株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第57期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1966年８月コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。1971年３月日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。1973年10月株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。1976年５月コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。1976年12月日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。1977年６月関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。1988年12月通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。1989年７月ComputerApplications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CACAMERICACORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。1990年11月ComputerApplications(Europe)CompanyLimited(現：連結子会社。現商号：CACEUROPELIMITED)設立(英国ロンドン市)。1991年９月株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。1992年11月本社を一ツ橋センタービルに移転。1993年４月情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。1994年５月ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。1994年７月子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。1995年３月通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。1995年６月通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。1995年９月日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。1996年９月分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。1998年５月NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。1999年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。2000年３月システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。2000年５月CACPACIFICCORPORATIONを設立。事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。2000年６月インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。2000年７月希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。2000年10月デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年９月ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。2002年３月高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。2002年４月建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。2002年６月株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。2002年８月新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。年月事項2002年10月ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。2003年１月株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。2003年12月株式会社マルハシステムズ(現：連結子会社。現商号：株式会社CACマルハニチロシステムズ)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。2005年３月ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。2005年３月株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。2005年６月業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。2005年８月株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。2005年11月本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。2006年７月経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。2006年７月株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。2007年１月株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。2007年３月株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。2007年12月株式会社カティエントを解散。2009年５月株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。2009年11月株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。2010年４月連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計３社を吸収合併。2010年４月株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的：SMO（治験施設支援機関）事業。2010年５月株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。2010年10月CACIndiaPrivateLimited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPOサービス。2012年４月医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。2012年６月株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。2012年12月株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。2013年12月CACPACIFICCORPORATIONを解散。2014年３月AccelFrontlineLimited(現：連結子会社。現商号：InspirisysSolutionsLimited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。2014年４月持株会社体制に移行。「株式会社CACHoldings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。2015年12月SierraSolutionsPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。2016年４月株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。2017年７月AccelFrontlineLimited(現商号：InspirisysSolutionsLimited)が保有するAccelSystems&amp;TechnologiesPte.Ltd.の全株式を譲渡。2017年12月SierraSolutionsPte.Ltd.の保有全株式を譲渡。2019年８月株式会社きざしカンパニーを解散。2019年10月MitraisPte.Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。2021年６月株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。