フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を行っており、前連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社の連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカの2021年12月１日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものであるため、前年度との比較は行っておりません。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の大幅な緩和や政府の経済対策などにより景気回復の動きが見受けられました。しかしながら、変異株の出現による感染症再拡大に加え、世界情勢の混乱による急激な為替変動や原材料価格の高騰、物流の混乱等の発生により、生産活動は十分ではなく、その結果、物価が高騰し政策金利も実質的に上昇しました。不安定な環境下、中小企業は設備投資や建設投資を見直さざるを得ず、政策によって経済活動の方向性が変わる分岐点に立たされ柔軟な対応を求められています。このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比18.2％増、外需では同12.1％増となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同0.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同2.3％減、新設住宅戸数が1－12月は同0.4％増となりました。当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。2023年度は、１ｓｔステージの２年目であり、基盤構築を行い、成長軌道へ回帰する年としています。統合シナジーの早期具現化やプラットフォームの充実、戦略分野への注力を行っていきます。今後も、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、122,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,320百万円増加いたしました。これは主に、取引増加に伴う受取手形及び売掛金の増加（前期末比4,738百万円増）、商品及び製品の増加（同3,474百万円増）等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債は50,775百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,542百万円増加いたしました。これは主に、取引増加に伴う支払手形及び買掛金の増加（同3,192百万円増）、契約負債の増加（同3,692百万円増）等によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は72,139百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,777百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（4,531百万円）、剰余金の配当（626百万円）等によるものであります。2）経営成績当連結会計年度の売上高は、162,416百万円となりました。利益につきましては、営業利益5,895百万円、経常利益7,055百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,531百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（機械・工具セグメント）自動車業界では、新型車両向けの投資が増えつつありますが、部品不足の影響もあり、本格的な投資には至っておりません。半導体業界は生産が追い付かない状況は解消されつつありますが、依然需要は高止まりしております。建設業界や食品業界などの産業機械需要は、機械、工具ともに堅調な業績となりました。また、海外の状況については、北米では、為替の影響もあり、機械販売、サービスともに好調でしたが、経済見通しに不透明感が増したため、引合件数は減少傾向にあります。中国では、自動車関連の設備投資案件により持ち直しましたが、引き続きロックダウンの影響が残っています。以上の結果、売上高は107,077百万円、営業利益は3,235百万円となりました。（建設資材セグメント）堅調な建設需要と鋼材価格の高止まりにより建設資材は売上を伸ばしましたが、住宅設備は供給面の制約を受け続けております。世界の鉄鋼需要は堅調であり、今後も鋼材の仕入価格は引続き高い水準が維持されることが想定されます。この状況に対応するために値上を行っておりますが、顧客にも適時に必要な説明を行ってご理解いただく努力をしております。以上の結果、売上高は43,787百万円、営業利益は2,606百万円となりました。（建設機械セグメント）国内の建設機械需要は、物流業界や土木建築業界を中心に堅調でした。一方、建設機械の値上により新規引合の件数は減少傾向にあります。中古機械の販売や保険事業は堅調であり、しばらくはこの傾向が続くことが予想されます。以上の結果、売上高は8,839百万円、営業利益は142百万円となりました。（セキュリティセグメント）サーマルカメラの販売は一巡し、アルコール検知器の販売を本格化する予定でしたが、検知器使用の義務化が無期限延期となったことにより販売は進みませんでした。経済活動が再開される中、入退室管理システムの販売に期待が高まりましたが、新規プロジェクトの引合も低調となりました。以上の結果、売上高は2,711百万円、57百万円の営業損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,132百万円で、前連結会計年度と比較し1,260百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,795百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上7,080百万円、減価償却費1,532百万円、売上債権の増加1,090百万円、仕入債務の増加1,879百万円、法人税等の支払額1,548百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,286百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,486百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、495百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額624百万円、長期借入れによる収入204百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標第１期（2021年12月期）第２期（2022年12月期）自己資本比率（％）61.458.0時価ベースの自己資本比率（％）56.174.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－262.2自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。③生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）機械・工具（百万円）3,735建設資材（百万円）4,827建設機械（百万円）-セキュリティ（百万円）536合計（百万円）9,099（注）１．金額は、製造原価で表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）機械・工具（百万円）90,629建設資材（百万円）30,638建設機械（百万円）8,053セキュリティ（百万円）1,179合計（百万円）130,500（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。３）受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）機械・工具（百万円）107,077建設資材（百万円）43,787建設機械（百万円）8,839セキュリティ（百万円）2,711合計（百万円）162,416（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、2022年８月１日に公表しました「連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」と実績との比較を行っております。（売上高）売上高は計画と比べ4,416百万円超過（計画比2.8％増）し、162,416百万円となりました。事業セグメントごとの構成比は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）構成比（％）機械・工具（百万円）107,07765.9建設資材（百万円）43,78727.0建設機械（百万円）8,8395.4セキュリティ（百万円）2,7111.7調整額（百万円）－－合計（百万円）162,416100.0機械・工具セグメントでは、自動車業界では新型車両向けの投資が増えつつあり、また半導体業界では生産が追い付かない状況は解消されつつも、依然需要は高止まりしており、堅調でした。また、海外では為替の影響もあり、北米では機械販売、サービスともに好調に推移いたしました。建設資材セグメントでは、住宅設備は供給面の制約を受け続けているものの、堅調な建設需要と鋼材価格の高止まりにより、堅調に推移いたしました。建設機械セグメントは、建設機械の値上により新規引合の件数は減少傾向にあるものの、需要は、物流業界や土木建築業界を中心に堅調でした。セキュリティセグメントはサーマルカメラ特需が一巡し、入退室管理システムの販売に期待が高まりましたが、新規プロジェクトの引合も低調となりました。（営業利益）営業利益は原材料価格上昇に連動した商品・製品の値上げに対して、予想よりも原価率が低減したことにより計画と比べ395百万円超過(計画比7.2％増)し、5,895百万円となりました。事業セグメントごとの構成比は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）構成比（％）機械・工具（百万円）3,23554.8建設資材（百万円）2,60644.2建設機械（百万円）1422.4セキュリティ（百万円）△57△0.9調整額（百万円）△32△0.5合計（百万円）5,895100.0（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、計画と比べ705百万円超過（計画比11.1％増）し、7,055百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は2,490百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、59百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画と比べ431百万円超過（計画比10.5％増）し、4,531百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入いたしました。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。