サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要経営成績の状況当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税込み）２兆9,701億円（前年同期比116％）、売上収益（酒税控除後）２兆6,588億円（前年同期比116％）、売上総利益１兆1,907億円（前年同期比111％）となりました。販売費及び一般管理費は、9,316億円（前年同期比1,014億円の増加）を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費4,148億円（前年同期比361億円の増加）、従業員給付費用3,061億円（前年同期比371億円の増加）等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益117億円（前年同期比20億円の増加）、その他の収益234億円（前年同期比80億円の増加）、その他の費用178億円（前年同期比１億円の増加）を計上しました。その他の収益の主な内容は関係会社株式売却益160億円等です。その他の費用の主な内容は組織再編関連費用56億円、固定資産廃棄損36億円等です。その結果、営業利益は2,765億円（前年同期比112％）となりました。金融収益は36億円（前年同期比31億円の減少）、金融費用は183億円（前年同期比15億円の増加）を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息158億円（前年同期比５億円の減少）等であり、その結果、税引前利益は2,618億円（前年同期比110％）となりました。以上の結果に加え、法人所得税費用733億円（前年同期比88億円の減少）を計上したこと等により、当期利益は1,885億円（前年同期比121％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,362億円（前年同期比120％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は198円63銭となりました。報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。[飲料・食品セグメント]売上収益１兆4,449億円（前年同期比114％）、営業利益1,621億円（前年同期比116％）となりました。[酒類セグメント]売上収益（酒税込み）１兆2,459億円（前年同期比118％）、売上収益（酒税控除後）9,356億円（前年同期比119％）、営業利益1,406億円（前年同期比110％）となりました。[その他セグメント]売上収益（酒税込み）2,794億円（前年同期比117％）、売上収益（酒税控除後）2,783億円（前年同期比118％）、営業利益270億円（前年同期比106％）となりました。財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,464億円増加し、５兆4,804億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて709億円増加し、２兆8,576億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,754億円増加し、２兆6,228億円となりました。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて42億円増加し、3,019億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,444億円の収入（前年同期は2,808億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,210億円の支出（前年同期は1,525億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,318億円の支出（前年同期は1,784億円の支出）となりました。生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料・食品1,282,834115.0酒類951,629117.7その他157,530114.9合計2,391,993116.1（注）１．金額は、最終販売価格によっています。２．生産実績には外注分を含んでいます。②受注実績当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料・食品1,444,852114.3酒類935,598119.2その他278,331117.6合計2,658,781116.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針、４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。経営成績の分析・検討内容当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益（酒税込み）は２兆9,701億円（前年同期比116％）、売上収益（酒税控除後）２兆6,588億円（前年同期比116％）、営業利益2,765億円（前年同期比112％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,362億円（前年同期比120％）と増収増益となり、売上収益と営業利益は、過去最高となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。[飲料・食品セグメント]〈飲料・食品セグメント〉サントリー食品インターナショナル㈱は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、“お客様とともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指す”という考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて事業構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、前年同期を大きく上回り、過去最高の販売数量を達成。ブランド別には、「サントリー天然水」「伊右衛門」「GREENDA・KA・RA」が過去最高となりました。「BOSS」ブランド全体の販売数量は前年同期並となりました。発売30周年を迎え“働く人の相棒”として「BOSS」ならではのマーケティング活動を展開しました。特定保健用食品・機能性表示食品の販売数量は、４月にリニューアルを実施した「特茶」が引き続き好調に推移したことに加え、「伊右衛門濃い味（機能性表示食品）」「サントリー烏龍茶OTTP（機能性表示食品）」がともに増分に寄与しました。アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランドへの集中活動を継続しました。特にベトナムでは、主力のエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA＋」を含め主要ブランドの販売数量が大きく伸長し、事業を大きく牽引しました。タイでは「Pepsi」が好調に推移しました。健康食品事業では、主力である「BRAND'SEssenceofChicken」のリニューアルなど、引き続きマーケティング活動を強化しました。オセアニアでは主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化し、ニュージーランド・オーストラリアで引き続き販売数量が前年同期を上回りました。欧州では、フランスで、主力ブランド「Oasis」「Schweppes」「Orangina」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。英国では、主力ブランド「Lucozade」が堅調に推移しました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。米州では、主力炭酸ブランドや伸長する非炭酸カテゴリーの活動を強化したことにより、販売数量が引き続き堅調に推移しました。以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益１兆4,449億円（前年同期比114％）、営業利益1,621億円（前年同期比116％）となりました。[酒類セグメント]お客様の酒類消費変化を捉え、国内酒類事業全体で一元的な経営を進めるため、サントリー㈱を７月に設立しました。生産部門から営業部門まで一体となり、国内市場の急速な環境変化に迅速に対応し、お客様にとって魅力ある価値創造の強化を図りました。スピリッツ事業は、売上収益（酒税込み）、売上収益（酒税控除後）ともに前年同期比２割強の増収となりました。海外ではビームサントリー社が推進するプレミアム化戦略が奏功し、米国やアジアをはじめとする主要マーケットで売上が伸長しました。バーボンウイスキー「メーカーズマーク」「ベイゼルヘイデン」、ジャパニーズウイスキー「TOKI」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」のほか、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」など、プレミアム商品の販売が好調に推移しました。またＲＴＤのグローバル展開も積極的に取り組みました。エリアごとのニーズをとらえた商品開発により、豪州では「-196℃」、アジアでは「ほろよい」がそれぞれ伸長しました。日本では、売上収益（酒税込み）が前年同期比109％、売上収益（酒税控除後）が同111％となりました。ウイスキーは、主要ブランド「角瓶」「碧Ao」に加えて、「角ハイボール缶」が好調に推移しました。ＲＴＤは、「CRAFT-196℃」「BARPomum」を発売するなど新需要創造に挑戦しました。その結果、販売数量は市場を上回り、前年同期比101％と伸長しました。サントリージン「翠（SUI）」は、“第３のソーダ割り”として新しい市場の創造に挑戦すべく、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値を提案しています。３月に全国で新発売した「翠ジンソーダ缶」は、上方修正した年間販売計画の約1.6倍となる395万ケース※１を達成しました。※１250ml×24本換算ビール事業※２の販売数量は、ビールカテゴリーがけん引し前年同期比104％、ノンアルコールビールテイスト飲料を除くビール類は、同105％となりました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、“日常のちょっとした贅沢”としてお客様の生活に浸透させるべく活動し、前年同期比119％となりました。発売２年目を迎えた「パーフェクトサントリービール」は、本格ビールのおいしさと、食事との相性の良さにご好評いただき、前年同期比154％となりました。「金麦」ブランドは“日常的に家で飲むのに一番ふさわしい新ジャンル”を目指し、“晩酌”をテーマにしたプロモーションを展開するなど、旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。「新しいビールの文化をつくりたい」という思いから発売した、炭酸水でつくる自由なビール「ビアボール」は、好きな濃さで自由に楽しむというこれまでにない価値をもった新しいビールとして、特に20代から40代の若い世代の方にご好評いただきました。※２ノンアルコールビールテイスト飲料を含むワイン事業は、売上収益（酒税込み）が前年同期比116％、売上収益（酒税控除後）が同118％となりました。国産ワインは、主力の「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドの販売数量が前年同期を上回りました。また、日本ワインの新ブランド「SUNTORYFROMFARM」を９月に発売し、徹底した品質管理によって生まれる味わいにご好評をいただきました。輸入ワインは、オーガニックワインとしての訴求を強化したイタリア産ワイン「タヴェルネッロオルガニコ」の販売数量が大きく伸長しました。ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00％だからこそ実現できる、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる文化の創造を目指し、“圧倒的美味の実現”“ラインナップ拡充”“魅力をお伝えする提案”に取り組みました。“ラインナップ拡充”では、ビールテイスト飲料の「オールフリー」ブランドや本格的なレモンサワーのおいしさをお楽しみいただける「のんある晩酌レモンサワーノンアルコール」に加え、３月に本格的なワインのような味わいを実現した「ノンアルでワインの休日」を発売。12月に「のんある晩酌ハイボールノンアルコール」を限定発売しました。さらに、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる場として、期間限定で４月に「のんある酒場」、12月に「のんある忘年会酒場in新橋」をオープンするなど、ノンアルコール飲料の魅力をお客様にお伝えしました。以上の結果、酒類セグメントは売上収益（酒税込み）１兆2,459億円（前年同期比118％）、売上収益（酒税控除後）9,356億円（前年同期比119％）、営業利益1,406億円（前年同期比110％）となりました。[その他セグメント]健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」「オメガエイド」などが好調で、前年同期比108％となりました。外食事業の売上収益は、大幅に伸長しました。