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株式会社ケアネット
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられるサステイナブルな社会の実現に貢献する企業であり続けます。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、20万９千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。（３）経営環境当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①医師会員との関係性の強化当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。②既存事業の収益基盤の強化当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。③新規事業の開発当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのために社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。④管理体制の強化当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。⑤企画・制作体制の強化当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の企画・制作部門の強化を図ってまいります。（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営環境に与える影響は限定的であると考えておりますが、現時点では不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施しております。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携2010年３月31日から2011年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）２MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合（注）１資本提携契約組合出資元企業との業務提携の推進を目的とした資本提携上記「業務提携契約」に応じた期間株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携2011年９月12日から2013年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）２株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウを活用、提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携2014年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間サンバイオ株式会社資本業務提携契約SB623における調査・分析、疾患啓発アドボカシー等を含む開発支援業務及び適正普及支援業務2018年９月10日から2023年９月９日まで（自動更新規定あり）東京海上ホールディングス株式会社資本業務提携契約データとテクノロジーを駆使した新たなヘルスケアサービスや保険商品の開発等を目的とした資本提携2020年11月30日から2023年11月29日まで（両社の合意で契約更新できる規定あり）（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合は、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合から名称を変更しております。２．自動更新規定に従い、2023年３月31日まで契約期間を延長しております（取得による企業結合）１．当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、YMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得しました。２．当社は、2022年８月10日及び同年９月28日開催の取締役会において、コアヒューマン株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月７日付で株式譲渡契約を締結及び株式を取得しました。３．当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、クレイス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年12月22日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得しました。上記１から３の詳細につきましては、連結財務諸表における「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1945年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1953年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設1955年５月株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）1964年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設1966年７月米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立1971年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設1974年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYOTYREAUSTRALIAPTYLTD）に資本参加1975年９月三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireHoldingsofEuropeGmbH）」を設立1979年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携1986年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設1987年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立1996年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併1998年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）2001年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立2001年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設2003年１月三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立2004年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立2004年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立2005年７月イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「ToyoTyre(UK)Ltd.」を設立オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireBeneluxB.V.」を設立2006年11月イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、ToyoTireItaliaS.p.A.）を子会社化2007年４月国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立2008年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意2008年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYOTIRERUSLLC」を設立2010年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立2010年12月マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「SilverstoneBerhad」を子会社化2011年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立2011年６月中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更2011年12月タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS（THAILAND）LIMITED」を設立2013年４月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立2013年10月メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立2013年12月研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更2014年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立2017年５月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転2018年11月三菱商事㈱と資本業務提携を締結2019年１月ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱に社名変更2019年１月米国・ジョージア州に「北米R&amp;Dセンター」を開設2019年10月セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireSerbiad.o.o.Beograd（現、ToyoTireSerbiad.o.o.）」を設立2019年11月ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&amp;Dセンター」を開設
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社、関連会社９社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。国内（販売会社）㈱トーヨータイヤジャパン（製造・販売会社）トーヨーリトレッド㈱（製造会社）福島ゴム㈱海外（販売会社）ToyoTireU.S.A.Corp.TOYOTYREAUSTRALIAPTYLTDToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.（製造・販売会社）SilverstoneBerhad（製造会社）ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.ToyoTyreMalaysiaSdnBhdToyoTireSerbiad.o.o.通伊欧輪胎張家港有限公司（その他）ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireHoldingsofEuropeGmbH＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。国内（製造・販売会社）東洋ゴム化工品㈱（製造会社）東洋ソフラン㈱海外（販売会社）ToyoTireNorthAmericaOESalesLLC（製造・販売会社）東洋橡塑(広州)有限公司（製造会社）ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.＜その他＞その他においては、不動産業等を行っております。国内昌和不動産㈱以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。（事業の系統図）（注）１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社２ToyoTireNorthAmericaOESalesLLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
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有価証券報告書－第107期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。（理念）社是昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を私たちの使命(ミッション)お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。私たちのありたい姿(めざす企業像)一.私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。一.私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。一.私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。私たちの持つべき価値観(TOYOWAY)公正さ社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。誇り会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。主体性何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。感謝人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。結束力仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略a.中期経営計画の推進当社グループは、取り巻く事業環境が大きな変革期にある中においても、持続的な成長を実現していくことを企図し、2021年を起点とした５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで得意分野で培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境にも迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と掲げた経営指標（下表）の実現をめざしています。経営指標目標数値達成時期等連結営業利益率14％超2025年度重点商品販売構成比率55％超2025年度連結営業利益600億円2025年度ROE12％以上中計’21期間中設備投資1,940億円中計’21期間（5ヵ年）累計株主還元配当性向30％以上中計’21期間中中計’21の詳細については、当社ウェブサイトIR情報（https://www.toyotires.co.jp/ir/）に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。「中計’21」に基づき、2022年7月より、欧州初の生産拠点としてセルビア工場の稼働を開始し、12月には開所式典を執り行いました。成長戦略に掲げる年産約500万本の生産体制を2023年度下期に確立し、欧州地域での地産地消を展開するとともに、主力の北米市場へも供給を展開し、より安定的な供給基盤を構築してまいります。b.サステナビリティの推進当社グループは、「中計’21」において、持続的な成長を支える経営基盤を構築するための「重要な柱の一つ」としてサステナビリティ経営へのシフトを掲げています。サステナビリティ経営を強化・推進するため、サステナビリティ委員会において7つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。各マテリアリティに紐づく具体的な活動テーマを明確化し、それぞれに方針、中長期の目標及び施策を策定したうえで、各部門においては年度方針書・事業計画に組み込み、取り組みを進めています。サステナビリティに関する取り組み及び目標設定の詳細については、当社ウェブサイトのサステナビリティサイト（https://www.toyotires.co.jp/csr/）をご参照ください。c.TCFDへの対応気候変動による影響が深刻化するなか、モビリティに対する社会的要請はますます高まっています。モビリティ事業を事業経営の中核に据える当社グループにとって、気候変動への対応は当社グループの成長を左右する最重要課題であると認識しています。このような背景より、当社は2022年10月にTCFDの提言に対して賛同を表明しました。今後、TCFDの開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を活性化させ、気候変動に関する取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。なお、TCFDの提言に基づく開示については、当社ウェブサイト（https://www.toyotires.co.jp/csr/materiality/decarbonization/）に掲載しています。(2）その他免震ゴムの交換・改修工事の遂行当社及び当社子会社（東洋ゴム化工品株式会社）が製造・販売していた建築用免震積層ゴムの一部において、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しておらず、また、国土交通大臣認定取得に際して一部に技術的根拠のない申請が行われていた問題が2015年に判明しました。以後、当該製品の交換改修対応を経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組んでいます。2022年12月末時点において、対象物件全154物件のうち151物件の工事に着手し、交換を完了しています。引き続き、工事の安全確保を最優先にすべての対象建築物で交換改修を遂行してまいります。
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有価証券報告書－第107期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容1986年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2）現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容2008年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（2008年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。2018年11月１日三菱商事株式会社将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、2025年に向けた新中期経営計画「中計'21」に基づき、「変化に迅速・柔軟に適応する力」の強化を進めており、最新の技術を駆使し、モビリティ社会の発展、豊かなクルマ文化の活性に寄与すべく研究開発を推進しております。基盤技術センターでは、事業部門と連携し、環境配慮など次世代モビリティに対応した素材・サステナブル材料の研究開発や独自技術の高度化によるユーザーオリエンテッドなソリューションのビジネス化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は11,320百万円であります。うち、各事業部門に配分できない基礎研究の費用は1,347百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1）タイヤ事業当社は、2017年よりタイヤと路面の間に働く表面凹凸と摩擦力の評価法について大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻の田中展准教授と共同研究を実施しておりました。この度「タイヤゴム摩耗面の高精度スペクトル解析法の構築」の研究課題で2021年度機械学会関西支部賞研究賞を受賞し、３月16日の機械学会関西支部総会で表彰されました。本研究成果により、摺動試験後のゴム表面の粗さの情報を高精度に解析することが可能になりました。国内市販用タイヤについては、ミニバン専用タイヤの新商品として「TRANPATHmp7（トランパスエムピーセブン）」を2022年１月より発売を開始いたしました。「TRANPATHmp7」は、当社がミニバン専用タイヤの特長として長年培ってきたロングライフとふらつき抑制の基本性能を踏襲し、摩耗性能と雨の日などにおけるウェット性能の向上を実現しました。また、グローバル・フラングシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、「PROXESTR1（プロクセス・ティーアールワン）」を2022年５月より国内市場で発売を開始いたしました。「PROXESTR1」はドライバーの要求に応える確かなハンドリング性能と独創的なデザインを兼ね備えたスポーティータイヤです。加えて、SUV用タイヤブランド「OPENCOUNTRY」シリーズにおいて、オールテレーンタイヤ「OPENCOUNTRYA/TⅢ（オープンカントリーエーティースリー）」を2022年７月より発売を開始いたしました。一般道での操縦安定性と快適性を確保するとともに、キャンプ場など凸凹のある路面や林道などに入った際にも安定した走行をサポートし、また降雪時における性能も向上し季節を問わず国内におけるSUVの用途の広がりに対応した商品となっております。今後もマーケットの情報を広く収集し、タイヤに求められる性能の進化を追求しながら、付加価値の高い製品開発に取り組んでまいります。トラック・バス用タイヤについては、建設や採掘・伐採等のオンアンドオフロードの現場で使用される新商品「TOYOM325（トーヨーエムサンニゴ）」を北米市場で2022年３月より発売を開始いたしました。耐外傷性を向上させた溝形状やトレッド配合により厳しい路面での走行性能を高め、求められる耐久性・リトレッド性を実現しております。また、通年での使用を考慮して開発したコミュニティバス専用スタッドレスタイヤ「M937（エムキュウサンナナ）」を2022年９月より国内市場で発売を開始いたしました。導入事例数が増加傾向のコミュニティバスは、その使用環境から摩耗性能が求められる一方で、降雪が少ない地域であっても、突然の積雪に備えてスタッドレスタイヤを装着する事例が増えています。「M937」は、タイヤが路面に接地するトレッド面の構成により推定摩耗ライフを当社従来品（M935）比で38％向上させるとともに、積雪や凍結した路面における走行性能を確保した商品となっております。なお、ミニバン専用タイヤ「TRANPATHmp7」、オールテレーンタイヤ「OPENCOUNTRYA/TⅢ」、コミュニティバス専用スタッドレスタイヤ「M937」は、デザイン性と機能性が評価され2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。当事業に係る研究開発費は8,971百万円であります。(2）自動車部品事業自動車部品では、既存の主要部品に集中した設計・材料・生産技術の標準化と効率化の推進とともに、適地生産と製造性を考慮した収益改善につなげる設計仕様変更や工程変更を推進させ、技術力と競争力の向上を進めております。