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株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社ワークアンドスマイル株式会社フルキャストシニアワークス株式会社フルキャストポーター株式会社おてつだいネットワークス株式会社フルキャストアドバンス株式会社ＢＯＤ株式会社ＨＲマネジメント株式会社プログレス株式会社フルキャストグローバルミニメイド・サービス株式会社株式会社FullcastInternational株式会社ヘイフィールド営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン株式会社エムズライン株式会社ＦＳＰ警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンスなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレート・ガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大に取り組んでまいります。また、「中期経営計画2024」では、「短期業務支援事業」を軸とした事業拡大を実現することで、中期経営計画の最終年度である2024年12月期における連結営業利益100億円の更新を目指してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び新規求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。＜会社の対処すべき課題＞当社グループは、「中期経営計画2024」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画２年目である2023年12月期は、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）～（３）」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①持続的な企業価値の向上当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。②「中期経営計画2024」の実現当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益100億円の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。「中期経営計画2024」の概要は次の通りです。a)対象期間2022年12月期から2024年12月期を対象期間とする３か年b)数値目標2024年12月期連結営業利益100億円c)主要な経営指標「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：ＤＥレシオ上限1.0倍d)事業戦略の概要■短期業務支援事業・ＤＸでオンラインとリアルの融合を実現し、スタッフ－顧客双方に対するサービスレベルを一層向上させることで、事業の拡大を図る■新規事業・Ｍ＆Ａ・前中期経営計画期間で構築した事業を拡大させる・積極的にＭ＆Ａ投資も行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ■営業支援事業・営業力の強化、商材の多様化、エンタメ事業の横展開で事業拡大を図る■警備・その他事業・安定した常駐警備案件の増加、他社連携強化、グループシナジーの拡大を図る③2023年12月期目標当社グループは、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を2023年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に、更なる事業拡大に取り組んでまいります。加えて、グループ全体の連携体制を構築し変化対応力を高めることでグループとしての価値向上を図るため、2023年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。・ＤＸ関連施策-クライアント向けの登録手続き及び契約書、各種帳票類ＷＥＢ化-ＷＥＢ人材発注システム及びマッチングシステム改善-登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリアップデート-ＲＰＡを活用した業務効率化推進・新規出店の継続（年間10拠点程度）・官公庁営業部門の地域展開化・グループ顧客情報の共有化及び人材の適材配置・専門特化型人材紹介事業の多業種展開・各種ＢＰＯ及び物流請負事業の継続的な拡大及びスタッフ人材に係るグループ会社間の連携強化・グループシナジーの拡大を目的としたＭ＆Ａの継続検討
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月20日開催の取締役会において株式会社フォルテの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月31日付で全株式の取得を完了しております。また、当社は、2022年10月21日開催の取締役会において株式会社ホームメイドクッキングの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日付で全株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況５連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。当社は、2022年９月30日開催の取締役会においてセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。2023年１月26日付で全株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は1976年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要1976年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現・神戸市中央区)に資本金３億円にて株式会社日本住宅流通サービスを設立宅地建物取引業者免許を取得1976年２月つなぎ融資業務を開始1976年３月不動産売買仲介業務を開始1977年12月火災保険代理業務を開始1978年４月不動産鑑定業者登録1979年６月不動産賃貸仲介業務を開始1980年４月一級建築士事務所登録1981年８月本店を大阪市北区に移転1984年３月株式会社日住サービスに商号変更1985年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始1987年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、エスクロージャパン株式会社を子会社とする1987年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得1989年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1994年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1996年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1997年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得1998年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出1999年11月保証・金融業務を行う株式会社日住を子会社とする2000年11月賃貸マンション満室保証業務を開始2000年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う株式会社関西友の会を子会社とする2002年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始2003年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる2005年１月不動産特定共同事業許可取得2005年９月信託受益権販売業登録2006年６月住宅性能保証制度登録2007年９月第二種金融商品取引業登録2011年１月顧客マッチングシステム稼働2011年９月物件情報システムモバイルサイト開設2011年12月賃貸住宅管理業登録年月概要2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月京阪神マンションライブラリー検索サイトマンションリブ稼働2014年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録2015年１月日住パーキング(コインパーキングのサブリース業務)を開始2015年１月空き家巡回サービス業務を開始2015年９月不動産に関する調査・助言業務を行う株式会社エスクローを設立し、株式会社エスクロージャパンを清算2016年11月高齢者安否確認システムシニアライフサポートを開始2019年11月一般建設業建築一式工事国土交通大臣許可を取得2020年８月住宅改修業者登録2020年８月株式会社関西友の会を株式会社ロケットに商号変更し、不動産の買取販売の事業を拡大2020年12月一般建設業解体工事国土交通大臣許可を取得2021年11月神戸市中央区に本社機能の一部を移転2021年11月二級建築士事務所登録2022年１月完全子会社である株式会社エスクロー及び株式会社日住を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年９月本店を神戸市中央区に移転
