株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。近年、世界中で地球温暖化の進行により、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、2023年12月期における業績目標を売上高84,000百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円としております。また、中期経営計画2024における2024年12月期の業績目標を次のとおりとしております。（連結）売上高85,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ10％以上（個別）売上高55,000百万円、営業利益6,400百万円、営業利益率11.6％（３）経営戦略当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。また、飛躍のための取り組みの１つとして、2022年６月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定し、公表しました。「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」では、下記のチャレンジによりインフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」、「環境保全」、「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案・開示することとしています。１．コンサルティングサービスにおけるチャレンジインフラ整備に関連する個別のコンサルタント業務において、以下の事項に配慮した業務提案により、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、業務成果の付加価値向上とＣＴＩブランド化を推進します。①外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案します。②インフラ整備のライフサイクルにわたる温室効果ガス削減に資する施策を提案します。③インフラ整備のライフサイクルにわたる廃棄物削減に資する施策を提案します。④インフラ整備のライフサイクルにわたる自然環境との共生に資する施策を提案します。⑤自然資本がもたらす生態系サービスを活用した地域活性化に資する施策を提案します。２．社会のサステナビリティ推進に向けたチャレンジＣＴＩグループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に貢献することにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じて企業価値の向上に努めます。①企業活動に伴う二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロとします。②ＣＴＩグループサステナブル投資予算枠を設け、地域社会のサステナビリティを向上させる事業に投資するとともに、関連する研究開発や人材育成を推進します。（４）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇等の影響などにより、不透明な状況が継続しています。当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、前連結会計年度に続き堅調に推移しました。海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が緩和されましたが、ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向に引き続き注視する必要があります。当社グループは、このような経営環境のもと、2022年を初年とする「中期経営計画2024」において、「グローバルインフラソリューショングループとしての成長」を目標とし、①グループ協働の推進による事業拡大、②安定経営と収益性の改善、③ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取り組みとして掲げ、当連結会計年度において実行してまいりました。国内建設コンサルティング事業では、令和５年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保される見込みです。また、インフラ老朽化対策としての河川や道路のメンテナンス事業、防災・減災対策としての流域治水の推進が堅調に推移することが予測されます。更に、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると想定されます。海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にあるものの、WatermanGroupPlcの所管する英国やオーストラリアでは、高騰するインフレ率、賃金上昇などの景気動向により受注環境は不確実な状況であり、今後も注視していく必要があります。このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の２年目となる第61期では、積み残した課題の解決と「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、以下の重点テーマに基づく取り組みをいたします。①事業構造変革の促進防災・減災を中心としたコア事業の競争力を高めるとともに、情報システム開発やエネルギー等の重点事業分野への受注拡大を図ります。また、グループ全体の営業拠点を活用して、地方自治体や民間、海外等への市場展開を促進します。②生産システム改革の促進成長の原動力である人材の強化を継続するとともに、多様な人材を活性化するため、成果や役割で評価する新たな人事処遇制度への転換を進めます。また、プロジェクトマネジメントを高度化することで品質向上と効率化を両立し、更に、DX推進による生産性向上を図ります。③ガバナンスの強化事業リスクや成果品質、労務管理及び情報セキュリティ等、当社グループを取り巻くリスクを俯瞰的かつ重点的にモニタリングするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の内部統制システムの運用を強化・徹底します。④サステナビリティ経営の推進職場環境や人事処遇制度の改善などのウェルビーイング施策推進、多様な人材の登用や処遇改善などのダイバーシティ推進、CO2排出量の削減、グリーン事業投資の実施などのサステナブルチャレンジ推進計画に基づいた施策推進、更にこれらの取り組みの積極的開示に努めてまいります。当社グループの最大の経営資源は「人」と「技術」です。その「人」を大切にすることが、「技術」を支え、当社グループの持続的成長につながると考えています。当社は、2023年４月に株式会社設立60周年(創業78年)を迎えます。役員並びに従業員一同、人々の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。