株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第36期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は30,435百万円(前年同期比22.5％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が26,726百万円(同20.0％増)、国内求人広告事業が356百万円(同44.8％増)、海外事業が3,351百万円(同43.7％増)となっております。利益面では、営業利益は7,044百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益は7,052百万円(同21.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,029百万円(同29.5％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,872百万円(同17.3％増)、国内求人広告事業が43百万円(前年同期は△73百万円)、海外事業が95百万円(前年同期は△９百万円)となっております。当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金1,946百万円の増加、売掛金443百万円の増加、有形固定資産326百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて3,148百万円増加の22,084百万円となりました。負債につきましては、未払費用420百万円の増加、固定負債192百万円の増加、株式給付引当金170百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて929百万円増加の6,498百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当2,990百万円による減少等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益5,029百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加の15,585百万円となり、自己資本比率は70.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,946百万円増加の14,879百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,913百万円の収入（前連結会計年度は5,091百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の7,011百万円、法人税等の支払額2,261百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、944百万円の支出（前連結会計年度は436百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,174百万円の支出（前連結会計年度は5,400百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,986百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内人材紹介事業26,726120.0国内求人広告事業356144.8海外事業3,351143.7合計30,435122.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。事業・業界部門売上高（百万円）前年同期比（％）１．国内人材紹介事業電気・機械・化学業界9,148128.4消費財・サービス業界5,188110.4ＩＴ・通信業界4,499121.9メディカル・医療業界4,268103.1金融業界3,392138.5その他229134.7国内人材紹介事業計26,726120.0２．国内求人広告事業国内求人広告事業計356144.8３．海外事業海外事業計3,351143.7合計30,435122.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締めなどによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、12月の日銀短観調査における大企業の業況判断は４期連続で悪化しました。このような状況の中で、外資系企業の一部では社員採用を手控える動きが出始めたものの、国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して社員採用に動く企業が多く、有効求人倍率は堅調な推移が続いております。このため、当社グループの国内人材紹介事業は引き続き好調を維持し、当連結会計年度においては当社グループ全体で売上は堅調に推移しました。(国内人材紹介事業)連結売上高の約90％を占める国内人材紹介事業については、順調なコンサルタント数の増加で当連結会計年度の売上高は過去最高を更新しました。コンサルタント数については、2022年の重要施策である採用担当チームの強化によって、７月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用を実現しました。また、これに併せて、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JACStandard」を策定し、これを軸として研修プログラムを改革した結果、高い生産性の下でコンサルタントの離職率が減少して、過去最高の増員を実現することができました。また、当社がターゲットとする人材層の獲得促進と当社ブランドの認知度向上を意図して５月から開始したテレビCMは、継続的な放映の結果、当社サイト訪問数、新規登録数の数値が上昇し、また社名の認知度向上にも効果が表れ始めております。このため10月以降、関東エリアにおいてはテレビCMに加え、電車広告・タクシー広告も展開しました。また、2022年より取り組んでいる地方拠点の強化も堅調に推移していることを受けて関西エリアでもテレビCMの放映を始めました。その一方で、当社が強化している需要の高いDX人材獲得向けの施策として、９月からは日本マイクロソフト株式会社などが主催するビジネスアイデア＆ハッカソンコンテスト「IDEACTIVEJAPANPROJECT」に「グローバル人材育成パートナー」として参画しました。セミナー、ワークショップなどの開催を通じてIT、DX領域での認知度向上を図り、さらなる事業拡大につなげています。(国内求人広告事業)国内求人広告事業については、ビジネスモデルを見直す経営戦略が収支の改善につながり、当連結会計年度は黒字になりました。(海外事業)海外事業については、中国では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、欧州、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどでは業績回復が進み、当連結会計年度は黒字になりました。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。また、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容国内人材紹介事業の売上高は、コンサルタントの増員と生産性向上により、前年同期比20.0％増の26,726百万円となりました。国内求人広告事業の売上高は、前課金型商品から成功報酬型商品へのシフトが奏功し、同44.8％増の356百万円となりました。海外事業の売上高は、欧州、シンガポールなどを中心に業績の回復が進み、同43.7％増の3,351百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は同22.5％増の30,435百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比21.9％増の28,043百万円となり、売上高総利益率は92.1％となりました。販売費及び一般管理費は、人員拡大と業績好調に伴う人件費の増加、戦略的な広告宣伝投資及びＩＴ投資を中心に同22.2％増の20,999百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同21.0％増の7,044百万円となり、売上高営業利益率はほぼ横這いの同0.3ポイント減の23.1％となりました。当連結会計年度の営業外収益は、貸倒引当金戻入益、リース解約益等の計上により前年同期比160％増の39百万円となりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比28.1％増の30百万円となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失などの特別損失を計上したものの前年同期比13.7％増の41百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、人材確保等促進税制による税額控除により、同4.6％増の1,981百万円にとどまりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同29.5％増の5,029百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出128百万円、顧客管理システムへの支出48百万円によるものであります。