株式会社千趣会
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の後半にかけ新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、2022年１月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルにより、通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。システムが平常どおりに稼働したのち、販売促進策を再開し営業活動を拡大いたしましたが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回って推移いたしました。また、前第１四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれておりました。これらを主要因とし、当連結会計年度の当社グループの売上高は589億15百万円（前期は731億49百万円）、営業損失は81億39百万円（前期は３億49百万円の営業利益）、経常損失は78億89百万円（前期は５億20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は109億76百万円（前期は３億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社グループの基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっていた一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進め、当初の予定どおり2022年１月に基幹システムのリプレイスを実行いたしました。現在、システムは安定稼働しており、柔軟性のある新たなシステムを起点にBPRを実行し、お客様の信頼回復に努めるとともに黒字転換を目指しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしてのブライダル事業の運営を取りやめました。そのため、当連結会計年度からブライダル事業の概況は記載しておりません。〔通信販売事業〕カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は526億33百万円（前期は643億25百万円）、営業損失は84億５百万円（前期は８億94百万円の営業利益）となりました。2022年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムに関連するトラブルが発生し、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しておりました。システムが平常どおりに稼働したのち、業績回復に向け販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに、新たなリカバリー施策を実施いたしました。しかし、前期水準までの会員規模の回復には至らず、さらに物価上昇による節約志向の高まりや残暑が長引いたことによる季節商材の需要減少が重なり、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回り減収減益となりました。〔法人事業〕法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は42億92百万円（前期は47億32百万円）、営業利益は48百万円（前期は３億２百万円の営業利益）となりました。企業の株主優待等に関連したノベルティの利用は好調に推移したものの、物流やコールセンター業務の代行サービスの利用が想定より伸びず減収減益となりました。〔保険事業〕ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は５億12百万円（前期は４億20百万円）、営業利益は２億81百万円（前期は１億89百万円の営業利益）となりました。〔その他〕子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は14億77百万円（前期は19億38百万円）、営業損失は64百万円（前期は７百万円の営業利益）となりました。なお、2022年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、2022年３月４日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億77百万円の減少となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、58億69百万円の支出（前期は３億17百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、減損損失30億54百万円、棚卸資産の減少額21億５百万円、減価償却費12億93百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失108億50百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、７億６百万円の支出（前期は６億３百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入６億26百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出11億92百万円、有形固定資産の取得による支出５億72百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、１億48百万円の収入（前期は30億66百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入10億円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出６億50百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業25,767－法人事業661－保険事業－－報告セグメント計26,429－その他73－合計26,503－（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、仕入実績の増減率の記載は省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業52,633－法人事業4,292－保険事業512－報告セグメント計57,437－その他1,477－合計58,915－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高につきましては、589億15百万円（前期は731億49百万円）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は526億33百万円（前期は643億25百万円）、法人事業は42億92百万円（前期は47億32百万円）、保険事業は５億12百万円（前期は４億20百万円）、その他の事業は14億77百万円（前期は19億38百万円）となりました。ｂ．売上原価売上原価は308億64百万円となり、前連結会計年度と比較して55億92百万円減少となりました。これは基幹システムのリプレイスに関するトラブルによる受注減少によるものであります。ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は361億90百万円となり、前連結会計年度と比較して１億52百万円減少となりました。これは通信販売事業において在庫削減に向けたバーゲン販売の増加やシステムトラブル対応費用の増加があった一方で、売上高の減少に伴い変動費が減少したことによるものであります。ｄ．営業損失以上により、営業損失は81億39百万円（前期は３億49百万円の営業利益）となりました。ｅ．営業外損益及び経常損失営業外収益は、債務勘定整理益１億69百万円（前期は１億15百万円）、雑収入１億29百万円（前期は３億22百万円）、貸倒引当金戻入額80百万円（前期は１百万円）、不動産賃貸料77百万円（前期は58百万円）、受取利息及び配当金39百万円（前期は41百万円）等を計上したことにより、５億12百万円（前期は６億17百万円）となりました。営業外費用は、支払手数料１億13百万円（前期は２億48百万円）、不動産賃貸費用66百万円（前期は50百万円）、支払利息46百万円（前期は77百万円）等を計上したことにより、２億62百万円（前期は４億46百万円）となりました。以上により、経常損失は78億89百万円（前期は５億20百万円の経常利益）となりました。ｆ．特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失特別利益は、補助金収入１億88百万円（前期は１億62百万円）、関係会社株式売却益１億34百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、３億41百万円（前期は１億63百万円）となりました。特別損失は、減損損失30億54百万円（前期－百万円）、固定資産圧縮損１億73百万円（前期は１億51百万円）等を計上したことにより、33億２百万円（前期は２億84百万円）となりました。以上により、税金等調整前当期純損失は108億50百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億99百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は109億76百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億８百万円）となりました。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135億53百万円減少し、389億23百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ98億75百万円減少し、245億87百万円となりました。これは、現金及び預金が63億77百万円、商品及び製品が22億52百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により無形固定資産が27億38百万円、有形固定資産が６億49百万円、投資その他の資産が２億90百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ36億78百万円減少し、143億35百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億65百万円減少し、131億１百万円となりました。これは、電子記録債務が17億40百万円、未払金が７億74百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円増加し、38億２百万円となりました。これは、長期借入金が２億80百万円、その他が１億27百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ111億82百万円減少し、220億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失109億76百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は56.5％となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億87百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。