北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(a)経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナへの段階的移行が進められ、経済活動が正常化に向かうに従い、景気は持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、原燃材料の供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社の事業基盤である北海道経済は、個人消費や観光などで持ち直しが見られるものの、生産活動の動きは弱く、企業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況にあります。このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、経営の最重要課題である「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」に注力し、安全・安定操業を基本に事業活動を行ってまいりました。当事業年度の販売については、主要なお客様である紙パルプ各工場様向けが、生産体制の変更等による需要減退により、前年に比べて減少しました。また、水処理薬品の販売も、新型コロナウイルス感染症対策の需要が落ち着いたこともあり減少しました。一方、甜菜糖工場様向け販売は堅調に推移しました。利益の面では、当事業年度において、世界的な資源価格の上昇や円安の影響により、急激な原燃材料価格の高騰に見舞われました。これに対して、蒸気使用量削減をはじめとした様々なコストダウンや販売価格への転嫁等の対策を進めておりますが、コスト上昇分を補うまでには至っておりません。結果として、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較し大きく減少しました。当事業年度の業績は売上高7,342百万円(前年比2.4％増)、売上原価5,668百万円(前年比8.4％増)、販売費及び一般管理費1,324百万円(前年比4.6％増)、営業利益349百万円(前年比48.4％減)、経常利益384百万円(前年比47.4％減)となりました。さらに特別損失に固定資産除却損13百万円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は370百万円(前年比44.5％減)、当期純利益は243百万円(前年比46.9％減)となりました。なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。(b)財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、資産は10,647百万円（前事業年度末比229百万円増）、負債は2,494百万円（前事業年度末比137百万円増）、純資産は8,152百万円（前事業年度末比91百万円増）となりました。（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて414百万円増加し6,499百万円となりました。増加の主な要因は、原材料の増加257百万円、売掛金の増加204百万円等であります。固定資産は、前事業年度末に比べて184百万円減少し4,148百万円となりました。減少の主な要因は、機械及び装置の減少180百万円等であります。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて149百万円増加し2,023百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金の増加260百万円、設備関係未払金の減少83百万円等であります。固定負債は、前事業年度末に比べて12百万円減少し470百万円となりました。減少の主な要因は、退職給付引当金の減少8百万円等であります。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて91百万円増加し8,152百万円となりました。増加の主な要因は、別途積立金の増加150百万円等であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、635百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は565百万円（前事業年度比628百万円減）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益370百万円、減価償却費566百万円、棚卸資産の増加額263百万円、仕入債務の増加額260百万円、売上債権の増加額204百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用された資金は487百万円（前事業年度比363百万円減）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出475百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用された資金は146百万円（前事業年度比22百万円減）となりました。支出の内訳は、配当金の支払額146百万円であります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)生産高(千円)前期比(％)化学品事業5,893,272＋1.5(注)金額は、販売価格によっております。(b)仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)仕入高(千円)前期比(％)化学品事業1,236,210△5.4(注)金額は、仕入価格によっております。(c)受注実績当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。(d)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)前期比(％)化学品事業7,342,093＋2.4(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＡＧＣ株式会社2,082,50529.02,248,03530.6ソーダニッカ株式会社2,126,89029.72,071,50328.2十全株式会社826,65711.5798,06610.9道都化学産業株式会社735,69210.3784,30010.7(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて172百万円（2.4％）増加し、7,342百万円となりました。増加の主な要因は、価格改定により、液体苛性ソーダの売上高が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて441百万円（8.4％）増加し、5,668百万円となりました。増加の主な要因は、原燃材料価格の高騰による変動費の増加によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ269百万円（13.9％）減少し、1,673百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて58百万円（4.6％）増加し、1,324百万円となりました。増加の主な要因は、一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ327百万円（48.4％）減少し、349百万円となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外損益は、前事業年度の53百万円の利益（純額）から34百万円の利益（純額）となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ346百万円（47.4％）減少し、384百万円となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別損益は、前事業年度の62百万円の損失（純額）から13百万円の損失(純額)となりました。減少の主な要因は、固定資産除却損の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ215百万円（46.9％）減少し、243百万円となりました。(b)財政状態財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b)財政状態の状況」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損）当社は、事業用資産については全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っておりますが、廃止等の意思決定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見直しております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討しておりますが、当事業年度において、資産の処分等を伴う製品の生産停止に関する意思決定はなく、経営者は事業用資産に関して減損の兆候は認められないと判断しております。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。