キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］内、連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。(2)経営成績の状況①事業全体の状況2022年は、長期化する新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に加え、地政学リスクの顕在化や世界的なインフレ、円安等が企業経営に大きな影響を与えました。消費行動においては、健康意識の一層の高まりや、消費の二極化がさらに進むなど、社会が大きく変化した一年となりました。この環境下において、キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(略称：KV2027)のもと、食領域の利益増大や医領域のグローバル基盤強化、ヘルスサイエンス領域の拡大等、社会の変化に対応する取り組みを加速しました。創業以来100年以上続くビール事業で培った発酵・バイオテクノロジーを強みに、40年以上前から医薬事業を展開し、KV2027で新たに打ち出したヘルスサイエンス事業も、このコア技術を活用し、推進しています。優れた発酵技術と生物学的知見を用い、健康課題の解決につながるヘルスサイエンス事業を成長させていくことが、キリングループが企業として存続し、持続的成長を続ける未来を確かなものにすると考えています。健康課題のみならず、社会が抱える課題をキリングループの強みで解決し、同時に企業としての経済的価値を創出し、企業価値の最大化を実現していきます。当年は、KV2027の実現に向けた中期経営計画の第二ステージである「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」(略称：2022年中計)のもと、以下の取り組みに邁進しました。・食領域主力ブランドに集中した活動により、強固なブランド体系を構築する一方、新たな価値提案となる商品やサービスの拡大に取り組みました。また、原材料価格や燃料価格等の高騰に対しては、各事業会社が生産性向上や商品価格の改定による収益性改善に取り組みました。・医領域日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、国内外で基盤強化に取り組みました。グローバル戦略品を着実に成長させるとともに、次世代戦略品の開発を進めました。・ヘルスサイエンス領域「プラズマ乳酸菌」の展開を加速させ、事業領域の拡大に取り組みました。飲料やサプリメントなど自社グループ商品の展開に加え、外部パートナー企業への菌体販売を進め、機能性表示食品の商品数を拡大しました。その結果、プラズマ乳酸菌関連事業の販売金額は前年比40％増となりました。また、免疫ケアの啓発活動に継続して取り組み、お客様の健康課題解決に貢献しました。ESGの観点でも、社外から高い評価をいただきました。米国MSCI社のMSCIESGレーティングで世界のCSV先進企業と並ぶ「AA」評価を２年連続で獲得しました。国際的非営利団体CDPが実施する調査でも、「気候変動」「水セキュリティ」の２テーマで、最高評価「Aリスト」を４年連続で獲得しました。国内でも、「日経SDGs経営調査」総合ランキングで４年連続最高位を獲得するとともに「第４回日経SDGs経営大賞」で「SDG戦略・経済価値賞」を受賞しました。非財務情報の開示要請が高まる中、当社は非財務指標の開示を積極的に行ってきました。2022年中計における重要成果指標として「環境」「健康」「従業員」の項目で非財務目標を設定し、取り組みを進めました。2022年実績2021年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益1兆9,895億円1兆8,216億円1,679億円9.2％連結事業利益1,912億円1,654億円257億円15.6％連結営業利益1,160億円681億円479億円70.4％連結税引前利益1,914億円996億円918億円92.1％親会社の所有者に帰属する当期利益1,110億円598億円512億円85.7％(重要成果指標)ROIC8.5％4.2％平準化EPS171円156円15円9.6％当年度の連結売上収益は、オセアニア酒類事業、医薬事業及びコーク・ノースイースト社の増収により増加しました。連結事業利益は、国内飲料事業、協和発酵バイオ(株)等が減益となりましたが、オセアニア酒類事業、医薬事業及びコーク・ノースイースト社等が増益となり、全体では増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、協和発酵バイオ(株)に係る減損損失の計上があったものの、華潤麒麟飲料の売却等により増益となりました。重要成果指標について、ROICは、連結事業利益の増加により8.5%と前年より改善しました。平準化EPSは、連結事業利益の増加と９月に完了した自己株式の取得による影響等により、前年より15円増加の171円と過去最高となりました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりです。