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サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月SuntoryInternationalCorp.PepsiVenturesHoldings,Inc.（注）U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月（注）契約締結先がPepsiBeveragesHoldings,Inc.からPepsiVenturesHoldings,Inc.に変更となりました。
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げて事業を運営しております。年月概要2012年3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立2012年6月宅地建物取引業免許を取得2012年9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録(※)2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転2014年3月RenrenLianheHoldingsを引受先とする第三者割当増資を実施2014年5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立2014年9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始(国内初の不動産特化型クラウドファンディング)2015年4月東京都中央区銀座に本社移転2015年7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録2016年5月総合不動産投資顧問業者登録(※)2017年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録(※)2018年8月エクイティ型クラウドファンディングサービスを開始2018年10月2019年8月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100％出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立2021年8月会社分割(吸収分割)によりクラウドファンディング事業とアセットマネジメント事業をロードスターインベストメンツ株式会社(現連結子会社)に承継2022年3月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部に市場変更2022年4月東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行2022年8月「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ選定(3年連続)2022年11月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転(※)当社の投資助言・代理業、投資運用業、電子申込型電子募集取扱業務及び総合不動産投資顧問業の許認可等については、2021年8月をもって廃止しております。なお、上記の許認可につき、当社の連結子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が新規に登録をしております。
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社(ロードスターファンディング㈱及びロードスターインベストメンツ㈱)の計3社で構成されており、オフィスビル等への不動産投資事業を中心に、不動産賃貸事業(以下、不動産投資事業及び不動産賃貸事業を合わせて「コーポレートファンディング事業」という。)、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業、及び不動産仲介・コンサルティング事業を展開しております。当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、各サービス別に記載をしております。(1)コーポレートファンディング事業①不動産投資事業当社のコーポレートファンディング事業では、バリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高めるサービスを行っております。当社の主な投資対象は、東京23区内の数億円から50億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、権利関係が複雑な物件等です。理由としては、当社の強みである不動産投資業界の経験とネットワークを活かして、これらの要因を整理・解決することにより物件本来の適正価格にバリューアップすることができるからです。また、大手不動産会社等は大規模オフィスビルを投資対象とすることが比較的多い一方、個人投資家は小規模不動産への投資が多く、中規模オフィスビルは棟数が多いこともあり競争はそこまで激しくありません。情報を入手した物件については、不動産鑑定士や宅地建物取引士により構成される役職員がデューデリジェンスを行い、遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、購入の可能性が高い物件については外部の不動産鑑定評価業者より不動産鑑定評価書を取得した上で、迅速な意思決定により物件を取得しております。物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む)を行うことによる稼働率及び収益率の向上に加え、管理コストの低減等に努めることで付加価値を高めてまいります。付加価値を高めた物件については長期保有を前提としながらも、物件やマーケットの状況を鑑みて売却も選択肢の1つとしております。不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の意向やタイミングによって変化することがあり、例えば不動産投資ファンド等の予算消化、事業会社の自社利用、相続に絡む買い替え需要等においては高めの価格での交渉が可能な傾向にあります。このように日々刻々と変化するマーケット情報を、経験豊富な役職員のネットワークを駆使することで収集し、物件の運用効果が最大限になるように努めております。②不動産賃貸事業当社が取得したオフィスビル等は賃貸により運用しております。不動産のマーケット価格が下落傾向にある時期であっても長期賃貸運用を行うことにより物件の運用効果の最大化、経営の安定化を図ってまいります。賃貸運用中は、テナントのニーズをくみ取り、管理運用に必要な追加投資(適切な修繕等)を行うことでテナント及び管理会社等との信頼関係を構築し、高稼働率の維持と安定利益の確保に努めております。(2)アセットマネジメント事業当社は、投資効率とリスクに見合ったリターンの最大化を図り、投資用不動産の取得・保有時の管理・売却に至るまでの戦略策定に関するアドバイス及び投資用不動産を運用するアセットマネジメント事業を営んでおります。(3)クラウドファンディング事業当社グループは不動産特化型クラウドファンディング事業のプラットフォームである『OwnersBook(オーナーズブック)』を運営しております。OwnersBookは、インターネット上で一口1万円からの資金で不動産投資をはじめることを可能にした資産運用サービスであり、貸付型とエクイティ型の2つの商品があります。貸付型商品では、当社連結子会社のロードスターファンディング株式会社が個人を主とする投資家会員との間で匿名組合契約を締結し、投資家会員から集めた匿名組合出資金を原資として法人向け不動産担保融資を行っております。貸付先からは手数料を受領する他、返済や利息の支払を受け、投資家会員に対しては元本の返還と利息の配当を行っております。一方、エクイティ型商品では投資家会員から集めた匿名組合出資金を特別目的会社(SPC)のエクイティ部分に出資し、当該SPCが不動産信託受益権等を取得・運用し、不動産の賃貸収益や売却収益等を配当として投資家会員に還元いたします。当社は当該出資金の募集に際して手数料を受領するほか、当社がアセットマネージャーとして関与する場合はアセットマネジメント報酬を得ることになります。OwnersBookの投資家会員の特徴としては、償還後の自己資金を別案件に再投資するリピーターが多いため、多様な投資機会を提供することで更なる再投資を促し、投資家会員と継続的かつ安定的な関係を構築し、事業拡大に努めてまいります。(4)その他当社は、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者としての現物不動産売買及び賃貸の仲介(注1)、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業としての不動産信託受益権売買に係る仲介(注2)、不動産に関する固定費削減やキャッシュフローマネジメント等のアドバイスを主な内容とした不動産コンサルティング事業を営んでおります。(注1)宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者としての現物不動産売買及び賃貸の仲介業として土地建物等の現物不動産の売買を行う場合、及び、現物不動産の売買や貸借をするときの仲介を行う場合には、宅地建物取引業法により規制を受け、宅地建物取引業免許が必要となります。(注2)金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業としての不動産信託受益権売買に係る仲介信託とは、財産権を移転する法形式をとって、財産の管理・運用・処分を他人に任せることをいいますが、土地建物の所有権が信託財産とされる場合には、①委託者(所有者)と受託者(信託銀行等)の間で信託契約が締結され、②委託者が受託者(信託銀行等)に土地建物の所有権を移転し、③委託者が信託受益権を取得し、④受託者(信託銀行等)が土地建物の管理・運用・処分を行って土地建物から生ずる収益が、受託者から受益者に分配されます。信託財産から生み出される収益を受け取ることのできる権利を信託受益権といいますが、不動産の信託受益権は金融商品取引法により有価証券とみなされるため、不動産信託受益権の売買の仲介には金融商品取引法の規制により、第二種金融商品取引業の事前登録が必要となります。[事業系統図]
