株式会社リベルタ
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針（１）経営理念当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。（２）ビジョン『世界中に喜びが拡散する様々な商品を流通させる、マーケティングのプロフェッショナル企業となる。』をビジョンと定め、・いかなる業界でもヒット商品を生み出せるノウハウ・参入した業界でヒット商品を生み続けられる独自のスキームと組織・長きにわたり築いた国内外の販路を最大限に活用し、日本の中小企業のマーケティング支援を行うこれらを実践することで実現してまいります。（３）ミッション～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ！」という欲求を作ることが必要になります。『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。（４）経営環境今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は少なくなると予想する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰などのインフレーションと金利引き上げなどにより先行き不透明な状況が今後も続くと予想されます。当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界に加えて、当事業年度より新規ジャンルとして取り扱っております浄水器、医療機器、生活雑貨業界におきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響によりライフスタイルは激変し、消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい、巣ごもり需要など消費者の購買行動も大きく変わり、国内外において市場の変化が進んでおります。このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に継続的に取り組み、以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。（５）経営戦略当社グループは2025年度に売上高120億円、経常利益12億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。基本成長戦略：年間30商品以上の新商品の販売と新商品販売継続率（30％）の維持による成長新商品開発の注力テーマとして、『安心・安全・健康・衛生・防御』を掲げております。コスメジャンルでは、新商品開発量を抑え、トイレタリー及びM＆Aを行ったファミリー・サービス・エイコー㈱とのシナジーを図る生活雑貨ジャンルの新商品開発量を増加させ、『暮らしを健康に』にフォーカスした商品の企画開発を強化します。機能衣料ジャンルは、既存のFREEZETECHやHEATMASTERなどの４ブランドを、『LIDEF（リデフ）』ブランドに集約し、特にニーズの高い暑さ対策に注力し、FREEZETECHブランドのさらなるクーリング機能の向上に加え、新たなクーリング機能の研究開発を促進します。また、上記基本成長戦略に加え、以下４つの成長戦略を定めております。①ヒット商品の育成と主要商品の再活性化による成長ヒット商品の育成については、特に成長の可能性が高い、機能衣料ジャンルのFREEZETECHとトイレタリージャンルのカビトルネードのマーケティング及び販売を強化するため、積極的なブランディングとプロモーションを実施し、市場の中でNo.1ブランドに成長させます。主要商品の再活性化については、コスメジャンルであるベビーフットとデンティスは当社の代表的な商品であり、ロングセラー商品となります。そのため、ブランドの再活性化を図り、新規顧客層の獲得に向けて、積極的プロモーションを実施します。また、多数あるサブブランドにも注力し、主要ブランドへと成長させ、柱を増やすことも重要と考えております。②自社EC強化による成長デジタル＆WEBマーケティングの体制を強化し、攻めの自社通販にするため、当社の強みである、商品企画力、表現開発力、そしてPR及びプロモーション力を最大限に生かし、特に今まで卸売の販売促進のために行ってきたPRを、必要に応じて外部の専門企業から協力を得ながら、自社ECの活性化のために様々な施策を実行していきます。また、単なるユーザーだけでなくファンを増やし、積極的に成長を促していくことで、自社通販の売上向上のために売上構造の柱として今まで実施してきていない自社通販限定商品の企画販売、会員情報を活用したリピート促進及びクロスセルを狙った販促を実施し注文単価を向上させるほか、アウトレット販売のプラットフォームも活用してまいります。③新規ジャンルの参入による成長当社が今まで培ってきた商品企画力、販売企画力、また、国内での販路である百貨店、ファッションセレクトショップ、バラエティショップ、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スポーツ量販店、家電量販店、腕時計専門店、釣り・アウトドア量販店、バイク用品量販店、通信販売企業など約22,600店舗に及ぶ流通、海外60か国以上の国や地域での流通網を生かし、オーガニックサプリメントや健康・美容家電など様々な新規ジャンルへ参入いたします。また、2022年４月に行ったM＆Aにより、新規ジャンルへの参入が可能となりました。他にも、自社ECの強化、営業力の強化、企画開発力の強化戦略を推進する手段として、今後も積極的にM＆Aを検討してまいります。④国内のヒット商品の海外拡販による本格成長国内に限らず、海外にも多くの販路を持っていることが当社グループの大きな強みのひとつであり、その販路は一から営業して獲得してきました。さらに、大手代理店と直接の取引を実現出来ていることで利益率も高く、密なコミュニケーションをとることによって、新しい企画の創造や店頭販促強化など、市場や店舗、お客様のニーズにあわせた各種商品をはじめマーケティングの提案をしていくことが可能です。そして、国内で誕生するヒット商品の中から、海外でヒットする可能性のある商品を選定し、展開国の法規制、業界特性や商習慣、人種、宗教、文化なども配慮し改善を加え、必要に応じてブランド名も変更しながら販売を行い、中期的視点で目標設定とマーケティング投資を含めた収支計画を立て、進めてまいります。（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の向上を目指してまいります。２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、2020年初頭に始まり、そして今後も相当期間続くと想定するコロナ禍を前提に、以下の経営課題に対処してまいります。①『売るノウハウ』習得の標準化当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画などの『売るノウハウ』の習得は、従来３年～５年のOJTをベースとした経験による習得としてまいりました。しかし、上記経営戦略を実現するためには、より早期に、より有効な習得手法を構築することが重要となります。このため、2018年より開始した４レベルに区分した『売るノウハウ』の認定制度と教育プログラムの実践を継続し、運用していくことで対処してまいります。②人材市場の流動化への対応コロナ禍によりさらに加速した、国による従業員の副業推奨などを含む人材の流動化を、企業の新陳代謝促進、異なる企業文化の取り込みのチャンスと捉え、これを最大限に活かすには、必要とされるスキルの明確化、その習得方法の標準化を通じた人材の早期戦力化が課題となります。そのため、教育プログラムの継続的な改善と新たなコンテンツの開発、そしてクラウド型教育システムを活用した管理運用を行い、引き続き対処してまいります。また、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする現在の人事考課制度の改善と運用、米フロイド・コンサルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラムである『ドリームマネージメント』の活用による動機づけ、企業文化の改善を通じ生産性向上を図ってまいります。③人の労力と能力への依存からの脱却上記経営戦略の通り、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまいります。