大倉工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰や円安の進行に伴いコストが増加しているものの、国内の経済活動正常化の進展に伴う個人消費の増加の影響などにより、緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響、物価の上昇によるコスト増加など、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において原材料価格等のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだこと及び建材事業においてパーティクルボード製品の販売数量が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は772億６千万円（前年同期は884億２千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高では前年同期比で増加しました。利益面では、売上高は増加したものの、各事業において原材料価格上昇や電力・光熱費用の増加の影響を受けたことなどにより、営業利益は37億７千１百万円（前年同期は51億２千３百万円）、経常利益は42億７千５百万円（前年同期は55億３千１百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したものの、固定資産の譲渡に伴う特別利益が発生したことなどにより、37億８千８百万円（前年同期は34億１千７百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は195億３千万円減少し、営業利益は４千２百万円減少しました。また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。当連結会計年度のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔合成樹脂事業〕食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世界的な半導体不足の影響で販売数量が減少しました。原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が進んだため、売上高は516億１千万円（前年同期は478億２千９百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格の上昇分を吸収できなかったため、34億７千６百万円（前年同期は42億６千７百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は６千８百万円減少しております。〔新規材料事業〕大型液晶パネル向け光学フィルム製品が市場の急激な悪化による在庫調整の影響を受けたものの、車載用途向けなどの機能性材料フィルムが堅調に推移したことから、売上高は108億５千４百万円（前年同期は285億２千４百万円）となりました。営業利益は、精密塗工事業を中心に生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加と光学フィルム製品の販売量減少により13億４千２百万円（前年同期は23億７千３百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は192億６千４百万円減少しております。〔建材事業〕新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボード製品の販売数量が増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守」の拡販に努めたことなどにより、売上高は133億４千１百万円（前年同期は108億９千１百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及びパーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、８億６千２百万円（前年同期は５億９千１百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１億７千８百万円減少しております。〔その他〕ホテル事業において前期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、県民割等の地域観光事業支援の効果で一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は14億５千４百万円（前年同期は11億７千５百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、３億６千５百万円（前年同期は１億６千６百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１千９百万円減少しております。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億６千４百万円増加し、902億３千４百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の増加24億３千６百万円、棚卸資産の増加18億１千３百万円、現金及び預金の減少13億１千７百万円、その他流動資産の増加７億４千８百万円によるものであります。一方、負債につきましては、仕入債務の増加19億７千７百万円、借入金の減少９億３千６百万円、未払金の増加３億４千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億９千７百万円増加し、346億４千３百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加29億５千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億７千万円などにより、前連結会計年度末に比べ30億６千６百万円増加し、555億９千１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、61.6％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、84億４千８百万円（前連結会計年度比13億１千７百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は37億２百万円（前連結会計年度比26億４千３百万円減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益52億７千８百万円、減価償却費42億５千２百万円による資金の増加及び売上債権の増加24億３千１百万円、棚卸資産の増加18億５百万円による資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は33億１千万円（前連結会計年度比５億４千７百万円増）となりました。これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は17億７千３百万円（前連結会計年度比12億６千７百万円減）となりました。これは、主として借入金の減少９億４千万円、配当金の支払い８億３千１百万円による資金の減少によるものです。(4)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業合成樹脂製品49,161―新規材料事業光学機能性フィルム等11,093―建材事業加工合板・パーティクルボード等12,708―合計72,963―(注)１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度における生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数字となっており、前期比（％）は記載しておりません。②受注状況当社グループは建材事業のうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業9237.3429△0.4③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業合成樹脂製品51,610―新規材料事業光学機能性フィルム等10,854―建材事業加工合板・パーティクルボード等13,341―その他1,454―合計77,260―(注)１．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数字となっており、前期比（％）は記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友化学株式会社17,85420.2――３．当連結会計年度の住友化学株式会社については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当該割合が100分の10未満となったため、記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」に記載しております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2020年12月2021年12月2022年12月自己資本比率(％)59.461.161.6時価ベースの自己資本比率(％)27.630.424.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.70.60.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)92.775.8171.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。(4)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、7.0％（前年同期比0.3ポイント改善）となりました。翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。