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。年月概要1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始1964年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始1976年６月フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる1978年12月NACCorporation（1981年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出1979年３月コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成1980年１月NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）1981年12月NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）1984年６月NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出1985年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）1985年８月NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化1985年８月本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転1989年７月NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出1989年10月NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出1996年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場2009年４月ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）2009年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）2010年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2010年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）2011年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行2012年７月エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）2012年９月いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）2013年５月株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出2015年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大2015年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転年月概要2016年２月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡2016年４月ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）2016年６月株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）2016年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2017年11月日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）2019年２月株式会社solitoncorporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化2019年12月株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止2020年３月アグリ・フード事業から撤退を決定2020年４月「PioneerDJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収2021年５月パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG,LLCdbaJLabAudioを買収2022年２月株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義2022年２月中期経営計画FY25を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。当連結会計年度において、ＪＭＤＣの一部株式譲渡により、医療情報に関する事業を非継続事業に分類しております。それに伴い、「ヘルスケア」セグメントを廃止いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)ものづくり（部品・材料）ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。テイボー株式会社株式会社solitoncorporation(2)ものづくり（音響機器関連）音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。AlphaTheta株式会社AlphaThetaEMEALimitedAlphaThetaMusicAmericas,Inc.AlphaTheta(Shanghai)CO.,Ltd.PEAG,LLCdbaJLabAudioJLabJapan株式会社(3)その他予防医療事業における研究開発・販売を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。株式会社プリメディカ以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年３月24日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。(1)企業理念及び目指す企業像当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。Mission存在意義社会と人々に豊かさをVision将来の姿No.１/Only１を創造し続ける事業グループValue行動指針時代のニーズを掴み、一歩先を考える生活を豊かにする商品／サービスを追求する成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する当社グループは、2022年２月22日に公表のとおり、コア事業を従来の「ものづくり」「ヘルスケア」から、「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と再定義いたしました。「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。［グループ経営の基本戦略］・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開［中期経営計画FY25の重要施策と進捗］①グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ各事業子会社の中期重要施策は以下のとおりです。各社中計進捗状況は、以下のとおりです。テイボーAlphaThetaＪＬａｂ②ROE８％に向けた財務戦略の推進ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。ROE８％の達成に向けた課題とロードマップROE８％の達成には、総資産回転率が低いため、資本効率の引き上げが課題であります。余剰資金を成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げることにより、ROEを改善してまいります。③サステナビリティやガバナンス経営の推進2022年度は、マテリアリティの対応計画を推進、TCFD提言への賛同を表明、各種方針をホームページに開示いたしました。また、2023年度につきましても各目標達成に向けた活動を推進し、統合報告書の発行を目指します。世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.１/Only１を創造し続ける集団として事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。(2)経営環境当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商品相場の高騰、上海ロックダウン、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより、経済環境は、想定外の展開となり、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、筆記においては、欧州、中国、国内市場が軟調であるものの、アジア及び中南米の需要が回復し、ＭＩＭについては上半期は顧客の生産調整による影響が継続する見通しでありますが、下半期には再び成長基調となることを見込んでおります。また、コスト面については生産性の向上や省エネ等に取り組み、収益性の改善に取り組みます。ものづくり（音響機器関連）分野においては、ＡＴＣについては、堅調な需要に支えられ、下半期に向かい生産の課題が解決し、堅調に成長するものと見込んでおります。コスト面については、上半期は部材調達に係る原価や物流費などのコスト増の環境が継続するものの、下半期には正常化に向かうものと見込んでおります。またＪＬａｂについては、米国の市場の落ち込みが継続すると見込んでおりますが、新商品展開や米国以外でシェア拡大を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症については、当社グループの全ての事業活動にも一定の影響を及ぼしておりますが、当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離しなかったことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は引き続き限定的であると考えております。(3)経営目標2022年２月に公表した中期経営計画FY25の経営目標は以下のとおりです。（注）中期経営計画FY21は連結外となった医療情報の数値を除く（事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））売上収益、事業EBITDA、営業利益の推移は以下のとおりです。主要３社グループ事業への投資を通じて、収益性を向上させながら成長を実現してまいります。配当の状況は以下のとおりです。2022年12月期の配当は普通配当42円と特別配当110円の合計152円2023年12月期の配当予想は、配当性向40％として49円
