numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。また、当社グループでは、ワイヤレス・リモートサービス事業の他に、主に法人向けに「LTE-X事業」も展開しております。ワイヤレス・リモートサービス事業について①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au４GLTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au５G回線」をご利用いただけます。ロ．ワイヤレスゲートWi-FiWiMAX２＋全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。ホ．ワイヤレスゲートレンタルWi-Fiリモートワークや外出先でのお仕事時に１日単位から借りられて、延長もできるため自分の都合に合わせて利用ができます。最短、即日、全国どこでも発送し、到着後すぐにご利用いただけます。ヘ．主な周辺サービス・抗菌ガラスコートピカプロDXスマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。・ウイルスバスタークラウド月額版スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。②リモートライフサポートサービス当社の通信サービスと、協業パートナーの製品、サービスを組み合わせることで、法人事業者様の抱えるリモートライフ、リモートワーク、リモートサービス等に関する課題を解決するソリューションを開発・提供する事業となります。イ．多拠点通信一元管理ソリューション通信サービス（ルーター等）とアクセスポイントとクラウドサービスを通じて複数拠点の通信状況（機器の稼働状況や電波の強さ等）を、一元的に可視化し、一括管理（SSIDやパスワードの変更、通信サービスのON/OFF設定）をすることができるソリューションです。個室型テレワークブースや遠隔監視サービスを提供する事業者様に適しております。ロ．施設内通信スマホ化ソリューション施設内の業務連絡等で利用されているPHSをスマホに置き換えるソリューションです。PHSと同じ周波数帯のsXGPを活用しているので医療機器等への影響は限定的であり、LTE対応しているため高いセキュリティを実現します。スマホアプリ等を活用することで業務改善やDXを推進することができます。医療機関様や介護施設様や障がい者施設様などに適しております。ハ．通信回線集約ソリューション光回線などが利用できない屋外や遠隔地においても、複数の携帯電話等の回線をクラウド上で束ねることで、安定した通信品質でデータ配信を実現するソリューションです。エンターテインメントやカンファレンス等を企画実行する事業者様、自治体様などに適しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLongTermEvolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は2023年１月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。当社グループは以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。・パーパス『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。・ビジョン『社員に感動を社会に笑顔を』社会に笑顔を。そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。(2)経営戦略及び経営環境等①安定収益事業（外部環境）・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大（事業戦略）・EC販路、法人販路、自治体販路などの販路開拓を進める。・売上高を伸ばすだけではなく、コスト見直しにより利益率を改善する。②新規事業及び新サービス（外部環境）・WiMAX含むモバイルWi-Fi市場は飽和状態にあるものの、固定系ブロードバンド市場は拡大・WiMAX＋５Gの通信速度制限緩和により、ホームルーター利用のお客様への利便性が向上（事業戦略）・WiMAX以外の新たな収益の柱を構築するべく、新サービス及び新商品への取り組みを積極的に取り組む。１．ホームルーター需要獲得への全国販売網構築２．販売パートナー協業深化へのスマイルカーブ構築３．地域需要獲得への地域エコシステム構築・新規事業開発による成長DXを進める法人顧客開拓一例として、外食産業における店舗を中心としたDX化のネットワークインフラ支援などを、当社が培ったノウハウ、強みを活かせるサービス・ソリューションを展開(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①安定収益事業の拡充について当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイト等での販売を行っております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。②新規事業の創設について当社グループが持つ通信インフラや販路、顧客基盤を活用した新しい価値を創造することを目標として、リモートライフサポート事業（教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化）、地方DXプラットフォーム事業（地方自治体の行政業務のDX化を支援することで職員の効率化と住民の利便性向上を実現するサービス）について体制の構築を進め、地域の通信サービス等の需要獲得を目指していきます。③有能な人材の獲得、育成当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、及び独立的な内部監査室を設置しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入しコンプライアンスの強化に努めております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線IPネットワークサービス契約書無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約2011年12月１日から2013年12月31日まで以後１年ごとの自動更新UQコミュニケーションズ株式会社UQ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約2010年７月29日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート販売業務委託契約書販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ヨドバシカメラヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意2018年７月１日から2023年６月30日まで
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1968年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。1971年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。1981年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。1981年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。1985年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。1986年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。1989年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。1998年12月子会社「ALTECHSHINECO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKENTAIWANCO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。1999年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。2000年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。2001年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。2004年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。2007年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。2007年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。2009年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。2010年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。2010年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。2011年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。2012年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。2014年12月子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。2015年４月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。2016年９月「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年４月子会社「㈱アグリ＆ケア」（2021年７月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更）を設立（資本金100,000千円）。2018年９月神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。2020年５月「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする（2022年２月連結子会社化）。