応用地質株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況売上高は、590億１千１百万円（前年同期比114.2％）と前連結会計年度から73億３千５百万円増加いたしました。売上総利益は、178億１千３百万円（前年同期比104.2％）と前連結会計年度から７億１千１百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、152億９千５百万円（前年同期比113.8％）と前連結会計年度から18億５千９百万円増加いたしました。営業利益は、25億１千８百万円（前年同期比68.7％）と前連結会計年度から11億４千７百万円減少いたしました。売上高営業利益率は4.3％となり、前連結会計年度から2.8ポイント減少いたしました。営業外損益は、５億１千６百万円の利益となり、前連結会計年度から２百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ11億４千５百万円減少し、30億３千３百万円となりました。特別損益は、１億９千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億１千２百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ９億３千３百万円減少し、32億２千７百万円となりました。当連結会計年度における税金費用は、13億５千９百万円と前連結会計年度に比べ８千２百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期は１千７百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ10億２百万円減少いたしました。（インフラ・メンテナンス事業）受注高は237億４千8百万円（前期比126.6％）となりました。売上高は198億４千７百万円（同108.1％）と前期を上回りましたが、営業利益は４億４百万円（同39.4％）と減益となりました。（防災・減災事業）受注高は141億５千８百万円（前期比115.8％）となりました。売上高は135億４千５百万円（同109.5％）と増収となりましたが、営業利益は４億７千４百万円（同87.8％）と減益となりました。（環境事業）受注高は102億４千９百万円（前期比103.8％）となりました。売上高は、99億２千３百万円（同99.9％）と前期並みでしたが、営業利益は10億６千４百万円（同108.4％）と増益となりました。（資源・エネルギー事業）受注高は137億９千３百万円（前期比99.3％）と前期並みでした。売上高は、156億９千４百万円（同142.5％）と増収となりましたが、営業利益は５億６千７百万円（同50.7％）と減収となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億１千７百万円増加し、892億７千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円増加し、671億１千４百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円増加し、221億６千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億１千４百万円増加し、187億７千１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加し、705億７百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85億５百万円減少(前期は６億８千５百万円の資金減)し、150億９千４百万円(前期比64.0％)となりました営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、使用した資金は41億３千６百万円(前期は23億７百万円の資金増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、使用した資金は10億２千万円(前期比114.9％）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は39億７百万円（前期比156.0％）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)インフラ・メンテナンス事業(百万円)19,847108.1防災・減災事業(百万円)13,545109.5環境事業(百万円)9,92399.9資源・エネルギー事業(百万円)15,694142.5合計(百万円)※159,011114.2(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが中期経営計画OYOAdvance2023で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。目標とする経営指標前連結会計年度（2021年12月期）当連結会計年度（2022年12月期）目標数値（2023年12月期）連結売上高※1516億円590億円620億円連結営業利益率7.1％4.3％8.0％自己資本利益率（ROE）4.2％2.7％5.0％b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)インフラ・メンテナンス事業23,748126.614,566136.6防災・減災事業14,158115.86,505110.4環境事業10,249103.83,628109.9資源・エネルギー事業13,79399.33,37564.0合計61,950113.128,075111.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)インフラ・メンテナンス事業(百万円)19,847108.1防災・減災事業(百万円)13,545109.5環境事業(百万円)9,92399.9資源・エネルギー事業(百万円)15,694142.5合計(百万円)※159,011114.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)国土交通省6,97613.56,08010.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、半導体等の部材不足、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の再拡大や物価高騰、急速な円安進行など予断を許さない状況で推移しています。当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施などにより、公共事業分野を中心にインフラ・メンテナンス事業や防災・減災事業の市場機会が継続することが期待されています。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速しています。また、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた関心が一層高まって行くことが予想されます。このような状況の下、当社グループは中期計画「OYOAdvance2023」に沿って、サステナブル経営の積極推進を基本方針に４つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、受注高は619億５千万円（前期比113.1％、今期第４四半期から連結に加わったシンガポール企業の2022年9月末の受注残高を含む）となりました。売上高は590億１千１百万円（同114.2％）、営業利益は、25億１千８百万円（同68.7％）となりました。これにより、経常利益は30億３千３百万円（同72.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千４百万円（同65.0％）と増収減益となりました。（売上高）売上高は、590億１千１百万円（前年同期比114.2％）と前連結会計年度から73億３千５百万円増加いたしました。これは、洋上風力関連事業を中心に、当社の売上高が大きく増加したこと、及び当第４四半期から連結に加わったシンガポール企業の売上の加算等により海外グループ会社の売上高が増加したことによります。（売上総利益）売上総利益は、178億１千３百万円（前年同期比104.2％）と前連結会計年度から７億１千１百万円増加いたしました。