株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、32,911百万円（前連結会計年度末は、31,488百万円）となり、1,423百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産および有形固定資産の増加等によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、21,164百万円（前連結会計年度末は、20,119百万円）となり、1,045百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、11,746百万円（前連結会計年度末は、11,368百万円）となり、378百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等によるものであります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が続き収束が見通せない状況ではあるものの、社会経済活動は正常化に向けて動き出しました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格、原材料価格の高騰に加え、急激な円安によって物価が上昇するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は17,000百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は516百万円（前年同期比43.9％増）、経常利益は528百万円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円（前年同期比4.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。［衣料事業］衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、ウィズコロナ期に入り回復基調となりました。毛糸部門は、織糸の需要が国内産地で回復し増収となりました。ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、学生服メーカーの新入学生向け商品の生産が旺盛なため、素材の受注が好調に推移し増収となりました。官公庁制服向けは、調達数量減少の影響を受け減収となりました。一般企業向け制服素材は、需要回復の兆しが見え増収となりました。テキスタイル部門は、主要取引先の在庫調整が解消されたことで、受注が順調に推移し増収となりました。毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注が回復したため増収となりました。この結果、売上高5,996百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益209百万円（前年同期比104.4％増）となりました。［インテリア産業資材事業］インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まりつつありながらも、自動車産業は半導体・部品の不足などによって自動車の生産が減少し、大きな影響を受けました。ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿が自動車減産により引き続き減産傾向にありますが、カーペット用原綿は展示会が規模を縮小しながらも開催されており、増収増益となりました。カーペット部門は、ホテル・オフィス用途の生産が減りましたが、一般資材やダストコントロール、展示会・イベント用の需要が回復し増収となりました。しかし、急激な原材料・燃料・副資材の値上げにより減益となりました。特殊繊維部門は、金属繊維が自動車の生産台数減少の影響で減産となりましたが、カーボン繊維は建設機械向けが活況となり微増収となりました。自動車内装材部門は、半導体・部品不足の影響はありましたが、受注商品への影響が少なかったことや、原材料価格の高騰を価格転嫁できたことなどもあり、増収となりました。不織布部門は、土木、寝装関連は前年並みに推移しました。防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な原材料・燃料・資材の値上がりを受け増収減益となりました。自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足と上海ロックダウンの影響を受けて大きく生産効率を落とし、減収減益となりました。この結果、売上高6,306百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益67百万円（前年同期比25.1％減）となりました。［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。主力の電動工具向けコントローラーは、後半にウクライナ侵攻の長期化の影響を受けて受注が減少しましたが、年間では受注残の解消が順調に進んだことにより、売上が堅調に推移しました。また、半導体デバイスは年間を通して、半導体製造装置や衛生用品向けの受注が好調に推移しました。この結果、売上高2,335百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益76百万円（前年同期比62.7％増）となりました。［ファインケミカル事業］ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。電子材料分野は半導体向けのプロセス材料の受注増で増収となりました。ヘルスケア分野はジェネリック医薬品向けの需要が堅調に推移し増収となりました。この結果、売上高1,176百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益93百万円（前年同期比107.4％増）となりました。［不動産事業］不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸も寄与し増収となりましたが、光熱費の高騰により微減益となりました。この結果、売上高901百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益543百万円（前年同期比0.1％減）となりました。［その他］その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。また、海外においては、カンボジアで衣料品生地の検品、補修事業を行っております。自動車教習事業は、二輪車・大型特殊・フォークリフトは堅調に推移しましたが、主力の普通車が低調であったため減収となりました。ヘルスケア事業は、スキンケア化粧品と健康食品の自社ブランド商品（ＯＮＵ）を立ち上げて販売を開始しましたが、予定していた海外免税店での化粧品販売が延期になり、低調に推移しました。また、ＥＣサイト販売を中心に展開していたホームウェアは低調に終わり、当期末をもって販売終了となりましたが、洋菓子店、カンボジア現地法人は堅調に推移しました。この結果、その他の事業全体の売上高は285百万円（前年同期比5.0％減）、営業損失49百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、1,677百万円（前年同期比14.