株式会社ワンキャリア
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（総資産）当事業年度末における総資産は3,316,210千円となり、前事業年度末に比べ570,423千円増加しました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は2,827,599千円となり、前事業年度末に比べ464,518千円増加しました。これは主に、現金及び預金424,052千円の増加、売掛金21,324千円の増加によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は488,611千円となり、前事業年度末に比べ105,904千円増加しました。これは主に、減価償却によるソフトウエア24,780千円の減少があった一方で、新規ソフトウエア開発に伴うソフトウエア仮勘定92,211千円の増加、繰延税金資産30,204千円の増加によるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計は1,021,209千円となり、前事業年度末に比べ124,579千円増加しました。（流動負債）当事業年度末における流動負債は882,365千円となり、前事業年度末に比べ216,739千円増加しました。これは主に、契約負債（前事業年度は前受金）145,577千円の増加、未払金80,227千円の増加によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は138,844千円となり、前事業年度末に比べ92,160千円減少しました。これは借入金返済に伴う長期借入金92,160千円の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は2,295,000千円となり、前事業年度末に比べ445,843千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金446,099千円の増加によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がありましたが、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。人材採用領域においては、有効求人倍率（季節調整値）は2022年12月には1.35倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。また新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が、企業の採用プロセスとして定着したことにより、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は積極的な法人向けの広告宣伝活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げました。また、当社の動画配信サービスは、昨年度よりも配信枠数を増やし、企画を多様化することで企業の潜在ニーズを掘り起こし、積極的に契約を獲得いたしました。さらに当事業年度からは、ワンキャリアクラウドシリーズのスカウトサービスをリリースし、販売パートナーの募集を開始するなど、新規取引先の開拓に注力しております。当事業年度において会員数は1,270千人（前期比298千人増）、法人取引累計社数は1,853社（前期比833社増）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は2,839,721千円（前期比45.5％増）、営業利益619,002千円（前期比46.6％増）、経常利益622,133千円（前期比58.1％増）、当期純利益446,099千円（前期比66.3％増）となりました。なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（注）法人取引累計社数について、前事業年度まで契約社数で集計しておりましたが、取引実態をより明確に示すことを目的として、当事業年度よりサービス提供社数で集計しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、426,452千円増加し、2,657,882千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は664,086千円（前事業年度は561,322千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額200,372千円、売上債権の増加額21,324千円があった一方で、税引前当期純利益622,133千円、契約負債（前事業年度は前受金）の増加額145,577千円、未払金の増加額79,382千円、減価償却費41,100千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は125,217千円（前事業年度は79,105千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出98,000千円、有形固定資産の取得による支出20,723千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は112,415千円（前事業年度は903,913千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出112,160千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当社の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の名称当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前期比（％）キャリアデータプラットフォーム事業2,839,72145.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げたこと、また、動画配信サービスにおいて、昨年度よりも配信枠数を増やし、企画を多様化したことで、新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが進捗したことから、売上高は2,839,712千円（前期比45.5％増）となりました。（売上原価、売上総利益）売上高の増加に伴う労務費及び外注費の増加等により、売上原価は前期比38.0％増の605,087千円、売上原価率は1.2ポイント減少して21.3％となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は2,234,633千円（前期比47.7％増）と増大しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加182,118千円、法人向けの広告宣伝への投資による広告宣伝費の増加110,500千円などの理由により販売費及び一般管理費は1,615,630千円（前期比48.1％増）となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は619,002千円（前期比46.6％増）と増大しました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は3,697千円（前期比2,565.9％増）となり、営業外費用は567千円（前期比98.0％減）となりました。この結果、経常利益は622,133千円（前期比58.1％増）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）特別損益は発生しておりません。法人税等合計が176,033千円となり、当期純利益は446,099千円（前期比66.3%増）となりました。なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社においては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M＆A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。④経営上の目標及び達成状況の分析当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要な経営指標と位置付けております。売上高の対前期増加率については、細分化して売上高対前年同四半期増加率の達成状況の分析をおこなっております。当該指標については、下表のとおり売上高対前期増加率は堅調に推移しており、法人取引累計社数も継続的に増加しております。今後も営業活動及び広告宣伝活動の強化により新規法人取引社数の拡大に努め、安定的な前期比売上高の増加を目指してまいります。（前事業年度）第１四半期会計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）第２四半期会計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）第３四半期会計期間（自2021年７月１日至2021年９月30日）第４四半期会計期間（自2021年10月１日至2021年12月31日）売上高対前年同四半期増加率（％）69.139.556.938.3法人取引累計社数（社）（注）7127828571,020（注）法人取引累計社数：各四半期会計期間末時点の数値となります。（当事業年度）第１四半期会計期間（自2022年１月１日至2022年３月31日）第２四半期会計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）第３四半期会計期間（自2022年７月１日至2022年９月30日）第４四半期会計期間（自2022年10月１日至2022年12月31日）売上高対前年同四半期増加率（％）38.151.074.928.4法人取引累計社数（社）（注）1,1181,2561,5371,853（注）法人取引累計社数：各四半期会計期間末時点の数値となります。また、法人取引累計社数について、前事業年度まで契約社数で集計しておりましたが、取引実態をより明確に示すことを目的として、当事業年度よりサービス提供社数で集計しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営上の重要指標としている売上高の対前期増加率及び法人取引社数は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化による知名度の向上、サービス機能の強化、安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。また、その他で当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社では市場動向に留意しつつ、求職者や企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制強化をしていくことにより、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切に対応していく所存であります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社が継続的に成長していくためには、経営者は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。