに対応した、ALD装置をはじめとする新型装置の受注実績に表れております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,410百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発、エッチング技術開発等の研究開発活動を行っております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2001年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始2002年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポートを設立2002年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始2003年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始2003年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得2003年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更2004年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)2004年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始2004年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始2005年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2005年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始2005年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立2007年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）2008年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕913990482009年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕13211000732013年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2013年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年５月株式会社バリューサポートを吸収合併2015年11月カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設2016年７月100％出資の子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立2016年12月2017年２月2017年５月2018年２月2019年２月2019年７月2020年２月2020年９月2020年11月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設健康経営優良法人2020認定オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立当社を設立者として一般財団法人（現：公益財団法人）バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工2021年３月健康経営銘柄2021選定健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定2022年３月健康経営銘柄2022選定健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定2022年４月東京証券取引所プライム市場銘柄指定2023年３月健康経営銘柄2023選定健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定（注）用語の解説*12008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*22008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略①バリューカフェテリア事業健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理システムを用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。②ＨＲマネジメント事業健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。なお、重要な経営指標につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。(4)経営環境当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波の到来と第８波への警戒が続く中、感染防止と行動規制が緩和されたことによる社会的経済活動の正常化が期待されました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰で物価上昇の影響もあり、依然として予測困難な状況が続いております。また、我が国では高齢化社会から超高齢社会へのシフトが加速しており、医療費の増大、高齢者と若年者の医療費格差、医療保険の保険者財政の逼迫などの課題を背景に、高齢者の医療保険制度改革の実施検討を迎えております。このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。(5)対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の健康経営・働き方改革への取り組みが注目されております。このような動きの中で当社グループの成長に対して大きな事業機会が存在すると考えています。その事業機会を獲得するため、以下の項目に取り組んでまいります。①顧客基盤の拡大自社開発のバリューカフェテリア®システムを用いて、健康診断の予約や結果管理、その後のアフターフォローまでワンストップでサービス提供をいたします。また、健康経営支援など既存サービスに加え、新規サービスの拡充を図ります。これらのサービス導入をきっかけに、顧客基盤の拡大をいたします。②健診機関との連携強化全国3,000ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。健診事務代行サービスの業務効率化として、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携体制の強化・拡張することによって、ＤＸ化を推進いたします。また、企業や健康保険組合の顧客基盤の拡大に連動し、健診機関への送客支援サービスや健診機関向けのＢＰＯサービスの提供など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大いたします。③システム開発体制の強化自社開発のバリューカフェテリア®システムの法令改正への対応による機能拡充や、顧客要望によるカスタマイズ開発、さらにはお客様の需要に応じた新規サービスの開発が求められております。これらを早期に実現すべく、システム開発人員の確保や外部のシステム開発パートナーと連携を図り、迅速に実装・提供が行えるシステム開発体制の強化をいたします。④人材の確保と育成当社グループの事業拡大には、人材の確保と育成が必要と考えています。バリューＨＲクレドに掲げている経営理念、事業戦略に沿った継続的な採用活動を推進すると共に、社内・社外教育を活用した人材育成の強化にも努めます。⑤ブランディングの強化当社の事業拡大においてブランディングの強化は、市場での認知度を高め、優位性を強化するために必要な課題と認識しています。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2003年12月２日から2006年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱あまの創健日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2004年１月15日から2006年１月14日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱リロクラブ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2015年９月１日から2016年８月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）大同生命保険㈱日本バリューカフェテリア®システム「バリューカフェテリア®システム」を活用したプログラム「KENCOSUPPORTPROGRAM」を開発・提供2016年６月１日から2017年５月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱アドバンテッジリスクマネジメント日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」をOEM提供2019年８月１日から2021年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）東京海上日動火災保険㈱東京海上日動メディカルサービス㈱日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2019年11月12日から2021年11月11日まで（その後、自動更新）
恵和株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1948年９月神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立1949年４月大阪市北区に第１工場建設しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始1951年９月大阪市北区に第２工場を建設ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始1955年２月大阪市東淀川区に第３工場を建設ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始1956年10月大阪市北区に本社を移転1959年10月「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）1963年７月第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始1966年４月東京都港区に東京営業所を開設1967年３月滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始1968年３月北九州市小倉区に小倉工場建設（SATCK-Site）広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1970年３月千葉県八千代市に千葉工場建設（SATCT-Site）ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1973年12月大阪市東淀川区に本社を移転1980年２月資本金１億5,000万円に増資1985年９月東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設東京営業所を東京支店に名称変更1992年４月光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始1993年９月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始1994年３月東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転1996年４月環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始1997年４月「オパルス」の特許取得1998年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得1998年４月東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行1999年４月恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