また、電気自動車などの次世代車向けの商品開発としては、従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、静粛性ニーズに対応する高トルク負荷時や高周波数領域でも低い動バネ定数を持つモーターマウントと、そのマウントを保持し振動伝達系となる金具も含めた最適化設計技術の構築を進めています。特に、先行技術開発においては、軽量化を重要テーマと位置付けて、既存の鉄やアルミの金具製品の最適化とともに、金属の代替として樹脂の適用技術も含めた更なる技術向上の取り組みも進めております。その他、タイヤ事業の解析技術や評価技術との独自技術を融合させたモデルベース開発の技術構築も進めており、これにより自社の強みを生かしたサスペンションモジュールに関連する自動車部品の最適化提案ができるように取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は1,000百万円であります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。＜2000年１月までの当社の変遷＞（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1956年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。1964年５月和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。1974年10月南海通信特機㈱に商号変更。1993年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。1999年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。2000年１月南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。2000年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。2001年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。年月概要2001年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。2001年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。2005年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。2005年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。2007年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。2010年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。2012年５月名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。2012年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。2013年３月卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2015年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。2015年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年６月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。2016年12月流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。2017年12月子会社の㈱ネット東海を吸収合併。2019年10月官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。2021年１月トラスト事業に参入。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。2022年12月モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。（流通クラウド事業）流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。（主な関係会社）当社（官公庁クラウド事業）地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー（トラスト事業）ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。（主な関係会社）当社（モバイルネットワーク事業）株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ11店舗を運営しております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社コネクシオ㈱日本ドコモショップの業務再委託2019年９月12日2019年４月１日から2020年３月31日まで以降、１年毎の自動更新ドコモショップ業務の許諾(2)株式譲渡に関する契約当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、株式会社シナジーの全株式を取得することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月14日付で全株式を取得し子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。(3)株式交換及び合併に関する契約当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープラン（以下、あわせて「両社」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、両社を株式交換完全子会社とする株式交換契約をそれぞれ締結し、当該契約に基づき株式交換をすること、並びに、当社を吸収合併存続会社、両社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約をそれぞれ締結し、当該契約に基づき吸収合併をすることについて決議しました。同日付で株式交換契約及び合併契約を締結し、2022年11月30日付の株式交換の効力発生を経て、2022年12月１日付で合併しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、新サービスの取得費用、開発費用、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。当連結会計年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は289百万円であります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1979年１月子会社株式会社石井工作研究所設立2002年12月子会社モバイルクリエイト株式会社設立2004年12月株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場2012年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2013年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更2015年１月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化2016年３月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化2018年７月モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立2018年７月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場2019年10月株式会社ケイティーエスを連結子会社化2020年３月モバイルクリエイト株式会社がInfoTrackTelematicsPte.Ltd.を連結子会社化（当社の孫会社）上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrackTelematicsPvt.Ltd.を連結子会社化（当社の曾孫会社）2020年７月株式会社プライムキャストを連結子会社化2021年５月モバイルクリエイト株式会社が株式会社インフォウェイブを連結子会社化（当社の孫会社）2022年１月子会社株式会社CAOS設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行(注)株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に商号変更しております。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。主な事業内容は、「ＩｏＴ」、「マシーン」、「スマートシティ」の３つの区分で管理しております。また、当連結会計年度から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「ＩｏＴ」に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）ＩｏＴＩｏＴには、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。（2）マシーンマシーンには、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載品関連製造装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。（3）スマートシティスマートシティには、株式会社石井工作研究所が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月より賃貸事業を開始しております。当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主な事業の内容当社グループＩｏＴ移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業株式会社ケイティーエス無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciRobotics株式会社自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発株式会社プライムキャスト決済・ロボット・情報技術などグループの戦略的な新商品・サービスの開発株式会社CAOS沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス関連事業及び定額タクシー関連事業株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース株式会社M.R.Lモバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出MobileCreateUSA,Inc.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrackTelematicsPte.Ltd.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrackTelematicsPvt.Ltd.