株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により景気の回復傾向は見られますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークが普及したことにより、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みなど、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。このような経営環境のもと、ＳＡＰＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）、ＲＰＡの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。また、当社はコンサルティングサービスの更なる飛躍に向けて東京本社を移転いたしました。当社が提供するコンサルティングサービスは「ヒト」が全てです。研修施設を拡大・充実させたことによって、新卒の採用枠を拡げ、また組織を強化すべく社内教育を実施するために整備・充実化を行いました。この結果、当事業年度におきましては、売上高2,695,794千円（前期比3.4％減）、営業利益351,880千円（前期比26.0％減）、経常利益370,915千円（前期比24.8％減）、当期純利益は255,713千円（前期比26.8％減）となりました。当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ182,890千円増加し、3,143,237千円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ6,339千円減少し、307,155千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ189,229千円増加し、2,836,082千円となりました。当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より220,780千円増加し、2,068,810千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得た資金は、445,841千円（前期は159,651千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益370,915千円と売上債権の増減額195,526千円の収入要因及び、法人税等の支払額162,930千円の支出要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、77,359千円（前期は8,968千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出36,618千円、敷金及び保証金の差入による支出47,271千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、147,702千円（前期は150,014千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額149,763千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。b.外注実績当事業年度における外注実績は次のとおりであります。なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。事業部の名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)ＥＲＰソリューション事業（千円）1,197,260△7.8合計1,197,260△7.8c.受注実績当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、当該記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。事業部の名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)準委任契約等（千円）2,479,299+9.3請負契約213,029△59.2その他3,466+136.6合計2,695,794△3.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ＮＨＫエンタープライズ477,80817.1470,36717.4株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ213,5017.7362,57613.4ウイングソリューションズ株式会社378,36413.6269,45110.0日本アイ・ビー・エム株式会社326,60011.7204,4707.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ94,981千円減少し、2,695,794千円（前期比3.4％減）となりました。（売上原価売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ19,550千円減少し、2,028,928千円（前期比1.0％減）となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は666,865千円（前期比10.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ48,226千円増加し、314,986千円（前期比18.1％増）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は351,880千円（前期比26.0％減）となりました。（営業外損益経常利益）当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,169千円増加し、19,035千円（前期比6.5％増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は370,915千円（前期比24.8％減）となりました。（税引前当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ123,684千円減少し、370,915千円（前期比25.0％減）となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ93,609千円減少し、255,713千円（前期比26.8％減）となりました。b.財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ182,890千円増加し、3,143,237千円となりました。これは売掛金及び契約資産が195,526千円減少したことと、現金及び預金が220,780千円、有形固定資産が46,277千円、投資有価証券が89,525千円、その他（敷金）が33,001千円増加したことが主な要因であります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ6,339千円減少し、307,155千円となりました。これは買掛金が29,842千円、資産除去債務が12,914千円増加したことと、未払法人税等が43,273千円減少したことが主な要因であります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ189,229千円増加し、2,836,082千円となりました。これは利益剰余金が当期純利益の計上により255,713千円増加し、配当金の支払により150,022千円減少し、自己株式を26,025千円処分したこととその他有価証券評価差額金が62,113千円増加したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金を財源としており、当事業年度の流動比率は876.3％と高い流動性を確保しております。当社の資金需要の主なものは、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。