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日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1961年５月米国FenwalInc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立1962年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置1966年２月大阪市西区に大阪営業所を設置1967年４月名古屋市中村区に名古屋出張所を設置1968年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転1971年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置1973年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得1975年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける1977年８月福岡市博多区に福岡出張所を設置1981年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける1982年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加1982年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入1983年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置1984年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる1987年２月1988年５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalterKidde&amp;Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立1989年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置1990年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併1994年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更1995年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖）７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO9002適合の認定を受ける1997年４月長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立年月事項1998年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO9002適合の認定を受ける３月八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設1999年４月大阪営業所を大阪市西区に移転2000年４月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設５月長野工場、八王子センター［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO9001適合の認定を受ける2002年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転2003年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける2004年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始2006年９月住宅用火災警報器「F12」の発売開始2007年１月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞を受賞５月５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合2008年３月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始2009年２月熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月深圳にFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立12月2013年７月2015年11月高感度吸引式煙検知システム「SAS（SuctionAlarmSystem）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始12月2016年11月2017年５月2018年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更大阪営業所を大阪市中央区に移転分室を東京都千代田区に移転防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併2018年11月2019年９月2021年１月2022年４月長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受けるFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策当社消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売㈱シバウラ防災製作所事業の系統図は次のとおりであります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として以下を掲げております。①安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す②高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す③取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す④法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指すこの理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画ローリングプランに基づき、以下のビジョンと重点方針の下、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。＜ビジョン＞「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」＜重点方針＞①開発組織の陣容拡大と環境整備②社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築③オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す④外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦⑤ガバナンス、コンプライアンス対応強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年３月31日付にて公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」のほか、同年10月28日付にて公表いたしました「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次自主回収及び代替製品への交換を進めております。また、本件不正行為の原因や特別調査委員会による再発防止策の提言等を踏まえ、18項目の再発防止策を策定し、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や、内部監査及び品質保証体制の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等、再発防止及び信頼回復に向けて取り組んでまいります。当社グループといたしましては、中長期的な成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」を方針として掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造してまいります。営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に拘らない潜在的な市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極的な提案活動を推進してまいります。開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えするため、要素開発への取り組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環境を整えてまいります。生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくため、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための積極的な設備投資も行ってまいります。管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。提携先契約内容備考契約期間東レ・メディカル㈱製造委託基本契約人工腎臓透析装置等の製造委託に関する基本契約――――――2020年12月25日から2021年12月24日まで以降１年ごとの自動更新なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。また、当連結会計年度においても、FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)及びFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。