検査装置の設計・製造、画像処理装置のシステム開発、自動制御装置のシステム開発株式会社インフォウェイブマシーン半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等株式会社石井工作研究所スマートシティ不動産賃貸事業株式会社石井工作研究所事業の系統図は、次のとおりであります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。当社グループが創造しているものは、Society5.0「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来です。Society5.0の実現に向けて、IoT分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。(2)経営環境（ＩｏＴ）当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した中にあっても、月額定額制のサブスク売上高の基盤拡大を続けていたことから、その影響は限定的なものに留まっております。IoT関連サービスは、ペイメント関連を中心に総じて好調に推移しておりますが、タクシーとホテルの事業者向けサービスについては新規導入案件の減少など苦戦をしております。新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和に向かう中で徐々に事業者のシステム導入意欲も回復すると想定しております。コロナ禍を契機として急速に進展するデジタル化社会や非接触での行動様式、有事においても物流や生産を止めないBCP（事業継続計画）や国内労働力人口減少によるロボット活用推進など、今後もIoT分野には大きなビジネスチャンスであると考えております。一方で、足元においては、半導体を中心とした世界的な部材・部品調達難の長期化により、IoTデバイスの供給に影響が出ておりますが、調達先との調整を行い現行の部材・部品調達の確保に努めるとともに代替品による設計変更などの対策を強化し、商品の供給安定化を図ってまいります。（マシーン）米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2019年度より業績苦戦が続いておりますが、2020年度を最悪期として徐々に回復しております。半導体製造装置市場は成長基調にあるものの、足元では世界的な部材・部品調達難の長期化により、製品供給に影響が出ております。現在、収益の改善が最重要課題であり、モノづくりの経験を生かして成長分野であるロボット製造にも本格的な参画を開始しました。（スマートシティ）主にマンション等の不動産賃貸事業であり、30年の一括借上契約を締結していることから、長期安定収益事業であります。(3)経営戦略・目標とする経営指標当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、「適合計画書」）を提出し、プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組みの方針を定めました。また、2022年２月10日に「中期経営計画（FY2022－FY2024）」を公表しております。直近決算期末時点（2022年12月31日）における流通株式時価総額は、移行基準日時点より改善しておりますが、プライム市場の上場維持基準を充たしておりません。当社は、2024年12月期を適合計画書及び中期経営計画の最終年度として、企業価値「倍増への挑戦」を掲げ、新たな成長ステージに向けた取組みを実施してまいります。「事業投資・人的投資・資本政策・IR・ESG」の5つの成長投資を軸にして、メインとなる３分野の事業として、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をすすめてまいります。2024年12月期に設定したKPIは次のとおりです。2024年12月期EPS24円以上ROE８％以上ROIC4.5％以上営業利益11億円以上サブスク売上高50億円以上(4)対処すべき課題等①新たな成長基盤の確立当社グループは、2022年２月に企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして中期経営計画（FY2022～FY2024）を公表しました。更なる成長を実現するために、基盤事業（IoT×SaaS）のサブスク売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資に取り組んでまいります。②開発体制の強化IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONECOMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。③優秀な人材の確保と育成当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と人材育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での人材交流や挑戦と自主性を促すとともに自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。④ESG、SDGsへの取組み当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営理念にもある想像力と創造力により、Society5.0の社会を支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。⑤部品・部材調達不足への対応半導体を中心とした世界的な部材・部品調達難の長期化により、足元では当社グループの商品や製品の供給に影響が出ております。各事業にて、調達先との調整を行い現行の部材・部品調達の確保に努めるとともに代替品による設計変更など対策を強化し、商品・製品の供給安定化を図ってまいります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（経営支援基本契約）当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、株式会社ケイティーエス、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は130百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ＩｏＴＩｏＴでは、主に主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は119百万円であります。(2)マシーンマシーンでは、ロボット分野における最新技術の開発及び製品ラインナップの拡充に努めており、当連結会計年度においては、主にFAロボット、モバイルマニュピレータの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。(3)スマートシティスマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度において研究開発活動は行っておりません。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1976年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。1982年４月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。1982年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。1993年２月神田無線電機株式会社を買収。1993年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。1998年３月株式会社ナカウラを買収。1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年４月株式会社庄子デンキを買収。2000年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。2000年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。2005年10月株式会社ナカウラを吸収合併。2006年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。2008年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。2008年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。2009年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。2009年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。2010年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。2010年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2011年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。2011年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。2012年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。2015年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。2016年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。2016年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。2017年３月フードクリエイションワークス株式会社を設立。2017年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。2017年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化。2018年１月ラオックスSCD株式会社(現ラオックス・リアルエステート㈱)を設立(現連結子会社)。2018年１月楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。2018年４月LCapitalTOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。2019年12月第三者割当増資を実施し、GLANDAGALAXYLIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。2020年10月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。2020年10月ラオックスSCD株式会社(現ラオックス・リアルエステート㈱)が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。2021年４月靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。2021年12月当社がLCapitalTOKYO株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年５月当社の筆頭株主がGLANDAMAGICLIMITED（蘇寧易購集団股份有限公司の100％孫会社）に異動2022年10月会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社（現連結子会社）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社、関連会社３社から構成されており、「リテール事業」「海外事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。「リテール事業」とは、ギフト関連商品の販売事業及び国内において食品やコスメを中心とした販売をリアル店舗とオンラインストアで展開する事業です。「海外事業」とは、日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルEC等を展開する事業です。「アセット・サービス事業」とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜事業系統図＞
