ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、収益認識会計基準）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（経営成績の状況）当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展、オンライン消費の定着などは不可逆なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、顧客基盤が拡大する中、決済事業・セキュリティ事業を中心に堅調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、経済再開の動きが見られ、一部の業種の顧客取引が好調に推移したことに加え、自社メディアも好調に推移しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、外貨exbyGMOを連結子会社化したこともあり取引高は拡大したものの、ドル円相場の一方向の円安進行が続き、収益性の観点からは厳しい事業環境となりました。CFDはコモディティ市場のボラティリティ上昇が追い風となり、好調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金繰入額の計上がありました。（４）暗号資産事業は、暗号資産取引が活況であった前年同期と比較すると、ボラティリティの低下により暗号資産事業の売買代金が大幅に減少したことなどにより低調に推移しました。さらに（５）インキュベーション事業は、保有する投資有価証券の一部売却がありました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は245,696百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益は43,746百万円（同6.3%増）、経常利益は46,025百万円（同6.1%増）と、14期連続の増収増益となりました。一方、持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社について、事業KPIは拡大しているものの、成長速度が当初想定を下回る状態が継続し、事業計画との間に乖離が生じたことから当社グループが将来取得することとなる種類株式について契約損失引当金繰入額を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,209百万円（同24.6%減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少30,774百万円、営業利益の増加266百万円であり、従来の会計基準で算定した場合も、増収増益の決算となっております。また、当連結会計年度より、不動産賃貸事業にかかる損益を営業利益段階に計上する方法に変更しております。このため、前連結会計年度についても、変更後の数値に組み替えて比較を行っております。＜当連結会計年度（2022年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率インターネットインフラ事業売上高138,762150,04311,2818.1%営業利益19,23221,9862,75314.3%インターネット広告・メディア事業売上高52,07134,061△18,009△34.6%営業利益1,1862,1881,00184.4%インターネット金融事業売上高33,89942,5528,65225.5%営業利益11,7159,292△2,422△20.7%暗号資産事業売上高20,6346,212△14,422△69.9%営業利益9,093△342△9,436－インキュベーション事業売上高1,57013,39311,823753.1%営業利益78510,0959,309－その他売上高1,7583,5621,804102.7%営業利益△554△239315－調整額売上高△7,084△4,1302,954－営業利益△2957651,060－合計売上高241,612245,6964,0831.7%営業利益41,16443,7462,5816.3%①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。なお、当連結会計年度より、安心安全なインターネットを提供するための認証技術を活用した電子認証、サイバーセキュリティ、商標管理などの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築をおこなっています。すなわち、「電子認証・印鑑事業」を、「セキュリティ事業」へと変更し、「ドメイン事業」に属していたブランドセキュリティ事業を当該事業へ移行しております。このため、前年同期比についても変更後の数値に組み替えて比較を行っております。１）ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで顧客基盤が着実に拡大しています。当連結会計年度は『.shop』の販売が国内外ともに好調に推移したものの、大口顧客の動向もあり、ドメイン登録・更新数は546万件（前年同期比1.4％減）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は711万件（同1.1%減）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が483百万円減少しており、これらの結果、売上高は8,975百万円（同11.4%減）となりました。２）クラウド・ホスティング事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーの販売が堅調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は110万件（前年同期比3.4%増）、売上高は18,450百万円（同14.0%増）となりました。３）EC支援事業当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。まず、ECプラットフォームでは、『カラーミーショップ』において月額無料でネットショップを開設できるフリープランの契約件数が増加したことなどにより、当連結会計年度末の有料店舗数は5.7万（前年同期比8.5%減）となったものの、流通総額は4,905億円（同5.0%増）と高価格帯向けの『MakeShop』を中心に堅調に推移しました。また、『minne』では、経済再開の動きを受けた巣ごもり消費の反動がみられ、流通金額は150億円（同0.7%減）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高が2,740百万円減少しており、これらの結果、売上高は15,202百万円（同8.9%減）となりました。４）セキュリティ事業当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。なお、GMOサイバーセキュリティbyイエラエについては当連結会計年度より業績に含めております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響が一巡したことにより順調なトレンドに回帰しています。これらの結果、売上高は12,749百万円（前年同期比78.0%増）となりました。５）決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においてもキャッシュレス決済市場の拡大が進んだことに伴い次世代決済プラットフォーム『stera』端末の販売も増加し、好調に推移しました。金融関連サービスは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』の取引高が引き続き伸長しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は52,372百万円（前年同期比17.5%増）となりました。