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社（株式会社ロケット）の計２社で構成されており、近畿圏、特に京阪神エリア21店で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務等を行っております。当社グループにおける業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。また、株式会社ロケットにおいても不動産買取販売業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、テナントビル、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、外壁塗装工事及び屋上防水工事等の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、区分所有建物、戸建住宅などの家賃管理・建物管理業務、24時間365日駆け付けサービスを行っております。(5)受取手数料①仲介業務住宅・住宅用土地などのリテール向け売買仲介、収益不動産、事業用土地など大型物件の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務、不動産の有効活用案検討のコンサルティング業務業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険や、賃貸物件入居時の総合保険等の保険代理店業務を行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。その後の沿革は次のとおりです。年月沿革1974年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。1974年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。1977年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。1980年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。1982年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)1983年２月当社全額出資の「CanareCable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「CanareCorporationofAmerica」(現連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。1983年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現連結子会社)1987年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。1989年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。1991年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1993年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。1995年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。1999年11月当社全額出資の「CanareCorporationofKorea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現連結子会社)2001年６月当社全額出資の「CanareCorporationofTaiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現連結子会社)2003年４月コネクタ製造のため当社全額出資の「CanareElectric(Shanghai)Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現連結子会社)2004年２月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricCorporationofTianjin」を中国・天津に設立。(現連結子会社)2004年３月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。2007年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2008年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareSingaporePrivateLtd.」をシンガポールに設立。(現連結子会社）2009年６月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。2009年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。2010年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。2011年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現連結子会社)2012年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現連結子会社)）2015年３月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricIndiaPrivateLtd.」をインド・ニューデリーに設立。(現連結子会社）2016年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareEuropeGmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現連結子会社）2017年５月中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareMiddleEastFZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現連結子会社）年月沿革2017年10月連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。2020年８月グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、CanareElectricIndiaPrivateLtd.（インド）がインドへの販売を、CanareEuropeGmbH（欧州）が欧州への販売を、CanareMiddleEastFZCOが中東地域への販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図]
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。(１)成長事業への取り組み当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。(２)グローバルな生産・物流体制の改善当社はコロナ禍の影響による物流コストの上昇や関税の引き上げ等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。(３)品質の向上当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。(４)環境への対応当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．パッシブ機器映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品などの製品開発に取り組んでおります。４．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。光デバイス開発部においては、レーザ光を測定する装置ビームプロファイラを開発し、その用途拡大へ研究を進めております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は508百万円となりました。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1990年１月山口県徳山市（現周南市）に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。1994年12月株式会社オガワ自販に組織変更。1997年１月本社を山口県徳山市（現周南市）から山口県下松市生野屋34番地４（現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号）へ移転。商用車オークション販売を開始。2000年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。2001年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所（東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号）開設。2003年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。2004年４月関東車輌センター（川崎市川崎区）開設。2005年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。2005年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。2006年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。2006年９月中部車輌センター（名古屋市南区）および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。2007年２月西日本車輌センター（岡山市南区）開設。2007年11月関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。2008年８月中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。2008年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。