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディング及び販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国及び東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。（２）経営環境当社が主力に展開している小売業界につきましては、経済の正常化により、実店舗を有する多くの業態において一部回復の兆しが見られ、またコロナ禍により加速したEC販売においても、引き続き堅調に推移しております。一方、資源・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化、物価高による消費マインドの低迷等、小売業界を取り巻く環境は厳しさが増しております。また、インバウンド情勢は水際対策の緩和により、訪日外国人旅行者数の回復が続いておりますが、中国国内でのコロナ感染拡大等の影響により、中国からの観光客の回復は遅れている状況となっております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境及び中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、現時点において合理的で中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。（４）目標とする経営指標「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内において物価高や円安の進行、訪日中国人観光客の観光需要の再開が遅れていることで、本格的な回復には時間を要するものと予想されます。世界経済においても先進国を中心に経済回復の動きが続いているものの、エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。こうしたなか、リテール事業においては、ギフト販売における新規顧客層の獲得に向けて、多様な贈り物シーンに対応すべく、自家需要や手土産ニーズに応える付加価値の高い商品を開発し、新たな販路開拓に取り組みます。海外事業においては、中国に向けて日本食品を中心とした輸出・販売を強化します。また中国国内において、日本ブランド商品やPB商品の販売強化に集中させるなど、中国での収益基盤の拡大をはかります。アセット・サービス事業においては、既存施設の効率化をはかり、テナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行うとともに、グループ遊休不動産をインバウンド店舗として転用することで収益改善に繋げてまいります。インバウンド店舗では、訪日観光客数の動向を注視しながら営業再開を進め、免税店としての新しい形を追求し、商品構成の見直し、品揃えの拡充を進めてまいります。組織としては、グループ横断でシナジー効果を高めるべく、各社の機能及び人材を最大限に活かし、事業の連携による商品の供給や、物流網の活用によりコストを改善し、各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善をはかってまいります。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（店舗の賃貸借契約）当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。（会社分割による子会社設立）当社は、2022年３月２日開催の取締役会及び2022年３月30日開催の第46期定時株主総会の決議に基づき、2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業を新設するラオックス・トレーディング株式会社に承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合関係)」に記載しております。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1998年８月不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立2000年１月商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更2001年５月投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立2001年12月ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2003年３月事業目的に投資事業を追加2003年９月不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資2004年10月株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更2004年10月設立予定のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立2004年11月アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡2007年７月オーストラリア法人QuantumGroupHoldingsPtyLtd.社（daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.）に出資2007年11月有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立2008年２月吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立2008年７月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更2009年７月株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡2009年10月daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.の全保有株式を第三者に譲渡2009年12月株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡2010年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））において株式上場廃止2010年11月東京都港区六本木六丁目10番１号へ本社機能移転2011年３月東京都港区六本木六丁目10番１号へ本店移転2015年５月東京都千代田区有楽町一丁目７番１号へ本店移転2016年３月株式会社ロジコム（現グローム・ホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結2017年４月東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転2017年４月商号を株式会社DAホールディングスに変更
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、不動産関連事業と医療関連事業を行っております。(1）不動産関連事業ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。(2）医療関連事業医療関連事業への投資等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、引き続き着実な企業経営を目指し経営資源を集中することにより、事業基盤の安定を目指します。（２）経営戦略①医療関連事業における投資医療法人が所有する不動産価値向上を支援すること。②子会社の適切な経営管理子会社の経営管理を適切に実施し、子会社の業績を向上させることで、利益を獲得していきます。（３）経営環境当社グループの経営成績はグループ子会社の業績によるところが大きいので、グループ子会社の経営状況を勘案しながら収益活動をする環境にあります。㈱DAインベストメンツは海外投資からの回収に目処が立ちましたが、単体業績としては営業損失の状態を解消できずにおります。㈱LCリアルマネジメントは不動産賃貸事業においては遊休地の新たな賃貸による売上増や原価低減の実現により、資金的には親会社の支援がなくとも単独で運営可能となる状況を実現しました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題連絡会計年度において、当社は、経営資源の集中と新たな事業基盤の確立を目指した経営指導を子会社に対して行いました。その結果として、㈱DAインベストメンツにおいては、主たる投資は国内の医療関連事業のみとなりましたが、投資当初に目論んでいた様に国内で事業展開をする環境にはなく、収益の増加は難しい状況にあります。㈱LCリアルマネジメントにおいても、不動産賃貸事業において、大幅な売上増加を見込むような事業展開を見込むことは人的、資金的にも難しい状況にあります。現状のままでは、近い将来、グループ全体の存続が難しい状況に陥ることが見込まれます。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。（６）新型コロナウイルス感染症拡大について新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、当社グループは使用人がいないため業務は外注しており、直接的な影響は僅少であります。但し、取引先である医療法人の病院等で感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特に病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクが考えられます。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの連結業績は売上高は212百万円（前年度比41.3%減）、営業損失は32百万円（前年同期は営業利益45百万円）、経常利益は376百万円（前年同期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円（前年度比227.3%増）となりました。A.不動産関連事業不動産関連事業につきましては売上高161百万円となり、前年同期に対し43百万円の減収となりました。主な要因は、daVinciSeattleI,LLCの減収によるものです。営業損失22百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。B.医療関連事業医療関連事業につきましては売上高51百万円となり、前年同期に対し106百万円の減収となりました。主な要因は、株式会社DAインベストメンツの業務委託収入の減収によるものです。営業損失は10百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、当連結会計年度末には427百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。A.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは390百万円のキャッシュインフロー（前年同期比447百万円増）となりました。これは主に持分法適用会社からの配当金の受取額386百万円によるものであります。B.