日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円(0.7%)増加の18,813百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円(3.9%)減少の6,500百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円(3.3%)増加の12,312百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や国際情勢に伴う資源価格の高騰、急激な為替相場の変動等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社は2022年３月31日に「当社の一部製品に関する不正行為について」公表し、代替製品への交換対応と再発防止への取り組みなど全社を挙げて信頼回復に努めております。また、新たな経営体制の下、これまで以上の強い決意で社内の組織風土改革を推進してまいりました。業績につきましては、受注高は消防ポンプ部門の消防車の大口受注、サーマル部門の半導体市況の好調等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。売上高につきましてもサーマル部門の好調に加え、SSP部門の特定顧客向けの警報・消火設備の堅調な推移等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。以上の結果、受注高は12,914百万円(前期比0.7%増)、売上高は12,401百万円(前期比0.2%増)となりました。利益面におきましては、不正行為に伴う調査費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善等により営業利益は1,310百万円(前期比3.1%増)、経常利益は円安による為替差益の増加等もあり1,479百万円(前期比10.5%増)となりました。また、これに伴い親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額の特別損失への計上があったものの、826百万円(前期比113.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が213百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、352百万円減少し5,387百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は401百万円(前期比801百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,087百万円、売上債権の増加額689百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は80百万円(前期比1,184百万円減)となりました。これは主に定期預金の純増減額392百万円、有形固定資産の取得による支出291百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出186百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は714百万円(前期は226百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額379百万円、長期借入金の返済による支出295百万円によるものであります。（キャッシュ・フロー指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率(％)74.574.263.865.4時価ベースの自己資本比率(％)54.351.848.040.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.90.31.84.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)124.8404.670.730.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門886,024107.6サーマル部門2,122,336121.6メディカル部門885,59772.8ＰＷＢＡ部門1,449,920112.2消防ポンプ部門1,384,59288.2合計6,728,471101.2備考（ＳＳＰ部門）上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。4,744,285115.6（注）１金額は、販売価格によっております。２ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門4,991,07689.62,359,99573.1サーマル部門2,807,372111.51,477,197163.0メディカル部門1,151,06887.9356,24798.0ＰＷＢＡ部門1,220,03099.7232,04195.4消防ポンプ部門2,745,282124.41,110,500137.2合計12,914,829100.75,535,98299.7（注）ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門5,330,352102.4サーマル部門2,236,554119.2メディカル部門1,158,52389.8ＰＷＢＡ部門1,231,306109.3消防ポンプ部門2,444,36385.1合計12,401,100100.2（注）１ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東レ・メディカル株式会社1,235,56510.01,095,6208.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績の分析セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。SSP（SafetySecurityProtection）部門当該部門におきましては、特定顧客向けの警報・消火設備、半導体市場への装置内センサーの売上が堅調に推移したことに加え、不正問題により出荷を停止しておりました製品の出荷再開等もあり、売上高は計画を上回る形で推移いたしました。一方、受注高につきましては、不正問題に伴う営業活動への影響等もあり、減少いたしました。以上の結果、受注高は4,991百万円(前期比10.4%減)、売上高は5,330百万円(前期比2.4%増)となりました。当該部門では、引き続き不正問題に真摯に取り組むとともに警報、消火、防爆の各製品を深化し、設備の更新や改修工事の提案等による受注活動及び電力基幹産業、特殊環境施設に向けた営業活動の推進等により、業績は堅調に推移するものと予想しております。また、課題である人材の育成につきましては、教育や訓練等の強化により、将来に向け安定かつ成長できる体制の構築を図ってまいります。サーマル部門当該部門におきましては、半導体市場における設備投資需要にやや落ち着きが見られるものの、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの出荷が好調に推移し、受注高・売上高ともに大幅に増加いたしました。特に受注高につきましては調達リードタイムの長期化を見越した先行受注等の影響もあり、大幅に増加いたしました。以上の結果、受注高は2,807百万円(前期比11.5%増)、売上高は2,236百万円(前期比19.2%増)となりました。当該部門では、主力製品である熱板及びセンサー等の供給先である半導体市況は、2023年度の前半は需要の落ち着きを見込んでいるものの、後半以降の回復等により業績は堅調に推移するものと予想しております。メディカル部門当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う海外各国での予算減少及び需要減に加え、客先における在庫調整等もあり、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷が減少いたしました。また、堅調に推移していた国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましても、部品入手難や原材料価格の高騰等により供給に支障が出るなど厳しい一年となりました。以上の結果、受注高は1,151百万円(前期比12.1%減)、売上高は1,158百万円(前期比10.2%減)となりました。当該部門では、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品は引き続き堅調に推移する見込みである一方、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷は、客先における在庫調整に加え、部品の入手難等もあり厳しい状況が続くものと予想しております。PWBA（PrintedWiringBoardAssembly）部門当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足の影響等により、一部の産業機器の販売台数が減少したものの、医療機器、事務機器向け製品の販売が回復したことで、受注高はほぼ横ばいとなり、売上高は増加いたしました。以上の結果、受注高は1,220百万円(前期比0.3％減)、売上高は1,231百万円(前期比9.3％増)となりました。当該部門では、一部の産業機器に半導体をはじめとする部品入手難の影響が継続すると見込まれるものの、医療機器、事務機器向け製品の需要は回復傾向にあり、業績は堅調に推移するものと予想しております。消防ポンプ部門当該部門におきましては、国内市場の受注高は消防車の大口受注等により好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による国や地方自治体の防災関連予算の縮小等により、特に消防ポンプの売上高が減少いたしました。また、海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き堅調に推移しており、東南アジア市場も回復の兆しを見せております。以上の結果、受注高は2,745百万円(前期比24.4%増)、売上高は2,444百万円(前期比14.9%減)となりました。当該部門では、国や地方自治体向け消防予算が回復傾向にあり、国内受注も消防車を中心に増加しつつあります。また、海外の主力市場である中国においてもゼロコロナ政策の転換等により、市場の活性化が見込まれることから、業績は堅調に推移するものと予想しております。ロ財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、18,813百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ127百万円(0.7%)増加しております。主な増加要因は「完成工事未収入金及び契約資産」(前連結会計年度においては完成工事未収入金)418百万円(31.0%)、「建物及び構築物」200百万円(56.6%)であり、主な減少要因は「現金及び預金」573百万円(8.3%)であります。（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、6,500百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ263百万円(3.9%)減少しております。主な減少要因は「長期借入金」295百万円(24.0%)、「支払手形及び買掛金」193百万円(9.5%)であり、主な増加要因は「製品改修関連損失引当金」237百万円(51.7%)であります。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は、12,312百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ390百万円(3.3%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益826百万円であり、主な減少要因は配当金の支払379百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要としては、人財投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。③経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しており、目標値をＲＯＥ７％、ＥＢＩＴＤＡマージン12％として収益力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは6.8％と目標を下回ったものの、ＥＢＩＴＤＡマージンは13.4％と目標を上回りました。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」を参照ください。