多木化学株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては、前期比増減を記載しておりません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や供給面での制約に加え、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクの高まりなど不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、503億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億85百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、182億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、320億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は358億46百万円（前期は328億12百万円）、営業利益は27億51百万円（前期は26億58百万円）、経常利益は31億44百万円（前期は29億82百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億56百万円（前期は19億16百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（アグリ）肥料の販売数量は値上がりを見越した駆け込み需要の反動で減少したものの、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は115億21百万円（前期は100億11百万円）となり、営業利益は14億26百万円（前期は９億17百万円）となりました。（化学品）水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウム等の好調な出荷により増加し、売上高は93億40百万円（前期は84億９百万円）となりました。機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が半導体不足の影響により減少したことに加え、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの需要が減退に転じたこともあり、売上高は54億89百万円（前期は57億57百万円）となりました。その他化学品の売上高は１億94百万円（前期は１億91百万円）となりました。それらの結果、売上高は150億24百万円（前期は143億57百万円）となったものの、水処理薬剤の原材料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁の遅れなどにより、営業利益は21億56百万円（前期は24億75百万円）となりました。（建材）石こうボードの販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は31億15百万円（前期は29億２百万円）となりましたが、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は１億55百万円（前期は４百万円の営業損失)となりました。（石油）燃料油の販売数量は前期並みに推移したものの、販売価格が原油価格の高騰により値上がりし、売上高は22億2百万円(前期は19億66百万円)となり、営業利益は18百万円(前期は12百万円)となりました。（不動産）ショッピングセンターの賃料収入が回復したことなどにより、売上高は13億35百万円（前期は12億61百万円）となり、営業利益は７億49百万円（前期は６億35百万円）となりました。（運輸）内航輸送市場が回復基調にあることや荷役量の増加などにより、売上高は26億46百万円（前期は23億12百万円）となり、営業利益は３億６百万円(前期は２億49百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは14億44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億43百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ１億76百万円減少し、62億56百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加による資金の減少が13億41百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が19億４百万円、その他の資産の増加による資金の減少が７億27百万円、法人税等の支払が７億97百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益30億38百万円、減価償却費12億81百万円、仕入債務の増加による資金の増加が18億８百万円あったことなどにより、14億44百万円の資金の増加（前連結会計年度28億23百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入が２億67百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が14億78百万円あったことなどにより、10億83百万円の資金の減少（前連結会計年度23億19百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払が４億32百万円あったことなどにより、５億43百万円の資金の減少（前連結会計年度４億98百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）アグリ（百万円）12,011－化学品（百万円）15,431－建材（百万円）3,152－石油（百万円）2,163－不動産（百万円）11－運輸（百万円）375－合計（百万円）33,144－（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度の生産実績においては、前年同期比を記載しておりません。b．受注実績製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前年同期比（％）アグリ（百万円）11,521－化学品（百万円）15,024－建材（百万円）3,115－石油（百万円）2,202－不動産（百万円）1,335－運輸（百万円）2,646－合計（百万円）35,846－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度の販売実績においては、前年同期比を記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、503億23百万円（前期比42億85百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が10億38百万円、電子記録債権が３億２百万円、商品及び製品が17億99百万円それぞれ増加したことなどにより、260億39百万円（前期比36億87百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億97百万円減少しましたが、投資有価証券が12億88百万円増加したことなどにより、242億83百万円（前期比５億98百万円増）となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債は、未払金が５億92百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が18億８百万円、繰延税金負債が４億32百万円それぞれ増加したことなどにより、182億66百万円（前期比16億７百万円増）となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が16億23百万円、その他有価証券評価差額金が10億31百万円それぞれ増加したことなどにより、320億57百万円（前期比26億78百万円増）となりました。2）経営成績（売上高及び営業利益）売上高は358億46百万円（前期は328億12百万円）、営業利益は27億51百万円（前期は26億58百万円）となりました。（経常利益）営業外収益は４億50百万円と前連結会計年度に比べ70百万円の増加、営業外費用は58百万円と前連結会計年度に比べ１百万円の増加となり、経常利益は31億44百万円（前期は29億82百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は１億45百万円と前連結会計年度に比べ１億34百万円の増加、特別損失は２億51百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は10億15百万円と前連結会計年度に比べ２億52百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は20億56百万円（前期は19億16百万円）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてＲОＥを重要な指標の一つとして位置づけております。当社グループでは令和３年１月から３カ年を対象とする「中期経営計画2023」をスタートさせ、①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上を最終年度の経営目標として定めております。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは14億44百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により10億83百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により５億43百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から１億76百万円減少し、62億56百万円となっております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については長期借入金での調達をしております。また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．棚卸資産当社グループの棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。当社グループが保有する棚卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、翌連結会計年度中は一定期間継続するものと仮定して、当該連結会計年度の会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。