Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より1,710,159千円増加し、2,853,949千円となりました。これは主に、上場に伴う増資等により現金及び預金が1,752,574千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より20,196千円減少し、454,056千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金が15,964千円増加した一方で、賞与引当金が25,497千円、役員賞与引当金が8,761千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より1,730,356千円増加し、2,399,893千円となりました。これは、上場に伴う増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ662,400千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が405,556千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナへの政策転換によって規制が緩和され、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待される一方、インフレの進行が世界的な原料・燃料価格の高騰を招いています。さらにウクライナ情勢を端緒とする地政学的リスクの高まりが食料相場の高騰に拍車をかけるとともに、金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。今後も物価の上昇や金融資本市場の変動等、景気の先行きに対して不安定な状況にあり、その影響を注視する必要があります。一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円（出典：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信キャリアを中心とした既存クライアントのアップセルに加え、国内外の新規クライアントの獲得にも積極的に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,806,295千円（前期比128.3％）、営業利益は627,924千円（前期比132.8％）、経常利益は614,920千円（前期比129.7％）、当期純利益は405,556千円（前期比130.5％）となりました。なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より1,752,574千円増加し、2,357,304千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、433,117千円（前年同期は316,529千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上614,920千円、売上債権の減少30,833千円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額212,537千円が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、5,342千円（前年同期は12,685千円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出2,164千円、保険積立金の積立による支出1,800千円、有形固定資産の取得による支出1,393千円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、1,324,800千円（前年同期は取引がありません）となりました。これは、上場に伴う株式の発行による収入1,324,800千円が生じたことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルソリューション事業2,806,295128.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ1,977,12090.42,294,40081.8auフィナンシャルサービス株式会社－－327,36411.7２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、2,806,295千円（前期比128.3％）となりました。これは、主にクライアントの増加及び事業規模拡大によるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、1,765,619千円（前期比127.5％）となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,040,675千円（前期比129.7％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、412,750千円（前期比125.1％）となりました。これは、主に管理体制整備に伴う人件費の増加、新規オフィス契約に伴う地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は627,924千円（前期比132.8％）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外損益は、営業外収益が5,643千円となり、営業外費用が18,648千円となりました。営業外収益の主な内訳は、賞与引当金戻入額5,635千円、営業外費用の主な内訳は、上場関連費用18,570千円であります。この結果、経常利益は614,920千円（前期比129.7％）となりました。（当期純利益）当事業年度において、法人税等合計209,363千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は405,556千円（前期比130.5％）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達する方針であります。なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入はありません。