その結果、その他セグメントは売上収益（酒税込み）2,794億円（前年同期比117％）、売上収益（酒税控除後）2,783億円（前年同期比118％）、営業利益270億円（前年同期比106％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は1,362億円（前年同期比120％）となりました。これは主に、前期に英国で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直した反動等によるものです。なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。売上収益（酒税込み）国内１兆5,028億円（前年同期比107％）海外１兆4,674億円（前年同期比127％）海外比率49％売上収益（酒税控除後）国内１兆2,995億円（前年同期比107％）海外１兆3,593億円（前年同期比126％）海外比率51％サントリーグループは創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。〈水〉当グループのものづくりに欠かせない水においては、「水理念」に基づき、全国15都府県21ヵ所約１万２千ha※３規模の「サントリー天然水の森」で、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インドネシア、フランス、中国、スペインで展開しているほか、水保全に関する活動は事業を展開する海外各国にも広がっています。これらの取り組みに基づき、水のサステナビリティをグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「AllianceforWaterStewardship（以下AWS）」の認証を日本で唯一取得※４しており、AWSのメンバーシップ企業として取り組みを加速しています。１月には「環境目標2030」を改定し、自社工場※５の水使用量の原単位をグローバルで35％削減※６することや、自社工場の半数以上で水源涵養活動により使用する水の100％以上をそれぞれの水源に還元することなど、新たな目標を掲げました。〈温室効果ガス（以下GHG）〉2050年までにバリューチェーン全体で、GHG排出量の実質ゼロを目指しています。その達成に向け、2030年までにGHG排出量を自社拠点で50％削減※７、バリューチェーン全体で30％削減※７する「環境目標2030」を掲げています。2022年に日本・米州・欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点で購入する電力を、100％再生可能エネルギー化しました。また、山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結しました。「グリーン水素」をつくることができる「やまなしモデルP2Gシステム」を2025年までに導入するなど、県と連動し取り組みを進めます。引き続き、自社施設や設備及びバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などにより排出量の削減に努めます。〈容器包装〉プラスチック問題を重要課題と捉え、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材あるいは植物由来素材に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。日本では、ペットボトルは資源として何度も循環できることを伝える新ロゴマーク「ボトルは資源！サステナブルボトルへ」を国内ペットボトル全商品※８へ３月以降順次展開。ベトナムでは、当グループにおいて日本を除くアジア地域初となるリサイクル原料100％使用ペットボトルの導入を４月より順次開始。スペインでは、５月から「Schweppes」を全数リサイクル原料100％使用ペットボトル化しました。また、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社㈱アールプラスジャパンは、参画企業が現時点で40社まで拡大しています。今後も「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※９などを通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。※３2022年末時点。2023年２月に新たに「サントリー天然水の森とうきょう檜原」の整備に関する協定を締結し、全国15都府県において、22ヵ所（約１万２千ha）まで拡大※４サントリー天然水奥大山ブナの森工場（2018年）、サントリー九州熊本工場（2019年）、サントリー天然水南アルプス白州工場（2021年）の３工場で取得※５製品を製造するサントリーグループの工場※６2015年における事業領域を前提とした原単位での削減※７2019年の排出量を基準とする※８ラベルレス商品を除く※９回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム（Preform）を製造できる技術当グループは、「人」こそ経営の最も重要な基盤であり資本であるという「人本主義」の考えのもと、さまざまな取り組みを進めています。「人が最も育つ会社」を目指し、人材育成のための多種多様なプログラム開発や成長機会の提供を行っているほか、全従業員が心身ともに健康でイキイキと働くことは企業の競争力の源泉そのものであると考え、健康経営の推進にも力を入れています。財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,464億円増加し、５兆4,804億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて709億円増加し、２兆8,576億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,754億円増加し、２兆6,228億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて42億円増加し、3,019億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などにより、2,444億円の収入（前年同期は2,808億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、中長期の成長へ向けて設備投資等を行ったことで、1,210億円の支出（前年同期は1,525億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済を進めたことで、1,318億円の支出（前年同期は1,784億円の支出）となりました。資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しています。