研究開発活動基本方針１熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発２ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用３自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は304百万円であります。SSP（SafetySecurityProtection）部門SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。当連結会計年度は、防爆型煙感知器についての開発を終了し、耐圧防爆の最新規格を取得、2023年４月より販売開始に向けた準備を進めております。また、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種開発及び異常検出機器のリニューアルに向けた製品開発に継続して取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は108百万円であります。サーマル部門サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、高性能化する半導体製造装置用の熱板及び温度センサーの基礎研究を継続しております。当連結会計年度は、主力製品である熱板及び温度センサーの特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発に継続して取り組みました。また、温度調節器のリニューアル等も進めております。当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。メディカル部門メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。当連結会計年度は、透析装置の更なる利便性向上と機能改善に着手するとともに、透析装置に搭載する要素部品の改良開発、その他の医療機器の新規開発、制御ソフトウエアの開発に継続して取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は66百万円であります。消防ポンプ部門消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。当連結会計年度は、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に継続して取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は66百万円であります。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1949年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始1950年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始1956年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕1957年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入1957年10月東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕1958年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始1958年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月名古屋市東区に移転、1987年６月名古屋支店（現中部支社）に昇格〕1959年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始1960年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始1962年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格1963年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始1963年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入1966年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設1968年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始1969年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始1971年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始1973年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定1977年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更1985年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始1986年６月星和電子株式会社を設立（2015年６月清算結了）1989年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1990年９月本社技術棟を新設1992年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入1995年４月星和情報システム株式会社を設立（2007年７月星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）1995年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発1997年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始1997年７月本社工場内に中央新棟を新設2000年10月不法投棄監視通報システムを開発2001年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）2002年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始2004年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2005年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月吸収合併）2007年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月清算結了）2009年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月清算結了）2010年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設2011年４月SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）2011年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月出資持分の全部売却）2013年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2017年６月本社工場内に福利厚生棟を新設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年11月タイバンコク駐在員事務所を開設2021年６月SEIWAEMCTechnicalCenter設置（10m法電波暗室完成）2021年９月「SEIWASDGs」を制定2022年４月市場の再編により東証スタンダード市場へ移行
星和電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会での議決権を有する監査等委員により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。ａ．取締役会当社の取締役会は代表取締役社長増山晃章を議長とし、取締役常務執行役員乾勝典、取締役常務執行役員春山雅彦、取締役執行役員寺垣敬司、取締役執行役員竹之内光彦、取締役執行役員小林浩幸、取締役執行役員河合隆、取締役望月友彦、取締役益満清輝、取締役千代田邦夫の10名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議及び経営に関する重要事項の決定の決議及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。2022年度においては取締役会を13回開催しております。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員望月友彦を議長として、益満清輝（社外取締役）、千代田邦夫（社外取締役）の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。2022年度においては監査等委員会を13回開催しております。ｃ．監査部監査部は代表取締役社長の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。体制の状況は次の図表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び管理部等が規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び管理部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。ｅ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。ｆ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｉ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。保険料の９割は会社が負担しており、株主代表訴訟補償特約部分は被保険者が負担しております。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で69名であり、これは従業員の10.9％にあたります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は610百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用245百万円を含んでおります。