片倉工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限が緩和され正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体部品等の供給不足やウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引き締めの影響による不安定な為替相場等により、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような環境のなか、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。当期の売上高は、前期に比べ33億53百万円減収の342億74百万円（前期比8.9％減）、営業利益は前期に比べ14億27百万円減益の13億69百万円（同51.0％減）となり、経常利益は25億82百万円（同33.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28億17百万円（同43.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜売上高の内訳＞2021年12月期（百万円）2022年12月期（百万円）増減（百万円）（％）不動産事業10,12510,4152902.9医薬品事業12,13210,128△2,004△16.5機械関連事業7,1715,187△1,984△27.7繊維事業6,4967,0455498.5その他1,7021,497△205△12.1合計37,62734,274△3,353△8.9イ.不動産事業不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」においてテナント売上が回復傾向にあることや、2021年10月に開業した福島ショッピングセンターが当期は通年寄与したこと等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は104億15百万円（前期比2.9％増）、営業利益は39億46百万円（同9.9％増）となりました。ロ.医薬品事業医薬品事業は、自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は101億28百万円（同16.5％減）、営業損益は19億40百万円の損失（前期は１億５百万円の利益）となりました。ハ.機械関連事業機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少等により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は51億87百万円（前期比27.7％減）、営業損益は２億75百万円の損失（前期は47百万円の利益）となりました。ニ.繊維事業繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は70億45百万円（前期比8.5％増）、営業利益は急速な円安進行の影響等による仕入原価の増加がありましたものの、増収及び前期はアスベスト撤去費用を追加で見積り計上したこともあり４億43百万円（同283.7％増）となりました。ホ.その他その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が１億61百万円減少したほか、訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。この結果、その他の売上高は14億97百万円（同12.1％減）、営業利益はビル管理サービス事業での労務費の減少等により１億50百万円（同8.1％増）となりました。②財政状態の状況当期末の総資産額は、前期末に比べ18億59百万円減少の1,381億14百万円（前期末比1.3％減）となりました。当期末における負債総額は、前期末に比べ12億76百万円増加の536億38百万円（同2.4％増）となりました。当期末における純資産額は、前期末に比べ31億35百万円減少の844億75百万円（同3.6％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、104億62百万円となり、前期末に比べ３億51百万円の減少（前期末比3.2％減）となりました。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、７億12百万円（前期は46億４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（37億81百万円）、非資金項目である減価償却費（26億78百万円）があったものの、棚卸資産の増加額（25億23百万円）、法人税等の支払額（19億74百万円）があったことによるものであります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は、36億23百万円（前期は22億50百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の純減少額（37億円）があったことによるものであります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、32億62百万円（前期は40億59百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（22億52百万円）、配当金の支払額（６億65百万円）があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業16,084116.6機械関連事業4,62080.9繊維事業2,764148.7その他30991.6合計23,778109.6(注)金額は、販売価格ベースで表示しております。ロ.受注実績当社グループは、「機械関連事業」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。なお、受注生産を行っている「機械関連事業」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械関連事業5,667118.15,298128.7ハ.販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)不動産事業10,415102.9医薬品事業10,12883.5機械関連事業5,18772.3繊維事業7,045108.5その他1,49787.9合計34,27491.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アステラス製薬㈱10,70228.4－－２．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減要因は次のとおりであります。イ.売上高当期の売上高は、前期に比べ33億53百万円減収の342億74百万円（前期比8.9％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント売上が回復傾向にあることや、2021年10月に開業した福島ショッピングセンターが当期は通年寄与したこと等により増収となりました。翌期の売上高は、当期並みを見込んでおります。中核事業であるコクーンシティについては、テナント入替や環境整備に努め、集客魅力、施設鮮度の維持向上を図ります。その他物件については、物件ごとのライフサイクルを踏まえた維持管理に努め、収益物件としての価値を持続させるとともに、新たな活用が見込める不動産については、安定収益につなげるべく、最適な活用プランを検討してまいります。（医薬品事業）医薬品事業は、自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりました。翌期の売上高は、毎年の薬価改定による収益低下の影響は受けるものの、当期は自社販売体制への商流切り替えのため一時的に販売減となっていたことから増収を見込んでおります。今後は各種固定費削減施策を実施し、収益構造の再構築を図ってまいります。また、新薬開発においては、既存の循環器領域の他、希少疾病分野にも強みのある企業を目指してまいります。（機械関連事業）機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少等により減収となりました。翌期の売上高は、コロナ禍による自治体予算減少からの回復により、増収を見込んでおります。ただし、車載用半導体の不足等によるシャシの入庫遅れは継続すると見込んでいるため、引き続き動向を注視しながら、仕様の集約化・標準化や生産性向上等に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいります。（繊維事業）繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。今後は、実用衣料においては当社衣料品事業を子会社へ譲渡し、両社の知見・ノウハウを集約することで介護商品等の展開拡大を目指すほか、共通機能の集約により一層のコスト圧縮を進めてまいります。