株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績2022年12月期売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益個別（百万円）70,0497,4908,4794,749連結（百万円）140,99812,08513,93311,506当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策等により経済活動の正常化に向けた動きが見受けられましたが、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行等が国内外の経済活動に与える影響が懸念されており、先行きの不透明な状況が続いております。こうした環境の中で、遊技機事業においては、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が開始されたことで市場環境が活性化しており、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は150,048台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら段階的な運営を続けた結果、売上高は前期比103.7％増加し、マスマーケットの売上拡大等が業績に寄与しました。一方、前連結会計年度においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について営業停止した施設の当該期間に係る固定費(減価償却費等)を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては、営業停止した期間が短かったことから特別損失としての計上が減少したこと、岡田和生氏とその指示を受けたグループによる不法占拠に伴って販管費（主に訴訟関連費用）が増加したことから、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果売上高は140,998百万円（前期比55.9％増）、営業利益は12,085百万円（前期比516.7％増）となりました。営業外収益ならびに費用は、円安ドル高の進行に伴う為替差益の計上、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益、リース資産負債の減少差額（リース解約益）の計上もあり営業外収益が増加した一方、持分法投資損失の計上、円安ドル高の進行もありドル建の社債利息の増加もあったことから、経常利益は13,933百万円（前年同期経常損失2,508百万円）となりました。また特別損失として固定資産除却損、不法占拠に伴う損失を計上した一方、繰延税金資産の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,506百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19,052百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。2022年12月期売上高営業費用等セグメント利益遊技機事業68,26848,44919,818統合型リゾート(IR)事業71,77167,9903,780その他78575530合計140,825117,19523,629①遊技機事業当連結会計年度における遊技機事業の売上高は68,268百万円（前期比26.0％増）、営業利益は19,818百万円（前期比48.9％増）となりました。遊技機業界は、ホール経営を下支えしてきた旧規則機の設置が2022年１月末で終了し、新規則機市場へ移行するという大きな変革期を迎えました。パチスロ機においては、パチンコホールの集客に繋がる有力な遊技機の登場が期待される中、2022年６月より新たなゲーム性を有した新基準6.5号機、同年11月よりスマートパチスロの導入が開始されました。新基準6.5号機ならびにスマートパチスロは、導入以降、パチンコホールの期待に応える稼働を見せており、パチンコホールの新台入替の軸はパチンコ機からパチスロ機へと移行しつつあります。かかる状況下で当社は、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機『パチスロ新鬼武者2』『パチスロバイオハザードRE：2』、ドンちゃん３兄弟シリーズの最新作『花火絶景』、沖ドキ！シリーズの最新作『沖ドキ！GOLD』等の導入を行いました。なお、当社は2022年パチスロ機販売台数トップのシェアを確保しております。②統合型リゾート(IR)事業当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1)は71,771百万円（前期比103.7％増）、営業利益は3,780百万円（前年同期営業損失1,865百万円）となりました。また、当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA(2)は19,350百万円と（前期比263.1%増）となりました。当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、フィリピン政府による新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けてきました。第１四半期には、マニラ首都圏の新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い警戒レベル３へ規制が強化されるなど、厳しいスタートを迎えました。しかしながら第２四半期以降は警戒レベル１が維持されており、カジノやレストラン等の座席数制限は解除され、パンデミック前（2019年12月期）に近い状態での運営が可能となりました。第２四半期には、オカダ・マニラにてメンバーシップ登録されたフィリピン在住のすべてのお客様を対象に、オンラインゲーミングの稼働を開始しました。施設面においては、オカダ・マニラのアイコンでもある世界最大級の色鮮やかなダンシングウォーターショーを楽しむことができる噴水「ザ・ファウンテン」の運転を再開しました。また、フィリピン国内でも人気のある飲食店やリテイルの誘致も進み、施設の魅力が大幅に向上しました。その他、クリスタルコリドーを利用した大型イベントの開催といった新たな試みも実施され、来場者数も順調に増加し、業績の向上に貢献しました。以上の結果、2022年12月には過去最高の調整後EBITDAを記録し、通期においてもパンデミック前の調整後EBITDAを上回りました。また、パンデミック期間中に実施した余剰人員の削減や継続的な経費削減、さらにはマスマーケットの売上拡大が業績に寄与しております。