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株式会社太陽工機
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は成長の過程にあることから、売上高及び営業利益率を重要な指標であると考えております。2023年度の目標値は、売上高100億円、営業利益10億円（営業利益率10.0%）であります。（３）経営戦略並びに優先的に対処すべき課題当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本理念として事業を行っております。当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であります。足元の事業環境は、欧米でのインフレや利上げ、中国のゼロコロナ政策撤廃等の影響を受けている状況です。こうした状況下において、当社は市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築するとともに、企業体制の安定化に取り組んでおります。今後も持続的な成長と安定した経営基盤の整備のため、以下の項目を重点課題と位置づけ、取り組みを行ってまいります。①営業展開国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。ドイツでの展示会、トルコ、ポーランド、ドイツからのお客様の来社、海外のサービス担当者のトレーニングなどにより海外営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、さらなる海外市場の深耕を進めてまいります。②製品開発労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、新市場開拓も見据えた製品開発を進めてまいります。③法令等遵守法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス強化に向けた取り組みを行ってまいります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。（２）研究開発体制当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門、電気制御担当部門及び研削加工技術担当部門を設置しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウエアの開発を、研削加工技術担当部門は研削加工技術の開発を行っております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。（３）研究開発の状況当事業年度におきましては、横形機であるCNC円筒複合研削盤「MGXシリーズ」を開発いたしました。円筒研削盤の新シリーズで複合機仕様となっており、ワークに合わせて外研軸（右側、左側、両頭）と内研軸を搭載可能で、複合砥石台による高精度ワークの工程集約を実現しております。また、新規開発の対話式オペレーションシステムを標準搭載しております。今後も当社は、お客様のニーズを捉えた製品開発や専門性の高い研削加工に特化した機種ラインナップの拡充に務めることで、研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は96,979千円であります。
インパクトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2004年２月「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。2004年10月ASP事業を開始。2004年12月本社を東京都渋谷区円山町に移転。2005年３月営業支援事業、流通支援事業を開始。2005年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」のリニューアル。2006年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。2007年７月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。ストア事業を開始。2007年12月住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。2008年８月プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。2009年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。2011年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」中国語版の販売開始。2011年５月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」スマートフォン対応の開始。2012年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2012年10月株式会社MEDIAFLAG沖縄（現株式会社MEDIAFLAG、現連結子会社）を設立。梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司を設立。2013年２月株式会社ラウンドパワー（現インパクト・リアルティ株式会社、現連結子会社）を設立。2013年８月cabic株式会社（現連結子会社）の第三者割当増資を引受。2013年10月Ｋ９株式会社（現株式会社ＭＰａｎｄＣ）を設立。2013年11月Ｏ＆Ｈ株式会社を設立。株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。2014年６月株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに商号変更。2014年７月株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2015年８月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃止。2017年８月株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。2018年１月株式会社札幌キャリアサポート（現株式会社サツキャリ、現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2018年２月株式会社INSTORELABOを設立。2018年11月株式会社ダブルワークマネジメントを設立。2019年１月株式会社伸和企画の株式を取得し子会社化。2019年４月商号をインパクトホールディングス株式会社に変更。株式会社ＲＪＣリサーチ（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。インドでのコンビニエンスストア事業展開に伴う株主間契約を締結。2019年５月CoffeeDayConsultancyServicesPrivateLimited（現持分法適用関連会社）に出資。2020年１月ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（現連結子会社）の株式取得により、同社及び同社の子会社であるジェイ・ネクスト株式会社（現連結子会社）、JMSコミュニケーションズ株式会社及びJ-NEXTエージェンシー株式会社を子会社化。2020年６月インパクトフィールド株式会社（現連結子会社）を設立。2020年８月当社のリサーチ＆コンサル事業を会社分割により株式会社ＲＪＣリサーチへ承継。2020年10月当社のセールス＆プロモーション事業を会社分割によりインパクトフィールド株式会社へ承継。2020年11月双日株式会社の資本参画。2021年８月株式会社伸和企画が株式会社INSTORELABOと合併し、株式会社impactconnect（現連結子会社）に商号変更。2022年１月株式会社impactmirai（現連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
インパクトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。経営の透明性を高める点につきましては、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。また、経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開していく所存であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ．会社の機関の基本説明当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。ロ．取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能を果たしております。ハ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。ニ．幹部会当社では、毎月４回、代表取締役、各部門担当役員、常勤監査役、その他主管責任者が必要と判断する者が出席する幹部会を開催しております。幹部会では、取締役会からの委託事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明化の確保を図っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成し、当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、管理部門により、各事業部から提出される請求書等の帳票、申請書類については、職務権限規程や業務フローの観点から遵守されているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面談を行い、主として財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図っており、内部監査担当による業務監査やリスク情報の社内共有などの取組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、業務執行及び経営に関して、弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。更に、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの法令諸規則や不正行為等の通報窓口を設け、経営上のリスクの早期発見のための体制を構築しております。