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株式会社タムロン
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。当連結会計年度における研究開発費は5,398百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、自社ブランド製品において、富士フイルムＸマウント用大口径標準ズームレンズ17-70ｍｍＦ/2.8ＶＣＲＸＤ（Ｂ070）、超望遠ズームレンズ50-400ｍｍＦ/4.5-6.3ＶＣＶＸＤ（Ａ067）等の新製品を製品化し、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを強化いたしました。なお、ソニーＥマウント用、富士フイルムＸマウント用に続き、当社初のニコンＺマウント用レンズも製品化し、対応マウントの拡充も図りました。このような結果、当事業に係る研究開発費は3,707百万円となりました。（監視＆ＦＡ関連事業）監視＆ＦＡ関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,232百万円となりました。（モビリティ＆ヘルスケア、その他事業）モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズにおいて、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力すると共に、今後の事業拡大を目指す医療分野での要素技術や製品開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は459百万円となりました。
株式会社プロジェクトカンパニー
有価証券報告書－第7期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2016年１月新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として、東京都港区虎ノ門に株式会社プロジェクトカンパニー(資本金400千円)を設立2016年10月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転2017年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転2018年６月株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受2019年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区六本木へ移転2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行HRソリューション領域においてサービスを展開する株式会社uloqoを子会社化2022年７月子会社として、IT領域のコンサルティング事業を行う株式会社プロジェクトパートナーズ及び、デジタルマーケティング事業を行う株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを新設2022年10月株式会社cuatropistasから事業を譲受し、システム開発やソフトウエアテスト等を中心に、SES事業を展開する株式会社クアトロテクノロジーズを子会社化2022年11月Web3.0時代における事業開発支援を目的とし、SBIホールディングス株式会社との合弁会社、SBIデジタルハブ株式会社を設立2023年１月株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを株式会社DCXforceに商号変更株式会社クアトロテクノロジーズを株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更株式会社uloqoを株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更子会社として、地方学生と成長企業の結び付きに資することを目指し、新卒採用コンサルティング事業を行う株式会社ポテンシャルを新設
株式会社プロジェクトカンパニー
有価証券報告書－第7期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(事業の譲受)当社は、2022年９月16日の当社取締役会において、株式会社cuatropistasの子会社である株式会社クアトロテクノロジーズの株式を取得し当社の子会社とするとともに、株式会社cuatropistasが行う労働者派遣事業を当社が譲り受けることについて決議致しました。なお、株式会社クアトロテクノロジーズは、2023年１月に株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(合弁会社の設立)当社は、2022年11月14日開催の当社取締役会において、SBIホールディングス株式会社との共同出資により、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を同日付で締結することを決議し、当該決議に基づき、合弁契約書を締結し、2022年11月15日付で合弁会社を設立しております。合弁会社の概要は以下のとおりであります。(1)名称SBIデジタルハブ株式会社(2)事業の内容Web3.0時代における事業開発支援(3)設立年月2022年11月(4)資本金150,000千円(5)出資額当社15,000千円SBIホールディングス株式会社135,000千円(コミットメントライン契約の締結)当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、今後の積極的な投資に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、みずほ銀行及び三井住友銀行とのコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年12月30日付けで締結致しました。プロジェクト型社会の創出という経営理念の実現に向け、既存事業のみならず、新規事業の開発、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体での積極的な事業拡大に取り組んでまいります。この積極的な投資に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。当連結会計年度(2022年12月31日)貸出コミットメントの総額500,000千円借入実行残高―〃差引額500,000千円
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1951年４月1962年５月1968年１月兵庫県神戸市に星光化学工業株式会社設立星光化学工業株式会社において印刷インキ用樹脂生産・販売開始製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）とHerculesIncorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）を設立1968年３月大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHerculesIncorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始1969年９月千葉県市原市に千葉工場を新設1969年10月千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）1970年10月千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始1972年３月1975年６月ロジンエマルジョンサイズ剤をHerculesIncorporatedからの製品輸入により販売開始星光化学工業株式会社において記録材料用樹脂生産・販売開始1978年３月星光化学工業株式会社において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設1979年５月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始1980年12月東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転1985年３月千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設1988年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設1988年12月星光化学工業株式会社において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設1992年９月大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）はHerculesIncorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消HerculesIncorporatedとの間に技術使用権契約締結1992年10月商号を日本ピー・エム・シー株式会社に変更1994年３月第三者割当増資（1,359,000千円）実施1995年12月東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転1996年７月商号を日本ＰＭＣ株式会社に変更本店を東京都千代田区に移転1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月公募増資（1,208,000千円）実施星光化学工業株式会社において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設1999年６月2001年４月千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設星光化学工業株式会社がミサワセラミックス株式会社の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得2002年５月株式１株を２株に分割2003年４月日本ＰＭＣ株式会社を存続会社として星光化学工業株式会社と合併し、商号を星光ＰＭＣ株式会社に変更東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転旧星光化学工業株式会社の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー株式会社）として設立星光ポリマー株式会社において兵庫県明石市に明石研究室（現明石研究所）を新設2005年４月中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立2006年３月中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立2006年10月100％子会社、星光ポリマー株式会社を吸収合併2012年１月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2014年４月2016年１月ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化2019年１月持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司（台湾）の株式を追加取得し、子会社化2019年12月ベトナムにおける生産拠点としてバリアブンタウ省に100％子会社SEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.を設立2023年１月株式会社マリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の発行済株式85.4％を取得し、子会社化