2009年３月関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。2010年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。2010年６月株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ（現連結子会社）の株式100％を取得。2011年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。2012年１月東北支店（仙台市宮城野区）開設。（2019年８月閉鎖）2019年３月関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。2020年４月千葉営業所（千葉県四街道市）開設。2020年７月SUNAUTO株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。(1）商用車関連事業商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国７拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUNAUTO株式会社は東南アジアを中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。自動車整備事業は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検整備・点検等のサービスを提供しております。また、2022年11月には本社工場に検査ラインを新設し、指定工場の認可取得に向けて取り組んでおり、よりスピーディーで高品質なサービスの提供を目指しております。(2）運送関連事業子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。（事業系統図）
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「ManHarmonizeWithTheEnvironment（人と環境の調和）」を理念に、国内外において再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄物を最小限にとどめ、地球にやさしい企業を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流及び食品物流事業を主に行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジーを図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社は、多種多様な車両の在庫を取り揃えておりますが、半導体不足による新車納期の遅延が続いており、新車登録数の減少により中古車両の数も減少しております。この状況が更に長期化した場合、仕入価格の高騰や、良質な高年式車両の仕入が困難になり、販売機会を損なうおそれがあります。このような状況に対応していくために、レンタル・リース事業に注力し、レンタアップ・リースアップ車両を数多く中古車市場へ送り出して販売機会の増加を図ってまいります。また、国内の人口減少による物流業界の縮小も考えられます。人口減少による労働力不足は貨物輸送量の減少に繋がり、当社の事業用車両の販売事業や子会社の運送関連事業にも大きな影響を与えます。しかし、日本の市場の縮小が進むいっぽうで、海外の市場にはまだまだビジネスチャンスがあると考えております。子会社であるSUNAUTO株式会社は、東南アジアに独自の販売網を構築しており、当社の仕入の強みを活かして、従来の国内市場に加え、東南アジアを中心とした海外への輸出にも注力してまいります。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2019年４月共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立名古屋証券取引所市場第二部上場2021年１月長期戦略「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ―」をスタート2021年４月株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化2021年７月国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸売事業を譲受2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社７社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社４社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）基本方針当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き想定される中、ウィズコロナを見据え、生活者の価値観やライフスタイルの変化に対応した商品提案、価値提案を行っていく事が必要になります。また、世界規模での需給バランスの変化から、原油高、原材料費・人件費の高騰による商品価格の値上げ傾向が今後も続くと考えられます。取引先並びに一般消費者への持続可能な商品配送のためにも、物流「2024年問題」への対応など、将来を見据えた対応が求められています。このように環境が大きく変化する中、お取引先の要望や期待に応えていくためには、お取引先に対してできることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。2021年を初年度とする５か年のグループ長期戦略にて、「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度№１グループへ―」を長期ビジョンに掲げております。販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を実現してまいります。優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、お取引先に従来以上の価値を提供するとともに、毎期の業績数値を達成していくことであります。グループ長期戦略の３年目である次期（2023年12月期）の連結業績につきましては、売上高は3,160億円、営業利益は16億70百万円、経常利益は19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億80百万円を予想しております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性確保及びコンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付け、整備・構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。社外取締役は、企業経営、財務、会計、法務分野の豊富で幅広い知識と経験を有し、当社の業務執行の監視機能、コンプライアンス視点からの牽制機能を担っており、専門的見地を有する会計監査人、常勤監査等委員及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役社長の永津嘉人が務めており、構成員は永津嘉人、福井稔、神谷亨、品田文隆、今井章博（常勤監査等委員）、髙橋克紀（社外監査等委員）、奥山則康（社外監査等委員）であります。取締役会では、経営上の重要な業務執行に関する意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。議長は常勤監査等委員の今井章博が務めており、構成員は今井章博、髙橋克紀（社外）、奥山則康（社外）であります。監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定等を行っております。また、常勤監査等委員を選定し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を監視できる体制となっております。コーポレート・ガバナンスの体制③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、内部統制報告制度の運用を実施しております。また、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な体制は次のとおりであります。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ.当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制リ.財務報告の信頼性を確保するための体制ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすリスクの責任部署を定め、継続的にリスクを評価し、その未然防止と損失の最小化に努め、リスクを統括的に管理する体制を整えております。今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループの管理規程を整備し、当社への決裁・報告の徹底を図ることで、当社グループの円滑な企業集団活動を実施しております。また、当社の監査室が当社グループを監査し、監査等委員会と連携することによって当社グループにおける業務が適正に行われる体制を確保しております。④責任限定契約の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。⑤役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社並びにその子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者についてその保険料を全額会社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の要件当社の取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨及び、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策を遂行するためであります。