太洋工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2021/12/21－2022/12/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態の状況（資産）流動資産は、2,731百万円（前年同期比3.6％減）となりました。これは主として、棚卸資産及び流動資産のその他に含まれる前渡金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。固定資産は、2,062百万円（同3.1％増）となりました。これは主として、無形固定資産が取得により増加したことによるものであります。（負債）流動負債は、892百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これは主として、未払法人税等及び短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は、1,235百万円（同0.6％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期未払金及び長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、2,667百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の上昇に加えて、世界的な金融引締めや円安の急速な進行等への懸念はあるものの、ウィズコロナが進展する中で、政府や自治体による各種政策の効果もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。当社グループが属する電子基板業界は、データセンター投資やハイエンド品のスマートフォン需要に加えて、５Ｇ、ＥＶ及び自動運転等の成長分野においても需要が引き続き高水準で推移いたしました。また、メーカー各社では、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品に向けて生産設備等の増強が図られる等、設備投資は依然として堅調に推移いたしました。このような経済環境の下、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において販売は増加したものの、テストシステム事業及び産機システム事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。これらの結果、連結売上高は3,625百万円（前年同期比7.5％減）と、前連結会計年度に比べ292百万円の減収となりました。損益については、電子基板事業及び鏡面研磨機事業において売上高が増加したことに伴う影響はあったものの、テストシステム事業において売上高が減少したことに伴う影響により営業損失27百万円（前年同期は121百万円の営業利益）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常利益45百万円（前年同期比82.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円（同83.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（電子基板事業）巣ごもり需要が落ち着く中、民生品のＦＰＣ試作案件は、研究開発が一服したことに伴い減少したものの、産業用インクジェットプリンタ等の産業機器及び医療機器向けの社内量産案件の受注増により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、社内量産案件の受注増に伴う売上原価増加の影響はあったものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。その結果、売上高2,663百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益585百万円（同4.0％増）となりました。（テストシステム事業）国内外の電子基板メーカー各社が生産活動の停滞に伴い設備投資を抑制しており、通電検査機及び外観検査機の販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。その結果、売上高395百万円（前年同期比53.9％減）、セグメント損失141百万円（前年同期は71百万円のセグメント利益）となりました。（鏡面研磨機事業）リチウムイオン電池用等のフィルム加工向け及び金属圧延加工向けの大型研磨機や、グラビア印刷加工向けの研磨機に加えて、砥石等の研磨に使用する消耗品の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。その結果、売上高317百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益19百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。（産機システム事業）鋼板表面検査装置及び不採算案件の産業用ロボット等の販売はできたものの、製造ラインにおける大型設備案件の販売があった前年同期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、前述の不採算案件の解消に伴う影響により損失が縮小いたしました。その結果、売上高248百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント損失61百万円（前年同期は83百万円のセグメント損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が233百万円、投資活動により使用した資金が76百万円、財務活動により使用した資金が145百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、当連結会計年度末には713百万円（前年同期比3.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、233百万円（前年同期は165百万円の獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額59百万円、棚卸資産58百万円の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益42百万円に加え、売上債権243百万円の減少及び減価償却費105百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期は７百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の減少額17百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出56百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、145百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出368百万円及び長期未払金の返済による支出57百万円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月21日至2022年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,275,028＋7.7テストシステム事業341,988△45.5鏡面研磨機事業293,365＋35.4産機システム事業115,000△50.8合計3,025,383△5.1（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。２．金額は販売価格によっております。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。４．産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で98,498千円あります。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月21日至2022年12月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,664,703＋6.6113,094＋1.0テストシステム事業395,785△45.1162,410＋0.2鏡面研磨機事業591,254＋90.1372,327＋275.9産機システム事業215,522△12.8108,901△23.2合計3,867,265＋2.3756,732＋46.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月21日至2022年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,663,613＋7.8テストシステム事業395,498△53.9鏡面研磨機事業317,977＋35.3産機システム事業248,428△30.0合計3,625,517△7.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は変更後の区分方法によっております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」及び「同②経営成績の状況」に記載しております。経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,625百万円（前年同期比7.5％減）となり、前連結会計年度に比べ292百万円の減収となりました。売上原価は売上高の減少の影響により、2,583百万円（同5.2％減）となりました。売上原価率は71.3％となり、前年同期より1.7ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主として人件費は増加したものの、支払手数料の減少により、1,069百万円（同0.1％減）となりました。売上高販管費率は29.5％となり、前年同期より2.2ポイント上昇いたしました。営業損失は27百万円（前年同期は121百万円の営業利益）となりました。売上高営業利益率は△0.8％となり、前年同期より3.9ポイント悪化いたしました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、73百万円の収益計上となりました。経常利益は45百万円（前年同期比82.0％減）となりました。売上高経常利益率は1.3％となり、前年同期より5.2ポイント低下いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（同83.5％減）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は1.1％となり、前年同期より5.1ポイント低下いたしました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営環境」に記載の状況下において、電子基板事業では、新たな顧客層の案件獲得に向けて、高難度製品等の試作から量産までの一括受注体制を、設備投資も視野に入れさらに強化してまいります。また、景気の波に左右されにくく今後も市場が成長すると見込まれる医療機器分野を引き続き重点攻略分野と捉え、米国をはじめ新たな販路の拡大を図っていくとともに、産学連携によるイノベーション創出の推進などＦＰＣの多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求してまいります。テストシステム事業では、労働環境の変化に伴う自動化・省力化ニーズを背景に、半導体関連市場の需要拡大によりパッケージ基板や、脱炭素・ＥＶという大きな市場の立ち上がりでパワー半導体向け基板に対応した高付加価値製品など競争力のある検査装置の製品ラインアップを積極的に市場投入し、受注の獲得を目指してまいります。鏡面研磨機事業では、受注の平準化及び部材調達の効率化を図り生産性を向上させることで、利益の確保に努めてまいります。産機システム事業では、需要が旺盛な産業用ロボット関連のシステムインテグレーションサービスの早期収益化を目指し、引き続き事業基盤の構築に注力してまいります。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループは売上総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。当連結会計年度においては、主として売上高が当初予想を下回ったことから、売上総利益率は目標数値28.8％より0.1ポイント低下、前年同期より1.7ポイント低下し28.7％となりました。また、ＲＯＡは前年同期より4.6ポイント低下し0.9％、ＲＯＥは前年同期より8.2ポイント低下し1.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,489百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は713百万円、流動比率は306.2％であります。なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。