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社及び子会社は、取締役、監査役、管理職または監督者である従業員、及び相続人等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に起因した責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益・便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の一定の免責事由があります。⑧中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1954年７月資本金500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始1963年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設1963年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出1967年２月港町工場（下関市長府港町）建設1971年11月本社事務所を港町工場内に新築移転1973年６月才川工場（下関市長府扇町）建設1974年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす1976年２月家庭用ルームエアコン製造開始1976年９月滋賀工場建設1977年９月盛岡営業所開設1979年１月株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される1979年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場1980年12月香川工場建設1981年３月清原工場（宇都宮市）建設1981年７月本社事務所を才川工場内に移転1983年４月東京営業所開設1983年９月大阪営業所開設1984年６月ガス給湯器の製造開始1985年３月名古屋営業所開設1985年７月千葉営業所開設1985年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称1986年10月横浜営業所開設1989年６月人工大理石浴槽の製造開始1991年７月システムバスの製造開始1992年10月仙台営業所開設1994年12月本社事務所新築1995年11月沖縄・金沢営業所開設1996年４月福岡・岡山営業所開設1997年３月大宮営業所開設1997年９月広島営業所開設1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月本社に研究棟（技術センター）建設1998年６月東京証券取引所市場第一部に指定2000年３月落水式太陽熱温水器の製造開始2002年３月香川工場を本社工場へ統合2002年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始2003年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始2004年８月大阪営業所を大阪支店に改称2006年１月東京支店開設2007年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始2007年７月サンポット株式会社の全株式取得2008年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始2009年４月ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始2009年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始2009年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始2010年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始年月事項2011年３月デシカント24時間換気システムの製造開始2012年９月松本営業所開設2013年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始2015年３月福岡支店開設2015年12月2017年３月2018年１月2020年１月2021年９月2022年４月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設「おうち快適アプリ」サービス開始長府バイオマス発電所に出資（2025年発電開始予定）連結子会社サンポット株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する（注）当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（ルームエアコン・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、経済活動は正常化に向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりに加え、金融資本市場の環境変化による世界的なインフレの加速が懸念され、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅着工戸数は全体としては回復基調が継続していくと思われますが、「持家」については建築資材の上昇や物価高等により住宅需要への影響が懸念されます。このような経営環境のなか当社グループでは、日々変化する市場ニーズへの素早い対応と顧客満足度の向上を進めてまいります。営業部門におきましては、省エネ・高効率商品のシェアアップ、東北・北海道地方に強いＳＵＮＰＯＴブランドを有効活用し、当社製品のさらなるシェアアップを目指します。この他、海外での販売につきましては、環境負荷の低いヒートポンプ式熱源機の展開に注力してまいります。開発部門におきましては、人と地球にやさしい省エネ・高効率商品の開発を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、全員がコスト意識をもって原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。現在の研究開発スタッフは合計141名で、これは総従業員の11.8％になっております。当連結会計年度における研究成果としては、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,325百万円となっております。
ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】AnyMindGroup株式会社の沿革は次のとおりであります。年月概要2019年12月インターネット関連事業を主な事業目的として、東京都港区にAnyMindGroup株式会社を設立2020年４月子会社としてAnyMindHoldingsLimited（英領ケイマン諸島）を設立2020年５月当社の親会社であったAnyMindGroupLimitedが既存株主に対して当社の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社となる組織再編を実施2021年１月日本にてクロスボーダーマーケティングを提供するENGAWA株式会社を完全子会社化2022年９月中国、深セン市にて新オフィスを開設2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場消滅会社であったAnyMindGroupLimitedの沿革は次のとおりであります。年月概要2016年４月ケイマン諸島に設立したAdAsiaHoldingsLimited（現AnyMindHoldingsLimited）、シンガポールに設立したAdAsiaHoldingsPte.Ltd.（現AnyMindGroupPte.Ltd.）にてマーケティングプラットフォームの提供を開始2016年５月タイにてAdAsia(Thailand)CompanyLimited（現AnyMind(Thailand)CompanyLimited）を設立し事業を開始2016年10月インドネシアにてPT.AdAsiaTechnologyIndonesiaを設立、ベトナムにてAdAsiaVietnamCompanyLimited（現AnyMindVietnamCompanyLimited）及びAdAsiaMediaVietnamCompanyLimitedを設立し事業を開始2016年11月台湾に支店を設立し事業を開始2017年２月カンボジアにてAdAsia(Cambodia)Co.,Ltd.（現AnyMind(Cambodia)Co.,Ltd.）を設立し事業を開始2017年４月日本にてアドアジアジャパン株式会社（現AnyMindJapan株式会社）を設立し事業を開始2017年４月中国にてAdAsiaShanghaiCompanyLimitedを設立し事業を開始2017年５月香港にてAdAsiaHongKongLimited（現AnyMindHongKongLimited）を設立し事業を開始2017年10月日本にてパブリッシャー向け事業を行う株式会社フォーエムを完全子会社化。パブリッシャーグロースプラットフォームの提供を開始2018年１月親会社であったAdAsiaHoldingsLimitedからAnyMindGroupLimitedに商号変更。グループブランドをAdAsiaからAnyMindGroupに刷新2018年１月タイにて人材採用支援を行う人事部門向けソリューション「AnyTalent」の提供を開始2018年１月マレーシアにてAnyMindMalaysiaSDNBHDを設立し事業を開始2018年８月香港にてパブリッシャー向け事業を行うAcquaMediaLimitedを完全子会社化2018年９月フィリピンにてAnyMindPhilippinesInc.を設立し事業を開始2019年３月タイにてクリエイター向け事業を行うMoindyDigitalCo.,Ltd.を子会社化。クリエイターグロースプラットフォームの提供を開始2019年12月日本にてクリエイター向け事業を行うGROVE株式会社を子会社化2020年２月日本にてフィットネスD2Cブランドを運営する株式会社LYFTを子会社化2020年３月インド、中東、東南アジア等でのモバイルマーケティングプラットフォーム「POKKT」を運営するMaidenMarketingPte.Ltd.（シンガポール）を完全子会社化2020年５月D2Cプラットフォームの提供を開始2020年５月既存株主に対してAnyMindGroup株式会社（当社）の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い吸収合併消滅会社とする
ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、当社グループが掲げる「MakeEveryBusinessBorderless」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2Cプラットフォームである「AnyFactory」「AnyX」「AnyLogi」等の開発に注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。当社グループにおいて研究開発費として計上している項目は限定的であり、当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は2,388千円であります。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が1984年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。年月事項2010年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用2011年１月三本木工場において操業開始2011年11月三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得2013年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始2013年10月三本木工場においてソーラー事業を開始2014年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年６月三本木工場第８工場竣工2015年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年１月中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司（現・連結子会社）を設立するとともに、有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を連結子会社化2018年５月株式会社ユニオンエレクトロニクス（現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション（現・連結子会社））の株式を全て取得し連結子会社化2018年８月中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を設立2019年１月株式会社DGTechnologies（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化2020年２月中国上海市に子会社として上海悠半導体有限公司を設立2020年３月中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司（現：持分法適用会社）を設立並びに中国北京市に子会社として有研艾唯特（北京）科技有限公司を設立2020年７月山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化2021年６月有研半導体材料有限公司は組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更（新社名：有研半導体硅材料股份公司）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月有研半導体硅材料股份公司が上海証券取引所科創板市場に株式を上場(注)１．UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要もあります。これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。(1)技術開発①8インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化すること。②世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300mm）ハイエンド向け再生技術を確立すること。(2)営業施策①アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。②大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。③モニタウェーハ及びターゲット材（※）・ケミカル消耗品の販売を強化すること。④半導体関連商品の販売を強化すること。(3)製造体制①半導体デバイスの高集積度化に対応すること。②最先端設備を拡充すること。③高度な知識・技能を有する人材を確保すること。(4)海外進出①主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。※ターゲット材半導体を加工する時の補助材料
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間ラサ工業株式会社三本木工場建物附属駐車場膜前処理水タンク膜前処理施設重油タンク等付属施設工場緑地2014年11月１日建物賃貸借2021年1月１日から2025年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新(2)連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地物件の内容契約締結日契約内容契約期間艾爾斯半導體股份有限公司科技部南部科學工業園區管理局台湾台南市台湾台南市サイエンスパーク内工場用地2014年７月11日土地賃貸借2014年７月11日から2034年７月10日まで
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ再生事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行い、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を行っております。また、プライムウェーハ製造販売事業においては、製造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発、加えて12インチプライムウェーハ量産化のための研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,657,131千円であります。また、当社グループでは関連会社とも連携をとって研究開発活動を行っております。当連結会計年度の持分法適用会社の研究開発費の総額は、951,418千円であります。なお、持分法適用会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年７月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月令和元年９月令和２年12月子会社株式会社インビット売却株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化令和３年９月令和３年12月株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行令和４年６月株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。その事業の内容は次のとおりであります。なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。事業区分主要製品ＩＴコンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、事業における今後の方向性を定めるために、令和７年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、令和７年までのビジネス拡大を視野に入れ、平成31年度から令和３年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、令和３年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。令和４年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、ＩＴ技術者の確保を積極的に進めております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングに経営資源を集中することで業績の回復を達成することができました。本年度は、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非ＩＴ事業領域の進出検討も含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。①財務基盤の充実当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。②短期間での業容の拡大当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたＭ＆Ａを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。また、剰余金の配当（復配）を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立1950年2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)1962年7月米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立1977年6月オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立1979年6月香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立1995年1月天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立2003年7月本社を東京都港区に移転2006年10月日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立2009年4月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)2011年9月欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立2012年2月南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社)設立2013年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得2014年1月日通・パナソニックロジスティクス(現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株式取得2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・ＮＸワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社）株式取得2021年3月日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社)(現・持分法適用関連会社)2021年12月本社を東京都千代田区(現住所)に移転2022年1月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPONEXPRESSホールディングス株式会社を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】(1)当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。○ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下265社）日本日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。米州米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。欧州欧州の各都市で、ＮＸＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸドイツ㈲、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。東アジア東アジアの各都市で、ＮＸ香港㈱、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ台湾国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸタイロジスティクス㈱及びＮＸオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。○警備輸送事業（日本通運㈱、他1社）日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。○重量品建設事業（日本通運㈱、他1社）日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。○物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下41社）ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。また、ＮＸ不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。(2)事業の系統図は次のとおりであります。※日本基準に基づいて作成しております。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第57期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当連結会計年度よりCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。各事業における主な内容は以下のとおりです。＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。（主な子会社）CACAMERICACORPORATION、CACEUROPELIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、InspirisysSolutionsLimited、MitraisPte.Ltd.※海外IT事業の主な子会社であったCACIndiaPrivateLimitedは、現在清算手続き中です。当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(2022年12月31日現在)
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第57期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。〔経営方針〕当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。〔目標とする経営指標〕当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を経営の指標として認識しています。また、現在進行中の中期経営計画を推し進めるため、2025年度の財務指標の目標値として「ROE」に加え、「エクイティスプレッド」「DOE」を設定しました。〔中長期的な経営戦略〕CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで4,000名を超える従業員を有する企業グループに成長しました。変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、本年度、当社グループは10年後のありたい姿としてCACVision2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CACVision2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。CACVision2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割します。フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行していきます。CACVision2030の実現に向けたフェーズ１の中期経営計画では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。「成長基盤の醸成」は、既存事業の中心である受託事業を、内部資源の拡充を図りながら成長させることで収益基盤の礎としつつ、新規デジタルプロダクトやサービスを継続的に立ち上げる仕組みやビジネス基盤の構築を目指すものです。本年度は、新規事業を立ち上げるための仕組みや体制を整備し、採用活動にも注力して人員強化につなげました。また、成長のために必要な投資を加速させるためにキャッシュ・アロケーションを策定すると同時に、事業投資の際のハードルレートの設定、撤退基準の厳格化などの整備も実施しました。さらに、M&amp;A推進のため、持株会社内にM&amp;Aソーシング機能を持つ組織を設置しました。2023年度以降も、R&amp;D強化やM&amp;A、アライアンス、様々なステークホルダーとの共創等によって継続的に新規事業を立ち上げていきます。また、人材採用を引き続き強化するとともに、技術者や次世代リーダーの育成、株式給付信託（J-ESOP）の導入をはじめとした従業員エンゲージメント向上施策等にも取り組んでいきます。事業の整理や経営効率化を行うことで営業利益の改善を図る「高収益化」については、本年度は2024年度以降の固定費削減の見通しをつけることができました。2023年度以降は、海外子会社の構造改革プロジェクトを一層推進していくことで、さらなる事業の高収益化を図ります。事業のガバナンス強化と新規事業への理解や協力が生まれやすい仕組みの構築を目指す「コーポレート機能の見直し、発展」については、グループ内体制やPDCAサイクルの見直しと強化、様々な組織風土改革施策等を実施しました。2023年度以降もグループガバナンスの強化や組織風土改革を推進していきます。また、サステナビリティ経営についての議論を活発化させ、マテリアリティの特定、サステナビリティ推進組織の設置、KPIの設定を行いました。当社グループにとっては人材が最重要資産であり、社員がそれぞれの能力を最大限に発揮して成長することが社会課題の解決や当社グループの成長につながると捉え、社員にとって働き甲斐のある「選ばれる」職場環境となることを目指してサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標としては、売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率８％以上、ROE10％以上を掲げておりましたが、より内外資金を効率的に活用し成長するため、「エクイティスプレッド2.5％以上」「DOE５％」を財務指標として追加しました。CACVision2030では、経営層がCACVision2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ一丸となって取り組み、2030年度には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標としております。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第57期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は「HCTech（HumanCenteredTechnology）」コンセプトをベースとし人間の知覚行動を補完もしくは代替可能なAI技術を研究しています。研究開発部門は、株式会社シーエーシーにおけるR&amp;Dセンターと新規事業開発本部で構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は681百万円であり、部門毎の活動状況は次のとおりであります。（R&amp;Dセンター）DeepLearningを中心とした機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術を中心にAIモデル開発、Edgeデバイス向けのAI最適化、IoT連携を想定したAI適用技術に関する研究を行いました。特に、AIの構築及び精度向上に必要となる学習データの人工的な作成、継続的な学習を可能とするための機構に関する研究を進めました。R&amp;DセンターにおけるAI研究の中心となるのは「人を察し」「人を活かし」「人を健やかにする」ための技術である「HCTech」となります。あらゆるものがUI（ユーザーインターフェース）としてシステムに繋がり、システムが人や周辺の環境を認識し自律的に価値提供を行うことにより、そこにいる人々が様々な価値を得られる世界を目指し、表情や動作、発話など、人が関わるモノやコトに関する各種センシングデータを複合的に認識し、人を中心に効果的に支援するための技術の追求と実証、ソリューション開発に取り組んでおります。（新規事業開発本部）AI技術、他様々なテクノロジーを応用し新規事業のインキュベーションを行っています。昨年は当社独自の事業創出プロセスを確立し、約300の事業アイデアから２事業を開始しました。新規事業開発の具体例として、千葉大学病院と協力し、地域医療機関の医師から大学病院の専門医への症例相談を、IT技術を活用することで簡便かつ効率的に行うことができる「医師間オンラインコンサルテーションサービス」そして、IT業界における最大の課題である人材不足及び中小企業のDXを促進する事業として副業やフリーランス人材のマッチングプラットフォーム「WithGrow」を開始しました。社会にポジティブなインパクトを与え続けられるよう、IT活用の取組みに貢献してまいります。
