株式会社ドラフト
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,724,932千円となり、前連結会計年度末に比べて115,474千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が642,525千円減少したこと、売掛金が275,834千円増加したこと及び敷金及び保証金が261,013千円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,730,210千円となり、前連結会計年度末に比べ100,623千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が500,000千円増加したこと、未払法人税等が331,974千円減少したこと及び長期借入金が272,051千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,994,722千円となり、前連結会計年度末に比べて14,850千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益21,116千円を計上したこと及び配当金の支払い50,184千円によるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として強く、さらに急激な為替変動及びこれに伴う物価高の影響等もあり、依然として経済状況の安定化は難易度の高いものとなりました。一方で、いわゆるアフターコロナを意識した各企業の経済活動活発化も顕在化しつつあり、これに伴いコミュニケーションや働き方、行動様式、空間のあり方など、様々な分野において新たなスタイルが求められる状況にもなってきました。かねてより、従来にはない新しい空間のデザインを提供してきた当社グループにとっては、アフターコロナに向けた社会そのものの変容は追い風ではあるものの、コロナ禍や為替変動、並びにこれによる急激な物価高などを背景とする世の中の不安定な側面が、企業活動とその結果である業績動向に少なからず影響することとなりました。当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き堅調であったものの、翌連結会計年度以降の引き渡し予定案件、あるいは当連結会計年度引き渡し予定が期ずれとなってしまった案件が多く、当連結会計年度の売上高は創業以来の増収を継続するものの、8,287,762千円（前年同期比103.2％）にとどまりました。一方、当社グループの販売費及び一般管理費は、オフィス移転に伴う費用も含め変動要素の少ないものとなっています。この結果、各段階利益も若干下回るもののほぼ修正計画水準となり、営業利益108,385千円（前年同期比11.3％）、経常利益87,592千円（前年同期比9.2％）親会社株主に帰属する当期純利益は21,116千円（前年同期比3.7％）となりました。なお、当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて642,526千円減少し、1,495,635千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は207,655千円（前連結会計年度末は1,253,697千円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加額271,013千円及び法人税等の支払額508,402千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は587,476千円（前連結会計年度は555,416千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出243,590千円及び敷金及び保証金の差入による支出282,029千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は152,220千円（前連結会計年度は246,253千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額500,000千円、長期借入による収入400,000千円及び長期借入金の返済による支出690,517千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期末比（％）受注実績7,635,055141.0275,36829.7＜参考＞2022年12月末プロジェクトストック（残高）5,800,000千円（2021年12月末5,322,628千円）（注）１．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．受注残高については、契約書又はこれに類する書面を取り交わしたプロジェクトについて集計しております。当社グループが受注予定のプロジェクトであっても当該書類のない見込み受注案件については計算に含んでおりません。参考までに見込み受注案件を含む残高について、プロジェクトストックとして記載しております。ｃ．販売実績当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、次のとおりであります。また、従来、領域別売上高を「オフィス」「商業施設」「都市計画・環境設計・その他」に区分しておりましたが、当社のデザイン力発揮の現状やその意義に鑑みて、「商業施設」と「都市計画・環境設計・その他」との区分よりも、これらと「オフィス」の区分に視点を添えた運営となってきておりますので、この実態に沿ったものとするため、当連結会計年度より、「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」の区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度においても変更後の区分で記載しております。対象領域当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）実績前年同期比（％）オフィス（千円）4,372,82584.9商業施設・都市計画・環境設計・その他（千円）3,914,937135.8合計（千円）8,287,762103.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（有）天特興産－－840,17910.1PayPayカード株式会社1,028,24612.8186,3762.2サンフロンティア不動産株式会社1,318,12116.4153,8321.9（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。a.売上高売上高は、8,287,762千円となりました。当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き堅調であったものの、翌連結会計年度以降の引き渡し予定案件及び当連結会計年度引き渡し予定が期ずれとなってしまった案件が多く発生したため、前年同期比103.2％にとどまるも、過去最高となりました。売上高をサービスの提供領域別に見ますと、最大の領域である「オフィス」は引き合いは堅調であったものの、上記の理由により前年同期比84.9％となりました。一方、「商業施設・都市計画・環境設計・その他」は前年同期比135.8%と大きく拡大しており、当社のデザイン力を発揮する機会の多様化が実績として表れております。なお、従来、領域別売上高を「オフィス」「商業施設」「都市計画・環境設計・その他」に区分しておりましたが、当社のデザイン力発揮の現状やその意義に鑑みて、「商業施設」と「都市計画・環境設計・その他」との区分よりも、これらと「オフィス」の区分に視点を添えた運営となってきておりますので、この実態に沿ったものとするため、当連結会計年度より、「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」の区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度においても変更後の区分で記載しております。対象領域前連結会計年度（2021年12月期）当連結会計年度（2022年12月期）実績（千円）実績（千円）前年同期比（％）オフィス5,150,6124,372,82584.9商業施設・都市計画・環境設計・その他2,882,1313,914,937135.8合計8,032,7448,287,762103.2b.売上原価及び売上総利益売上総利益は、2,286,340千円となりました。前年同期との比較で207,928千円減少（前年同期比91.6％）しております。これは、売上高の伸長に比して外注費・材料費の比率が上昇したこと等によります。c.販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費は、2,177,954千円となりました。前年同期との比較で639,287千円増加（前年同期比141.5％）しております。これは、本社移転及び本社サテライトオフィス集約、新ライフスタイルブランド「DAFTaboutDRAFT」フラッグシップストア新設をはじめとした諸費用が増加したこと、当社グループの知名度を向上させるためのブランディング活動に伴う広告宣伝費の増加等によるものです。この結果、営業利益は108,385千円となり、前年同期との比較では、847,215千円減少（前年同期比11.3％）いたしました。d.営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益は、3,749千円となり、前年同期との比較では6,131千円減少（前年同期比37.9％）いたしました。また、営業外費用は、24,542千円となり、前年同期との比較では、6,092千円増加（前年同期比133.0％）いたしました。営業外費用が増加したのは、海外子会社取引に伴う為替差損を計上したこと等によります。この結果、経常利益は87,592千円となり、前年同期との比較では859,439千円減少（前年同期比9.2％）いたしました。e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において、本社移転及び本社サテライトオフィス集約に伴う事務所移転費用9,664千円を特別損失として計上いたしました。法人税等56,812千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は21,116千円となり、前年同期と比較して553,555千円減少（前年同期比3.7％）いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝等、事業規模拡大のための先行投資にも資金を投下する予定であります。必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。