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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、GMO-FHが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長を続けるCFDをはじめ、NFT事業やバーチャルオフィス事業など新規事業に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。重点的に取り組むテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。①収益の柱である店頭FXの顧客の裾野拡大と収益力の強化②成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大③暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大④グループ間連携による国内既存事業の収益力の底上げ⑤新規事業の開発、新規事業開発体制の強化なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。(3)経営環境及び対処すべき課題国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。また、証券業界やFX業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化をチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。①組織力の強化GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。②証券・FX事業のさらなる強化証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。FX取引については、スプレッド競争が再燃するなど外部環境の厳しさが増す中、GMO-FHは、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。CFD取引については、今後も、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上の取り組みを通じて市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、一層の成長を目指します。株式取引については、国内証券業界において売買手数料無料化の波が押し寄せるなど、非常に厳しい環境に置かれています。利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強化や他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開や徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。③暗号資産事業のさらなる強化暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、銘柄追加やAPI機能の強化、IEOの提供や資産形成を目指した積立型の商品、貸暗号資産サービスなど、商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進し、国内No.1の取引高シェアの実現と利益成長を目指します。④新規事業の開発、海外事業展開の加速GMO-FHは、少子高齢化・人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発と海外事業展開を加速させることで、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。新規事業については、強みであるシステム開発力を活かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。NFT事業では、NFTマーケットプレイス「AdambyGMO」のコンテンツ拡充と利便性向上に取り組み、IPホルダーとファンをつなぐNFT市場No.1のプラットフォームの実現を目指すとともに、バーチャルオフィス事業では、サービス提供エリアを順次拡大することで顧客基盤を強化し、利益拡大を図ります。海外事業については、香港を拠点にした店頭FXなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、今後、新たな地域への進出も検討していきます。2022年12月には、スピーディなビジネス展開を支える開発体制を強化するための海外開発拠点として、ベトナムに子会社を設立しました。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。なお、タイ王国での証券事業においては、2022年12月期第４四半期連結会計期間に顧客の信用取引に関連し貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、再発防止と信用リスクの低減に向けて同社のリスク管理態勢を強化するとともに、当社における海外子会社に対するガバナンス体制を一層強化してまいります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行保証期間2022年３月31日から2023年３月30日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。（２）GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式取得に関する合意書契約会社当社契約相手先GMOインターネットグループ株式会社契約日2022年７月20日主な内容当社及びGMOインターネットグループ株式会社が株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約書（注）に基づき取得することとなるGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式及び普通株式について、等しい数及び議決権割合で保有することを定める合意書。（注）当該契約書は、2016年６月24日付で株式会社あおぞら銀行とGMOインターネットグループ株式会社との間で締結しており、また、2016年７月21日付で当社を含めた３社間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」を締結しております。これらの契約書において、当社又はGMOインターネットグループ株式会社は株式会社あおぞら銀行に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、株式会社あおぞら銀行は当社又はGMOインターネットグループ株式会社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取を請求することができる旨が定められております。なお、当該譲渡及び買取請求金額については、株式会社あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められております。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和46年７月資本金55,500千円をもって設立昭和46年10月資本金181,500千円に増資（第三者割当）昭和47年４月資本金355,300千円に増資（株主会員募集）昭和47年６月資本金407,000千円に増資（株主会員募集）昭和47年10月資本金471,400千円に増資（株主会員募集）昭和48年４月資本金520,000千円に増資（株主会員募集）〃９ホールズオープン昭和48年８月９ホール増設18ホールズオープン昭和48年10月資本金560,000千円に増資（株主会員募集）平成２年５月資本金717,000千円に増資（株主会員募集）平成８年12月資本金844,200千円に増資（株主会員募集）平成９年４月資本金910,980千円に増資（株主会員募集）平成19年５月資本金957,730千円に増資（第三者割当）〃従来の保証金会員は、株主会員となる平成21年５月資本金100,000千円に減資
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する男性、株式６株以上所有する女性）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビジターの入場も許可しています。ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供しています。イ．経営組織の概要ロ．魚津国際カントリークラブ組織の概要各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、パブリケーション委員会、ハウス委員会です。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和４年12月31日）現在において判断したものです。(1）経営の基本方針当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。(2）経営環境及び対処すべき課題等県内のゴルフ人口はプレイヤーの高齢化の進行により減少基調にありながらも、コロナ禍にあってゴルフが見直され静かなブームとなっています。しかしながら依然として集客競争による低料金化、またセルフプレーの広がりにより客単価は低位で推移し、今後も売上減少要因等があり厳しい環境にあります。これらの課題に対し、当社は入場者数の確保や事業継続に必要な利益を目指しており、当該課題の解決に向けて他社との差別化を図るために漸次設備投資等を実施しています。具体的には、来場者に快適なプレーをしていただくための良好なコース状態の維持を最優先事項とし、クラブハウスロビーの絨毯貼替やトイレ更新工事等によるサービス向上、さらに館内照明のLED化や高効率のエアコン導入による経費削減により業績低下を食い止めるように努めています。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（全員社外監査役）であり、取締役会は17名の取締役（うち社外取締役17名）で構成され、原則として３ケ月に１回の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。b．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会があります。その諮問機関として８の委員会を設置し、各委員長は理事会に諮問結果を報告しており、理事会はゴルフ場運営が円滑に図れるように取締役会と協調して運営管理にあたっています。c．会社の機関・内部統制図②リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいます。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となりリスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っています。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議しています。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりです。取締役－千円（社内取締役－名）監査役－千円④取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めています。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