・会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。1907年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。1937年５月当社青戸工場（東京都葛飾区2005年埼玉製造所に移転集約）建設。1946年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西事業所・大阪府大阪市北区）開設。1951年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。1954年５月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。1959年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。1960年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部事業所・愛知県名古屋市中区）開設。1960年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1965年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。1967年８月東京証券取引所市場第一部指定。1968年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1971年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。1971年８月当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。1971年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。1974年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1975年３月合弁会社東洋ペトロライト株式会社設立。1975年４月合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。1975年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。1976年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。1976年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。1980年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。1984年10月当社において、全社的に事業部制導入。1988年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。1988年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。1988年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。1989年７月当社において、全社的に事業本部制導入。1992年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。1992年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。1993年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。1994年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。1996年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。1999年９月東洋インキ北海道株式会社及び東洋インキ中四国株式会社設立。1999年10月東洋インキ東北株式会社及び東洋インキ九州株式会社設立。1999年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。2001年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。2001年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。2003年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。2006年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。2011年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。2012年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。2013年４月アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。2016年１月DYOPrintingInks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。2016年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。2017年６月第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。2017年９月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。2018年１月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。2021年１月トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。2021年７月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。2022年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年１月東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料等国内トーヨーカラー、東洋ビジュアルソリューションズ他海外東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、ライオケム、韓一東洋他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等国内トーヨーケム、東洋モートン他海外東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、東洋プリンティングインクス他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外東洋インキインド、天津東洋油墨、東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ、東洋インキブラジル他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット、東洋SCトレーディング他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨他なお、100%子会社である東洋インキ株式会社は2023年１月に同じく100%子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めてきました。そして、時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続し、時代に応じて読み替えながら進化させ、創業200周年に向け持続的な成長を目指してきました。しかしながら、その過程における社会環境の変化は著しく大きく、新たな時代に貢献し更なる成長を遂げるため、経営理念体系を変更し、当社の提供価値を「感性に響く価値」と再定義することにいたしました。また、変わりゆく時代のニーズ・課題を先んじて見つけ出し、「一人ひとりが主役となり、世界の人々に先端の技術で先駆の価値を届ける会社」へと変革するという強い決意を示すとともに、その実現に向け当社の思いを込めて、新たな商号をartience株式会社（読み方：アーティエンス、英文表記：artienceCo.,Ltd.）に変更することといたしました。本年度の株主総会での承認を得ており、2024年度からのスタートへ向けた取り組みを進めております。新商号artience（アーティエンス）は、「art」と「science」を融合した言葉です。artは色彩をはじめとした五感や心への刺激に加えリベラルアーツの観点、scienceは技術や素材、合理性を表現しています。当社の強みであるartとscienceを融合し磨き上げることによって生まれる、人の心を動かす「感性に響く価値」を世界に提供していくことで心豊かな未来の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な経営戦略当企業グループでは長期構想を掲げ「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から中期経営計画を進めています。2021年度からは「SIC（ScientificInnovationChain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力の強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現の取組みを進めてきました。2023年度は「SIC-Ⅱ」の最終年度として、これまでの取り組みの総仕上げを進めるとともに、2024年度から始まる新理念体系に基づく新たなスタートへ向けた準備を進めてまいります。