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シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI製剤）契約書名PRODUCTCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イーグル・ファーマシューティカルズ社(米国)契約締結日2017年９月19日契約期間製品の特許期間または市場独占期間のいずれか長い方。主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-1701/L-1702の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日2011年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方。主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBV-1901契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名エマージェント・バイオソリューションズ社(米国)契約締結日2019年９月30日契約期間製品の適応症例ごとに、また、国ごとに、販売開始から10年間、特許期間または市場独占期間のいずれか長い方が、各ロイヤリティ期間であり、その最終のものが期限到来する時点が契約期限。主な契約内容①当社は、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関して、開発・販売・製造を含めた独占的権利について世界全域を対象として許諾を受ける。（但し、天然痘疾患に関する適応は除く）②上記①に対し、当社は契約一時金及びロイヤリティのほか、承認取得時のマイルストーン及び販売額達成に応じたマイルストーンを支払う。(2)国際治験SyBV-1901契約書名MASTERCLINICALSERVICEAGREEMENT契約書相手方名サイネオス・ヘルス社(米国)契約締結日2020年12月21日契約期間契約締結から５年または治験終了のいずれか長い方。主な契約内容①当社は、日本／アメリカ／ヨーロッパを中心としたSyBV-1901のグローバル開発における治験を委託する。②上記①の対価として、当社は業務委託料を支払う。(3)その他契約書名取引基本契約書契約書相手方名株式会社スズケン(日本)契約締結日2019年11月１日契約期間契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。主な契約内容医療用医薬品の売買。契約書名取引基本契約書契約書相手方名東邦薬品株式会社(日本)契約締結日2019年11月１日契約期間契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。主な契約内容医療用医薬品の売買。契約書名SecuritiesPurchaseAgreement契約書相手方名CVIInvestment(GrandCayman)契約締結日2022年５月16日契約期間期限の定めなし。主な契約内容①シンバイオ製薬株式の第三者割当購入及び新株予約権の第三者割当購入。②新株予約権の発効条件の定め。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん・血液及びウイルス感染症領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社グループは、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,554,799千円であります。(研究開発体制）当社グループは研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでPOCが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社グループ独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、当社グループ内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、SABにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社グループはSABを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、当社グループ内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はCRO等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は53名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1958年４月21日会社設立1959年７月12日豊岡コース開場1959年11月22日笹井コース開場1960年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入1970年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催1979年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催1982年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催1989年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催1993年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了1994年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催1996年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催1997年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了1999年７月11日笹井コース、新進入路完成2001年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了2006年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成2009年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催2014年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成2018年９月20日～23日笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップダイヤモンドカップゴルフ2018開催
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。(1)自然災害への対応と施設の老朽化について近年、増加している豪雨や台風などによる自然災害からの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。同時にクラブハウスやコース内の設備にも、経年劣化による不具合が随所に見られ、安全性が危惧される箇所もあるため、長期的視点に立って着実に改善に努めてまいります。(2)運営環境の構造的変化についてここ数年、アクティブな新入会員の増加や、ゲストが回復傾向にあることなどもありますが、基本的にはゴルフ人口の高齢化、天候不順、パンデミック等の不安要因が重なり、ゴルフ場運営の先行きは見通しにくい状況が続いています。さらに、エネルギー価格に代表される物価の上昇や、慢性的な人手不足など、様々な構造的変化が起きています。今後は、業務の効率化と人材の確保、特に中核人材の育成を図り、クラブの伝統と文化の継承に努め、会員および来場の皆様の期待に応えてまいります。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,350千円であり、監査役への報酬はございません。②役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
株式会社エラン
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1995年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立1997年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転1997年10月株式会社エランに組織変更1998年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始2001年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転2001年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設2003年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始2006年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始2006年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小2008年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転2008年10月石川県金沢市に金沢支店開設2009年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2010年２月広島県広島