2020年７月「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。2020年10月子会社「ALPSGIKENMYANMARCO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。2021年７月子会社「㈱アルプスケアハート」を設立（資本金100,000千円）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社９社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。本事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託農業、介護分野の派遣・請負事業グローバル事業海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス、人材サービス並びに人材育成事業事業系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１2022年２月に当社連結子会社化※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】研究開発体制は、当社のソフト受託開発部門において介護事業者向けシステムの開発を、子会社である㈱ＤＯＮＫＥＹにおいて小型多機能型農業ロボットの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、70百万円であり、すべてアウトソーシングサービス事業に係るものであります。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2005年２月国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」）および財団法人埼玉県産業振興公社との共同研究により開発された抗体作製技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立2005年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始2005年７月理研よりADLib®システムに関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得2009年10月東京都新宿区に本社移転2010年８月国立研究開発法人科学技術振興機構、理研とADLib®システムの産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月東京都渋谷区に本社移転2013年12月株式会社リブテック（以下「リブテック」）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化2015年７月リブテックを吸収合併2015年10月株式会社イーベックへの資本参画2017年２月株式会社TransChromosomicsへの出資2017年９月ADCTherapeutics社（本社、イパリンジェス、スイス、以下、ADCT社）とがん治療用抗体LIV-1205のADC(*)開発用途における開発、製造および販売に関するライセンス契約締結2018年12月がん治療用候補抗体Tb535H（現、CBA-1535）及び抗体改変技術Tribody™(*)の譲受契約締結2020年７月当社初の臨床開発品がん治療用候補抗体CBA-1205の第１相臨床試験の開始2021年１月ShanghaiHenliusBiotech社(本社、中国・上海市、以下、Henlius社)とがん治療用ヒト化抗TROP-2モノクローナル抗体LIV-2008およびLIV-2008bの開発、製造および販売に関するライセンス契約締結（2023年１月、本ライセンス契約終了）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年６月Tribody™の世界初の臨床試験として、当社臨床開発品がん治療用候補抗体CBA-1535の第１相臨床試験の開始（注）用語解説については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に記載しております。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。（１）基盤技術に関する特許ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容理研日本2011年１月2011年１月１日から2023年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの支払い（２）業務委受託契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容中外製薬日本2011年６月2011年７月１日から2024年12月31日まで（注１）効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務CPR社シンガポール2012年８月2012年８月１日から2026年12月31日まで（注２）効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務小野薬品日本2018年10月2018年10月１日から2023年３月31日まで（半年毎の自動更新）新規抗体作製および抗原・タンパク質調製等の業務協和キリン日本2019年７月2019年７月29日から2023年７月28日まで（１年毎の自動更新）新規抗体作製および抗原・タンパク質調製等の業務（注）１．2021年10月18日付覚書により2024年12月31日まで契約延長２．2021年10月20日付覚書により2026年12月31日まで契約延長（３）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容富士レビオ日本2010年９月特許期間満了（2023年７月28日）まで（ただし、共同研究開発は2010年９月30日から2016年９月30日まで）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約富士レビオ日本2013年６月2019年６月2022年２月特許期間満了（2023年７月28日）までADLib®システムの使用により取得した体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾ADCT社スイス2017年９月2017年９月から国ごとに特許満了日または販売開始から10年のいずれか遅い日までDLK-1抗体のADC用途(PBDによる開発用途に限定)での全世界におけるサブライセンス権付の独占的な開発・製造・販売権を供与（注３）（注）３．2020年11月に変更契約を締結し契約内容の一部を変更。ADC開発用途を低分子薬剤ピロロベンゾジアゼピン(PBD）に限定。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は研究開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を研究開発活動に集中しております。研究開発費は当社が保有するパイプラインの開発費、次期開発候補品の基礎・探索から創薬研究、並びに創薬基盤技術の研究にかかる費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項1951年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。1951年11月商号を兼商株式会社に変更。1956年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。1958年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。1959年４月兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。1960年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降1964年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。1972年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。1983年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。1983年10月新潟県中頸城郡頚城村（現上越市）に直江津工場を新設。1984年12月所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。1985年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。1986年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。1989年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。1990年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビルヂングに移転。1991年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。1993年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号赤坂シャスタ・イーストに移転。1994年12月静岡支店を廃止。（1995年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）1995年12月所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。1997年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。1999年４月ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。1999年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。2000年３月ISO9001認証取得（福島工場）2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。2002年９月ISO9001認証取得（所沢工場、直江津工場）2003年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）2003年３月ISO9001認証取得（全社）2003年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKaneshoSoilTreatmentSRL/BV（現連結子会社）を設立。