勤次郎株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や企業の生産活動は持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況となっております。このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。以上のような状況の中、当社グループは従来の主力製品である「勤次郎Enterprise」の次世代製品となる「Universal勤次郎」を2021年12月末にリリース致しました。受注におきましては順調な滑り出しとなっておりますが、本格的に売上に寄与するのは2023年度からとなります。当連結会計年度においては「勤次郎Enterprise」に加え、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する「ヘルス×ライフ」の拡販により、「HRM＆HLデータサービスプラットフォーム」を発展させてまいりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より新たに不動産賃貸事業を開始し、HRM事業及び不動産賃貸事業を報告セグメントとしており、前連結会計年度との比較・分析は当該報告セグメントの区分に基づいて記載しております。クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,678,366千円（前年同期比14.2％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては2,191,140千円（前年同期比7.0％増）となりました。オンプレミス事業の販売については、Universal勤次郎が徐々に売上に貢献してきたこと等により、事業全体としては1,343,235千円（前年同期比6.0％増）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、クラウド契約に変更となった契約があったこと等により、573,924千円（前年同期比2.6％減）となりました。これらの結果、HRM事業の売上高は3,534,375千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は461,239千円となりました。また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入により、売上高は16,438千円、セグメント損失は2,011千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,551,547千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は444,370千円（前年同期比69.8％増）、経常利益は437,112千円（前年同期比79.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は304,655千円（前年同期比87.0％増）となりました。b．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,874,645千円増加し、12,653,110千円となりました。そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,703,224千円減少し、5,669,296千円となりました。これは主に、現金及び預金3,052,785千円の減少があったほか、受取手形及び売掛金106,022千円の増加、その他の流動資産220,482千円の増加等によるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5,577,869千円増加し、6,983,813千円となりました。これは主に、建物及び構築物3,124,256千円の増加、土地2,127,478千円の増加、ソフトウエア仮勘定243,710千円の増加があったこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,973,685千円増加し、3,897,923千円となりました。そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ384,367千円増加し、1,076,622千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金224,984千円の増加、資産除去債務49,000千円の増加、未払法人税等118,755千円の増加があったこと等によるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,589,317千円増加し、2,821,301千円となりました。これは主に、長期借入金2,480,408千円の増加、その他の固定負債147,583千円の増加があったほか、役員退職慰労引当金44,186千円の減少等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,040千円減少し、8,755,186千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上304,655千円があったほか、剰余金の配当168,342千円、自己株式の取得248,227千円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,074,085千円減少し、4,454,564千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ231,244千円増加し、410,377千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益192,924千円の増加、減価償却費162,967千円の増加、法人税等の支払額135,249千円の減少、法人税等の還付額24,373千円の増加等があったほか、資金支出要因として、売上債権の増減額108,535千円の減少、未収消費税等の増減額213,661千円の減少等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ5,138,984千円増加し、5,726,471千円となりました。これは主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して有形固定資産の取得による支出4,906,720千円の増加、無形固定資産の取得による支出249,693千円の増加、投資有価証券の取得による支出76,910千円の増加等があったほか、資金獲得要因として、預り敷金及び保証金の受入による収入65,004千円の増加、その他30,270千円の増加等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,250,479千円（前連結会計年度は1,212,938千円の支出）となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入2,750,000千円等があったほか、自己株式の取得による支出248,227千円、配当金の支払額168,342千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)HRM事業3,621,188109.0627,710109.4不動産賃貸事業16,438－－－その他7337.3－－合計3,638,360109.2627,710109.4(注)セグメント間取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)HRM事業3,534,375106.6不動産賃貸事業16,438－その他7337.3合計3,551,547106.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。事業区分売上区分前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）販売高（千円）前年同期比（％）クラウド事業クラウドライセンス売上1,469,324120.51,678,366114.2クラウドコンサルサポート売上449,76490.8391,79987.1就業情報端末売上96,55581.492,19395.5その他売上31,980110.328,78090.0小計2,047,625109.92,191,140107.0オンプレミス事業ソフトウエア製品売上338,21066.2467,693138.3ソフトウエアコンサルサポート売上245,78574.6200,21981.5就業情報端末売上93,48968.0101,398108.5プレミアムサポート売上589,325102.3573,92497.4小計1,266,81181.51,343,235106.0合計3,314,43697.03,534,375106.6３．HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。売上区分前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)リカーリングレベニュークラウドライセンス売上1,469,32444.31,678,36647.5プレミアムサポート売上589,32517.8573,92416.2その他売上31,9801.028,7800.8合計2,090,63163.12,281,07164.5４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社大塚商会1,222,31536.81,267,29435.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積りを行っております。ただし、本感染症の感染状況の将来の収束又は再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。b.経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は3,551,547千円（前年同期比6.8％増）となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が前連結会計年度末から73,824人増加し442,516人となり、クラウドライセンス売上は1,678,366千円（前年同期比14.2％増）と大きく増加しました。また、オンプレミス事業においては、Universal勤次郎が徐々に売上に貢献してきたこと等により、売上高は1,343,235千円（前年同期比6.0％増）となりました。売上原価はクラウドサーバーの増強を行ってきた一方で、開発人件費等をUniversal勤次郎の性能強化に振り向けたことを要因として1,136,456千円（前年同期比12.2％減）となり、その結果、売上総利益は2,415,090千円（前年同期比19.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,970,719千円（前年同期比11.5％増）となりました。リモートワークの浸透に伴い旅費及び交通費77,724千円（前年同期比2.3％減）等一部の費用に削減効果があったものの、人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により増加した人件費1,232,491千円（前年同期比16.4％増）等により販売費及び一般管理費は全体として増加しましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は444,370千円（前年同期比69.8％増）と大きく増加いたしました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に受取保証料が増加したため4,429千円（前年同期比52.2％増）となり、また営業外費用は前連結会計年度に支払手数料の計上があったことを主な要因として11,687千円（前年同期比42.9％減）となりました。経常利益は営業利益の増加を主な要因として437,112千円（前年同期比79.0％増）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益の増加を要因として税金等調整前当期純利益は437,112千円（前年同期比79.0％増）となりました。また、法人税等は132,456千円（前年同期比63.0％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益304,655千円（前年同期比87.0％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フロー及び当連結会計年度に実施した増資により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,454,564千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいります。経営指標前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）売上高営業利益率（％）7.812.5クラウドサービスの利用者数（人）（注）１368,692442,516クラウドサービスの解約率（％）（注）１、２0.210.19（注）１．各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。２．クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。