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ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要2005年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLECO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2005年11月同社の外国人投資企業登録が完了2006年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転2007年３月子会社W-ABLECO.,LTD.がISO14001認証を取得2007年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける2008年２月同社がW-SCOPEKOREACO.,LTD.に社名変更2008年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得2009年７月同社がISO/TS16949認証取得2010年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞2011年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2011年２月中国深圳にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年３月台湾にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2012年５月本社を東京都品川区に移転2014年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited（現・連結子会社）を設立2014年４月台湾のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITEDに移管)2014年６月中国深圳のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedに移管)2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2021年10月W-SCOPEHUNGARYPLANTLtd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.がKOSDAQに株式上場(注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社６社(W-SCOPEKOREACO.,LTD.、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.、W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED、W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited、WSPC第１次有限会社、W-SCOPEHUNGARYPLANTLtd.)の合計７社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。(当社グループの生産・販売・研究開発体制)当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.と連結子会社W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPEKOREACO.,LTD.からは主に民生向け製品をアジア市場へ、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.からは車載向け製品をアジア、欧州市場へ、W-SCOPEKOREACO.,LTD.の連結子会社W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED及びW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedにて中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、W-SCOPEKOREACO.,LTD.及びW-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(以下図示)
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこととしています。この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組んでまいります。①人材確保及び社員教育当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。②新規顧客の拡大当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。③資金調達当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金及び運転資金は株式市場及び金融機関からの借入を中心に調達してまいります。④生産体制の強化当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用途の継続的な成長に加え輸送機器用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予測されます。そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー26名）、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー14名）及び当社開発部（構成メンバー１名）により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。区分内容製品開発既存製品改良(生地、コーティング）新規製品開発次世代セパレータ開発未来素材イオン交換膜の開発工程技術新規工程及び設備開発これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,092百万円であります。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】平沢紘介は、1973年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。年月事項1973年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。1974年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。1975年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。1976年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。1978年３月大阪市大淀区（現北区）に大阪営業所（現関西営業所）を設置。1979年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。1983年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。1984年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。1984年５月東京都台東区東上野に本社を移転。1984年９月シンガポールにUTOPIA-AIREPTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.を設立。1985年１月AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1986年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。1987年２月福岡市南区に福岡出張所（現九州営業所）を設置。1987年６月仙台市青葉区に仙台営業所（現東北営業所）を設置。1987年９月SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。1989年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。1990年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。1990年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1991年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。1992年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。1992年９月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に群馬工場（現伊勢崎工場）を新設し、オカベテック㈱に貸与。1994年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1994年11月名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部営業所）を設置。1995年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を設立。1995年９月高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。1996年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。1996年５月AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1997年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1997年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。1998年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場（現伊勢崎工場）として発足。1998年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。2000年９月子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を整理清算。2001年３月草加工場内に研究所を建設。2002年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。2003年10月群馬工場（現伊勢崎工場）内に製缶工場建設。2004年３月WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2004年３月広島市南区に広島営業所（現中国営業所）を設置。2004年12月鹿児島県国分市（現霧島市）に南九州営業所（現南九州出張所）を設置。2005年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。2006年６月埼玉県加須市に加須工場を設置。2007年４月PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2008年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2008年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。