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社６社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業……この事業の主な製品は、紙力増強剤・サイズ剤（注）であり、当社、星光精細化工（張家港）有限公司、及びSEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.において製造・販売しております。また、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。樹脂事業……………この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。化成品事業…………この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸借を行っております。・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司から原材料等を仕入れ、当社の製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、得意先へ販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料等を仕入れ、当社で使用しております。（注）紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。事業の系統図は、次の通りであります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を経営理念とし、経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」に基づいた事業活動を通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献しつつ自らも持続的に発展することで、グローバルに企業価値向上を目指しております。当社グループは、次の５項目を意識した事業活動を推進します。1)地球環境への配慮とリスクマネジメント2)新たな技術の創造による環境・社会・経済的価値の創出3)人権・ダイバーシティの尊重、安全・健康への配慮を通じた働きやすい環境・企業風土4)ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築5)法令遵守と適正なグループガバナンス(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年度から取り組んでおります中期経営計画「OPEN2024」の最終年度となる2024年度において、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40％以上、NewGreenIndex(*)130以上の達成を目標としております。あわせて参考指標として、稼ぐ力を表すEBITDA（営業利益＋減価償却費）57.5億円、経営の効率性を表すROE8.4%も設定しております。(*)顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売上高を100として指数化(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が進むものの、資源やエネルギー価格の高騰に伴う急激な原料価格の上昇、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略昨今は地球規模での気候変動の加速や新型コロナウイルス感染症の世界的大流行などを背景とする事業環境の不確実性増大に加え、企業への社会的要請も質的・量的に高まってきております。こういった状況を踏まえ、当社は経営ビジョン実現に向け全社一丸となって目指すべき方向性をより明確にするため、また、2030年がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成年であり、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた区切りの年であることも踏まえ、2030年をゴールとした将来像、長期ビジョン「VISION2030」を描きました。「VISION2030」では、「エコテクノロジーで持続可能な社会の実現に貢献するグローバル企業となる」をスローガンに、ＥＳＧ経営課題を解決しつつ、海外へ積極的に展開し、新事業を構築するなど製品／事業地域／事業領域のポートフォリオ変革により事業拡大することを目標としております。(5)会社の対処すべき課題「VISION2030」を達成するためのアクションプランとして、いつまでに何を実行し、どのような成果を出していくかをバックキャスティングにて考え、中期経営計画「OPEN2024」を策定しております。スローガンと具体的な基本方針を以下の通り定め、取り組んでまいります。スローガン：Change～VISION2030達成に向けた土台作りのための変革と挑戦～①ポートフォリオ変革・海外（特に東南アジア）への積極展開・新事業の足場固め・国内事業基盤の強化②ＥＳＧ経営の推進・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減計画の実施・サステナビリティ委員会の設置と運営（サステナビリティ基本方針の策定）・NewGreenIndex:130以上③人財育成・組織づくり④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社マリンナノファイバーの普通株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき2023年1月11日に同社の普通株式の85.4%を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速な対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については明石研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は170名であり、連結ベースの総従業員数の23％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,723百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。(1)製紙用薬品事業国内外のお客様において、多様化するニーズを汲み上げ、それに対応した製品の開発・改良、及び最適処方の検討を行いました。特に需要が堅調な段ボール原紙向けの乾燥紙力剤においては、お客様の抄紙条件を解析し、高い紙力増強効果による紙力剤原単位の削減のみならず、抄紙機の生産性向上、具体的には乾燥性の向上による蒸気原単位削減／抄紙スピードのアップ、系内の浄化による各所の汚れ問題を解決する改良品／処方の開発を行いました。また、新たなマシンが増設されている衛生用紙向けの薬品においては、安定なクレーピングを可能にすることで、衛生用紙の安定生産に寄与する新たなクレープ剤を開発しました。近年の「脱プラ紙化」のニーズへの対応として、紙に耐水性、防湿性、耐油性等を付与する新たな塗工剤を開発し、お客様へのサンプル配布を行いました。特に耐油剤においては、人体への安全性の懸念から、フッ素系の耐油剤の使用を禁止する動きが出始めており、その対応として、バイオマス由来の原料を使用した新たな非フッ素系耐油剤を開発、2022年10月に幕張メッセで開催された紙パルプ年次大会で発表し、大きな反響を頂きました。現在、多くのお客様で実用化に向けてご評価を頂いております。また、主力の乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、サイズ剤については、食品容器用の紙に使用されることを想定して、各国のレギュレーションに則した製品の開発、及び登録作業を進めました。その他、微生物に起因するトラブルを、従来の「殺菌」とは異なるコンセプトで解決する薬品である「バイオフィルムコントロール剤」を開発し、「水」に関連する種々の業界のお客様と共同研究を行っております。ＲＯ膜の閉塞防止、冷却塔でのバイオフィルム付着防止、抗菌塗工剤、トイレタリー関連、各種洗浄剤等々、幅広くご検討頂いており、その中で、2023年２月には、医療機器開発ベンチャー企業の株式会社ニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）様と共同開発した医療機器用のバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」を、ＮＣＩのジョイント・ベンチャーである株式会社ＳＣＯＰＩＯＮ様より発売いたしました。当事業における研究開発費の総額は717百万円であります。(2)樹脂事業顧客からの環境対応製品のニーズの高まりに対応し、保有する水性インキ用樹脂の技術を日本・海外で展開を進めるための開発を行うとともに、この技術を基に脱プラスチック用機能性コート剤用樹脂や記録材料用添加剤の開発にも注力しました。また、新たな事業領域に進出を目標とした水性塗料用樹脂や接着剤用樹脂の開発も行いました。当事業における研究開発費の総額は446百万円であります。(3)化成品事業環境、安全性に配慮した機能性モノマー並びに高機能性オリゴマーとその製法開発、並びに、低毒性な機能性溶剤とその製法の開発に取り組むと共に、これら開発品の市場開発に取り組んでおります。2022年度は、バイオマスモノマー、高分子光開始剤の開発を行い、ＵＶ硬化樹脂分野、粘着剤分野等に向けて市場開発に取り組んでおります。当事業における研究開発費の総額は217百万円であります。(4)新規開発事業領域拡大を目指して、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）と銀ナノワイヤの研究開発を進めました。ＣＮＦについては製造方法の抜本的な改良に取り組み、製造コストの大幅な削減への道筋をつけると共に顧客のニーズに合わせた製品開発と性能向上に取り組みました。銀ナノワイヤについては用途開拓と用途に合わせた評価技術の獲得、そして、顧客との共同開発による実用化を推進しました。新規開発に係る研究開発費の総額は340百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1952年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。1955年７月東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。1957年５月紙製手提袋の生産を開始。1957年12月神戸営業所（現・神戸支社）を開設。1958年６月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。1959年９月東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。製造設備の拡大を図る。1960年８月福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。1961年３月東京支社（現・東京本社ビル）を開設。1964年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。1965年７月札幌営業所（現・北海道支社）を開設。1966年５月広島営業所（現・広島支社）を開設。1967年５月岡山営業所（現・岡山支社）を開設。1968年４月仙台営業所（現・東北支社）を開設。1969年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。1974年８月ポリ袋の生産を開始。1979年９月坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。1983年７月社名をザ・パック株式会社に変更。1987年１月横浜営業所（現・横浜支社）を開設。1987年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1991年８月日立市に茨城工場を新設。1991年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月㈱ザ・ニコルスを設立。1998年１月関東支店（現・関東支社）を開設。