株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)業績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が、国内外で随時緩和されてきた一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、海外情勢に変化が生じ、令和４年２月下旬以降、商品市況や為替相場の変動が大きい状況が継続しており、その影響範囲も広く、先行きが見通せない状況となっています。このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のとおりであります。関連事業パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェアAI映像解析・分析セキュリティ＆プライバシーソフトウェアIoTソリューション事業内容映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。センサーとゲートウェイ機器を組み合わせて、クラウドでデータ管理等のサービスを提供する。顧客業界パソコン・デジタル家電メーカー建設業界通信業界流通・小売業界主力製品・サービスVAlutionBDTourbillon切羽AI評価システムサービス動体認識AI解析サービスコンクリートAI評価サービスsMedioCloudBackupRiskFinderJS記録保管JS直接転送温度管理ソリューションCO2濃度モニタリングソリューション主力アプリsMedioSmartCamerasMedioDataTransferTVSuite－JSバックアップ－①売上の分析当社グループの売上高は、ロイヤリティ収入と受託開発収入が中心となっております。（ロイヤリティ収入）当連結会計年度の前半の世界的な半導体の供給不足や生産・出荷数の落ち込んだ顧客製品があったことの影響を受けましたが、当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類が増えたことが、当連結会計年度の後半で寄与し、ロイヤリティ収入は、前期比59百万円の増収となりました。（受託開発収入）当連結会計年度の受託開発案件は、建設DXサービス事業（AI映像解析・分析事業における建設業界向け事業全般）での受託開発案件とセキュリティ＆プライバシーソフトウェア事業での新規開発案件が寄与し、パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェア事業での落ち込みを補い、受託開発収入全体としては、前期比23百万円の増収となりました。（保守・サポート収入）当連結会計年度の保守・サポート収入は、受託開発での新規案件に伴う保守・サポートが増えたことで、前期比22百万円の増収となりました。この結果、当社グループ全体としては、売上高は827百万円（前期比14.5%増）となりました。売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。（単位：百万円未満切捨て）形態別売上高前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（%）ロイヤリティ収入5165765911.5受託開発収入1671902313.9保守・サポート収入37602258.2合計72282710414.5②売上原価の分析当連結会計年度の売上原価は、原材料の評価減228百万円を計上したこと等で、603百万円（前期比90.2%増)となりました。人々の生活習慣や職場環境等の変化を余儀なくした新型コロナウイルス感染症の影響は小さくなったとはいえ、新型コロナウイルス禍前には戻らない変化も見受けられます。そのような状況を前提に、原材料の将来使用見込を精査した結果、原材料の評価減が必要となり、228百万円の評価減を計上しました。なお、原材料の評価減の影響を除くと、売上原価は375百万円となり、売上の伸びと合わせると、原価率はほぼ同じになっています。③販売費及び一般管理費、営業利益の分析当連結会計年度における販売費及び一般管理費は420百万円（前期比5.5%増）となりました。、来期（令和５年12月期）の採用を目指した4K/8K高解像度関連製品等の研究開発により研究開発費が25百万円増加したこと等で、販売費及び一般管理費は21百万円増加しました。その結果、営業損失は196百万円（前期は６百万円の利益）となりました。なお、4K/8K高解像度関連製品等の研究開発の成果は、来期（令和５年12月期）に、顧客の製品に搭載されることになっております。④営業外損益、経常利益の分析当連結会計年度における営業外収益は、為替差益14百万円を計上したこと等で、16百万円（前期比163.3%増）となりました。営業外費用１百万円（同０百万円）は、第三者割当増資に係る株式交付費１百万円によるものであります。その結果、経常損失は182百万円（前期は12百万円の利益）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純損益の分析当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円（前期は１百万円の利益）となりました。なお、原材料の評価減の影響を除くと、営業利益は31百万円、経常利益は45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円の利益になっております。（単位：百万円未満切捨て）前連結会計年度当連結会計年度増減売上高722827104営業利益又は営業損失（△）6△196△203経常利益又は経常損失（△）12△182△194親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1△185△186中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、当社グループが重要と考える経営指標は営業利益であり、当連結会計年度の営業損益は196百万円の損失となりました。前連結会計年度まで２期連続で営業利益を計上しておりましたが、原材料の評価減228百万円を計上したことで、当連結会計年度は営業損失となりました。また、当社グループが重要と考える、顧客別、製品別の売上および出荷台数は、ロイヤリティ収入の回復に向けて取り組んできた、高解像度（4K/8K）画像処理に関連する製品の拡充が寄与し、ロイヤリティ収入は増収となりました。(2）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における純資産は、第三者割当増資による資本金・資本準備金の増加194百万円、収益認識に関する会計基準の適用による利益剰余金期首残高の調整額62百万円、親会社株主に帰属する当期純損失185百万円を計上したことなどで、前連結会計年度末に比べ、87百万円増加し、1,221百万円になりました。当社グループは、現預金を889百万円保有しており、流動負債159百万円を差し引いても、729百万円相当の手元流動性があります。現預金が、前連結会計年度末に比べ、318百万円増加した要因は、第三者割当増資194百万円、原材料の評価減を除くと親会社株主に帰属する当期純損益は42百万円の利益となっていたこと、非資金性費用（減価償却費、原材料の払出等）の影響によるものであります。