内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が未だ収まっていない中、経済活動は回復に向けて動いております。一方、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の上昇や各国の政策金利の引上げに伴う急激な為替変動により社会活動への影響が懸念されております。海上輸送のコンテナスペースの状況につきましては、2022年秋口頃からの港湾混雑の緩和を受けて運賃が下落しておりますが、どこまで下落するかは見通しがつかない状況であります。このような状況の下、当社グループは国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりましたところ、前年の業績を大きく上回る水準で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は47,320百万円（前連結会計年度比34.2％増）、営業利益は6,680百万円（同75.4％増）、経常利益は6,874百万円（同75.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,651百万円（同67.2％増）と前年比において増収増益となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（日本）日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当連結会計年度における売上高は、単体につきましては、運賃や各種作業料の上昇に伴って当社の売価を引上げたことに加え、運賃がドル建てであることから顧客に請求する円貨ベースの金額が増大したこともあり増収増益となりました。国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、航空輸送の案件を増やし大口の設備輸入案件を獲得したことで増収増益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、従来より得意とする食品輸入のみならず、積極的な新規取引拡大等より増収増益となりました。この結果、日本セグメントにおける売上高は、35,485百万円と前年と比べ10,692百万円（43.1％）増加し、セグメント利益（営業利益）も4,712百万円と前年と比べ2,146百万円（83.6％）増加しました。（海外）当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当連結会計年度におきましては、フォワーディング案件を順調に取込み、増収増益となりました。この結果、海外セグメントにおける売上高は、11,835百万円と前年と比べ1,361百万円（13.0％）増加し、セグメント利益（営業利益）も1,971百万円と前年と比べ726百万円（58.4％）増加しました。①財政状態の状況総資産は前連結会計年度末に比べ5,381百万円増加し22,133百万円となりました。変動の主な理由は、現金及び預金が5,616百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ571百万円増加し4,623百万円となりました。変動の主な理由は、未払法人税等が634百万円増加したこと等によるものであります。また純資産は前連結会計年度末に比べ4,809百万円増加し17,510百万円となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が4,013百万円、為替換算調整勘定が613百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比5,616百万円増加し14,294百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは5,968百万円の増加（前連結会計年度は2,551百万円の増加）となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益の6,874百万円、減価償却費316百万円、主な支出は法人税等の支払い1,378百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の減少（前連結会計年度は428百万円の減少）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出97百万円、差入保証金の差入26百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、707百万円の減少（前連結会計年度は546百万円の減少）となりました。主な支出は配当金の支払566百万円、リース債務の返済134百万円等であります。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,616百万円増加し14,294百万円となっております。なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当する事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額(千円)前年同期比(％)日本24,885,12243.8海外9,918,57610.4合計34,803,69832.4(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、仕入価格によっております。３.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。c.受注実績該当する事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額(千円)前年同期比(％)日本35,485,09643.1海外11,835,61713.0合計47,320,71434.2(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、販売価格によっております。３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）をご参照ください。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による影響については、世界的にワクチン接種が進んでおり、各国で規制が緩和されている状況ではあるものの、完全に収束するまでには至っておらず、新種株のコロナウイルスが現れる可能性もあるため、先行きは不透明な状況となっております。そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２事業の状況]の「２事業等のリスク」の各項目をご参照ください。③達成状況を判断するための客観的指標当社グループでは、2020年～2022年に至る第４次中期経営計画を策定しており、当連結会計年度がその最終年度に当たっております。第４次中期経営計画においては、「売上高300億円、営業利益率7％、ROE14％」を達成するための足掛かりとなる結果を目指してスタートしましたが、第４次中期経営計画中間年度の2021年度において上記目標を達成し、最終年度となる2022年度においては、2021年度のさらに上回る業績を遂行することが出来ました。なお、計画達成の要因としましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとして巣ごもり需要が発生し、これによりコンテナスペース不足に伴う運賃の高騰による影響が大きいと思われます。そのほか、第４次中期経営計画において当社グループが掲げた数値目標についての達成状況は次のとおりであります。売上高目標300億円実績473億円営業利益率目標7.0％実績14.1％ROE目標14.0％実績32.5％このような第４次中期経営計画の総括を背景に、第５次中期経営計画においては、2027年度の最終年度に売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円の達成をめざします。