1999年１月茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。1999年12月本社がISO14001（環境）認証を取得。2000年４月奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。2001年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。2002年４月奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。2002年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。2003年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年10月㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。2003年12月中国上海事務所を開設。2006年３月中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年11月全事業所でISO14001（環境）認証を取得。2007年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。2007年８月中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。本社、東京工場、大阪工場、営業事業所でFSC®CoC認証（FSC®C020517）を取得。2009年２月㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。2009年４月全事業所でISO9001（品質）認証を取得。2011年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。2014年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。2014年６月西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。2016年12月国内紙製品製造・販売全事業所でFSC®CoC認証（FSC®C020517）を取得。2018年４月カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年12月東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他事業ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営理念当社グループは、・人を大切にし、人を育てる・どのような社会の変化にも対応する・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献するを経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、存在意義パーパスを「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境-社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。(2)目標とする経営指標当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、お取引先・従業員等のステークホルダー各位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己資本利益率と資本投下利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。これまで新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に大きな影響を与えてきました。このような状況の中で、当社グループは今後、感染拡大収束、経済活動再開に伴い日本経済は徐々にコロナ以前の水準に回復していくことを想定し、新しい生活様式の中でさらに需要が見込める市場への取組みを強化していく所存です。これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC®CoC認証(FSC®C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進において、サステイナブル委員会を設置しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「進化－パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益70億円（2025年12月期）の達成を目標としております。①成長戦略ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取り組みや、3Dプリンターや3DCG等の技術を活用して紙器の設計・デザイン提案やモールド容器の形状提案を強化します。ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力パッケージの紙化及び環境対応化を引き続き積極提案し、梱包資材の形式・仕様の改善提案や作業ライン自動化へ向けた省人・省力・機械化のソリューション提案をします。ｃ．一般流通小売市場等への深耕紙袋シェアの拡大及び紙化の更なる提案販売や、３R（RecycleReuseReduce）に合致した商品販売を推進します。また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進します。②人的資本戦略ａ．多様な人材の確保・キャリア採用の強化・女性活躍推進（正社員及び管理職比率）・障がい者雇用の拡大ｂ．人材育成・研修制度の充実・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援ｃ．人材配置の適正化・タレントマネジメントシステムの有効活用・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用）ｄ．働く環境の整備・多様な勤務形態と制度の充実・ウェルビーイング（健康経営の推進）ｅ．従業員エンゲージメントの最大化・適正な賃金体系、福利厚生の充実化・持株会への加入による経営参画意識の向上・社員の交流とコミュニケーションの活性化・エンゲージメントサーベイの実施③財務戦略成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向30％以上を維持、機動的な自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は386百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。(1）印刷技術に関して①フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取り組んでおります。②パッケージ分野への水性フレキソ印刷の導入を推進し、環境対応商品の開発に取り組んでおります。またフレキソ印刷の技術向上、環境対応を目的として、高解像度の水現像フレキソ刷版の導入を推進しております。従来の溶剤現像型から水現像型へ変更する事で、さらなる環境負荷低減への取り組みを進めております。(2）環境対応素材として①SDGs（持続可能な開発のために国連が定める国際目標：SustainableDevelopmentGoals）の目標達成に向けて、お客様それぞれのパッケージの状況やシーンに合わせて、紙やプラスチック、環境配慮素材や再生素材などを組み合わせた複合的な視点から最適なパッケージのご提案を行っております。②レジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化実施に伴い、携帯に便利なエコバッグ、50ミクロン以上の厚みがあり繰り返し使用可能な素材、海洋生分解性プラスチック100％の素材やバイオマス素材を25％以上配合の“環境に配慮された袋”の商品化を行っております。③古紙配合率の高い環境対応原紙を商品化するなど、製紙メーカーと共同開発でオリジナル原紙を開発し続けております。このような環境対応型商品の売上の一部を「ザ・パックフォレスト®環境基金」に拠出しており、森林保全活動の費用に充てております。④プラスチック製気泡緩衝材に代わる紙製緩衝材として、今まで段ボール用としては利用されていなかった薄紙の効率よい貼合加工を実現させた、フレキシブルな段ボール製緩衝シートの開発提案を行っております。⑤環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatileorganiccompounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。⑥食品対応の機能性素材として、紙製軟包装「クラフトシリーズ」の開発に取り組んでおり、新たなシリーズとして、バリア機能を付与した高透明紙を使用した紙製軟包装「CRAFTCLEAR®」を開発しました。中身を見せる事ができ且つ紙マークを表記可能な軟包装として積極的に提案を行っております。(3）その他として①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取り組んでおります。②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取り組んでおります。③森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®森林認証制度（ForestStewardshipCouncil®:森林管理協議会）の認証を受けられる製品（段ボール、紙器、紙袋の原紙等）の製造可能な体制を整えております。④ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っております。⑤商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。⑥固定緩衝材を、厚紙・段ボールなどのリサイクルが容易な紙素材を用いて包装設計し、プラスチックの使用量低減、CO₂の排出量低減に取り組んでおります。⑦環境対応素材（フレキシブルな段ボール製緩衝シート）を用いた配送資材CC-PACK®の開発提案を行っております。柔軟性が高いため内容物に応じた大きさで商品を配送できるとともに封入時の作業性を改善することができます。また、プラスチック製気泡緩衝材に代えて使用できるため、プラスチック削減と紙単一素材化による環境負荷低減に貢献できます。⑧複数の商品を同一梱包材で梱包できるように包装設計し、資材管理の合理化提案を行っております。⑨荷物の配送等に用いられる包装用容器で、コンビニ等で荷物を受け取り後、手持ち孔を開けて持ち帰ることができる容器について意匠権を取得しました。⑩当社ウェブサイトのお客様向けのブログ『つつむを知る』で、パッケージに関するお問合せやご相談に対応する情報、また他のコンテンツでは発信できない最新トレンドを発信し、パッケージ製作をご検討中の皆様に役立つ内容をお伝えしております。