株式会社オロ
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年9月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立2004年8月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始2005年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2006年6月SaaS対応型ERPパッケージ「ZACEnterprise」を開発、販売開始2006年9月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転2007年7月プライバシーマーク付与認定取得大阪支社(現：西日本支社)開設2008年3月北海道支社開設2010年1月中国現地法人欧楽科技(大連)有限公司設立(現：連結子会社)2010年2月環境マネジメントシステム(EMS)認証取得2012年3月宮崎サポートセンター開設2012年9月中部支社開設2012年12月マレーシア現地法人oRoMalaysiaSdn.Bhd.設立(現：連結子会社)2013年1月ベトナム現地法人oRoVietnamCo.,Ltd.設立(現：連結子会社)2013年5月シンガポール現地法人oRoTechnologySingaporePte.Ltd.設立2014年7月タイ現地法人oRo(Thailand)Co.,Ltd.設立(現：連結子会社)2016年1月台湾現地法人台灣奧樂股分有限公司設立(現：連結子会社)2016年5月中国現地法人大連奥楽広告有限公司設立(現：連結子会社)2016年9月株式会社オロ宮崎設立(現：連結子会社)2017年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年7月CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.(現：oRoDigitalAsiaPte.Ltd.)の全株式を取得し子会社化(現：連結子会社)2018年11月福岡支社開設2019年4月株式会社ｏＲｏｃｏｄｅＭＯＣ設立(現：連結子会社)2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社オロ
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。(3)中長期の成長に向けた取り組み（全社戦略）当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着および多様性の確保、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。特に2023年12月期においては、中長期で増収率20%を目指すにあたり、人材の採用・育成・定着に向けた投資に取り組むことを計画しております。（クラウドソリューション事業中長期戦略）2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。SaaS型契約への移行に伴い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようになるため、中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。また現時点で国内約44,000社と見込んでいるマーケットを拡大すべく、「従業員数1万人規模の大企業」および「海外の中堅中小企業」にも提案活動を行えるよう、研究開発および企画・調査を進めております。（デジタルトランスフォーメーション事業中期戦略）新型コロナウイルス感染症の拡大が収束傾向になると、インバウンド需要が回復すると見込んでおります。そのため、海外拠点の営業体制を強化し、インバウンド需要の完全回復を見据えた準備を行っております。また、アジア圏にはまだ流通していない海外のマーケティングツールの、国内やアジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店事業も行っており、既存のツールの拡販とあわせて取り扱う海外製ツールの拡充にも取り組んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、経営理念の実現を目的として、当社グループの長期的で持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。①優秀な人材の確保、育成及び多様性の確保継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源であり、持続的な成長を実現するための重要課題のひとつと認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、女性活躍の推進、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。②営業力の強化デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。③技術力、製品力の向上競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の海外展開に向けた多言語・多通貨対応をはじめとする新機能追加、従業員数1万人規模の大企業に対する安定的なサービス提供に向けたシステム構成の見直し等、重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。④事業の海外展開デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。クラウドソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。
株式会社オロ
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

5【研究開発活動】当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。研究開発の内容としては、海外進出に向けた多言語・多通貨対応技術の開発、従業員数1万人規模の大企業に対する安定的なサービス提供に向けたシステム構成の見直し等を行っております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は42,579千円であり、主にクラウドソリューション事業において発生したものであります。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、1999年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。2000年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。2001年３月東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。2001年３月東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。2001年６月第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。2001年８月第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。2005年12月第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。2006年４月第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。2006年６月第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。2006年８月第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。2006年９月第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。2006年11月第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。2006年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。2007年３月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。2008年４月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。2008年５月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。2008年８月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。2008年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。2009年９月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。2013年３月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。2013年３月減資を実施し、資本金を１億円としました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。