株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第151期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、当社は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用しています。また、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、前連結会計年度の該当数値を遡及適用しており、遡及処理後の数値で前期との比較分析を行っています。詳細については「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。(1)経営成績の状況の概要当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響や円安の進行などで物価が上昇し、海外景気の下振れも懸念されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。新聞の総発行部数の減少が続き、ソーシャルメディアなどが台頭する中、最新のテクノロジーや豊富なデータを活用してニュースをユーザーに届ける試みが進んでいます。このような状況の下、当社グループはデジタルを経営の中核に据え、読者や顧客にとって価値の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。「バリュー・パーパス・ミッション」の制定を通じ、事業や人材の多様化が進む中で全社員が同じ目標に向かって進むための指針や価値観の共有を進めました。４月に営業組織をサブスクリプション事業、メディアビジネス、ライフ＆キャリアビジネス、情報サービスの４部門へ再編、ＣＤＩＯ（ChiefDigitalInformationOfficer）を新設するなど、紙とデジタルを融合させ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた成長戦略を推し進めました。＜連結＞当連結会計年度の業績は、売上高が3,584億32百万円（前期比1.6％増）、営業利益が181億58百万円（前期比6.6％減）、経常利益が224億57百万円（前期比2.9％増）、税金等調整前当期純利益が211億21百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が118億91百万円（前期比0.9％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。①メディア・情報事業当社グループの中核となる新聞関連では、デジタルを活用し読者の関心を捉える質の高い情報コンテンツの提供に努めました。連載企画「成長の未来図」では危機に直面する資本主義の次なる発展のモデルを模索する報道を行いました。一方で、衛星写真による情報分析報道などデジタル技術を生かした新しいタイプのジャーナリズムも追求しました。11月には専門メディアやサービスをお届けする「NIKKEIPrime」を開始し、第1弾として「NIKKEIMobility」、「NIKKEIGX|GreenTransformation」、「NIKKEITechForesight」のデジタル専門メディア3媒体を創刊しました。日経電子版の12月の有料会員数は82万で、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEIFinancial、NIKKEIPrimeの契約数を合算したデジタル購読数は92万となりました。英文媒体NikkeiAsiaは全米ビジネス編集者記者協会(SABEW)が主催する「ベスト・イン・ビジネス・アワーズ」で、３つの最優秀賞を受賞するなど国際的に高い評価を受けました。イベント関連では、オンライン展示会システム「NIKKEINEON」を活用して「日経メッセ」をはじめとする大型産業展示会やセミナーをリアルとオンラインのハイブリッド型で開催しました。「メトロポリタン美術館展」では感染予防策として日時指定制を導入する中、約50万人の来場者を記録し、好評を得ました。販売収入は、電子版が堅調に推移しましたが、紙媒体の部数減少や収益認識会計基準の適用により、全体としては減収となりました。12月の本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は247万となりました。広告収入は、情報・コンサルティング、ブランド品、運輸観光などの業種で前年を上回り、全体として増収となりました。フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）は、デジタル有料会員数が堅調に推移したことに加え、イベント収入も好調で、全体でも増収となりました。出版関連では、書籍・雑誌販売や医療系のデジタル広告の減少により、減収となりました。デジタル関連では「日経テレコン」「日経リスク＆コンプライアンス」などWebサービスが堅調に推移しました。また、官公庁の大型統計調査の受注もありましたが、収益認識会計基準適用の影響もあり、全体では減収となりました。以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,551億99百万円（前期比1.6％増）、営業利益は153億41百万円（前期比9.3％減）となりました。②その他の事業賃貸料収入が増加した一方、旅行関連の営業終了で、全体では減収となりました。「その他の事業」の売上高は76億51百万円（前期比1.4％減）、営業利益は28億11百万円（前期比11.4％増）となりました。(2)財政状態の状況の概要総資産は、前連結会計年度末と比較して1.1％増の6,130億46百万円となりました。これは現金及び預金の増加などが主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比0.7％減の2,799億33百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末2.7％増の3,331億13百万円となりました。これは、利益剰余金の増加などが主な要因です。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の11,880円67銭に対し、12,232円51銭となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の概要当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7億59百万円（0.8％）増加し、1,019億94百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は411億28百万円であり、前連結会計年度に比べ19億13百万円（4.4％）減少しています。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は253億7百万円であり、前連結会計年度に比べ79億4百万円（23.8％）減少しています。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は152億99百万円であり、前連結会計年度に比べ12億13百万円（7.4％）減少しています。これは、借入金の返済が減少したことなどによるものです。(4)生産、受注及び販売の実績販売実績当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）メディア・情報事業354,777101.6その他の事業3,65494.9合計358,432101.6（注）１．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。２．セグメント間の取引については相殺消去しています。(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,019億円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しています。当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての見積りは「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。