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1921年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立1937年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造1941年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出1949年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設1950年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1950年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始1960年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設1962年３月九州営業所(現福岡支店)を開設1963年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立1967年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設1971年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化1972年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立1975年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始1980年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始1986年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設1988年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動1991年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加1991年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化1992年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合1995年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害1998年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成2001年１月本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立2002年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成2003年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更2016年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入2016年６月神戸工場に新精製工場の建設2019年８月ミヨシファクトリー㈱でカフェ事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。その他非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、飲食事業を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針①経営理念当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。②目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。（2）経営環境・企業構造当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。・主要製品と競争優位性当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立ちづらいなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、海外経済や為替相場の動向等、先行き不透明な状況が続いております。また、物価の上昇による需要への影響が懸念されるなど、今後も厳しい状況で推移すると思われます。このような事業環境において当社グループは、2022年12月期を始期とする「中期経営計画（2022～2024年）」をスタートさせました。当社グループはこの期間を、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置づけ、「人を大切に、そして組織力を強化する」「マーケティングとイノベーションに優れた会社になる」「成長投資を続ける」ことで、「持続的成長基盤づくり」を進めます。食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」「健康」「食生活の変化」で持続可能な社会を実現するため、プラントベース素材によるグローバル展開、フードロス低減に向けた提案の強化、ライフケアに役立つ機能性食品の創造を推進してまいります。油化事業においては、これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで持続可能な社会を実現するため、ローション剤のグローバル展開、イオン液体技術の開発育成、香粧品素材分野の拡充を推進してまいります。これらにより、環境変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立し、持続的成長基盤を“土台”にして食品事業、油化事業の成長と発展を目指してまいります。当社グループは、サイエンスとエンジニアリングの力で、油脂の可能性を引き出し、世の中を豊かにする「ものづくり」を続けてまいりました。今後も、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、食品事業、油化事業を成長・発展させるとともに、コンプライアンスと内部統制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る一方で、サステナビリティ推進委員会を中心にSDGs活動への取り組みを一層推進し、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む戦略技術開発室により構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,244百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案に注力しました。昨年から継続しているSDGsへの取り組みでは、おいしく食べられる期間を延長することで食品ロスを削減できる各種製品を、製菓製パンメーカーを中心に積極的に提案活動を行いました。小麦粉価格の上昇により注目された米粉と小麦粉を併用するパンや菓子に対しては、「サクセフレッシュ」、「パールインショートニング」など既存の機能性製品を組み合わせたレシピ提案を行うとともに、新規開発製品の提案活動にも注力しました。また、プラントベース食品の市場拡大に応える新たなブランド「botanova」の3製品も、プラントベース食品に乳や動物脂のコクとうまみを付与する機能が高い評価をいただき、市場での認知度が上昇しました。この分野では、新規風味の製品開発と、植物肉共通の課題であるパサつきを抑え、ジューシーな食感を付与できる製品の開発も早期発売を目指して進めました。粉末油脂事業では、乳アレルゲンを含まない製品「マジックファット215」の市場要望が拡大するとともに、各種スープ用途で粉末油脂製品の新規採用があり、これら用途で新規製品の市場投入を目指し研究開発を進めました。当セグメントに係る研究開発費は759百万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤関連では、香・化粧品基剤のクレンジング基剤「Mファインオイル」、ボディ、シャンプー用基材「アンホレックス」、紙パルプ分野の家庭紙用柔軟剤は、営業と一体となって対応し、お客様からの評価、信頼の維持に努めました。同時に、潤滑基剤用エステル「Mファインエステル」、土壌改質・機能付与剤「土のオアシス」、紙密度調整剤「ペレミン」の開発にも注力しました。環境関連薬剤関連では、廃水処理剤「エポフロック」ではWebサイトを通じたインサイトセールスを開始し、よりニーズにマッチした応用開発を進め、植物由来生分解性樹脂の水系分散体「ランディ」は、幅広い分野に展開し、各分野に適合する応用開発を推進しました。また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、高機能紫外線吸収剤「MYUA」はレンズ、ディスプレイ分野に、イオン液体「MYIL」は香・化粧品分野への用途開拓に注力し採用が決まるなど成果を挙げつつあります。当セグメントに係る研究開発費は484百万円であります。
興研株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1943年５月興進会研究所の創業。1952年２月同所を株式会社に改組。1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。1967年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。1968年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。1977年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。1981年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。1985年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1987年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。1988年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。1989年８月本社社屋を新築。1992年３月所沢研究所、研究棟を新築。1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。1999年１月ISO9001全社認証取得。（審査登録）1999年６月群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。2002年１月群馬テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2003年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO14001認証取得。（審査登録）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月所沢テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2009年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2011年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。2011年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。2012年11月2013年１月2013年７月2015年６月2018年９月2022年４月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。