株式会社本間組（親会社）・・・・・・総合建設業株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）・・・・・・ゴルフ場の経営当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）株主会員当社が発行する第一種配当優先株式の株主(2）年会費30,000円(3）料金表区分会員（円）ゲスト（円）プレーフィ平日2,8009,400土日祝日2,80014,400松くい虫対策協力金200200乗用カート使用料2,8002,800キャディフィ（１ラウンド、４バック）3,8003,800ゴルファー保険200200(4）名義書換料650,000円ただし、2023年12月31日までは、550,000円とします。相続および３親等内の親族への名義変更は200,000円とします。ただし、2023年12月31日までは、無料とします。同一法人内での名義変更は100,000円とします。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。（1）経営方針当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にあります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題構造的なゴルフ人口の減少による来場者の確保への対策が課題となっているなかで、多彩なオープンコンペの実施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果他社との差別化を図ってまいります。一方で、施設等の老朽化が進んでいる箇所もあり、維持管理に今後多額の費用発生が見込まれますので、その対策も順次講じてまいります。松くい虫による被害につきましても、防除対策を継続するするとともに美しい松林の復活を目ざす植樹事業もさらに進めてまいります。「会員活性化」策も引き続き積極的に取り組み、若い世代の入会促進を実施し、稼働会員の確保・増強に努めてまいります。さらに、キャディなど人員不足が切実な問題となっており、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染の影響は依然として続き、今後の経過も懸念されるところですが、感染予防対策については万全を期し、来場者が安全で安心してプレーができる「愛され選ばれるゴルフ場」にすべく鋭意努力してまいります。また、12月に発生しました記録的な大雪により、樹木等に甚大な被害が発生いたしました。年明けより復旧作業を行い、例年と同時期にオープンをすることができました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目ざしつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況についてa.会社の機関の内容当社の取締役会は、当事業年度末現在取締役７名で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、業務を遂行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の遂行を監督しております。当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務遂行の状況を監査しております。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。b.内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会からの意見も採り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額4,200千円（社外取締役600千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（社外監査役1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由2022年３月15日の当社第22期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第４号の規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社（うち連結子会社21社）で構成されており、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、バルブ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート、駆動系シフトバイワイヤー[小型モーター]ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、操作系シフトバイワイヤー、ステアリングロック、ハプティクスデバイス、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー、EV充電ケーブルロックライフ・インダストリー機器[健康・医療機器]歯ブラシ、血圧計、マッサージャー、人工呼吸器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ[その他]AGV、AMR、移動体、協調ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）及びマブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［関係会社］（製品製造・販売）当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）（部品及び生産設備製造）部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）（地域統括及びモーター販売）当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※その他、非連結子会社が国内に1社存在します。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/01/01－2022/12/31)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、小型ポンプメーカーである応研精工株式会社（現・マブチモーターオーケン株式会社）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2023年3月14日に全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細は「第5経理の状況1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。平成２年11月株式会社に改組。求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。平成５年６月長野営業所開設。同年11月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー信州版を創刊。平成７年６月郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー福島版を創刊。平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。平成８年３月東京本社開設。平成12年７月東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。平成14年５月連結子会社株式会社アルメイツを設立。平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。平成17年１月中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。平成21年３月連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。平成22年４月本社移転（東京都文京区）。平成23年８月仙台営業所開設（宮城県仙台市）。平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。平成25年３月いわき営業所開設（福島県いわき市）。平成26年１月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。平成26年８月ベトナム（ハノイ）に連結子会社PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDを設立。平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年10月連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。平成28年６月連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。平成28年６月優迅艾克（北京）国際貿易有限公司を優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社に社名変更。令和元年７月株式会社PAエンタープライズを設立。令和２年７月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズから当社へ業務移管。令和２年11月地域創生事業「CraftVillageNISHIKOYAMA」グランドオープン。令和２年12月連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。令和３年３月本社移転（東京都品川区）。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。令和４年４月本社移転（福島県双葉郡楢葉町）。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業は、当社が営んでおります。情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。人材派遣事業人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。保育事業保育事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園７施設の運営管理を行っております。地域創生事業地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。