ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、６G／Beyond５Gに向けた議論が各国で始まるなど、情報通信ネットワークの発展に伴い、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたサイバー・フィジカル・システム」を通じ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society5.0）実現へと向かっております（出典：総務省「令和４年版情報通信白書」）。このような環境のなかで当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞までにリーチするIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野におけるビジネスデザイン・プロジェクトを、国内だけではなくグローバルにおいても着実に進めております。当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前連結会計年度と比較して月額課金売上は369,440千円純増しました。これにより、上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナをめぐる国際情勢の長期化及び世界的な金融引き締めによる金利上昇や急速な為替変動の影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、過去最高を超える金額の先行投資を継続して実施しておりますが、当連結会計年度における営業利益の前連結会計年度増減率は＋18.7％、経常利益の前連結会計年度増減率は＋20.1％と大幅な増加となりました。IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しており、グローバル及び日本国内向けにLinuxデバイスとクラウド間の双方向通信の遠隔制御を可能にする「NEQTOEngineLinux版」のサービスを開始しました。また、新規サービスであるクラウドセキュリティマネジメントの「Safing」や各種クラウドを包括管理する「JIG-SAWPrime」は、データコントロール事業に密接に関連し、重要な社会インフラとなっているクラウド環境における企業ニーズを背景に取引額が大きく拡大しております。さらに、視覚再生プロジェクト「NEW-VISION」のソフトウエアによる細胞制御技術につきまして、欧州全域にて特許を取得し、日本、米国、中国、台湾においては特許登録を完了しております。自動操縦標準機開発プロジェクトにおきましては、国土交通省の「建設機械施工の自動化・遠隔化サブワーキングメンバー」26団体に選定されるなど実用化に向けて順調に進捗しております。引き続き、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前連結会計年度と比較し約154,300千円増加となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,051,893千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益579,855千円（前連結会計年度比18.7％増）、経常利益586,549千円（前連結会計年度比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益408,115千円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産3,118,760千円（前連結会計年度末比478,202千円増）、負債849,615千円（前連結会計年度末比176,586千円増）、純資産2,269,145千円（前連結会計年度末比301,616千円増）となりました。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,358,513千円（前連結会計年度末比237,253千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、506,909千円（前連結会計年度は449,820千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益586,549千円の計上により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、3,706千円（前連結会計年度は134,657千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25,927千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出10,615千円、長期前払費用の取得による支出5,588千円、有形固定資産の取得による支出4,136千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、246,107千円（前連結会計年度は65,246千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出193,148千円、長期借入金の返済による支出60,000千円により資金が減少したことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）65.772.874.171.3時価ベースの自己資本比率（％）1,334.23,379.11,592.5990.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.8△12.90.40.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）810.6△39.61,235.82,156.5（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。（受注実績）生産実績と同様の理由により、記載しておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称販売高（千円）対前期増減率(％)データコントロール事業3,051,893+13.5合計3,051,893+13.5（注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）資産当連結会計年度末における流動資産は、2,312,661千円（前連結会計年度末比521,826千円増）となりました。これは主に、売掛金が増加（前連結会計年度末比293,970千円増）、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比237,646千円増）したことによるものであります。また、固定資産は、806,099千円（前連結会計年度末比43,624千円減）となりました。これは主に、有形固定資産が減少（前連結会計年度末比51,447千円減）した一方で、繰延税金資産が増加（前連結会計年度末比7,290千円増）、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比7,768千円増）したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,118,760千円となり、前連結会計年度末に比べ478,202千円増加いたしました。負債当連結会計年度末における流動負債は、800,242千円（前連結会計年度末比239,647千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比226,391千円増）したことによるものであります。また、固定負債は、49,373千円（前連結会計年度末比63,061千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比60,000千円減）したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債は、849,615千円となり、前連結会計年度末に比べ176,586千円増加いたしました。純資産当連結会計年度末における純資産は、2,269,145千円（前連結会計年度末比301,616千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比220,535千円増）、新株予約権が増加（前連結会計年度末比33,456千円増）、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比29,809千円増）したことによるものであります。（経営成績の分析）売上高当連結会計年度における売上高は、3,051,893千円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。営業利益当連結会計年度における営業利益は、579,855千円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,078,893千円となった一方で、販売費及び一般管理費1,499,037千円を計上したことによるものであります。経常利益当連結会計年度における経常利益は、586,549千円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益32,352千円、営業外費用25,658千円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、408,115千円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計178,433千円を計上したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。2022年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。2020年12月期2021年12月期2022年12月期売上高（千円）2,192,7682,689,7933,051,893営業利益（千円）313,764488,374579,855営業利益率（％）14.318.219.0営業キャッシュ・フロー（千円）△18,913449,820506,909（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年12月期の売上高及び営業利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。2023年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。