市中区に広島支店開設2011年３月大阪府吹田市に大阪支店開設2012年３月香川県高松市に四国支店（現高松支店）開設2012年９月長野県松本市（出川町）に本社移転2013年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始2013年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設2014年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設2015年11月2016年７月2017年２月2017年７月2017年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設2018年７月2018年９月2018年11月2019年７月2019年８月2020年１月2020年６月2020年11月2021年４月2021年11月2022年４月2022年９月2022年10月2022年11月2022年12月2023年１月東京都港区に東京支店開設個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所（現南九州支店）開設株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設静岡県静岡市に静岡支店開設株式会社エルタスクを吸収合併神奈川県横浜市に物流センター開設沖縄県那覇市に沖縄支店開設完全子会社の株式会社琉球エランを設立千葉県千葉市に千葉支店開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行神奈川県相模原市に物流センターを移転長野県松本市に松本支店開設愛媛県松山市に松山支店開設東京都中央区に東京オフィスを移転完全子会社の株式会社エランクルールを設立
株式会社エラン
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社及び関係会社で営まれている主な事業の内容に関する事項であります。当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。（当社元請け・業者元請けについて）ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。①病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）②病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。①病院・介護老人保健施設等にとってのメリット病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。②リネンサプライ業者等のメリットリネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1950年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立1958年８月カム式自動旋盤の販売を開始1960年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立1965年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更1971年11月本社を現在地へ移転1976年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始1977年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)1979年７月小型プリンターの製造、販売を開始1981年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設1984年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)1984年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)1989年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立1990年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（2022年４月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行）1991年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立1992年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)1992年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)1995年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)2000年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立2002年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立2004年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始2005年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立2011年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立2012年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立2018年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立2020年４月新本社ビル竣工2020年７月機械事業部ソリューションセンター竣工2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
スター精密株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱㈱ミクロ札幌当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①基本方針当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定しました。［企業理念］企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの［パーパス(存在意義)］世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する［経営方針］(1)いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。(2)環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。(3)個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。(4)社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。(5)事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。［行動指針］(1)みずから行動する自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。(2)学び続ける志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。(3)技術にこだわる社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。(4)集団としての価値を重視する仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。［2030年の目指す姿］②対処すべき課題2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第１次として2022年12月期から2024年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。特機事業においては、拡大を続けるmPOSおよびフードデリバリー市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。新規事業への取り組みとしては、M&amp;Aを軸とし、製造DX、店舗DX、物流DXの３領域における探索に注力し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。グループ全体としては、経営基盤の強化、社員が能力を最大限に発揮することができる人事制度の構築、および独自技術を継続的に創出する研究開発体制の構築を推進すると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年12月期を最終年度として策定した第１次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0％以上、売上高研究開発費率5.0％、１人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。１年目である当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー75億円、１人あたり営業利益/年(連結)837万円、ROE15.4％、売上高研究開発費率2.3％、１人あたり教育研修費用/年(単体)89千円となりました。