アース製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より37億74百万円増加し1,244億89百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末より56百万円減少し739億62百万円となりました。これは主に、お客様への製品提供の機会ロスを防ぐために製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が62億54百万円減少した一方、棚卸資産が47億50百万円増加したことなどによるものです。固定資産の残高は、前連結会計年度末より38億30百万円増加し505億27百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い建設仮勘定が18億60百万円、退職給付に係る資産が12億21百万円増加したことなどによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より３億52百万円増加し、564億70百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末より10億40百万円増加し533億41百万円となりました。これは主に、仕入債務が30億75百万円、返金負債が10億10百万円増加したものの、未払金が32億44百万円、未払法人税等が10億94百万円減少したことなどによるものです。固定負債の残高は、前連結会計年度末より６億88百万円減少し31億29百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億円減少したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より34億21百万円増加し680億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億68百万円増加したことなどによるものです。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況（家庭用品事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より56億60百万円増加し1,305億79百万円となりました。これは主に、製品在庫を厚くしたことにより、現金及び預金が63億１百万円減少したものの、棚卸資産が48億95百万円増加したことに加え、建設仮勘定が18億60百万円増加したことなどによるものです。（総合環境衛生事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より７億89百万円増加し177億48百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が４億80百万円増加したことなどによるものです。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての前年同期比(％)を記載せずに説明しております。a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返される中、ウィズコロナ下での経済活動の再開が進みました。一方で、ウクライナ侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等は企業活動に大きく影響を与えています。加えて、コスト増を背景に過去に類を見ない勢いで物価上昇が進んでいることで個人消費へも影響し、経済回復に影を落としています。また、当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では長期ロックダウンの解除後、一時は経済回復の兆しが見られたものの、厳しいゼロコロナ政策は続けられました。その後、当該政策の撤廃が発表されましたが感染者数が増加し、同国の先行きは不透明感がぬぐえない状況となっています。一方、東南アジアではコロナ禍からの経済活動が再開され、旺盛な内需等を背景に経済回復が続いています。このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと2021年２月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「ActForSMILE－COMPASS2023－」を公表いたしました。当連結会計年度もこれらの重点施策の遂行に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績については、新型コロナウイルス感染症の蔓延による需要の増加が一段落する状況の中、主たる収益源の国内虫ケア用品では、高価格帯の新製品が売上に寄与したものの、全体的には夏場の天候不順などにより低調でありました。一方、中期経営計画の最重要戦略に位置付ける海外展開については当期も引き続き成長し、また総合環境衛生事業が衛生管理サービスのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加により伸長した結果、売上高1,523億39百万円となりました。利益については、原材料価格の高騰や為替変動、売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったこと、販促費の増加などが影響し、営業利益74億34百万円、経常利益81億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53億３百万円となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース（家庭用品事業）家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外では、東南アジアを中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、展開を拡大する取り組みを実施し、タイ・ベトナムを中心に売上を伸ばしました。当連結会計年度における当事業の業績については、主力の虫ケア用品は付加価値の高い新製品による新しい需要の開拓によってシェアは増加したものの、前期に比べて日本国内の夏場の気温が低く、天候不順によって低調に推移しましたが、消臭芳香剤や掃除用品の売上増、海外における売上の伸長などにより、売上高は1,364億86百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴う影響に加え、売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったことが影響し、セグメント利益(営業利益)は59億９百万円となりました。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度(参考)当連結会計年度-会計基準変更影響を除く会計基準変更影響を除く前年比増減率売上高188,493136,486193,2042.5％セグメント利益(営業利益)9,9445,9097,583△23.7％(注)１．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では11,804百万円、当連結会計年度では11,957百万円です。２．当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は56,718百万円減少、セグメント利益は1,677百万円減少しております。部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。虫ケア用品部門国内においては、出荷最盛期の５月から６月前半にかけて前期より気温が低めに推移したこと、夏場を通して断続的に天候不順が続いたことによって、虫ケア用品の主力カテゴリーであるハエ・蚊用やゴキブリ用製品の売上が減少し、市場規模も前期を下回りました。一方、近年伸長を続けるダニ用や不快害虫用のカテゴリーにおいて、高付加価値・高価格帯の新製品『マモルーム』・『イヤな虫ゼロデナイト』を投入したことにより、市場シェアは56.3％（自社推計、前期比0.4ポイント増）となりました。海外においては、中国ではゼロコロナ政策の影響によって営業活動が制限され、売上が伸び悩みましたが、経済回復が進むタイ・ベトナムなどASEANで増収を確保しました。