リョービ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が残る中、半導体不足や中国のロックダウンによる世界的なサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や資材価格の高騰、急激な為替変動などの影響がありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。＜連結経営成績＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高198,073249,52151,447(26.0%)営業利益又は営業損失（△）△1,524(△0.8%)6,969(2.8%)8,493(－)経常利益4(0.0%)7,791(3.1%)7,787(－)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,397(△2.2%)4,784(1.9%)9,182(－)（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率（注）経常利益の増減率は、1,000％以上となるため、「－」と記載しています。セグメントの状況は次のとおりです。＜セグメント別売上高＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）ダイカスト169,898(85.8%)215,726(86.5%)45,827(27.0%)住建機器9,574(4.8%)10,145(4.1%)570(6.0%)印刷機器18,393(9.3%)23,417(9.4%)5,023(27.3%)（）内は構成比率、ただし増減欄は増減率＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）ダイカスト△1,449(△0.9%)5,232(2.4%)6,682(－)住建機器362(3.8%)226(2.2%)△135(△37.4%)印刷機器△417(△2.3%)1,506(6.4%)1,923(－)（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率ダイカスト事業は、前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。生産量（重量）は、国内では半導体不足などによる自動車生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。利益については、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。住建機器事業は、前連結会計年度と比べ増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。特に国内は堅調な建築市場に支えられました。利益については、中国人民元高により調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。印刷機器事業は、前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内においては政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、一部の地域を除いて需要の回復が進み、増収となりました。利益については、原材料価格上昇がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億62百万円増加し、3,002億85百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金140億９百万円、有形固定資産68億円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金11億99百万円等がありました。負債は、前連結会計年度末に比べ88億55百万円増加し、1,565億61百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金49億39百万円、長・短借入金20億88百万円等によるものです。その一方で、減少は社債15億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、743億58百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ120億６百万円増加し、1,437億23百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定73億87百万円、利益剰余金45億31百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ115億33百万円増加し、1,344億60百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、44.8%となりました。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産279,422300,28520,862(7.5%)自己資本122,926(44.0%)134,460(44.8%)11,533(9.4%)有利子負債73,769(26.4%)74,358(24.8%)588(0.8%)（）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億89百万円減少し、260億99百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、167億87百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費183億27百万円、税金等調整前当期純利益69億60百万円、仕入債務の増加40億74百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加120億38百万円等がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、158億60百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出168億79百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、28億56百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出15億円、配当金の支払９億73百万円等によるものです。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー14,90016,7871,886投資活動によるキャッシュ・フロー△12,162△15,860△3,698財務活動によるキャッシュ・フロー△1,936△2,856△919③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ダイカスト212,71129.2住建機器2,6958.7印刷機器20,03822.2（注）金額は、販売価格によっています。ｂ．受注実績ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。そのため、受注高の金額表示は行っていません。ｃ．販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ダイカスト215,72627.0住建機器10,1456.0印刷機器23,41727.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ゼネラルモーターズ22,33111.335,09114.1フォード・モーター－－26,33910.6㈱アイシン20,22210.2－－前連結会計年度におけるフォード・モーターに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。当連結会計年度における㈱アイシンに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析イ売上高ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で増収となりました。ダイカスト事業は、増収となりました。生産量（重量）は、国内では半導体不足などによる自動車生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。住建機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。特に国内は堅調な建築市場に支えられました。印刷機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。国内においては政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、一部の地域を除いて需要の回復が進み、増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して514億47百万円増加（26.0％増）し、2,495億21百万円となりました。ロ営業利益ダイカスト事業、印刷機器事業は増益、住建機器事業は減益となり、全体では増益となりました。ダイカスト事業は、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。住建機器事業は、中国人民元高により調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。印刷機器事業は、原材料価格上昇がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して84億93百万円増加し、69億69百万円となりました。ハ経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して77億87百万円増加し、77億91百万円となりました。ニ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加がありましたが、税負担率の上昇等により、前連結会計年度に対して91億82百万円増加し、47億84百万円となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)44.044.8時価ベースの自己資本比率(％)12.712.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.04.4インタレスト・カバレッジ・レシオ16.516.6（注）自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。ロ．資金需要当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。ハ．財務政策当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて180億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。また、株主還元については、配当による還元を基本方針としており、配当政策については「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。