興研株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社グループのうち、当社と本社建物等の賃貸借取引をしていた関連当事者である酒井建物㈱は2022年９月30日付で解散し、2023年２月20日に清算結了いたしました。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針経営理念①人を育てる②技術を育てる③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業”＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。（2）会社の経営戦略①人を育てる社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。②技術を育てる創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いており、技術開発員は、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。今後は、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる＜クリーン＞世界最上級の清浄空間を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電力で形成し、実際の作業時も高い清浄度を保つことができる革新的なクリーンシステム「KOACH（コーチ）」を先進的技術開発を支える必須デバイスとして広く普及させ技術・生産の飛躍的進化へ貢献してまいります。＜ヘルス＞感染対策用マスクの需要の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、新規採用された医療機関での感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の安定供給と市場シェアの拡大に努めてまいります。内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者様にとっても安全安心な検査を提供できる自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の拡販、普及に努めます。＜セーフティ＞安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発、普及に今後も努めてまいります。現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場等における規制・管理強化の推進策に対し、規制の枠組みの中で最高位の安全性と最大限のアイデア・工夫を詰め込んだ製品開発や大手企業から個人会社まで産業を支える労働者の方々への月刊誌（CHSニュース）、会員サイト（興研CHSCLUB）等を活用した情報伝達、マスクを効果的に使用していただくための作業者教育などを実施し、実需に対応してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。厳しい経済環境下にあっても持続的、安定的に成長していくため、変化に柔軟に対応し、市場における占有率を高め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題①マスクの生産体制ワクチン接種の進展等に伴い新型コロナウイルス感染症は徐々に収束して行くことを予想しておりましたが、実際には再拡大を何度も繰り返し感染対策用マスクの受注数は年間を通して高い水準で推移しました。こうした変動するマスクの受注に対し、当社グループは、今後も国内（中井テクノヤード・群馬テクノヤード）及びタイの生産子会社（SIAMKOKENLTD.）において、増産・減産を機動的かつ柔軟に行い、市場の需要変化に対応してまいります。②営業活動行動制限の緩和が徐々に進む中、未だ計画的な訪問・対面営業が難しい顧客等に対しては、Web会議等のシステムを活用した営業活動を全国の営業所で継続しています。オープンクリーンシステム「KOACH」の販売においては、実機でのデモンストレーションによる体験型営業に代えて始めたリモートライブ営業が好評で、受注物件は大型化し、売上を押し上げています。今後もこの活動をさらに進化させ販売増を目指します。③社員の感染対策全社員は当社製感染対策用N95マスク「ハイラック350型」を常時着用し、また、在宅勤務やWeb会議を効果的かつ機動的に活用しています。ウィズコロナの下、社員の感染対策を徹底し、受注から生産、出荷に至る一連のオペレーション体制の維持に努めてまいります。
興研株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は73名、当連結会計年度の研究開発費は、総額779百万円であります。当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。(1)感染対策用感染対策用高性能マスク「サカヰ式1180MD型」取替え式防じんマスク区分：RL2国家検定合格第TM538号「サカヰ式1180MD型」は、感染症の原因となるウイルス・細菌等から呼吸器を守るためのフィルタ交換タイプのマスクです。接顔部はやわらかく肌にやさしい透明なシリコーンゴムを使用しており、肌に対して低刺激性でフィット性などに優れています。透明な面体は医療従事者の表情が伝わり患者さんへ安心感を与えます。マスク本体はアルコールで拭き取れることで繰り返し使用することが可能となり、また、装着時に内蔵したフィットチェッカーで簡単にフィットチェックができるので、安心して現場で作業することができます。＜主な特長＞・N95マスクと同等のフィルタ捕集性能を有する・装着したままシールチェック（フィットチェック）が可能・フィルタを適宜交換し、マスク本体は繰り返し使用できる・マスク本体は洗浄・消毒が可能（水洗い、アルコール、オートクレーブ可能）(2)フィットテスト用サンプリングアダプター計測装置を用いる定量的フィットテストを行う際のサンプリングアダプターを、2023年４月からのフィットテスト義務化に備え製品化しました。・フィットテスト用アダプタ1005用（対象マスク：防じんマスク1005シリーズ、電動ファン付き呼吸用保護具BL-1005シリーズ）・フィットテスト用アダプタ1015用（対象マスク：防じんマスク1015シリーズ）・フィットテスト用アダプタ1021用（対象マスク：防じんマスク1021/1091シリーズ）・フィットテスト用アダプタ7005用（対象マスク：電動ファン付き呼吸用保護具BL-7005シリーズ）
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併1964年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転1968年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置1970年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置1972年８月本店を東京都目黒区に移転1977年１月大阪市西区に大阪支店を設置1981年９月東京証券取引所市場第二部に上場1986年１月香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.(現連結子会社)に商号変更)を設立1986年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1988年１月韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更2004年８月中田工場及び住田工場を閉鎖2004年12月大迫工場を閉鎖2008年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)2009年４月中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(現洛格(上海)商貿有限公司(現連結子会社))を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化2010年４月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)2010年４月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖2011年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2012年10月公募により新株式278万株を発行2012年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行2014年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)2014年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)2014年４月「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化2014年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立2016年３月DENHAMGROUPB.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)2017年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2018年１月会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更2018年７月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併2019年７月「BisonteItaliaHoldingS.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化同社及びその子会社を連結子会社に包含（現連結子会社）2019年10月本店を東京都港区に移転2020年４月㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行(注)株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社14社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。(アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C.S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「欧州」におきましては、IlBisonteS.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。IlBisonteFranceS.a.r.l.は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。IlBisonteAsiaLtd.（IlBisonteS.p.A.の香港子会社）は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディージョイのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。IlBisonteUSAInc.（IlBisonteS.p.A.の米国子会社）は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております。(生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。(物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。(飲食事業)(株)ルックは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリアマルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。（当該事業を行っていた(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、当連結会計年度において、（株)ルックを存続会社とする吸収合併により消滅し、（株)ルックが当該事業を引き継いでおります。）なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。(3)経営環境2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループについては、「アパレル関連事業」において、行動制限の緩和等によりお客様の外出機会が増加したことに伴い、国内、海外ともに売上高が増加いたしました。「生産及びOEM事業」においても、主に外部受注が増加したことなどにより売上高は伸長いたしました。一方「物流事業」においては、外部売上が減少し、売上高は減少いたしました。また「飲食事業」においても、主に宅配サービスなどの売上高が減少し、売上高は減少いたしました。