株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,028百万円増加して、13,806百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて933百万円増加し、9,139百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が606百万円減少した一方で、売上の増加により受取手形及び売掛金が459百万円、商品及び製品が333百万円、原材料及び貯蔵品が784百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、4,666百万円となりました。この主な要因は、減価償却費及びのれん償却額811百万円の計上により減少した一方で、建物及び構築物が239百万円、生産設備の増強等によりリース資産が110百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末より267百万円増加して、7,604百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて418百万円増加し、5,977百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少により未払法人税等が154百万円減少した一方で、仕入の増加により買掛金が580百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、1,626百万円となりました。この主な要因は、リース債務が89百万円、長期未払金が63百万円減少したことによるものであります。純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて761百万円増加し、6,202百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い316百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が1,006百万円計上により利益剰余金が689百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.3ポイント上昇し、44.9％となりました。②経営成績の状況当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の流行が続いているものの、行動制限の緩和や堅調な企業収益により景気は持ち直しの動きが見られました。一方では、ウクライナ情勢や資源価格の高騰、急激な為替の変動など、世界的に不安定な状況が続きました。個人消費につきましては、政府や自治体による旅行支援策などにより外出の機会が増加し、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー、日用品、食品等幅広い分野に及ぶ価格上昇による消費の低迷が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましても原材料や資材価格が高止まりしており、対策として複数回に及ぶ値上げや商品規格の見直しが実施されております。一方で賃金の上昇を伴わないインフレの進行により消費者の購買行動における低価格志向は依然根強く、自宅内消費を引き締める傾向が強まっております。このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んでまいりました。販売面では、食品販売におきまして、値上げにより焼き魚の主力商品が一時的に販売数量を落とす場面もありましたが、良品製造の徹底を通じて新たな購入者やリピーターを獲得し、結果として販売個数を伸ばすことができました。また、第２四半期後半からカップサラダを中心に新商品を連続的に投入してきたことによりデイリー食品の売上が増加しました。その他にも大手ECサイトamazonでの缶詰、冷凍惣菜の販売開始や台湾セブン-イレブンへの輸出開始など、新たな販路の拡大に取り組みました。食材販売におきましては、原材料価格上昇への対応として、製品への高い評価を前提としたフェアな交渉を行い、販売価格を引き上げたことにより売上を伸ばしております。この結果、当連結会計年度における売上高は、27,567百万円（前年同期比5.0％増）となりました。損益面では、商品のリニューアルを伴った値上げや新商品の連続投入を実施したものの、原材料価格の高止まりや資材価格高騰の影響により、当連結会計年度における営業利益は1,488百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益は1,528百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円（前年同期比9.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しております。このため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ606百万円減少し、2,636百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は859百万円（前連結会計年度は1,490百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産1,124百万円、売上債権459百万円の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,588百万円、減価償却費769百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は660百万円（前連結会計年度は518百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出512百万円及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は822百万円（前連結会計年度は287百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の調達による収入500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出577百万円、リース債務の返済による支出284百万円、配当金の支払額316百万円により減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食品16,244,838103.7食材3,934,007117.8合計20,178,845106.2（注）上記の金額は、売上原価により算出しております。ｂ．受注実績当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食品22,248,027102.2食材5,319,564118.6合計27,567,592105.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱セブン-イレブン・ジャパン17,189,92865.418,039,37565.4ベンダーサービス㈱3,929,34115.04,725,29117.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。ａ．経営成績等の分析（売上高）当連結会計年度の売上高については、食品販売におきまして、値上げにより焼き魚の主力商品が一時的に販売数量を落とす場面もありましたが、良品製造の徹底を通じて新たな購入者やリピーターを獲得し、結果として販売個数を伸ばすことができました。また、第２四半期後半からカップサラダを中心に新商品を連続的に投入してきたことによりデイリー食品の売上が増加しました。その他にも大手ECサイトamazonでの缶詰、冷凍惣菜の販売開始や台湾セブン-イレブンへの輸出開始など、新たな販路の拡大に取り組みました。食材販売におきましては、原材料価格上昇への対応として、製品への高い評価を前提としたフェアな交渉を行い、販売価格を引き上げたことにより売上を伸ばしております。その結果、27,567百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、原材料価格の高止まりや資材価格高騰の影響により20,178百万円（前連結会計年度比6.2％増）、売上原価率は73.2％（前連結会計年度比0.8ポイント増）となりました。その結果、売上総利益は7,388百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により5,900百万円（前連結会計年度比6.6％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は21.4％（前連結会計年度比0.3ポイント増）となりました。その結果、営業利益は1,488百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「減価償却費」＋「のれん償却額」）は、2,300百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、物品売却益や受取補償金等により営業外収益は79百万円、主に支払利息や持分法による投資損失等により営業外費用は40百万円発生いたしました。その結果、経常利益は1,528百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、主に受取保険金等により特別利益は82百万円、主に災害による損失により特別損失は21百万円発生いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,006百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。ｂ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。当連結会計年度では、商品のリニューアルを伴った値上げや新商品の連続投入を実施しましたが、水産資源に対する海外需要の増加や円安の進行に伴い原材料価格が高騰いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は5.5％（前連結会計年度比1.1ポイント減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。今後の資金需要の主なものとしては、生産キャパシティの更なる増設並びに生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。なお、キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。