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡に関する契約）当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社が保有するＪＭＤＣの一部株式をオムロン株式会社へ譲渡することを決議し、2022年２月25日に譲渡いたしました。詳細等につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記35．非継続事業」に記載のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,330百万円であり、主にものづくり（音響機器関連）セグメントにおいて発生しております。なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額４百万円を含めております。
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2008年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット(資本金50,000千円)を設立2008年11月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(１)第89915号)2009年２月賃貸管理の受託事業を開始2009年７月第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2235号)2009年10月投資助言・代理業免許を追加登録(関東財務局長(金商)第2235号)2010年１月東京都港区赤坂に本社を移転2011年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店(現：北海道支社)を開設2011年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(１)第8157号)2012年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始2012年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転2013年３月札幌支店を北海道支社と改称2013年９月東京都港区新橋に本社を移転2013年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立2015年５月B-LotSingaporePte.Ltd.を設立2015年８月ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業(投資助言・代理業)登録(関東財務局長(金商)第2862号)2016年４月株式会社ライフステージの全株式取得2016年７月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設2017年１月株式会社ヴィエント・クリエーション（現：ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社）の全株式取得2017年２月福岡県福岡市中央区赤坂に福岡支社を移転2017年６月株式会社ヴィエント・クリエーション（現：ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社）が本社を港区新橋に移転2017年７月B-LotSingaporePte.Ltd.が本社を20CollyerQuay#23-01Singaporeに移転2018年２月東京証券取引所第一部に市場変更2018年４月株式会社ティアンドケイの株式取得2018年５月ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立2019年５月株式会社横濱聖苑の株式取得2020年４月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を開設2020年５月株式会社LCパートナーズ（現：ビーロット・アセットマネジメント株式会社）の全株式取得及びメディカルアセット投資法人（現：ビーロットリート投資法人）の全投資口取得2020年７月株式会社LCパートナーズを吸収合併存続会社、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併を行い、新たな商号を「ビーロット・アセットマネジメント株式会社」と商号変更2020年10月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第138号）2021年４月当社を吸収合併存続会社、株式会社ライフステージを吸収合併消滅会社として吸収合併2021年７月合同会社ヘルスケアIP（現：合同会社KAMSSI）への出資株式会社ヴィエント・クリエーションを新たな商号として「ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社」へ変更賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(1)第000258号）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月東観不動産株式会社の全株式を取得2022年10月愛知県名古屋市中区栄に名古屋支社移転
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び経営環境当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。また、当社グループの事業の拡大と株主の皆様への利益還元等の価値向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格高騰の影響や建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加、金利上昇等の懸念材料が顕在化、また不動産業への大手資本の参入により取得競争が高まっております。一方で、日本国内の富裕層マーケットは拡大しており、潤沢な投資マネーを保持する海外投資家からの不動産取得ニーズも旺盛となっております。当社グループにおいては、事業用不動産分野における高い専門性と広範囲なネットワーク、またブティック型の富裕層サービスのラインナップを強みに、ビジネス機会の拡大が継続しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの2023年12月期につきましては、公表しております3ヵ年中期経営計画の3期目として、重要なKPIである「親会社株主に帰属する当期純利益」の計画値を達成できるよう、各種方針・戦略を着実に実行し、安定収益の拡充等を図りながら、利益を積み上げて参りたいと考えております。不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として販売しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定成長にも努めてまいります。具体的には、不動産投資開発事業においては多くの金融機関から融資を得ながら、案件の大型化と不動産プロや富裕層への販売を行い、更なるハイグレードな商品取り扱いを進めております。不動産コンサルティング事業においては若年層コンサルタント人材育成と富裕層の相続税対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の更なる創出を図ること、そして不動産マネジメント事業においては賃料収入及び報酬等の安定的な確保を目標としてまいります。①優秀な人材の確保と育成当社グループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。経営陣が率先してダイバーシティ経営に向け、優秀な人材の早期登用とワークスタイルも含めた待遇改善に取り組み、満足度を高めて参ります。②ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張当社グループの主力事業である不動産投資開発事業は優良な販売用不動産残高を一定量保有し、顧客からの需要と不動産マーケットの状況を鑑みながら値決め・販売を実施し毎期の売上および利益を計上しております。また優良な販売用不動産を保有する期中では、不動産マネジメント事業にて資産価値の改善を図りつつ販売用賃貸管理として賃料収入を計上するため、販売用不動産残高の増加により収益が拡大するビジネスモデルです。そのため、「より厳選した仕入をさらにアグレッシブに拡張する」ことで、中長期安定成長への収益確保につながります。また、不動産コンサルティング事業では、取引件数の絶対数向上を図るために優良な不動産情報の取得とリピーターとなる顧客創出が必須となります。当社グループにおいては、より早く優良な不動産情報・ニーズをご提供いただくため、不動産業者様、パートナー企業様、個人富裕層様との関係をより一層強固なものとし、ネットワークの拡張を強化して参ります。③資金調達手法の多様化当社グループの主力事業である不動産投資開発事業では、現在、全国の40行を超える金融機関からの借入を活用し資本効率を意識しながらビジネスの展開を行っております。今後も金融機関様とのリレーションシップをさらに強化する方針ですが、更なる規模拡大に向けては資金調達手法の多様化が課題となります。そのため、販売用不動産等において個人投資家からの出資を募れるよう、不動産特定共同事業法のライセンスを取得し「B-Den（ビデン）」の名称で不動産型クラウドファンディングの資金調達を実施するなど、直接金融の領域においても研究に取り組んでおります。今後、グループ全体の安定と成長のバランスを図るためには資本効率を高めていく必要があることから資金調達手法の多様化はますます重要となっていると認識しております。④DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と加速当社グループが持続的に成長を果たして行く為には、既存事業や経営のスピードと効率化を格段に高め、１人当たりの生産性向上を果たすことが必要です。ビーロットらしいDX（デジタルトランスフォーメーション）の探求と実行は全社横断的に取り組むべき急務の課題と認識しております。今後、当社グループ全体のITリテラシー向上もミッションとしたDX推進プロジェクトチームを創設し、積極的に推進していく方針です。