機能性繊維については、耐熱性繊維の用途拡大を進めるほか、水溶性繊維では、需要増の見込める自動車内装用途等への販売を強化してまいります。（その他）収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が１億61百万円減少したほか、訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。ロ.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前期に比べ20億25百万円減少の213億64百万円（同8.7％減）となりました。売上原価率は前期に比べ0.2ポイント上昇して62.3％となりました。売上総利益は、減収に加え売上原価率も上昇したため、前期に比べ13億27百万円減益の129億９百万円（同9.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、医薬品事業の研究開発費や自社販売体制への商流切り替えに伴う費用の増加等の影響により前期に比べ99百万円増加の115億39百万円（同0.9％増）となりました。なお、売上高販管費率は、前期に比べ3.3ポイント上昇し、33.7％となりました。以上の結果、営業利益は、前期に比べ14億27百万円減益の13億69百万円（同51.0％減）となりました。不動産事業では、「コクーンシティ」においてテナント売上が回復傾向にあることや、2021年10月に開業した福島ショッピングセンターが当期は通年寄与したこと等による増収により増益となりました。医薬品事業では、自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等による大幅な減収により減益となりました。機械関連事業では、消防自動車事業の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少等により減収で減益となりました。繊維事業では、急速な円安進行の影響等による仕入原価の増加がありましたものの、増収及び前期はアスベスト撤去費用を追加で見積り計上したこともあり増益となりました。その他の事業では、ビル管理サービス事業での労務費の減少等により増益となりました。2020年までの構造改革において収益構造を大幅に改善したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円相場の変動によるコスト増に加え、医薬品事業では2021年以降の毎年薬価改定の影響を強く受けております。今後につきましては、更なる構造改革により一層の事業安定性と採算性の改善を図るとともに、新たな収益源の獲得に取り組むことで企業価値の向上を目指してまいります。ハ.営業外収益（費用）、経常利益営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は12億12百万円（同14.6％増）の収益（純額）となりました。当期は受取配当金の増加があったこと等により、前期に比べ１億54百万円増益となりました。以上の結果、経常利益は、営業外損益が純額で増益となりましたものの、営業利益の減益により前期に比べ12億72百万円減益の25億82百万円（同33.0％減）となりました。ニ.特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益特別利益（損失）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は11億99百万円（同67.0％減）となりました。当期は、特別損失の発生は無かったものの、前期に多額の土地等の売却に伴う固定資産売却益を計上していた反動で特別利益が減少したことにより、前期に比べ純額で24億36百万円減益となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ37億９百万円減益の37億81百万円（同49.5％減）となりました。ホ.法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ11億11百万円減少の12億34百万円（同47.4％減）となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は32.6％となり、前期に比べ1.3ポイント上昇しました。非支配株主に帰属する当期純損失は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が当期純損失を計上したため、前期に比べ４億62百万円悪化の２億70百万円の損失（前期は１億91百万円の利益）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ21億35百万円減益の28億17百万円（前期比43.1％減）となりました。b.財政状態の状況イ.資産の部流動資産は、前期末に比べ６億79百万円減少の563億79百万円（前期末比1.2％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品であり、現金及び預金は40億51百万円減少し、受取手形及び売掛金、商品及び製品はそれぞれ９億76百万円、24億71百万円増加しました。固定資産は、前期末に比べ11億79百万円減少の817億34百万円（同1.4％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物は減価償却の進行により16億28百万円減少し、投資有価証券は保有する有価証券の時価上昇等により２億56百万円、退職給付に係る資産は３億12百万円増加しました。上記により総資産額は、前期末に比べ18億59百万円減少の1,381億14百万円（同1.3％減）となりました。ロ.負債の部流動負債は、前期末に比べ２億78百万円増加の190億41百万円（同1.5％増）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、その他であり、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ４億45百万円、９億70百万円増加し、未払法人税等、その他はそれぞれ６億52百万円、４億40百万円減少しました。固定負債は、前期末に比べ９億98百万円増加の345億97百万円（同3.0％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、長期未払金、繰延税金負債であり、長期借入金は16億27百万円増加し、長期未払金、繰延税金負債はそれぞれ２億13百万円、２億１百万円減少しました。上記により負債総額は、前期末に比べ12億76百万円増加の536億38百万円（同2.4％増）となりました。ハ.純資産の部純資産は、前期末に比べ31億35百万円減少の844億75百万円（同3.6％減）となりました。増減の主要な項目は、資本剰余金、利益剰余金、非支配株主持分であり、子会社株式の取得により資本剰余金が54億60百万円増加、非支配株主持分が104億70百万円減少し、利益計上により利益剰余金が21億51百万円増加しました。また、自己資本比率は前期末に比べ5.9ポイント上昇し、50.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や医薬品事業、機械関連事業、繊維事業における製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費等の運転資金に加え、設備投資や研究開発活動費、社有地における大規模開発等の戦略的投資資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び連結子会社においてグループ・ファイナンス制度を導入し、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。大規模開発資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）42.844.750.6時価ベースの自己資本比率（％）33.758.541.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.22.9－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）65.446.9－(注)１．各指標の算出方法は次のとおりであります。（１）自己資本比率：自己資本／総資産（２）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（３）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（４）インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。７．2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点において困難でありますが、経済活動の正常化が進み回復していくものと予想しており、翌連結会計年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。