情報機器事業情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化防止・延命化を主眼に、保守メンテナンスの高度化のための技術開発としてモニタリング技術の開発を推進しております。路上設備などの状態を遠隔から収集し、対処できるシステム製品などを積極的に提案してまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は144百万円となりました。照明機器事業照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。産業用照明関連では、防爆照明器具を中心とした大幅な製品ラインアップのモデルチェンジを実施しました。当製品はアセチレンや水素など様々な爆発性ガスや粉じん危険場所などへ、複数の既存機種で対応していましたが、お客様の設置場所による器具選定の手間を減らせるよう、製品のラインアップを集約しています。また従来からある「重い」「長い」という防爆照明のイメージを覆す業界最軽量とコンパクトサイズにより、施工作業の負担を軽減し、作業時間短縮とコスト削減に貢献いたします。さらに高い固有エネルギー消費効率により、消費電力の削減だけでなく、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。また、除菌・衛生関連など新規市場開拓の取組みを加速させるために、UV-LEDにかかる技術開発と製品開発を行い、各種ウイルスの不活性化を可能にする流水除菌の開発と空間除菌などの製品拡充を図りました。今後も更なる性能向上、長寿命化に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は103百万円となりました。コンポーネント事業コンポーネント事業では前連結会計年度に稼働しましたSEIWAEMCTechnicalCenter（10m法電波暗室及び３m法電波暗室）が順調に稼働をし、新しい顧客獲得とソリューションの提供を増強しております。2023年度に10m法電波暗室を認定取得サイト（ISO17025）に適合するべく、体制を強化してまいります。最近では試作を伴わない開発の手法として、最新の電磁界シミュレータを導入し、机上での開発が可能となりました。この開発手法によりスピーディかつ、余分な試作型や開発ロスの低減が期待できます。今後もより一層のレベル向上に取組んでまいります。新製品としましては、環境負荷低減に貢献する環境型対応製品を発売いたしました。電磁波環境対策製品からハロゲンを含まない材料を採用した環境型対応ガスケットを発売いたしました。近年、環境汚染や健康被害の観点から、欧米を中心とした化学物質に対する規制が厳しくなりつつあり、従来製品で使用していた難燃剤に含まれるハロゲン系材料がカナダの特定有害物質禁止規則の候補物質となったことにより、当該物質を含まない製品の開発に至りました。当製品はハロゲンフリーで既存のガスケットと同等の抵抗値を維持しており、基板や、筐体間のグランド対策や隙間部分のシールド対策に有効となっております。また、配線保護機材から脱プラスチックタイプのUDプロテクタを発売いたしました。当製品は自然由来の成分を50％以上含む材料を使用しており、環境省が取り組んでいる「プラスチック・スマート」に参加しています。石油由来プラスチックの使用量を抑え、焼却時のCo２排出量を削減します。今後も環境と健康に配慮した製品づくりを意識し、お客様のニーズに応える製品を提供してまいります。また上記の開発以外にもセルロースナノファイバーや導電性分散剤などのサスティナブル社会に貢献する材料開発や照明以外の機能をもつポールの開発にも着手をしています。今後も予想されるリスクや社会の変化に対応し、ソリューションの提供とエンジニアリング力の強化、持続可能な開発に努めてまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は116百万円となりました。その他当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。当社研究員が、公益社団法人電気化学会2022年電気化学秋季大会シンポジウム「キャパシタ技術の新しい展開」において、特別講演を行いました。従来の電気二重層キャパシタ電極では高比表面積の炭素材料が用いられてきましたが、共有結合性有機構造体を前駆体に用いた異種元素ドープ技術により、低比表面積でも高容量が発現するキャパシタ電極について報告しました。更に、開発した炭素材料が多孔質化するメカニズムについても、焼成過程の構造・結晶性評価より明らかにしました。また、当社と国立大学法人宇都宮大学は、空中表示の共同研究に取組んでいます。道路情報提供の新しい形としてAIRR（再帰反射による空中結像）技術を応用し、２枚のビームスプリッターを用いた多重反射により複数の空中像を表示させる空中LEDサイン形成装置を試作し、空中像の実用化に向けて取り組んでまいりました。この研究は、新たな交通情報提供の実現可能性を探求するもので、成果として国際学術誌「OpticalReview」に本論文が掲載されました。今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は245百万円となりました。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他７社で構成されており、きもの関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。（1）きもの関連事業当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・ニチクレ株式会社（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。・株式会社メインステージ（連結子会社）きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NIHONWASOUTRADINGCO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）（注）カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。・NihonwasouAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.（連結子会社）シンガポール共和国にて、海外事業の拠点として統括業務を行っております。（2）その他の事業当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。（注）NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、2023年１月25日に解散決議を行い、清算手続中であります。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。（2）経営環境新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられましたが、第８波を迎えた新型コロナウイルス感染症の収束がまだ不透明な状況です。また、円安や資源高による物価上昇などにより、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっています。和装業界においても、まだ先行きは不透明な状況が続いております。和装業界は依然として昔ながらの商慣習（手形決済、分引き、反積み等）から完全に抜け出すことができていないなか、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題にも直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ会社間のシナジー効果をより一層発揮できる状況にあると考えております。当社グループの強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOUTRADINGCO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューションによるグループシナジー」を築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。今後はさらに幹となる日本和装事業（メインブランド）を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組んでまいります。また、メインブランドに加えて、サブブランドの創造にも注力し、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①全社的な生産性向上当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円）を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年度、2021年度、2022年度についても営業利益は黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。②新規受講者の獲得毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。③卒業生へのアプローチ当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。④ガバナンス体制の強化当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しております。グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症第７波の流行、第８波への突入に加え、資源価格の高騰や歴史的な円安水準、食品や家電の値上げなどもあり、依然として日本経済は先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいてもその影響が表れ、前年に比べ厳しい一年となりました。上半期の業績は想定通り堅調に推移していたものの、下半期に入って想定を下回る月が続きました。新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画通りに実現できず、新型コロナウイルス感染症の流行後はコアな顧客の集客に偏ってしまいました。