（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの（2）調整後EBITDA＝営業損益+減価償却費+その他の調整項目③その他当連結会計年度におけるその他の売上高は785百万円（前期比8.0％減）、営業利益は30百万円（前年同期営業損失153百万円）となりました。メディアコンテンツ事業においては、『バーサスリヴァイズ』『サンダーVリボルト』『沖ドキ！DUO』『ハナビ通』『SLOTマッピー』『花火絶景』のシミュレータアプリをAppStore・GooglePlayにて配信し、有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング１位を獲得するなど大変好評をいただいております。月額制サービスの「ユニバ王国」においては、Android版は３機種を追加し計43機種となり、iOS版は10機種を追加し計18機種となりました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、パチスロ機をモチーフにしたビデオスロットを４機種追加し計54機種となりました。またDMMGAMESにおいて、マルチプラットフォームとなるPC版の提供を開始いたしました。いずれのサービスも機種数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めており、楽曲配信においても、主要サイトAppleMusic・Spotify・YouTubeMusicをはじめとする24サイトへ12タイトルを提供いたしました。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）49,07792.5合計（百万円）49,07792.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）遊技機事業69,663127.32,682162.5合計69,663127.32,682162.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）68,268126.0統合型リゾート(IR)事業（百万円）71,771203.7その他（百万円）78592.0合計（百万円）140,825156.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高172百万円があります。（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。②当期の財政状態の概況当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金の増加、円安ペソ高の進行により固定資産が増加、円安ドル高の進行による長期預け金、関係会社長期預け金の増加、繰延税金資産が増加した一方、リース契約の変更によるリース資産の減少、持分法投資損失の計上による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて23,795百万円増加し596,177百万円となりました。総負債の額は、連結子会社における短期借入金の返済による減少、リース契約の変更によるリース債務の減少があったものの、円安ドル高の進行による社債、関係会社長期預り金の増加、建設関係に関する未払費用の増加、繰延税金負債の増加もあり、前連結会計年度末に比べて13,399百万円増加し246,861百万円となりました。純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて10,395百万円増加し349,315百万円となりました。③経営成績の分析（売上高、売上原価）売上高の総額は140,998百万円(前期比55.9％増)となりました。遊技機事業においては、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が開始されたことで市場環境が活性化しており、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の127,094台から150,048台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら段階的な運営を続けたこと、マスマーケットの売上拡大等が業績に寄与したことにより、売上高は前期比103.7％増加しました。売上原価の総額は62,657百万円(前期比42.7％増)となりました。売上高増加に伴って、遊技機事業で24.4％、統合型リゾート(IR)事業で82.4％それぞれ増加いたしました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費の総額は66,255百万円(前期比48.6％)増加しました。統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について営業停止した施設の当該期間に係る固定費(減価償却費等)を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては営業停止した期間が短かったことから特別損失としての計上が減少したこと、営業停止期間が短かったことから人件費、水道光熱費等増加したこと、統合型リゾート(IR)事業・全社費用とも、岡田和生氏とその指示を受けたグループによる不法占拠に伴う訴訟関連費用が増加となりました。（営業外損益）営業外収益は19,909百万円(前期比168.4％増)、営業外費用は18,060百万円(前期比52.0％増)となりました。当連結会計年度における主な内訳は、為替差益8,228百万円、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益8,550百万円、リース資産負債の減少差額（リース解約益）2,057百万円、支払利息・社債利息14,042百万円、持分法による投資損失2,627百万円が主な内訳です。円安ドル高の進行もあったことから為替差益、（ドル建の）社債利息の増加もあったこと、リース契約の解約によって営業外収益が増加したことが、主な増減理由です。（特別損益）特別利益は86百万円（前期比175.4％増)、特別損失は5,569百万円（前期比55.4％減)となりました。当連結会計年度における主な内訳は、固定資産除売却損として3,100百万円、不法占拠に伴う損失1,526百万円です。詳細については、連結損益計算書注記、追加情報に記載した内容と同一であります。統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について営業停止した施設の当該期間に係る固定費(減価償却費等)を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては営業停止した期間が短かったことから特別損失としての計上が減少したことが、主な増減理由です。