2011年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2011年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。2014年３月群馬工場（現伊勢崎工場）内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。2014年６月群馬工場（現伊勢崎工場）内に組立工場を建設。2015年11月PEAGMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。2016年１月THELONGINTERNATIONALTECHNOLOGYCO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANYに社名変更。2017年６月加須工場内に組立工場を建設。2018年８月HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2021年１月埼玉県越谷市に越谷工場を設置。2022年４月㈱東京証券取引所プライム市場に指定。2022年８月群馬県桐生市に赤城スマートファクトリーを設置。2023年１月熊本市東区に熊本出張所（営業及び物流倉庫）を設置。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注)当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルーム内装材クリーンルーム機器エアーシャワークリーンエアーオーブンパスボックスクリーン保管庫エアーカーテンフィルターユニットSS-エアーシャワー食品用エアーシャワーパッケージ式クリーンユニット保冷庫用エアーカーテンクリーンハンドドライヤークリーン手洗乾燥機クリーンブースアルミ製クリーンブース鋼板製クリーンブースSS-MACEC-MACサーマルクリーンチャンバーSS-クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ簡易クリーンベンチ卓上クリーンベンチSS-クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ無菌手術ユニット安全キャビネット無菌治療室アイソレーター動物飼育キャビネット吸引捕虫器（バグキーパー）クリーンパーティション据付・保守サービス機器搬入据付保守サービス空気清浄機器部品HEPAフィルターその他の製品ドラフトチャンバー無塵クリーニングアスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣ワイパークリーンペーパー防護服マスクなお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与1985年１月10日1986年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与1990年５月１日1993年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与2008年12月15日2033年12月14日以後自動延長WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与2004年３月３日2006年12月31日以後自動延長PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与2007年４月10日2007年12月31日以後３年毎の更新THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）クリーンエアーシステム技術供与2016年１月29日2018年１月31日以後自動延長HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）クリーンエアーシステム技術供与2018年８月10日2028年８月11日以後自動延長（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。ただし、AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.、WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.、PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY、及びHEMAIRSYSTEMSINDIALIMITEDにつきましては、一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。（２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEAGMBH（ドイツ）製品の相互販売提携2015年11月23日2016年11月30日以後自動延長
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、微量オゾンによる脱臭・除菌効果の研究の他、化学実験研究用の「ダクトレスヒュームフード」、医療・福祉分野を主とした「クリーンパーティション・mini」「新型クリーンパーティション・ACP-898型シリーズ」、必要な設備とスターター備品を一式パッケージとした自立式の「オールインワンクリーンルーム」、さらにクリーンルームの電源に太陽光発電と蓄電池設備を組み入れた「スマートクリーンルーム」等を上市しました。また、さらなる省エネルギー化を目標としたクリーンエアーの供給装置用送風機の研究開発を推進しております。二酸化炭素排出量低減に寄与する省エネルギー機器の幅広い要望に対応し、より安全、より高精度、より高品質化された製品を提供してまいります。１．研究A．微量オゾンによる脱臭・除菌効果B．クリーンブース清浄度管理とクリーンモニターを用いた省エネ風量制御C．樹脂ランナーの開発D．DCモーターの開発２．研究論文発表JACA（公益社団法人日本空気清浄協会）・紫外線強度と照射角度による捕虫への影響と効果・空気清浄機にて形成したプッシュプル気流の有効性（その２）３．新製品A．ダクトレスヒュームフード（AFH-903型）B．クリーンパーティション・mini（ACP-508AH型）C．新型クリーンパーティション（ACP-898型シリーズ）D．オールインワンクリーンルームE．スマートクリーンルームF.ACモーター仕様防虫用エアーカーテン（AAC-**CAC型シリーズ）４．特許・新規申請（４件）、取得（６件）なお、当事業年度における研究開発費の総額は、133百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2008年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。2009年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。2011年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。2012年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。2013年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。2014年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。2016年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。2017年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月６月2018年１月2019年12月2021年12月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。７月12月キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。蘇州山彦農機有限公司を清算。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当連結会計年度で、キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡しました。また、蘇州山彦農機有限公司を清算しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。2022年12月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。(2)経営環境①企業構造と市場の状況当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報）第１（企業の概況）３（事業の内容）」に記載しております。なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において足下の農薬・肥料価格の高騰に加え、農業事業者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。また、海外の小型屋外作業機械は、緑地管理業者を中心としたプロユーザー市場の堅調な需要の継続を見込んでおり、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。②競合他社との競争優位性当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。製品の環境性能は当社の技術的な強みとなっており、北米市場における排出ガス規制認証取得エンジン数はトップレベルであることに加えて、数々の環境に配慮した生産技術を有しております。更には、世界90カ国以上に販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に寄与しております。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題と目標とする経営指標継続する物流費や原材料価格の高騰および供給不安に加え、不安定な景気動向や為替相場など、当社グループを取り巻く事業環境は日々変化しております。特に、気候変動をはじめとした環境問題への社会的関心が高まる中、脱炭素社会への移行はエンジン製品を主力とする当社グループにとって大きな事業環境の変化である一方で、更なる成長に向けた機会でもあると認識しております。このような環境の下、当社グループが更なる成長を遂げるために、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。これまで培ってきた環境技術により社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで持続的な企業価値向上を目指します。また、中期経営計画2025期間中は以下の基本方針を掲げ、企業理念と経営目標の実現に向けた５つの事業戦略に基づく諸施策に取り組みます。「中期経営計画2025」基本方針・持続的な成長を遂げるための「変革期」と位置付け、前中計から着手した「変革」の取り組みを更に加速させ「スピード実行」で推進します。・既存事業領域における着実な成長と収益性の改善を実現するとともに、未来につながる事業を創出し新たな柱となる事業領域の確立に取り組みます。・ESG経営を実践することで中長期的な企業価値の向上に努めます。事業戦略①既存事業領域の事業規模拡大既存事業領域において、当社の強みである環境対応技術を活かしプロユーザー市場向けに注力した事業活動を継続するとともに、他社とのアライアンスを積極的に推進し、市場が抱える課題の解決に寄与する製品・サービスを提供してまいります。②収益性の改善「稼ぐ力」を高めて、持続的な成長を確かにします。③新規事業創造への取り組み社会のGXを成長の機会と捉え、将来の社会変化に適合した製品開発を実現するため、開発のスキルセットの見直しや、発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX&amp;IoT、ロボットといった新規開発テーマに引き続き取り組みます。また、新たな収益の柱を創造するべく異業種を含むパートナー企業との共同開発案件も推進します。④ESG経営の実践事業戦略に加えて、ESG経営を実践し中長期的な企業価値向上に邁進します。事業活動を通じて環境問題や作業現場での就労人口不足などの社会課題の解決に貢献するとともに、ガバナンス体制の深化と情報発信の充実に継続して取り組みます。⑤DX戦略の施策実行事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」「既存ビジネスモデルの変革」「新規ビジネスの創出」を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略を策定しており、今後その実現に向けた具体的施策を着実に実行します。中期経営計画2025の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）(4)目標とする経営指標中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人材投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。最終年度となる2025年12月期には売上高1,700億円、営業利益率７％を見込んでおり、ＲＯＥについては10％以上を数値目標として掲げております。2022年12月期実績2025年12月期目標売上高1,561億円1,700億円営業利益率5.6%7%ＲＯＥ8.6%10%ドル128円130円ユーロ138円140円