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益468百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費373百万円および売上債権の減少303百万円、主な減少要因としては棚卸資産の増加701百万円等により、営業活動による資金は492百万円（前年同期比25.9％減）の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入496百万円および定期預金の預入による支出630百万円、有形固定資産の取得による支出995百万円等により、投資活動による資金は1,130百万円（前年同期比419.3％増）の使用となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入3,048百万円および長期借入金の返済による支出3,856百万円、短期借入金の純増加額1,280百万円等により、財務活動による資金は336百万円（前連結会計年度は692百万円の使用）の獲得となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）2,397110.6インテリア産業資材事業（百万円）5,168108.4エレクトロニクス事業（百万円）1,163101.5ファインケミカル事業（百万円）915278.5合計（百万円）9,644114.7（注）１．金額は製造原価によっております。２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）衣料事業6,371121.2606261.9インテリア産業資材事業6,283108.32479.1エレクトロニクス事業1,31145.539728.0ファインケミカル事業1,201100.1341108.0合計15,167100.21,37068.5（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）5,996116.3インテリア産業資材事業（百万円）6,306107.6エレクトロニクス事業（百万円）2,335101.6ファインケミカル事業（百万円）1,176115.1不動産事業（百万円）901101.2報告セグメント計（百万円）16,715109.7その他（百万円）28595.0合計（百万円）17,000109.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、10,231百万円(前連結会計年度末は、9,733百万円)となり、498百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、22,679百万円(前連結会計年度末は、21,755百万円)となり、924百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定および投資有価証券の増加等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,533百万円(前連結会計年度末は、6,603百万円)となり、1,929百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,631百万円(前連結会計年度末は、13,515百万円)となり、884百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、11,746百万円(前連結会計年度末は、11,368百万円)となり、378百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、17,000百万円(前連結会計年度は15,532百万円)となり、1,468百万円の増加となりました。その主な要因は、衣料事業においてウィズコロナ期に入り市況が回復基調となり需要が増加したことや、エレクトロニクス事業において、半導体デバイスの半導体製造装置や衛生用品向けの受注が好調に推移したことによるものであります。各セグメント別の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、13,821百万円(前連結会計年度は12,579百万円)となり、1,241百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,663百万円(前連結会計年度は2,594百万円)となり、68百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い運送費が増加したことや、人件費が増加したことによるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、164百万円(前連結会計年度は227百万円)となり、63百万円の減少となりました。その主な要因は、助成金収入および受取保険金の減少によるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は、152百万円(前連結会計年度は168百万円)となり、16百万円の減少となりました。その主な要因は、従業員休業補償費の減少によるものであります。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は、38百万円(前連結会計年度は13百万円)となり、25百万円の増加となりました。その主な要因は、国庫補助金20百万円の増加によるものであります。また、当連結会計年度の特別損失は、98百万円(前連結会計年度は51百万円)となり47百万円の増加となりました。その主な要因は、事業撤退損54百万円を計上したことや固定資産圧縮損が19百万円増加したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、198百万円(前連結会計年度は、159百万円)、法人税等調整額は、０百万円(前連結会計年度は、△38百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、269百万円(前連結会計年度は、258百万円)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）回次第19期第20期第21期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月自己資本比率（％）34.636.135.7時価ベースの自己資本比率（％）13.412.09.5債務償還年数（年）－17.724.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－8.06.1（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。・自己資本比率（％）：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産・債務償還年数（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．第19期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。ｄ.資本の財源及び資金の流動性資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。（単位：百万円）指標計画令和４年12月期実績令和４年12月期計画対比売上高16,00017,000+1,000営業利益450516+66経常利益380528+148親会社株主に帰属する当期純利益220269+49新型コロナウイルスの感染再拡大や、原材料価格の高騰等ありましたが、当社グループは、令和４年12月期の計画を達成いたしました。