引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正かつ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役３名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：取締役社長佐藤衛構成員：常務取締役笹井康直、社外取締役岩崎清悟、社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一、社外取締役(監査等委員)杉本基、社外取締役(監査等委員)宮田逸江監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一構成員：社外取締役(監査等委員)杉本基、社外取締役(監査等委員)宮田逸江なお、当社は、2021年２月９日付で、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：取締役社長佐藤衛構成員：社外取締役岩崎清悟、社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一、社外取締役(監査等委員)杉本基、社外取締役(監査等委員)宮田逸江（ロ）責任限定契約の内容の概要当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第29条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（ハ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および執行役員の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。（ニ）内部統制システムの整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、当社グループの取締役、執行役員および従業員の行動の基準となる「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。（ホ）リスク管理体制の整備の状況当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理しております。（ヘ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,965百万円であります。(特機事業)当期は、感熱式３インチラベルプリンター「ｍC-Label®３」および当社プリンターの付加価値向上サービス「StarQuickSetupUtilityCustomizer」、「StarDocumentMarkupDesigner」を開発しました。「ｍC-Label®３」は、コロナ禍により大きく拡大したフードデリバリー市場におけるラベル印刷ニーズに応えるため、強粘着ライナーレスラベル(強粘着の台紙なしラベル用紙)をはじめとする様々な種類の用紙に対応し、商品ラベルはもちろん、バックヤードでの在庫管理ラベル、配送ラベルなど幅広い用途での使用を可能としました。また、消耗部品をユーザー自らで交換できる構造を採用するとともに、交換方法や清掃方法の動画マニュアルを用意しメンテナンス性を向上させました。当社プリンターの付加価値向上サービス「StarQuickSetupUtilityCustomizer」は、プリンターの初期設定を行うUtilityをさらに進化させ、POSシステムごとにプリンターの初期設定をカスタマイズするサービスであり、システム導入時の負担を大きく削減することを可能としました。「StarDocumentMarkupDesigner」は、可読性に優れた当社独自のテキストベースの印刷データを採用することにより、直感的で簡単に印刷データの作成ができるサービスであり、当社プリンターの印刷命令を理解する必要がなくなり、簡単な印刷データ作成を可能としました。本サービスに合わせて、当社主力製品のTSP100シリーズの最新機種「TSP100Ⅳ」、「mC-Printシリーズ」にて、本サービスの使用を可能とするためにプリンターとスターマイクロニクスクラウドサービスの連携を容易にさせる機能アップも行いました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は802百万円であります。(工作機械事業)当期は、主軸移動型自動旋盤のミドルレンジモデルの新製品「SD-26」を開発しました。「SD-26」は、スイス型自動旋盤で加工するワークのボリュームゾーンであるφ8mm～φ26mmの部品を１台の機械で加工できることをコンセプトに、自動車、油圧・空圧機器、医療関連の複雑形状部品を主要なターゲットとして開発しました。正面加工用のクシ刃型刃物台は門型刃物台を採用し、ユーザーの加工用途に応じて４タイプから選択可能としています。最上位のtypeSでは、工具が軸制御にて旋回可能な４軸対向型ミリングユニット(B軸)を標準搭載しているほか、業界初となるカートリッジ式工具ユニットがB軸に同期して旋回可能な第二B軸を備え、あらゆる複雑形状部品に対応しています。背面加工用刃物台には、８軸の工具取付ポジションのほかに２本の旋削専用バイトホルダーを設け、背面側加工能力も充実しています。また、環境負荷の低減を目的に、機械停止時の待機電力を削減する「ECOモード」を新規に開発し搭載しました。ソフトウェア開発については、切屑を分断することで生産性を向上する「ステップサイクルPro.」の多機種展開を進めたほか、旋削工具で偏心形状の加工を行う「偏心ターニング機能」、オンマシンで容易にプログラムを作成できる「EasyEdit」、自動材料供給装置とイーサネットIPで繋ぎ、機械本体と一体制御を行うことができる「B-connect機能」等、ユーザーの利便性および作業性を向上する機能を多数開発しました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は1,062百万円であります。(新規事業)当期は、物流DX、店舗DX、製造DXの３つのテーマから事業価値創出の検討を進めました。物流DX領域では市場ニーズを深掘りし、ユーザーの生産性向上に貢献できるサービスモデルの企画立案を進めました。店舗DX領域では音波によるデータ通信技術を有する企業と協業し、小売店や飲食店向けのデジタルサービスの検討を開始しました。製造DX領域では工作機械事業とデジタルサービスプロジェクトを立ち上げ、加工見積り支援のソフトウェアのプロトタイプ版を開発し、日本国際工作機械見本市JIMTOF2022にて公開しました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は100百万円であります。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1925年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立1964年５月アース製薬株式会社に商号変更1970年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加1971年３月東京都千代田区に東京支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業一部へ名称変更2022年10月に廃止)、名古屋市中区に名古屋支店(現中日本支店)、福岡市博多区に福岡支店(現九州支店)を設置1972年12月大阪市中央区に大阪支店(現関西支店)を設置1978年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立1980年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立1980年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置1982年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置1983年１月徳島市に四国支店(2004年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置1983年11月札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業二部へ名称変更2019年10月に東京都千代田区へ移転2022年10月に廃止)を設置1986年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加1987年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設1989年２月神戸市中央区に国際事業部(現グローバル海外統括本部)を設置1989年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社アース・ペット㈱)に変更1989年10月東京都千代田区に営業本部を移転1990年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立1991年４月東京都千代田区に本社を移転1996年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に販売開始)2001年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする2002年１月グラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売開始)2002年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承2004年３月東京都千代田区に本社ビルを取得2004年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立2005年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得2005年