⑤新たな収益モデルの構築当社グループにおいては新たな収益モデルの構築を課題に、パートナー企業との共同出資やＭ＆Ａに積極的に取り組んで参りました。当社グループにおいては、2020年に金融商品取引法の投資運用業のライセンスを保持するAM（アセットマネジメント）会社のM&amp;Aを実施し、投資家から預かる資産の運用を一任で託される投資運用スキーム活用したビジネスが可能となりました。また、新築分譲マンションの販売受託を不動産コンサルティング事業の新たな収益モデルといえる収益規模まで確立させるなど、企業投資の分野において一定の成果とノウハウを得ることができました。現時点で連結子会社または持分法適用会社、非連結のグループ会社が存在しており、いずれもビーロットのパートナーシップを重んじる事業観をもって企業価値向上と業績寄与に至っております。今後も、パートナー企業様との共同出資やM&amp;Aを積極的に行い、新たな事業領域や企業再生分野のノウハウを高めていくことで新たな収益モデルの構築に取り組んで参ります。⑥コーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の強化当社グループの企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であり、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、外部取締役で構成された監査等委員会の設置・内部統制基本方針の制定と運用、年度期末における販売用不動産の外部鑑定取得などに取り組んでおります。また、近年の新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した各セグメントでの収益機会の損失を受け、リスク管理体制の更なる整備が必要であると認識しております。今後は、主に管理職を対象とした法務等のリスク管理における教育研修制度等を充実させると同時に、保有する販売用不動産のアセットタイプ分散と開発案件の残高コントロールを行うなどより適正なポートフォリオを検証する仕組みの構築を図って参ります。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併1996年４月ISO9002認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO90012000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO90012008認証取得2017年４月ISO90012015認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。当社は、親会社であるＡＧＣ㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)ヨウ素及び天然ガス事業ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2)金属化合物事業当社グループは、金属化合物を当社においてのみ製造販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針(経営理念)当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。(経営基本指針)上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。(2)経営環境ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の中間層人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、また、５Ｇ技術の急速な発展による通信用途が急激に拡大することから、大きな成長が期待されます。(3)会社の対処すべき課題こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社といたしましては、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、既存設備の維持・更新を積極的に実施し防災体制を強化し、お客様が安心できる供給体制を構築してまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに供給能力の拡大を目指します。限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指し高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、投資に伴う製造コストの上昇の圧縮を図ってまいります。製造プロセスの高効率化においては、カーボンネットゼロ社会実現に貢献できるよう、省エネルギー化へ一段と注力してまいります。金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に的確にタイミングを合わせ、生産体制を強化してまいるとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。社内の資源を活用するだけでなく、外部研究機関と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。このように継続的かつ効率的なサステナビリティ経営を目指して株主の皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図ってまいります。(4)経営目標コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。当連結会計年度以降の経営目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したＥＢＩＴＤＡを採用するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。・ＥＢＩＴＤＡ額は、40億円超・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、6％超なお、当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりでありました。・ＥＢＩＴＤＡ額55.6億円⇒達成・ＲＯＥ（自己資本利益率）9.1％⇒達成
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料や生産技術に関する研究開発活動を行っております。開発本部では研究所及び技術調査部を組織しております。研究所は環境負荷低減に向けた既存プロセスの改善を目的とした取り組みを実施しております。技術調査部では新事業創出に向けた研究開発により一層注力するために外部機関と連携し、有機半導体や次世代ディスプレイ材料等の開発を進めております。また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部では市場開拓室を組織し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、260百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が244百万円、金属化合物事業が16百万円であります。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。1962年６月本社を東京都豊島区に移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月本社を東京都中野区に移転。1968年８月山口県光市に新工場を建設。1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。1988年12月山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。1995年８月山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。1998年３月本社を東京都中野区に移転。2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。2011年11月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。2015年７月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。2018年２月本社を東京都新宿区に移転。2018年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。2018年７月連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。2019年２月松本工場において新グミラインが稼働。2019年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、「SweetentheFuture心がひとつぶ、大きくなる。」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んでまいりました。また、ＣＯ2排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等、サステナブル社会の実現へ向けた取組みに加え、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発活動も積極的に実施しております。様々な分野の研究開発を実施するにあたり、基礎研究と応用研究の２つの領域ごとに研究テーマを設定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。(1)基礎研究領域における取組み状況「機能を発揮させる技術」について、外部研究機関との共同研究などを通して、オープンイノベーションを積極的に推進してまいりました。昨年に引続き医学系大学にて柿渋の新型コロナウイルス不活性化に関する共同研究を実施しました。新型コロナ患者（軽症者）を対象にしたヒト臨床試験について、柿渋を含む飴を摂取した際の唾液に含まれるウイルスの不活性化を確認しました。また、機能性表示食品については新たに３品の届出・受理を完了し、新しく「ハーバルグッド」ブランドを立ち上げ、ハーブ＋ガラクトオリゴ糖及びハーブ＋プラズマ乳酸菌の２商品を発売しました。(2)応用研究領域における取組み状況「素材を活かす技術」については、和歌山県の果汁会社にご協力いただき、これまで全量が廃棄となっていた清見みかんの搾汁時に発生する残渣（パルプ）を有効利用し、清見みかんグミを開発しました。