初穂商事株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中国におけるゼロコロナ政策に起因する物流網の停滞やロシア・ウクライナ情勢の長期化により世界各国で資源価格が高騰する中、国内では新型コロナウイルス感染症の感染が拡大と収束を繰り返す状況で推移いたしました。さらに秋口以降はドル高円安傾向が続き、食料品や生活用品などあらゆる物価が上昇し、先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、公共投資及び民間投資共に底堅い動きで推移し、製造業を中心に企業収益の改善が続き、設備投資需要も回復してきましたが、鋼材等の原材料価格は高止まりしており、建設資材メーカーから2023年中の値上げの事前アナウンスが相次ぐなど、厳しい経営環境が続いております。当社グループにおきましては、４月から東証スタンダード市場へ移行し、新たなステージへステップアップしましたが、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」全ての事業セグメントにおいて、一年を通じて過去に経験したことが無い水準で、仕入価格の値上げラッシュに直面いたしました。当社が担う内装建材事業及び住環境関連事業におきましては、仕入価格の高騰から価格転嫁の必要性に迫られたこともあり、粘り強く得意先との間で価格交渉を進めて参りました。値上がりに備えた販売在庫の早期確保や、高騰する価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したことなどにより、前期比で増収増益となりました。連結子会社が担うエクステリア事業におきましても、巣ごもり需要は一巡しましたが、仕入先との契約条件の見直しが進んだことや、一部消費者の中で積み上がった家計貯蓄から、高価格帯エクステリア商品の需要が高まりを見せたことで、前期比で減収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、317億92百万円（前期比6.3％増）、営業利益12億87百万円（前期比68.5％増）、経常利益14億31百万円（前期比52.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円（前期比70.5％増）となり、連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新いたしました。なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当連結会計年度の売上高が20億21百万円減少、売上原価が20億２百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（内装建材事業）内装建材事業は、売上高は152億70百万円（前期比15.7％増）、営業利益は10億61百万円（前期比105.6％増）となりました。当連結会計年度においては、国内景気において不安定な状況が続きましたが、仕入価格相場に対応した価格改定が順調であったことにより、前期比において増収増益となりました。なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が６億60百万円減少、売上原価が６億46百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。（エクステリア事業）エクステリア事業は、売上高は118億円（前期比3.0％減）、営業利益は５億72百万円（前期比10.3％増）となりました。当連結会計年度においては、住宅着工戸数が底堅く推移し、エクステリア商品の仕入価格が上昇するなど、厳しい事業環境のなか、仕入価格等における取引先との契約条件の見直しが進んだことや、リフォーム需要の確実な取り込みにより、前期比において、減収増益となりました。減収につきましては、「収益認識会計基準」の適用にともなう影響によるものであります。なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が12億７百万円減少、売上原価が12億２百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。（住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は47億96百万円（前期比4.9％増）、営業利益は２億23百万円（前期比16.0％増）となりました。当連結会計年度においては、中京圏における大型物件や工事案件が増加傾向になったことにより前期比において増収増益となりました。なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が１億53百万円減少、売上原価が１億53百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。②財政状態の状況資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産合計は、211億９百万円で前連結会計年度末に比べ21億41百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億45百万円増加し、154億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億27百万円、受取手形が１億12百万円、電子記録債権が４億90百万円、売掛金が６億77百万円、商品が２億１百万円、流動資産のその他が35百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、56億46百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が12百万円、土地が１億６百万円、建設仮勘定が73百万円、繰延税金資産が24百万円増加し、建物及び構築物が15百万円、顧客関連資産が53百万円、無形固定資産のその他が12百万円、投資有価証券が35百万円減少したことによるものであります。負債合計は、123億41百万円で前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加し、115億15百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億57百万円、電子記録債務が１億47百万円、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が71百万円、流動負債のその他が１億64百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少し、８億26百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が２億70百万円、繰延税金負債が71百万円減少し、役員退職慰労引当金が17百万円、固定負債のその他が13百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、87億68百万円で前連結会計年度末に比べ８億８百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が７億39百万円、非支配株主持分が68百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加し、当連結会計年度末には55億25百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、12億97百万円（前期は12億17百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億31百万円、減価償却費96百万円、顧客関連資産償却額53百万円、賞与引当金の増加71百万円、仕入債務の増加14億70百万円、その他による増加１億37百万円の一方で、売上債権の増加12億46百万円、棚卸資産の増加１億88百万円、法人税等の支払額５億45百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前期は２億１百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入６億40百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円、保険積立金の解約による収入47百万円の一方で、定期預金の預入による支出６億40百万円、有形固定資産の取得による支出２億63百万円、保険積立金の積立による支出37百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、５億49百万円（前期は６億27百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億円の一方で、長期借入金の返済による支出４億91百万円、配当金の支払額１億15百万円、非支配株主への配当金の支払額37百万円などによるものであります。(2)仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）12,548,69911.7エクステリア事業（千円）9,665,498△5.0住環境関連事業（千円）3,937,2222.1合計（千円）26,151,4203.5（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.金額は、仕入価格によっております。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）15,270,95015.7エクステリア事業（千円）11,725,102△3.4住環境関連事業（千円）4,796,7894.9合計（千円）31,792,8436.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績につきましては、売上高317億92百万円（前期比6.3％増）、営業利益12億87百万円（前期比68.5％増）、経常利益14億31百万円（前期比52.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円（前期比70.5％増）で増収増益となりました。当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、前期比4.2ポイント上昇し11.5％となりました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比1.4ポイント上昇し4.5％となりました。これは主に、当期においては、仕入価格の高騰から価格転嫁の必要性に迫られたこともあり、粘り強く得意先との間で価格交渉を進め、値上がりに備えた販売在庫の早期確保や、高騰する価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したこと等による増益及び、「収益認識会計基準」の適用により、代理人取引に該当する売上高が減少し、利益率を押し上げる要因となりました。当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は９億99百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。第61期第62期第63期第64期第65期自己資本比率（％）－32.236.637.136.8時価ベースの自己資本比率（％）－13.816.214.516.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－544.4－115.277.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－126.5－271.0382.1※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。４．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。