年月事項2003年12月ドイツＢＡＳＦ社から農業用土壌処理事業（バスアミド、Ｄ-Ｄ）を取得。2004年９月ユニー株式会社を清算。2004年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。2007年３月セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。2007年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。2008年10月所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。2010年１月園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。2010年６月所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。2010年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。2011年３月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。2011年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。2012年１月バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。2012年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2013年１月結城事業所に茨城工場を新設。2013年12月結城事業所に土壌分析室を設置。2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2017年４月北海道支店を設立。2017年６月福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。2018年11月山口県防府市に山口工場を新設。2018年12月三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHOCHP（現連結子会社）を設立。2018年12月米国DowAgroSciences社より害虫防除剤事業（ダーズバン他）を取得。2020年１月害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。2021年２月ISO9001認証取得（山口工場）2021年７月ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始。2021年10月ダニ剤Veto30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月株式会社エス・ディー・エスバイオテックの保有する生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理に資する製品の普及販売協業を決定。2022年11月日本化薬株式会社より農薬用原体MCPBに関する事業を取得。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。連結子会社KaneshoSoilTreatmentSRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。連結子会社AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。連結子会社株式会社KANESHOCHPは、DowAgroSciencesLLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。第4;我々の責任は、株主に対するものである。を経営の基本方針としております。「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。（２）当社グループの現状の認識について現在の当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な人口増加や食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、日本国内では農業従事者の高齢化、後継者・労働力不足、耕地面積の減少等生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、営農指導サービス、新型コロナを契機とした生産・消費の変化が発生しています。また、昨年農林水産省より「みどりの食料システム戦略」が発表されました。その結果として将来的に農薬の使用量の低減、農薬価格の引き下げや営農指導サービスの低下等が懸念されております。このような認識のもと、当社グループは今後一層食料の安全で安定供給に貢献するため、より環境・生産者・消費者に負荷の少ない製品の開発ならびに生産現場での有用な営農指導サービスの提供を重視し持続的な活動をおこないます。当社の特徴である現場主義を前面に出し、今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」に加え、土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動等生産者へのサービスを質・量的に拡充していく所存であります。なお、当社グループは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。（３）当面の対処すべき課題①研究開発既存販売製品では、国内で導入された農薬再評価制度、海外の国や地域の規制への適切な対応による農薬登録の維持とともに登録国や適用の拡大、継続的な品質改善により競争力を維持することを主な課題としております。新規製品では、研究の多様性と領域の拡大を図りつつ、国内のみならず市場が拡大する海外での展開を見据え、選択と集中により早期の市場化を課題としております。また、従来の化学農薬のみならず、欧州の「Farmtofork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に適応したバイオスティミュラントや生物農薬等の研究開発にも注力し、事業環境の変化に対応した製品の研究開発を目指します。②生産東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、西の物流拠点としての機能を備えた山口工場を2018年11月に建設し、2021年2月にはISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せた自社生産体制の向上による製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質の更なる向上と、山口工場を加えた新たな物流体制の強化を課題としております。③営業・技術普及製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動の拡大と品質向上に努めます。④海外事業海外農薬市場においては、当社の独自商品を中心に各国で登録を取得し、積極的に海外展開を図っています。今後も新たな国や地域での登録取得を進める一方で、米国、スペイン、メキシコ等主要国で積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「LeadTheWay2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年からの3か年計画を策定し、その後、2019年からの3か年計画を策定し、成長のための経営基盤づくりに取り組んでまいりました。2022年からは、2025年を最終年度とする新たな中期事業計画（2022年－2025年）を策定し、創業以来の経営理念を堅持しつつ、持続的成長と企業価値向上を目指します。（イ）中期事業計画策定の趣旨前中期事業計画では、収益計画は未達ではありましたが、これまでの中期事業計画で達成した成果を活かしつつ、現中期計画（2022年－2025年）の新たな施策を着実に実行してまいります。（ロ）中期事業計画の骨子①経営理念創業以来の経営理念である「我が信条」のもと、お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに、今後も事業拡大に取り組みます。②サステナビリティ経営「持続可能な農業の推進」、「プロダクト・スチュワードシップ活動の推進」、「人材育成、ダイバーシティの推進」の3つを重要課題として取り組みます。③総合的サービス提供型企業土壌分析・診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム等農家支援サービスを質・量的に拡充するとともに、それらの有機的な結合により関連する農業生産者の組織化と効率的な新たな情報提供サービスに取り組みます。また、農薬安全使用推進活動を強化し、社内プロダクト・スチュワードシップの確立を目指します。④研究開発の充実と新たな取り組み安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、生物農薬等の研究開発や海外市場の開拓にも積極的に取り組み、ポートフォリオの拡充と販売の技術支援を行います。⑤安全安心と生産性向上生産効率の向上と人員確保により、自社生産比率を高め、利益率向上を目指します。また、安全対策・品質管理・計画生産実行の徹底した運用を行います。（ハ）主要経営数値目標（単位：百万円）2021年12月期実績2022年12月期実績2023年12月期業績予想2024年12月期業績予想2025年12月期業績予想売上高15,10516,64016,12317,60018,400営業利益1,2331,6501,1901,3702,050親会社株主に帰属する当期純利益3659177918701,290
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】創薬のための研究開発を継続するために組織力の強化と研究レベルの向上を図り、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。自社の研究から生み出される大型剤については、当社で保有している候補化合物の開発ステージへ移行し、農薬登録の取得に向けて各方向からの検証を進めております。国内向けの開発では、独自性の高い商品の早期事業化を目指し、新剤の有効成分のみならず、薬剤抵抗性問題の解決に資する混合剤、使用者安全性や利便性を高めた製品改良に努めております。海外向けの開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、現在50か国で登録を取得しております。カネマイトと同じ有効成分ながら異なる製剤（Veto30SC）の販売も米国で開始しました。また、農園芸用線虫剤「ネマキック」は、これまでに９か国で登録を取得しております。「カネマイトフロアブル」、「Veto30SC」、「ネマキック」については、各国の市場性や登録性を見極めながら現在10か国以上で積極的に開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は621,121千円であります。