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円のキャッシュインフロー（前年同期比195百万円減）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入10百万円によるものであります。C.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは135百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比41百万円減）になりました。これは主に長期借入の返済による支出134百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績A.生産実績該当事項はありません。B.受注実績該当事項はありません。C.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）不動産関連（百万円）161△21.0医療関連（百万円）51△67.5報告セグメント計（百万円）212△41.3合計（百万円）212△41.3（注）１セグメント取引については、相殺しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）医療法人福島会5615.62913.9WilshireCapital,LLC4813.3－－大黒天物産株式会社246.92411.7（注）10％未満のものは記載を省略しております。（2）経営成績等の状況に関する分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容A.不動産関連事業不動産関連事業につきましては売上高161百万円となり、前年同期に対し43百万円の減収となりました。主な要因は、daVinciSeattleI,LLCの減収によるものです。営業損失22百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。引き続き既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を推進していきます。B.医療関連事業医療関連事業につきましては売上高51百万円となり、前年同期に対し106百万円の減収となりました。主な要因は、株式会社DAインベストメンツの減収によるものです。営業損失は10百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。引き続きセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高427百万円に対して有利子負債の残高は260百万円となっております。当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」及び(重要な会計上の見積り)に記載の通りです。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。A.貸倒引当金貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をしており、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしております。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。B.出資金の評価医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2000年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、（株）ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始2001年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」（現：GDOゴルフショップ）をオープン2001年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始2003年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始2003年３月ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDOWebPack」の提供を開始2004年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年11月千葉県浦安市に物流センターを設置2006年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年８月物流センターを千葉県習志野市に移設2007年５月（株）テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立2007年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、（株）エイコーの全株式を取得し連結子会社化2007年10月連結子会社である（株）エイコーの商号を（株）ゴルフパラダイスに変更2009年10月連結子会社である（株）ゴルフパラダイスを吸収合併2009年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散2010年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う（株）インサイトの全株式を取得し連結子会社化2012年５月米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTECEnterprisesLLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携し、国内に「GOLFTECbyGDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始2012年６月（株）インサイトを新たに設立し、連結子会社である（株）インサイトからゴルフ関連以外のビジネスを承継2012年７月ゴルフ関連ビジネスを行う（株）インサイトを吸収合併2014年９月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した（株）GDOゴルフテック（現連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月米GOLFTECと資本業務提携2016年11月本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ（株）の全株式を取得し連結子会社化2017年１月2012年６月に設立した連結子会社である（株）インサイトを吸収合併2017年３月米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDOSports,Inc.（以下、「GDOSports」といいます。）を設立2018年７月米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化2018年８月スウェーデンの会社TOPGOLFSWEDENABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始2020年１月連結子会社である（株）GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ（株）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月米GOLFTECにおいてSkyTrakグループからゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売事業を取得2022年11月米GOLFTECに対する出資持分追加取得2023年１月連結子会社である（株）GDOゴルフテックを吸収合併
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社４社（国内１社、海外３社）により構成されております。また、株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7％を保有するその他の関係会社として位置づけられております。事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。（2022年12月31日時点）主な事業内容は以下のとおりです。（１）「国内」事業①ゴルフ用品販売等ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供するとともに、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2023年２月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。②ゴルフ場予約国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。③広告当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー、アジアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。④ゴルフレッスンアメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTECEnterprisesLLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTECbyGDO」を展開しております。店舗数は、2022年12月末時点で、都内７店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方２店舗、九州地方１店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーベルトとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。⑤その他2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACERRANGE」（ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2022年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入し、合計94施設に導入しております。（２）「海外」事業①ゴルフレッスンアメリカNo.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2022年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界５か国で、直営店・フランチャイズ店合計243店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTECbyGDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取り組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。②SkyTrak事業米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTECANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年８月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ（SkyTrakLLC、SportTrakLLC及びSkyHawkeTechnologies,LLCの３社の総称）よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。③ゴルフ関連事業の開発アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDOSports,Inc.