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,539百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。当社グループでは、2021年度以前は各事業セグメントで別組織として存在していた開発部門を2021年度に一つに統合し、開発統合本部として研究開発活動を行ってまいりました。2022年度は研究開発部門の更なる効率化と、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、この開発統合本部を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ改編致しました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動しております。これら２本部の各組織は互いに連携することに努め、より効果的な研究開発を実施しております。一方、中長期の事業戦略を視野に入れ、新たな事業探索や新たなカテゴリー製品の研究開発を推進する為、2022年７月に未来事業推進室を新設致しました。未来事業推進室には、「カーボンニュートラル」を目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）を実現するための全社オーケストレーション機能を持たせております。この取り組みが中長期における成長ドライバーとなり、サステナブル経営への貢献を果たしてまいります。小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。その結果、プラットフォーム総数は、2018年末から2021年末の３年間で15％の総数低減を達成致しました。2022年においては、生産性向上に対する寄与率が高い「シリンダー仕様数」に統合ターゲットを移行し、更なる効率化を目指してまいりました。その結果、対象とした小ロット生産シリンダーにおいて、38仕様から25仕様（34％減）の削減効果が得られる見込みであります。今後、より一層の生産性向上を目指し、プラットフォーム統廃合という考え方に加え、新開発機種における部品流用率という観点も取り入れ、開発機種の定量モニタリングを行っていく予定でおります。ただし、部品流用率という観点に固執し、新たな価値を提供する機会を逃してしまうことの無いよう、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も両立させてまいります。2022年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のラインアップを拡充致しました。2023年は電動製品ラインアップ拡充をさらに加速する予定でおります。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、出力性能を維持したまま、さらに環境性能の高いエンジン製品を新規開発するなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発を実現してきております。農業用管理機械では、2020年に販売開始した伸縮式ブームスプレイヤー自動制御システムをトラクターマウントタイプにも展開し、昨年販売を開始致しました。また、このシステムを他機種へ展開するための開発に着手しております。このように機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発と共に、安全・安心な農業用管理機械の実現に向けた取り組みも実行中であります。そのような取組みの一つとして、農林水産省が進める農作業安全対策に基づき、果樹防除向け保護フレーム付きスピードスプレイヤーの開発を実行しております。また、最大45度までの傾斜地も安定して走行でき、長い傾斜地や高畦、さらには人が入り込めないような低い枝下でも草刈り作業を可能にするラジコン草刈機を開発致しました。なお、やまびこの開発部門を統合した後、農業用管理機械の開発組織においても、その開発手順を見直し、効率的で実効的な開発が実践できるように取り組んでおります。これにより、組織的な駆動力を高め、安全で安心な農作業を実現できる農業用管理機械の開発に邁進してまいります。一般産業用機械では、IoT促進とカーボンニュートラル対応製品の開発を推進しております。2022年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置、CO2排出量をリアルタイムで表示する機能を有したディーゼル発電機、Liバッテリー搭載発電機、ハイブリッド溶接機の海外向け製品などを市場投入致しました。また、資本業務提携先であるMIRAI-LABO（株）と太陽光パネル、リユースEV蓄電池で構築するシステムと、当社の遠隔監視機能付発電機を組み合わせた「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」の実証実験を当社屋上で開始致しました。本システムは発電装置として太陽光パネルと発電機を組み合わせることで、環境変化および使用電力量が変化しても常に安定した電力を供給することが可能であります。今後も引き続き環境を意識した付加価値の高い製品開発を進めてまいります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1991年５月株式会社セルシスを設立。1993年９月業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」（現、RETASSTUDIO）発売。2001年８月マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。2003年11月KDDIauCDMA1XWIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」（現、「CLIPSTUDIOREADER」）が公式ビューアとして採用。「コミックステーション」で本格的携帯電話向け電子コミック配信サービス開始。2003年12月電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」（現、「CLIPSTUDIOLAYOUT」）発売2006年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式会社セルシス株式を上場。2009年４月イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売2010年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。2011年１月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。2011年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2012年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2012年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法によりアートスパークホールディングス株式会社（2022年９月に社名変更したため、現、株式会社セルシス）を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2012年５月イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」発売2013年９月「CLIPSTUDIOPAINT」英語版、中国語（繁体字）版を提供開始2014年７月「CLIPSTUDIOPAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始2015年６月「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了2016年５月「CLIPSTUDIOPAINT」韓国語版の提供開始2017年９月「CLIPSTUDIOPAINT」ドイツ語版の提供開始2017年11月「CLIPSTUDIOPAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始2019年１月SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbHの全株式を取得、当社の子会社化。2019年２月SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbHがCanderaGmbHへ商号変更。2019年６月株式会社カンデラジャパンを設立。2019年12月CanderaAmericaInc．を設立。2021年３月事業構造改革のため、株式会社エイチアイの全株式を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月当社の100%子会社、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを設立。2022年９月組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。2022年11月株式会社ＣＬＩＰソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更※2023年１月31日開催の取締役会において、当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、株式会社andDC3へ事業譲渡することを決議いたしました。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社を事業持株会社とする「セルシスグループ」は、親会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、連結子会社の株式会社andDC3（以下「&amp;DC3」）、CanderaGmbH、株式会社カンデラジャパン（以下、「カンデラジャパン」）の４事業会社で構成され、当社、連結子会社３社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIPSTUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIPSTUDIOREADER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。