清見みかんのパルプが持つ強い香りをそのままグミに取り込む技術により自然な風香味を持ち、かつサステナビリティとしての価値にもつながる商品を、2022年12月１日より、直営店舗であるヒトツブカンロにて発売しております。また、既存商品の応用例として、ピュレグミとマロッシュの特徴を併せ持つ新しい食感のピュレマロを発売しました。飴については食物繊維を利用し可能な限り甘味を抑えた「味のしない？飴」や植物性原料を使用したプラントベースミルクキャンディ「やさミル」を発売しました。(3)サステナビリティに関する取組み状況「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減を目的とした原料・配合及び包材の見直しにより一部製品において賞味期限の延長を実現しました。また、リサイクル可能なモノマテリアルのパッケージの採用等を実施し、更なる検討を継続しております。また、生産時に発生する廃棄物系バイオマスをエタノールへ変換し、ウエットティッシュ等に再利用する取組みや、前述のような果汁の搾汁時に発生する残渣を利用したキャンディの開発などを他企業の協力を得ながら進めており、一部を「ヒトツブカンロearth」としてヒトツブカンロ店舗（ＥＣを含む）にて発売しております。さらに、キャンディの用途開発として、脱プラスチックを目的としたキャンディストローの開発を他企業との協業にて進めており、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。(4)グローバル化への取組み状況中華圏への輸出適合を考慮し、使用原料の海外法規対応とブランド商品（ノンシュガー）につきグローバル対応可能な配合変更を実施しました。その一つとして中国向けカンロブランド商品『０糖一刻』（珈琲・びわ蜜）を開発・発売しました。(5)原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況ゼラチン・ゲル化剤等、当社商品を製造する上で欠かせない原料の供給不安や価格の急激な高騰に対応するため代替原料の探索・適合テストなどの対応を実施しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、755百万円であります。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1983年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業1985年３月東京都千代田区岩本町に本社移転1989年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる1990年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOMCorporationofAmericaを設立1990年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売1993年12月東京都府中市に本社移転1994年２月ZOOMCorporationofAmericaを解散1994年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転1997年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる2001年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売2004年７月香港における物流の拠点としてZOOMHKLTD（現連結子会社）を設立2004年９月東京都千代田区岩本町に本社移転2006年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売2006年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOMUKDistributionLTDを設立2009年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現持分法非適用非連結子会社）を設立2009年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転2009年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売2011年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併2013年２月米国における販売の拠点としてZOOMNorthAmerica,LLCを設立。当社の持分を1/3とし、持分法適用会社とする（現連結子会社）2013年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売2014年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売2015年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売2016年８月倉庫を東京都足立区に移転2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場2017年８月デジタルミキサー(L-12)を発売2018年４月南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogarMusicS.p.A.（現MogarMusicS.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする2019年10月ボーカルプロセッサー（V6）を発売2020年４月ZOOMNorthAmerica,LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする2020年５月ZOOMUKDistributionLTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外2020年８月マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売2021年１月株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより新市場区分「スタンダード市場」へ移行
株式会社ズーム
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。(3)経営環境当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透によるライフスタイルの変化による堅調な需要は一巡し、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れ要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2023年12月末頃まで継続し、半導体不足については、2023年12月期の上期は引続き一部の部品について不足があるものの下期以降徐々に解消していくと仮定しております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコーダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。また、2021年１月に株式会社フックアップ（以下、フックアップ社）を子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&amp;Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。当社は、上記方針を踏まえ、2021年度から2023年度までの中期経営計画「第３次中期経営計画2021-2023」を策定しております。当該中期経営計画において、2023年度の数値目標を、売上高150億円、営業利益12億円と定めました。なお、当社グループは現在拡大期にあり、将来投資に備えた内部留保維持の必要が高いことに鑑みて、ROEを指標として重視するものの、目標設定することは見送っております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。①成長戦略とガバナンス主要国の販売代理店の子会社化を進めてまいりましたが、その効果を実現するためにはズーム・グループ全体のガバナンスの徹底とシナジーの実現が重要と考えております。2023年１月１日付で持分の51％を取得したことにより連結子会社となったSound-ServiceMusikanlagen-VertriebsgesellschaftmbH（以下、SoundService社）につきましては、経営に関しては引続き現地の裁量に任せるスタイルをとる一方、綿密に現地経営陣とコミュニケーションを取ることにより、適切な決算書を適時に作成するための経理機能の強化やモニタリング体制の整備等、同社の内部管理体制の構築とガバナンスの強化に努めてまいります。フックアップ社につきましては、同社の目利き力を活かしたアクセサリー製品のラインナップ増や投資案件の検討に取り組むこと等により、シナジーを実現させてまいります。また、日米欧以外の市場でのプレゼンス拡大を今後の課題として認識しており、対応に着手いたします。②半導体不足への対応半導体を中心とした世界的な部品入手難は改善方向にあるものの、依然として当社製品の需要に対して生産に必要な部品の数量は不足しております。特に需要の高い製品は設計変更を行い、新製品においては供給安定性の高い部品の採用に留意しつつ、重要電子部品においては２年後までの購入計画を立てるなど、最善の取り組みを行っております。引き続き消費者の需要に応えることを最優先にこの問題に取り組んでまいります。③商品開発長期化したステイホームにより、楽器を始めてみたい、もう一度チャレンジしたい、動画配信をしてみたいといった需要が増加しました。当社は初心者にも購入しやすい価格で製品を開発してまいりましたが、使い勝手に関しては複雑な上位機種の文脈を引き継ぐことがあり、せっかく増加した初見のユーザーが戸惑う場面が想定されます。また、いわゆるZ世代はスマートフォンなどの洗練されたユーザーインターフェースに生まれ付き慣れ親しんでいます。この現状を鑑み、ユーザーの人物像までを深掘りして設定し、設計・操作テストを充実させるなど、だれもが使いやすい製品の開発に取り組んでまいります。④人材確保中堅若手人材に定着してもらうことは、企業理念の浸透、企業風土の醸成、組織力向上の観点で非常に重要です。彼、彼女らは会社の将来を担う人材ですが、少子化により若者の絶対数が減り、当社にとって採用はますます困難な状況に陥ることが予想されます。新卒採用時の訴求力を上げ、中堅若手人材の定着率を盤石とするために、ES（従業員満足度）の向上と人材採用システムの見直し、育成プログラムの充実に取り組んでまいります。
