ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,527,076千円となり、前連結会計年度末に比べ1,549,406千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少2,504,812千円、前渡金の増加423,427千円、未収入金の増加220,580千円によるものです。また、当連結会計年度末における固定資産は2,231,747千円となり、前連結会計年度末から1,358,872千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加827,470千円、のれんの増加333,264千円、差入保証金の増加161,985千円によるものです。この結果、総資産は、6,758,823千円となり、前連結会計年度末に比べ190,534千円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,083,205千円となり、前連結会計年度末に比べ898,316千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加665,000千円、未払金の増加207,559千円によるものです。また当連結会計年度末における固定負債は1,173,154千円となり、前連結会計年度末に比べ222,549千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加186,837千円によるものです。この結果、負債合計は、3,256,360千円となり、前連結会計年度末に比べ1,120,865千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,502,462千円となり、前連結会計年度末に比べ1,311,400千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,315,060千円が計上されたことによる減少であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇により、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、卸電力市場価格が高水準に推移しており、電力会社の財務状況の悪化や、電力小売価格への一部転嫁によるユーザーの電気料金負担額の上昇等の影響が顕在化しております。長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2022年はグリーントランスフォーメーション（GX）が進展した１年となりました。日本政府によるGX実行会議は2022年中に合計５回開催され、2022年12月22日の会合において「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされました。こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約13兆円（注１）となり、2050年にはさらに最大40%程拡大し、約18兆円規模となることが見込まれております（注２）。また同基本計画において、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）を始めとした電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられる（注３）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing（注４）」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR（注５）」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレスポンスサービスの営業促進に注力しました。「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ２の積極的な営業展開を実施、マンション向けのモデルであるチャージ３を発表しました。さらに、テレビCMなどの積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を開始しました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高3,734,068千円（前期比23.7％増）、営業損失1,121,703千円（前期は営業利益40,875千円）、経常損失1,156,664千円（前期は経常損失2,400千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,315,060千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失85,586千円）となっております。なお、営業外収益で補助金受贈益194,593千円、また、営業外費用で固定資産圧縮損194,518千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より開示情報の充実化を企図して、報告セグメントの区分を変更しており、新たに「EV充電事業」セグメントの経営成績を追加しております。同セグメントの前年同期比較については、前期における実績値がないため記載しておりません。（I）エネルギープラットフォーム事業「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前連結会計年度比19.1%増の461,553件となりました。一方で、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の下落の影響により、当連結会計年度のARPU（注６）は前連結会計年度比33.6%減の1,057円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,575,297千円（前期比16.2％増）、セグメント利益は226,567千円(前期比29.1％減）となりました。（II）エネルギーデータ事業「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進め、2022年10月にアユダンテ株式会社から譲り受けたEV充電情報サービスの承継により、顧客数は前連結会計年度比16.0%増の58社となりました。他方、既存顧客へのクロスセルと低単価プロダクトの導入の進捗により当連結会計年度のARPUは前連結会計年度比2.3%減の4,103千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は969,395千円（前期比20.8％増）、セグメント利益は163,766千円（前期比9.5％減）となりました。（III）EV充電事業「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数は事業開始以来の累計で2,475台となりました。また、マンション充電に対応したチャージ３の発表や、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は189,375千円、セグメント損失は784,491千円となりました。（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。２.経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年６月18日）より３.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。４.EMAPより名称変更。５.SMAPDRより名称変更。６.AverageRevenuePerUserの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,067,058千円（前連結会計年度末5,571,870千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,910,932千円（前期は481,692千円の収入）となりました。支出の主な要因は、税金等調整前当期純損失1,229,182千円、前渡金の増加による支出423,427千円、補助金受贈益194,593千円、等の資金の減少、固定資産圧縮損194,518千円、未払金の増加による収入202,066千円等の資金の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,546,692千円（前期は552,946千円の支出）となりました。支出の主な要因は、投資有価証券の取得による支出814,829千円、事業譲受による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出277,558千円等の資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は958,454千円（前期は4,302,971千円の収入）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増減額665,000千円、長期借入れによる収入340,000千円等の資金の増加であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）エネルギープラットフォーム事業－－エネルギーデータ事業－－EV充電事業207,939－合計207,939－ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）エネルギープラットフォーム事業2,575,297116.2エネルギーデータ事業969,395120.8EV充電事業189,375－合計3,734,068123.7（注）１．なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ミツウロコグリーンエネルギー株式会社381,85512.7188,7485.1株式会社エルピオ584,22319.4141,9453.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。②財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度において、売上高は3,734,068千円（前連結会計年度は3,018,003千円）となりました。主な要因は、エネルギープラットフォーム事業においては、家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、ユーザー数が前連結会計年度比19.1%増の461,553件となりました。一方で、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の下落の影響によりARPUが前連結会計年度比2.4%減の5,580円となったことによります。エネルギーデータ事業においては、既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進め、2022年10月にアユダンテ株式会社から譲り受けたEV充電情報サービスの承継により、顧客数は前連結会計年度比16.0%増の58社となり、既存顧客へのクロスセル等によりARPUが前連結会計年度比4.1%増の16,713千円となったことによります。EV充電事業においては、当連結会計年度よりセグメント開示を開始し、「EV充電エネチェンジ」の販売促進に取り組んだ結果、累計2,475台の受注を実現、一部で設置工事が完了したことで、ハードウェアの販売売上が計上されたことによります。エネルギープラットフォーム事業におけるユーザー数及びARPU、エネルギーデータ事業における顧客数及びARPU、EV充電事業における受注台数の推移については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は798,344千円（前連結会計年度は435,922千円）となりました。事業拡大に伴う開発人員の人件費計上の増加によるものです。この結果、売上総利益は2,935,723千円（前連結会計年度は2,582,080千円）となりました。当連結会計年度においては、売上高の増加に比して売上原価が増加しており、前連結会計年度より売上総利益率が悪化しております。（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は4,057,427千円（前連結会計年度は2,541,205千円）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費、業務委託費等の増加、EV充電事業の普及のための広告宣伝費の増加等によるものです。この結果、営業損失は1,121,703千円（前連結会計年度は営業利益40,875千円）となりました。（経常損失）当連結会計年度において、営業外収益が220,485千円（前連結会計年度は28,271千円）、営業外費用が255,445千円（前連結会計年度は71,547千円）となりました。営業外収益増加の主な要因は、補助金受贈益194,593千円によるものです。営業外費用増加の主な要因は、固定資産圧縮損194,518千円によるものです。この結果、経常損失は1,156,664千円（前連結会計年度は経常損失2,400千円）となりました。（税金等調整前当期純損失）当連結会計年度において、特別利益が3,701千円（前連結会計年度は－千円）、特別損失が76,219千円（前連結会計年度は－千円）となりました。特別利益の主な要因は、持分変動利益3,208千円によるものです。特別損失の主な要因は、連結子会社のSMAPENERGYLIMITEDで発生した減損損失63,403千円によるものです。この結果、税金等調整前当期純損失1,229,182千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,400千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が76,891千円（前連結会計年度は83,014千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が1,315,060千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が85,586千円）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行っていきます。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものには、エネルギープラットフォーム事業における人件費及び広告宣伝費、及びエネルギーデータ事業におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費、並びにEV充電事業における人件費及び広告宣伝費のほか、管理部門における人件費等があります。当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,067,058千円となっています。当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。⑤経営者の問題認識及び今後の方針について当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。