これは、洋上風力関連の大型案件を中心に原価率の高い案件があったことや、海外グループ会社を中心に部材価格の高騰があったものの、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、152億９千５百万円（前年同期比113.8％）と前連結会計年度から18億５千９百万円増加いたしました。営業利益は、上記の売上高の増加の一方で、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加し、原価率も悪化したことから、25億１千８百万円（前年同期比68.7％）と前連結会計年度から11億４千７百万円減少いたしました。売上高営業利益率は4.3％となり、前連結会計年度から2.8ポイント減少いたしました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、５億１千５百万円の利益となり、前連結会計年度から２百万円増加とほぼ同額となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ11億４千５百万円減少し、30億３千３百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、１億９千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億１千２百万円増加いたしました。これは、主に当連結会計年度において、関係会社株式の売却益８千３百万円があったことに加え、前連結会計年度に米国連結子会社の業績不振によりのれんの減損を実施したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ９億３千３百万円減少し、32億２千７百万円となりました。（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金費用は、13億５千９百万円と前連結会計年度に比べ８千２百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期は１千７百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ10億２百万円減少いたしました。当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。（インフラ・メンテナンス事業）国内グループ会社の受注が堅調に推移したことに加え、今期第４四半期から連結に加わったシンガポール企業の2022年9月末時点での受注残高が加算されたこともあり、受注高は237億４千8百万円（前期比126.6％）となりました。売上高は198億４千７百万円（同108.1％）と前期を上回りましたが、海外グループ会社を中心に部材価格が高騰したこと、部材不足に伴う設計変更費用や人件費等の販管費が増加したことにより、営業利益は４億４百万円（同39.4％）と減益となりました。（防災・減災事業）防災関連機器の大口案件等の成約により、受注高は141億５千８百万円（前期比115.8％）となりました。売上高は135億４千５百万円（同109.5％）と増収となりましたが、大口案件の利益率が低かったことや原価の高騰、人件費等の販管費の増加により、営業利益は４億７千４百万円（同87.8％）と減益となりました。（環境事業）環境再生支援事業や環境アセスメント関連業務が順調に推移し、受注高は102億４千９百万円（前期比103.8％）となりました。売上高は、99億２千３百万円（同99.9％）と前期並みでしたが、原価率の改善等に努めた結果、営業利益は10億６千４百万円（同108.4％）と増益となりました。（資源・エネルギー事業）洋上風力発電関連業務が堅調に推移したこともあり、受注高は137億９千３百万円（前期比99.3％）と前期並みでした。売上高は、前期受注済み案件を含む洋上風力発電関連の複数の大型案件の業務が進捗したこと等を主因として、156億９千４百万円（同142.5％）と増収となりました。しかしながら、洋上風力発電関連の大型案件を中心に原価率が高くなったことや売却済みの海外グループ会社の売却時までの営業赤字の影響もあり、営業利益は５億６千７百万円（同50.7％）と減収となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億１千７百万円増加し、892億７千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円増加し、671億１千４百万円となりました。これは主として、洋上風力発電関連業務が順調に推移したこと等による売上の増加に伴い、完成業務未収入金及び契約資産が67億３百万円増加し、受取手形及び売掛金が13億５千８百万円増加したこと及び、原材料及び貯蔵品が９億９千６百万円増加した一方で、外注費の支払いや自己株式の取得に伴い、現金及び預金が75億５千８百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億７千１百万円増加し、221億６千４百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具（純額）が５億８千８百万円増加したこと及び、リース資産（純額）が３億３千４百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億１千４百万円増加し、187億７千１百万円となりました。これは主として、業務未払金が10億３千４百万円増加し、流動負債のその他が９億５千８百万円増加したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加し、705億７百万円となりました。これは主として、自己株式の消却等で資本剰余金が17億３百万円減少した一方で、為替相場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が22億９千１百万円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85億５百万円減少(前期は6億8千5百万円の資金減)し、150億９千４百万円(前期比64.0％)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は41億３千６百万円(前期は23億７百万円の資金増）となりました。これは主として、洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されたことから、売上債権の増加74億１千７百万円で資金が減少(前期は５億１千６百万円の資金減)した一方で、税金等調整前当期純利益32億２千７百万円（前期比77.6％）等の資金の増加要因があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は10億２千万円(前期比114.9％）となりました。これは主として、有価証券の売却による収入７億５千万円（前期は２千３百万円）があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出16億３千１百万円（同148.1％）等の資金の減少要因があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金39億7百万円（前期比156.0％）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出22億９百万円（同137.7％）、配当金の支払額13億８千２百万円（同164.9％）等の資金の減少要因があったことによります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率(％)81.981.180.481.078.3時価ベースの自己資本比率(％)36.047.838.162.565.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―4.21.97.4―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)490.0332.5422.7251.3―※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。（a）調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載しております。（b）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（c）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。