株式会社リベロ
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、音楽事業、中古車販売事業、人材派遣業及び携帯電話販売事業などを行っていた株式会社インクストゥエンターの営業本部として、移転者サポート事業を開始しました。その後、株式会社インクストゥエンターの子会社として、2009年５月東京都世田谷区において設立（出資金９百万円）しております。不動産事業者等の顧客に対する新生活関連サポートサービスの提供を開始し、業容の拡大により、2011年１月に親会社である株式会社インクストゥエンターから当社の前代表取締役であった杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立しております。年月沿革2009年５月８月2010年８月2011年１月2012年１月2014年２月2015年５月2016年２月９月2018年２月2019年７月９月11月2020年１月９月2021年９月2022年４月2022年11月株式会社インクストゥエンターの子会社として、東京都世田谷区に設立（資本金９百万円）株式会社インクストゥエンターより移転者サポート事業の事業譲渡プライバシーマーク（登録番号：10862073(06)）取得親会社である株式会社インクストゥエンターから当社前代表取締役杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立「転勤ラクっとNAVI」サービスを開始渋谷オフィスを東京都渋谷区に増設「引越しラクっとNAVI」サービスを開始本社を東京都渋谷区に移転大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設東京都渋谷区に100％子会社として株式会社リベロビジネスサポートを設立（資本金100百万円）引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を開始本社を東京都港区に移転社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を開始大阪オフィスを大阪支店として大阪府大阪市北区に移転クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」を開始東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行東京都豊島区に東京支店を設置
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】「第１企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で創業者によりCRTMが設立されました。その後、2014年４月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資するCRTM-HDによる子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年９月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式（現代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の持株を除く）が譲渡され、その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。そこで以下では、CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革を記載しています。（当社）年月事項2017年８月主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立2017年９月株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化2018年４月株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更2020年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年３月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）年月事項2007年４月大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立2007年５月本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）2007年７月業務委託事業を開始2007年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所）2007年11月大阪市北区にインバウンドセンターを開設2008年１月社団法人日本通信販売協会（現公益社団法人日本通信販売協会）に賛助会員として加入（JADMA）2008年10月インバウンドセンターを24時間体制に変更2009年９月大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設2009年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）2010年４月プライバシーマークの認証を取得2010年７月大手プロバイダーサポートセンター設置2010年８月保険事業を開始2011年１月フィールドセールス事業を開始2013年４月株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）2013年12月テレコムライン株式会社（2018年11月「株式会社medicli」に商号変更）の全株式を取得2014年４月アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社６社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク）により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次の「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。当社グループは、当社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。当社グループは、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（１）マーケティング事業（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング）マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。①ダイレクトマーケティング自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。②コンサルティングダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。③ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。（２）オンサイト事業（株式会社スタッフファースト）人材派遣事業（労働者派遣事業と有料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。［事業系統図］
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、財務基盤の安定性向上のために複数の金融機関各社とコミットメントライン契約を締結しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記13．借入金」に記載しています。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。（当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の経営を行っております。（子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
株式会社メタプラネット
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メタプラネット）、連結子会社３社（株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合及びRedPlanetHotelsManilaCorporation）がホテル事業、連結子会社２社（株式会社メタマーケット及びウェン東京合同会社）がその他事業を行っております。なおRedPlanetHotelsManilaCorporationは、当社は2023年１月10日付で締結した売却契約により、提出日現在において、当社の連結の範囲から除外しております。当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
株式会社メタプラネット
