株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が未だ収束を見せないながらも、経済正常化に向けて徐々に動きを取り戻しつつあり、経済社会活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、更なる変異株の検出や流行、また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰等、先行きの不透明感は以前より増す中で推移いたしました。国内化粧品市場においては、行動制限が緩和された影響が大きく、特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以降、著しく低迷していたメイクアップ品需要の大幅な回復がありました。また、チャネル面でも行動制限の緩和が作用し、対面型サービスの需要が徐々に回復を果たしておりますが、いずれも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以前の水準に回復するまでには至っておりません。当社グループが得意とするスキンケア品については、コロナ禍においてもオンラインチャネルを中心に需要を維持してきましたが、オンラインサービスが化粧品市場全体を牽引する一方で、マーケティング費用が高騰する等競争環境の激化も進んでおります。コロナ禍による行動変容が生じてから、現在のライフスタイルが一般化した状況を受けて、オンライン、オフラインそれぞれで提供価値の見直しやこれらを融合させた新サービスの拡大等、より一層の工夫が求められる状況にあります。海外化粧品市場においては、国・地域によるばらつきを伴いつつも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の混乱から経済は回復傾向にありましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や高インフレの常態化が広範にわたって見られる等、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威以外にも経済・消費を下押しする様々な圧力が先行きの不透明感を助長しております。当社グループが重点市場に定めている中国市場においては、昨年末から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再流行を見せ、ゼロコロナ政策の長期化が経済・消費の重石となりました。今後も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に加え、物価・エネルギー価格高騰の影響等を注視していく必要があります。このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年～2023年）に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。売上高は、前年同期比6.9％減の166,307百万円となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比25.5％減の12,581百万円、経常利益は為替差益2,355百万円の計上により、前年同期比21.3％減の14,928百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は無形固定資産の減損損失を計上した一方で、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により、前年同期比2.5％減の11,446百万円となりました。[業績の概要]前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）売上高178,642166,307△12,334△6.9営業利益16,88812,581△4,306△25.5経常利益18,96814,928△4,040△21.3親会社株主に帰属する当期純利益11,73411,446△287△2.5セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。[セグメント別の業績]売上高（外部顧客への売上高）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業174,150161,654△12,495△7.2不動産事業2,1122,083△29△1.4その他2,3792,5691898.0合計178,642166,307△12,334△6.9セグメント利益（営業利益）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業17,06013,793△3,267△19.2不動産事業48849120.6その他70962637.4セグメント利益の調整額（注）△731△1,800△1,068―合計16,88812,581△4,306△25.5(注)セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。（ビューティケア事業）ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入により、更なるブランド価値の向上、中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、オンラインとオフラインのチャネル融合（OMO：OnlineMergeswithOffline）を図り、新規顧客の獲得と定着、顧客LTVの向上に、海外事業では、成長市場である中国及びトラベルリテールにそれぞれ注力しております。国内事業では、コロナ禍でも市場成長が続くECチャネルにおいて、オンラインカウンセリング、ライブコマースを強化し、顧客コミュニケーションの向上に取り組みました。同チャネルは新規顧客の獲得とオフライン店舗への誘導というOMO施策において重要な役割を担っており、EC既存顧客の増加に加え、PS事業（百貨店事業）での売上成長を果たす等、チャネルシームレスでの顧客定着が徐々に進んでおりますが、委託販売チャネル（対面型販売）での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるビューティーディレクターの稼働率低下及び顧客数減少の影響をカバーするに至っておりません。海外事業では、重点地域である中国及びトラベルリテール市場における中長期的なブランドコントロールに重点を置き、割引価格での販売やGWP（GiftWithPurchase）によるオファー、CtoC市場への商品流通等を抑制することで、ブランドロイヤリティの維持・向上を進めております。また、顧客別のパーソナルコミュニケーションの深化とECシフト加速に向けて、ターゲットとの親和性の高いプラットフォームでのプロモーションを強化し、新規顧客の獲得とLTVの拡大を図りましたが、長引くゼロコロナ政策の影響を大きく受けております。以上の結果、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイヤリティの向上と、エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えたシワ改善・美白ケア等、スキンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、ブランド体験の基軸となるワンストップアプリを更に進化させ、ユーザーが能動的にブランド接触頻度を高めるオルビス独自のCRMによりコミュニケーション改革を進めております。アプリのダウンロード数は前年から２桁伸長を果たしており、顧客稼働率は前年を上回る実績となりました。減少が続いていた顧客数については、前年同期の水準を回復するまでには至っていないものの、第４四半期以降は改善傾向にあります。海外事業では、重点市場である中国での事業に投資を集中し、引き続き顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んだ結果、中国での２桁成長を実現しましたが、国内事業における顧客数減少の影響が大きく、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国とアジアを中心としたトラベルリテール市場での事業成長に向けて取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を特に受けた香港を除くと、全ての地域で前年同期を上回る売上高となったことに加えて、費用面でも積極的な固定費の削減に取り組んだ結果、営業損失も改善する結果となりました。H2OPLUSブランドは、米国を中心に化粧品の製造・販売を行ってまいりましたが、同社を取り巻く事業環境は厳しく、計画を下回る業績で推移したこと、また、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオの改革と更なる収益性向上を目指す一環として、2022年４月28日付でH2OPLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定しております。育成ブランドでは、オフライン店舗を主力チャネルとするTHREEブランドの不調がありましたが、FUJIMIブランドを前年４月に完全子会社化した影響による売上の成長により、育成ブランド全体では前年同期を上回る売上高となりました。また、各ブランドにおいて厳格な費用コントロールを実施したことが奏功し、営業損失も改善しております。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は161,654百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は13,793百万円（前年同期比19.2％減）となりました。（不動産事業）不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、コロナ禍によるオフィス需要の低下により、前年同期を下回る売上高となりましたが、積極的な費用削減に取り組んだことで前年同期を上回る営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,083百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は491百万円（前年同期比0.6％増）となりました。