その他事業その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針①経営理念当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。②経営基本方針・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。③経営戦略当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。ａ．情報サービス事業ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、地域社会を活性化し社会貢献することを目指しております。ｂ．人材派遣事業優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。ｃ．保育事業園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。ｄ．地域創生事業各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致及び地方と首都圏を結び交流拠点とするイベント等の開催に力を入れて、収益力の維持向上に努めます。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としては、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、急激な円安の進行による物価の上昇、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足など、先行き不透明な状態が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続しております。その中で、雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。①情報サービス事業情報サービス事業におきましては、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。雇用情勢においては、有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続けるなど、企業の採用意欲は高まっており、新型コロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復いたしました。その中において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けても安定収益を確保することが課題と認識しております。課題解決に向けて、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでおります。また、人材の確保と育成も重要な課題であると認識しております。課題解決に向けて、人材育成体制の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えてまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性や個性を引出し、やりがいを見出す職場環境作りを目指してまいります。②人材派遣事業人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。また、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や流通関連の占める割合が高いため、景気変動や、感染症等の事象に影響され派遣先企業の生産調整等によって、人材需要減少等の影響がある構造が課題と認識しております。課題解決に向けて、製造工場及び流通関連以外の派遣先企業の開拓に注力し景気変動等の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。③保育事業保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上、保育の質の向上が重要であると認識しております。課題解決に向けて、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。④地域創生事業地域創生事業におきましては、安定的な収益基盤を確保するため、保有不動産を競争力あるものに維持し向上させていく事が重要であると認識しております。課題解決に向けて、「CraftVillageNISHIKOYAMA」及び「万代テラスハジマリヒロバ」では、地域創生事業のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築を図ってまいります。また、安定収益確保のため、料金改定の工夫等をタイムリーに行うと同時に、メンテナンス等の充実を実践し利用者の信頼を高めることで、収益の向上を図ってまいります。⑤その他事業その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが重要であると認識しております。課題解決に向けて、社員や関係者の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を図ってまいります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会があります。取締役会は、取締役６名（うち独立役員２名を含む社外取締役２名）で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、社内各部門の業務の状況を把握、また、経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させ、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社の取締役会は、代表取締役社長垣内康晴が議長を務めており、その他に代表取締役会長加藤博敏、取締役高橋直樹、取締役桂川梢、社外取締役深谷弦希、社外取締役小松真実、常勤監査役忠地奈美、社外監査役松田聡、社外監査役植木昌成の９名で構成しております。業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社の監査役会は、常勤監査役忠地奈美が議長を務めており、その他に社外監査役松田聡、社外監査役植木昌成の３名で構成しております。b.企業統治の体制を採用する理由取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施されております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリスクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内部統制システムの維持・向上に努めております。b.リスク管理体制の整備の状況事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。また法務案件につきましては、経営管理部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている取締役会にて子会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の監査役に報告しております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。e.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険系契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象としないこととしております。g.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。h.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。i.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。k.株式会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。2014年５月東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）2014年９月海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始2014年11月販社・代理店募集を開始2015年３月配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始2016年12月東京都世田谷区太子堂に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2019年２月ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始2019年３月地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年５月ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始2019年９月「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発2019年12月株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobileInnovationCompanyLimited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始2020年２月３キャリア対応「+メッセージ」配信サービスのトライアル受付開始2020年７月飲食店向け顧客管理及び予約管理サービス「れすとれ」サービス開始2020年８月東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転2020年９月「＋メッセージ」公式アカウントサービス「AccreteIRExpress」を開始2020年11月崎村夏彦氏特別顧問就任2021年３月総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクトｆｏｒＬＧＷＡＮ」の提供を開始2021年５月＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設2021年８月DigitalPlatformer株式会社へ出資2021年９月メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得2021年10月国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式67％を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月ベトナムのＳＭＳ配信サービス会社「ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.」（現・連結子会社）の株式51％を取得2022年８月佐藤浩之氏特別顧問就任2022年11月株式会社stepdaysへ出資