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,506百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19,052百万円）、1株当たり当期純利益は148.50円（前期1株当たり当期純損失245.88円)となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、固定資産除売却損、持分法投資損失、不法占拠に伴う損失、支払利息・社債利息の計上や、賃貸借契約解約益、リース解約益（リース資産負債の減少差額）、円安ドル高による為替差益の計上がありました。加えて賃貸借契約解約による収入、短期貸付金の回収による収入により増加した一方、利息の支払額、有形及び無形固定資産の取得による支出、持分法適用関連会社に対する短期貸付による支出、短期借入金の純増減額（連結子会社による短期借入金の返済）、長期借入金の返済による支出で減少しました。この結果前連結会計年度末に比べて5,246百万円増加し、35,793百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、24,461百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益8,450百万円、減価償却費18,739百万円、固定資産除売却損3,045百万円、持分法投資損失2,627百万円、支払利息・社債利息14,042百万円、賃貸借契約解約益8,550百万円、リース解約益2,057百万円、不法占拠に伴う損失1,526百万円、利息の支払額8,982百万円、賃貸借契約解約による収入4,636百万円、不法占拠に伴う流出額1,526百万円があったことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、8,996百万円の支出となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出8,028百万円、短期貸付による支出2,000百万円、短期貸付金の回収による収入910百万円があったことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、11,246百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額6,452百万円、長期借入金の返済による支出4,179百万円があったことによるものです。なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は116,064百万円、現金及び現金同等物の残高は35,793百万円となります。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）経営戦略の現状と見通し①遊技機事業遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては幅広いユーザーに支持される有力な6.5号機やスマートパチスロのさらなるシェア拡大、パチンコ機においては開発が進められているスマートパチンコの市場導入により、今後市場が活性化されることが予測されます。2023年12月期の遊技機販売は、パチンコホールから高評価を得ている『沖ドキ！GOLD』の増産や『P真バジリスク～甲賀忍法帖～豪塊W319ver.』の導入を開始しました。また、『Pバベル5000』や遊技機業界で圧倒的な人気を誇るGODシリーズから新基準6.5号機『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』の販売を開始しております。当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。②統合型リゾート(IR)事業2022年12月期第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制は警戒レベル１となっていますが、2023年も同様の状況が続くことが想定されます。フィリピン観光省によると、2022年は約265万人がフィリピンを訪問しており、2023年の海外観光客の目標は約480万人となっています。フィリピンへの海外訪問者数は回復基調にあるものの、2019年の約826万人には及びません。こうした環境の中で、2022年に2019年の調整後EBITDAを上回ったことは、フィリピン国内のゲーミング需要が順調に推移していることを示しています。引き続きオカダ・マニラでは、フィリピン国内の顧客層が好むレストランやリテイルを強化・継続し、その国内需要を取り込み、業績拡大を目指してまいります。2022年５月31日から９月２日までの期間、岡田和生氏とその指示を受けたグループが起こした施設占拠等については、９月２日にPAGCOR(PhilippineAmusementandGamingCorporation:フィリピンカジノ運営公社)からの命令により岡田和生氏のグループが排除され、TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.の正当な取締役会が施設の所有と運営管理を行うことができるようになり、不法占拠状態は終了し正常化しております。不法占拠期間に行われた事象に対し、当社グループは引き続き必要な法的対応を行うとともに、フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（StatusQuoAnteOrder:原状回復命令）の撤回に向けてフィリピン弁護団が必要な法的手続きを行っております。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。③その他メディアコンテンツ事業においては、2023年２月に『沖ドキ！GOLD』のシミュレータアプリの配信を開始しており、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、コンテンツの拡充とサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。②キャッシュ・フロー指標のトレンド2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）73.464.962.959.258.6時価ベースの自己資本比率（％）49.450.732.433.030.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.42.931.862.84.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.65.50.60.32.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。（７）経営者の問題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。