(2)UI/UX事業UI/UX事業は、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGIStudio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UIConductor」（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発を行い、車載機・デジタルカメラ等のデジタル家電機器や、スマートフォン等のモバイル端末に向けてUIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ております。また、UIのデザイン業務からソフトウェア開発業務、組込み業務までを受託開発として請け負い、開発費及び保守・サポート費を得ております。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。（注）株式会社andDC3については、2022年６月に設立した子会社であり、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3)経営戦略等中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。①開発力の強化グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。②セグメント別施策(イ）クリエイターサポート事業主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。電子書籍分野においては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、新規デバイスの登場等の機会には、拡大を図ってまいります。グラフィック分野では、クリエイター向けソフトウェア提供の事業を土台に、デジタルコンテンツの制作・流通・再生に係るサービス提供に注力し、ソフトウェア販売とのシナジーで事業化・収益化に努めてまいります。(ロ）UI／UX事業自社IP製品ビジネス中心の売上獲得へとビジネスモデルの転換を図り、原価低減及び利益の拡大に努めてまいります。中でも、自動車（四輪・二輪）関連分野については、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGIStudio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UIConductor」（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の研究開発をグループ全体で推進し、積極的に営業活動を展開してまいります。(4)優先的に対処すべき課題①人材の確保及び育成当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。②グループ経営における経営の効率化当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、株式会社ワコム（以下「ワコム」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資による新株式の発行をワコムに対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。なお、第三者割当による新株式発行は2022年４月28日に払込が完了しております。１．本資本業務提携の目的及び理由ワコムのデジタルペンの技術力と全世界150以上の国と地域で提供されているワールドワイドな販売力、「CLIPSTUDIOPAINT」の機能や附帯する各種サービス及びクリエイター向けイベント力を活用することで、ワコムと当社グループの一層の事業基盤強化と企業価値向上に資することと判断し、かつ、当社の中期経営計画をより強力に推進するためには、本資本業務提携契約を締結し、両社の間で中長期的な協業体制を築くことが、最善であると判断いたしました。２．資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により、ワコムに対して当社の普通株式1,813,500株（2021年12月31日現在の発行済株式総数34,220,952株（保有する自己株式数235,128株を除く）に対して5.30％）を割り当てます。本第三者割当増資の詳細は、下記「５．本新株式の概要」をご参照ください。また、割当予定先は、今後、本第三者割当増資により取得する本普通株式と合わせて、自己株式を除く発行済株式数の持株比率が10％を超えない範囲で、市場買付の方法により、当社普通株式を取得する予定です。なお、割当予定先は、業務上知り得るインサイダー情報がある場合は、市場買付による取得を実施しないことといたします。３．本業務提携の内容当社とワコムとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。1．教育など特定用途に向けたワコム製品と「CLIPSTUDIOPAINT」を通じたクリエイティブ創作体験の共同開発2．KISEKIARTサービスと「CLIPSTUDIOPAINT」の連携による新しい価値提供のための共同開発3．デジタル著作権管理、創作にまつわる権利保護に向けた技術の「CLIPSTUDIOPAINT」への実装とサービス運営の検討4．新しいクリエイティブ制作ワークフロー開発に向けたワコム製品、新機能の「CLIPSTUDIOPAINT」との連携開発5．パートナー企業に対するワコムの製品と「CLIPSTUDIOPAINT」を連携させた共同開発・提案上記５つに加えワコムの製品と「CLIPSTUDIOPAINT」クリエイターの体験向上に向けた継続的な共同開発４．資本業務提携の相手先の概要(1)名称株式会社ワコム(2）所在地埼玉県加須市豊野台2-510-1(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長兼CEO井出信孝(4)事業内容描画用ペン入力タブレットの製造販売(5)資本金4,203,469千円（2021年３月31日現在）５．本新株式の概要(1)払込期日2022年４月28日(2)発行新株式数当社普通株式1,813,500株(3)払込金額１株につき883円(4)払込金額の総額1,601,320,500円(5)割当の方法第三者割当の方法による(6)割当先株式会社ワコム（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社セルシスとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約につきましては、2022年６月21日の取締役会において、合併の効力発生日を２か月延期し2022年９月１日とすることを決議し、吸収合併契約変更に係る覚書を締結し、同日付で吸収合併いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（子会社への事業の譲渡）当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社事業の一部を当社の連結子会社である株式会社&amp;DC3へ譲渡することを決議いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）１．100％子会社への事業譲渡」に記載のとおりであります。（UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結）当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社事業の一部を当社の連結子会社である株式会社&amp;DC3へ譲渡することを決議いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）２．UI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書の締結」に記載のとおりであります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。現在、セルシスとカンデラの製品開発部門を集約して、技術力・開発力の向上とオペレーションの効率化を図っており、今後はこれをさらに推進し、経営統合によるシナジーを最大化して製品・サービスを共同開発し、日々技術革新を続けるソフトウェア業界で勝ち抜く強い製品・サービスを創出してまいります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業においては、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズで使用するグラフィックエンジンに関する機能開発、また同製品に今後機能実装していく機械学習の研究開発を行いました。その結果当事業に係る研究開発費は、70,193千円となりました。(2)UI/UX事業当連結会計年度における、UI/UX事業に係る研究開発費の計上はありません。上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、70,193千円となりました。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年４月国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市資本金10,000千円）を設立1996年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転1997年８月一般第二種電気通信事業許可取得2001年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立2002年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2003年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始2004年11月株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更2007年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始2008年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立2008年７月東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始2010年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「ｅ－ｃａ」を開始2011年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「ＶｉｓｉｏｎＷｉＭＡＸ」を開始2011年７月佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設2011年10月韓国に子会社、VisionMobileKoreaInc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、VisionMobileHawaiiInc.