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)2008年２月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収2008年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得2012年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化2014年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立2014年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継2015年６月中国に安斯(上海)管理有限公司（現連結子会社安斯(上海)投資有限公司）を設立2016年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設2016年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結2016年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設2016年11月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化2017年３月㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結2017年３月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化2017年４月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化2017年５月AMyGiaJointStockCompany（現連結子会社EarthCorporationVietnam）の株式を取得し子会社化2017年７月アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更2017年９月ペットフード工房㈱(現連結子会社)を設立2018年１月アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施2019年３月マレーシアにEARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立2019年９月㈱EPARKと業務提携契約を締結2019年９月エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱を設立2020年６月㈱エースネット、㈱dotAquaと包括業務提携契約を締結2021年９月フィリピンにEARTHHOMECAREPRODUCTS(PHILIPPINES),INC.(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年10月首都圏営業統括部営業一部及び営業二部を廃止し関東第一エリア支店、関東第二エリア支店、関東第三エリア支店を設置
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、EarthCorporationVietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、EARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸出入並びにマレーシア国内における販売、EARTHHOMECAREPRODUCTS(PHILIPPINES),INC.は日用品及び虫ケア用品の輸出入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品虫ケア用品部門医薬品アースレッド、バポナ殺虫プレートハエ・蚊用アースノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップおすだけアースレッド無煙プッシュダニ・不快害虫用ダニがホイホイ、ダニアース、アリの巣コロリアリアースＷ、虫コロリアース、コバエがホイホイ、ゼロデナイトハチアブマグナムジェット、クモの巣消滅ジェット虫よけ用品サラテクト、アース虫よけネットEX、マモルームネズミ駆除ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品部門口腔衛生用品洗口液モンダミン、モンダミンプレミアムケア入れ歯関連用品ポリデント、ポリグリップ歯ブラシ、歯磨き剤シュミテクト、アクアフレッシュ入浴剤バスロマン、バスクリン、バスラボ、いい湯旅立ち、薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡あわっぴーその他日用品消臭芳香剤スッキーリ！、DEOSH衣類用防虫剤ミセスロイド、ピレパラアースパラゾール、防虫力おくだけ、natuvo除湿剤ドライ＆ドライＵＰ保冷剤・冷却剤アイスノン住居関連エアコン洗浄スプレー、お風呂カビーヌアルコール除菌ＥＸ、バブルーンシリーズ衛生関連快適ガード、アレルブロック、N.act介護用品ヘルパータスケ薬用育毛剤モウガ、髪姫、インセント、モルティペット用品・その他製商品部門ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務４．建設業務・ビルメンテナンス業務５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃６．環境清浄度調査・評価７．各種異物検定・微生物の培養検定業務８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＢＲＣ食品規格コンサルティング業務９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート10．ＪＦＳ規格適合証明事業11．工場設計・工事・コンサルティング業務12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練13．警備業・労働者派遣事業14．産業廃棄物処理事業15．衛生に関わる商品販売以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)上記系統図に含まれない関係会社10社は以下のとおりです。（非連結子会社）リアルソリューション㈱白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（持分法を適用しない関連会社）アースヘルスケア㈱㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・リアルソリューション㈱、天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.、EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当第４四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ＴＷＯの展開する「ＢＡＲＴＨ」ブランドに関する事業の譲り受けについて2022年11月８日開催の取締役会にて決議し、同日付で同社との間で事業譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2023年３月１日に事業の譲受を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridgeInc.を米国に設立2007年１月バジャカラ株式会社（現当社）設立2008年４月JapanBridgeInc.が当社を買収し、JapanBridgeInc.より医薬品開発事業を承継ジャパンブリッジ株式会社（現当社）に商号を変更2008年５月開発品SP-01Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）での独占的開発販売権をStrakanInternationalLtd.（現KyowaKirinServicesLimited）（英国）より導入。なお、日本での独占的開発販売権は2011年１月にStrakanInternationalLtd.に返還2008年９月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更2011年３月開発品SP-02darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)（米国）より導入2011年12月中国での開発活動を目的として北京に当社代表事務所を開設2013年１月中国での販売活動準備を目的として上海に事務所を開設2014年６月開発品SP-01Sancuso®の中国における承認申請2014年７月開発品SP-02darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)(米国)より導入2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）を設立2015年３月開発品SP-03episil®の日本、中国での独占的開発販売権をCamurusAB（スウェーデン）より導入2015年11月開発品SP-01Sancuso®の中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2016年５月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認申請2016年10月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認申請2016年11月開発品SP-03episil®の日本での独占的販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2017年２月開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