株式会社アクリート
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社４社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。・国内メッセージングサービス事業：株式会社アクリート、株式会社Ｘｏｘｚｏ、株式会社テクノミックス・海外メッセージングサービス事業：ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.メッセージングサービス事業(1)ＳＭＳ配信サービスＳＭＳ配信サービスは、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うサービスです。ＳＭＳは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマーケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。現在、当社はＳＭＳ配信サービスプラットフォームとして７つのサービスを展開しております。①ＳＭＳコネクト企業が自身のシステムやＰＣから携帯電話番号だけで、複数の携帯電話/スマートフォンにＳＭＳを送ることができるサービス。②双方向ＳＭＳコネクトＳＭＳ送信の強いプッシュ通知という特性を更に生かすために、企業とユーザーとの間の双方向のコミュニケーションを実現するサービス。③ＩＶＲ（音声自動応答）ＳＭＳを受信できないユーザーの電話番号を認証するための音声自動応答サービス。④電話ｄｅＳＭＳＩＶＲに着電したユーザーの携帯電話番号に、ＳＭＳを自動配信するサービス。⑤ＳＭＰＰ国際ゲートウェイ携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（ShortMessagePeertoPeer）により、海外ＳＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス。⑥ＳＭＳ×αＳＭＳ配信サービスに、安否確認システムや飲食店向け予約管理台帳システムなどを付加したサービス。⑦次世代ＳＭＳ「＋メッセージ」「＋メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービス。「＋メッセージ」は電話番号だけで長文メッセージや写真、動画を送受信できるメッセージアプリ。当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結する必要があります。一方、ＳＭＳを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にＳＭＳを送信する国際網接続があります。海外の回線から送信されるＳＭＳは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でＳＭＳを配信する株式会社Ｘｏｘｚｏを連結子会社化し、一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となっております。また、2022年４月にベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.を子会社化したことで、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。(2)メール配信サービス学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。2021年９月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）携帯通信事業者との契約相手方の名称契約または申込の名称契約期間または申込日（提供者）株式会社ＮＴＴドコモ（代理人）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社※電気通信サービスの提供に関する契約書当初契約期間2023年３月１日から2025年２月28日までＫＤＤＩ株式会社ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書当初契約期間2013年８月１日から2014年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社データ通信網サービス接続サイト申込利用開始申込日2013年10月15日楽天モバイル株式会社楽天ＳＭＳ配信サービス申込書利用開始申込日2019年９月19日※株式会社ＮＴＴドコモと締結した前契約の期間満了に伴い、契約先及び契約期間を変更して新たに締結しました。(2）ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.の株式譲渡契約の締結当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式を取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月８日付で株式取得の手続きは完了し、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.の株式を51％取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、国内メッセージングサービス事業において、現在展開している電話番号を使ったＳＭＳ配信サービスから、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、マルチチャンネルやＡＩなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は18,501千円となっております。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。1951年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。1951年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。1953年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。1955年２月アイスクリームの製造販売に着手。1956年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。1962年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。1969年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。1978年８月福岡証券取引所に上場。1981年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。1983年６月東京証券取引所市場第一部に指定。1983年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。1990年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を設立。2000年３月㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。2002年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2003年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。2004年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2005年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。2005年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2005年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。2006年６月㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。2007年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2007年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。2008年７月福岡ケータリングサービス㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。2009年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。2010年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。2011年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。2015年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。2016年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。2016年７月㈱関西インフライトケイタリングが福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）に変更。2018年４月㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2019年１月ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。2020年２月西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）からハイウェイロイヤル㈱の株式を取得し、関連会社として持分法を適用。2021年１月ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。