（現連結子会社）を設立2011年12月中国（香港）に子会社、VisionMobileHongKongLimited（現連結子会社）を設立2012年１月シンガポールに子会社、GLOBALWIFI.COMPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2012年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月英国に子会社、GLOBALWIFI.UKLTD（現連結子会社）を設立FindJapan株式会社を子会社化2012年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始2013年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡2013年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始2014年３月ベトナムに子会社、VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現連結子会社）を設立2014年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立2014年11月フランスに子会社、GlobalWiFiFranceSAS（現連結子会社）を設立2014年12月イタリアに子会社、VisionMobileItaliaS.r.l.（現連結子会社）を設立2015年２月FindJapan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外2015年３月訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISIONMOBILEUSACORP.（現連結子会社）を設立2016年８月ニューカレドニアに子会社、VisionMobileNewCaledoniaSAS（現連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立2018年３月東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立2018年５月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立有限会社ラピドを子会社化2019年８月株式会社プロドライバーズを子会社化2020年３月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティング(現連結子会社)を設立2021年12月株式会社あどばるを子会社化2022年１月こしかの温泉株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年11月株式会社プロモーションプラスを子会社化2022年12月ＶＩＳＩＯＮＧＬＡＭＰＩＮＧＲｅｓｏｒｔ＆Ｓｐａ山中湖をグランドオープン(注)「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（MobileVirtualNetworkOperator）。携帯電話やＰＨＳ等の物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第31期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1993年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く1995年４月第１号店モデルハウスオープン1996年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転1997年１月インターネット・ウェブサイト開設1998年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得1999年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得1999年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転2000年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得2000年４月株式会社ジェイホームに商号変更2000年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡2000年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更2001年３月株式会社ジェイホームに商号変更2001年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設2001年11月日本証券業協会に店頭登録2002年８月本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転2003年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「beStyle」によるＶＣ事業を開始2004年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2006年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖2008年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併2009年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意2009年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円2010年５月スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始2011年２月株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立2011年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更2012年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転2012年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得2013年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更2013年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始2013年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円2013年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始2013年７月2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円2015年９月第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結2016年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退2017年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転2018年５月株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更2019年３月連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立2019年５月減資により資本金１億円2019年７月連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立2020年５月不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外2020年10月第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金３億3,600万円2021年２月連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立2021年５月減資により資本金１億円2021年７月東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転2022年３月新株予約権の行使により資本金１億1,495万円2022年６月新株予約権の行使により資本金１億2,019万円2022年９月新株予約権の行使により資本金３億3,567万円2022年９月安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年10月新株予約権の行使により資本金３億6,185万円
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３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレスト、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社の連結子会社５社で構成されております。なお、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めており、当社グループとして「環境ソリューション事業」を開始いたしました。＜スポーツ事業＞株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。＜Ｗｅｂ事業＞株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。＜太陽光事業＞株式会社ジェイクレストが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。＜環境ソリューション事業＞エイチビー株式会社が、環境ソリューション事業を展開しております。環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(2）経営戦略等（全般）不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を提供することを予定しております。スポーツ事業に関しては、当面、現行のフットサル施設運営事業での収益拡大を図るとともに健康増進事業として新たな収益源の確保を目指します。Ｗｅｂ事業では、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び上記に記載した産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。太陽光事業については、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することを検討しております。環境ソリューション事業については、M&amp;Aによる成長戦略を基本方針とし、2022年9月に取得した安定型最終処分場に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。（人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。（商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「環境ソリューション事業」に経営資源を注力してまいります。また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、「２事業等のリスク(10)重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、以下を重要な指標として中期的な目標としております。①営業利益率・・・・20%（当期実績△179.8%）②ROE・・・・・・・８%（当期実績△83.1%）