2020年に緊急事態宣言を受けて休業を余儀なくされ、営業再開後も一定程度の成果はあげられたものの、新型コロナウイルス感染症の流行以前のようにお客様に気軽に足を運んでいただけるという状況までは戻っていない環境下にありますが、2023年は「創業40周年」をテーマに様々な企画を計画するなど、業績の向上を目指してまいります。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営方針として『徹底したサービスによる差別化を図り「サービス日本一」のゴルフ場を目指す。』を掲げ、収益力の向上に努めることで、企業価値ひいては株主共通会員制の会員権の価値を高めることを目指しております。ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が後を絶たない状況が続いてまいりました。また、近年においては、団塊の世代の高齢化等によるゴルフ人口の減少や来場者確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が激化し、来場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も大きく、今後どのような影響を及ぼすか不確実な状況が続いております。このような経営環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成15年に「株主共通会員制」を会員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに全会員の９割を超える方が交換手続きを完了しております。また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別化」をスローガンに低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営の実施に努めてまいります。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。①企業統治に関する事項平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。a.内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。b.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、27,415千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、5,386千円であります。④Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主16名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主34名平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成15年11月１日～令和５年10月31日(注)１契約年数は５年であり、契約の終期は令和５年11月から令和７年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が20年であり、契約の終期は令和８年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は令和８年８月から令和12年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2006年６月株式会社マイネット・ジャパンを設立2006年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース2007年１月「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース2007年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース2007年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース2009年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース2010年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース2011年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース2012年６月「SocialGameReport」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース2012年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース2013年１月株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（MynetInc.）へ社名変更2013年３月ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継2015年９月スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化2016年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる2016年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&amp;Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化2017年２月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立2017年４月当社を存続会社とし、株式会社C&amp;Mを消滅会社とする吸収合併を実施2017年４月株式会社C&amp;Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更2017年５月英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&amp;Mゲームスを設立2017年６月ゲーム・ウェブ業界特化型M&amp;Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年３月当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止2018年３月データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立2018年３月ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立2018年４月株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&amp;Mゲームス）の合併を実施2018年４月株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化2018年７月不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開2019年８月AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始2019年12月株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始2020年10月株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更2021年１月FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始2021年９月株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月バスケットボールメディア「BASKETCOUNT」の事業譲受2022年10月マイネット運営ゲームタイトル10本が10周年を達成2022年12月株式会社マイネットゲームス代表取締役社長に岩城農が就任
株式会社マイネット
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】マイネットグループは「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。2020年代のメガトレンドとして、既存産業のDXが進む中、当社グループは強みのDX技能をゲーム領域とスポーツ領域を主軸に投下し、ゲームサービス事業と新規で注力しているスポーツDX事業の２本柱での事業展開を進めております。ゲームサービス事業では、ゲーム運営に特化し、これまでに累計80タイトル以上のゲームタイトル運営で蓄積したノウハウやデータ基盤を活用することで、ユーザーの皆様が長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の実現を目指しております。当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取、協業、M&amp;Aまたは受託で仕入れております。仕入れたタイトルに対して、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化、長期運営を実現し、長くワクワクする空間をユーザーに提供しております。スポーツDX事業では、ファンタジースポーツ事業とクラブDX事業の展開を進めております。ファンタジースポーツ事業では、スポーツとユーザーのデジタル接点を創出し、新たな価値提供によるコミュニティ形成を行い、形成したコミュニティに対して、多様なマネタイズを目指しております。当該事業領域で国内No.１を目指し、市場形成を牽引してまいります。クラブDX事業では、プロバスケットボールチームの滋賀レイクス、プロサッカーチームのFC琉球に対して当社のDX技能を注入し、スポーツ産業の収益力向上や地域社会の活性化を促しております。なお、当社グループの現状の報告セグメントはゲームサービス事業の単一セグメントです。［事業系統図］ゲームサービス事業の事業系統図は次のとおりです。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。不可逆的に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ゲーム領域・スポーツ領域を中心にコミュニティの価値創造を通じて事業を展開しております。