株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策としてワクチン接種が継続されたものの新たな変異株により感染拡大、その後まん延防止等重点措置が全国解除され、その後の第７波の影響を受けながらも社会経済活動が緩やかに再開した一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、為替相場の円安進行など、依然として先行き不透明な状況になっております。外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、さらにかつてない資源価格や原材料の仕入価格の高騰に加え、人件費の上昇等によって依然厳しい状況が続いております。こうした状況下ではありますが、「ご馳走カンパニー」のコンセプトをぶらさず、店づくりと商品づくりに取り組んでまいりました。商品面では、どんな時代でもどんな状況でも最高の美味しさを求め続けバイヤーが日本中・世界中を走り回り、特に一番商品の牛肉100%ハンバーグを「ブロンコおじさんのこだわり炭焼きがんこハンバーグ」に名称を変えて10月に復活しました。厳しい時期であるからこそ、食べ物屋の本筋である美味しさに磨きをかけるために本来ステーキとしても提供可能な赤身肉をハンバーグに追加することで、まるでステーキを食べているような肉々しい食感濃厚な味わいを実現することができ、大変ご好評をいただきました。また、人気のサラダバーは旬の素材の美味しさをより味わっていただくため、メニュー改訂回数を年５回から６回に増やしました。11月は旅行気分をお楽しみいただけるご当地フェア第６弾「北海道フェア」を開催、12月はプチ贅沢スープ「冬の贅沢スープ・海老と野菜のオマールビスクスープ」等、季節に合わせたメニューを提供いたしました。販促面では、会員数が140万人を突破した自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、期間限定メニューのタイムリーな配信、ポイント３倍の「週末ハッピーマイスター」、毎月29日の「肉の日会計ポイント５倍」クーポンなどを継続実施する一方で、「キッズクラブハッピーハロウィン」や「キッズクラブハッピークリスマス」開催などの季節イベントを通して、コア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。店舗面では、九州地区出店の第１号店となる大野城御笠川店のほか計７店舗を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」133店舗、「とんかつかつひろ」１店舗の合計134店舗となりました（2022年12月末日現在）。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高195億８百万円（前期比23.7％増）、営業利益７億46百万円（前期は営業損失48百万円）、経常利益10億20百万円（前期比34.1％減）、当期純利益は６億87百万円（前期比28.1％減)となりました。財政状態の状況につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析②財政状態」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、56億57百万円（前事業年度末115億93百万円）となり59億36百万円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は16億21百万円（前年同期比33.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益を10億34百万円計上、減価償却費が８億25百万円及び法人税等の支払額が７億56百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は14億40百万円（前年同期比20.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億32百万円及び長期貸付けによる支出が２億50百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は61億16百万円（前年同期は５億20百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が60億32百万円、自己株式の取得による支出が５億24百万円及び配当金の支払額が２億69百万円あった一方、長期借入れによる収入が７億円あったこと等によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。品目別当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）ステーキ1,680,703121.0ハンバーグ1,364,046145.7ステーキソース197,069117.3その他504,834143.0合計3,746,653131.7（注）１．上記は、ファクトリー（自社工場）における生産実績であります。２．金額は、製造原価によって表示しております。３．その他は、デザート等であります。b.仕入実績当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。品目別当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）肉類2,826,448149.5野菜類993,120136.2米・パン363,188112.7ドリンク類341,543134.6その他1,686,976133.8合計6,211,277139.4（注）金額は、仕入価格によっております。c.販売実績当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。地域別当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）愛知県6,270,210115.6岐阜県1,294,356108.8三重県539,897115.2静岡県811,690112.9東京都1,542,110126.8埼玉県1,727,386131.6神奈川県2,149,713128.7千葉県1,602,305127.4滋賀県589,661136.9京都府481,784123.2大阪府1,463,639146.9兵庫県627,463122.2奈良県319,178171.9福岡県88,635―合計19,508,034123.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①経営成績売上高は、195億８百万円（前事業年度は157億73百万円）となりました。これは、７店舗の新規出店を行った一方、契約期間満了による３店舗の退店によるものです。売上原価率は、32.7％と前事業年度より2.3ポイント上昇いたしました。これは、原材料の仕入価格の高騰等によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高比率は、63.5％と前事業年度より6.4ポイント改善いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けながらも、社会経済活動が緩やかに再開し、売上高が増加したこと等によるものであります。これらの結果、営業利益は７億46百万円（前事業年度は営業損失48百万円）となりました。営業外収益は、営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等である助成金収入が前事業年度より13億１百万円減少したこと等により３億20百万円、営業外費用は、前事業年度より支払利息が６百万円減少したこと等により46百万円となりました。これらの結果、経常利益は10億20百万円（前事業年度は15億49百万円）となりました。特別損失は、減損損失57百万円等を計上したことに加え、固定資産売却損17百万円を計上し、76百万円となる一方、特別利益は受取保険金86百万円を計上しました。その結果、当期純利益は６億87百万円（前事業年度は９億55百万円）となりました。②財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は214億77百万円（前事業年度末268億71百万円）となり53億93百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が59億36百万円減少したこと等によります。（負債）当事業年度末における負債合計は36億２百万円（前事業年度末89億８百万円）となり53億５百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金が53億２百万円及び未払法人税等が４億47百万円減少したこと等によります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は178億75百万円（前事業年度末179億62百万円）となり87百万円減少し、自己資本比率は82.8％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が４億17百万円増加したこと等によります。③キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債（長期借入金及び短期借入金）の残高は、５億44百万円、現金及び現金同等物の残高は、56億57百万円となっております。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として金融機関からの借入を行っております。また、長期借入金60億円の返済を実施いたしました。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。当事業年度における売上高経常利益率は、6.0％（経常利益12億円）を計画し取り組みましたが、計画より売上高が2.5％下回ったことにより、経常利益率は、5.2％と計画より0.8%下回りました。当事業年度の業績は、売上高195億８百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益７億46百万円（前期は営業損失48百万円）、経常利益10億20百万円（同34.1％減）、当期純利益６億87百万円（同28.1％減）となりました。