「事業の収益力の強化」では、原材料やエネルギー価格の高騰に対し適正価格への改定を継続しつつ、これらの変化に対する感応度を低減する取り組みを進めていきます。また、製品の高付加価値化を進めることで各事業の収益力の向上を目指すとともに、ここ数年で実施してきた粘接着剤やリキッドインキの海外での投資に対するリターンの強化を図ってまいります。「重点開発領域の創出と拡大」については、３つの注力領域において、新たな事業創出のためのマーケティング機能を強化していきます。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料に関連する集中的な投資を米国や中国で実施し、事業基盤を拡張してまいります。「コミュニケーション・サイエンス」領域では、データ量の急増に伴う要求性能の変化点を捉えた素材開発を進め、５Ｇや半導体などの分野での展開を図ります。「ライフ・サイエンス」領域では、産学連携、業務提携等を活用したメディカル分野での事業創出に挑戦していきます。「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメーション）による経営資源の進化と効率化、ESG（環境、社会、ガバナンス）を軸とした企業体質強化の取り組みにより経営資源の価値向上を進め、持続的成長を実現するための経営基盤を強化していきます。(4)対処すべき課題中期経営計画「SIC-Ⅱ」の３年目である次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進していきます。色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で中国現地パートナーを活用して営業体制を強化し、伸長する中国市場でのシェア拡大を図ります。また、車載用リチウムイオン電池材料は、４大市場（欧州・米国・中国・日本）で必要な生産体制の増強をいち早く行い、更なる事業の拡大を目指してまいります。ポリマー・塗加工関連事業では、粘接着剤で海外の各市場のニーズに適合した製品投入による拡販を進めるとともに、原料の見直しや生産プロセスの革新により収益構造の改善を図っていきます。また、５Ｇや半導体市場への新たな素材やソリューションを展開し製品群の高付加価値化を進めます。パッケージ関連事業では、経済成長の続く東南アジア、インド市場でのシェア拡大に注力するとともに、中東やアフリカ市場への足掛かりとなるトルコで新工場立上げを進めます。また、サステナビリティへの対応としてバイオマスや水性インキ、脱プラスチック化を進める製品の開発と提案を進めていきます。印刷・情報関連事業では、国内での構造改革とSCM改善による事業体質強化に継続して取り組むことに加え、環境調和型UVインキによるラベル・容器市場への浸透、金属インキの海外展開、脱プラに寄与する機能性コーティング剤の更なる拡販を進めてまいります。こうした事業活動に加えて、コスト構造を変革するため間接部門の機構改革に着手し、業務の棚卸しと整理を行うとともに、成長領域への大胆な人材シフトを図っていきます。また、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」達成に向けた具体的施策を進めてモノづくりによる環境負荷低減への貢献を強化していくほか、多様な人材の活躍を可能とするD&amp;I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に関わる施策の実践やガバナンス強化などESG経営の推進によって持続的な企業価値向上を目指してまいります。以上の課題への施策を進めることで、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高3,300億円、営業利益110億円、経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円となっております。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、印刷・情報関連事業を再編する目的で、当社100％子会社である東洋インキ株式会社と同じく当社100％子会社である６社（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社）を合併することについて決議いたしました。また、合併当事会社７社は同年８月16日に合併契約を締結し、同日の合併承認総会においてそれぞれ承認されました。これに伴い、当社は、合併当事会社７社の合併を2023年１月１日付で実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20)

２【沿革】1958年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする1960年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始1961年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設（郡山支店）９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設（仙台支店）1964年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転1972年12月靴の輸入業務を開始1973年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設1974年５月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立靴小売を目的とする（2000年10月豊中市に登記移転）12月新潟県長岡市に長岡支店を開設1976年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設1980年８月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）に資本参加（出資比率92％）９月株式会社東伸（シューズ、アパレル、雑貨の貿易業）に資本参加（海外商品部）1981年１月商品開発推進のため企画室を設置1985年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設北海道東邦株式会社（靴卸売業）とフランチャイズ契約を締結1987年４月レマック株式会社（アパレル製造販売）を設立1988年１月東邦レマック株式会社に商号変更1990年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置株式会社東伸およびレマック株式会社を解散1991年３月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）を100％子会社化1994年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組）に株式を店頭登録1996年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転1997年４月海外商品企画のため商品企画課を設置1997年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設2001年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋（新宿屋事業部）に商号変更2002年12月北海道東邦株式会社（非連結子会社）を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設2007年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設（福岡支店）2008年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規制や行動制限の一部緩和により、国内外への人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1)商品戦略引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。(2)営業戦略お客様の潜在的なニーズを予測して、お客様にとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことに注力してまいります。そのためにマーケティングを重視して、お客様に喜んでもらえる商品や売り場の提案を強化してまいります。また発注管理を徹底し、商品回転率の向上に取り組み、売場の鮮度を保つよう心掛けてまいります。多様化した市場に対応するため、異業種へのアプローチを継続し、新たな市場の創造・開拓に努めてまいります。(3)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、６期連続の営業損失、５期連続で当期純損失を計上していること、また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、引き続き「レマックリバイバルプラン」を推進してまいりますが、それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商品やサービスは何か？という新たな課題にも取り組み、計画を実行してまいります。具体的なプランとして、①ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、②発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減、③品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化、④働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。第66期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は生産面、販売面ともに前事業年度程度を想定しており、ウィズコロナの状況が継続するものと考えております。