主力のゲームサービス事業では、累計80本超のゲーム運営で蓄積したデータ・アセットを活用する横断基盤を構築し、ゲームタイトルの長期運営を実現しております。スポーツ領域ではファンタジースポーツ事業及びFC琉球・滋賀レイクスのクラブDX事業により、スポーツ産業のDXに取り組んでおります。(4)対処すべき課題①ゲームサービス事業における展開スマートフォンゲームメーカーは相対的に成功確度が高いIPタイトル（人気キャラクター関連タイトル）の開発に注力しており、同時にゲームクオリティのリッチ化が進行しています。その結果、タイトルごとの売上や費用に加えて、運営チームの規模も大きくなるなど、タイトル規模の大型化が進行しています。ゲームタイトルが大型化したことで、仕入先であるゲームメーカーにとって、一つ一つのゲームタイトルの会社業績に与える影響が大きくなり、売却に慎重になる傾向や、継続した売上計上を希望する傾向がみられています。当社はこうした環境変化、顧客ニーズに対応し、プロフィットシェアや受託などの柔軟なスキームを整備するなど獲得戦略を洗練させております。大型～超大型タイトルを獲得・運営できるプレイヤーは非常に限られるため、多様な契約形態を取り揃えることで当社の新たな競争力となり、今後のゲームサービス事業の再成長への礎となっています。②新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループは「デジタルの力で繋がりを拡張する」を会社のミッションとして掲げております。当社がゲームサービス事業で培ったDX技能を、ファンタジースポーツやクラブDXの取り組みを通じて、スポーツ領域にも投下することで、２本柱での成長を目指してまいります。③システム技術・インフラの強化当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン/タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制の下、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約mobageプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）グリー株式会社GREEデベロッパー契約GREEプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleLLCGooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社ブシロード運営業務委託契約書ゲームタイトルの運営業務の委託に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社セガ運営業務委託契約書ゲームタイトルの運営業務の委託に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,106７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員179規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員607規定の入会金を払込みした者預託法人会員5規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員4９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員7９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員562預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員322預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,792(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー3,3401359003,5507,925ビジター平日6,5601359003,55011,145土曜9,6601359003,55014,245日・祝9,6601359003,55014,245
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】入場者数の増加と損益面での利益の計上を目標としております。このため、営業努力の強化、会社企画のコンペをはじめ、充実したサービスの提供を進めるとともに、コース整備と老朽化した施設設備への投資を収支面のバランスを考慮しながら、継続的に利益を計上するよう努力していく方針です。経営環境としましては、景気回復がささやかれる中で、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いております。また、当期はコロナ禍の影響も残る中、大雪により大幅なオープンの遅れや夏の大雨、12月の異常な降雪の速さなど天候にも悩まされ入場者数も思うように伸ばせませんでした。しかし、入場者数を減らしたものの値上げや経費の節減により利益を計上することになりました。今後、継続的に利益を計上していくための対処する課題は次のとおりです。(1)コースの維持管理平成23年からフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、コースの状態が良くなるにしたがい入場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースコンディションをより良くし、コースの価値を高めて行くことが最大の課題と考えております。(2)経営基盤の確立当社も激化する人口減少の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、コロナ禍の中で物価高騰が続く中、コスト削減や経費節減の対策をしながら、お客様のニーズに合うサービスの提供をするとともに、今後は老朽化した施設設備の修繕と更新を計画的に進め、入場者数を増やし収益の安定化による経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と考えております。（3）財務上の対処すべき課題当社は、依然として預託会員権の償還問題を抱えております。今後も預託会員の方々に誠心誠意事情を説明しながら理解を得られるよう努力するとともに、収益を安定化させることにより経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役2名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。③役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役1名6,240千円（その他の取締役8名は無報酬）監査役2名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。なお、役員報酬額については、取締役会の決議によって代表取締役に一任しております。また、当社は社外取締役を選任しておりません。④取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2009年９月IT技術を活用し、顧客の事業改革を支援することを目指して、2009年に東京都中央区東日本橋に株式会社コアコンセプト・テクノロジー（資本金2,400万円）を設立し、コンサルティング・システム開発事業を開始。2009年12月資本金を2,600万円に増資。2012年９月東京都新宿区西新宿へ本社を移転。2013年12月アンドロボティクス株式会社との共同出資により、アンドロボコアテクノロジー株式会社を設立。2015年６月大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。2016年10月製造業向けDX開発基盤「Orizuru」をリリース。2017年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷へ本社を移転。2018年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷に南新宿オフィスを開設。2018年12月資本金を7,000万円に増資。2019年２月アンドロボコアテクノロジー株式会社の株式をアンドロボティクス株式会社に譲渡。2019年10月資本金を8,000万円に増資。2019年11月木口信司氏との共同出資により、株式会社GNNテクノロジーを設立。2020年３月東京都豊島区南池袋へ本社を移転（南新宿オフィスを統合）。2020年12月資本金を9,200万円に増資。2020年12月株式会社GNNテクノロジーの株式を木口信司氏に譲渡。2021年１月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡オフィスを開設。2021年２月社内で活用していたビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を製品として提供開始。2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2022年９月株式会社ミスミグループ本社と合弁で株式会社DTダイナミクスを設立。
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は2023年３月15日付にて、REVA株式会社（以下、「REVA社」）が設立したREVA１号投資事業有限責任組合契約へ出資するとともに、REVA社と業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社トリドリ
