セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なっておりますが、経営成績に関する説明におきまして前年同期との比較はそのまま表記しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション関連投資への意欲増大などにより、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されました。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれました。一方で、技術変化の激しいITの人材不足が大きな課題となっております。このような環境の中、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期目標の初年度として、セキュリティ、開発、クラウド技術等の技術者の増員・育成を推進し、継続的な収益拡大を実現するためのビジネス基盤の強化を図っております。また、新規セキュリティ商材の取扱い、自治体・医療機関等への自社製品の販売、RevoWorksのクラウドバージョンの開発等を推進いたしました。2022年11月には、セキュリティソリューションの充実、セキュリティ技術者の育成加速を目指し、セグエセキュリティ株式会社を共同出資により設立し、12月には、海外進出の第一歩となるタイ王国のISSResolutionLimitedの子会社化が完了いたしました。さらに、システムインテグレーションビジネス活性化のため、2023年１月１日を効力発生日とするグループ組織再編を決定するなど、グループ内組織・事業の整理・最適化にも取り組みました。当連結会計年度におけるプロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受け続けながらも、その他代替プロダクトを含み拡販を実現し、加えて自社開発プロダクトの販売を計画どおり進捗させ、大幅増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しております。これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は8,703,700千円と前年同期と比べ2,120,947千円(32.2％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,919,080千円と前年同期と比べ536,942千円(△9.8％)の減収、連結売上高は13,622,780千円と前年同期と比べ1,584,005千円(13.2％)の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により主にソリューションサービス事業の売上高に398,203千円の減少が生じており、仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は14,020,984千円と前年同期と比べ1,982,209千円(16.5％)の増収となります。売上総利益は、為替変動により輸入商材の仕入価格が増加したものの、3,559,137千円と前年同期と比べ467,524千円(15.1％)の増益となりました。営業利益は、一般管理費にタイISSResolutionLimitedの買収に伴うM&amp;A費用を計上したものの、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、906,271千円と前年同期と比べ267,559千円(41.9％)の増益となりました。経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、1,050,617千円となり前年同期と比べ364,527千円(53.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損を計上し、743,323千円と前年同期と比べ288,566千円(63.5％)の増益となりました。(2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分仕入高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業6,685,404107.5ソリューションサービス事業2,258,188102.7合計8,943,592106.2(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業8,620,46896.23,126,57597.4ソリューションサービス事業5,652,03898.13,963,960123.2合計14,272,50697.07,090,535110.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分販売高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業8,703,700132.2ソリューションサービス事業4,919,08090.2合計13,622,780113.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。(3)財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産は11,252,138千円となり、前連結会計年度末に比べて2,626,838千円の増加となりました。流動資産は9,975,712千円となり、前連結会計年度末に比べて2,739,137千円の増加となりました。固定資産は1,276,426千円となり、前連結会計年度末に比べて112,299千円の減少となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、のれんや繰延税金資産が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。②負債当連結会計年度末の負債の合計は7,567,120千円となり、前連結会計年度末に比べて2,141,007千円の増加となりました。流動負債は6,367,003千円となり、前連結会計年度末に比べて1,265,878千円の増加となりました。固定負債は1,200,117千円となり、前連結会計年度末に比べて875,128千円の増加となりました。流動負債増加の主な要因は、前受金、未払法人税等、及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。③純資産当連結会計年度末の純資産は3,685,017千円となり、前連結会計年度末に比べて485,830千円の増加となりました。主な要因は、自己株式取得による減少等があった一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,107,300千円と前年同期と比べ1,755,403千円(129.8％)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が1,276,281千円増加し、1,125,169千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,165,021千円、前受金の増加額651,473千円等があった一方で、棚卸資産の増加額721,179千円等があったことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて339,102千円支出が減少し、84,180千円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入379,438千円等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195,467千円、有形固定資産の取得による支出80,535千円等があったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて436,770千円収入が増加し、453,882千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の減少461,277千円、配当金の支払額180,005千円等があった一方で、長期借入れによる収入1,205,200千円等があったことによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(8)経営戦略の現状と今後の見通し経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。