株式会社ポピンズ
有価証券報告書－第7期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月1987年３月概要ジャフィサービス株式会社設立10月ポピンズ初の事業所内保育所「セコムセンター内託児サービス」開設1990年４月1993年４月ＥＸＰＯ’90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営芦屋支社開設「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省（現日本郵政株式会社）、大蔵省（現財務省）と法人契約締結1994年２月ポピンズ初の病院内保育所「聖路加国際病院院内保育所」開設３月ポピンズ初の病棟内保育所「慶應義塾大学病院小児科病棟」開設４月英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始９月ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設1996年９月「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始1998年４月ポピンズ初の横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設1999年１月厚生省（現厚生労働省）より「ホームヘルパー２級養成研修指定機関」として認定５月ISO9001認証取得（育児・介護サービス）11月厚生省（現厚生労働省）の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設2000年４月東京都より「訪問介護事業者」として認定2001年11月ポピンズ初の東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設2002年４月名古屋支社開設６月「ポピンズナーサリー小机」がポピンズ初の認可保育所に移行2003年９月資生堂による複数社連携（コンソーシアム型）事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設2004年５月恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設2005年７月ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託2006年４月全国初のＰＦＩ事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設11月米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始2007年４月ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）開設６月米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始2008年10月米国ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設2010年４月ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設７月東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(ActiveLearning)を支援するスクール「ポピンズアクティブラーニングスクール」開設2011年４月阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設９月本社を広尾プラザ（渋谷区・広尾）に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更2012年４月長野県・蓼科に「ポピンズ蓼科研修センター」開設2013年３月保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版2014年４月恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズアクティブラーニングインターナショナルスクール（PALIS）」開設10月邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設2015年３月ポピンズアプローチ第２版『０歳からのエデュケア：どの子も伸びる保育への誘い』出版４月北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設12月大阪支社開設2016年４月大阪市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設６月ポピンズナニーサービスが第１回日本サービス大賞厚生労働大臣賞を受賞10月「株式会社ポピンズホールディングス」設立2017年２月ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化４月名古屋市でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール名東」開設2018年10月保育士の人材紹介会社「株式会社保育士ＧＯ」設立2019年３月保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化2020年10月「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2021年６月不妊予防事業を開始、不妊予防ポータルサイト「Poppinsi-ce（ポピンズアイス）」を開設７月「株式会社ポピンズファミリーケア」、「株式会社ポピンズプロフェッショナル」設立2022年１月株式会社ウィッシュが株式会社保育士ＧＯを吸収合併４月「株式会社ポピンズホールディングス」を「株式会社ポピンズ」に商号変更するとともに、子会社の「株式会社ポピンズ」を「株式会社ポピンズエデュケア」に商号変更株式会社ポピンズエデュケアが、株式会社ウィッシュからの吸収分割により、保育・学童施設運営事業を承継東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行９月「ペットケアサービス」を開始
株式会社ポピンズ
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４【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）（連結子会社間の吸収分割）当社の連結子会社である株式会社ポピンズエデュケア及び株式会社ウィッシュは、2021年11月11日開催の各社の取締役会で、株式会社ウィッシュを分割会社とし、株式会社ポピンズエデュケアを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、2022年４月１日付けで吸収分割を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等⑴連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
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２【沿革】1938年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。1947年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。1954年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。1960年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。1964年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。1967年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）1968年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。1968年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。1972年10月本社を東京都新宿区に移転。1974年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。1976年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。1976年６月本社を東京都渋谷区に移転。1979年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。1980年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。1982年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。1982年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。1983年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。1984年３月横浜支店を設置。1984年８月京都支店（現京都営業所）を設置。1984年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。1987年１月静岡支店（現静岡営業所）を設置。1987年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。1987年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1988年11月新潟支店（現信越支店）を設置。1989年２月関東支店を設置。1989年６月広島県呉市に広島製作所を開設。1990年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。1990年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。1990年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。1991年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1991年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。（2022年９月に清算）1991年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。1992年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。1993年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）1994年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。1995年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。1999年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）2000年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。2002年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