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の基本方針当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次期（2023年12月期）以降も、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。当社グループは、事業収益構造改善のための諸施策の実施により、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を推進し、事業面及び財務面での安定化に努めてまいります。・基本方針を踏まえた取り組みの進捗状況について①当社ホテルの賃貸借契約終了2022年３月11日に公表しております「当社ホテルの賃貸借契約終了及びそれに伴う特別利益の発生に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社が運営しておりましたホテル２棟のリース契約を解約したことにより、リース債務の消滅等に伴う特別利益約2,293,881千円を第1四半期で計上いたしました。この時点で、債務超過の状態は解消されております。さらに、2022年5月2日に公表のとおり、タイのホテル運営事業からも撤退し、事業の見直しを進めております。また、2022年5月13日には広島のホテル運営のリース契約の終了について、2022年7月15日には東京都（浅草）のホテル運営のリース契約の終了について、それぞれ発表しております。②当社ホテルの営業の終了当社は企業の存続をかけてあらゆるコストの見直し、事業の再構築を早急に進めております。当社戦略と照らし合わせ、2022年９月27日にはレッドプラネット札幌すすきの南の営業の終了について、発表しております。③収益性の向上当社グループでは、販売費及び一般管理費の徹底的なコスト削減を実施し、経営努力をしてまいります。また、新たな収益源となるようなホテル以外の新規事業を立ち上げ、運営してまいります。④資本政策の促進ホテル事業の見直しと業績の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。(4）会社の対処すべき課題①ホテル事業の見直しと新規事業の立ち上げ当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。具体的には、当社グループは以下の３つの事業に注力いたします。・Web3及びメタバースの製品及びサービスの提供による成長を目指す事業五反田のホテルを不動産開発の経験及びNFT関連事業を活かしてメタバースの拠点・会員クラブに再構築し、従来のホテル事業の資産から価値を創造するプロジェクトである「WENTokyo」、日本の芸術家及び職人が日本のアートと結びついたNFTを作成しNFTの取引及び各種イベントを通じて職人気質に基づくコミュニティを創設する「Takumi-X」、並びに容易にNFTを作成及び取引することのできるプラットフォームの開発・運営を予定しております。・Web3及びメタバースにかかるプロジェクト向けの助言及びコンサルティング事業ブロックチェーン及び非中央集権的技術に不慣れな海外及び日本の企業に対し、当社グループは、企業のWeb2からWeb3への移行、並びに、海外企業によるWeb3事業の日本導入及び日本企業による海外Web3事業進出を支援する専門家集団によるコンサルティングを提供します。・Web3及びメタバースにかかるプロジェクト、企業及びデジタル資産への投資事業定期的な収益またはキャピタルゲインの可能性をもたらす有望なWeb3及びメタバースにかかる企業及びプロジェクト並びにデジタル資産（NFT、トークン及び日本において取引可能な暗号通貨を含みます。）に投資し、長期的な収益獲得を見込みます。ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有する札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却を決定していることから、今後は五反田の物件のみを継続する予定です。②資本政策の促進ホテル事業の見直しと新規事業により業績の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。③コスト削減当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1968年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。1974年９月本社を東京都港区三田に移転。1978年４月株式会社富士システム開発に出資。1979年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。1980年７月コピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。1981年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。1983年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1985年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。1986年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。1989年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。1990年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。1991年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。1994年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。2000年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。2001年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2003年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。2003年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。2003年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。2003年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2005年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。2006年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。2007年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2008年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。2009年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。2010年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。2010年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2010年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。2011年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。2014年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。2015年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2016年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。2016年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。2016年８月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。2017年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。2018年４月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。2020年１月キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。2020年７月当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2020年７月当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社15社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。（コンスーマ）主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売しております。（エンタープライズ）主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。（エリア）主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。（プロフェッショナル）各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供しております。主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025長期経営構想」及び「2022-2025中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向けた実行計画として推進いたします。（2025年ビジョン）社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ（基本戦略）１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上２．高収益企業グループの実現・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化３．経営資本強化による、好循環の創出・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速・戦略的事業投資による事業成長の加速(2)経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は回復傾向になることが見込まれるものの、新型コロナウイルスの変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経済環境のもと当社グループは、キヤノン製品事業については、更なる収益性の強化を図っていくことが課題と捉えております。一方で、市場の拡大が見込まれるITソリューション事業については、収益性の向上を伴った売上の拡大を図っていくことが課題と捉えております。また、当社グループは、2021年４月に発表しました2021-2025長期経営構想で掲げたビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて、2022-2025中期経営計画を策定しました。