株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当期の経営成績の概況は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」記載のとおりであります。なお、2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染拡大が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動の一定の改善がみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安による物価の上昇懸念など、依然として先行き不透明な厳しい状況となっております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は534億79百万円(前年同期は503億56百万円)、利益においては、営業利益は34億14百万円(前年同期は31億34百万円)、経常利益は35億87百万円(前年同期は32億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億48百万円(前年同期は19億78百万円)となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。（情報サービス事業）情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発においては、GoogleWorkspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しております。また各種基幹系システムの更新も進んだものの、世界的な半導体不足による機器の納期遅延や急激な円安等により海外から調達する商材の価格上昇、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益が減少しております。影響の詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。商品及び製品販売においては、前第３四半期よりネットワーク技術会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上が伸長いたしました。以上の結果、情報サービス事業の売上高は313億85百万円（前年同期は306億85百万円）、営業利益は15億85百万円（前年同期は23億２百万円）となりました。（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業においては、大型案件含む新規獲得先が計画通り下期に多く稼働し、取り扱い件数も順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいて売上高、利益ともに前年比伸長しております。引き続き新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に推移すると見込んでおります。国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は220億94百万円（前年同期は196億70百万円）、営業利益は18億32百万円（前年同期は８億99百万円）となりました。当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）売上高（百万円）構成比（％）情報サービス事業ＳＩ・ソフト開発22,06641.3情報処理サービス6,32611.8商品及び製品販売2,9425.5その他490.1小計31,38558.7収納代行サービス事業収納・集金代行サービス20,15137.7オンライン決済サービス1,0311.9送金サービス4010.7収納代行周辺サービス3500.7その他1590.3小計22,09441.3合計53,479100.0②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円増加し、当連結会計年度末残高は91億４百万円(前期末比2.0％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は19億７百万円（前連結会計年度は25億28百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加17億56百万円、売上債権及び契約資産の増加17億48百万円、法人税等の支払額10億35百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益32億58百万円、契約負債の増加25億15百万円、仕入債務の増加８億６百万円、減価償却費６億24百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は17億18百万円（前連結会計年度は12億26百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出９億88百万円、有形固定資産の取得２億97百万円、無形固定資産の取得２億74百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は５百万円（前連結会計年度は７億19百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金９億48百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済４億88百万円、配当金の支払い３億99百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績（情報サービス事業）情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。（情報サービス事業）受注高（百万円）前年同期比増減（％）受注残高（百万円）前年同期比増減（％）35,60125.810,45167.6（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）情報サービス事業31,385収納代行サービス事業22,094計53,479(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しており、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して207億81百万円増加し、721億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億43百万円減少したものの、金銭の信託が160億24百万円、前払費用が17億56百万円、投資有価証券が11億97百万円、契約資産が11億93百万円、売掛金が７億78百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して187億21百万円増加し、525億５百万円となりました。これは主に、収納代行預り金が146億91百万円、契約負債が25億15百万円、買掛金が８億15百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億60百万円増加し、196億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億93百万円増加したことによるものであります。③経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は534億79百万円となりました。（前年同期は503億56百万円)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｂ．営業利益当連結会計年度の営業利益は34億14百万円となりました。(前年同期は31億34百万円)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｃ．経常利益当連結会計年度の経常利益は35億87百万円となりました。(前年同期は32億10百万円)ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億48百万円となりました。(前年同期は19億78百万円)④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．財政政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2023年12月期においては売上高625億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。