そのため新型コロナウイルス感染症の拡大や縮小の状況変化次第では、業績見通しを変更する可能性があります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、翌事業年度１年間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りに懸念はありません。従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。(4)目標とする経営指標当社は、６期連続の営業損失及び５期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目標として、2023年度から始まる新中期３ヶ年計画におきまして、最終目標を売上高61億68百万円、営業利益64百万円、経常利益１億18百万円としており、それらに加え、自己資本比率55.0％を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年12月21日に譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1971年4月東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。1972年4月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。1972年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。1973年3月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。1977年4月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。1979年9月ボールねじ製造販売開始。1981年3月アメリカ、シカゴ市にTHKAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1982年7月XYテーブル製造販売開始。1982年10月株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。1982年10月西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHKEuropeGmbH（現・THKGmbH、現・連結子会社）を設立。1984年1月商号をTHK株式会社に変更。1984年2月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。1985年4月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。1985年12月THKインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。1987年6月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。1988年1月新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。1988年4月THK販売株式会社を吸収合併する。1989年1月台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1989年5月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。1989年11月株式店頭公開。1991年4月株式会社ベルデックスに資本参加する。1991年6月山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。1991年10月韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。1992年8月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.（現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社）を買収。1993年5月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.（現・連結子会社）を設立。1994年5月トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。1994年10月クロスLMガイド製造販売開始。1996年3月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年7月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。1997年8月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1998年8月リニアモータ製造販売開始。2000年2月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2001年1月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。2001年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2003年8月中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年3月中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月THKインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。2005年2月中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。年月概要2005年9月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2007年5月THKリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年7月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM（THAILAND）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2008年9月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年7月株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。2011年3月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年6月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。2012年2月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。2012年3月当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。2012年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2015年2月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。2015年8月TRWAutomotiveInc.（現在はZFFriedrichshafenAGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&amp;S（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION（現・連結子会社）、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED（現・連結子会社）及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.）の株式を取得。2016年11月アイルランド、ダブリン市にTHKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）、THKFINANCEUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）を設立。2017年10月東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2017年10月本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社38社及び関連会社3社で構成されております。産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社に加え、THKインテックス株式会社、THK新潟株式会社及び日本スライド工業株式会社が製造を担当しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が販売を担当し、THKManufacturingofAmerica,Inc.が製造を担当しております。THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD、THKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.及びTHKManufacturingofIrelandLtd.が製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY及びTHKFINANCEUNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司が製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.（台湾）、THKLMSYSTEMPte.Ltd.（シンガポール）が販売を担当しております。また、THKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)が製造を担当しております。THKIndiaPvt.Ltd.