州を除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年７月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認を取得2017年11月開発品SP-04PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)（スウェーデン）より導入2018年５月2018年７月開発品SP-03episil®を日本で発売開発品SP-01Sancuso®の中国における承認を取得2018年８月2018年８月開発品SP-03episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurusABより導入開発品SP-02darinaparsinの南米8カ国での独占的販売権をHBHumanBioScienceSAS（コロンビア）に導出2019年２月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認取得2019年３月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認申請2019年３月「Sancuso®」（開発品SP-01,中国語製品名「善可舒®」）を中国で発売2019年７月「エピシル®口腔用液」（開発品SP-03,中国語製品名「益普舒®」）を中国で発売2019年10月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認を取得2019年12月開発品SP-04PledOx®の日本での独占的販売権をマルホ株式会社に導出2020年１月開発品SP-03episil®の韓国での独占的販売権をSynex社に導出2020年８月開発品SP-05arfolitixorinの日本における独占的開発販売権をIsofolMedicalABより導入2020年９月開発品SP-03episil®を韓国で発売2021年10月開発品SP-02darinaparsinの日本での商業化等の権利を日本化薬株式会社に導出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年６月開発品SP-02darinaparsinの日本における承認を取得2022年７月開発品SP-03episil®の全世界での独占的製造販売権をCamurusABより導入2022年８月開発品SP-01Sancuso®、開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)に導出2022年８月開発品SP-02darinaparsinを日本で発売
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本及びアジア諸国の医療に貢献するため、海外又は国内の製薬企業又はバイオベンチャー企業から有望な新薬候補品を導入し、日本及びアジア諸国における臨床開発を中心とした開発活動を通じ、製品を医薬品市場に供給することを経営基本方針としています。（２）目標とする経営指標現在の当社グループが目標とする経営指標は、開発品の価値向上にあります。将来収益の源泉となる開発品価値は、臨床開発を推進することにより増大します。当社グループはこれを目標とするため、①成功確率を重視した新規開発品の導入、②短期的な上市を可能とするための効率的な臨床開発を実践しています。（３）中長期的な会社の経営戦略①当社グループの事業領域現在、日本及び中国では悪性腫瘍（一般に悪性新生物又はがんという。以下同じ）が死因の第一位を占めており、その他のアジア諸国でも死因の上位を占める傾向にあります。当社グループは、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域としています。また、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象（副作用等）を軽減し、悪性腫瘍に対する治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。②製薬バリュー・チェーン（初期研究活動から事業化までの機能連鎖）での位置づけ標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の製造、マーケティング、販売の各機能により構成されます。当社グループは開発候補品の導入から薬事承認を取得するまでの臨床開発機能及び承認申請を含む当局対応機能等を中心とした事業を推進しています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存開発パイプライン／技術の進捗当社グループの将来の収益基盤は開発パイプラインの成功にかかっており、既存開発パイプラインの臨床試験を中心とした製品開発推進、承認取得が企業価値向上には必要不可欠であると認識しております。また医薬品関連技術の進捗も企業価値向上の重要手段と認識しております。②新規開発パイプライン／技術の拡充当社グループにおいて、開発パイプラインの充実は企業価値向上に直結し、将来の収益に大きく影響します。当社グループのビジネスモデルは、臨床試験の計画及び実施等の開発行為によって付加価値を高めた製品の導出又は販売であり、当社グループの特徴である製品開発機能を最大限活かすために、臨床試験開始前の開発早期ステージから承認直前の後期ステージにある開発候補品までをバランスよく導入することを目指してまいります。また、当社グループは、経営資源を主にがん治療薬及びがん支持療法薬又は医療機器に集約し、がん治療全般に貢献し得る新薬や新医療機器の開発候補品を積極的に探索してまいります。このほか、当社開発パイプラインの拡充に資する新規技術の探索導入も継続的に推進してまいります。③強固な販売パートナーシップの構築当社グループの収益確保のビジネスモデルは、当社グループにより開発が完了した製品の権利導出又は販売によって実現いたします。各地域で確立された販売網を持つ強力かつ信頼できるパートナー企業への販売権導出を通じてのパートナーシップが極めて重要になります。当社グループは、これらの収益化の構築及び強化のため、各事業領域において一定の実績を有するパートナー企業との連携を積極的に推進してまいります。④組織の強化当社グループでは、いずれの部門も、専門領域の知識及び経験並びにマネジメント能力を有するスタッフを採用し、配置することに努めていますが、開発パイプライン拡充による製品開発活動量の増加、製品の品質確保、製品製造及び販売等に要する信頼性保証等に対応するためには、適切な人員増加と効率的な組織編制が重要になってまいります。また、当社グループが継続的に株主の期待に応えられる企業であるためには、年齢、性別を問わずバランスの良い人材配置と蓄積された知識・経験の次世代への伝達が不可欠であると考えられます。当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人員の確保、育成及び組織強化に積極的に取り組んでまいります。また、当社グループのビジネスモデルの実践に際しては、当社グループのスタッフと外部専門家及び外部委託機関との連携が不可欠です。今後も、専門性の高い外部専門家及び外部委託機関と対等の協力関係を築くことを重視し、当社グループ人材を中心とする最適なチームを構築してまいります。⑤内部統制の強化当社グループは、当社グループのビジネスモデルの実現及び継続のため、事業及び企業規模に応じて、業務執行の妥当性、効率性、企業倫理、法令遵守に留意するとともに、継続的にステークホルダーの期待に応えられる企業となるべく、リスク管理及びコンプライアンス管理等の内部統制の徹底を図ってまいります。⑥資金調達の実施上記のとおり、企業価値の向上を図るためには開発パイプラインの強化が必要ですが、一方で臨床試験等遂行のための開発費支出やライセンス導入費等の支払いが先行するため、これらへの一定の資金需要が存在しております。当社グループは、これまでの製品販売、製薬企業への開発品導出、新株発行、社債発行、新株予約権発行を通じて資金を調達してまいりました。事業基盤強化のための資金調達の可能性は今後も継続して検討し、企業価値向上に資する事業活動に支障が生じないように努めてまいります。⑦新型コロナウイルス感染症の当社事業活動への影響及び感染防止への対応日本事業・全従業員を対象として、一部在宅勤務制を採用し運営しております。中国事業・当社グループや販売パートナーの営業担当者の医療現場アクセス等のマーケティング諸活動が大きな制約を受け、製品処方及び出荷数量に影響が生じております。製品供給・製品製造は欧米にて製造委託を通じて行っておりますが、現時点においてその供給は凡そ滞りなく遂行されております。臨床開発・臨床試験遂行上、被験者安全性確保や医療機関負担軽減のため、被験者や臨床試験運営従事者の医療機関への訪問が一部制限されており、代替的にオンライン等を活用しております。事業提携・海外渡航制限等を受け、権利導出入に要する提携候補先との交渉協議実施に制約が生じており、代替的にオンラインや現地代理人等を活用しております。