2021年２月双日㈱と「資本業務提携契約」を締結。2021年３月双日㈱を割当先とする普通株式9,999百万円を発行し、双日㈱が当社の主要株主となる。取引銀行４行を割当先とするＡ種優先株式・Ｂ種優先株式総額6,000百万円を発行（Ｂ種優先株式は、2022年11月に全株式消却済み。）。ロイヤルインフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）の第三者割当増資に伴い同社が連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行。2021年８月双日㈱との合弁契約により、シンガポール共和国に海外子会社RoyalSojitzInternationalPte.Ltd.を設立。2022年２月双日㈱による上記資本業務提携契約に基づく新株予約権の一部行使を受け、双日㈱が当社のその他の関係会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年12月ハイウェイロイヤル㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルフードサービス㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。(4)食品事業子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。(5)その他関連会社、双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）ハイウェイロイヤル㈱は従来、持分法適用の関連会社でしたが、2022年12月１日付で実施した株式の追加取得により、当社がハイウェイロイヤル㈱の支配を獲得したため、連結子会社としております。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。今後につきましては、「時間や場所にとらわれない食とホスピタリティの提供」をビジョンとして新たに策定した中期経営計画の推進により、事業ごとのコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループを目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。(2)経営環境足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、経済活動が正常化に向かい、個人消費の持ち直しがみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念やウクライナ紛争などの地政学リスクの顕在化、為替相場の変動による不確実性の高まり、並びに新型コロナウイルス感染症変異株の影響継続などにより、依然として先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。特に今後の国内経済においては、景気の緩やかな回復が期待される一方で、物価の上昇に伴い家計の節約志向が強まり、個人消費に影響を及ぼす可能性も想定されます。(3)中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループにおきましては、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”＆“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進してまいります。双日株式会社との資本業務提携を最大限活用し、「既存事業の収益性向上」では高付加価値商品の提供やテイクアウト・デリバリーの強化、食品事業における商品開発力と生産性の向上、「戦略的事業の創造」では新ライフスタイル型の業態開発や冷凍食品事業の拡大、海外事業の展開などに注力してまいります。また、足もとにおいては、依然として原材料費や光熱費の高騰が続いている状況ではありますが、高付加価値商品の提供や業務効率化などの施策を実施することで、各種コスト増への対応を進めてまいります。あわせて、成長に向けた好循環を実現するため、人材の確保、育成、労働環境の整備を最重要課題と捉え、従業員の処遇改善を含めた人的資本投資により、厳しい経営環境に対応していけるよう努力してまいります。(4)目標とする経営指標中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。・収益力の強化⇒売上高1,360億円・経常利益65億円・ＥＢＩＴＤＡ140億円・株主価値の創出⇒ＥＰＳ80円程度・財務基盤の健全性⇒自己資本比率40%程度・資本効率の向上⇒ＲＯＥ8%以上
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2010年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立2011年１月資本金を３億１千万円に増資2011年12月旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化2013年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売2013年３月Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立2013年12月2014年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転2014年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年１月PT.OATMITOKUAGRIOを設立2016年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立2016年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立2017年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得2018年７月LIDAPlantResearch,S.L.を株式取得により子会社化2018年12月BlueWaveHoldingB.V.を株式取得により子会社化2019年１月栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得2020年２月2020年12月丸善薬品産業株式会社と業務提携ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督責任と執行責任を明確にすることを目的とし監査等委員会設置会社としております。イ．取締役会当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長が議長を務めます。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は原則として毎月１回開催され、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。ロ．経営会議当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長以下の取締役（監査等委員を除く）をもって構成しており、当社の経営に関する重要案件等を審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。ハ．監査等委員会監査等委員会は社外取締役３名で構成し、議長を木村稔（選定監査等委員）が務めています。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室を事務局として位置づけ、内部統制システムの確立を前提に監査を実施しております。さらに委員の内１名を選定監査等委員とし、内部監査室と共同で各拠点の監査を実施するなど、監査の充実を図っております。選定監査等委員は指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部統制推進委員会、リスク管理委員会や経営会議などの重要会議に出席し、残り２名の委員と社内情報の共有を行っております。ニ．指名報酬委員会当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は代表取締役社長が務めます。指名報酬委員会は代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・解任に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、前年度の全社業績評価を行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につき、代表取締役社長へ答申を行います。ホ．その他の事項代表取締役社長及び社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査等委員と定期的に意見交換を行っています。事業年度ごとの経営に対する責任を明確化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年としています。以上により、当社の企業統治の体制は、当社の経営における意思決定及び業務執行並びに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制であると認識しております。当社の企業統治の概要図は以下のとおりであります。［コーポレート・ガバナンス図表］③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「内部統制推進委員会」が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。ロ．コンプライアンス体制当社は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスの周知徹底を実施しています。また当社及び当社グループ会社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、「内部通報規程」を定めて、社内及び社外にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付ける窓口（ホットライン）を設置しています。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、毎月開催される取締役会、経営会議での討議の他に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「リスク管理委員会」において、当社の職務執行に関する潜在的なリスクの抽出や各規程の整備、社員へのリスク管理教育を行っております。