を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」といいます。）の感染状況は緩やかに改善し消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な為替変動やロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や世界的なインフレの進行など、景気の先行きは不透明感を増しております。ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリスク等がある一方で、COVID-19をきっかけに「ゴルフ」の魅力が再認識されたことや、世界的にはITやIoT環境の変化を背景にプレースタイルやゴルファー属性、楽しみ方の多様化が進んでおります。このような環境の中、2021年２月12日に公表した中期経営計画のテーマ「Leadtheway（ゴルフビジネスの次世代化を切り拓く）」に基づき、①コア事業の磨き上げと新規事業の育成による成長の牽引、②マーケティング、コンテンツ、テクノロジーにより差別化を追求しお客様の圧倒的支持を獲得、③主力事業での利益成長を通じて将来成長への投資能力を高めること、の３点に集中して取り組むこととしております。（２）対処すべき課題①収益力の強化当連結会計年度は昨年に引き続き高いゴルフ需要を的確に捉えることにより業績は順調に推移する一方、連結子会社におけるSkyTrak事業取得や連結子会社への出資持分追加取得を実施し、これに伴う一時費用や資金調達に伴う金利負担の増加等が生じました。次年度以降におきましては、引き続き収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、成長分野である海外事業及び国内新規事業の収益貢献に注力し、更なる収益力の強化を進めてまいります。②財務体質の改善当連結会計年度において、連結子会社における新規事業の買収代金やその諸費用、連結子会社への出資持分追加取得代金やその諸費用等に充当するべく、2022年8月にシンジケートローンによる資金の借入契約を締結いたしました。また、連結子会社の出資持分追加取得に伴う連結貸借対照表上の純資産減少を補強すべく第三者割当の方法でＡ種優先株式を発行いたしました。当面は、収益力の強化とともに投資効率を重視した経営によりキャッシュ・フローの増大に努めることで、有利子負債の圧縮・優先株式の償還を進め、財務体質の改善を図ってまいります。③マーケティング戦略の強化当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であり、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」との関係強化に重点を置いております。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも事業サービスを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。④各種情報端末への適応当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。⑤ステークホルダーとの関係強化当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。⑥個人情報の保護管理強化当社グループの事業は、当社サービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。⑦ゴルフ業界における確固たる地位の構築競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発とともに国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。⑧グローバル展開の推進当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年以降、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。⑨働き方改革の促進当社グループではCOVID-19の感染拡大以前から、完全フレックスタイム制の導入や、テレワークの導入など、積極的に働き方改革を推進してまいりました。このような環境における業務プロセスの変化、コミュニケーション方法の変化などに基づく新たなリスクを認識し、これに対する対策を実施してまいります。新しい働き方が従業員の個々人の生活を豊かにし、業務パフォーマンスの強化につながるよう、今後も社会の先頭に立って新しい働き方を実践してまいります。⑩COVID-19への対応徐々にCOVID-19と共生していく「withコロナ」へとシフトしつつある中で、当社グループでは、お客様と従業員の安全を守り、社会の構成員としての責任を果たすため引き続き感染拡大防止に努めてまいります。当社グループでは、緊急対策室が中心となり、常に国内外のCOVID-19に関する情報を収集し、最新の情報を従業員のほか必要関係各所と共有し、適宜必要な対策を講じてまいりました。当社グループの独自判断による職域接種やCOVID-19検査の実施、店舗における検温、マスク着用、ソーシャルディスタンスの保持等の安全対策の徹底、従業員のテレワーク促進、Web会議の活用等、業務のDX化促進を実施し、COVID-19と共生しつつ収束に貢献できるよう努めてまいります。
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】提出会社は、1970年４月に安江行彦によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1975年６月株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立1975年11月三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始1977年１月名古屋市天白区に本社を移転1994年４月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が10,000件を超える1999年４月代表取締役社長に安江博幸が就任2000年４月住宅リフォーム事業に特化2002年４月名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設2003年４月自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始2004年４月名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設2005年２月オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始2005年５月千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2007年１月名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設2008年11月本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2010年４月不動産流通事業を開始2010年11月名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設2011年４月新築住宅事業を再開2011年４月愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設2011年10月北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン2012年５月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が50,000件を超える2013年４月愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設2013年４月愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設2014年４月本社機能を名古屋市中区へ移転2014年４月新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通部を移転統合2014年９月愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設2014年12月決算期を３月から12月に変更2017年２月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場2017年６月愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設2017年７月愛知県一宮市に一宮モデルハウスを開設2017年９月神戸市西区の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結子会社化2018年１月愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設2018年５月熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化2019年１月代表取締役社長執行役員最高執行責任者（COO）に山本賢治が就任2020年１月兵庫県姫路市のアプリコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年３月神戸市中央区に株式会社Ｎ－ＢａｓｉｃのＨＤＣ神戸店を開設2020年３月愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け2020年10月大阪府八尾市の株式会社ＭＩＭＡの全株式を取得し、連結子会社化2021年４月代表取締役社長執行役員最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO）に山本賢治が就任2021年４月名古屋市緑区にモデルハウスを開設2021年５月愛知県豊橋市に豊橋店（体感型ショールーム）を開設2021年６月名古屋市昭和区に御器所店（体感型ショールーム）を開設2021年７月名古屋市中区内で本社を移転2022年２月大阪府東大阪市に株式会社ＭＩＭＡの東大阪店を開設2022年４月市場再編により、東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場へ移行2022年６月天白店を新築移転オープン2022年10月株式会社安江工務店が、株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを吸収合併2022年10月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が100,000件を超える