(インド)及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）は販売及び製造を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫリズム株式会社、日本スライド工業株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED欧州・・・・THKGmbH、THKFranceS.A.S.、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH、THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK（常州）精工有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.、THKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.、THKIndiaPvt.Ltd.、三益THK株式会社※主な関係会社について記載しております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めております。海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&amp;Dセンターを設置し、2012年に本格稼動を開始しました。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHKRHYTHMAUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。産業機器関連事業では、ロバスト性を高めた総ローラーガイド「小型SRG-G形」を開発しました。工作機械、半導体製造装置の高性能化要求に貢献していきます。また、プレートカバーを簡単に取付けるための専用治具「WPC-ST形」、耐薬品性能を向上させた積層形接触スクレーパ「発泡H-NBRLaCS」を市場投入しました。オプション類の拡充により幅広いお客様にご好評をいただいております。ボールねじでは、軸方向許容荷重を2倍に向上させたプレス機向け高負荷ボールねじ「HBN-KP形」を開発しました。許容荷重が高いため、ねじ軸径の大型化を抑えた装置設計が可能です。また、「SDA-V形」のラインナップを大幅に拡充しました。工作機械、半導体製造装置、電子部品実装機、ロボットなど幅広い分野で市場拡大を図ってまいります。クロスローラーリングでは、従来製品と寸法互換性があり内部構造を進化させ高剛性を実現した「RB-H/RE-H/RU-H形」を開発しました。また、内輪・外輪をそれぞれ一体形にした「RBU形」を開発しました。外輪のズレが発生しないためお客様の組付け工数の大幅な短縮に貢献します。さらに、高速複列アンギュラリング「BWH形」を市場投入しました。転動体をローラーからボールへと置き換えることで、高速性ニーズと発熱による昇温の抑制を実現し高速化が進む工作機械・ダイレクトドライブモータの市場での競争力向上をはかります。アクチュエータでは、ロボットの関節機構に適した回転モジュール「RMR型」を開発しました。剛性に優れたTHK製のクロスローラーリングを回転機構の主軸受とし、さらにロボットの関節部には欠かせない減速機、モータ、エンコーダ、ブレーキなどの要素を一体化した、ロボットの関節機構に適したアクチュエータです。ロボット関連では、円筒座標型モジュール「MLS型」を開発しました。各軸をモジュール化、ボルトオンで簡単に組み立てができ一般的なPLCで操作可能なため容易に使用することができます。また、ピッキングロボットハンドシステム「PRS形」を市場投入しました。物流倉庫仕分け行程（ピースピッキング作業）の自動化・省人化が必要な箇所に提案していきます。IoT関連では、お客様の設備の予兆検知の実現に向けた製造業向けIoTサービス「OMNIedge」において、LMガイドやボールねじなどの直動製品の予兆検知に加え、2022年2月にはポンプやファンなどの回転部品向けもラインナップに追加いたしました。さらに、第3弾として、同年11月には、工作機械の工具欠損検知ができる「工具監視AIソリューション」もラインナップに追加いたしました。輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズのある日系メーカーのお客様にもご採用いただいております。また、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）事業だけでなく、第2の柱として「CASE」関連の自動車用ボールねじ製品を開発、量産しております。自動ブレーキ要素部品として出荷するだけでなく、新たに、次世代サスペンション用途へも出荷を開始しました。更なる拡販に向け、シリーズ化を進めてまいります。引き続きお客様がまだ気づかれていない、5年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は6,338百万円であります。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。形式上の存続会社の概要は次のとおりです。商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立1948年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。年月沿革1972年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。1973年３月旭川営業所を開設。(1982年４月旭川支店に昇格、1984年７月道北支店に改称、1993年１月旭川支店に改称)1974年１月レンタル部門を分離し(1974年１月中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。1975年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地南大通ビル６階に移転。1976年11月函館営業所を開設。(1989年１月函館支店に昇格)1977年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年７月道東支店として統合、1993年１月帯広支店に改称)1980年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。1982年11月東北支店を開設。(1993年１月仙台支店に改称)1983年６月東京支店を開設。(1990年１月東京支社に改称、1998年11月東京支店に改称、2004年１月東京支社に改称)1983年12月青森営業所を開設。(1988年１月北東北支店に昇格、1993年１月青森支店に改称)1986年12月札幌証券取引所に株式を上場。1989年１月釧路営業所を開設。(1998年11月釧路駐在所に改称、2002年７月釧路営業所に昇格、2020年１月釧路支店に昇格)北見営業所を開設。(1998年11月北見駐在所に改称、2002年７月北見営業所に昇格、2005年１月閉鎖)1989年５月苫小牧営業所を開設。(1990年１月苫小牧支店に昇格)1989年９月盛岡駐在所を開設。(1990年12月盛岡営業所に昇格、1994年７月盛岡支店に昇格)1990年12月郡山営業所を開設。(1996年１月郡山支店に昇格、1998年11月郡山駐在所に改称、2001年１月郡山支店に昇格)1992年１月山形営業所を開設。(1998年11月山形駐在所に改称、2002年７月山形営業所に昇格、2020年１月山形支店に昇格)秋田営業所を開設。(1998年11月秋田駐在所に改称、1999年８月閉鎖)1993年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地中道ビル６階に移転。1995年１月千葉駐在所を開設。(1995年７月千葉営業所に昇格、1998年11月千葉支店に昇格)1996年１月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(1998年11月空知駐在所に改称、2002年７月滝川営業所に改称、2005年１月閉鎖)1998年１月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(1998年11月高崎駐在所に改称、2001年１月閉鎖)八戸営業所を開設。(1998年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(1998年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月閉鎖)1998年11月道央支店(札幌)を開設。(2001年１月閉鎖)2010年７月水戸営業所を開設。（2012年１月水戸支店に昇格）2013年１月宇都宮支店を開設。2013年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。2017年１月高崎支店を開設。2021年４月秋田支店を開設。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１．中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。①リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等②不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③その他…………………………ヘルスケアサポート事業等２．メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(取引の仕組)ａ物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｂ不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。ｃ割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｄ営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び課題当社は、創業以来50年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。