立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、未だにその終息は見えず、更に原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅着工戸数が減少傾向にあり、特に戸建の着工減少が顕著でした。また、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透に注力しました。また、当社ウェブサイトの全面リニューアルやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケティングの強化を図りました。生産面においては主力生産拠点のひとつである滋賀工場に、最新の塗装ライや自動倉庫を備えた塗装棟を新設し、生産の効率化やＢＣＰ（事業継続計画）への対応強化を図りました。駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。加えて、当社グループでは、サステナビリティ経営を強化するため、サステナビリティ推進室を設置し、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2021年度から30％削減する目標を定めた上で具体的な取り組みを開始しました。また、株主還元を目的に自己株式の取得や株主優待を拡充するなど、企業価値向上に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,296百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,822百万円（前期比16.1％減）、経常利益は4,005百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520百万円（前期比12.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は41,582百万円（前期比0.8％増）、営業利益は3,913百万円（前期比14.1％減）であります。セグメントごとの業績は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］スマートで便利な暮らしの提案として、住宅向け電動カーテンレール『スマートインテリアシェードホームタコスティエルモ』や、シンプルなデザインで様々なシーンにフィットする装飾カーテンレール『マルティ』を２月に発売したほか、５月にはプリーツスクリーンのリニューアルを行い、『ペルレダブル』『スマートインテリアシェードホームタコスペルレダブル』、ハニカムスクリーン『ブレアペア』等、窓まわりの断熱による省エネ効果に優れた製品を市場導入しました。更に10月には調光ロールスクリーン『デュオレ』のリニューアルや、電動木製ブラインド『フォレティア電動』のラインナップ拡充を行い、新製品の市場導入により需要の活性化を図ると共に、対面とオンラインを使い分けた販促活動により市場浸透に努めました。その他、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、機能と納まりに優れた間仕切『プレイス』『プレイススウィング』の訴求に注力しました。しかしながら、売上高は34,000百万円（前期比0.7％減）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価高騰が影響し、3,279百万円（前期比18.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は34,279百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,363百万円（前期比16.0％減）であります。［駐車場装置関連事業］付加価値提案により改造改修案件の受注は堅調に推移しましたが、新築工事における主力の「パズルタワー」の大型物件が減少し、売上高は3,530百万円（前期比1.4％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、294百万円（前期比17.9％減）となりました。［減速機関連事業］設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,765百万円（前期比10.4％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響もありましたが、売上高の増加により249百万円（前期比28.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は3,771百万円（前期比10.6％増）、営業利益は255百万円（前期比32.0％増）であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、15,978百万円（前期末17,927百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が1,949百万円減少したことによるものであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動による資金は、2,140百万円の増加（前期は2,128百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益4,027百万円に対し、減価償却費965百万円による増加があった一方で、棚卸資産の増加額1,079百万円、法人税等の支払額1,568百万円等による減少があったことによるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動による資金は、3,040百万円の減少（前期は2,011百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,474百万円、投資有価証券の取得による支出601百万円によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動による資金は、1,064百万円の減少（前期は679百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払629百万円、自己株式の取得による支出313百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業29,004,142△0.6駐車場装置関連事業3,463,814△1.6減速機関連事業3,719,099＋7.8合計36,187,055＋0.1（注）生産実績金額の算出は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)室内外装品関連事業30,305,586＋0.1――駐車場装置関連事業3,088,502＋10.92,086,298△17.5減速機関連事業4,167,060＋11.01,595,087＋33.5合計37,561,150＋2.03,681,385△1.1室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)(千円)前期比(％)室内外装品関連事業34,000,300△0.7駐車場装置関連事業3,530,283△1.4減速機関連事業3,765,518＋10.4合計41,296,102＋0.1（注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度の総資産は62,586百万円で、前連結会計年度末と比較し1,898百万円の増加となりました。（資産）流動資産は39,966百万円で、前連結会計年度末と比較し496百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は22,620百万円で、前連結会計年度末と比較し2,395百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得や、投資有価証券の取得によるものであります。（負債）負債は13,954百万円で、前連結会計年度末と比較し440百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、電子記録債務、未払金、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は48,632百万円で、前連結会計年度末と比較し1,458百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の70.1％となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度における売上高は41,296百万円と前連結会計年度と比較し59百万円の増加となりました。主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力しましたが、売上高は34,000百万円で前連結会計年度と比較し245百万円の減少となりました。駐車場装置関連事業では、改修改造案件が好調に推移しましたが、新築工事におけるパズルタワーの大型物件が減少した結果、売上高は3,530百万円で前連結会計年度と比較し49百万円の減少となりました。減速機関連事業では、設備投資の市況回復に支えられ、定番品や個別減速機が堅調に推移し、売上高は3,765百万円で前連結会計年度と比較し353百万円の増加となりました。売上原価は、一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価の高騰により、売上高に対する売上原価の比率は59.0％と前連結会計年度を2.4ポイント上回って24,366百万円となりました。この結果、売上総利益は16,929百万円と、前連結会計年度と比較し962百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めた結果、13,107百万円と前連結会計年度と比較し227百万円の減少となりました。この結果、営業利益は3,822百万円となり、前連結会計年度と比較し734百万円の減少、経常利益は4,005百万円となり、前連結会計年度と比較し657百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,520百万円と前連結会計年度と比較し347百万円の減少となり、1株当たり当期純利益は129円74銭と前連結会計年度と比較し17円66銭の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率66.567.069.270.170.1時価ベースの自己資本比率39.645.042.236.434.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ150,283.3134,662.7226,312.8434,851.8378,038.9(注）１各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。a.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。c.固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。