2022-2025中期経営計画で定めた、以下４つの基本方針の実行を通じて、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。【2022-2025中期経営計画基本方針】①利益を伴ったITソリューション事業拡大顧客層別のITソリューション戦略の実行を加速させるとともに、お客さまに継続してサービス提供を行う、サービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大を図ります。②既存事業の更なる収益性強化キヤノン製品事業の更なる高収益化を図るとともに、顧客層に応じた販売戦略を展開します。③専門領域の強化・新たな事業の創出産業機器事業の更なる成長を実現させるとともに、新たな事業の創出を図ります。④持続的成長に向けたグループ経営人材の高度化に向けた投資を積極的に行い、それをお客さまへの提供価値向上に繋げる「エンゲージメント向上ループ」の確立を図るとともに、当社グループの持続的な成長に向けた事業投資を加速させます。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で締結しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は712百万円であります。(コンスーマ)フォト関連のWEBサービス等の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は1百万円であります。(エンタープライズ)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は640百万円であります。(エリア)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は33百万円であります。(プロフェッショナル)プロダクション印刷機器、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品等の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は37百万円であります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1980年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立1984年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転1985年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始1986年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入1986年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入1988年８月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）1989年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設1990年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設1992年７月電子出版業務を開始1994年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入1996年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入1996年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設1998年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設2000年10月長野県松本市に松本支社を開設2001年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更2003年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得2004年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得2004年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）2005年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更2005年４月東京都港区に東京支社を開設2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始2007年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2008年３月大阪市北区堂島に関西支社開設2008年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）2008年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）2010年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）2010年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）2011年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始年月概要2017年５月2019年12月2020年９月2022年１月2022年４月愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。（ドキュメンテーション事業）ドキュメンテーション事業は、当社とSASSBTraduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、メーカー等における技術資料に係るＷｅｂコンテンツ、３Ｄ－ＣＧアニメーション、ｅラーニング等のドキュメンテーション（取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアル、作業要領書、教育資料、セールス・技術プレゼン等）を日本語あるいは多言語で制作する事業およびこれに付随する事業を行っております。当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、メーカー等の商品開発・生産技術分野における製品設計・設備設計等の３Ｄ－ＣＡＤによる支援およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理・ＦＡ支援等の事業および「ロボット＋周辺装置」の次世代生産システム開発事業、ＦＡ教育システムの販売および教育支援事業を行っております。当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。（技術システム事業）技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業を行っております。株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業の名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、ドキュメント類の制作およびこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Webコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等、電子マニュアルエンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事業およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託および技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売技術システム事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用および企画・コンサルティング等2008年12月期において、株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SASSBTraductionの同51％を取得し、両社を連結子会社としております。2010年12月期において、SASSBTraductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。2011年12月期において、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。（注）主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ（ComputerAidedDesign）：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ（ComputerAidedEngineering）：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ（ComputerAidedTesting）：製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ（ComputerAidedManufacturing）：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ（ProductDataManagement）：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢｏＭ（BillofMaterials）：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ（ProductLifecycleManagement）：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ（SupplyChainManagement）：企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）：情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。ＭＢＤ（ModelBasedDevelopment）：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。