有価証券報告書－第7期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2016年６月株式会社アップロントを設立し、インフルエンサーに特化した成果報酬型広告（アフィリエイト）の仲介サービス（現toridoriad）を開始2016年10月非連結子会社として株式会社OTOZUREを設立し、YouTubeの企画や映像制作、その他各種ＳＮＳに関わる一連の業務を受託し役務提供を行う活動支援サービス（現toridoristudio）と純広告型広告の仲介サービス（現toridoripromotion）を開始2017年７月株式会社アップロントから株式会社コラボテクノロジーに社名変更2018年４月マイクロインフルエンサー（フォロワー数が100,000人未満のインフルエンサー）とＳＭＢ（中小事業者／個人事業主）とのマッチングプラットフォームサービス（現toridoribase）を開始2019年12月株式会社コラボテクノロジー（存続会社）が、株式会社OTOZURE（消滅会社）を吸収合併2020年７月株式会社コラボテクノロジーから株式会社トリドリに社名変更2021年７月株式会社トリドリ（完全親会社）と株式会社ＧＩＶＩＮ（完全子会社）の株式交換により、株式会社ＧＩＶＩＮを完全子会社化、インフルエンサーのブランド運営支援サービス（現toridorimade）を開始2022年９月海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドＥＣショップＣＲＡＭＭＹの運営を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1936年４月長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）1936年８月「長崎自動車株式会社」に社名変更1940年10月長彼自動車株式会社を吸収合併瀬戸～時津～面高ほか３線1941年３月山口吉郎衛門経営のバスを買収瀬戸～時津線1942年１月野母自動車株式会社を買収長崎～為石線1944年５月株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収戸町～梅香崎線城山～福田線1950年４月一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得長崎市・西彼杵郡1953年３月定期観光バス運行開始1955年10月茂里町に整備工場完成1956年２月茂里町整備工場敷地内に本社完成1959年１月福岡事務所開設1962年10月茂里町営業所とバスターミナル開設1963年６月大阪事務所開設1966年10月本社ビル完成（本社を現在地に移転）1966年10月常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）1966年10月貸切営業所開設1971年３月長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受1971年７月東京営業所開設1971年８月大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）1978年３月松ヶ枝営業所開設1980年９月貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管1982年８月貸切事業区域拡張免許取得大村市、諫早市1986年５月長崎バス観光開発振興基金設立1987年10月大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立1988年７月オランダ村～福岡線直行バス運行開始1988年10月貸切事業区域拡張免許取得長崎県一円1988年12月長崎～大阪線高速バス運行開始1989年９月長崎～名古屋線高速バス運行開始1990年４月小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）1990年10月長崎～神戸線高速バス運行開始1993年８月長崎～大分線高速バス運行開始1999年９月貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立2002年４月桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）2002年５月常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始2003年６月瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立2004年７月長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更2004年10月さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併2005年３月長崎バスホテルズ株式会社を設立2005年６月持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更2006年５月株式会社みらい長崎を設立2006年９月柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）2008年７月長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社及び株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更2008年10月「みらい長崎ココウォーク」営業開始2011年６月長崎～神戸線高速バス路線休止2011年11月貸切事業部門を廃止株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更年月沿革2012年３月長崎バス安全教育センター開設2012年６月長崎～神戸線高速バス路線廃止2012年11月住吉・道の尾経由長崎空港線運行開始2013年１月システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立2014年４月東長崎営業所開設2014年12月新設分割により、株式会社ＣＯＣＯアドバンスを設立2015年４月ターミナルを併設した時津営業所を開設（旧時津営業所を閉鎖）2017年10月有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更2018年１月島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化2018年７月株式会社長崎ＩＣカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更2018年12月長崎～大阪・京都線高速バス路線休止2018年12月長崎～名古屋線高速バス路線廃止2020年12月長崎～大阪・京都線高速バス路線廃止2022年４月長崎県交通局との長崎市域乗合バス事業共同経営を開始2022年10月東長崎営業所閉鎖
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。なお、次の10事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。(1）自動車運送事業（６社）事業の内容会社名乗合業当社、さいかい交通㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２貸切業長崎バス観光㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２乗用業島鉄観光㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。(2）鉄道事業（１社）事業の内容会社名鉄道事業島原鉄道㈱※１(3）船舶運航事業（１社）事業の内容会社名船舶運航事業島原鉄道㈱※１(4）旅館業（６社）事業の内容会社名旅館業長崎バス興産㈱※１、㈱青雲荘※１、ナバ開発㈱※１、長崎バスホテルズ㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。(5）旅行業（１社）事業の内容会社名旅行業長崎バス観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(6）保険代理業（１社）事業の内容会社名保険代理業長崎バス商事㈱※１長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(7）不動産事業（２社）事業の内容会社名不動産事業当社、島原鉄道㈱※１(8）レジャーサービス業（１社）事業の内容会社名レジャーサービス業㈱ＣＯＣＯアドバンス※１㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(9)ＩＣカード事業（１社）事業の内容会社名ＩＣカード事業㈱エヌタス※1(10）関連事業（６社）事業の内容会社名自動車整備事業当社太陽光発電事業林業指定管理事業広告代理業㈱イーズワークス※１、島鉄観光㈱※１ビル管理業㈱みらい長崎※１、長崎バス建物総合管理㈱※１ビル清掃業長崎バス建物総合管理㈱※１システム事業長崎バス情報サービス㈱※１航空貨物運送事業島鉄観光㈱※１㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島自動車㈱が重複しております。２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社事業系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（当社グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。(2）中長期的な会社の経営環境当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。ウクライナ情勢による資源エネルギーリスクの露見、そして依然留まる事のない新型コロナウイルス感染症拡大は、ウィズコロナと言う、新たな世界観と経済構造を構築している状況となっております。このような中、長崎県においては西九州新幹線が開通し、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設が着工されました。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況回復には、多くの時間を要すると予想されておりましたが、ウィズコロナの中、回復の兆しが見え始め、アウトバウンドを中心とした交流人口拡大についても、全国旅行支援等の国家施策の恩恵から低空飛行ながらも回復基調となりました。今後の世界観、社会や経済構造の変化は、サスティナビリティ概念を取り入れながらも更に醸成された新たな経営手法の手がかりとなり、再び、当社グループの成長を促すものと予測しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題本県経済は、製造業を中心にやや改善の動きが見られるものの、観光業やサービス業は非常に厳しい状況が続いております。とりわけ当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、今般の新型コロナ禍が更に追い打ちをかけ、引き続き極めて厳しい環境下にあります。バス利用者の急激な減少は、一部は生活様式の変化に起因するものであり、ウィズコロナ以降も継続、定着されるものと思われます。このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「増客増収」「顧客価値向上」「生産性向上」「大型開発との連携」の四つを戦略の柱とし、待ちの姿勢を脱却した積極営業への転換を図り、サスティナビリティ概念を取り入れた、もっと便利で身近な長崎バスを実現し、データに基づく真に効果的な効率化策をもって、街の発展と当社の利益を着実に構築、獲得して参ります。関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを活用した観光振興策やイベントを引き続き実施し、増収に努め、商業施設であるみらい長崎ココウォークにおいても、地域のニーズに即したリニューアルを展開して参ります。新たな時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは極めて難しく、新規事業分野への進出や、経営構造の一層の効率化が求められる事は必須と認識しております。また、西九州新幹線が開通し、今後の松が枝国際観光埠頭２バース化や長崎スタジアムシティプロジェクトといった大型開発事業を更なるビジネスチャンスとして活かすべく、将来を予見し、更に迅速に行動する必要がある事も認識しております。長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、今を変革の機会、成長の好機とし、全てを前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指して参ります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の状況当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則として年間７回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に１回、執行役員等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社では2016年９月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により部門間の相互牽制を行っております。コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会において決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会の一員としての使命を果たす。当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理規程」に定める処理区分に基づき、付議又は報告を行っております。監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行っております。当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬120百万円（社内）（114百万円）（社外）（6百万円）監査役に支払った報酬17百万円（社内）（10百万円）（社外）（6百万円）計138百万円（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額4百万円は含んでおりません。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対する考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、よりキャンプに根差した商品の開発に、注力していきたいと考えております。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として180,394千円となっております。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第70期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。1954年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。1955年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。1957年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。1958年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催1959年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催1960年８月西コース完成開場式実施。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名。1962年１月事業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手1963年３月1962年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成1964年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。1967年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設1975年３月日英対抗ゴルフ競技開催1978年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催1979年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催1980年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催1981年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)1982年４月市道と緑道が完成。新路線バスが開通。ゴルフ場前に停留場ができる。1983年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を1975年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。1987年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催1989年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式建設着工施工鹿島建設㈱1990年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成1991年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成1992年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱1993年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業1994年２月コース管理棟完成1995年６月事業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成1996年６月西コース無線式自動撒水設備完成1997年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(1997年度分)1998年８月コース内雨水排水処理施設完成(1998年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。1999年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成2000年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2001年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱2002年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2003年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成2005年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催2006年５月駐車場及び練習場改造工事完成2007年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催2008年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月2011年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催2013年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催2018年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催2018年７月クラブハウス改修工事着工施工鹿島建設㈱2019年４月クラブハウス改修工事完成2020年10月2021年５月西コース電磁誘導カート導入アジアパシフィックオープン「ダイヤモンドカップ」開催2022年６月資本金を２億7,000万円から１億円に無償減資を実施
