株式会社ケアネット
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において対前期増減額及び対前期増減率（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済社会活動の正常化が進み、景気面で緩やかに持ち直しが見られる状況となっております。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が続いていることに加え、アメリカの金利引き上げをはじめとする世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、円安基調や物価上昇、金融資本の変動等の影響に警戒すべき状況が継続していることから、企業の収益状況及び業況判断で足踏みが見られ、依然として不確実性が高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問制限が続いていること、また、MRの削減も進んでいること等の背景から、医薬DX事業の各既存サービスのニーズが高まり、受注が増加する要因となりました。この結果、当連結会計年度においては、売上高9,327百万円（前連結会計年度は8,004百万円）、売上総利益6,412百万円（前連結会計年度は5,558百万円）、営業利益2,851百万円（前連結会計年度は2,532百万円）、経常利益2,894百万円（前連結会計年度は2,556百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,847百万円（前連結会計年度は1,609百万円）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分変更について、詳細は、「「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（注記事項）（セグメント情報等）１.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。ａ．医薬DX事業当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めるなか、売上高は8,473百万円（前連結会計年度は7,425百万円）、営業利益は4,207百万円（前連結会計年度は3,837百万円）となりました。ｂ．メディカルプラットフォーム事業当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は468百万円（前連結会計年度は213百万円）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」の売上高は385百万円（前連結会計年度は364百万円）となりました。この結果、売上高は854百万円（前連結会計年度は578百万円）、営業利益は228百万円（前連結会計年度は111百万円）となりました。また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会員数は20万９千人（前期比8.0％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円増加の13,071百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加の10,841百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産等540百万円、現金及び預金480百万円増加によるものであります。また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加の2,230百万円となりました。これは主に、のれん902百万円、繰延税金資産119百万円の増加と投資有価証券180百万円の減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加の3,051百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加の2,822百万円となりました。これは主に、ポイント引当金237百万円、未払金95百万円の増加、役員賞与引当金98百万円の減少によるものであります。また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加の229百万円となりました。これは主に、長期借入金97百万円、役員株式給付引当金21百万円の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,881百万円増加の10,020百万円となりました。これは主に、資本剰余金290百万円、利益剰余金1,509百万円の増加、自己株式105百万円の減少に伴う株主資本の増加によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,665百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,779百万円（前年同期は1,756百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,760百万円の計上、ポイント引当金の増加237百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,006百万円、売上債権の増加490百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、1,067百万円（前年同期は303百万円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出938百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円などによる資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、260百万円（前年同期は3,439百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額267百万円などによる資金の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下のa.外注実績、b.受注実績、c.販売実績については、対前期増減率（％）を記載せずに、前連結会計年度の数値を記載しております。また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下のa.外注実績、b.受注実績、c.販売実績については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。ａ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）医薬DX事業（千円）1,719,3692,095,737メディカルプラットフォーム事業（千円）34,56947,575合計（千円）1,753,9392,143,312（注）１．医薬DX事業における主な外注内容は、提供サービスに関わるコンテンツの制作委託であります。２．メディカルプラットフォーム事業における主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組及びＤＶＤの制作委託であります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）医薬DX事業6,829,111464,9348,028,738727,717メディカルプラットフォーム事業373,900-386,467-合計7,203,012464,9348,415,206727,717ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)医薬DX事業（千円）7,425,8948,473,481メディカルプラットフォーム事業（千円）578,121854,394合計（千円）8,004,0169,327,876（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは過去の実績や取引状況、経済等の事象及び状況並びにその他の要因を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に算定しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることがあります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断及び仮定による算定が含まれる重要な項目は以下の通りであります。固定資産の減損当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、当連結会計年度末時点で減損の兆候はないと判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。ａ．成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移ｂ．収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況ｃ．健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債残高の状況ａ．成長性当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬DX事業を行い、一方で医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を行っております。これら事業別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）医薬DX事業2,511,87086.52,870,28787.84,816,70490.87,425,89492.88,473,48190.8メディカルプラットフォーム事業390,48413.5398,15512.2487,6689.2578,1217.2854,3949.2合計2,902,355100.03,268,443100.05,304,372100.08,004,016100.09,327,876100.0回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）医師会員数（千人）144＋4.0153＋6.4180＋17.6193＋7.2209＋8.0当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比8.0％増となり、医薬DX事業の売上高の伸長に繋がっております。ｂ．収益性回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）前年同期比（％）売上総利益率（％）（注）１63.0＋2.767.5＋4.570.0＋2.569.4△0.568.7△0.7販売費及び一般管理費比率（％）（注）２46.8＋0.848.9＋2.141.5△7.437.8△3.738.20.4営業利益（千円）469,310-605,801-1,510,077-2,532,400-2,851,510-営業利益率（％）（注）３16.2＋1.918.5＋2.328.5＋10.031.6＋3.230.6△1.1（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。２．販売費及び一般管理費比率は、販売費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。当連結会計年度においては、売上高9,327百万円（前年同期は8,004百万円）、売上総利益率は68.7％（前年同期比0.7ポイント悪化）、販売費及び一般管理費率は38.2％（前年同期比0.4ポイント悪化）となり、営業利益は2,851百万円（前年同期は営業利益2,532百万円）、営業利益率は30.6％（前年同期比1.1ポイント悪化）となりました。ｃ．健全性回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月総資産額（千円）3,020,8043,079,8955,319,41110,742,65013,071,397純資産額（千円）2,250,4972,155,5703,085,3578,138,63510,020,043自己資本比率（％）74.369.857.875.676.4現金及び現金同等物（千円）1,502,3611,333,0802,306,4027,210,2737,665,911営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）205,940278,0501,358,1381,756,8221,779,744流動比率（％）（注）１305.6272.1195.8381.4384.1流動資産比率（％）（注）２76.480.481.389.482.9有利子負債残高（千円）--10,00010,000140,692（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高7,665百万円、自己資本比率76.4％の水準と各指標から健全性を確保していると判断しております。（資本の財源及び資本の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。