また必要に応じて弁護士や専門家へ相談も行っております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に当社グループ会社より経営状況の報告を受けるとともに、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ヘ．取締役の責任免除当社では、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除できることができる旨を定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（剰余金の配当）当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。チ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社における経営上の重要な契約等契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本2010年10月18日～2011年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本2010年12月16日～2011年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本2010年９月28日～2040年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借契約当社丸善薬品産業㈱日本2020年２月28日～2023年２月27日（１年毎の自動更新の定めあり）当社製品の販売における業務提携契約(2)当社連結子会社における経営上の重要な契約等借入金の期日前繰り上げ返済当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、子会社BlueWaveHoldingB.V.に対して親子ローンを行うことを決議し、子会社BlueWaveHoldingB.V.は、以下の金融機関からの借入金を2022年９月30日に期日前繰り上げ返済を行い、同日に契約が終了いたしました。契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容ABNAMROBankN.V.オランダ2020年８月５日から５年間マルチカレンシーによる証書貸付契約借入金額（2021年12月31日時点）ファシリティA113,431千ユーロファシリティA21,858千ユーロ
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、“人や環境に優しい”安全性の高い新規合成農薬の開発を目的にインドの子会社OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimited社と連携し、病害虫の被害から植物を守るべく、新規農薬の探索及び創薬に取り組んでおります。環境ストレス耐性を付与し高品質・多収量に寄与するバイオスティミュラント製品については、スペインのLIDAPlantResearchS.L.や、オランダのクリザールグループと共同にて研究開発を行い、作用機作の解明の学会発表など、それらの技術普及を積極的に行ってまいりました。また、SDGs対応型施設園芸の確立やスマート農業の実践を目指し、栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』を東日本地区で2か所、西日本地区で1か所立ち上げた他、有機質肥料活用型養液栽培（プロバイオポニックス）の試験圃場での実践などに注力してまいりました。国内外において登録国の拡大や適用拡大、登録維持など、更に、市場動向やニーズに基づいた既存製品の改良・改善と、新製品開発も進めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,957百万円であります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは2022年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント主要製品、サービス主要な会社自動車エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバMIRA社（イギリス）ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）環境・プロセス煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・コリア社（韓国）堀場（中国）貿易有限公司（中国）医用血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）科学水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・フランス社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は18,585百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）自動車セグメント当連結会計年度には、カーボンニュートラルの実現に向けた水素エネルギー分野に貢献する、高精度水素ガス測定装置を開発、上市しました。水分を含むガスでも高精度、高分解能での水素濃度計測を実現、応答時間や暖機時間も短縮し、多様な分析ニーズに対応することで、水素エンジンや水素ガスタービン、燃料電池や水素製造など、水素エネルギー社会に欠かせない技術として貢献します。またコネクテッド・自動運転の分野では、ホリバMIRA社（イギリス）において開発エンジニアリング総合施設が本格稼働しました。複雑なシミュレーション試験とエンジニアリングサービスを提供できる体制を整え、自動運転技術開発ニーズに応える新製品やサービスの研究開発を続けています。当セグメントに係る研究開発費は4,848百万円です。（２）環境・プロセスセグメント当連結会計年度には、ガス計測分野では、微小粒子状物質自動成分分析装置の専用ソフトとして大気環境監視システムを開発、上市しました。さまざまな大気計測データをもとに、効率的に監視、解析し汚染物質の発生源推定や環境対策に貢献します。水質計測分野では、食品の調理・製造・加工現場において衛生管理強化に貢献する、ダイヤモンド電極を採用した残留塩素濃度モニター、さらに、排水、汚水の処理プロセスの効率化に貢献する防汚技術を用いた無補充式セルフクリーニングpH電極を開発、上市しました。両製品ともに世界初（※）となる製品であり、維持管理にかかる顧客の負荷低減に貢献します。当セグメントに係る研究開発費は1,893百万円です。（注）※残留塩素濃度モニターはダイヤモンド電極を採用した残留塩素濃度モニターとして（2022年４月時点、当社調べ）。また、無補充式セルフクリーニングpH電極はガラス電極式pHメーターとして（2022年10月時点、当社調べ）。（３）医用セグメント当連結会計年度には、国内向け自動血球計数CRP（※）測定装置および自動CRP測定装置を開発、販売を開始しました。本製品は従来よりも省スペースで操作性を向上した製品となっており、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした検査の性能や精度に対する要求の高まりを受けて、信頼性が高く迅速な検査を実現する装置です。なお、本シリーズはこれまで国内外で約25,000台を販売しており、国内トップシェアを保有しています。当セグメントに係る研究開発費は2,941百万円です。（注）※CRP：C-ReactiveProtein/C反応性たんぱく。体内に急性の炎症や組織の損傷があるときに、血清中に増えるたんぱく質の一種で代表的な炎症マーカー。組織や細胞の炎症に早く鋭敏に反応し、その度合いを知ることができます。また、病態の改善の際には速やかに減少するため、病態の診断、予後の診断、治療効果の観察に役立ちます。（４）半導体セグメント当連結会計年度には、次世代の半導体製造プロセスのガス流量制御に対応する圧力式マスフローコントローラー、隔膜式真空計、四重極質量分析計等を製品化し、露光工程で使用されるレティクル/マスク異物検査装置を用いた先端プロセス向けのアプリケーション開発を行いました。また、ウェットプロセス向けでは機能水管理のための中紫外波長の計測技術開発に取り組みました。大学や研究機関との共同研究にも積極的に投資し将来に向けた要素技術開発を継続しています。当セグメントに係る研究開発費は4,998百万円です。（５）科学セグメント当連結会計年度には、X線技術関連で、従来よりも短時間での元素イメージング測定を実現するとともに、卓上型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置においては世界初（※）となる軽元素ホウ素からの分析を実現する微小部X線分析装置を開発、上市しました。従来は複数の装置が必要であった酸化物や窒化物、有機物などの分析も１台で対応可能となり、金属やセラミック、燃料電池の高分子膜、食品に混入した樹脂を含む異物の高感度分析に適用できます。また、当社グループ全体での取り組みである生産プロセス向けに提供するソリューション開発の一環として、蛍光X線による産業用フィルム上金属膜厚計、化学・製薬・半導体プロセス用分光分析装置の基礎開発に注力、2023年以降これら装置のプロセス計測の分野へ展開を計画しています。当セグメントに係る研究開発費は3,904百万円です。（注）※卓上型のエネルギー分散型蛍光X線分析装置として（2022年８月時点、当社調べ）。
株式会社ラキール
