株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が依然として続いておりますが、政府や自治体による全国旅行支援策や渡航者の入国制限解除の実施により、インバウンド需要の再開などの期待も出てきており、社会経済活動の正常化が徐々に進んでおります。また、企業の設備投資では、中小企業においては回復傾向が見られ、雇用環境においても有効求人倍率は緩やかな上昇が見られました。しかし、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、また、米国の継続的な利上げによる急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料の高騰は景気への懸念材料となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、セミナーや経営研究会をオンライン主体で実施しながらも、徐々に対面での機会を増やしており、コンサルティング活動におきましても、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながら、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進しております。さらに、当社グループのデジタル関連サービスをさらに強化し、ＤＸに関連するサービスを一気通貫で提供することを目的として、2022年７月１日付で、ＷＥＢマーケティングやＢＰＯコンサルティングを強みとする「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」とデジタル人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする「新和コンピュータサービス株式会社」を合併し、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高25,635百万円（前連結会計年度比12.4％増）、営業利益7,100百万円（同11.7％増）、経常利益7,197百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,990百万円（同14.0％増）となりました。中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、財務戦略の目標のひとつであるＲＯＥが19.2％となり目標（15％以上）を大きく上回ることができました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。また、第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、ＷＥＢ及びセミナーからの受注が増加し、コンサルティング契約社数も順調に増加しております。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加え、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。ソリューションにおいては、ＤＸコンサルティングであります製造業向けのオンライン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸが好調に推移し、その他では、ＡＩ・ロボット・ＲＰＡを活用した業務改善や、リフォーム分野での外装ＤＸコンサルティング、クラウド会計導入ソリューションなどが好調な伸びを示しており、ＤＸコンサルティング全体で堅調に推移しております。利益面におきましては、旅費交通費、人件費、採用費及びシステム関連費用が増加したものの、増収による増益効果により、増益を達成することができました。その結果、売上高は20,314百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は6,150百万円（同4.4％増）となりました。売上高内訳月次支援プロジェクト経営研究会会費リスティング広告その他合計単位：百万円13,1311,8102,0511,2192,10120,314(注)プロジェクト売上にはＭ＆Ａ売上が一部含まれております。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流ＢＰＯ業務は、既存顧客企業の好業績に支えられ好調に推移し、またＷＥＢ経由での新規受注も増加したことから前連結会計年度と比べて大きく増収となりました。物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、プロジェクト受注が好調であったことから前連結会計年度と比べて増収となりました。また、利益面におきましても、物流ＢＰＯ業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益となりました。その結果、売上高は3,778百万円（前連結会計年度比29.3％増）、営業利益は448百万円（同32.3％増）となりました。・その他その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受け、増収増益となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、ＣＯＰＣ認証制度に関連する研修に加え、大口のコンサルティング契約受注により前連結会計年度と比較して大きく増収増益となりました。ＩＴコンサルティング事業におきましては、おおむね予算どおりとなりました。その結果、売上高は1,524百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益は260百万円（前連結会計年度は営業損失68百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,082百万円増加し、33,010百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,233百万円増加し、22,283百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円減少し、10,727百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、5,309百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、5,067百万円となりました。これは主に未払金の増加、その他に含まれる未払消費税及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、242百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,990百万円増加し、27,700百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、81.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,356百万円増加し、17,031百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は5,000百万円（前連結会計年度は5,214百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,138百万円となり、法人税等の支払額が2,264百万円、法人税等の還付額が451百万円となったことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は348百万円（前連結会計年度は219百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引収入が714百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が356百万円となったことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は2,996百万円（前連結会計年度は2,547百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が403百万円、配当金の支払額が2,566百万円となったことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）82.279.482.480.781.7時価ベースの自己資本比率（％）309.8434.6446.3417.7406.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）645.9863.6761.71,056.1677.3(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。③受注及び販売の状況・受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業16,531,457111.87,528,899113.5ロジスティクス事業745,132110.9304,508107.7その他510,75699.363,96774.4（注）１経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。２ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。３その他の事業については、コンタクトセンターコンサルティング収入について記載しております。４金額は販売価格で表示しております。・販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業20,314,813109.5ロジスティクス事業3,778,858129.3その他1,524,495114.8（注）１販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。