土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況2022年度の日本の経済については、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進んだ一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ問題の長期化、物価の上昇等、依然として不透明な状況が続いています。高知県内においても、個人消費、雇用状況などで持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続いています。ゴルフ場業界は、コロナ禍で比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことによる需要の高まりが続き、好調に推移しました。しかし、高齢化や人口減少等の影響で依然厳しい状況が続いております。四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の2022年度入場者数は、前年比1.6％増加(35,805人増)となりました。当ゴルフ場の入場者数は、39,444人で前年比5.4％増加(2,036人増)となりました。本年度も引き続き各種イベントを開催するとともに、ネット予約に注力し、様々なプランを打ち出し集客に努めてまいりました。結果、２期連続の前年比増加となりました。今後の課題としては、イベントでの集客、集客力の向上と組織営業、ネット予約の活用等により入場者増加を目指してまいります。以上の結果、当期の売上高は、324,164千円となりました。入場者数が前年比2,036人増加した結果、売上高は前年比11,074千円(3.5％)増加しました。他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比13,800千円(9.2％)増加しました。労務費が前年比142千円増加し、クラブハウス内照明設備の更新、燃料費や資材、農薬等の高騰、設備投資による減価償却費の増加等により経費が前年比13,026千円増加したことによるものです。販売費及び一般管理費で、前年比14,553千円(12.8％)増加しました。従業員の増加により労務費と、クラブハウス内リニューアル及びコース内備品の更新により消耗品費、電気料の高騰により電気料が増加したことによるものです。これらの結果、営業利益は31,860千円となり、営業外収益5,559千円、営業外費用9,686千円及び法人税等調整額4,838千円を計上した結果、当期純利益22,039千円となり、前年比29,158千円(56.9％)の減少となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ164千円増加しております。当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。(2)財務状態の状況過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益22,039千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、683,925千円となり前期比43,802千円増加しました。未収入金が1,044千円増加、未収還付法人税等5,236千円の発生、有形固定資産73,316千円、無形固定資産3,930千円を取得、繰延税金資産21,622円を計上した一方で、現預金が30,568千円減少し、減価償却費15,098千円を計上したことによるものです。負債合計は、1,322,806千円となり、前期比46,794千円増加しました。前受収益が8,531千円、リース債務が28,751千円、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、長期前受収益が26,923千円増加した一方で、未払法人税等9,259千円、未払消費税6,214千円、長期借入金が5,478千円減少したことによるものです。なお、借入金については、2011年より、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、約定返済を実施いたしました。2022年１月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した約定を基に実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として30,568千円減少し、当事業年度末残高は、89,564千円(前事業年度末比25.4％減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、23,672千円の資金収入となり、前年同期比25,739千円の減収となりました。これは、主に税引前当期純利益が27,733千円となり前年同期比18,563千円減少と、減価償却費15,098千円及び未払消費税等の減少6,214千円、法人税等の支払額15,352千円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、39,169千円の資金支出となり、前年同期比36,732千円の減収となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38,901千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、15,071千円の資金支出となり、前年同期比26,048千円の増収となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,478千円及びリース債務の返済による支出9,593千円によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。区分期間営業日数(日)入場者日平均(人)正会員(人)無記名(人)ビジター(人)合計(人)自2021．１．１至2021．12．3136114,78849622,12437,408103.6自2022．１．１至2022．12．3134914,69151224,24139,444113.0(2)収入の内訳は、以下のとおりであります。区分期間グリーンフィー(千円)キャディーフィー(千円)年会費(千円)入会金(千円)売店売上(千円)喫茶売上(千円)食堂収入(千円)その他収入(千円)合計(千円)自2021．１．１至2021．12．31160,14980,08839,20213,4606,0386,0188,001131313,090自2022．１．１至2022．12．31172,62381,23840,3009,0775,9446,0178,846116324,164(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り事項である繰延税金資産の回収可能性の内容については、「第５経理の状況」の注記において記載しております。(2)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画をスタートさせ、その期間は2021年までとなっておりました。2022年１月より、新たな再生計画をスタートさせております。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降については、新たな「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。(3)当事業年度の経営成績の分析当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。当事業年度の経営成績は、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことによる需要の高まりが続き入場者、売上高ともに増加しました。売上原価では、労務費と、クラブハウス内照明設備の更新、燃料費や資材、農薬等の高騰、設備投資による減価償却費計上等により経費が増加しました。一方、販売費および一般管理費につきましては、従業員の増加により労務費、クラブハウス内リニューアル及びコース内備品の更新により消耗品費、電気料の高騰により電気料が増加しました。これらの結果、前期比で増収減益となりました。売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。(5)今後の経営方針と見通し当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、約定返済は実施しました。2022年１月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度は、各金融機関と締結し直した新たな約定を基に返済を実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。(6)財政状態の分析(資産の部)流動資産は、119,397千円(前年比23,505千円減少)となりました。主な要因は、未収入金が1,044千円増加し、未収還付法人税等5,236千円が発生した一方で、現金及び預金が30,568千円減少したことによるものです。固定資産は、564,527千円(前年比67,308千円増加)となりました。主な要因は、有形固定資産、無形固定資産の新規取得による77,246千円増加、減価償却費15,098千円を計上したこと及び繰延税金資産21,622千円を計上したことによるものです。(負債の部)負債は、1,322,806千円(前年比46,794千円増加)となりました。主な要因は、前受収益が8,531千円、リース債務が28,751千円、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、長期前受収益が26,923千円増加した一方で、未払法人税等9,259千円、未払消費税6,214千円、長期借入金が5,478千円減少したことによるものです。(純資産の部)純資産の部合計は、△638,880千円(前年比2,991千円減少)となりました。主な要因は、当期純利益22,039千円、会計方針の変更による累積的影響額△25,031千円を計上したことによるものです。(7)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より25,739千円減少し、23,672千円の収入となりました。これは、主に税引前当期純利益が27,733千円となり前年同期比18,563千円減少と、減価償却費15,098千円及び未払消費税等の減少6,214千円、法人税等の支払額15,352千円によるものです。次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、39,169千円(前年同期比36,732千円減少)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38,901千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,478千円及びリース債務の返済による支出9,593千円により、15,071千円(前年同期比26,048千円増加)の資金支出となりました。これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比30,568千円減少し、89,564千円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。流動比率は152％となっており、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保されております。