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社及び当社の前身企業である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。2005年６月東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ（旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ）を設立（資本金12,000千円）2005年９月子会社マネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-OneChinaHolding,Inc.（現LegendApplicationsChinaHolding,Inc.）の発行済株式を74.3％取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）を子会社化（注）EC-OneChinaHolding,Inc.は2001年９月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年１月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。2011年２月本社を東京都港区虎ノ門へ移転2011年９月株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ株式の100％を保有し同社の親会社となる2011年９月旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合2012年８月メッセージングツールである「LaKeelInstantMessenger（現LaKeelMessenger）」リリース2013年９月データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「LaKeelBI」リリース2016年５月本社を東京都港区赤坂へ移転2017年10月株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、LAIHOLDING株式会社を設立2017年11月経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施2018年３月LAIHOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更2018年12月インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100％取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化2019年３月管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併2019年５月本社を東京都港区愛宕へ移転2019年５月デジタルビジネスプラットフォームである「LaKeelDX」リリース2019年５月eコマース(*1)向けツールである「LaKeelCommerce」リリース2019年10月商号を株式会社ラキールに変更2020年６月データ分析・再利用基盤である「LaKeelDataInsight」リリース2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeelHR」リリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行本書（上表を含む）において(*)を付した用語については、「３事業の内容」の用語集をご参照ください。
株式会社ラキール
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、LaKeelDX及びLaKeel製品群の品質向上並びに新製品の開発のために、最新の開発言語（Node.js）などの高い専門性を有するメンバーが研究開発活動に従事しております。当連結会計年度は、LaKeelDX及びLaKeel製品群に実装される独自技術の基礎研究に取り組んでおり、現在開発中の製品サービスにおいて成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は616千円であります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。年月事項1993年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（製造分野）1997年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（技術分野）を開始2002年２月研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設2003年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月販売員の派遣事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）2005年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化し情報通信ビジネスへ進出2007年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得2008年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化2009年12月リペア事業を開始2010年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立2010年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化2010年12月建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション）2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化2012年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立2012年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立2012年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）を子会社化2013年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立2014年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更2014年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立2014年12月総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）を子会社化2015年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールドデベロップメントインドネシアを設立2015年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定2016年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱を子会社化2017年２月農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトを子会社化2017年６月㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門（セールス＆マーケティング事業）を事業移管2017年７月㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管2018年２月ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱（現・㈱ワールドシステムサービス）を子会社化2018年11月米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人ＷＯＲＬＤＩＮＴＥＣＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.を設立年月事項2019年４月㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立2019年６月投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始2019年９月債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）を子会社化2020年２月㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大2020年４月東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立2021年５月ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューを子会社化2022年２月接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブを子会社化
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社38社で構成されており、ものづくり領域からサービス領域までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材教育ビジネス」、デベロップメント関連・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「農業公園ビジネス」等、複数領域に亘る事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。Ａ．プロダクツＨＲ事業プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等のクライアントと取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。Ｂ．サービスＨＲ事業サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売領域に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫や、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。Ｃ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開をし、リノベーション等は全国で展開しております。Ｄ．情報通信事業情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を34店舗運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。Ｅ．農業公園事業農業公園事業は、全国14カ所において公園施設等の管理運営等を行っております。直営の４施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国10カ所にて都市公園や温浴施設等の公共施設の管理運営を行っています。［事業系統図］