日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、エネルギー価格をはじめとして世界的にインフレが進行しました。また、各国中央銀行が利上げを行ったこと等により、景気回復のペースは鈍化し、為替相場は大幅な円安基調となりました。このような情勢の中で、当社グループは先進的な商品の開発に努めるとともに、生産力増強のための設備投資を積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前期末より58,007百万円増加して1,035,105百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末より12,010百万円減少して92,874百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より70,017百万円増加して942,230百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は502,113百万円（前期比124％）、営業利益は91,900百万円（前期比121％）、経常利益は107,995百万円（前期比123％）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は79,764百万円（前期比122％）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。1）化学品事業正極材料事業では、“脱炭素化”に向けて環境対応車の需要が急増し、それに伴い車載用が急拡大しました。当社の正極材料の分野では、次世代品への端境期にあり、出荷量は微減となりましたが、売上高は原材料価格の高騰と円安の影響で大幅に増加しました。蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤ用原材料としての需要が堅調に推移しました。磁性材料事業では、年前半は半導体不足等で車載用の売上が減少したものの、年後半には持ち直し、前年並みとなりました。これらの結果、売上高は200,928百万円（前期比182％）、営業利益は26,920百万円（前期比171％）となりました。2）光半導体事業（ⅰ）ＬＥＤ事業車載分野では、半導体不足やウクライナ情勢の長期化を受け、欧州を中心に自動車生産が低迷したものの、円安の影響もあり、売上は増加しました。液晶バックライト分野では、スマートフォンのＯＬＥＤ化が更に拡大したこと、及びタブレット/ノートＰＣ市場で、コロナ禍の巣籠もり特需が一巡し、客先が在庫調整を行ったことにより、売上は減少しました。照明分野では、半導体ＩＣ等を主とする照明器具の構成部品が不足した影響を受け、売上は減少しました。フラッシュＬＥＤ分野では、機能アップにより、顧客製品への採用が進み、売上は増加しました。ＵＶ分野では、空気清浄機向けの需要が一巡し、売上は前年並みとなりました。（ⅱ）ＬＤ（半導体レーザー）事業中国のロックダウン、及び半導体不足の長期化の影響で、客先工場の稼働が低下したことにより、プロジェクター向けＬＤの出荷数量は予想を下回りました。一方で、新商品を積極的に投入したこと等により、売上は増加しました。これらの結果、売上高は301,185百万円（前期比103％）、営業利益は84,839百万円（前期比113％）となりました。（注）売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。連結営業利益は化学品事業の26,920百万円と光半導体事業の84,839百万円の合計から、配賦不能営業費用等19,859百万円を差し引いた91,900百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、348,574百万円と前連結会計年度末に比べ32,360百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ52,098百万円減少して46,341百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益104,177百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費56,359百万円、減損損失2,709百万円、仕入債務の増加2,357百万円、また、主な減算項目は、棚卸資産の増加49,620百万円、売上債権の増加26,974百万円、為替差損益5,385百万円、及び法人税等の支払額26,860百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ14,865百万円減少して77,030百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,429百万円、定期預金の預入による支出3,438百万円、有形固定資産の取得による支出73,172百万円、及び事業譲受による支出2,200百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,555百万円増加して12,553百万円となりました。主な内訳は長期借入れによる収入14,050百万円、長期借入金の返済による支出12,941百万円、及び配当金の支払額13,477百万円です。③生産、受注及び販売の実績a．生産及び受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。生産及び受注実績については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b．経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)前期比(％)化学品事業(百万円）200,928182光半導体事業(百万円)301,185103合計(百万円)502,113124(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)当連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠商事株式会社19,4334.891,04818.1(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。詳細については、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前期末より58,007百万円増加して1,035,105百万円となりました。流動資産は前期末より55,880百万円増加して、672,967百万円となりました。現金及び預金は32,296百万円減少して351,233百万円となりました。主な増減内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。受取手形及び売掛金、電子記録債権は29,986百万円増加して130,213百万円となりました。棚卸資産では、原材料及び貯蔵品が27,958百万円増加して72,172百万円、仕掛品が11,659百万円増加して63,032百万円、商品及び製品が10,983百万円増加して31,387百万円となり、棚卸資産全体では50,601百万円増加して166,591百万円となりました。棚卸資産の増加は主に、電池材料事業における原材料価格の高騰によるものです。固定資産は前期末より2,126百万円増加して、362,137百万円となりました。有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、8,013百万円増加して260,444百万円となりました。投資有価証券は10,139百万円減少して87,554百万円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前期末より12,010百万円減少して92,874百万円となりました。支払手形及び買掛金は2,397百万円増加して16,426百万円となりました。未払法人税等は、2,098百万円減少して14,746百万円となりました。また、借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は借入れが返済を上回り、1,108百万円増加し34,015百万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より70,017百万円増加して、942,230百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。b．経営成績（営業損益）売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。（営業外損益）営業外収益は18,523百万円（前期比157％）、営業外費用は2,428百万円（前期比604％）となり、純営業外損益は16,094百万円（前期比142%）となりました。営業外収益は主に、受取配当金1,706百万円、為替差益14,660百万円によるものです。（特別損益）特別利益は590百万円、特別損失は4,408百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,693百万円、減損損失2,709百万円によるものです。ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。なお、自己資本比率91.2％、流動比率1,058.2％、固定比率38.2％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。