ソレイジア・ファーマ株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方医薬品開発企業として、事業活動を通じて患者をはじめとする医療現場に貢献することが当社の使命です。また、これを通じて企業価値の増大を図り株主への利益還元を図ること、その他ステークホルダーに対しての社会的責任を果たすことは、使命を達成するための重要な事象であると認識しています。このため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させることは不可欠です。当社のガバナンス体制の整備と運用においては、経営の「遵法性」「透明性：説明責任」を徹底することを基本方針としています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。ａ取締役会当社の取締役会は、取締役５名（代表取締役社長荒井好裕、宮下敏雄、スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）で構成されています。意思決定機関としての透明性、公平性を確保し、当社の業務執行に対する監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役３名（スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）を選任しています。また社外監査役３名(常勤監査役荒木進、松尾眞、山川善之)も取締役会に出席し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制の強化に努めています。定例取締役会は原則として、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。ｂ監査役会・監査役当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（荒木進、松尾眞、山川善之）で構成され、うち１名が常勤監査役（荒木進）です。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めています。また、常勤監査役は、事業活動にかかる様々な会議にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っています。ｃ経営会議代表取締役社長を筆頭に経営幹部により構成され、原則毎週１回開催されています。業務執行の重要事項についての協議を行い、代表取締役社長の意思決定の基盤としての位置づけを構成しています。ｄ会計監査人当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されています。③会社の機関・内部統制の関係本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、「④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」に記載のとおりです。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、主に以下の事項について決議しています。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑤リスク管理体制の整備の状況当社では、経営上の危機の防止と発生時の対処をリスク管理の主要目的として、経営危機管理規程を定め、代表取締役社長を経営危機管理の最高責任者として定めるとともに、全従業員はそれぞれの職務分掌において経営危機管理を行うこととしています。また、内部監査においてもリスク管理を重点監査項目として定め、各部署に対し年一回以上のリスク調査を実施し、リスクの兆候及び発生事項の確認に努めることとしています。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以下とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任決議及び解任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は法令に定める額、会計監査人は9百万円と法令に定める額のいずれか高い額としています。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに管理職従業員（以下「役員等」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を締結しております。その概要は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補するものです。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料はすべて当社が負担しております。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（開発品コードＳＰ―０１）契約名称LICENSEAGREEMENT相手先の名称StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）国名ルクセンブルク契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）契約締結日2008年５月23日（2008年10月31日、2009年１月５日、2010年７月19日、2015年９月17日改訂）契約期間契約締結日より当社にて本製剤を販売開始後10年が経過した日又は特許が満了する日のどちらか遅い日まで主な契約内容①StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）は、当社に対し、中国等における本製剤の独占的開発販売権を付与する。②当社は、StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）に対して契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称Sancuso®License,PromotionalandSupplyAgreement相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）契約締結日2015年11月25日（2022年６月30日改訂）契約期間契約締結日より契約地域においてLee'sPharmaceutical(HK)Limitedが本製剤を販売開始後５年を経過した事業年度の12月31日まで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国（香港、マカオを除く）における本製剤の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、契約一時金をはじめ、販売の開始等に応じたマイルストンを支払う。（開発品コードＳＰ―０２）契約名称LICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENT相手先の名称ZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)国名米国契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及びそれに関連する有機ヒ素化合物群契約締結日2011年３月３日（2014年７月31日、2021年10月19日改訂）契約期間契約締結日より販売開始から10年目、特許が満了する日又は特許以外の規制上の保護期間が満了した時のいずれか遅い日が終了するまで主な契約内容①ZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)は、当社に対し、米国、欧州諸国を含む全世界において、本製剤の適応症を対象とするサブライセンス付与権付き独占的開発販売権を付与する。②当社は、ZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)に対して開発着手金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称ライセンス契約書相手先の名称日本化薬株式会社国名日本契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及び関連する有機ヒ素化合物群契約締結日2021年10月26日契約期間契約締結日より契約締結日からSP-02関連特許の終了、若しくはSP-02製品の再審査期間満了のいずれか遅い時まであり、両者合意により一定期間更新される主な契約内容①当社は、日本化薬株式会社に対し、日本国内商業化等の権利（日本国内販売権は独占的権利)を付与する。②当社は同社に対して製品の供給を行い、また契約一時金のほか、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンの支払いを受けることによって収益を得る。（開発品コードＳＰ―０３）契約名称ASSETPURCHASEANDLICENSEAGREEMENT相手先の名称CamurusAB国名スウェーデン契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）契約締結日2015年３月25日（2018年８月17日、2019年３月14日改訂、2022年７月8日改訂）契約期間契約期間の定めなし主な契約内容①当社は、CamurusABより本製品の全世界開発製造販売権を取得する。②当社は、CamurusABに対して契約一時金をはじめ、製品販売の利益に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称ライセンス契約書および販売締結契約書相手先の名称MeijiSeikaファルマ株式会社国名日本契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）契約締結日2016年11月29日契約期間初回発売日より10年経過するまで主な契約内容①当社は、MeijiSeikaファルマ株式会社に対し、日本における独占的販売権を付与する。②MeijiSeikaファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称episil®LICENSE,PROMOTIONALANDSUPPLYAGREEMENT相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）契約締結日2017年２月10日（2022年６月30日改訂）契約期間契約締結日より契約地域において販売開始後10年経過するまで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国における本製品の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストンを支払う。