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置付け、適切かつ迅速な意思決定を可能とする業務執行体制、及び適正な監督・監視体制の構築を図り、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。また、経営の基本理念として持続的成長を掲げ、株主・投資家の皆様をはじめ、全てのステークホルダーのために企業価値の向上に努めてまいります。さらに、開かれた経営を実現し経営の透明性を高めることにより、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とするために取締役会を設置し、適正な監督・監視体制の構築という観点から監査役制度を採用しております。・取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役は１名）で構成されており、重要な業務執行に関する意思決定機関として、また、代表取締役、取締役、及び執行役員の業務執行に関する監督機関として原則、月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。当社の取締役はその員数を20名以内とする旨定款で定めております。・監査役及び監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。監査役は監査役会で定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役会への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、及び業務及び財産の状況の調査等により、監査を実施しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、社長直轄組織として内部監査を行う独立した内部監査担当者（１名）を設置しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、当社の業務活動全般に関して、法令遵守状況等を計画的に監査しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社の業務運営等に改善が必要と認められた場合には、代表取締役の指示により、内部監査担当者から助言や勧告が行われる体制となっております。監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実施し、月１回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。また、当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に対して当社の企業行動指針及び各種マニュアルを適用しつつ、各子会社の事業規模・特性を踏まえ業務の適正の確保を図っております。また、子会社の取締役は、当社監査役会と定期的に会合を持ち、業務遂行に関する事項等について報告を行っております。また、子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行わなければならないものとしております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができるものとしております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、社外取締役である浅田大氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項（取締役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（会計監査人の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（中間配当）当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）横浜マリノス株式会社（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。2023年３月31日を終期とする３年契約（自動更新）（第三者割当による第６回新株予約権の発行）当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議し、2022年９月２日付で当該新株予約権を発行いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。（第７回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役に対し、ストックオプションとしての第７回新株予約権を発行することを決議し、2022年９月２日付けで当該新株予約権を発行いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。（株式譲渡契約の締結）当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年９月29日付で全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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２【沿革】当社の代表取締役である森智宏は、最上夢人、宮原優との３名で、1997年にアクセサリーブランド［かすう工房］を立ち上げました。その後、良質なデザインと日本で流通量の多いタイ製品の高い技術力を１つにした、低コスト・高品質なシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、1998年にはＯＥＭ事業を開始、法人化を目指しました。1999年２月、自社ブランドである［かすう工房］の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、2003年２月、当社の法人化に至りました。年月事業の変遷2003年２月東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立2005年６月かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始2006年８月直営ＥＣサイト「wargoNIPPON」(現在TheIchi)オープン2007年８月京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン2008年６月アニメ・マンガをモチーフとした直営ＥＣサイト「アニミックスタイル」オープン2012年１月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷(現在地)に移転2012年６月ＯＥＭ制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場和心金属工業」オープン2012年10月ＯＥＭ制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン2013年６月ＯＥＭ制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造和心金属加工工場」オープン2013年11月ＯＥＭ制作サイト「帽子屋和心ＯＥＭ製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン2014年10月新業態(コト事業)の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足2015年５月傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足2016年１月「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始2016年６月浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足2016年９月OEM制作サイト「傘OEM生産工場和心」オープン2017年１月OEM制作サイト「レザー製品専門OEM工場和心」オープン2017年６月箸ブランド「箸や万作」発足2017年７月ＯＥＭ制作サイト「和心箸専門ＯＥＭサイト」オープン2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。）2019年８月日本猫雑貨ブランド［猫まっしぐら］発足2020年８月子会社「マイグレ株式会社」を設立2022年12月コト事業を株式会社インバウンドコンソーシアムへ事業譲渡
株式会社和心
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３【事業の内容】当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業を運営しております。モノ事業、コト事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。コト事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、個人消費は減退し、来店客数も感染症拡大前の状態にはなかなか戻らず、収益性が悪化しました。このため、モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行う必要があり、コト事業を事業譲渡しました。(1)モノ事業モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っております。①小売部門［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［TheIchi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。ブランド名主な特徴［かんざし屋wargo］2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、［かんざし屋wargo］にて販売しております。日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。［北斎グラフィック］傘をメイン商材としたブランドであり、［北斎グラフィック］にて販売しております。軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。［箸や万作］2017年６月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、［箸や万作］にて展開しております。「万(よろず)の箸を作る」という意味を込めた箸と箸置きの専門店で、日本全国の箸が手に入るような専門店を目指しております。［猫まっしぐら］［猫まっしぐら］は、ありとあらゆるところで猫に触れ合えるように、日本猫(和猫)にこだわり、日本猫を中心とした猫雑貨専門店として誕生いたしました。［かすう工房］”伝統意匠とアクセサリーとの融合”をコンセプトとして、和柄のシルバーアクセサリーをメイン商材として展開するブランドで、［TheIchi］にて販売しております。重厚な趣きのシルバー素材のみならず、経年劣化しにくい真鍮素材や天然石、あるいは植物繊維などの非金属素材を取り入れております。［おびどめ屋wargo］帯留めをメイン商材に展開するブランドであり、主に［TheIchi］にて販売しております。日本が育んできた伝統美を守りながら、遊び心を取り入れて、日本の美を世界へ広げていくことをコンセプトにしております。［ゆかた屋hiyori］浴衣をメイン商材としたブランドであり、主に催事場において販売しております。②ＯＥＭ部門当社は、アニメ、マンガ、ゲーム及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。商材毎に特化したＯＥＭ制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。長年にわたる小売店舗の運営経験を活かした提案が可能であること、社内の専属デザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であること、などが特徴に挙げられます。(2)コト事業［きものレンタルwargo］では、京都をはじめ国内の主要都市／観光地に出店する他、ＥＣサイトからの予約システムや、ＥＣサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービスを運営しております。店舗では荷物のお預かりサービスも提供しており、お客様には手ぶらで着物を楽しんでいただけます。なお、2022年12月末日にコト事業を事業譲渡しました。(3)その他事業その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションして不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。［事業系統図］（注）上図の他、持分法適用関連会社として、ツアーベース株式会社、株式会社CONOCの２社があります。各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。＜都道府県別＞セグメント都道府県2021年12月末店舗数2022年12月末店舗数モノ事業宮城県11群馬県1―東京都96神奈川県21石川県1―静岡県11愛知県21京都府84島根県33福岡県44熊本県11モノ事業合計3322コト事業東京都33石川県21静岡県1―京都府42大阪府11福岡県1―コト事業合計127合計4529＜業態別＞セグメント業態2021年12月末店舗数2022年12月末店舗数モノ事業かんざし屋wargo119北斎グラフィック127箸や万作32TheIchi42猫まっしぐら32モノ事業合計3322コト事業きものレンタルwargo127コト事業合計127合計4529