立川ブラインド工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。連結業績目標2022年12月期実績2023年12月期2025年12月期売上高413億円428億円445億円営業利益38億円41億円44億円経常利益40億円43億円46億円当期純利益25億円27億円29億円(3)中長期的な会社の経営戦略・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf①ものづくりとマーケティング「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。Ⅰ．マーケティングの継続・進化・安心・安全・快適・環境を基本とした製品開発と販売促進・電動製品、間仕切り製品による新たな快適な住空間の提案・デジタルマーケティングの強化と、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化・利益体質強化に向けた基盤づくりⅡ．技術革新・技術研究棟の新設により、当社独自の新技術、新素材、新製法等の研究を推進・メーカーとしての開発基盤を強化Ⅲ．生産体制の強化・生産・物流拠点の最適化と設備の計画的更新・拠点毎の生産品目を見直し、主力製品、電動製品、間仕切り製品の生産体制を最適化②経営基盤の強化将来に向け、事業戦略やマーケティングを推進する為に必要な人材の確保と育成、また事業拠点の整備を実施致します。Ⅰ．戦略に必要な人材の確保と育成・新卒・中途採用強化と、社員の年齢構成是正、処遇改善推進・社員の定着率向上や人材活用に向けた研修プログラムの見直し・社員の多様性拡大、健康経営の推進Ⅱ．計画的な事業拠点整備・エリアマーケティングの強化に向けた事業所の最適化・働きやすい職場環境の整備・太陽光発電装置の設置や照明ＬＥＤ化等環境対策の推進③サステナビリティへの取組み当社グループは、ＳＤＧsに賛同し、ブラインドや間仕切りをはじめとするインテリア製品を通じて、「人にやさしい快適な環境づくり」を提案するとともに、省エネや安全・安心を追求したものづくりを行っております。また、事業を通じて、環境に配慮した取組みを行い、持続可能な社会への貢献を目指し、積極的な活動を推進してまいりました。今後サステナビリティ経営がますます重要になる中、ＥＳＧに関する当社の重要課題解決に向け、2022年11月にサステナビリティ推進室を設置し、具体的な取組みを強化しております。加えて、2023年2月には、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、審議結果を取締役会へ付議。また、取締役会で決議された事項の進捗管理およびモニタリングを行う「サステナビリティ委員会」を設置し、ガバナンス体制を構築致しました。（主な取組み）（ＧＨＧ排出量削減目標）当社グループの事業活動により排出されるＧＨＧ排出量（Scope1、2※）を削減することを重要な課題と捉え、2030年度までに2021年度を基準とし30％削減する目標を設定しております。これに伴い、ＧＨＧ排出量の削減に向け、製造工程の省エネルギー化の推進、各事業所の照明ＬＥＤ化、営業車両の低燃費車化等を積極的に取り組みます。（気候変動への対応）当社は、2023年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明し、今後の気候変動影響により、当社を取り巻く環境がどのように変化するかを想定した上で、予測される「リスクと機会」を特定すると共に、ガバナンスやリスク管理体制を構築し、ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示を行っております。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示は当社ホームページで開示しております。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役９名（うち、社外取締役２名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており、会社の業務執行上の重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。なお、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき事項について協議等を行っております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役が議長を務め、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。C.サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されており、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく目標設定、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、審議結果を取締役会へ付議しております。また取締役会で決議・指示された事項の進捗管理およびモニタリングを実施し、定期的に取締役会へ報告を行っております。当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。［コーポレート・ガバナンス体制］③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。b.責任限定契約の内容当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。（保険契約の内容の概要）・被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。・填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。④取締役の定数当社の取締役は12名以内としております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。⑥自己株式の取得当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。⑦中間配当の決定機関当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は621百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』、タテ型ブランド『バーチカルブラインド』において、抗ウイルス・抗菌加工を施した生地の拡充を行ったほか、ドレープとレースの２枚の生地を配したプリーツスクリーン『ペルレダブル』、『スマートインテリアシェードホームタコスペルレダブル』、ハニカムスクリーン『ブレアペア』等、省エネ効果に優れた製品を市場導入しました。また、スマートで便利な暮らしの提案として、スマートスピーカーやスマートフォンで操作可能な住宅向け電動カーテンレール『スマートインテリアシェードホームタコスティエルモ』、シンプルなデザインで様々なインテリアシーンにフィットする装飾カーテンレール『マルティ』を新たに発売しました。なお、すっきりとした見た目の美しさと、ドレープとレースを使い分けて調光できる機能性を両立したプリーツスクリーン『ペルレダブル』、ドレープとレースを交互に配置して切り替えができるタテ型ブラインド『ラインドレープペアアンサンブル』は2022年度グッドデザイン賞を受賞しました。そのほか、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能な窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェードホームタコス』の市場浸透に注力し、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。当事業に係る研究開発費は516百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、最先端センシング技術とＩＴテクノロジーとして、スマートフォンやタブレットによる出庫予約システム、人感センサとＡＩ画像処理による安全に自動でゲートを閉めるシステムなど利用者の利便性向上に取り組んできました。また、多様化する自動車への対応として、装置構造の最適化により入庫可能な車種拡大にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は66百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、カタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザー向けの個別製品の商品化を推進してきました。また、半導体関連の設備投資増加に加え、物流倉庫向け搬送システムの需要は堅調に推移しており、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発に取り組んできました。既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は39百万円であります。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