以上の結果、当部門の売上高は593億68百万円となりました。日用品部門口腔衛生用品分野においては、競争環境が厳しい中、洗口液の『モンダミン』が市場の成長に沿って売上を伸ばし、売上高は81億91百万円となりました。入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症によって拡大した市場規模は維持され、「お風呂を楽しむ」意識が定着する中、お客様が入浴剤に求めるニーズが多様化しています。こうした中、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』、子供向けタイプの『あわっぴー』などが好調に推移し、売上高は269億46百万円となりました。その他日用品分野においては、節電需要などを受け保冷剤や保温剤が前期を上回りました。また、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズなども売上に寄与し、売上高は331億37百万円となりました。以上の結果、当部門の売上高は682億75百万円となりました。ペット用品・その他部門ペット用品分野においては、在宅時間の増加によりペット飼育頭数が増加し、ペットと過ごす時間が増えています。こうした状況下、ペットが快適に過ごせるように、タオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばしました。また、ペットケアのアンテナショップ『あーす・ぺっとはうす』の出店などの積極的な販売施策により、売上高は88億43百万円となりました。（総合環境衛生事業）総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要な顧客層である食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。一方で、経常的に発生する人件費や資機材の価格高騰はウクライナ危機により加速しました。このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導入・開発など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務の強化を継続してまいりました。当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などの一方、年間契約件数の増加により伸長した結果、売上高は279億73百万円、セグメント利益(営業利益)は14億30百万円となりました。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度(参考)当連結会計年度-会計基準変更影響を除く会計基準変更影響を除く前年比増減率売上高27,23427,97327,9812.7％セグメント利益(営業利益)1,1141,4301,43729.0％(注)１．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では138百万円、当連結会計年度では163百万円です。２．当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は７百万円減少、セグメント利益は７百万円減少しております。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、中期経営計画「ActForSMILE－COMPASS2023－」を2021年２月に公表しております。当該中期経営計画の最終年度である2023年度の目標値を、売上高1,570億円(2022年12月期の期首より適用する「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用後の売上高)、営業利益140億円～160億円、当期純利益100億円、ROE13.0％以上としておりました。しかしながら、昨今の資源・エネルギー価格の上昇による原材料価格の高騰、為替影響に加え、国内の天候不順などが重なったことにより、当連結会計年度の売上高は1,523億39百万円、営業利益は74億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53億３百万円、ROEは8.6%となりました。こうした状況を踏まえ、本中期経営計画の目標値を見直すことといたしましたが、取り組みに対する成果は出始めており、掲げる方向性や戦略は継続してまいります。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業148,617+0.1合計148,617+0.1(注)１.金額は、販売実績に基づいた価格によっております。２.総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業50,083+4.8総合環境衛生事業2,076+1.7合計52,160+4.6(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。c.受注状況当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用品事業124,529－総合環境衛生事業27,809－合計152,339－(注)１．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。２.セグメント間取引については、相殺消去しております。３.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ42,45920.839,20925.7㈱あらた35,97117.737,41424.6アルフレッサヘルスケア㈱19,3859.519,42212.7(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて62億54百万円減少し、147億72百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は39億１百万円(前期は48億14百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益80億57百万円(前期は109億63百万円)、棚卸資産の増加42億66百万円(前期は51億14百万円)、売上債権の増加13億38百万円(前期は１億61百万円)、仕入債務の増加29億97百万円(前期は６億68百万円)、のれん償却額４億29百万円(前期は18億36百万円)、法人税等の支払額28億30百万円(前期は55億62百万円)であります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は62億66百万円(前期は32億20百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出48億93百万円(前期は26億16百万円)、無形固定資産の取得による支出９億99百万円(前期は２億86百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億22百万円（前期はゼロ）、投資有価証券の売却による収入５億39百万円(前期は68百万円)であります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は44億64百万円(前期は46億10百万円の減少)となりました。この主な内容は、配当金の支払額26億円(前期は25億36百万円)、長期借入金の返済による支出10億21百万円（前期は13億14百万円）であります。⑤キャッシュ・フロー関連指標の推移(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,8143,901△912投資活動によるキャッシュ・フロー△3,220△6,266△3,046財務活動によるキャッシュ・フロー△4,610△4,464145現金及び現金同等物に係る換算差額327447120現金及び現金同等物の増減額△2,688△6,381△3,693現金及び現金同等物の期末残高21,02714,772△6,254⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。設備投資やM&amp;Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。