楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。(注)Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S.SecuritiesandExchangeCommission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。①当期の経営成績（Non-GAAPベース）当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いていますが、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響、中国における感染拡大、物価上昇等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、一部に弱さがみられるものの、個人消費を含め緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されています。ウィズコロナ下での世界では、非接触・非対面により、商品及びサービスを購入することができるデジタルサービスの社会的需要が一層増していると当社は考えています。また、今般のウクライナ情勢については、当社グループの営業活動への影響は一定程度あるものの、ウクライナ及びロシア関連の売上収益の割合は僅少であるため、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的であると見込んでいます。このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。楽天モバイルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpenRANや仮想化技術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、また、楽天シンフォニーにおいては、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したオープンで完全仮想化されたアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。今後も楽天エコシステムを更に進化させ、楽天グループの競争力を高めていきます。インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無料ライン導入等の顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍における「巣ごもり消費」等を背景に増加した顧客の定着が進んだほか、国内旅行に対する需要が堅調に回復したこと等により、国内ＥＣ取扱高が伸長しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービス、銀行サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して売上収益が拡大しました。この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は1,927,878百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。モバイルにおいては、第１四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小していますが、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は325,645百万円（前連結会計年度は224,999百万円の損失）となりました。（Non-GAAPベース）（単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自2021年１月１日至2021年12月31日)(自2022年１月１日至2022年12月31日)売上収益1,681,7571,927,878246,12114.6％Non-GAAP営業損失（△）△224,999△325,645△100,646－％②Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は10,484百万円、株式報酬費用は12,587百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、AltiostarNetworks,Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています（なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額(自2021年１月１日至2021年12月31日)(自2022年１月１日至2022年12月31日)Non-GAAP営業損失（△）△224,999△325,645△100,646無形資産償却費△9,321△10,484△1,163株式報酬費用△10,059△12,587△2,528非経常的な項目49,653△15,176△64,829IFRS営業損失（△）△194,726△363,892△169,166③当期の経営成績（IFRSベース）当連結会計年度における売上収益は1,927,878百万円（前連結会計年度比14.6％増）、IFRS営業損失は363,892百万円（前連結会計年度は194,726百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は372,884百万円（前連結会計年度は133,828百万円の損失）となりました。（IFRSベース）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自2021年１月１日至2021年12月31日)(自2022年１月１日至2022年12月31日)売上収益1,681,7571,927,878246,12114.6％IFRS営業損失（△）△194,726△363,892△169,166－％当期損失（△）(親会社の所有者帰属)△133,828△372,884△239,056－％④セグメントの概況各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業利益ベースで表示しています。第２四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益及びセグメント損益がそれぞれ4,197百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損失、営業損失に与える影響はありません。(インターネットサービス)主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料ラインの導入促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や食品・日用品の宅配サービスを行う『楽天西友ネットスーパー』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前連結会計年度と比較しても伸長しました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、政府による支援施策等の後押しや国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前連結会計年度と比較して取扱高が大幅に拡大しました。海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『RakutenRewards』を中心に売上収益が伸長しました。なお、前連結会計年度に投資事業においてフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計上しており、セグメント利益は前連結会計年度と比較して減少しています。この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1,085,872百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益は78,203百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自2021年１月１日至2021年12月31日)(自2022年１月１日至2022年12月31日)セグメントに係る売上収益999,1851,085,87286,6878.7％セグメント損益103,35178,203△25,148△24.3％(フィンテック)クレジットカード関連サービスにおいては、2022年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が2,800万枚を突破しました。