原材料の評価減を除くと、各段階利益は黒字となっていたことから、当期の損失は、当社グループの構造的な赤字体質に起因するものではなく、翌連結会計年度のキャッシュ・フローにマイナスの影響が出てくるものではないため、その点でも、当社グループの手元流動性には支障はないと考えております。また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位３社合計で６割程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に懸念するべき点はなく、その点においても、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。当社グループの投資は、主として、人材に対するものとなり、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありませんが、企業価値向上に資すると考えるM&amp;Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施する意向であります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金を活用し、機動的に対応することを基本としますが、場合によっては、金融機関からの借入や新株発行を実施することも検討いたします。なお、当連結会計年度末におけるのれん残高はゼロとなっております。（単位：百万円未満切捨て）前連結会計年度末当連結会計年度末増減増減率（%）総資産1,2501,39414411.5負債1161735648.8純資産1,1331,221877.7①流動資産当連結会計年度末の流動資産は1,346百万円であり、前連結会計年度末と比べ156百万円増加しました。これは、第三者割当増資（194百万円）等により、現預金が318百万円増加し、後述の収益認識に関する会計基準を適用したことで売掛金が135百万円増加した一方、評価減を計上した原材料が284百万円減少したことによります。当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の売上計上月が早くなった（翌四半期の初月に売上計上であったものが、当四半期の最終月に売上計上等）ことに伴い、従来であれば、四半期末時点で入金されていた売掛金が残高として残ることとなり、売掛金残高は著しく増加している反面、売上に対応する仕掛品が売上原価に振り替えられる月度も同様に変更になり、ロイヤリティ収入に関する仕掛品がほぼなくなったことで、仕掛品は大きく減少しております。なお、売掛金の増加は、上記の影響を受けたものであり、売掛金の入金が遅延していることが原因ではなく、手元資金の流動性に影響はありません。②固定資産当連結会計年度末の固定資産は、48百万円であり、前連結会計年度末と比べ12百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が８百万円減少したことによります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は、159百万円であり、前連結会計年度末と比べ52百万円増加しました。これは、主に未払消費税等および未払法人税等が、それぞれ23百万円、11百万円増加したことによります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は、13百万円であり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加しました。これは、繰延税金負債が４百万円増加したことによります。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は、1,221百万円であり、前連結会計年度末と比べ87百万円増加しました。これは、収益認識に関する会計基準を適用したことで、期首利益剰余金が62百万円増加した一時的な影響があったことに加え、第三者割当増資194百万円による増加が、親会社株主に帰属する当期純損失185百万円による減少を上回ったことなどによります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが123百万円のプラス（収入超過）となり、投資活動によるキャッシュ・フローの５百万円のマイナス（支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローの193百万円のプラス（収入超過）と合わせて、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、当連結会計年度末には889百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)原材料の評価減228百万円を計上したことで、税金等調整前当期純損益が182百万円の損失となりましたが、当該原材料の評価減の影響を除くと、税金等調整前当期純損益は45百万円の利益でありました。これに加え、非資金性支出項目（減価償却費、原材料の払出等）のプラスの影響があり、営業活動によるキャッシュ・フローが、前連結会計年度のマイナス（支出超過）から、123百万円のプラス（収入超過）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ減少し、５百万円のマイナス（支出超過）となりました。室内工事の実施や開発業務用のPC機器の更新が増加したことが反映されております。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ増加し、193百万円のプラス（収入超過）となりました。主な内容は、第三者割当増資による収入194百万円になります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）166,5252.0(注)１．金額は、仕入価格によっております。(2)受注状況当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)ソフトウェア事業176,66319.164,272△18.2(注)１．金額は、販売価格によっております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。販売形態販売高（千円）前年同期比(％)ロイヤリティ収入576,23911.5受託開発190,99613.9保守サービス・サポート60,00658.2計827,24214.5(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)当連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）MicrosoftCorp.187,19325.9200,53224.2株式会社NTTドコモ111,22915.4157,07519.0シャープ株式会社137,13919.0135,61616.4(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症は、令和４年４－６月期以降に落ち着き、経済活動も正常化すると仮定し、半導体不足は、令和４年後半には不足感が緩和されていくと想定しております。