更1999年４月資本金２億円に増資年月概要2001年10月台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)2001年11月資本金２億3,000万円に増資2002年８月高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用2003年４月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設2004年10月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）2005年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得2006年６月中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)2006年８月中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設2007年４月太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始2007年６月韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)2008年９月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得2009年１月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得2009年５月和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）2010年７月中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設2011年３月資本金２億6,640万円に増資2012年６月惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設2013年２月米国カリフォルニア州にOpellenceSolutions（現・KEIWAIncorporatedUSA）を設立(現・連結子会社)2015年６月中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設2016年４月東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転2016年８月大阪市中央区へ大阪本社を移転2019年10月東京証券取引所市場第二部へ上場2019年12月資本金９億649万円に増資2020年１月京都府相楽郡にValueCreationCenter(VCC)を開設2020年12月東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）2020年12月資本金17億88万円に増資2021年12月資本金38億6,440万円に増資2022年4月東京証券取引所プライム市場へ上場（市場変更）2022年10月兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設
恵和株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満足していただける製品の開発・改良に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、1,485百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとおりです。(1)光学シート事業タブレット・ノートPC用ディスプレイの高輝度・高精細化ニーズに対応して、光拡散フィルム「オパルス®」の輝度均一性を更に向上させた新製品の販売を開始し、採用機種の拡大を進めてまいりました。また、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けに販売を開始した複合拡散板「オパスキ®」についても、薄型化、低消費電力化等の携帯性向上ニーズに対する開発に加え、VR・ARゴーグル用ディスプレイなど、より高精細で品質要求の高いニーズに対する開発を進めてまいりました。その他にも、高い信頼性が求められる車載ディスプレイ用途では、ディスプレイ領域の拡大、大面積化に対応した高い輝度均一性ニーズに応じた新製品の開発を継続しております。(2)生活・環境イノベーション事業水素自動車向け燃料電池や、ハイブリッドカー向けバッテリーの高容量化、性能安定化のニーズに対する特殊フィルム部材の開発を進めてまいりました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代のクリーンエネルギー資材の開発を進めております。また、養護施設や福祉施設、病院などで高齢者の転倒による骨折リスクを低減する床材の開発を進め、テスト販売を開始しました。その他にも、環境対応、再生可能エネルギーに関連する部材や、医療・衛生分野において安全と安心を支える機能性フィルム、シート部材の開発を進めております。(3)地球の絆創膏事業一般住宅、商業施設、工業施設などの屋根補修ニーズやコンクリート構造物の補修市場に対して「高耐久・人手不足解消・施工時間短縮」をキーワードに当社の要素技術を組み合わせて、新製品開発を進めてまいりました。屋根材全体を覆う独自のシートと工法を併せて開発し、屋根材補修新工法「KYŌZINRe-Roof®」の販売を開始いたしました。特に工業施設、商業施設などは、大面積で大規模な工事が必要とされるため、もとの屋根材を解体・撤去することなく、屋根をリフォームし長寿命化できることから、屋根に関わるライフサイクルコストの低減、廃棄物の低減に貢献できる製品として、更なる開発を継続しております。
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2005年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立2006年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始2006年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始2006年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転2007年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始2008年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラファンブログ）サービス開始2008年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2009年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2010年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2011年５月「モニプラファンアプリforFacebook」サービス開始2011年10月「モニプラファンアプリformixi」サービス開始2011年11月「モニプラforFacebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応2012年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施2012年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2012年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始2012年11月「モニプラforTwitter」サービス開始2012年11月台湾版「モニプラforFacebook」サービス開始2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立2014年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始2014年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2015年６月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.がReFUEL4Pte.Ltd.に商号変更2016年４月「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結2016年６月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始2016年８月株式会社FLASHPARKの株式を取得2016年９月VstarJapan株式会社（現・連結子会社）を設立2017年５月ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行2018年７月ReFUEL4Pte.Ltd.がCreaditsPte.Ltd.に商号変更2018年８月DeliveryVietnamCo.,Ltd.（現・AlliedTechCampCo.,Ltd.、非連結子会社）の株式を取得2018年９月AiCONTOKYO株式会社を設立2019年５月野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立2020年３月連結子会社CreaditsPte.Ltd.が、DNXVenturesおよびSumitomoCorporationEquityAsiaLimitedから第三者割当増資により資金調達2020年３月VstarJapan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化2020年５月動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始2021年４月株式会社ネクストバッターズサークル（現・連結子会社）設立2021年11月VstarJapan株式会社が株式会社オセロに商号変更2022年８月株式会社デジタルチェンジ（現・連結子会社）を連結子会社化
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社109社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業クラウド・ホスティング事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHabyGMO』、『Z.comCloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウドPrivate』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30daysAlbum』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営・フリーランス向けファクタリングサービス『FREENANCE』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなどセキュリティ事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティサービス・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などを行うブランドセキュリティサービス決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスアクセス事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス・企画広告制作サービスインターネットメディア事業・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売インターネットリサーチ・その他事業・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営暗号資産事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(１)インターネットインフラ事業に関する契約について契約の名称株式譲渡契約書契約会社当社契約相手先株式会社イエラエセキュリティの一部の株主契約日2022年1月24日主な内容サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティの普通株式の50%を取得することに関する契約契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称REGISTRARACCREDITATIONAGREEMENT契約会社当社契約相手先TheInternetCorporationforAssignedNamesandNumbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約契約の名称Registry-RegistrarAgreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約契約の名称ONAPPPRODUCTAGREEMENT契約会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPPLIMITED契約期間2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約の名称資本・業務提携契約書契約会社当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社契約相手先株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社契約期間2021年3月24日より５年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、５年間の自動更新。主な内容合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について契約の名称On-PremiseAgreement契約会社GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ForstaWorldwideLtd.契約期間2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年毎の自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約(３)インターネット金融事業に関する契約について契約の名称株主間契約書契約会社当社契約相手先株式会社あおぞら銀行契約日2016年６月24日主な内容GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約契約の名称GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式取得に関する合意書契約会社当社契約相手先GMOフィナンシャルホールディングス株式会社契約日2022年7月20日主な内容上記記載の株主間契約書（注）に基づき取得することとなるGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式及び普通株式について、等しい数及び議決権割合で保有することを定める合意書（注）この契約に加え、2016年7月21日付で株式会社あおぞら銀行とGMOフィナンシャルホールディングス株式会社との間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」を締結しております。これらの契約書において、当社又はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は株式会社あおぞら銀行に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、株式会社あおぞら銀行は当社又はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取を請求することができる旨が定められております。なお、当該譲渡及び買取請求金額については、株式会社あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められております。契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間2022年３月31日から2023年３月30日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は197百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1958年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立1962年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置1967年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置（現北営業所）1968年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置1974年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現小牧営業所）1978年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置1984年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現名港営業所）1984年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現名港営業所）1985年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始1986年９月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置1988年４月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に北陸営業所を設置（現富山営業所）1990年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現春日井営業所）1990年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置1991年10月長野県長野市に長野営業所を設置1991年11月名古屋市中区に本社を移転1992年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更1992年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置1992年９月広島県福山市に福山営業所を設置1994年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現長岡営業所）1995年１月日本証券業協会に株式店頭登録1995年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現北関東営業所）1995年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置1997年12月岡山県岡山市（現岡山市南区）に岡山営業所を設置2004年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始2004年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置2004年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年６月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得2019年４月広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始2019年10月株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化2020年５月東京都江戸川区に東京営業所を設置2022年１月石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)内装建材事業当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。(2)エクステリア事業当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。(3)住環境関連事業当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2008年２月医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立2008年７月ファイザー株式会社中央研究所（愛知県知多郡武豊町）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始2010年９月CJCheilJedangCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004およびRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）、台湾地域における商用化に関する導出契約を締結2010年12月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結2011年７月大阪証券取引所JASDAQ（グロース、現東京証券取引所グロース）に株式を上場2014年２月国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）と産学協同研究部門設置に関する契約を締結2014年６月本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転2014年９月創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転2014年11月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結2015年８月創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転2017年１月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant、動物薬）を米国にて販売開始2017年２月テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（現、連結子会社）2017年10月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がグレリン受容体作動薬（ENTYCE®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始2017年12月マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結2018年３月旭化成ファーマ株式会社と神経障害性疼痛治療薬P2X7受容体拮抗薬に関する導出契約を締結2018年４月国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）にラクオリア創薬産学協同研究センターを設置2018年12月ラクオリアイノベーションズ株式会社を設立2019年３月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan、「K-CAB®」）を韓国にて販売開始2019年３月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant）を欧州にて販売開始2019年11月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とグローバルパートナーシップ拡大に関する契約を締結2021年３月ElancoAnimalHealth,Inc.（米国）がグレリン受容体作動薬（ELURA®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始2021年４月岐阜薬科大学と共同研究講座設置に関する契約を締結2021年９月XgenePharmaceuticalCo.Ltd.（香港）とTRPM8遮断薬に関する導出契約を締結2021年12月久光製薬株式会社とナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年４月ShandongLuoxinPharmaceuticalGroupStockCo.,Ltd.（中国）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan、「泰欣賛®」）を中国にて販売開始