６）アクセス事業当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。減少幅の大きかったモバイル回線は、製品改善などにより下げ止まり傾向にあります。また、固定回線も、自社サービスを中心に堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度末の契約回線数は225万件（前年同期比1.2%増）となりました。なお、会計基準変更の影響により売上高は3,625百万円減少しており、売上高は38,981百万円（同5.3%減）となりました。以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は150,043百万円（前年同期比8.1%増）、営業利益は21,986百万円（同14.3%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少8,193百万円、営業利益の増加181百万円となりました。②インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）インターネット広告事業当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMOTECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調に推移しました。また、利益率の高い自社アフィリエイト広告も好調に推移しました。一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドテク商材は、媒体仕入枠の獲得競争によって軟調に推移する状況が続いています。なお、会計基準変更の影響により、売上高が22,351百万円減少しており、売上高は18,600百万円（前年同期比45.9%減）となりました。２）インターネットメディア事業当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。広告単価が堅調に推移したことに加え、PV数の増加があり、広告収益が拡大しました。なお、会計基準変更の影響により売上高が4,455百万円減少しており、売上高は10,320百万円（前年同期比24.4%減）となりました。以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,061百万円（前年同期比34.6%減）、営業利益は2,188百万円（同84.4%増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少26,807百万円、営業利益の増加84百万円であり、従来の会計基準で算定した場合、増収増益の決算となりました。③インターネット金融事業当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は、142.6万口座（前年同期比3.9%増）、証券取引口座が50.5万口座（同5.4%増）、CFD取引口座数は18.5万口座（同12.6%増）と増加しています。店頭FXの取引高は、ドル円相場の急速な円安進行により前年同期比で増加しましたが、カバー取引にかかるコストが増加し収益性の観点では厳しい環境が続きました。また、CFD取引では原油やコモディティ市場におけるボラティリティの上昇を受け売買代金と収益ともに増加しました。一方、タイ王国での証券事業において貸倒引当金繰入額約35億円を計上したことから利益は大幅な減少となりました。以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は42,552百万円（前年同期比25.5%増）、営業利益は9,292百万円（同20.7%減）となりました。④暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）暗号資産マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営をおこなっています。ハッシュレートの上昇やビットコイン価格の低下などの影響から前年同期比では収益性が大きく低下し、売上高は1,763百万円（前年同期比72.6%減）となりました。２）暗号資産交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。継続的なマーケティング活動を行った結果、当連結会計年度末における取引口座数は、54.7万口座（前年同期比15.3%増）と、顧客基盤が順調に拡大しています。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けて売買代金が低下し、活況であった前年同期比より収益が大幅に減少しました。これらの結果、売上高は4,150百万円（同69.0%減）となりました。以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は6,212百万円（前年同期比69.9%減）、営業損失は342百万円（前年同期は9,093百万円の営業利益）となりました。⑤インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有する海外の投資有価証券の一部売却があり、売上高は13,393百万円（前年同期比753.1%増）、営業利益は10,095百万円（前年同期は785百万円の営業利益）となりました。（財政状態の状況）（資産）当連結会計年度末（2022年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2021年12月31日）に比べ123,804百万円増加し、1,542,740百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が101,834百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が49,212百万円増加、利用者暗号資産が54,221百万円減少したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、109,518百万円増加し、1,388,051百万円となっております。主たる変動要因は、短期借入金が37,858百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が52,858百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が48,033百万円増加、預り暗号資産が54,427百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、14,286百万円増加し、154,688百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が1,974百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により13,209百万円の増加、配当金の支払いにより6,466百万円の減少、収益認識会計基準の適用に伴い期首利益剰余金が2,416百万円の減少）、非支配株主持分が15,666百万円増加、自己株式の取得及び消却により4,482百万円減少、為替換算調整勘定が2,297百万円増加したことであります。