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第70期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。なお1990年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円、シニア正会員96,000円、シニア平日会員72,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となった場合は会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次のとおりであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営85.8％食堂の経営14.0％その他0.2％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第70期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針及び経営環境当クラブは「楽しく充実したクラブライフを過ごせる、会員主体の品格あるゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を掲げ運営してきました。2022年度はコロナ禍は続き、合わせて物価上昇が顕著になるなど厳しい社会経済環境ではあったものの、ゴルフは感染リスクの少ない娯楽・スポーツであるとの評価が定着、日本人選手による内外での活躍も相まってゴルフ人口の回復が続いたため、当クラブの来場者数も64,463名と、2010年以来の高い水準となりました。(2)対処すべき課題エネルギーを中心に費用価格が上昇し続ける中でも多くの来場者を迎えたことによる増収により予算を上回る経常利益を計上しましたが、繁忙が続いた2022年度の業務運営を通じ、プレー機会を提供する能力の増強が新たな課題と認識されました。ライフスタイルの多様化に由来するゴルフに対するニーズの多様化に応えたプレー機会を開発・検討の上、提供すること等により対応を図っていきます。更に中期的な計画を立てて取り組んでいるコースと食堂の改善に加え、施設設備管理に関する中期的な計画に基づく維持・改善を図るなど、全般的な改善活動に取り組んでいきます。以上の課題認識のもと、会員に当クラブとして質の高いプレー機会を十分提供できるよう運営上の工夫をこらし、会員主体の品格あるゴルフクラブとして、最高のゴルフクラブ体験を提供できるクラブの実現に向けて取り組んでまいります。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第70期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容当社の取締役は2022年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は2名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査しています。②内部統制システムの整備の状況当社は「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを目指す」を基本方針とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を大前提に透明性の高い経営に取り組んでいます。この実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル（役員・社員、パートタイマー、嘱託、臨時従業員行動基準）を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にできるシステムづくりに努めています。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えており、2019年9月に従来の就業規則（社員・パート・嘱託・臨時従業員）や職務分掌規程を全面的に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると認識して取組を強化していきます。④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。役員報酬取締役―千円監査役―千円⑤取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。1947年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設1948年８月合資会社第一屋を設立1955年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立1956年６月横浜市南区に横浜工場を新設1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設1959年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)1962年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年12月麻布工場を閉鎖1964年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖1965年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設1967年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設1969年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得1973年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収1973年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設1974年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖1974年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立1977年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設1977年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設1979年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更1980年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)1990年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成1992年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立1995年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立1996年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖2003年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)2007年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了2008年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡2009年５月本社を小平市に移転2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2010年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月横浜工場を閉鎖
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、「おいしさにまごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。(2)経営環境当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります、パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和による経済活動の正常化に期待する向きがある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる物価の上昇に歯止めが利かず、先行き不透明な状況が続いております。製パン業界におきましては、消費動向が未だコロナ禍前の水準に戻らない中で、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となりました。そのような状況の中、当グループは商品の価格改定を実施いたしましたが、依然として原材料費及び製造経費の上昇と同業他社間の顧客獲得競争は収まらず、より一層厳しい経営環境が続くものと思われます。(3）経営戦略当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で組織変更を行いました。これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織です。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いてまいります。また、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、翌連結会計年度において集約効果が発現してまいります。また、食品事業と並んで、横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業にも積極的に取り組み、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループでは、2023年度の基本方針を前年同様「新しい価値、新しい第一パンを創る」とし、全社一丸となって収益回復に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度は、前述のとおり、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となり、商品の価格改定を実施いたしましたが、価格改定以上の原材料費及び製造経費の上昇が続き、財務目標を達成することができませんでした。今後は、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨き、当社の強みであるキャラクター商品の販売にさらに力を入れ、また、パウンドケーキやクッキーなどのロングライフ商品や冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地などの新領域では、更なる商品群の拡充に取り組み、売上の増強を図ってまいります。なお、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し、関東の生産拠点を集約いたしましたが、このことが生産性の向上と競争力の強化に寄与し、集約効果は2023年度から発現されます。また、横浜工場跡地の有効活用による将来の賃料収入などが、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋がるものと考えております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。