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1968年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。1969年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。1971年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。1971年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。1972年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。1972年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。1976年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。1978年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。1978年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。1979年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。1979年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。1981年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。1981年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。1981年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。1984年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。1984年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。1984年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。1985年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。1985年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。1986年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。1987年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。1987年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。1988年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。1988年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。1990年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。1992年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。1994年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。1999年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。2001年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。2003年３月プライバシーマークの認定を取得。2003年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。2006年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。2006年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。2007年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。年月概要2010年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年12月光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。2017年９月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。2021年１月日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。2021年４月長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年11月首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。2023年３月新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１）経営方針〔顧客中心主義〕創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。〔収益力の安定強化〕当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。〔社会との調和を重視〕情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。(２）中長期的な会社の経営戦略等ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。(３）目標とする経営指標企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題我が国では、新型コロナウイルス感染に終息の兆しが見られないものの、感染症の分類見直しをはじめとして社会経済の正常化が進展し、景気が回復していくことが期待されています。他方、長引くロシアによるウクライナ侵攻などを背景として、我が国周辺においても安全保障環境は厳しさを増し、世界情勢の今後の展開は予断を許さない状況となっており、また、資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行を背景とした物価上昇が継続するなど、国内外の環境が大きく変化する中で、景気回復実現への懸念は依然残り、企業経営者には引き続き難しいかじ取りが求められています。フォーム印刷業界におきましては、感染症対策特需の漸減が見込まれ、公的部門においてもペーパーレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。このような情勢の中で、営業面におきましては、特にＢＰＯの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。また、顧客企業の業態改革に伴うアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革にも一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。生産面では、引き続き感染症予防対策を緩めることなく、一段の省力化投資による生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やＩＳＯ活動・個人情報保護活動とともに、法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはＳＤＧｓへの取組みを一層強化してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響につきましては、限定的と考えておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は、代表取締役社長松本康宏を議長とし、大宮健、水野晴仁、渡邊宏志、横山友之（社外）、小河満美子（社外）の取締役６名で構成されております。監査役会は、今井公富（社外）を議長とし、山内政幸、岩永清範（社外）、田端達（社外）の監査役４名で構成されております。取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。ロ）リスク管理体制の整備の状況リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。ハ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその責任の原因となった職務執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1942年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)1944年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。1945年11月本店を東京都港区西新橋に移転。1949年５月株式を東京証券取引所に上場。1949年９月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。1950年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称現連結子会社)を設立。1957年11月徳島工場を新設。1960年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。1963年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。1973年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。1983年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現株式会社レゾナック)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。1985年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。1988年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。1989年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)1989年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー現持分法適用関連会社)1991年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。1993年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)1994年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。1995年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)1995年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1996年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド現連結子会社)を設立。1996年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。2000年９月台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)2000年12月台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)2001年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)2002年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。2003年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)2004年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現東亞合成(張家港)新科技有限公司現連結子会社)を設立。