株式会社ショーケース
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などのSaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題によるオンライン本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。当社グループは、５つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「SaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能なチャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、Webでの接客に「おもてなし」を再現するサービス「おもてなしSuite」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目の「クラウドインテグレーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。４つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援を行っております。５つ目の「情報通信関連事業」では、リユースモバイルの販売・レンタル事業、キャリアショップの運営を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント名称主要な事業及びサービス（1）SaaS事業企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuite」、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現するWebマーケティング支援サービス「ナビキャストシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」を提供するソフトウエア事業（2）広告・メディア事業IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業（3）クラウドインテグレーション事業当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーの持つ知見を融合したDX支援開発（4）投資関連事業事業会社や投資家とスタートアップをつなぐプラットフォーム「SmartPitch」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業、及び上場会社等への資金調達支援事業（5）情報通信関連事業中古スマートフォンの販売事業及び通信キャリアショップの運営による移動体通信端末機器（携帯電話）の販売事業（1）SaaS事業①ナビキャストシリーズ「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で７年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。②ProTechシリーズ「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTechIDChecker（プロテックアイディーチェッカー）」は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTechAIMasking」や、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTechMFAbySMS」（MFA：Multi-FactorAuthentication）を提供しております。③おもてなしSuite企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによる無人のチャットや、有人のチャットを提供するチャット機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコードフォーム作成機能を提供しております。また2022年12月にはサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。「おもてなしSuite」と「kintone」の連携により、専門的な知識がなくてもWebフォームの準備からデータ管理まで、オンライン上で簡単に手続きできる環境が実現します。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。（2）広告・メディア事業①広告関連サービス広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。②オウンドメディア運営オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」を主軸コンテンツとして、金融関連メディア「金融Lab」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」等を運営しております。共同運営型のメディアとしては、子会社である日本テレホン社と光回線や格安SIM等の総合情報メディア「ひかりチョイス」、Hamee株式会社（東証プライム：3134）と初心者向けスマートフォン情報関連メディア「なるほどスマホ」を提供しております。メディア数増加による送客力の強化は今後も継続予定であり、さらなる売上成長を目指してまいります。（3）クラウドインテグレーション事業各業界のリーティングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。このスキームを用いて様々な業界への横展開が実現できております。株式会社プラップジャパン（東証スタンダード：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」は安定的な追加開発により業績に貢献しております。防災をDXする株式会社WAVE１（東京都杉並区）とは、共同で新たなVerticalSaaSの開発を開始いたしました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE１が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。（4）投資関連事業投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社ShowcaseCapital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本有価証券報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が440社超、事業会社等の投資家側も170社を超えました。2022年10月に業務提携を開始したGazelleCapital株式会社（東京都目黒区）とは、お互いの強みである動画配信を軸に、共同のイベント運営やSmartPitchを通じたスタートアップの調達・提携支援を行っております。（5）情報通信関連事業情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売・レンタルを中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の２事業を展開しております。2022年12月には、当社との共同事業第二弾となるリユースモバイルのオンライン買取サービスを発表いたしました。当社の強みである入力しやすいWebフォームと、本人確認に当社のeKYCサービス「ProtechIDChecker」を活用することで、端末のチェック・仮査定・オンライン本人確認をすべてブラウザ上で完結する仕組みを構築しました。サービスは2023年１月より提供開始しております。また、2022年12月27日には中期経営計画「NextBeyond22-24」を見直し、リユース関連事業に経営資源を集中するため、キャリアショップ運営からの撤退を決定いたしました。今後は2022年８月に行ったオフィス統合により、さらなるコミュニケーション創出を図ってまいります。※１：ITR「ITRMarketView:メール／Webマーケティング市場2021」より当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］