株式会社和心
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(経営方針)当社グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社グループの存在意義であると考えております。(経営戦略)伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとそこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトのサービスを中心として提供しており、モノ事業の新規ブランドの開発、ＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めたさらなる事業拡大を目指してまいります。(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)店舗展開の見直し2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2019年12月末に91店舗(モノ事業72店舗、コト事業19店舗)だった店舗を2022年12月末には29店舗(モノ事業22店舗、コト事業７店舗)まで縮小いたしました。また、モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行う必要があり、コト事業を事業譲渡しました。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、赤字店舗の閉鎖及び催事の強化を実施することで、コロナ禍においても利益が出る体質への変革を実行してまいります。事業のIT化モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。新規事業その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後は売上高の拡大を図ってまいります。販売費及び一般管理費の削減当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。財務状況の安定化財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。当社は2021年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行並びに第10回新株予約権の発行を決議し、2022年10月６日までに資金調達を完了しました。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。(経営環境及びその他の優先すべき対処すべき課題)当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、当社グループが運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とその他事業に大別されます。(1)事業推進上の課題①好立地・好条件の物件獲得当社グループの事業発展には、好立地・好条件物件への新規出店を継続的に行うことが重要と考えております。当社グループは複数ルートからの物件情報収集と積極的な条件交渉を行い、全国の主要都市／観光地への出店をすることにより、営業基盤を拡大してまいります。新規出店計画は当社グループの事業発展に欠かせないばかりか、当社グループの収益に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。そのため、好立地・好条件の物件を獲得するためのネットワークを確立できるよう努めるとともに、ドミナント戦略の特性を活かした計画的かつ効率的な出店を行い、出店準備の内製化等の具体的施策も含め、更なる収益性の向上に努めてまいります。②ＩＴ技術革新への対応近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにＥＣ市場参入企業が増えており、競争力を強化する上でＩＴ技術革新への迅速な対応が課題と考えております。当社グループはモノ事業は集客手段としてインターネット上に複数のＥＣサイトを運営しております。ＥＣサイトの企画から開発、運営とｗｅｂマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度な新コンテンツのリリース等に対応してきました。ｗｅｂマーケティング、ユーザビリティ及びコンテンツへ対応することにより、今後の競争力を強化してまいります。③安定した需要の確保モノ事業－ＯＥＭ部門は、キャラクターグッズ業界をはじめとしたコンテンツ産業に高いニーズがあります。ゲームやアニメなどへの消費は、経済変動による影響が大きいため、景気に左右されない安定した需要の創造と確保が大きな課題と考えております。当社グループには、大手企業のゲームやアニメキャラクターとのコラボ商品の開発及び販売実績が多数ありますが、さらにモノ事業－小売り部門の実店舗やＥＣサイトを通じて得る市場トレンド・消費者ニーズに関する情報や開発のノウハウをＯＥＭ部門の提案内容に織り込み、競合他社との差別化を図っております。④新規・周辺領域ビジネスの立上げ当社グループは設立以来、商材の企画・開発を行い、主に商材ごとのマルチブランド展開戦略で成長を図ってまいりました。当社グループが事業の高い成長と企業価値の向上を継続的にさせていくためには、既存及び新規ブランドの店舗開発を積極的に進めて行くとともに新規・周辺領域ビジネスにチャレンジしていくことが必要であると考えております。その他事業では、不動産賃貸事業や宿泊施設の運営を行っております。今後もリスク管理体制の整備・運用を徹底した上で、新規及び周辺領域ビジネスの立上げによる収益の多角化を積極的に進めてまいります。(2)組織運営上の課題①人材の採用と育成当社グループが継続的成長を遂げるためには、各分野に精通した優秀な人材の確保が重要であると考えております。中でも、当社が提供する商品やサービスのテーマとなる「日本のカルチャー」に関連する知識や経験を備えたデザイナーやＥＣサイト運営に係るエンジニアの確保、熟練の着付け師の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用に注力してまいります。入社時には正社員、アルバイトを問わず、全ての社員・スタッフに当社の企業理念や今後の事業についての研修を実施し、全社員・スタッフが統一した意識を持ち業務に当たるよう育成をしております。②情報管理体制の強化当社グループは主要な集客手段としてインターネット上に複数の自社媒体を運営しており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社においては、厳格な個人情報管理体制を構築しておりますが、今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。また、社内業務の効率化と省力化を図るため、社内情報システムの整備を継続的に行ってまいります。
株式会社和心
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年12月29日開催の取締役会において、株式会社インバウンドコンソーシアムに対して着物レンタル部門であるコト事業を譲渡することについて決議し、2022年12月末日をもって事業譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、2006年７月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター（国際・産学共同研究センター）にて設立されました。当社は国立大学法人東京大学よりペプチドの創薬プラットフォームシステムであるPDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を構成するコア特許ポートフォリオの包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施許諾権を取得し、さらに当社内で技術改良及びノウハウの蓄積を進め、ペプチド創薬のスタンダード技術であるPDPSを確立してまいりました。当社ではこの当社独自のPDPSを活用し、自社あるいはパートナーとの共同研究等を通じて革新的医薬品の研究開発を進めております。また、2022年３月には放射性医薬品事業を実施するPDRファーマ株式会社を子会社化し、創薬開発事業及び放射性医薬品事業の二つのセグメントで事業を実施しております。当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をミッションとして全世界の病気で苦しんでいる方に「ありがとう」と言ってもらえる仕事に取り組んでまいります。当社設立以後の主な変遷は、以下のとおりです。年月概要2006年７月菅裕明（フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授）、窪田規一（元当社取締役会長）を創業者として、東京都千代田区にて当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）2006年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2007年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2009年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転2010年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転2010年10月当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム（PDPS:PeptideDiscoveryPlatformSystem）の確立、及びPDPSを用いた初期の創薬共同研究開発プログラムとして、Bristol-MyersSquibb社と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2013年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月本社及び研究所を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）から神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転2017年９月創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムをCSO（チーフ・サイエンス・オフィサー）として統括してきたリード・パトリックが代表取締役社長に就任2017年９月塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization：医薬品開発製造受託機関）、ペプチスター株式会社を設立2020年４月三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立2020年11月富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立2022年３月放射性医薬品事業を実施するPDRファーマ株式会社（現連結子会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、創薬開発事業においては当社独自のPDPSを活用することによる自社創薬及び世界中の特別な技術を有する創薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等と戦略的な提携を組むことで、放射性医薬品事業においては海外製品の導入や当社グループの自社品又はパートナーとの共同開発品の国内開発・商業化等により自社のパイプライン拡充を図っております。(1)創薬開発事業当社がAmolytPharma（Amolyt社）にライセンス・アウトしたGhRアンタゴニストについてAmolyt社は2022年５月の欧州内分泌学会（ECE）と2022年６月の米国内分泌学会（ENDO）において同様に成長ホルモン受容体拮抗薬であるPfizer社のペグビソマントと比較して血中IGF-1濃度のコントロールに優れているという動物実験の結果を発表いたしました。Amolyt社は、IND準備試験を開始しており、2023年中の臨床入りを目標にしています。当社関連会社であるペプチエイド株式会社（以下、ペプチエイド）で新型コロナウイルス感染症治療薬として開発を進めているPA-001について2022年２月より実施していた臨床研究法に基づく早期探索的臨床研究において健常人における良好な安全性プロファイルが確認されたことを2022年８月に発表いたしました。また、2022年12月、当社とRayzeBio社の戦略的提携プログラムから一つ目となる、ペプチド－放射性核種複合体（RI-PDC）の開発候補化合物を選定いたしました。自社/戦略的提携プログラムについての主な進捗は下表のとおりです。ターゲット/作用機序適応症モダリティ主な進捗CD38多発性骨髄腫MPC・Biohaven社との戦略的提携プログラム・2021/10より自家NK細胞との同時投与による第1a/1b相臨床試験を実施中S2ProteinantagonistCOVID-19Peptide・当社関連会社であるペプチエイドによる自社プログラム・2022/8に臨床研究を完了し、良好な安全性・薬物動態プロファイルを確認GhRantagonist先端巨大症/神経内分泌腫瘍Peptide・Amolyt社との戦略的提携プログラム・2021/9に当社からAmolyt社にライセンス、2023年中の臨床試験入りを目指すMyostatinantagonistデュシェンヌ型筋ジストロフィー/脊椎性筋萎縮症などPeptide・川崎医科大学との共同研究を実施する自社プログラム・臨床候補化合物の選定中、臨床開発プラン/パートナリングの検討Glypican-3肝臓がんRI-PDC・RayzeBio社との戦略的提携プログラム・臨床候補化合物の選定完了（2023年３月）・GLP安全性試験-INDステージ非開示がんRI-PDC・RayzeBio社との戦略的提携プログラム・臨床候補化合物の選定完了（2022年12月）・GLP安全性試験-INDステージc-Kitantagonistアレルギー性疾患低分子・モジュラス社との戦略的提携プログラム・キナーゼに対する選択的低分子阻害剤を当社のPDPS技術で得られたヒットペプチドの活用により開発・パートナリング協議中HAProteinantagonistインフルエンザPeptide・自社プログラム・グローバルな市場環境の変化を見据えたパートナリング検討中TfRbinder中枢神経系疾患神経筋疾患PDC・JCRファーマとの共同研究において創製・2021/7に武田薬品工業とCNS疾患における複数のターゲットに対する提携を実施、その他パートナー候補との交渉を継続中・2020/12に武田薬品工業と神経筋疾患における包括的な提携を実施ターゲット/作用機序適応症モダリティ主な進捗PAR2antagonist炎症性腸疾患Peptide・SoseiHeptaresとの戦略的提携プログラム・2021/5に経口投与に適した新規ペプチドの創製に成功、炎症性腸疾患等の消化器疾患における炎症・疼痛に対する経口治療薬として前臨床試験を進めるとともに、様々なパートナリングや導出の可能性を積極的に協議IL17自己免疫疾患Peptide/MPC・自社プログラム・他のサイトカイン阻害ペプチドと結合させ、多機能ペプチド複合体の開発を目指す(2)放射性医薬品事業2022年11月、PDRファーマはLilly社との間で、アルツハイマー型認知症のPET診断薬であるflortaucipir(18F)（米国での商品名：Tauvid®）の日本における共同開発契約を締結いたしました。PDRファーマは、これまでにLilly社との間で脳内アミロイドβプラーク可視化を行うPET診断薬であるアミヴィッド®静注の日本における共同開発・商業化に関して提携関係を構築してまいりました。アミヴィッド®（18F）は2016年に日本での承認を取得し、現在、PDRファーマが販売しております。Flortaucipir(18F)は、PETを用いて脳内の異常蓄積タウタンパク質による神経原線維変化（NFTs）を可視化する放射性診断薬です。タウタンパク質は、アルツハイマー型認知症等において神経細胞死よりも先行して凝集・蓄積がみられることから神経変性疾患の進行に大きく関わると考えられております。Flortaucipir(18F)は、2020年５月に米国で承認されており、日本での承認取得後はPDRファーマが製造及び販売を実施する予定です。PDRファーマは、これまでフルデオキシグルコース（18F）及びアミヴィッド®（18F）に関してPET診断薬の開発・製造・販売の実績を有しており、今後さらにFlortaucipir(18F)が承認されることでアルツハイマー型認知症領域におけるPET診断薬の活用範囲がより一層拡大していくことを期待しております。放射性医薬品事業においては下表の４つの臨床開発プログラムを実施しております。こうした活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は2,915,118千円、売上高研究開発費比率は10.9％となりました。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第74期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1950年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。1950年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。1951年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。1952年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。1962年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。1962年10月東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。1966年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。1973年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。1981年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。1981年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。1982年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)1990年３月グアムに販売現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)1990年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。1992年１月株式会社フジマックサービスを吸収合併。1992年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100％出資)本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100％出資)2001年３月東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100％出資)2003年５月台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)2003年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年５月東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100％出資)2007年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。2012年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)2012年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2013年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)2013年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(2013年６月に100％出資)2014年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)年月事項2015年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。2016年６月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。2019年５月株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。2019年７月福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。2020年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAKVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。(100％出資)2020年４月NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.をFUJIMAKVIETNAMMANUFACTURINGCO.,LTD.に社名変更。2020年７月東京都港区南麻布に本社を新築移転。2021年９月太洋エース株式会社の株式を買取り、100％子会社化。2021年12月マレーシアに販売現地法人FJKFOODSERVICEMALAYSIASDN.BHD.を設立。(100％出資)フィリピン共和国に販売現地法人FUJIMAKPHILIPPINESCORPORATIONを設立。(100％出資)2022年３月太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年12月アメリカ合衆国に販売現地法人FUJIMAKUSAINC.を設立。(100％出資)