当社グループに与える影響は軽微であると考えております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(2)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産は1,346百万円であり、前連結会計年度末と比べ156百万円増加しました。これは、第三者割当増資（194百万円）等により、現預金が318百万円増加し、後述の収益認識に関する会計基準を適用したことで売掛金が135百万円増加した一方、評価減を計上した原材料が284百万円減少したことによります。当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の売上計上月が早くなった（翌四半期の初月に売上計上であったものが、当四半期の最終月に売上計上等）ことに伴い、従来であれば、四半期末時点で入金されていた売掛金が残高として残ることとなり、売掛金残高は著しく増加している反面、売上に対応する仕掛品が売上原価に振り替えられる月度も同様に変更になり、ロイヤリティ収入に関する仕掛品がほぼなくなったことで、仕掛品は大きく減少しております。なお、売掛金の増加は、上記の影響を受けたものであり、売掛金の入金が遅延していることが原因ではなく、手元資金の流動性に影響はありません。なお、現預金残高889百万円の水準は、当社グループの運転資金としては十分な水準であり、当社グループの資産の流動性は十分な水準にあると考えております。②固定資産当連結会計年度末の固定資産は、48百万円であり、前連結会計年度末と比べ12百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が８百万円減少したことによります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は、159百万円であり、前連結会計年度末と比べ52百万円増加しました。これは、主に未払消費税等および未払法人税等が、それぞれ23百万円、11百万円増加したことによります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は、13百万円であり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加しました。これは、繰延税金負債が４百万円増加したことによります。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は、1,221百万円であり、前連結会計年度末と比べ87百万円増加しました。これは、収益認識に関する会計基準を適用したことで、期首利益剰余金が62百万円増加した一時的な影響があったことに加え、第三者割当増資194百万円による増加が、親会社株主に帰属する当期純損失185百万円による減少を上回ったことなどによります。(3)経営成績の分析①売上高の分析「（業績等の概要）(1)業績」をご参照下さい。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益の分析原材料の評価減を228百万円計上したこと等で、当連結会計年度における売上原価は前期比90.2%増の603百万円となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は420百万円（前期比5.5%増）、営業損失は196百万円（前期は６百万円の利益）となりました。③営業外損益、経常利益の分析当連結会計年度における営業外収益は、為替差益14百万円を計上したこと等で、16百万円（前期比163.3%増）となりました。他方、営業外費用は、１百万円（前期は０百万円）は、第三者割当増資に係る株式交付費１百万円によるものであります。その結果、経常損失は182百万円（前期は12百万円の利益）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失を185百万円(前期は１百万円の純利益）となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウェア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。当該市場は買い替え需要が下支えするものの漸減していくと見込んでいるため、新たな事業領域に、付加価値の高い製品・サービスをタイムリーに投入する必要があります。また、経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「２事業等のリスク」をご参照下さい。(5)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要）(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(6)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(7)経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、前期まで２期連続で黒字を計上しておりましたが、当期は原材料の評価減228百万円を計上したことで赤字となりました。第三者割当増資を行ったことで、当連結会計年度末の自己資本比率は引き続き87.6％と健全な水準を保っており、翌連結会計年度（令和５年12月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円の黒字への転換を見込んでおります。当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では196百万円の損失を計上しました。一時的な要因によって、損失額が大きくなったとはいえ、この水準の営業損失が続けば、財政状態の健全性は毀損することは避けられないと考えております。また、予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには、営業利益を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（令和５年12月期）の営業利益は、25百万円を予想しております。少数の顧客に対する売上高の、売上高全体に占める割合が依然高く、建設DXサービス事業とIoTソリューション事業の売上を伸ばして、全体の売上増加を目指しつつ、少数の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。原材料の評価減228百万円という一時的な影響を除くと、営業利益で31百万円を計上していたことを考慮すると、ロイヤリティ収入の底上げ、原価低減や経費節減の効果が現れ、黒字体質となっていると考えておりますが、新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、既存製品の横展開による少数の顧客以外への販売の底上げを図り、少数の顧客への売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。詳しくは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。