株式会社ズーム
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ズーム（当社）香港東英電子工業有限公司(HongKongToheiE.M.C.Co.,Ltd.)2018年７月１日2018年７月１日より2019年６月30日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約なお、当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-ServiceMusikanlagen-VertriebsgesellschaftmbHの株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結、2023年１月１日付で同社を子会社といたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務者表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は51名となっております。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する(2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、新開発のマルチレイヤ―IR機能を搭載するマルチエフェクターG2FOUR/G2XFOURを、2.4インチのタッチスクリーンを搭載する新世代マルチトラックレコーダーR12を、手のひらサイズのコンパクトかつ堅牢な筐体の32bitフロートフィールドレコーダーF3及び最上位機種のF8nPROを、音楽制作とライブ配信の両方に活用できる新しいオーディオインターフェースAMSシリーズを、開発・販売いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は947,029千円となりました。なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1949年10月新報国製鉄株式会社を川越市に設立。1951年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。1952年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。1952年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。1955年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。1957年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。1963年５月店頭登録銘柄になる。1970年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。1974年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。1981年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。1982年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。2000年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。2004年12月ジャスダック証券取引所へ上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年１月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。2021年10月新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。(2)不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。当社は、以下の課題について取り組んで参ります。１．新製品の拡販２．新製品開発３．競争力強化４．人材育成
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月1日に施行されたことに伴い、2016年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。(取締役会)取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の成瀬正が議長を務め、取締役の鎌田貴幸、横井裕二および監査等委員である取締役３名（宝池隆史（社外取締役）、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役））の合計６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されています。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員会の長である宝池隆史（社外取締役）が議長を務め、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役）の監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。③役員等賠償責任保険契約の概要当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要は以下の通りです。イ被保険者の範囲当社取締役、監査等委員ロ保険契約の内容の概要a.被保険者の実質的な保険等負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。b.填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。c.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、高機能性合金の開発を進めております。これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は259百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。特殊合金事業低熱膨張合金を世界に発信するため、航空・宇宙・天文・光工学分野の国際学会へ2019年から積極的に出席し、8件の論文発表を続けて参りました。今後は更に技術力の高さをPRし、世界への販路を開拓してゆきます。新たな設備として、アーク溶解炉を新設、熱膨張測定器を更新し、高温域合金、宇宙航空分野向極低温合金など低熱膨張合金の開発期間を短縮し研究開発を推進しました。また、金属3Dプリンターでは、複数の試作案件をユーザー納入しました。耐熱・耐食合金では、ごみ焼却炉の塩素腐食に強い合金として開発した「EGNIS（イグニス）」シリーズの合金ラインナップを拡充し、量産適用範囲を拡大中でございます。特許に関しましては公開が7件となっております。これらによる当事業に係る研究開発費は259百万円であります。今後の成長戦略として、ユーザーニーズを先取りした多様な低熱膨張合金の開発、ごみ焼却炉の耐熱耐腐食合金、バイオマスボイラの耐熱耐摩耗合金の開発・拡販を推進して参ります。また、低熱膨張合金の海外販売は最先端の半導体製造装置メーカーへのサンプル出荷を実現させたい。さらに、金属3Dプリンターについては、社長直属の3D推進部を設け実用化を加速させます。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。2009年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。2010年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。2011年10月11月12月2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＭＥＲＩＣＡＩＮＣ．を設立。国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.、CLATHASLLC、KIPLLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。建設コンサルタント事業㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。ファッションブランド事業濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。投資事業2016年より米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIISINTERNATIONALAMERICAINC.が行っています。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しておりましたが、資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる案件にシフトします。また、経営の柱として社会課題を解決するビジネスを推進するコンセプトの下、不動産投資からサステナビリティ経営を意識したSDGsに取り組む企業との連携および企業投資を実行します。私たちの投資は、短期的なものではなく、共に成長していく長期的な展望によるものです。ごく一部分の事業に興味を持つような浅はかな考えではなく、また敵対的に対抗し支配するのではなく、相手方に寄り添い、共に成長していくことを目指しています。相手方に寄り添うとは、一方的に指摘するのではなく、具体的な内容や事例によって、相手が理解を深め、双方が納得し、プラスを生み出していくことでサステナビリティな成長が期待できることと認識しています。こういった姿勢こそがイノベーションです。私たちは、このような考えの基、ESG投資に目を向けて参ります。シェアードサービス当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しています。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。事業系統図