2022年３月に、まん延防止等重点措置が解除されたこと等を背景に、オフライン消費の回復が見られたことに加え、コロナ禍における「巣ごもり需要」で定着したオンライン消費もニーズが継続し、ショッピング取扱高が伸長しました。銀行サービスにおいては、2022年９月に預金口座数が1,300万口座を突破した後も引き続き顧客基盤が拡大しました。証券サービスにおいては、国内株式取扱高は過去最高を更新し、顧客の更なる定着が進みました。この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は663,393百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメント利益は98,704百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自2021年１月１日至2021年12月31日)(自2022年１月１日至2022年12月31日)セグメントに係る売上収益619,048663,39344,3457.2％セグメント損益89,12098,7049,58410.8％(モバイル)モバイルにおいては、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力することでネットワーク品質の向上に努めました。また、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間終了に伴い、通信料金の支払を開始したユーザーが増えたほか、端末販売の増加も売上収益の増加に貢献しました。他方で、減価償却費等のネットワーク関連費用も増加しました。この結果、モバイルセグメントにおいて、通信料収入の増加等の要因により、売上収益は368,669百万円（前連結会計年度比62.0％増）となりました。自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は492,830百万円（前連結会計年度は421,172百万円の損失）となりましたが、第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しています。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自2021年１月１日至2021年12月31日)(自2022年１月１日至2022年12月31日)セグメントに係る売上収益227,511368,669141,15862.0％セグメント損益△421,172△492,830△71,658－％⑤生産、受注及び販売の状況(生産実績)当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしていません。(受注実績)当社グループは、OpenRANベースの通信インフラプラットフォーム及びサービスの提供等を除き、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としています。よって、受注実績について特筆すべき事項はありません。(販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットサービス1,085,8728.7フィンテック663,3937.2モバイル368,66962.0内部取引等△190,056－合計1,927,87814.6(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は1,927,878百万円となり、前連結会計年度の1,681,757百万円から246,121百万円（14.6％）増加しました。これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収入等の増加、銀行サービスの顧客基盤拡大に伴う役務取引等収益等の増加、証券サービスのＦＸ取引高の伸長に伴う手数料収入等の増加、モバイルにおける、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間終了に伴う通信料金収入の増加及び端末販売の増加等が売上収益に貢献したこと等によるものです。（営業費用）当連結会計年度における営業費用は2,254,118百万円となり、前連結会計年度の1,966,419百万円から287,699百万円（14.6％）増加しました。これは、従業員給付費用が増加したこと、モバイルにおける基地局建設に関わる費用が増加したこと等によるものです。（その他の収益）当連結会計年度におけるその他の収益は8,383百万円となり、前連結会計年度の108,037百万円から99,654百万円（92.2％）減少しました。これは、前連結会計年度にAltiostarNetworks,Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益を59,496百万円計上したこと等によるものです。（その他の費用）当連結会計年度におけるその他の費用は46,035百万円となり、前連結会計年度の18,101百万円から27,934百万円（154.3％）増加しました。これは、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用について見積りを行い、11,996百万円計上したこと等によるものです。（営業損失）当連結会計年度における営業損失は363,892百万円となりました（前連結会計年度は、194,726百万円の損失）。これは、インターネットサービスやフィンテックにおいて、事業が堅調に推移し、売上収益が増加した一方で、モバイルにおいて、第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しているものの、自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、基地局建設に関わる費用を計上し、営業費用が増加したこと等によるものです。（持分法による投資損益）当連結会計年度における持分法による投資損失は2,548百万円となりました（前連結会計年度は、1,834百万円の利益）。これは、前連結会計年度に当社グループの保有する持分に応じた株式会社西友ホールディングスの割安購入益を含む利益8,307百万円を持分法による投資利益に計上したこと等によるものです。（税引前当期損失）当連結会計年度は407,894百万円の税引前当期損失となりました（前連結会計年度は、212,630百万円の損失）。これは、営業損失で説明した要因等により利益が減少したことによるものです。（法人所得税費用）当連結会計年度における法人所得税費用は31,983百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度は76,804百万円のマイナス）。これは主に、当連結会計年度において税引前当期損失を計上したことによるものです。（当期損失）以上の結果、当期損失は375,911百万円となりました（前連結会計年度は、135,826百万円の損失）。（親会社の所有者に帰属する当期損失）以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は372,884百万円となりました（前連結会計年度は、133,828百万円の損失）。②財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産合計は20,437,298百万円となり、前連結会計年度末の資産合計16,831,221百万円と比べ、3,606,077百万円増加しました。これは主に、銀行事業の貸付金が978,764百万円増加、その他の金融資産が571,287百万円増加、銀行事業の有価証券が457,547百万円増加、カード事業の貸付金が387,596百万円増加、証券事業の金融資産が342,232百万円増加したことによるものです。(負債)当連結会計年度末の負債合計は19,566,208百万円となり、前連結会計年度末の負債合計15,713,931百万円と比べ、3,852,277百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,570,727百万円増加、銀行事業の借入金が1,075,389百万円増加、証券事業の金融負債が461,471百万円増加したことによるものです。(資本)当連結会計年度末の資本合計は871,090百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,117,290百万円と比べ、246,200百万円減少しました。