（開発品コードＳＰ―０４）契約名称LICENSEAGREEMENT相手先の名称PledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)国名スウェーデン契約対象SP-04：calmangafodipir（PledOx®）契約締結日2017年11月20日（2019年10月9日改訂）契約期間特定の期間を定めていない主な契約内容①PledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)は当社に対し、日本、中国（香港、マカオを含む）、韓国、台湾における本製剤の独占的開発販売権を付与する。②当社は、PledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)に対して契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称販売ライセンス契約書相手先の名称マルホ株式会社国名日本契約対象SP-04：calmangafodipir（PledOx®）契約締結日2019年12月10日契約期間契約締結日より本件特許の終了又は本製品の上市後8年間が経過した時のいずれか遅い時まで主な契約内容①当社は、マルホ株式会社に対し、日本における独占的販売権を付与する。②マルホ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンを支払う。③当社は、マルホ株式会社に対して、独占的に本製品の販売を行う。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の臨床試験費用や製剤開発費用等により構成されています。当連結会計年度における研究開発費の金額は883百万円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、401百万円を無形資産の増加として計上し、当連結会計年度のパイプラインへの投資合計額は1,284百万円となり、当連結会計年度末の無形資産残高は1,570百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。今後も、財務状況を勘案しながら研究開発投資を継続し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1990年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年12月決算期を３月から12月に変更2004年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月商号を「株式会社ハイパー」に変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化2017年９月福岡支店を開設2018年１月セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更2020年３月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え2021年３月エプソン販売株式会社と業務提携2021年６月エプソン販売株式会社と資本提携「株式会社セキュリティア」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ＩＴサービス事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。（3）その他当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を含んでおり、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供等を行っております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス当社セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社アスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当社その他就労移行支援事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援株式会社みらくる事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。（３）経営環境当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、中堅、中小企業に対するサイバー攻撃の増加で、サプライチェーンにおける対策の必要性が認識され、セキュリティ対策ソリューション、セキュリティ教育の需要が増加傾向にありました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
株式会社スペース
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年1月カトウ工芸㈱設立1974年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年3月東京事務所開設1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年1月静岡事務所開設1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年1月大阪事務所・金沢事務所開設1981年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年2月一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)1984年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受1986年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.（現連結子会社）設立1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年4月札幌事務所開設1994年2月横浜事務所開設1994年6月福岡事務所開設1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年8月松山事務所開設1997年1月仙台事務所開設1997年3月広島事務所開設1998年4月本社所在地を東京都中央区に変更1999年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2010年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.（現連結子会社）設立2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得2011年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年1月沖縄事務所開設2017年7月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）2018年2月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社スペース
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACEJAPANCO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACESHANGHAICO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。SPACEJAPANCO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。SPACESHANGHAICO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。(注)全子会社を連結しております。
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有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5％、売上高成長率5％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）7％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況により、当社グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は徐々に落ち着きつつあり、商業施設においても、公園や体験型施設を併設することで集うことを意識した施設が続々と開業するなど、アフターコロナを見据えた新たな段階への移行が進められております。