2022年実績2021年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益1兆9,895億円1兆8,216億円1,679億円9.2％国内ビール・スピリッツ6,635億円6,613億円22億円0.3％国内飲料2,433億円2,444億円△11億円△0.5％オセアニア酒類2,559億円2,163億円396億円18.3％医薬3,979億円3,517億円462億円13.1％その他4,289億円3,479億円810億円23.3％連結事業利益1,912億円1,654億円257億円15.6％国内ビール・スピリッツ747億円705億円41億円5.8％国内飲料188億円211億円△23億円△11.0％オセアニア酒類315億円266億円50億円18.8％医薬825億円612億円213億円34.7％その他△163億円△140億円△23億円―連結売上収益対前年連結事業利益対前年＜国内ビール・スピリッツ事業＞国内酒類市場は、原材料価格や燃料価格の高騰に加え、長期化する新型コロナの影響を受けましたが、全体的には回復基調で推移しました。キリンビール㈱では主力ブランドの「キリン一番搾り生ビール」や、健康志向を捉えた「キリン一番搾り糖質ゼロ」に注力しました。その結果、「一番搾り」ブランド全体の販売数量は前年比３％増となりました。クラフトビールカテゴリーでは、ビールの多様な魅力を広げる取り組みに注力しました。「スプリングバレー」ブランドから、「スプリングバレー豊潤＜496＞」に加え「スプリングバレーシルクエール＜白＞」を新たに発売しました。自宅で本格的な生ビールやクラフトビールを楽しめる家庭用のビールサーバー「キリンホームタップ」は全国のお客様に工場つくりたてのおいしさをお届けしました。全国各地のクラフトビールを４種類提供可能な飲食店向けビールサーバー「TapMarché(タップ・マルシェ)」は、参加ブルワリー14社とともに、幅広いクラフトビールの楽しさをお客様にお届けしました。また、ビールの鮮度を維持し、フードロス削減にも貢献する次世代ビールサーバー「TAPPY(タッピー)」の展開も進め、導入飲食店舗数は１万店を突破しました。RTDカテゴリーでは、主力の「キリン氷結®」ブランドが好調に推移しました。特に「キリン氷結®無糖」シリーズは年初目標の約1.2倍の1,400万ケースを突破するなど、高い支持をいただきました。ノンアルコール・ビールテイスト飲料カテゴリーでは、「キリングリーンズフリー」を刷新し、市場の活性化に貢献しました。これらの結果、業務用チャネル売上が回復し、価格改定効果も相俟って、売上収益は0.3％増加し6,635億円となりました。また、事業利益は、販売費の抑制により、5.8％増加し747億円となりました。＜国内飲料事業＞国内飲料市場は、外出機会の増加等により回復傾向にありますが、原材料価格や燃料価格の高騰等、市場をとりまく外部環境は激しさを増しました。キリンビバレッジ㈱では、主力ブランドの販売が好調に推移し、「午後の紅茶」「生茶」ともに前年を上回る販売となりました。特に「午後の紅茶おいしい無糖」シリーズは、前年比17％増と高い実績となりました。注力するヘルスサイエンス領域では、小容量タイプのペットボトル飲料「キリンiMUSE朝の免疫ケア」を全国で発売し、免疫ケアの習慣化に向けた取り組みを強化しました。さらに、「キリンiMUSEレモン」と「キリンiMUSEヨーグルトテイスト」をリニューアルし販売強化した結果、「プラズマ乳酸菌」入り飲料の販売数量は前年比23％増と成長しました。また、健康経営を推進する法人向けサービス「KIRINnaturals(キリンナチュラルズ)」では、従業員の生活習慣改善や健康意識向上に取り組むトータルサービスとしてリニューアルしました。しかしながら、売上収益は0.5％減少し2,433億円となりました。また販売促進費、広告費の削減を進めたものの、原材料価格等の高騰影響により、事業利益は11.0％減少し188億円となりました。＜オセアニア酒類事業＞豪州の酒類市場は、業務用市場が新型コロナの影響から回復傾向にあった一方で、家庭用市場は軟調に推移しました。その中でライオン社は、主力の「XXXX(フォーエックス)」を中心にマーケティング活動を強化し、ブランドの活性化に取り組みました。成長分野と位置付けて注力するクラフトビールは、2021年に豪州でファーメンタム社を傘下にし、プレミアムポートフォリオを拡充しました。2022年には、米国でベルズ・ブルワリー社を傘下に収め、ニュー・ベルジャン・ブルーイング社とともに、北米におけるクラフトプラットフォーム構築を進めました。その結果、円ベースの売上収益は18.3％増加し2,559億円となりました。またサプライチェーン最適化等のコスト削減の取り組みにより、事業利益は円ベースで18.8％増加し315億円となりました。＜医薬事業＞協和キリン㈱は、同社の2021-2025年中期経営計画の２年目にあたる2022年も、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして成長に向けた取り組みを進めました。新型コロナの影響で世界の治療環境が変化する中、グローバル戦略品として位置付ける「Crysvita」や「Poteligeo」等は、着実な成長を続けています。