株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、ブロックチェーン事業では、自社発行予定の暗号資産であるQYSコインの「IEO」に向けて、GMOコイン株式会社と新規暗号資産販売の検討を開始いたしました。引き続き関係各所と協議中であります。モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、情勢に応じた柔軟な運営と収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の状況に改善が見られるなか、感染対策をしたうえで地方創生含めた、様々な施策を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は限定的であります。その他、「モバワーク」（働き方3.0）を導入した後も、生産性を維持しながらリモートワークを継続できることに加えて、更なる固定費削減メリットが大きいと判断し、本社をTOCビルからWeWorkTK池田山へと移転いたしました。上記の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比8.5％増の3,144,574千円、EBITDAは同0.4％減の884,762千円、営業利益は同1.7％増の864,851千円、経常利益は同1.4％増の865,539千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7％増の558,336千円となりました。なお、当社は2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」へ移行いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、ブロックチェーン事業のロードマップの引き直しや組織体制の変更を行ったことで、NFTの性質の観点からステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へとセグメント区分を変更しており、当連結会計年度の分析は変更後の区分に基づいております。・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業では、位置情報連動型ゲームである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！OurRails）」において、コロナ状況の改善を受け、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、及び他社IPとのコラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。また、「駅奪取」においても、11周年記念施策やイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。この結果、同事業の売上高は2,775,826千円（前年同期比12.1％増）となり、セグメント利益は964,944千円（前年同期比20.3％増）となりました。・コンテンツ事業コンテンツ事業では、2021年３月にプラットフォームであるキャリア各社の方針変更によりフィーチャーフォン向けサービスが終了、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「AppPass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。この結果、同事業の売上高は364,596千円（前年同期比13.0％減）となり、セグメント利益は229,110千円（前年同期比3.3％減）となりました。・ブロックチェーン事業ブロックチェーン事業では、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指すにあたり、GMOコイン株式会社と新規暗号資産販売の検討を開始いたしました。NFT関連事業においては、NFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキスガレージ」を2022年２月にリリースし、「ユニマ」においては、自社コンテンツのNFTやアートなどのNFTの販売を行いました。なお、NFT関連事業においては、選択と集中を行い方針を変更しており、「ユニキスガレージ」についてはサービスの縮小、「ユニマ」についてはゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。この結果、同事業の売上高は4,151千円（前年同期比30.4％増）となり、セグメント損失は329,203千円となりました。当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ218,446千円増加し、3,522,768千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ232,372千円増加し、3,326,404千円となりました。これは主に、現金及び預金が119,115千円増加し、売上高の増加に伴い売掛金が114,677千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,926千円減少し、196,363千円となりました。これは主に、ソフトウエアが償却及び減損により63,274千円減少した一方で、投資有価証券が取得等により55,479千円増加したものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ50,190千円増加し、481,383千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,590千円増加し、481,383千円となりました。これは主に、未払金が売上高の増加に伴う変動費の増加により39,616千円増加したものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168,256千円増加し、3,041,384千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が558,336千円増加した一方で、自己株式を391,983千円取得した影響によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ119,115千円増加し、2,784,879千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、560,397千円（前連結会計年度は656,046千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益809,343千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額258,200千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、48,513千円（前連結会計年度は10,956千円の支出）となりました。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出52,500千円であり、収入要因は、敷金の回収による収入6,445千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、392,768千円（前連結会計年度は300,573千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出392,768千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)モバイルゲーム事業2,775,826112.1コンテンツ事業364,59687.0ブロックチェーン事業4,151130.4合計3,144,574108.5(注)外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は3,144,574千円（前年同期比8.5％増）となりました。モバイルゲーム事業は、位置情報連動型ゲームにおいて、コロナ状況の改善を受け、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、「駅メモ！」等の月額サブスクリプションのライセンスの販売やユーザー同士が協力して行うレイドイベントの実施等の施策に取り組みました。また、「アワメモ！」においては、ゲームを遊びながらおこづかい稼ぎができる、PlaytoEarnの施策として「おでかけポイント」のオープンβテスト実施いたしました。その結果、前連結会計年度と比較して売上高が増加しております。コンテンツ事業は、2021年３月にプラットフォームであるキャリア各社の方針変更によりフィーチャーフォン向けサービスが終了、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「AppPass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。ブロックチェーン事業は、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指すにあたり、GMOコイン株式会社と新規暗号資産販売の検討を開始いたしました。NFT関連事業においては、NFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキスガレージ」を2022年２月にリリースし、「ユニマ」においては、自社コンテンツのNFTやアートなどのNFTの販売を行いました。なお、NFT関連事業においては、選択と集中を行い方針を変更しており、「ユニキスガレージ」についてはサービスの縮小、「ユニマ」についてはゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,597,864千円（前年同期比10.5％増）となりました。これは、位置情報連動型ゲームにおいて、上記のとおり売上高が増加したことに伴い、システム利用料等の原価費用が増加したことによります。以上の結果、売上総利益は1,546,710千円（前年同期比6.6％増）となりました。(販売費及び一般管理費及び営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は681,858千円（前年同期比13.5％増）となりました。これは主に、広告活動を行ったことにより広告宣伝費が増加したことによります。以上の結果、営業利益は864,851千円（前年同期比1.7％増）となりました。(営業外損益及び経常利益)当連結会計年度における営業外収益は2,373千円（前年同期比35.8％減）となりました。これは主に、不要資産の売却に伴う物品売却益によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は1,685千円（前年同期比74.3％増）となりました。これは主に、自己株式の取得費用によるものであります。以上の結果、経常利益は865,539千円（前年同期比1.4％増）となりました。(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は56,360千円（前年同期比26.0％減）となりました。これは主に、収益性の低下した事業用資産のソフトウエアについて、47,343千円減損処理を行ったことによるものであります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。また、本社の移転に伴う重複期間の家賃等の費用が7,388千円生じております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は558,336千円（前年同期比3.7％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、既存事業からの安定収益によるブロックチェーン事業への成長投資を目的とした資金需要があります。当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,784,879千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。