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２【沿革】昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。昭和38年10月仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。昭和39年８月１億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。第１次会員募集開始。昭和40年10月柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。昭和44年９月船岡コース（西コース）９ホール増設。昭和49年８月東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。昭和52年３月第２次会員200名募集。昭和55年11月第３次会員20名募集。昭和63年６月第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。平成元年３月開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。平成11年６月開場35周年記念会員300名募集。平成12年12月2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。平成14年９月1億円を増資し、資本金6億50万円となる。平成20年12月2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。平成24年12月3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。(1)会社の目的1)ゴルフ場の諸施設並びにその経営2)観光開発に関する一切の事業3)食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業4)保険代理業5)前各号に付帯する一切の業務(2)経営形態イ．経営組織図経営組織の概要は次のとおりであります。ロ．具体的な事業内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。１）会員正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。２）年会費正会員、家族会員、25,000円但し、この金額には消費税等が含まれておりません。(3)基本料金（税込）東南コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円2,750円8,030円諸経費3,520円3,520円3,520円カートフィ2,750円2,750円2,750円利用税950円950円950円計7,220円9,970円15,250円西西コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円1,100円3,470円諸経費1,100円1,100円1,100円カートフィ2,420円2,420円2,420円利用税470円470円470円計3,990円5,090円7,460円キャディフィ（東南コースのみ）４バッグ3,300円３バッグ3,850円２バッグ4,730円１バッグ6,600円貸しクラブ・シューズ貸しクラブ（１セット）3,500円貸しシューズ1,000円
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営方針当社は、社是（企業ビジョン）に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、①高収益体質の構築、②営業力および平日集客の強化、③顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材の育成を基本方針として、経営を行っております。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当ゴルフ場を取り巻く外部環境的「脅威」は、令和2年初来からのコロナ禍によるゴルフコンペ自粛・大規模自然災害（大雨・地震等）・国際紛争により惹起されるエネルギーコスト高、内部環境的「弱み」は、老朽化したクラブハウス・コース整備機械等の突発的修繕・維持更新費の発生など、枚挙に遑がありません。一方、従来より当社の「強み」であった法人筋の大型コンペ取込みは、コロナ自粛により過年度においては機能せず、逆に新たなゴルフブームの担い手である若年・女性層への訴求やプロモーションなど、リテール（個人客層）戦略の構築が急務となっております。このような外部的・内部的要因を客観的に評価し、不透明感のある将来展望を見通し、営業戦略の再構築・リスタートに対処するため、当ゴルフ場は、法人筋コンペ幹事様に働きかけて『集める営業』と、新たな顧客層へと働きかけて『集まる営業』を両輪とするビジネスモデルの確立を確固たるものとし、本事業年度の経営の基本方針である「高収益体質の構築」、「営業力および平日集客の強化」、「顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材の育成」のため、様々な企画を実施していく所存です。また、令和４年度からスタートとした中期経営計画「ＮｅｗＡｃｔｉｏｎ2024」は、滑り出し初年度として一定の成果を修めることができましたが、人件費の上昇圧力や国際紛争によるエネルギーコストの上昇、預託金償還の開始など、対処すべき課題が山積している状況ですので、今後の内部環境や外部環境にしなやかに対応し、売上の維持拡大、経費の削減を従来にも増して徹底し、業績の更なる改善に取り組んでいく所存です。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。取締役会は年間５回、理事会は年間５回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の基本説明当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役９名（令和５年３月30日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（令和５年３月30日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は年５回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「極め細かな」分析と戦略策定を行っております。経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。c.リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。②役員報酬の内容役員報酬取締役、監査役全員無報酬③株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。(1)経営成績令和２年初来より波状的に襲来するコロナ禍のもと、当事業年度も当ゴルフ場は、「社是（企業ビジョン）」に謳われているとおり、エンターテイメントの原点回帰として「安全・快適・満足」を笑顔と挨拶をもって社員一丸となりお客様に提供してまいりました。特に来場者の満足と信頼を勝ち取り、「選ばれるゴルフ場」として他ゴルフ場との差別化を図るため、コースメンテナンスの充実や、ホスピタリティマインドを横溢させたおもてなしのこころで接客サービスに努めてまいりました。その果実が実り、今期は二十数年ぶりに４万５千人台の入場者数をマークするなど、「名門コース復活」のマイルストーン的なシーズンとなりました。入場者数は、上半期が22,340名（前期比2,832名増）、下半期が23,185名（前期比687名増）と、当事業年度は、前事業年度を大幅に上回る45,525名（前期比3,519名増）で終了いたしました。これは、リーマンショック以前の水準に比肩しうる成績となります。大幅な入場者数増加により、売上高は、448,684千円（前期比13.11％増）と伸長したものの、国際紛争等による重油・ガソリン・電気を中心としたエネルギーコスト上昇や諸色物価高により、当期純利益は、7,469千円（前期は、当期純損失8,735千円）と僅少水準にとどまりました。なお、営業実績については、下図のとおりであります。営業実績年度／区分第59期(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)第60期(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)増減（△）営業日数（日）3473481入場者数会員（人）12,32212,655333ビジター（人）29,68432,8703,186合計（人）42,00645,5253,519売上高営業収入（千円）334,733388,34853,615附帯収入（千円）47,70646,285△1,420名義書換料収入（千円）14,25014,050△200合計（千円）396,689448,68451,994(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産流動資産は、138,358千円(前年同期比19,399千円増)となりました。この増加の主な要因は、現金預金が13,255千円及び売掛金が3,243千円増加したことによるものです。固定資産は、3,786,523千円(前年同期比24,739千円減)となりました。この減少の主な要因は、建物が7,163千円、構築物が8,051千円、リース資産（有形固定資産）が7,560千円減少したことによるものです。②負債流動負債は、78,111千円(前年同期比9,883千円増)となりました。この増加の主な要因は、1年内返済予定長期借入金が2,480千円、未払法人税等が2,109千円、未払消費税等が3,404千円増加したことによるものです。固定負債は、1,684,336千円(前年同期比22,692千円減)となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が6,144千円、会員預り金が5,000千円、リース債務が9,971千円減少したことによるものです。③純資産純資産は、2,162,433千円(前年同期比7,469千円増)となりました。