次世代戦略品では、「KHK4083(一般名：rocatinlimab)」や「KHK7791(一般名：テナパノル塩酸塩)」等の開発が着実に進捗しました。一方で「KW-6356」の開発を中止したほか、「ME-401」は日本以外での開発中止を決定しました。また、病気と向き合う人の声を聞き、事業と社会課題の解決を目指す「ペイシェント・アドボカシー」活動では、特定非営利活動法人ASrid等各国の患者支援団体と協力し、希少・難治性疾患の支援を国内外で積極的に進めました。これらの結果、グローバル戦略品を中心とした海外医薬品売上の増加により売上収益は13.1％増加し3,979億円となりました。また事業利益は、グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費や研究開発費が増加したものの、売上収益増収に伴う売上総利益の増加により、34.7％増加し825億円となりました。また、その他の主な各事業の業績は以下のとおりです。（協和発酵バイオ㈱）協和発酵バイオ㈱は、新型コロナの感染拡大に伴うロックダウンにより、生産拠点のひとつである中国上海工場(上海協和アミノ酸社)が製造休止を余儀なくされ、販売面でも制約を受けました。重点素材であるシチコリンは、最大のサプリメント市場である米国でのインフレ等も影響し、軟調に推移しました。また、原料価格や燃料価格の高騰により収益性が悪化しました。一方、厳しい事業環境の中でも、世界的に需要拡大が期待されている「HMO(ヒトミルクオリゴ糖)」の生産設備をタイの自社工場(タイ協和バイオテクノロジーズ社)内に完成させました。これらの結果、売上収益は3.7％減少し511億円、事業損失は39億円となりました。（メルシャン㈱）メルシャン㈱では、急激な円安により主力のワイン事業が大きく影響を受ける中、収益性の高い自社ブランドの育成に取り組みました。世界の造り手と共創する新ブランド「MercianWines(メルシャン・ワインズ)」の展開を開始し、近年高まりを見せるエシカル消費にも応えました。日本ワインでは、フラッグシップブランドである「シャトー・メルシャン」の取り組みを強化しました。日本のワイン産業全体の底上げを推進するコンサルティング事業に着手しました。地域経済に貢献しながら「シャトー・メルシャン」も成長を目指します。しかしながら、売上収益は4.5％増加し605億円、事業損失は６億円となりました。（コーク・ノースイースト社）米国は、インフレが進む中でも消費者の旺盛な需要が継続したため、飲料市場は大きく成長しました。コーク・ノースイースト社は、商品の価格改定を行いながら需要拡大にも取り組んだ結果、販売は好調に推移しました。また、利益率の高い商品構成に取り組むことで、収益性を向上させました。これらの結果、売上収益は39.6％増加し2,162億円、事業利益は59.3％増加し263億円となりました。（ミャンマー酒類事業）当社は、当社の連結子会社であるミャンマー・ブルワリー社（MBL）及びマンダレー・ブルワリー社（MDL）の合弁パートナーであるミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（MEHPCL）と合意の上、2023年１月23日に当社の連結子会社であるキリンホールディングスシンガポール社が保有するMBL及びMDLの全株式（発行済株式数の51%）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）しました。③生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内ビール・スピリッツ646,558△1.4国内飲料127,23010.1オセアニア酒類263,78823.0医薬152,1212.3その他282,75924.3合計1,472,4568.1(注)金額は、販売価格によっております。(ⅱ)受注状況当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。(ⅲ)販売実績当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内ビール・スピリッツ663,5220.3国内飲料243,257△0.5オセアニア酒類255,90018.3医薬397,86313.1その他428,92523.3合計1,989,4689.2(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品㈱225,51812.4220,07411.1２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態①事業全体の状況当年度末の資産合計は、前年度末に比べ703億円増加して２兆5,423億円となりました。有形固定資産、のれんについては、ベルズ・ブルワリー社の子会社化や為替変動の影響等によって、前年度末に比べ521億円の増加となりました。また、棚卸資産が前年度末比429億円増加しました。一方、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の売却等により、持分法で会計処理されている投資が376億円減少しました。