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社ＭＩＭＡ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がOB顧客（過去にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）住宅リフォーム事業当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業半世紀超という長い歴史の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④メーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有するデザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト14年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事に保証書を発行し最高10年の保証及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。（2）新築住宅事業当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLODIPACE®（カステロディパーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」の４種類の注文住宅ラインナップを揃えております。当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や「薩摩黒霧島壁」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案等であります。（3）不動産流通事業当事業は、不動産の売買・仲介・買取再販に加え、新築分譲住宅の販売を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活用し、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案、②当社の新築住宅事業のノウハウを活用し、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や分譲住宅の販売を行う等であり、不動産の流通過程における取引の機会を利用して付加価値のある提案を行い、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提供しております。（事業間の連携について）当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、共同仕入れによる原価の低減に加え、既存店舗にアプリコット株式会社の家具・インテリアコーナーを併設するなど、事業間、会社間のシナジーを一層高めております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。[事業系統図］
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、顧客、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。(2)経営環境当社グループの主たる事業である住宅業界を取り巻く環境におきましては、住宅取得や住宅改修のための各種補助金の拡充など、政府による需要喚起のための後押しはあるものの、円安や資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の材料高、住宅設備機器の供給不足等による納期遅延、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。(3)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る長期ビジョン「Vision2030forward300」の実現に向け、新型コロナウイルス感染症の広がりなど従来と異なる環境下においても成長発展できるよう、2021年度から2023年度までの３年間の基本方針を取りまとめた中期経営計画を策定・公表しております。中期経営計画の基本方針①競争力強化（人材力の強化、新規事業の創出）②成長拡大戦略（既存営業エリアの拡大と深耕、新規営業エリアの獲得（M&amp;A））③環境変化への適応力強化（機動的な営業体制の構築、財務基盤の強化）目標とする経営指標2021年度2022年度2023年度売上高（百万円）6,8858,2879,954売上成長率（％）27.620.420.1営業利益（百万円）158209324(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①人材力の強化当社グループは、顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のために、優秀な人材を継続的に確保し育成することが重要であると認識しております。そのために、新規学卒者を中心に積極的な採用を行い、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによる研修を実施するなど、階層別の研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。加えて、建築士等の有資格者など、即戦力のキャリア採用にも注力し、知識・経験を十二分に活用してまいります。また、福利厚生や社内行事の企画・運営を社員自らが行うことによって自主性を醸成し、安心して働くことのできる仕組みづくりや働きがいのある環境づくりに取り組むとともに、さらなる事業拡大に必要な人材の育成・組織体制の整備を進めてまいります。②既存営業エリアの拡大と深耕住宅ビジネスにおいて成長発展するためには、現在の商圏に留まることなく、新規出店による営業エリアの拡大が必須であると認識しております。このための具体的な戦略として、既存営業エリアに隣接するエリアへ新規出店してまいります。また、既存営業エリア内においても既存店と既存店の間に新店舗を開設し、より地域に密着した「地域一番店」として顧客からの認知度を上げるとともに、営業活動の効率化を図る「ドミナント戦略」を推し進めてまいります。また、住宅ビジネスにおける営業エリアの拡大には、新たなサプライチェーンの構築が鍵となります。既存のサプライチェーンを活用しながら、持続的にサプライチェーンを展開・安定させることで、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、創業半世紀という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ医」として顧客が気軽に相談できる関係づくりと、さらなる顧客満足の追求に努めて着実な成長を図ってまいります。③新規営業基盤の獲得（M&amp;A）2030年に向けた長期ビジョン「Vision2030forward300」にて掲げた目標（2030年度に連結売上高300億円）を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。具体的には、M&amp;Aやアライアンス等を活用して全国の中堅・中小工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、IT技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナジーを発揮してまいります。また、当社グループの得意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することによって、顧客との強いつながりを築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となることを目指してまいります。④ITやDXのさらなる導入労働集約性の高いビジネスである住宅事業を展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有する人材を多く必要としております。しかしながら、建設業界における専門技術者の有効求人倍率高止まり等から十分な人材の確保ができず、機会損失が生じるおそれがあると認識しております。この課題を克服するために、AIやIoTなどの情報処理技術を積極的に導入して省人化運営の業務フローを確立するとともに、DXを進めて現場品質の向上と施工ノウハウの共有を進め、社員一人あたりの生産性をさらに高めてまいります。⑤財務基盤の強化当社グループの成長戦略であるM&amp;Aにおける資金の確保は、主に金融機関からの借入れに依拠しております。今後も積極的な成長戦略を進めていくためにも、安定的な資金調達先の確保やリスクに耐えうる財務基盤の構築が重要であると認識しております。中期経営計画に沿って資金計画を策定し、金融機関とは良好な関係性を維持するとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めてまいります。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1963年４月建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社及び大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業1964年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)1967年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設1969年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1973年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転1975年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設1976年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設1976年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設1977年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設1980年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設1983年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩリード)を設立1988年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設1989年７月ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設1991年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設1994年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立1999年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡1999年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立2003年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立2005年５月創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2006年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現日本都市技術株式会社)が営業を開始2008年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立2010年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始2014年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立2015年７月前月にユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始2017年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWatermanGroupPlcが営業を開始2020年10月当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化2021年４月〃アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会ＣＴＩIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行