株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置が３月に全面解除され、感染防止対策と社会経済活動との両立による回復を目指して来ましたが、予断を許さない状況が続きました。一方、海外においては、上海でロックダウンが発生するなど、一部地域では経済活動の停滞が継続しました。また、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、大幅な円安、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、前連結会計年度に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ224億47百万円増加し、2,169億74百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ189億84百万円増加し、973億18百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ34億63百万円増加し、1,196億56百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は2,109億66百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は68億89百万円（同175.5％増）、経常利益は79億円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては48億円（同12.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内事業は、売上高が1,414億17百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益が33億45百万円（前年同期は１億83百万円のセグメント損失）となりました。海外事業は、売上高が695億48百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益が35億44百万円（同32.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、351億47百万円と前連結会計年度末と比べ80億12百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は24億３百万円（前年同期比130億44百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益76億87百万円、減価償却費65億90百万円、売上債権の増加額167億99百万円、棚卸資産の増加額91億42百万円、仕入債務の増加額123億95百万円、未払消費税等の増加額８億24百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は77億90百万円（前年同期比52億68百万円増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出９億１百万円、有価証券の取得による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出44億36百万円、貸付けによる支出９億７百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は47億78百万円（前年同期比16億59百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出16億36百万円、配当金の支払額34億92百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）131,134131.5海外事業（百万円）52,988115.6合計（百万円）184,123126.5（注）１．金額は、販売価格によっております。２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。）。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）21,493120.0海外事業（百万円）4,798101.4合計（百万円）26,292116.1ｃ．受注実績見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）141,417122.6海外事業（百万円）69,548110.8合計（百万円）210,966118.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は2,109億66百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は68億89百万円（同175.5％増）、経常利益は79億円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては48億円（同12.4％減）となりました。当社グループは、中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、前期に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（国内事業）当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,414億17百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益が33億45百万円（前年同期は１億83百万円のセグメント損失）となりました。前期第３四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を実施し、３月以降前年を大幅に上回る増産体制で受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。また、素材価格が高騰する中、「Ｖプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販と７月からのメーカー希望小売価格の改定により、収益を確保しました。温水空調分野では、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。中でも、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を伸ばし続けています。また、カーボンニュートラルに向けた取組みを強化し、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させたほか、非住宅分野においても、業界初の高温（84℃）出湯業務用高効率ガス給湯器や小型業務用エコキュート/ハイブリッド給湯システム等の新製品を発売し、新規市場に参入しました。厨房分野では、８月に発売したプログレシリーズを中心とした中高級グレードのビルトインコンロ拡販と原価改善に努めましたが、総量確保に苦戦しました。部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定により、国内事業全体で増収増益となりました。セグメント資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億18百万円増加し、1,013億19百万円となりました。（海外事業）当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が695億48百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益が35億44百万円（同32.1％増）となりました。中国エリアにおいては、上海でのロックダウンにより経済が低迷し、第２四半期は事業活動が多大な影響を受けましたが、６月のロックダウン解除後、生産を正常化し、家庭用給湯器の受注残を解消したほか、輸出向けの給湯器も増産しました。また、「Ｖプラン23」の重点施策である３～４級都市への拡大も進めました。北米エリアにおいては、部品調達難による影響で上半期は家庭用タンクレス給湯器の販売が苦戦しましたが、５月以降部品調達難の回復とグループ内製化による生産設備の増強で増産体制が整い、受注残を解消しました。豪州エリアでは、中国からのタンクレス給湯器の輸入が再開したことで販売を大きく伸ばし、収益確保に貢献しました。以上に加え、円安の影響も受け、海外事業全体で増収増益となりました。セグメント資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億67百万円増加し、765億21百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に営業取引増加に伴う売上債権の増加及び製品の安定供給に伴う棚卸資産の増加等により、営業活動により得られた資金は24億３百万円（前年同期比130億44百万円減）となりました。一方、投資活動におきましては、主に前連結会計年度に発生した巨額な有形固定資産の売却による収入や有価証券の売却及び償還による収入が当連結会計年度では発生しなかったため、投資活動により支出した資金は77億90百万円（前年同期比52億68百万円増）となりました。また、財務活動におきましては、主に自己株式の取得による支出が増加したため、財務活動により支出した資金は47億78百万円（前年同期比16億59百万円増）となりました。この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、351億47百万円と前連結会計年度末と比べ80億12百万円の減少となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は67億78百万円となっております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に十分な融資枠を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ａ．関係会社株式の評価当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ｃ．製品保証引当金当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。ｄ．固定資産の減損当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。