これは主に、円安等によりその他の資本の構成要素が70,440百万円増加した一方で、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を372,884百万円計上したこと等により、利益剰余金が396,632百万円減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ284,059百万円増加し、4,694,360百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、257,947百万円の資金流出（前連結会計年度は582,707百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が1,571,129百万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が978,855百万円、債券貸借取引支払保証金の増加による資金流出が390,380百万円となったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、952,408百万円の資金流出（前連結会計年度は611,830百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が477,777百万円（取得による資金流出が1,393,732百万円、売却及び償還による資金流入が915,955百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が298,666百万円となったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,486,684百万円の資金流入(前連結会計年度は1,402,265百万円の資金流入)となりました。これは主に、銀行事業の短期借入金の減少による資金流出が480,110百万円となった一方で、銀行事業の長期借入れによる資金流入が1,823,800百万円となったことによるものです。④収益の認識及び表示方法収益の認識及び表示方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記32.売上収益(1)収益の分解」をご参照ください。⑤繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。⑥公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記44.金融商品の公正価値」をご参照ください。(3)資産の財源及び資金の流動性①財務運営の基本方針当社は、グループの持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段の確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図ることを財務運営の基本方針としています。経営の独立性が求められるフィンテックセグメントに属する子会社及び外部金融機関からのリース調達をしている楽天モバイル株式会社を除く子会社においては、原則として銀行等の外部金融機関からの資金調達を行わず、グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、当社が資金調達、グループ資金効率の向上、流動性の確保等を行っています。また、成長が続くインターネットサービスセグメントにおける増加運転資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金や、コマーシャル・ペーパー等の短期借入金を充当することを基本方針としています。また、投資フェーズにあるモバイルセグメントでの設備投資資金への資金充当については、下記「③今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し」をご参照ください。なお、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することに加え、一定額以上の案件につき当社の取締役会の承認決議を要件とすることとしています。更に、投資後のモニタリングを継続的に実施し、必要に応じて機動的にポートフォリオの見直しを実施しています。これらを通じて、グループ全体でのリスク管理及び最適な経営資源の配分を実現することを目標としています。以上を踏まえ、具体的な資金調達手法及び資金調達のタイミングに関しては、グループ全体の事業計画に基づくキャッシュ・フロー、手元流動性の状況等を踏まえて判断しています。資金調達に関するリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②現状当社グループは、当連結会計年度末時点において、総額4,912,750百万円の社債及び借入金を有しており、前連結会計年度比1,509,838百万円増となりました。このうち、短期の社債及び借入金は前連結会計年度比313,558百万円減の748,287百万円で、内訳は、短期借入金344,387百万円、コマーシャル・ペーパー403,900百万円となっています。なお、当社の長期及び短期の信用格付け（2023年３月16日時点）は、日本格付研究所(JCR)でA/J-1、格付投資情報センター(R&amp;I)でBBB+/a-2、S&amp;Pグローバル・レーティングでBB（長期）となっています。③今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し当社連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年４月に「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」、2019年４月に「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定をそれぞれ受け、2020年４月に４Ｇサービスを本格的に開始し、同年９月には５Ｇサービスを開始しました。当該認定された計画における設備投資額は2026年３月末までに最大800,000百万円程度となる見通しです。また、2021年４月には「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画における設備投資額は2029年３月末までに約118,600百万円程度となる見通しです。その後、４Ｇに係る設備投資額については、基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、基地局数を当初計画より増やして設置を進めており、それに伴い基地局向け設備投資額も増加しています。なお、2018年度から当連結会計年度末までにおける、使用権資産及び特定基地局開設料を除いた設備投資の累計額は約1,070,000百万円です。これらを含むモバイル事業における必要資金額については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天モバイル株式会社における、リース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。当該投融資については、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した182,000百万円（そのうち、75,000百万円については2021年７月に買入消却を実施）、2020年11月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した120,000百万円、2021年３月に実行した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年４月に発行した米ドル及びユーロ建て永久劣後特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ及び同年12月に発行した無担保社債により調達した300,000百万円、2022年６月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月に発行したドル建て無担保社債により調達した500百万米ドル、2023年１月に発行したドル建て無担保社債により調達した450百万米ドル及び同年２月に発行した無担保社債により調達した250,000百万円等の全部又は一部を充当しています。なお、2023年12月期の楽天モバイル株式会社における設備投資額は、約300,000百万円を予定しています。また、今後、５Ｇサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「①財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な資金調達手段を検討していきます。(4)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。