これは、当期純利益7,469千円の計上によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ5,974千円増加し、71,019千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は36,844千円(前事業年度は28,800千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益11,590千円、減価償却費32,881千円の増加要因に対し、会員預り金消滅益5,000千円、売上債権の増加額3,243千円等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、8,642千円(前事業年度は3,574千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,362千円、定期預金の預入による支出7,280千円の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、22,226千円(前事業年度は29,591千円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出18,562千円、長期借入金の返済による支出3,664千円の減少要因によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務による調達を基本としております。当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、126,635千円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは全28社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社27社（株式会社ケークリエイト、LUCKLANDASIAPTE.LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIETBOKUTOCO.,LTD、BKMETALCO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。株式会社ハイブリッドラボは、水産加工事業、水産加工業DXソリューションの研究・開発、EC・小売事業を行っております。当社の海外子会社であるLUCKLANDASIAPTE.LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、及び台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIETBOKUTOCO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BKMETALCO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社と株式会社ハイブリッドラボが行っております。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1951年３月資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）1955年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）1956年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）1961年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設1968年３月商号を㈱ノーリツに変更1969年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（1974年２月支店に昇格。1989年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（1974年２月支店に昇格。1991年11月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（1994年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、1990年７月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1975年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立1976年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）1983年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）1984年８月大阪証券取引所市場第２部に上場1985年８月東京証券取引所市場第２部に上場1986年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立1987年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定1987年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設1989年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立1989年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（1991年４月東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）1990年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始1991年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）1996年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（2004年４月商号を㈱エスコアに変更）1997年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始1997年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）2002年１月子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2002年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化2002年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立2002年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立2003年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立2003年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立2004年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立2004年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立2004年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立2005年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立2009年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立2010年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併2010年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立2011年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併2011年４月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併2012年１月当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併2012年１月子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併2013年４月子会社能率香港集団有限公司を清算2013年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化2013年８月子会社㈱ユービックを清算2014年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算2014年11月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立2014年12月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを通じて、DuxManufacturingLimited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapavePtyLtd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化2015年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）2016年５月子会社上海能率有限公司を清算2017年６月2018年12月子会社㈱エヌティーエスを清算子会社NoritzUSACorporation（米国カリフォルニア州）を設立2019年１月子会社NoritzUSACorporationを通じて、PBHeat,LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化2019年２月子会社NORITZAMERICACORPORATIONを通じて、FacilitiesResourceGroupLLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化2020年６月子会社関東産業㈱を清算2021年１月子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更2021年６月KangarooInternationalJointVentureCompany（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社31社及び関連会社３社の計35社（2022年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZAMERICACORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DuxManufacturingLimitedが製造・販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。