2004年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)2006年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)2010年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)2011年２月Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。2011年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。2011年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。2013年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。2016年８月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。2019年１月創立75周年を機に企業理念を改定。2019年10月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。2020年10月高岡創造ラボを開設。2021年１月大分ケミカル株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月東亞合成(張家港)新科技有限公司を完全子会社化。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社６社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司東亞合成(張家港)新科技有限公司トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売アロン化成㈱アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド他子会社２社その他の事業輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社３社なお、張家港東亞迪愛生化学有限公司は2022年12月６日付で当社の完全子会社となり、東亞合成（張家港）新科技有限公司に社名変更いたしました。以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。(2)経営環境当社グループを取りまく経営環境につきましては、コロナのオミクロン株による患者数の増加やロシアのウクライナへの軍事侵攻などが、サプライチェーンに混乱を生じさせ、スマートフォンの生産数量が減少するなど、企業活動に大きな影響を与えました。さらに、ロシアに対する経済制裁もあり、エネルギー、食料および鉱物資源の不足や円安が、原燃料や輸入製品の価格を急騰させ、企業収益や家計を圧迫する事となりました。なお、今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢、コロナの変異株、インフレおよび金利動向などの不確実性により、先行きの不透明感が高い状況が続くと予想されます。(3)中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画「LeapForwardtotheNext2025」を策定いたしました。この中期経営計画では研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、特異な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の強化を実現します。これにより、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いていくこととしました。①中期経営計画の基本方針（ア）新製品・新技術の開発力強化研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。（イ）海外売上高の拡大世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。（ウ）持続可能な社会の実現に貢献当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。②重要施策（ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。（イ）研究開発力の強化事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。（ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。（エ）先見性を持った人材の確保と育成仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。（オ）サステナブル経営の推進2050年カーボンニュートラルを目指したGHG排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行する。また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力する。③2025年中期経営計画「LeapForwardtotheNext2025」数値目標2025年計画連結売上高1,830億円連結営業利益（売上高営業利益率）200億円（11.0％）EBITDA（金利、税金、減価償却前利益）320億円設備投資額（2023年～2025年累計額）680億円高付加価値製品売上高比率48％研究開発費増額（2022年比）20％増海外売上高拡大（2022年比）30％増GHG排出削減（2013年比）△35％女性管理職比率５％１株当たり純利益（EPS）153円総資産経常利益率（ROA）8.2％自己資本当期純利益率（ROE）7.3％（ア）設備投資計画高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの３年間の累計で680億円の投資を計画する。（イ）資本政策一層の資本効率向上を目指し、次の施策を計画する。・投下資本利益率（ROIC）を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。・株主還元については、連結配当性向30％、総還元性向50％を目途としつつ、その上を目指す。また、2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社※ＳＧＯ技術導入および共同技術開発1998年５月20日調印日から10年および自動継続(1)契約時一定額の一時金(2)純販売金額によるロイヤリティ※なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、高付加価値事業の拡大とともに、将来を支える「第４の柱」事業を含む新事業の創出を中期経営計画に掲げています。新事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、研究開発機能強化の一環としてオープンイノベーションを推進し、スタートアップ企業との協働や、産学連携による共同研究に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は4,748百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。(1)基幹化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採用およびグリーン電力活用について検討を進めています。また、アクリル事業モノマープラントにおいては、高度制御活用によるプラントのエネルギー効率向上、運転操作回数低減等、最適運転システムの構築を検討し、一部プラントで実証まで完了しました。今後他プラントへの展開を計画しています。当セグメントに係る研究開発費は79百万円です。(2)ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーを中心に機能性高分子材料の研究開発に取り組み、自動車や電子材料関連製品、化粧品分野など、幅広い分野に対応した製品開発を推進しています。また、建材関係では、コンクリートの劣化を防ぎ建物を強靭化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力し、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。さらに、光硬化型樹脂に関しては、新規オリゴマーの開発のほか、高付加価値製品の研究開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,049百万円です。(3)接着材料事業「アロンアルフア」で知られる瞬間接着剤については、さらなる用途拡大を目指し、高機能化製品の開発に注力しています。その他にも、各種機能性接着剤の製品開発に精力的に取り組み、電子材料、自動車、住宅建材など多岐の分野への展開を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は1,396百万円です。(4)高機能材料事業独自の技術を活用した無機機能材料の研究開発を推進しています。無機イオン捕捉剤などの電子材料用添加剤のほか、環境アメニティ分野では、消臭剤、抗菌・抗ウイルス剤などの開発に加え、これらの加工技術についても注力検討しています。その他、半導体、電子材料に不可欠な材料として、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っています。当セグメントに係る研究開発費は646百万円です。(5)樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、同社の強みとする「製品開発力」「プラスチック加工技術」および「市場開拓力」を活かし、管材・建材事業、ライフサポート事業およびエラストマー事業を中心とした樹脂加工製品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は656百万円です。(6)その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析およびマテリアルズ・インフォマティクス（MI）に取り組んでおります。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたバイオテクロノロジー関連分野の研究開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は920百万円です。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2004年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立2004年10月公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始2005年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始2009年７月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始2010年10月本社を現在地に移転2011年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更2012年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立2012年12月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始2013年10月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始2014年１月Wi-Fiインフラ事業を開始2014年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併2014年９月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」の提供開始2016年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年９月株式会社closip（旧・株式会社LTE-X）を設立（現・持分法適用関連会社）2021年11月「ワイヤレスゲートWiMAX+５G」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併