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。新型コロナウイルス感染症は、当アパレル・ファッション業界においても生活様式や消費者の価値観に変化をもたらし、消費者ニーズの多様化が進んでいます。これらの環境の変化に対応するため、当社グループは、景気の変動に左右されないブランド価値を確立し、さらなる売上の拡大を図ってまいります。併せて、厳しい経営環境においても持続的に利益を創出できる収益性のあるブランド事業に経営資源を効果的に投資してまいります。中期経営計画（2019年～2023年）の最終年度となる2023年度12月期の連結業績につきましては、中期経営計画で掲げた業績目標の連結経常利益30億円を上回る、連結売上高550億円、（前年同期比0.6％増）、連結営業利益は38億円(前年同期比2.6％増)、連結経常利益は41億円(前年同期比2.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円(前年同期比5.1％増)を見込んでおります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)三菱商事ファッション㈱(日本)「SCAPA」及び「SCAPAOFSCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2021年１月１日から2025年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)MarimekkoOyj(フィンランド)及び三菱商事ファッション㈱(日本)「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2021年１月１日から2023年12月31日まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPHoldingSAS（フランス）「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPHoldingSAS（フランス）「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)までA.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C.S.A.S.(フランス)A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用（ライセンス生産含む）の独占権2020年１月１日から2024年12月31日まで
株式会社クラレ
有価証券報告書－第142期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は77社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayEuropeGmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVALEuropeN.V.は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayAsiaPacificPte.Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol,LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。KuraraySpecialities(Thailand)Co.,Ltd.は、アジアで当社グループから＜エバール＞、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOOTrosifolは、欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。KurarayKoreaLtd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。PlanticTechnologiesLimitedは、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。CalgonCarbonCorporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアを中心に、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。繊維：当社はビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革等の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は液晶ポリマーフィルム等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱入間カントリー倶楽部は、ゴルフ場を運営しています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、{}は「持分法適用会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.はKurarayAmerica,Inc.、MonoSol,LLC及びCalgonCarbonCorporationの持株会社です。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2005年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。2006年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。2006年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。2008年４月2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。2008年10月2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。2010年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。2021年４月商号を株式会社INPEXに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】石油契約等契約会社名相手先契約内容契約期間㈱INPEXマセラ（連結子会社）インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国マセラ鉱区における生産分与契約1998年11月16日から2055年11月15日まで㈱INPEX南マカッサル（連結子会社）インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における生産分与契約1997年９月22日から2027年９月21日まで㈱INPEXコンソン（連結子会社）ベトナム共和国政府ほかベトナム共和国05-1b/05-1c鉱区における生産分与契約2004年11月18日から2034年11月17日までINPEXIchthysPtyLtd（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区における生産ライセンス2012年３月１日からINPEXOil&amp;GasAustraliaPtyLtd（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-44-L鉱区における生産ライセンス2011年５月20日からINPEXDLNGPLPtyLtd（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかバユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライン敷設ライセンス2001年４月27日から㈱INPEXアルファ石油（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-35-L鉱区における生産ライセンス2008年10月17日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-43-L鉱区における生産ライセンス2009年11月18日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-55-L鉱区における生産ライセンス2013年６月18日から㈱INPEXサウル石油（連結子会社）東チモール民主共和国政府ほか東チモール民主共和国のPSCTL-SO-T19-12鉱区における生産分与契約2019年８月30日から2023年３月31日までINPEXIdemitsuNorgeAS（連結子会社）ノルウェー王国政府ノルウェー王国PL057/089鉱区等における生産ライセンス2022年１月31日から㈱INPEX南西カスピ海石油（連結子会社）ソカール（アゼルバイジャン共和国国営石油会社）ほかアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG油田における生産分与契約1994年12月12日から2049年12月31日まで㈱INPEX北カスピ海石油（連結子会社）カザフスタン共和国エネルギー鉱物資源省、カズムナイガス（カザフスタン共和国国営石油会社）ほかカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における生産分与契約1998年４月27日から2031年12月31日まで（10年延長を１回可能）INPEXBTCPipeline,Ltd.（連結子会社）アゼルバイジャン共和国／ジョージア／トルコ共和国各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプラインプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約（IGA）2000年６月21日発効契約会社名相手先契約内容契約期間INPEXBTCPipeline,Ltd.（連結子会社）HGA（注）アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェクト当事者BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約2000年10月18日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）ジョージア政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月19日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）トルコ共和国政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月20日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）ジャパン石油開発㈱（連結子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合サター油田及びウムアダルク油田における利権契約2018年３月９日から2043年３月８日までADNOC（アブダビ国営石油会社）ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田に係る修正共同開発協定2006年１月１日から2051年12月31日までJODCOLowerZakumLimited（連結子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における利権契約2018年３月９日から2058年３月８日までJODCOOnshoreLimited（連結子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区（ADCO鉱区）における利権契約2015年１月１日から2054年12月31日まで（注）HGA（HostGovernmentAgreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。
