千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格高騰や急激な為替相場の変動、物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、高インフレが続く中で急速な金融政策の引き締めが進み、製造業の景況感は減速基調となりました。中国では、ゼロコロナ政策による厳しいロックダウンが経済活動を大幅に抑制しただけでなく、グローバルサプライチェーンの混乱をもたらす等、厳しい状況が続きました。他のアジア地域では、ウィズコロナ政策により経済の回復が続いており、入国規制や各国による活動制限を緩和したことで、景気は堅調に推移しました。また、我が国経済は、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、経済活動・消費活動ともに悪影響を及ぼしました。このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加し、47,839百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、10,030百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、37,809百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高39,372百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益3,015百万円（同11.9％増）、経常利益は3,780百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,725百万円（同13.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本は、売上高9,102百万円（同0.6％減）、営業利益143百万円（前年同期は218百万円の営業損失）となりました。東南アジアは、売上高14,246百万円（同4.5％減）、営業利益1,512百万円（同28.7％増）となりました。中国は、売上高11,802百万円（同1.7％増）、営業利益1,435百万円（同36.4％増）となりました。その他は、売上高4,221百万円（同2.3％減）、営業損失39百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,519百万円増加、投資活動により3,019百万円減少、財務活動により3,349百万円減少しました。この結果、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、当連結会計年度末には15,746百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,519百万円（前年同期は3,760百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,755百万円、減価償却費が1,527百万円であったことに対して、仕入債務の減少額が973百万円、法人税等の支払額が1,059百万円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は3,019百万円（前年同期は684百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が2,022百万円、有形固定資産の取得による支出が1,792百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が571百万円、有形固定資産の売却による収入が328百万円であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は3,349百万円（前年同期は1,484百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が1,682百万円、配当金の支払額が1,464百万円であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比(百万円)(％)日本13,197103.8東南アジア12,82093.2中国10,697101.2その他2,74879.3合計39,46397.4（注）金額は、販売価格によって表示しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本9,06898.769695.4東南アジア14,21095.91,02296.6中国11,969104.9954121.2その他4,308101.5351133.1合計39,55799.73,025106.5（注）金額は、販売価格によって表示しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比(百万円)(％)日本9,10299.4東南アジア14,24695.5中国11,802101.7その他4,22197.7合計39,37298.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、47,839百万円（前連結会計年度末46,403百万円）となり、1,435百万円増加いたしました。流動資産の残高は、33,091百万円（前連結会計年度末32,492百万円）となり、598百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（845百万円）に対して、現金及び預金が減少（328百万円）したことによるものであります。固定資産の残高は、14,748百万円（前連結会計年度末13,910百万円）となり、837百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加（1,025百万円）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（352百万円）に対して、建設仮勘定が減少（571百万円）したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、10,030百万円（前連結会計年度末10,412百万円）となり、382百万円減少いたしました。流動負債の残高は、8,557百万円（前連結会計年度末8,930百万円）となり、373百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（521百万円）に対して、賞与引当金が増加（51百万円）したことによるものであります。固定負債の残高は、1,473百万円（前連結会計年度末1,482百万円）となり、８百万円減少いたしました。これは主に、リース債務（固定負債）の減少（175百万円）に対して、繰延税金負債が増加（121百万円）したこと及び退職給付に係る負債が増加（46百万円）したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、37,809百万円（前連結会計年度末35,990百万円）となり、1,818百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の減少（2,203百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,128百万円）に対して、利益剰余金が減少（2,624百万円）したことによるものであります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、39,372百万円（前年同期比1.6％減）となりました。これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、3,015百万円（同11.9％増）となりました。これは主に、売上原価の減少により売上総利益が1,119百万円増加したこと、販売費及び一般管理費の給与及び手当が357百万円増加したこと等によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、3,780百万円（同25.0％増）となりました。これは主に、営業外収益の為替差益が235百万円増加したこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,725百万円（同13.6％増）となりました。これは主に、特別利益の固定資産売却益が136百万円増加したこと、関係会社清算益が147百万円減少したこと、特別損失の投資有価証券評価損が101百万円増加したこと等によるものであります。以上により、税金等調整前当期純利益は、3,755百万円となりました。法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が173百万円増加、法人税等調整額が103百万円増加しました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を推進してまいりました。１．コア技術であるソフトプレスを柱とした真のグローバル企業を目指す２．中期経営計画（2022-2024）の位置付け：事業領域の転換を果たすための３年間とする①拡大成長領域：自動車②安定維持領域：ＯＡ機器③変化対応領域：ＡＶ機器、通信機器、デバイス３．当社グループ事業戦略の中核である製造拠点を、アジア中心から欧米エリアにも順次展開する４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す本年度は同計画の１年目となりました。半導体不足の影響・新型コロナウイルスによる影響・円安影響などの要因により、ＯＡ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、ＡＶ機器向けなどが低迷した影響で売上高は計画比1.6％減となりました。コロナ禍が続くなかで各国は景気回復に向けた経済活動を進めています。しかしながら、インフレ圧力や米中摩擦・ウクライナ情勢などの地政学リスクは高まり、金融市場の混乱などの懸念要因も多く、世界景気は予断を許さない状況が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界経済が様々の不安定な様相を見せるなか、グローバル企業として急激な為替動向への対応、地政学リスクに伴うサプライチェーンの見直し、気候変動問題など多くの課題を抱えています。更には、市場ニーズは多様化し原材料や人件費の上昇によるコスト高は余儀なくされ、利益率の低下も避けられない状況が予想されています。このような経営環境の中で、グループ一丸となり基本方針として「事業領域の転換」を掲げ、引き続き、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）の達成に向けて邁進してまいります。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2023年12月期の設備投資予定は約15億円）によるものであります。これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,517百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,746百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を経営指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は7.4％（前年同期比0.5ポイント増加）となりました。事業領域の拡大を推進し、継続的な企業価値の増大を目指すことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）半導体不足の影響を受けたものの、自動車向けが伸長し、売上高は9,102百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は143百万円（前年同期は218百万円の営業損失）となりました。（東南アジア）ＡＶ機器向けが大きく落ち込んだものの、ＯＡ機器向けが堅調に推移し、売上高は14,246百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,512百万円（前年同期比28.7％増）となりました。（中国）ＡＶ機器・通信機器向けは低調な状態が続いたものの、ゲーム機器向けが堅調に推移し、売上高は11,802百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,435百万円（前年同期比36.4％増）となりました。（その他）自動車向けが好調を維持したものの、売上高は4,221百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は39百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となりました。なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より170百万円減少し、26,023百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より710百万円増加し、12,689百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より925百万円増加し、11,680百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より1,430百万円増加し、4,733百万円となりました。