私達はグローバルな会社を目指します。私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。社員の夢を実現します。ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSASSBTraduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。（２）経営環境新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の進展や政府によって感染症法上の分類引き下げが取り決められたことに伴い、当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております。一方で、光熱費をはじめとする物価上昇や半導体不足といった懸念があり、国内経済において先行きの不透明な経営環境は続くものと予想されます。当社グループを取り巻く環境としましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に関連した戦略投資や製品開発、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組みなど、中長期的な景気改善の材料は十分にあり、当社グループへの需要も拡大するものと考えております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①３ヵ年中期連結経営計画中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。具体的には、「３事業の連携による強固なグループ経営の実践」「ドキュメンテーション事業における着実な顧客開拓の推進」「エンジニアリング事業における３事業分野の拡充」「技術システム事業における事業領域の拡充」「持続的経営に向けた人材育成と働きがいのある環境整備の推進」を進めてまいります。②海外への展開海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSASSBTraduction（本社フランス）において、事業活動の強化を図っております。今後の海外事業については、引き続きこのSASSBTraductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。③人材確保・育成当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保・育成が不可欠であります。ウィズコロナ時代に向けた新たな組織体制の構築を目指して人材を確保するとともに、成長戦略の実現に必要な人材育成を着実に進めるほか、人材構成の変化にあわせ多様化を積極的に推進してまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ITアウトソーシングサービス契約（注）１2016年１月29日自2016年４月１日至2019年３月31日以降１年ごとの自動更新（注）２（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号において、EuropAssistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。2005年６月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項2003年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。2003年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。2004年７月米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。EmergencyAssistanceJapan(U.S.A),Inc.を設立、現連結子会社）。2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。EmergencyAssistanceJapan(Singapore)Pte.Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。EmergencyAssistanceThailandCo.,Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。2005年６月当社前代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。2005年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。2007年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。2007年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業第３-5955号）。2008年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。2010年10月2011年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。2011年５月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。2012年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。EmergencyAssistanceBangladeshCo.,Ltd.2021年９月清算結了）。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月2013年７月2013年９月2014年１月2014年４月タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。年月事項2015年１月2015年９月2016年３月2019年１月2022年４月イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJAssistanceServicesCanada,Inc.を設立、現連結子会社）。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）損害保険ジャパン株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供2020年２月１日より2021年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）厚生労働省入国者等健康フォローアップセンター業務2022年４月１日から2023年３月31日まで日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（当社）東京検疫所検疫手続確認センター業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金３百万円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。令和３年８月資本金30,000千円に減資。令和４年12月資本金31,000千円に増資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、株主会員制のゴルフ場として、会員を主体とした運営を行い、世界に通用するプライベートクラブを目指しております。(2）経営環境ゴルフ業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、ゴルフ市場の縮小が懸念されております。また、景気の変動や気象条件にも影響を受けやすく、依然として厳しい状況にあります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度において、優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題は引き続き来場者の確保であります。令和２年の下半期より、ゴルフが密にならない屋外スポーツとして注目を集めたことにより、前事業年度に引き続き来場者数は増加傾向にあります。今後、経済活動が正常化していく中で、来場者を確保する必要があります。平日のコンペパッケージの販売や、会員がゲストを同伴しやすくするための優待券の発行などを行い、来場者の確保に努めます。第二の課題は会員の活性化対策であります。当事業年度において、新規の会員募集を20口行い全て完売することができました。翌事業年度においても同様に新規会員募集を行いアクティブな会員の確保を図る所存です。また、既存会員の活性化を図るべく、未登録の普通株式保有者や退会、譲渡を希望されている方々、休会されている方々の会員権の譲渡促進を図り、会員の高齢化に対しては引き続きマスターズ会員制度の啓発の推進を行ってまいります。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役９名で構成されており、内６名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。当社の監査役会は、５名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(4）役員の報酬当社の取締役及び監査役は無報酬であります。なお、社外役員の当社株式保有状況については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。(5）取締役及び取締役会当会社の取締役は３名以上11名以内とする。当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。(6）監査役及び監査役会当会社の監査役は３名以上とする。当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(9）会計監査人の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(10）中間配当当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、行動制限のない連休等による経済活動の正常化に向け、外食産業や宿泊施設を中心に徐々に回復傾向が見受けられるものの、ウクライナ情勢の影響により原材料やエネルギーコストが高騰し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。ゴルフ業界においては、密を避けられる屋外スポーツとして注目を集め、若年層や女性のプレーヤーの増加が見受けられ、前事業年度に引き続き来場者数は回復傾向にあります。