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末（2022年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2021年12月31日）に比べ88,187百万円増加し、322,229百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、25,641百万円の資金流入(前年同期は23,783百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57,660百万円の計上、預り金の増加により11,742百万円の資金流入があった一方、投資有価証券売却益21,127百万円の計上による減少、法人税等の支払により18,697百万円の資金流出があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、2,828百万円の資金流出(前年同期は51,765百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により24,509百万円の資金流入があった一方、定期預金の預入により10,813百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により6,561百万円、無形固定資産の取得により6,085百万円、有形固定資産の取得により4,316百万円の資金流出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、62,442百万円の資金流入(前年同期は89,889百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により10,262百万円、配当金の支払により6,467百万円、非支配株主への配当金の支払により9,209百万円、自己株式の取得による支出により7,517百万円の資金流出があった一方、長期借入による収入により62,270百万円、短期借入金の増減により34,187百万円の資金流入があったことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(１)生産実績該当事項はありません。(２)仕入実績セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業1,786157.0インターネット広告・メディア事業11,45536.0インターネット金融事業－－暗号資産事業－－インキュベーション事業－－その他－－合計13,24240.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。(３)受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業2,807182.01,481173.3インターネット広告・メディア事業19,72456.5522.1インターネット金融事業－－－－暗号資産事業－－－－インキュベーション事業－－－－その他－－－－合計22,53261.81,53445.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における受注実績については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。(４)販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業148,686108.1インターネット広告・メディア事業31,64268.1インターネット金融事業42,552125.5暗号資産事業6,21230.1インキュベーション事業13,393853.1その他3,209219.0合計245,696101.7(注)１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。３．主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、前年同期比で4,083百万円増加し245,696百万円（1.7%増）となりました。具体的な内容につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で1,502百万円増加し、201,949百万円（0.7%増）となりました。売上原価は、前年同期比で16,919百万円減少し、95,809百万円（15.0%減）となっています。販売費及び一般管理費は、前年同期比で18,421百万円増加し、106,139百万円（21.0%増）となりました。主な項目は以下のとおりです。人件費（給与および賞与）は、前年同期比2,528百万円増加し、27,560百万円（10.1％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は6,159人（7.0％増）とGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が連結子会社となったことによる影響もあり増加いたしました。貸倒引当金繰入額は、前年同期比4,133百万円増加し、6,589百万円（168.3％増）となりました。タイ王国で証券事業を展開している連結子会社において、3,527百万円の計上がありました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)（連結子会社における貸倒引当金の計上）」に記載のとおりであります。③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は前年同期比1,105百万円増加し、5,128百万円、営業外費用は同1,056百万円増加し、2,850百万円となりました。営業外収益では、受取配当金が前年同期比342百万円増加し、1,099百万円（45.2％増）の計上、営業外費用では、当期にデリバティブ損失が648百万円の計上がありました。④特別損益当連結会計年度における特別利益は前年同期比21,047百万円増加し、22,187百万円、特別損失は同9,734百万円増加し、10,552百万円となりました。特別利益では、主に持分法適用関連会社であった2C2PPte.Ltd.の全株式を譲渡したことにより投資有価証券売却益で21,127百万円の計上、特別損失では、GMOあおぞらネット銀行株式会社株式に関連する契約損失引当金繰入額で6,341百万円、減損損失で3,290百万円の計上がありました。⑤法人税等当連結会計年度における法人税等は前年同期比2,708百万円増の17,967百万円となりました。⑥非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期比15,554百万円増の26,482百万円（142.3%増）となりました。主に上場子会社各社の利益が好調に推移しております。⑦親会社株主に帰属する当期純利益以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4,318百万円減の13,209百万円（24.6%減）となりました。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率(％)7.06.24.85.24.7時価ベースの自己資本比率(％)22.527.031.321.417.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)8.717.84.8－15.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)19.39.633.5－10.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５.2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。②財務政策当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、金融機関からの借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。当連結会計年度末における主な有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は前年同期比で96,497百万円増加し391,161百万円（32.7%増）となっております。内訳は、金融機関からの短期借入金201,324百万円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）118,067百万円、社債51,000百万円及び転換社債型新株予約権付社債20,770百万円となっております。