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針経営方針①顧客本位の技術革新と創造力を重視する企業グループとなる。②社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。③従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。④全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業グループとなる。(2)目標とする経営指標及び財務上の課題当社の健全性を取り戻すべく2023年度以降の事業の柱として、社会課題を解決するビジネスを模索し、その中から自然食品・フードロスに特化した事業再構築を実施します。目標とする経営指標は親会社株主に帰属する当期純利益の確保であり、引続き親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。(3)中長期的な経営戦略時代の変化に対応できる企業へと成長することを念頭に持ち、当社の健全性を取り戻し、事業の柱として、社会課題を解決するビジネスを推進して参ります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題全ての意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れます。特にGovernanceに関しては外部より内部管理体制構築のスペシャリストを招聘してすべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。①新規事業ポートフォリオの取得自然食品、農業、フードロス等に特化した事業再構築を行いますが、日本のみならず、ハワイとも連携できる体制を築きます。経験豊かでプロフェッショナルなコンサルティングを活用し、ESG投資を意識し、また自らもESG評価されるよう健全化を図りながら新たな事業に取り組みます。②人材確保既存事業においては、業務提携により双方のノウハウを活かし事業拡大、人材確保に努めます。社会貢献する企業体質を目指し、開ける未来に向かう当社に興味を持つ人材確保に努めます。③変化を楽しむ企業人間は変化を嫌います。Innovation（革新）を意識して変化を楽しむ企業グループに成長いたします。それに伴い当社の企業理念を一部改定しました。（新）企業理念3つの『I』を実現し企業価値を創り上げて参ります。Insight：洞察力Integrity：誠実Innovation：革新
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1980年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出1986年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更1990年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設1991年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得1992年10月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1994年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転1995年11月シンガポールに駐在員事務所開設1996年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設1997年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立1998年４月タイのバンコクに駐在員事務所開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設1999年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設2000年４月福岡市博多区に福岡営業所開設６月バンコクにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立2001年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立2003年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）2004年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設2005年６月天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設2006年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化2007年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化2008年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年２月大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立2010年２月広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設５月会社設立30周年７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始2011年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化2011年３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更年月概要2012年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設2013年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月シカゴにNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化2014年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人内外銀山ロジスティクス株式会社設立７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）2016年１月門司営業所及び広島営業所閉鎖４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始2017年７月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受８月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANYLIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTLNAIGAITRANSLINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更10月NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設12月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店閉鎖NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのハイデラバード支店閉鎖2018年４月AEO認定通関業者に認定NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのコルカタ支店閉鎖９月本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転2019年３月韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更2020年５月会社設立40周年2020年８月国土交通省の第二種利用運送事業(内航海運)許可取得2021年６月酒類販売業免許取得2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1958年６月28日株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。1958年11月７日起工式1959年８月１日練習場を開場する。1959年12月８日９ホールを開場して営業を開始する。1960年８月25日18ホールを仮開場する。1961年２月21日関西ゴルフ連盟に加入する。1961年９月25日高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場1962年５月22日日本プロ選手権を開催1962年７月９日㈶日本ゴルフ協会へ加盟1963年９月18日日本オープン選手権競技を開催1967年７月19日関西オープン選手権競技を開催1978年７月12日中部オープン選手権競技を開催1980年４月29日新クラブハウス竣工式1991年８月31日クラブハウス増築棟完成1994年９月29日日本オープン選手権競技を開催2005年８月31日中部オープン選手権競技を開催2014年９月３日中部オープン選手権競技を開催
