ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,630,908千円となり、前連結会計年度末と比較して715,297千円の増加となりました。主な増加要因は、増資に伴う現金及び預金の増加629,891千円によるものであります。固定資産は99,849千円となり、前連結会計年度末と比較して38,718千円の増加となりました。主な増加要因は、ソフトウエアが30,504千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,730,757千円となり、754,015千円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は304,261千円となり、前連結会計年度末と比較して155,451千円の減少となりました。主な減少要因は、未払費用が117,569千円減少したことによるものであります。固定負債は165,806千円となり、前連結会計年度末と比較して41,438千円の減少となりました。主な減少要因としては長期借入金が18,003千円減少したことによるものでありますこの結果、負債合計は470,067千円となり、前連結会計年度末に比べ196,890千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,260,689千円となり、前連結会計年度末と比較して950,905千円の増加となりました。主な増加要因は、資本金および資本剰余金がそれぞれ439,320千円ずつ増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国の経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められております。このような経済環境の中、当社グループの仮想空間共有技術プラットフォーム「XRCLOUD」を使用したメタバースサービスとして、大規模音楽ライブ「JM梅田」や同人誌即売会「NEOKET」、XRイベントサービスでは各会社様の社内イベントや24時間テレビ連動企画等、数多くのイベントを実施してまいりました。実施したイベント数は62件であり、対前年増加率376.9％と堅調に事業成長できております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,451,284千円（前年同期比12.4％増）、営業利益70,810千円（前連結会計年度は136,288千円の営業損失）、経常利益56,173千円（前連結会計年度は174,526千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益71,587千円（前連結会計年度は181,650千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、599,891千円増加し、1,387,265千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、159,587千円（前連結会計年度は114,590千円の支出）となりました。これは売上債権の増加額101,999千円、未払費用の減少額119,436千円等を主な理由とするものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、80,614千円（前連結会計年度は12,458千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出34,537千円、定期預金の預入による支出30,000千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、840,094千円（前連結会計年度は843,277千円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入878,640千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。b．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）メタバースサービス（千円）1,041,674111.1XRイベントサービス（千円）217,774255.1XR周辺サービス（千円）191,83571.5合計（千円）1,451,284112.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パルス株式会社570,11744.15418,55728.84アイテック阪急阪神株式会社152,37411.801,3000.09阪急阪神マーケティングソリューションズ株式会社－－305,73021.07(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、1,451,284千円（前年同期比12.4％増）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、790,701千円（前年同期比4.3％減）となりました。主な要因は、当期製品製造原価の減少によります。この結果、売上総利益は660,583千円（前年同期比42.0％増）となりました。（販管費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販管費及び一般管理費は、589,773千円（前年同期比1.9％減）となりました。主な要因は、研究開発費の減少によります。この結果、営業利益は70,810千円（前連結会計年度は136,288千円の営業損失）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は5,897千円、営業外費用は20,534千円となりました。主な要因は、補助金収入2,693千円、上場関連費用16,372千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は、56,173千円（前連結会計年度は174,526千円の経常損失）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、本社移転に伴う資産除去債務戻入益による特別利益が16,918千円、減損損失による特別損失が20,865千円発生しました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額（益）を△19,360千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は71,587千円（前連結会計年度は181,650千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。売上高は計画比34,346千円増（2.4％増）となりました。営業利益は計画比6,976千円増（10.9％増）となり、売上高営業利益率は4.9％となりました。また、売上高の拡大には、イベント実施数の拡大が必要であると考えております。当連結会計年度におけるイベント実施数は62件と前事業年度の13件対比で376.9％増加しており、順調に推移しているものと認識しております。