今後の見通しといたしましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状態が続くものの、５類への移行も決定し、感染抑制と経済活動の両立に向けた取り組みも進められており、社会経済活動の正常化が期待されております。一方、長期化しているウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や半導体の供給不足、更に円安の進行に伴う物価上昇等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。このような環境の下、当社は2023年度から、「質の向上」と「堅実経営」を基本方針とする中期経営計画「NLBuild-Up！2023-2025」をスタートさせました。その主な内容は次のとおりです。＜基本方針＞①質の向上1.部門別・拠点別での高収益体質への転換2.2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成3.社内システムの充実による多種多様な金融ニーズへの対応②堅実経営1.収益維持のための不良債権の発生抑制＜営業部門戦略＞～収益力強化のために1.地域密着をより深める2.物件・業界への知見を活かした営業活動展開3.幅広い金融ニーズに応える商品展開4.建設機械等の仕入販売を開始5.貸倒損失圧縮のための社内連携強化＜管理部門戦略＞～利益貢献のために1.業務効率化の徹底2.新技術・ＡＩの積極的な活用による経費削減3.資金原価の抑制（投資適格格付取得、サステナビリティ・リンクローンによる資金調達等）中期経営計画と併せてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画を策定し、次の７つのマテリアリティを設定しております。1.脱炭素・省エネ推進2.資源循環・サーキュラーエコノミー実現3.持続可能な地域への貢献4.ガバナンス強化5.ステークホルダーとの良好な関係の維持6.人財育成・働きやすい環境づくり7.新分野・新商品への取組み(3)目標とする経営指標中期経営計画「NLBuild-Up！2023-2025」において、計画最終年度である2025年度の目標を次のとおり設定しております（2022年度は実績）。2022年度2025年度実績目標営業資産1,290億円1,300億円経常利益9.1億円13億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）0.7％1.0％中期経営計画「NLBuild-Up！2023-2025」に掲げる各戦略及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画における７つのマテリアリティに着実に取り組み、最終年度の目標達成を目指してまいります。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。1937年９月株式会社竹中工務店を設立1938年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(1982年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設1941年６月海外土木興業株式会社を設立1945年７月当社広島支店を開設1946年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称1947年２月当社東北支店を開設1948年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称1951年１月株式会社東京貿易会館を設立1958年１月当社北海道支店を開設1967年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称1969年３月朝日建物企業株式会社を設立1973年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称1984年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称1996年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称2001年３月事業目的を変更・追加2001年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称2004年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称2010年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社54社、関連会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKAINDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.、TAKHOSPITALITY,LLC、400CALIFORNIA,LLC、TILT49REALTYLLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
地主株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2000年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現地主株式会社）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2001年１月東京事務所（現東京支店）を開設2001年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始2004年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2005年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始2006年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）2007年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設2007年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））2007年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2008年１月2008年９月2010年８月2012年３月2013年４月2014年10月2014年12月2015年11月2016年４月2016年５月2016年９月2016年11月2017年１月2017年３月2018年５月2018年７月2019年11月2019年12月2020年12月2022年１月2022年４月2022年12月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定ニューリアルプロパティ株式会社（現連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現連結子会社）を設立ニューリアルプロパティ株式会社（現連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始新日本商業開発株式会社を解散JINUSHIUSAINC.（現連結子会社）を設立地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現連結子会社）を設立当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結決算期を３月31日から12月31日に変更地主株式会社へ商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行九州支店を開設(注)「JINUSHIファンド」、「JINUSHIビジネス」年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
地主株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネス（注）の手法により、当社が開発した不動産金融商品を地主リート等の投資家に売却する事業を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社グループが保有する土地をテナントに賃貸する賃貸借業務及び地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託するファンドフィー業務を行っております。企画・仲介事業当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。(注)JINUSHIビジネス第１企業の概況２沿革（注）「JINUSHIファンド」、「JINUSHIビジネス」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルでありますJINUSHIビジネスの基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産金融商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産金融商品として地主リートを始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務当社グループが保有する土地をテナント等に賃貸し、賃貸収入を得ております。③ファンドフィー業務地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメントフィーやプロパティマネジメントフィーを得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務JINUSHIビジネスで培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介業務を行って仲介手数料収入を得ております。