井関農機株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(1)経営成績の状況当期における世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、国内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えてロシアのウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、国内では顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連結経営成績は以下のとおりとなりました。〔当期連結業績〕当期の売上高は、前期比8,437百万円増加し、166,629百万円(前期比5.3％増加)となりました。国内売上高は前期比4,758百万円減少の112,638百万円(前期比4.1％減少)となりました。農機製品はサプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価低迷・資材価格高騰による購買意欲減退に加え、前期にあった経営継続補助金の反動もあり減少しました。また、作業機も補助金反動により減少となりました。一方で、補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が減少する中でも前期を維持しました。海外売上高は前期比13,195百万円増加の53,991百万円(前期比32.3％増加)となり、前期に続き過去最高の売上高を更新しました。北米はコンパクトトラクタ市場が調整局面に入るも、現地在庫レベル回復に向けた当社出荷は続伸しました。欧州はライフスタイルの変化に伴う市場の動きを捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。また、Iseki-MaschinenGmbHの連結子会社化による増加もありました。アジアは韓国向けが増加しましたが、中国向け半製品の出荷減などをカバーできず減少しました。営業利益は前期比613百万円減少の3,534百万円(前期比14.8％減少)となりました。各地域で価格改定を実施しましたが、原材料価格高騰影響の全てをカバーするには至らず収益を圧迫、加えて販管費も増加しました。経常利益は前期比924百万円減少の3,762百万円（前期比19.7％減少）となりました。為替差益の増加はあったものの前期に計上した受取和解金の剥落や持分法による投資損失の拡大もあり、減少となりました。税金等調整前当期純利益は前期比890百万円増加の5,257百万円（前期比20.4％増加）となりました。減損損失の計上はあったものの、Iseki-MaschinenGmbHの連結子会社化による段階取得に係る差益及び負ののれん発生益や中国の持分法適用関連会社が実施した第三者割当増資に伴う持分変動利益など特別利益の発生により増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比922百万円増加の4,119百万円（前期比28.9％増加）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は467百万円減少、営業利益は55百万円減少、経常利益は７百万円増加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。〔当期個別業績〕当期の売上高は97,467百万円（前期比6.2％増加）、営業損失は839百万円（前期は営業利益854百万円）、経常利益は1,277百万円（前期比66.6％減少）、当期純損失は160百万円（前期は当期純利益2,924百万円）となりました。商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。〔国内〕整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は22,908百万円(前期比4.3％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は7,907百万円(前期比12.9％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は16,090百万円(前期比3.3％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は42,023百万円(前期比3.1％減少)、その他農業関連(施設工事など)は23,708百万円(前期比2.8％減少)となりました。〔海外〕整地用機械(トラクタなど)は41,076百万円(前期比33.3％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,467百万円(前期比34.1％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,867百万円(前期比20.5％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は4,892百万円(前期比33.6％増加)、その他農業関連は4,687百万円(前期比169.1％増加)となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,806百万円増加し206,491百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ18,311百万円増加し、固定資産が495百万円増加しました。主に、現金及び預金の減少4,101百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,037百万円、棚卸資産の増加15,460百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ13,022百万円増加し134,146百万円となりました。主に、仕入債務の増加6,221百万円、短期借入金及び長期借入金の増加6,164百万円によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5,784百万円増加し72,345百万円となりました。主に、利益剰余金の増加3,440百万円、非支配株主持分の増加2,564百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,101百万円減少し10,699百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,375百万円の支出（前期比17,609百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,257百万円、減価償却費6,103百万円、持分変動損益△2,544百万円、売上債権の増加額5,166百万円、棚卸資産の増加額11,444百万円、仕入債務の増加額5,455百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、2,984百万円の支出（前期比945百万円の支出増）となりました。主な内訳は、設備投資による支出4,800百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,573百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,033百万円の収入(前期比10,372百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加723百万円、長期借入による収入10,015百万円、長期借入金の返済7,078百万円、リース債務の返済による支出1,753百万円であります。(4)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社は、資金の流動性確保と新型コロナウイルス感染症影響の深刻化・長期化等による緊急的な資金需要が発生する場合に備え、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は68,187百万円、現金及び預金の残高は10,749百万円となっております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期ビジョンである「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」の実現に向けて、2021年から2025年の５年間の中期経営計画を策定し、基本戦略及び数値目標（2025年までに連結営業利益率５％）を定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。2020年12月期（実績）2021年12月期（実績）2022年12月期（実績）連結売上高149,304百万円158,192百万円166,629百万円連結営業利益2,084百万円4,147百万円3,534百万円連結営業利益率1.4％2.6％2.1％(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)整地用機械56,1156.3栽培用機械14,4185.2収穫調製用機械17,958△1.8作業機・補修用部品1,473△19.9その他農業関連4,955△0.1合計94,9223.6(2)受注実績主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)整地用機械63,98516.9栽培用機械9,374△17.0収穫調製用機械17,958△5.4作業機・補修用部品・修理収入46,915△0.2その他農業関連28,3958.7合計166,6295.3(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)AGCOCorporation－－19,41411.7前連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。