（その他）その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当連結会計年度は、契約数の増加により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,569百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は96百万円（前年同期比37.4％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円減少し、205,935百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加4,793百万円、投資有価証券の増加4,044百万円、繰延税金資産の増加4,445百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少9,106百万円、有価証券の減少2,153百万円、原材料及び貯蔵品の減少957百万円、のれんの減少2,366百万円により減少しております。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、34,476百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。主な増減項目は、契約負債の増加5,437百万円、資産除去債務の増加875百万円により増加し、一方で未払金の減少1,541百万円、退職給付に係る負債の減少1,549百万円により減少しております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,808百万円減少し、171,459百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,446百万円により増加し、一方で剰余金の配当11,516百万円、為替換算調整勘定1,302百万円の減少により減少しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,131百万円減少し、62,562百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、15,548百万円の収入（前年同期比34.8％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益12,311百万円、減価償却費8,482百万円並びに減損損失2,539百万円、契約負債の増減額1,487百万円により資金は増加し、一方で退職給付に係る負債の増減額986百万円、為替差損益2,174百万円、その他の負債の増減額1,584百万円、法人税等の支払額5,695百万円により資金は減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、12,370百万円の支出（前年同期比468.9％増）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入10,200百万円により資金は増加し、一方で、有価証券の取得による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出7,482百万円、無形固定資産の取得による支出3,917百万円、投資有価証券の取得による支出9,907百万円により資金は減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、12,668百万円の支出（前年同期比39.2％増）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出1,136百万円、配当金の支払額11,518百万円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）77.083.983.283.183.0時価ベースの自己資本比率（％）268.5254.5227.4203.9199.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）510.0251.1264.6264.1168.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業25,866△3.2合計25,866△3.2(注)１金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２不動産及びその他事業については、生産活動を行っておりません。（受注実績）重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業161,654△7.2不動産事業2,083△1.4その他2,569＋8.0合計166,307△6.9(注)セグメント間取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）イ売上高当連結会計年度の売上高は166,307百万円（前年同期比6.9％減）となりました。セグメントごと（セグメント間取引を除く）に見ると、ビューティケア事業で161,654百万円（前年同期比7.2％減）、不動産事業で2,083百万円（前年同期比1.4％減）、その他の事業で2,569百万円（前年同期比8.0％増）となりました。ビューティケア事業における減少の主な要因は、POLAブランド、ORBISブランドの顧客数減による減収や、POLAブランドの韓国免税向け出荷抑制によるものであります。ロ売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度より14,651百万円減少し、135,270百万円（前年同期比9.8％減）となりました。ハ販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より10,344百万円減少し、122,688百万円（前年同期比7.8％減）となりました。変動費であるPOLAブランドの販売手数料が減少した他、全社的なコスト合理化に取り組んだものの、売上高減少による固定費負担の影響が増加したことにより、売上高に対する比率は前年を上回っております。ニ営業利益営業利益は、前連結会計年度より4,306百万円減少し、12,581百万円（前年同期比25.5％減）となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。ホ経常利益経常利益は、前連結会計年度より4,040百万円減少し、14,928百万円（前年同期比21.3％減）となりました。前述の営業利益の減少が主な要因です。ヘ税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より5,300百万円減少し、12,311百万円（前年同期比30.1％減）となりました。主に前述の経常利益の減少に加えて、特別損失としてFUJIMIブランドののれん減損損失の計上及びH2OPLUSの清算に伴う損失を計上した影響により、前年を下回っております。ト法人税等法人税等は、前連結会計年度より5,017百万円減少し、804百万円（前年同期比86.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したものの、H2OPLUSの清算に伴い法人税等調整額の減少を計上した影響であります。チ親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より287百万円減少し、11,446百万円（前年同期比2.5％減）となりました。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円減少し、205,935百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、34,476百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円減少し、171,459百万円となりました。主な増減内容については、『（１）経営成績等の状況の概要』に記載の通りであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の513.5％から455.7％に低下し、自己資本比率が前連結会計年度末の83.1％から83.0％に低下しております。（経営戦略の現状と見通し）経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、新価値創出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リニューアルや生産性向上のための設備投資、M&amp;Aを含む新規ブランドの創出・育成に取り組むことで、将来のキャッシュ・フローの創出を目指します。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は63,318百万円と前連結会計年度末に比べ9,106百万円減少しております。（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2021年から始まった今中期経営計画は、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長に繋がる基盤の構築とコロナ禍以前（2019年）の売上高・営業利益水準の回復を目指し、取り組んでおります。2023年の経営指標は売上高は2,050億円～2,150億円とし、営業利益は営業利益率12％以上の達成を掲げ、また、ROEについては９％以上を目標に置き、配当性向は引き続き60％以上としてまいりました。しかしながら、想定に対して新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響からの回復の進捗が遅れており、経営指標の達成は難しい状況です。次期（2023年12月期）の業績見通しにつきましては、重点戦略の着実な実行及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大の他、世界中が抱えるインフレの状態化や金融市場の混乱等に伴う経済の下押しリスクを勘案し、売上高180,000百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益15,100百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益15,100百万円（前年同期比1.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（前年同期比12.7%減）を見込んでおります。『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の重点戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。