ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、5,419,350千円増加し、18,822,015千円となりました。これは主に、新株発行による収入及び売上規模の拡大による債権の増加によるものです。主要な増減は、現金及び現金同等物が2,670,101千円、営業債権及びその他の債権が1,431,516千円、契約資産が929,363千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、1,122,701千円増加し、7,306,303千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,340,738千円、契約負債が173,371千円増加する一方、前年度末において計上されていた法人税等の納付等により未払法人所得税が308,764千円減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて、4,296,649千円増加し、11,515,711千円となりました。これは主に、新株発行による増資3,992,627千円によるものです。また、2,058,444千円の減資及び1,164,644千円の欠損填補を行った結果、資本金は52,990千円の減少、資本剰余金は2,880,973千円の増加、利益剰余金は1,403,871千円の増加となりました。また、主に当連結会計年度において新株予約権費用等を81,281千円計上したことなどから、その他の資本の構成要素が63,858千円増加いたしました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるマクロ環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の高まり等により、景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を一部受けたものの、当社グループが事業展開している国・地域において新型コロナウイルス感染症の沈静化により、広告需要が緩やかに回復基調へ転じております。また、第２期連結会計年度から継続してきた営業体制の強化やインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業が伸長したことに加え、D2Cプラットフォームからの収益拡大も寄与しました。さらに、各プラットフォームの収益モデルの分散が進んでいることも収益全体の拡大に寄与しております。以上のことから、売上収益は好調に推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は24,790,478千円（前連結会計年度比128.8%）、営業利益は30,467千円（前連結会計年度は213,644千円の営業損失）、税引前利益は326,718千円（前連結会計年度は538,591千円の税引前損失）、当期利益は245,509千円（前連結会計年度は791,158千円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は239,227千円（前連結会計年度は809,952千円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（参考）当社グループの売上収益の推移当社グループは2017年12月期以降、安定した成長を実現しており2021年12月期までの売上収益の年平均成長率は62%となっております。2017年12月期の東南アジアにおけるマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、「AnyDigital」中心の収益構造から、2018年12月期は日本及び中華圏においてパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」を積極的に展開し、2019年12月期にはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」をグローバルに展開開始したことに加え日本における「AnyTag」の事業の強化を行っております。2020年12月期にはインド及び中東において企業買収を経て事業展開したことに加えて、D2Cプラットフォームのソリューション展開を積極的に行うことで事業拡大を実現してまいりました。企業買収も活かして短期間で既存事業の周辺領域へ事業展開していくこと、東南アジアを中心とした安定した市場成長が期待できる市場に事業基盤を持っていること、エンジニアによりプラットフォーム開発や機能拡大をタイムリーに行えていることが足元までの高い成長性を支えていると考えております。2022年12月期においてはD2Cプラットフォームからの収益貢献の拡大もあり、収益モデルの分散が更に進んでおり、広告主からのマーケティング報酬（マーケティング支出）に加えて、D2Cプラットフォームにおいて、商品販売収益、法人クライアントとの売上シェア（レベニューシェア）、月額固定報酬（サブスクリプション）、利用料に応じた従量課金等の重要性が高まっております。また、パートナーグロースプラットフォームにおいてもパブリッシャーやクリエイターとの広告収益に基づいた売上シェアだけでなく、各種サービス提供による月額固定報酬を受ける収益形態もございます。2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期年平均成長率売上収益（百万円）2,8205,2856,50211,08019,25224,79054%（注）2019年12月期の売上収益については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の売上収益については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比2,670,101千円増加し6,141,201千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは702,431千円の支出となりました（前年同期比では449,702千円の支出の増加）。これは、税引前利益326,718千円および非現金支出費用である減価償却費及び償却費893,714千円を計上した一方で、運転資金の増加により手許資金が863,515千円減少したことに加え、法人所得税の支払514,277千円などがあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは102,004千円の支出となりました（前年同期比では16,035千円の支出の減少）。これは主に、本社オフィス拡張に伴う固定資産の取得により156,260千円の支払があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,324,488千円の収入となりました（前年同期比では4,065,794千円の収入の増加）。これは主に、株式の発行により3,992,627千円の収入があった一方で、オフィスに係るリース負債の返済により633,537千円の支払があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、提供するサービスの性格上、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。b．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。c．販売実績第３期連結会計年度及び第４期連結会計年度の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。第３期連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)第４期連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)マーケティングプラットフォーム9,513,987+71.513,115,836+37.9パートナーグロースプラットフォーム8,057,386+60.08,612,863+6.9D2Cプラットフォーム1,552,124+248.02,898,962+868その他129,099+161.0162,815+26.1合計19,252,597+73.824,790,478+28.8(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります第３期連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)第４期連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)GoogleAsiaPacificPte.Ltd.4,836,60525.13,286,95613.3GoogleLLC1,505,8547.81,626,2976.6（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、クリエイターグロースプラットフォームが国内外で成長したこと、マーケティングプラットフォームが国内のインフルエンサーマーケティングソリューションを中心に成長いたしました。加えて、昨年度に立ち上げたD2Cプラットフォームの成長により事業が拡大いたしました。経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。ａ．売上収益売上収益は、全事業において取引社数が増加し24,790,478千円(前連結会計年度比5,537,881千円増)となりました。2022年12月期における地域別売上収益比率（注）は、日本が47％、東南アジアが37％、インド・中華圏等のその他地域が16％(前連結会計年度は、日本が43％、東南アジアが41％、インド・中華圏等のその他地域が16％)となっております。前連結会計年度との比較では、主に日本においてインフルエンサーマーケティングとD2Cプラットフォームの事業が拡大したことにより４ポイント上昇しております。（注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。ｂ．売上原価、売上総利益売上原価は、主に売上収益増加に伴うマーケティング原価、パブリッシャー及びクリエイターへの支払の増加等により15,498,945千円(前連結会計年度比2,519,308千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は9,291,533千円(前連結会計年度比3,018,572千円増)となりました。また、当連結会計年度の売上総利益率は、37.5％(前連結会計年度は32.6％)となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う人件費、業務委託料及び販売促進費等の増加により9,300,373千円(前連結会計年度比2,807,519千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は30,467千円(前連結会計年度は213,644千円の営業損失)となりました。ｄ．金融収益・金融費用、税引前利益金融費用は、主にオフィスリースに係る利息の支払により、37,584千円となりました。金融収益は、主に為替差益の影響により333,835千円となりました。この結果、税引前利益は326,718千円(前連結会計年度は538,591千円の税引前損失)となりました。ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益法人所得税費用81,209千円及び非支配株主持分6,282千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は239,227千円（前連結会計年度は809,952千円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの業容拡大のための運転資金と人件費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,141,201千円であり、十分な流動性を確保しております。当社グループはM&amp;Aを行う場合等に投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となる場合がありますが、投資からの想定回収期間が中長期に亘る場合、当該タイミングにおける金利及び資本コスト、資金需要の額を考慮した上でエクイティファイナンスを行う場合があります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。売上収益及び売上総利益は市場成長も背景に堅調に成長が続く中、「優秀な人材の確保」が足元の事業成長を継続するために重要と考えており、当社グループの知名度向上による採用力の強化とグループ内の従業員に対する育成について優先的に対応を行っていく予定です。（参考情報）当社グループは、経営成績を評価するために売上収益及び売上総利益に加えて、調整後EBITDAを重要な経営指標と考えております。売上収益及び売上総利益の伸長の背景については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。その事業規模の拡大に伴い調整後EBITDAについては継続的に改善しております。①売上収益及び売上総利益（単位：千円）決算期国際会計基準第２期(2020年12月期)第３期(2021年12月期)第４期(2022年12月期)売上収益11,080,34519,252,59724,790,478売上総利益3,860,2756,272,9609,291,533②調整後EBITDA（単位：千円）決算期国際会計基準第２期(2020年12月期)第３期(2021年12月期)第４期(2022年12月期)営業利益又は営業損失(△)△524,377△213,64430,467＋減価償却費及び償却費620,444766,903893,714＋株式報酬費用8,4851,73981,281調整後EBITDA104,552554,9991,005,463(注)１．調整後EBITDA＝営業利益又は営業損失(△)＋減価償却費及び償却費＋株式報酬費用２．調整後EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。