株式会社ＩＮＰＥＸ
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５【研究開発活動】当社グループでは、INPEXVision@2022を踏まえ、エネルギートランジション実現に貢献し、主要エネルギー供給事業者としての責務を果たすために、事業の基盤となる技術、更には新事業開発の先鋒としての技術の在り方・方向性と将来達成すべき目標を「INPEX技術戦略」として2022年8月にまとめました。また、当社技術研究所に「INPEXResearchHubforEnergyTransformation」(略称「I-RHEX（アイレックス）」)を2022年4月に新設し、ネットゼロ分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究活動費の合計は1,914百万円となりました。主な研究開発関連活動を以下に記します。(1)水素・アンモニア当社は、2050年のネットゼロカーボン社会の実現に向け、水素・CCUS事業開発本部を中心として水素・アンモニア事業に注力しております。取組みの一つとして、新潟県柏崎市にブルー水素・アンモニア製造実証プラントの準備・建設作業を、2024年の運転開始を目指して進めております。本実証試験では、天然ガスを原料として年間700トンの水素を製造し、その一部をアンモニア製造に使用、残りを水素発電に使用するとともに、副次的に発生するCO2を既にガス生産を終了した東柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入するという計画です。なお、本実証試験のうち、水素・アンモニアの製造およびCO2回収については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NewEnergyandIndustrialTechnologyDevelopmentOrganization、以下「NEDO」）で採択された助成事業として、また、CO2の地中貯留の実施と評価については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JapanOrganizationforMetalsandEnergySecurity、以下「JOGMEC」）との共同研究として実施してまいります。また、水素サプライチェーンの重要要素である輸送・貯蔵技術については、I-RHEXの技術課題の一つとして探求してまいります。(2)CCS/CCUS（CarbondioxideCaptureandStorage/CarbondioxideCapture,UtilizationandStorage）2021年度から、新潟県阿賀野市においてCO2を用いた原油回収効率改善技術（EOR）のための研究をJOGMECと共同で実施しております。本技術は、CO2と水を混合し泡状流体（フォーム）の状態にして地下に圧入するものであり、従来のCO2EORで弱点とされてきた地層間の浸透性の違いに起因する不均一な圧入とそれに伴う地下の原油の取り残しの発生を軽減し、原油の回収効率を改善させることが期待されております。また、原油回収後、CO2の一部は地下に残留するため、温室効果ガスの一つであるCO2削減効果についても検証することを予定しております。CO2の分離回収・貯留（CCS）技術に関しては、2016年度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでおります。また、CO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査株式会社の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。さらに、I-RHEXではCCSにおける地下および地上環境の各種モニタリング手法の研究開発も進めております。(3)メタネーション当社は、新潟県長岡市のINPEX長岡鉱場越路原プラント内で、生産されるガスに随伴して排出される二酸化炭素8Nm3/hを利用したメタネーションの基盤技術開発事業の試験(※1)を2017年から2021年まで実施しておりましたが、2021年10月には同プラントにて400Nm3-CO2/hのメタネーション実用化技術開発事業(※2)を開始し、2025年に既存パイプラインへ合成メタンを注入するという予定で関連作業を進めております。将来的には、大型化に向けた技術開発及びスケールアップを行い、2030年を目途に10,000Nm3-CO2/hスケール、年間6万トン程度の合成メタンを製造し、当社のパイプラインで供給することを目指しております。※1NEDO委託事業「次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／CO2有効利用技術開発」※2NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減／有効利用実用化技術開発／気体燃料へのCO2利用技術開発／大規模なCO2-メタネーションシステムを用いた導管注入の実用化技術開発」(4)CO2回収・DAC（DirectAirCapture）、SAF（SustainableAviationFuel）、人工光合成経済産業省及びNEDOが主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用した光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに継続して取り組んでおります。I-RHEXにおいてはCO2回収・輸送を含む効率的なサプライチェーン構築のための技術開発、FT（Fischer-Tropsch）合成によるSAF製造の研究開発も進めております。(5)石油天然ガスエネルギー構造の変革期においても引き続きエネルギーの安定供給の責任を果たし、事業の強靭化・クリーン化を推進するため、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ研究開発を進めております。在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、具体的には油層中で生産障害となるアスファルテンの制御技術、生産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発に取り組んでおります。低浸透性貯留層に対しては、新潟や北米のプロジェクトを通じて獲得した知見に基づき、数値モデルを用いた生産量/圧入量予測モデルの作成や地下の貯留岩のフラクチャ―形状を把握するマイクロサイスミック等の研究開発を進めております。また、次世代のEOR技術としての低塩分濃度水攻法や難条件下でのEOR技術研究開発を進めております。(6)DX当社グループが関与する事業においてデジタル技術を最大限に活用し、供給エネルギー及び内外のステークホルダーに新たな付加価値を提供してまいります。具体的には以下を進めております。①油ガス田開発分野では、地震探査データ処理・解釈や貯留/シール層の岩相・化石種の自動判定等、地下評価への機械学習適用の取り組みを通じて作業効率の最大化を進めております。また、油ガス生産・処理施設の操業・保全分野では、デジタル技術活用による省人化・無人化施策推進、AI活用、ロボット・ドローンの技術検証等に取り組んでおります。②CCS/CCUS分野では、デジタルによる貯留効率評価ツールやCCSデータモニタリングシステム構築等を進めております。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1952年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始1958年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立1963年３月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設1969年９月本社を大阪市東区（現中央区）に移転1970年６月子会社・大都電子工業株式会社（後ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立1970年７月子会社・株式会社ダイトを設立1973年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立1984年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）1986年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）1986年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立1987年４月台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設1988年１月大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更1992年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）1994年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立1998年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更1998年３月1998年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現ISO9001：2008）」を認証取得1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設2001年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設2002年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立2002年10月2003年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得2003年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（2009年10月解散）2004年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転2004年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得2005年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併2005年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）2006年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2006年11月2007年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化2008年１月2008年５月2011年８月2016年７月2017年１月2017年12月2019年５月2020年７月2021年11月2022年４月2022年10月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現大途電子（深圳）有限公司）を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社10社（うち海外９社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。(1)国内販売事業セグメント当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。(2)国内製造事業セグメント当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社１社で構成しております。Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。