２総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,082百万円増加し、33,010百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,233百万円増加し、22,283百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円減少し、10,727百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、5,309百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、5,067百万円となりました。これは主に未払金の増加、その他に含まれる未払消費税及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、242百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,990百万円増加し、27,700百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、81.7％となりました。（経営成績の分析）売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となり、さらに、リスティング広告業務が引続き増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流ＢＰＯ業務においても大幅に増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて12.4％増の25,635百万円となりました。営業利益におきましては、売上原価は15,484百万円（前連結会計年度は13,505百万円）、販売費及び一般管理費は3,049百万円（同2,951百万円）となり、コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費が大幅に増加し、またコンサルタントの人件費及び採用費が増加しました。この他ＤＸコンサルティングの領域拡大等のためのシステム関連費用も増加しました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて11.7％増の7,100百万円となり、営業利益率は27.7％となりました。経常利益におきましては、保険配当金等により営業外収益は115百万円（前連結会計年度は131百万円）、営業外費用は18百万円（同40百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて11.6％増の7,197百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が2,148百万円（前連結会計年度は2,046百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて14.0％増の4,990百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、ＷＥＢ及びセミナーからの受注が増加し、コンサルティング契約社数も順調に増加しております。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加え、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。ソリューションにおいては、ＤＸコンサルティングであります製造業向けのオンライン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸが好調に推移し、その他では、ＡＩ・ロボット・ＲＰＡを活用した業務改善や、リフォーム分野での外装ＤＸコンサルティング、クラウド会計導入ソリューションなどが好調な伸びを示しており、ＤＸコンサルティング全体で堅調に推移しております。利益面におきましては、旅費交通費、人件費、採用費及びシステム関連費用が増加したものの、増収による増益効果により、増益を達成することができました。その結果、売上高は20,314百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は6,150百万円（同4.4％増）となりました。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流ＢＰＯ業務は、既存顧客企業の好業績に支えられ好調に推移し、またＷＥＢ経由での新規受注も増加したことから前連結会計年度と比べて大きく増収となりました。物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、プロジェクト受注が好調であったことから前連結会計年度と比べて増収となりました。また、利益面におきましても、物流ＢＰＯ業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益となりました。その結果、売上高は3,778百万円（前連結会計年度比29.3％増）、営業利益は448百万円（同32.3％増）となりました。・その他その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受け、増収増益となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、ＣＯＰＣ認証制度に関連する研修に加え、大口のコンサルティング契約受注により前連結会計年度と比較して大きく増収増益となりました。ＩＴコンサルティング事業におきましては、おおむね予算どおりとなりました。その結果、売上高は1,524百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益は260百万円（前連結会計年度は営業損失68百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,356百万円増加し、17,031百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は5,000百万円（前連結会計年度は5,214百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,138百万円となり、法人税等の支払額が2,264百万円、法人税等の還付額が451百万円となったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は348百万円（前連結会計年度は219百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引収入が714百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が356百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は2,996百万円（前連結会計年度は2,547百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が403百万円、配当金の支払額が2,566百万円となったことによるものであります。当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2020年12月期から2022年12月期における中期経営計画の達成に向けて推進してまいりました。その結果、2022年12月期は過去最高の売上高及び利益を更新することができました。引続き当社グループの成長を目指すために、2023年２月８日に2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画を公表いたしました。それぞれの業績計画は以下のとおりであります。・2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における業績計画期項目売上高（百万円）営業利益（百万円）ＲＯＥ（％）2020年12月期計画29,0006,30015.0実績25,0274,98215.32021年12月期計画29,0006,40015.0実績28,8136,34918.22022年12月期計画25,3007,10015.0実績25,6357,10019.2（注）１上記計画は、初年度である2020年12月期において新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、２年目以降の計画数値の下方修正を実施し、その後業績が回復したため上方修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。（詳細につきましては、当社の2021年２月５日、８月３日付プレスリリースをご覧ください。）２2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、上記の2021年12月期の売上高につきましては当該基準適用前の計画及び実績となり、2022年12月期の売上高につきましては当該基準適用後の計画及び実績となります。なお、当該基準適用による主な影響は代理人取引に該当する売上高の計上を総額から純額に変更することによるものであり、営業利益の業績計画につきましては変更はありません。・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における業績計画期項目売上高（百万円）営業利益（百万円）2023年12月期計画28,5007,9002024年12月期計画32,0008,9002025年12月期計画36,00010,000