株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は3,665,784千円（前連結会計年度末比370,007千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が679,738千円減少、売上高増加等により売掛金が44,818千円、未収入金が228,502千円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は2,327,021千円（同668,980千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が987,012千円増加し、また、工具、器具及び備品が68,528千円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は2,751,934千円（同1,315,273千円増）となりました。これは主に、短期借入金が516,000千円、リース債務が427,576千円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は803,060千円（同221,338千円増）となりました。これは主に、リース債務が277,438千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は2,437,811千円（同1,237,638千円減）となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ118,707千円増加、一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,241,596千円減少したこと等によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直し傾向が見られました。しかし、国際社会の混乱や急激な為替変動による物価高やエネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行きに対する不透明感が継続している状況にあります。当社グループの主な事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果」において、2022年度のシェアリングエコノミー市場規模が過去最高となる２兆6,158億円を超え、さらに2032年度には約5.7倍の15兆1,165億円となることが分かりました。このような状況の中、当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は、2022年12月末時点で当社グループ全体では45,542台、国内では38,032台になるなど「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向け着実に増加させております。さらに、認知拡大に向けて設置先や決済代行会社等とのアライアンスマーケティングを中心とした広告宣伝活動等に取り組みました。これらの結果、売上高は大きく増加し、4,389,053千円（前連結会計年度比166.7％増）となりました。一方、先行投資による費用の増加により、営業損失は1,397,069千円（前連結会計年度は営業損失1,937,960千円）、経常損失は1,177,173千円（前連結会計年度は経常損失1,946,355千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,241,596千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,209,555千円）となりました。当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,014,275千円と前連結会計年度末に比べ990,085千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、830,411千円（前連結会計年度は1,518,975千円の使用）となりました。これは主に減少要因として、先行投資を継続して行ったことによる税金等調整前当期純損失1,238,205千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,205,542千円）、売上拡大に伴う売上債権の増加額40,799千円（前連結会計年度は売上債権の増加額17,443千円）、未収入金の増加額186,377千円（前連結会計年度は未収入金の増加額155,105千円）等があった一方で、増加要因として、減価償却費481,305千円（前連結会計年度は307,097千円）、減損損失125,382千円（前連結会計年度は238,575千円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,298,969千円（前連結会計年度は724,586千円の使用）となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出965,554千円（前連結会計年度は1,066,421千円）、定期預金の預入による支出310,347千円（前連結会計年度は398,238千円）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、1,081,327千円（前連結会計年度は4,030,036千円の獲得）となりました。これは主に、株式上場等の株式の発行による収入236,584千円（前連結会計年度は3,910,899千円）、セール・アンド・リースバックによる収入1,150,204千円（前連結会計年度は1,015,608千円）、短期借入れによる収入716,500千円（前連結会計年度は700,000千円）等があった一方で、リース債務の返済による支出801,304千円（前連結会計年度は1,002,948千円）、短期借入金の返済による支出200,500千円（前連結会計年度は580,000千円）等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）ChargeSPOT事業金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）1,645,439292.84,389,053266.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,743,613千円増加し、4,389,053千円（前連結会計年度比166.7％増）となりました。これは主に、ChargeSPOT事業の拡大に伴いレンタル収益が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて582,270千円増加し、1,383,449千円（同72.7％増）となりました。これは主に、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの仕入増加並びにバッテリースタンドの増設に伴う減価償却費の増加によるものであります。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて2,161,343千円増加し、3,005,603千円（同256.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,620,452千円増加し、4,402,672千円（同58.2％増）となりました。これは主にバッテリースタンドの増設に伴う設置料の増加及び人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。その結果、営業損失は1,397,069千円（前連結会計年度は1,937,960千円の営業損失）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて178,167千円増加し、294,901千円（同152.6％増）となりました。これは主に、為替差益266,706千円を計上したことによります。営業外費用は、50,123千円減少し、75,005千円（同40.1％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した貸倒引当金繰入額38,145千円が当連結会計年度は発生しなかったことによるものであります。その結果、経常損失は1,177,173千円（前連結会計年度は1,946,355千円の経常損失）となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べて61,807千円増加し、64,840千円（前連結会計年度は3,033千円の特別利益）となりました。これは主に、当社が外部工場へ生産委託を行っているモバイルバッテリーのうち、過去に一定の製造ロットにて製造されたモバイルバッテリーに不具合が発生したことから、当連結会計年度に委託先の外部工場より新品モバイルバッテリーの無償供給を受け、固定資産補償益64,840千円を計上したことによります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて136,347千円減少し、125,872千円（前連結会計年度は262,220千円の特別損失）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した不具合対応費用引当金繰入額が発生しなかった一方で、当社の連結子会社であるINFORICHASIAHONGKONGLIMITEDの使用権資産について、その回収可能性が低下したことにより減損損失125,382千円を計上したことによります。その結果、税金等調整前当期純損失は1,238,205千円（前連結会計年度は2,205,542千円の税金等調整前当期純損失）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べて3,099千円増加し、7,112千円（同77.2％増）となりました。これは主に、法人税等調整額△13,877千円（前連結会計年度の法人税等調整額は、△982千円）を計上したことによります。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,241,596千円（前連結会計年度は2,209,555千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。ｂ．財政状態主な増減内容については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、認知度の向上及び利用者数の拡大をすべく、積極的に設備投資及び広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後は設備投資を重視して実施する方針であります。当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、国内の月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として運営を行っております。各指標の推移は以下のとおりであります。（グローバル）第６期連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）第７期連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）第８期連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）月間レンタル回数(千回)528.2922.71,465.2月間アクティブユーザー数(千人)299.4516.5770.2バッテリースタンド設置台数(台)31,78237,18345,542（国内）第６期連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）第７期連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）第８期連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）月間レンタル回数(千回)132.8546.01,089.7月間アクティブユーザー数(千人)76.5305.5575.1バッテリースタンド設置台数(台)24,78830,22938,032月間レンタル回数の推移（グローバル）（国内）月間アクティブユーザー数の推移（グローバル）（国内）バッテリースタンド設置台数の推移（グローバル）（国内）