(3)海外事業セグメント当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社９社で構成しております。海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行うことを目的として2022年10月31日に設立いたしました。なお、事業活動は2023年３月１日より開始しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」「成長の指標である海外売上高比率の向上」「製造・販売の融合を中心とした統合効果の最大化」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。これらの課題に対処すべく、2021年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」を策定いたしました。「第10次中期経営計画」では、引き続き事業構造の変革やグループ総合力の最大化を推進していくため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」「目指す企業イメージ」「事業戦略」を規定しております。[長期ビジョン]○グループ・ステートメント「CreatorfortheNEXT」～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～○目指す企業イメージ・「グローバル視点で技術と販売力を磨き、技術立社として社会に貢献する企業」・「多様性でイノベーションを創出し、高い生産性を実現する企業」・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」○事業戦略①国内ビジネスの補強と安定成長当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開し、更に関係を強化してまいります。②海外事業の成長を推進成長が著しい中国をはじめとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。また、ヨーロッパ、米国、中国の販売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。なお、2022年にはシンガポールに販売拠点を設立いたしました。また、ヨーロッパでは、オランダに販売拠点設立の準備を進めております。③生産体制の強化とオリジナル製品ビジネスの強化第９次中期経営計画で中部工場を中核とした生産体制と技術開発体制を構築してきました。これらの体制を基礎に、第10次中期経営計画では生産体制の強化とオリジナル製品の強化を積極的に進めてまいります。生産面では、効率化や採算性の追求に努めており、その一環としてＯＥＭビジネスの拡大に向け取組みを進めております。また、開発面ではグローバル展開を睨んだ標準製品の開発に注力しております。④新規ビジネスの推進今後成長が見込まれる市場を明確にし、50～100億円規模の新規ビジネスの創出へ「新規事業推進体制」の構築を進めてまいります。2021年より車載用電池やソフトウェアのプロジェクトを発足し、新規ビジネスの創出に注力しております。また、2023年より社長直轄のグループ事業推進部を発足し、推進体制を強化しております。⑤事業サポート機能の改革推進持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、ＩＴ戦略、財務戦略、広報戦略といったコーポレート部門の強化を行ってまいります。また、多様な人材が活躍できる企業へ人材の教育・育成にも注力してまいります。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、５Ｇ、AI、IoT等関連するＩＣＴ市場の拡大に加え、自動車やロボット等の自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。引き続き、当社グループは前述の事業戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”として独自の進化を図り、グローバル市場で新たな価値を提供してまいります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との契約契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間当社ソニー株式会社取引基本契約ＯＥＭ用ＣＭＯＳカメラ及びその周辺機器2000年10月１日から１年（自動更新）当社ソニーマーケティング株式会社取引基本契約コンスーマ製品、記録メディア及び情報機器1999年９月21日から１年（自動更新）当社ヒロセ電機株式会社特約代理店契約コネクタ1999年12月１日から１年（自動更新）
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は150,939千円であり、主な内容は次のとおりであります。①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置等の開発と製品化を行っており、主としてＬＥＤやＬＤ（レーザーダイオード）に関わる装置の開発を推進しております。・高出力ＬＤ対応エージング装置関連の開発・高出力ＬＤ用テスター関連の開発・大電流短パルステスター関連の開発・高速高精度計測システムの開発・外観検査装置関連の開発②半導体製造装置の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。・次世代高精度ウェーハ対応面取装置関連の開発・高速チップソーター装置関連の開発③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。・真空機器用ハーメチックコネクタの開発と製品化・耐水圧コネクタの開発と製品化・光ファイバーハーメチックコネクタの開発と製品化・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化・船舶用エンジン内撮影装置の開発と製品化・エンジン・モーター制御用信号発生器の開発と製品化・IoT関連製品「データ送信機能付きマルチセンサーモジュール」の開発と製品化
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2022/12/31)

２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)1888年住友別子鉱業所工作方として発足1897年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立1902年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合1928年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称1934年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)1940年住友機械工業株式会社と改称1945年四国機械工業株式会社と改称1948年玉島デイゼル工業株式会社を設立1949年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場1952年住友機械工業株式会社と社名復元1953年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称1959年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化1961年大府製造所(現名古屋製造所)開設1962年平塚研究所開設1962年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称1965年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)1969年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる1972年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設1973年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設1982年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1983年４月米国のEatonCorporation(現AxcelisTechnologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立1986年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡1999年５月大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収2001年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割2001年９月技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転2002年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立2003年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化2003年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡2004年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管2006年10月株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化2007年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管2007年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化2008年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemagErgotechGmbH(現Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVanDornDemagCorp.(その後、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収2009年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化2010年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化2011年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansenIndustrialTransmissionsNV(現連結子会社)を買収2013年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管2015年10月吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受2017年３月株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化2017年６月オランダの循環流動層ボイラメーカーのFWEnergieB.V.(現SumitomoSHIFWEnergieB.V.(現連結子会社))を買収2018年６月イタリアの産業用モータメーカーのLafertS.p.A.(現連結子会社)を買収2019年11月英国のインバータメーカーのInvertekDrivesLtd.(現連結子会社)を買収2020年４月吸収合併により、住重プラントエンジニアリング株式会社（消滅会社）をエネルギー環境事業部に統合2022年12月株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化