当事業年度において、入場者は19,931名、前年同期比106.1％と増加いたしました。売上高は587,528千円、前年同期比104.8％となっております。これは、来場者数の増加によるものです。売上原価と販売費及び一般管理費の合計は553,815千円、前年同期比106.0％と増加いたしております。営業利益は33,712千円、前年同期比88.3％となりました。これにより、経常利益は38,887千円、前年同期比90.8％となっております。なお、セグメントごとの経営成績については、ゴルフ場事業単一セグメントにつき記載しておりません。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,653千円減少し、当事業年度末残高は113,273千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金は144,125千円の増加（前事業年度は23,434千円の増加）となっております。これは主に、税引前当期純利益が38,887千円となったことと、契約負債の増加による取得72,084千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動による資金は29,778千円の減少（前事業年度は20,614千円の減少）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出29,778千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動による資金は116,000千円の減少（前事業年度は20,000千円の増加）となっております。これは、主に短期借入金の返済による支出94,000千円によるものです。営業の状況当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。(1）売上収入当事業年度の売上収入実績は次のとおりであります。事業部門別第35期（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）年会費（千円）90,218102.8グリーンフィ（千円）136,986108.3キャディフィ（千円）112,919105.1レストラン（千円）80,512113.8プロショップ（千円）12,089105.8施設利用料（千円）78,224106.9登録・書換手数料（千円）38,400120.7ゴルフプレー権収入（千円）3,939－その他（千円）34,23894.2合計（千円）587,528104.8(2）入場者当事業年度中の入場者実績は次のとおりであります。区分第35期（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）営業日数（日）322100.0メンバー（人）5,065103.8ファミリー（人）37176.4ゲスト（人）14,495108.0合計（人）19,931106.1経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りは引当金の計上であり、これらの見積りについて当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により見積りと異なる場合があります。(2）財政状態①資産の部資産合計は1,603,641千円（前事業年度は1,600,894千円）となり、2,747千円増加しました。これは、有形固定資産の増加（10,087千円）が主な要因であります。②負債の部負債合計は662,230千円（前事業年度は699,827千円）となり、37,596千円減少しました。これは、関係会社短期借入金の減少（94,000千円）と関係会社長期借入金の減少（24,000千円）が主な要因であります。③純資産の部純資産合計は、941,410千円（前事業年度901,067千円）となり、40,343千円増加しました。これは繰越利益剰余金の増加(38,343千円)が主な要因であります。(3）経営成績の分析当事業年度における売上高は、587,528千円（前事業年度比104.8％）となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の合計は、553,815千円（前事業年度比106.0％）となりました。この結果、営業利益は33,712千円（前事業年度比88.3％）となりました。これにより経常利益は38,887千円（前事業年度比90.8％）となっております。令和２年の下期から、ゴルフが密にならないスポーツとして注目を集め、若年層や女性プレーヤーの増加が見受けられ、前事業年度に引き続き来場者が増加いたしております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、コースのクォリティ、サービス品質、併設する宿泊施設等により、優位性を強調して顧客誘致を図っておりますが、ゴルフ業界におけるプレー料金の低価格化、高齢化によるプレー人口の減少により厳しい集客状況となっております。また、近年の猛暑や異常気象等の天候不順や自然災害も来場者数に与える影響は大きいと判断しております。さらに、当面はコロナ禍が続くことが経営成績に大きな影響を与える要因であると認識いたしております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金のうち主なものは人件費とコースの整備・維持管理に係る費用であり、投資活動においては、クラブハウス及びその付帯設備等の修繕・改修及びコースの改修、コース管理機械の更新等に係る設備投資であります。当社は、事業活動において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により、必要に応じて関係会社や金融機関からの借入れを行うこととしております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）当事業年度において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。(2）主な賃借として下記のものがあります。事業所設備の内容面積（㎡）ザ・サイプレスゴルフクラブゴルフ場用地78,018.94
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1939年４月栗山ゴム商会の商号で創業。1940年12月栗山護謨株式会社を設立。1957年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。1968年６月KuriyamaofAmerica,Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。1969年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。1978年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflexCorporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。1979年３月栗山興産株式会社（連結子会社、2021年社名変更：クリヤマプリージア㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。1983年４月クリヤマ株式会社に社名変更。1984年９月KuriyamaCanada,Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。1989年11月AccuflexIndustrialHose,Ltd.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。1990年11月KuriTecCorporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。1991年11月スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、1999年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。1996年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。1996年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。1997年４月HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。1997年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。1998年11月KuriTecManufacturing,Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。2003年８月AlfagommaS.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagommaAmerica,Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月PiranhaHoseProducts,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。2008年１月KuriTecManufacturing,Inc.（米国・インディアナ州）が、HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。2012年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマジャパン株式会社（旧社名クリヤマ㈱）に継承。2012年10月Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。2015年６月KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.（連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLymeGroHoldingN.V.を子会社化。2015年９月クリヤマジャパン株式会社（連結子会社旧社名クリヤマ㈱）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。2017年５月クリヤマジャパン株式会社（連結子会社旧社名クリヤマ㈱）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月クリヤマジャパン株式会社（連結子会社旧社名クリヤマ㈱）がエアモンテ株式会社（連結子会社）を吸収合併。