2023年12月期は、新たに策定した中期経営計画「進化発展」の初年度として、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続して取り組みつつ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指してまいります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2006年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）2008年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始2008年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転2009年４月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）との資本提携2009年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転2011年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始2011年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始2011年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年５月宮崎オフィス開設2017年５月完全報酬型アフィリエイトサービス「GMOSmaAFFi」開始2018年４月福岡支社開設2019年３月データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「FeedDash!byGMO」開始2019年９月アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMOjobbi」開始2019年10月世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」（現「Lumar」）の国内独占販売開始2020年７月不動産テック事業を展開する新会社、GMOReTech株式会社を設立2020年12月GMOReTech株式会社不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始2021年１月GMOReTech株式会社不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始2021年３月GMOReTech株式会社金沢支社開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月GMOReTech株式会社不動産オーナー向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」WEB版の提供を開始(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社連結子会社のGMOReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMOReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。当社のセグメントは下記のとおりとなっております。名称セグメントの名称主要サービス概要GMOTECH株式会社集客支援事業SEMサービスMEOサービスGoogleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーに見つけやすく施策を行う、上位表示対策をするサービスSEOコンサルティングYahoo!、Google検索の上位表示対策アフィリエイトサービスGMOSmaADスマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告GMOSmaAFFiPC対応の成果報酬型アフィリエイト広告GMOReTech株式会社不動産テック事業GMO賃貸DX賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供（事業の内容について）(1)集客支援事業集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。①MEOサービスGoogleマップでの検索（ローカル検索）で店舗情報等を検索ユーザーに見つけやすく施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。②SEOコンサルティングクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」は、GMOインターネットグループ株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。③GMOSmaADスマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。2018年１月からは「GMOSmaADDSP（※２）」も追加し、より良質なユーザー獲得が可能となります。④GMOSmaAFFi広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。⑤その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。※１OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネットグループ株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。※２DSPとは、（DemandSidePlatform）の略で、複数の広告サービスを横断して管理でき、広告のインプレッション（露出）が発生するたびに、最適な広告枠のバイイング（仕入れ）から配信までを効率的に行う広告主向けのプラットフォームのことです。(2)不動産テック事業不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を展開しています。賃貸DX不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進するサービスを提供しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)集客支援事業(2)不動産テック事業
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業」を会社ビジョンとして掲げ、①全ての仲間が物・心ともに豊かであり、関わる人々に「笑顔」「感動」を生み出せる組織となること、②全ての仲間が協力しあい、技術・知識・人格の成長を日々行い、製品や営業活動、雇用創出などの経済活動を通じて、社会・経済の発展に貢献すること、③仲間、家族に対して胸を張って言える仕事をし、常に正しいことを行うこと、を柱とし、インターネットの集客で顧客の望む以上のパフォーマンスを発揮できるよう、最高のヒューマンリソース・エンジニアリングで成果にコミットするビジネスを展開する事、少し未来の世の中に必要とされるサービスを開発する事を指針として事業推進を行っております。(2)会社の対処すべき課題インターネット関連技術においては、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすこと、及び、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。また、不動産テック事業においては、当社グループにおいて新たな事業領域分野となり不動産事業に関する専門的な知識と経験を有する者が現時点で少なく、優秀な人材の確保が課題と捉えております。技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。そして、アドテクノロジー分野の強化、自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。(3)目標とする経営指標当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。(4)今後の事業展開に関して集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMOSmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMOSmaAFFi」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。また、近年のスマートフォンの爆発的な普及による検索ユーザーの検索行動の変化と、Googleのアルゴリズム改変及びインターフェイスの変更に伴い、googleマップ検索での上位表示をすることの重要性が増しております。当社MEO対策を行うサービスにおいては、施策管理ツールおよび施策コンサル等をご提供しております。2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMOReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後もITの利活用は浸透していくと考えます。これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入してまいります。(5)経営体制および組織に関して変化が著しいインターネット分野におきまして、当社グループは経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、翌年度以降において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、事業部門内の組織体制を再構築し、営業力強化を促すことに加え、地方拠点での運用業務を増強しコスト最適化を実施いたしました。次年度では、強固な組織体制をもとに、新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。また同時に検索・集客事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育並びにそのような人材の採用の強化を進めております。世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は以下のとおりであります。その他の重要な契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネットグループ㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書2009年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新