日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方針その他経営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、本書提出日現在で社内取締役１名（中野誉将氏）及び社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）の計３名で構成され、議長は代表取締役である中野誉将氏が務めております。また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、社内取締役及び統括部長等で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて随時開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。監査役会は、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査役会は、本書提出日現在で常勤監査役１名（高橋芳広氏）、社外監査役２名（赤崎鉄郎氏、佐久間清光氏）の計３名で構成されております。監査役会は、代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。また、当社は任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）、本書提出日現在で社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（赤崎鉄郎氏）の独立役員３名で構成されております。指名・報酬委員会では取締役等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保しております。ロ会社の機関の内容ハ当該企業統治を採用する理由当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部統制規程に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し、また内部監査規程に基づき内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、経営の客観性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。ロコンプライアンス体制の整備の状況当社では、コンプライアンス管理規則に基づきコンプライアンス委員会を設置して体制強化を図ると共に、「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」を明文化し、遵守すべき行動基準についての周知等に努めております。また、「内部通報制度運用規程」を制定し、その厳正な運用を確保するために、内部通報事務局を設置し、社外役員を通報窓口に追加しております。なお、2022年３月に開示した当社不正行為に対しては、同年３月末に「コンプライアンス宣言」を再度社内周知し再発防止に取組んでおります。ハリスク管理体制の整備の状況リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や各種セキュリティ対策を行うとともに、注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備えております。また、リスク発生時には、リスク管理委員会において被害の最小化を図る具体策を速やかに講じております。ニ情報セキュリティ体制の整備の状況当社では、2021年５月に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、2022年５月に「情報セキュリティ管理規程」を制定し、情報セキュリティ統括責任者の下で高いレベルでの情報セキュリティの確保と外部脅威への対応に努めております。ホ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。ヘ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ト役員等賠償責任保険契約の概要当社は保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしており、保険料は９割を会社負担としております。チ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。リ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ヌ取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。b取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。c中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。ル株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。