資本は、利益剰余金が656億円増加、その他の資本の構成要素が698億円増加し、前年度末に比べ1,052億円増加して１兆2,532億円となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が725億円増加した影響です。負債は、前年度末に比べ349億円減少して１兆2,891億円となりました。2022年６月に200億円の普通社債を発行した一方、グローバルキャッシュマネジメントシステムの導入に伴い、資金効率が向上したこと等により返済額を下回る調達額に抑制した結果、有利子負債が圧縮され、社債及び借入金が284億円減少しました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は38.5％、グロスDEレシオは0.53倍となりました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜国内ビール・スピリッツ＞当年度末のセグメント資産は、前年度末に比べ７億円減少して4,321億円となりました。＜国内飲料＞当年度末のセグメント資産は、その他の金融資産が減少したこと等により、前年度末に比べ60億円減少して1,332億円となりました。＜オセアニア酒類＞当年度末のセグメント資産は、ベルズ・ブルワリー社の子会社化や為替変動の影響等によって、のれん、有形固定資産が増加したこと等により、前年度末に比べ709億円増加して5,467億円となりました。＜医薬＞当年度末のセグメント資産は、無形資産の減損があったものの、有形固定資産、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加等により、前年度末に比べ182億円増加して8,803億円となりました。(4)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フロー及び流動性の状況当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ614億円減少の881億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は前年同期に比べ837億円減少の1,356億円となりました。税引前利益が918億円増加したものの、運転資金の流出が126億円増加した他、非資金損益項目である減損損失の戻入132億円や持分法で会計処理されている投資の売却益481億円等により、小計では480億円の減少となりました。小計以下では法人所得税の支払額が392億円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は前年同期に比べ460億円減少の104億円となりました。減少の主な要因は、当年度に華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の売却で持分法で会計処理されている投資の売却による収入が前年同期に比べ1,171億円増加の1,222億円となったことです。一方、子会社株式の取得による支出は、当年度にベルズ・ブルワリー社の子会社化、前年同期はファーメンタム社の子会社化があったため、前年同期に比べ７億円増加の462億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ121億円増加の985億円を支出しました。また、政策保有株式の縮減に向けた取組みを引き続き推進したことにより投資の売却は79億円の収入となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の支出は前年同期に比べ126億円減少の1,678億円となりました。平準化EPSに対する連結配当性向40％以上の配当を継続しており、非支配持分を含めた配当金の支払いは655億円となりました。また、株主還元の拡充を目的とし500億円の自己株式取得を実行しました。なお、グローバルキャッシュマネジメントシステムの導入に伴い、資金効率が向上したこと等により返済額を下回る調達額に抑制した結果、当年度に有利子負債は369億円減少しました。上記の結果、既存事業への投資と成長投資を進めつつ、安定的かつ継続的な株主還元・有利子負債の圧縮を通して資本構成の安定化を図ることができました。2022年中計における財務戦略骨子として、「BS（バランスシート）・PF（ポートフォリオ）マネジメントによるキャッシュ創出」により生じる資金を、「成長ドライバー獲得への規律ある投資」と「機動的な株主還元施策」に振り向けていく方針を掲げております。これらの着実な実行により、2024年までの平準化EPS年平均成長率11%以上、2024年時点でのROIC10%以上という財務目標を達成し、企業価値の向上に繋げていきます。②資本政策の基本的な方針当社は、2022年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、自己株式の取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債による資金調達を優先します。中長期的な目標達成に必要とされる投資に係る資金調達により支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。