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社（親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。）は、当社の株主である株主会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。（イ）料金表（2022年12月31日現在通常料金）（消費税別）区分料金ゴルフプレーフィーグリーンフィー3,000円ビジターフィー（平日）8,000円（土、日、祝日）13,000円キャディーフィー（１Ｒ）4,600円利用税1,000円年会費48,000円練習場利用料金貸ボール１箱（24個）300円ロッカー専有料専有ロッカー年間賃貸料6,000円ロッカー使用料500円（注）１会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。２１月２日から２月末日まで及び７月１日から８月31日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。（ロ）営業能力スタート時間夏期８時～10時56分までの２時間56分冬期８時～10時49分までの２時間49分Out、In同時スタート間隔－７分間隔収容能力プレーヤー夏期37,200人冬期24,576人食堂１日250人駐車場265台練習場17打席（注）収容能力の算定方法夏期（４月～10月）18ホール当り１日200人、冬期（11月～３月）18ホール当り１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当ゴルフ場は、高品質なコースクオリティーを最高の価値と捉え日常的に整備・維持に努めております。また、サービスの向上により低価格化するゴルフ場との差別化を図ることで、会員様を重視したゴルフ場経営を目指します。（2）経営環境及び経営戦略等ゴルフ業界においてゴルファーの高齢化からの若返りが課題となっておりますが、趣味の多様化や少子化で新規ゴルファーの開拓が進まず、ゴルフ人口は減少しております。近年、異常気象による自然災害が日常的に発生しており施設の維持管理とその対策も課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症によって、来場者が減少し施設の利用方法にも変化が生じており、厳しい経営環境と先行き不透明な状況が続くものと予想されます。ゴルフ業界では若年層のゴルフ離れや利用料金の低価格傾向による厳しい収益環境が続くものと思われますので、経費節減に一層の努力を払い、収支バランスを図りつつコース整備や接客サービスによって快適なプレー環境を提供して顧客満足度の向上を目指します。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ業界において、ゴルフ人口の減少に加え、近年毎年のように発生する異常気象による自然災害と収束の見えない新型コロナウイルス感染症など先行きが不透明な状況となっております。高齢化する会員の若返りと休眠会員の活性化を促すことが課題であります。新型コロナウイルス感染症対策を図り安全安心なプレー環境を提供することを念頭に置き、平日の来場者の集客確保が必要と考えます。また、老朽化する施設の修繕は計画的に取り組んでおりますが、自然災害による不測の事態にも備えた財務体質の強化が必要であります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するため、年間来場者数を指標としております。年間来場者数26,500人を目標としています。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等取締役会は、６名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び７つの各種委員会（競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会）により事業運営について監視監督する体制を採っております。当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて39名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。②リスク管理体制の整備の状況取締役会を年４回以上開催しており、リスクの把握及び対応策について議論しております。また、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。③役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は年間7,200千円、監査役に対する報酬は1,200千円であり、非常勤の取締役、非常勤の社外監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が収束の兆しが見えない中、ウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰、物価上昇、安定した資材の調達が困難になっている等、今後の景気動向の予測が困難な状況にあります。当社の今年度入場者は、27,297名となり、対前期比2,791名（11.4％）増加となりました。この内訳はメンバー31名（0.3％）の減少、ビジター2,822名（21.0％）の増加となりました。当期の業績は、プレー収入は対前期比42,719千円の増収となりました。コロナ禍において来場者数は復調の兆しが見えるものの、登録料収入等が39,871千円の減収となり、営業収入は498,787千円と対前期比4,503千円の増加となりました。また営業費用では517,289千円と対前期比30,159千円の増加となり、経常損益は7,002千円の損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13,753千円増加し、当事業年度末は358,039千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、25,790千円（前期は45,240千円の増加）となりました。これは減価償却費32,137千円を計上したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、6,970千円（前期は2,023千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,970千円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、5,066千円（前期は5,995千円の減少）となりました。前事業年度と同様、リース債務の返済による支出で資金は減少しました。③販売の実績区分摘要金額（千円）前期比（％）プレー収入グリーンフィー150,020119.9キャディーフィー127,050111.0ロッカーフィー他59,633109.7登録料等収入年会費及会員入会登録料146,00478.5商品売上高ゴルフ用品他5,714125.2その他の収入食堂売上手数料5,454100.0ロッカー専有料他4,910111.5合計498,787100.9（注）入場者数区分入場者数（名）前期比（％）会員11,03099.7ビジター16,267121.0合計27,297111.4月平均2,275111.4セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「2事業等のリスク」に記載のとおりです。当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営上の目標としている年間来場者数26,500人は当期達成しておりますが、引き続き努力してまいります。具体的な当事業年度の経営成績等に関する分析は次のとおりであります。a.財政状態について（流動資産）当期末における流動資産の残高は、761,198千円（前期末は754,088千円）となり、7,110千円の増加となりました。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、1,509,086千円（前期末は1,534,258千円）となり、25,172千円の減少となりました。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、147,785千円（前期末は68,851千円）となり、78,934千円の増加となりました。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、1,224,900千円（前期末は528,594千円）となり、696,306千円の増加となりました。（純資産）当期末における純資産の残高は、897,598千円（前期末は1,690,900千円）となり、793,302千円の減少となりました。b.経営成績について当期の売上高は498,787千円（前期比0.9％増）、売上原価は411,074千円（前期比6.7％増）、販売費及び一般管理費は106,215千円（前期比4.0％増）、営業損失は18,502千円（前期は7,153千円の営業利益）、経常損失は7,002千円（前期は9,732千円の経常利益）、当期純損失は9,178千円（前期は7,063千円の当期純利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、現預金残高は730,539千円と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、設備投資は他人資本に依存することなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に際し、経営者は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】㈲大佳と1999年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。1973年6月厚木工場が完成。1990年2月酒井工場が完成。1994年9月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。1995年10月伊勢原工場が完成。1999年6月日本証券業協会に店頭登録。1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。2001年5月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2002年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。2004年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。2005年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。2016年2月2019年1月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。2020年4月2020年9月キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％）ＵＣＣホールディングス株式会社へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％）2022年1月2022年4月2022年9月2023年2月株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行ＵＣＣホールディングス株式会社と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをＵＣＣホールディングス株式会社に譲渡（株式の所有割合当社0％）本社を現在の東京都港区赤坂に移転
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売子会社株式会社アートコーヒーコーヒー関連事業コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等