株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られましたが、地政学的リスクの長期化や半導体不足、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇、各国の政策金利上昇による金融市場の変動等、世界経済の先行きには、依然として不透明感が漂う状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは、引き続き、底堅く推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、人材採用活動を積極化し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CSClip」のサービス提供を開始しましたが、関連する固定資産（ソフトウエア）の収益性低下に伴い、減損損失を計上しました。また、中長期的な企業価値向上に向けた資本業務提携を行うとともに、当社グループの創業20周年を機に、企業文化やブランドをより一層強化する取り組みも推進しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,637,207千円（前期は7,375,205千円）、営業利益501,426千円（前期比16.5％減）、経常利益489,557千円（前期比15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益232,584千円（前期比40.1％減）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移いたしました。IT（InformationTechnology）領域の知見とOT（OperationalTechnology）領域の知見の融合を目指し横河デジタル株式会社と、先端技術領域における知見やエンジニアリソースの確保、グローバル事業展開力の活用を目指しFPTジャパンホールディングス株式会社と、それぞれ資本業務提携を行い、広島県における自治体・地域のサスティナビリティ・トランスフォーメーション（SX）につながるDXアプローチや鹿児島市におけるDX推進支援等、地方自治体の課題解決サポートにも積極的に取り組みました。また、各種セミナーやメディアを通じた外部への情報発信やサービス提供能力を高める上で重要となる採用活動にも継続して注力し、新卒採用においては就活サイト運営会社による表彰も受けました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は8,480,829千円（前期は7,125,017千円）、セグメント利益（営業利益）は484,115千円（前期比12.1％減）となりました。(プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2022年12月31日現在で法人・個人を合わせ12,494会員（前期末比1,058会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。開発投資を継続していた新サービス「CSClip」は、2022年7月にサービス提供を開始し、自社・顧客・IT業界の成長を目指すIT企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」との連携を推進しましたが、既存サービスの収益拡大に向けた組織体制強化や「CSClip」の減価償却等によるコストが増加しました。この結果、プラットフォーム事業の売上高は1,629,742千円（前期は323,282千円）、セグメント利益（営業利益）は17,310千円（前期比65.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて552,709千円増加し、2,776,968千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の減少額484,702千円、法人税等の支払額197,978千円、売上債権の増加額105,281千円等がありましたが、前払金の減少額280,589千円、減損損失139,933千円、仕入債務の増加額126,268千円、未払金の増加額98,825千円、減価償却費62,777千円、のれん償却額40,743千円等により、255,254千円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出269,065千円、投資有価証券の取得による支出40,000千円、無形固定資産の取得による支出19,385千円等により、329,860千円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出299,918千円、長期借入金の返済による支出283,668千円等がありましたが、自己株式の処分による収入902,209千円、株式の発行による収入306,180千円等により、626,850千円の収入となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。b.受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業8,447,926―プラットフォーム事業1,189,281―合計9,637,207―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は5,595,724千円となり、前連結会計年度末に比べ515,621千円増加しました。これは、主に現金及び預金が552,113千円、売掛金及び契約資産が228,611千円増加したことによるものであります。(負債の部)負債は2,346,316千円となり、前連結会計年度末に比べ657,018千円減少しました。これは、主に前受金（契約負債）が486,208千円、長期借入金が283,668千円減少したことによるものであります。(純資産の部)純資産は3,249,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,639千円増加しました。これは、主に利益剰余金が232,584千円、資本金が153,090千円、資本剰余金が471,216千円増加し、自己株式が284,164千円減少したことによるものであります。自己資本比率は、57.5％となっております。③経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は9,637,207千円となり、前連結会計年度に比べ2,262,002千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において会員数が増加し、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は804,186千円増加しております。(営業利益)当連結会計年度の売上原価は6,423,152千円となり、前連結会計年度に比べ1,675,048千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上原価は804,186千円増加しております。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,712,628千円となり、前連結会計年度に比べ685,726千円増加いたしました。これは、主に従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は501,426千円となり、前連結会計年度に比べ98,772千円減少いたしました。(経常利益)当連結会計年度の営業外費用は15,375千円となり、前連結会計年度に比べ10,967千円減少いたしました。これは、主に、持分法による投資損失が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は489,557千円となり、前連結会計年度に比べ90,173千円減少いたしました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の特別損失は143,601千円となりました。これは、当社において、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウエアの収益性が低下したことにより、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、ソフトウエアの減損処理を行ったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は345,955千円となり、前連結会計年度に比べ209,971千円減少いたしました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は108,638千円となり、前連結会計年度に比べ61,470千円減少いたしました。これは、主に法人税、住民税及び事業税の減少に伴うものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は232,584千円となり、前連結会計年度に比べ155,824千円減少いたしました。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。当社グループでは、事業の成長性を計る売上高成長率及び事業の収益性を計る売上高営業利益率を主要な指標として経営を行っており、当連結会計年度における売上高成長率は30.7％、売上高営業利益率は5.2％となりました。売上高及び営業利益は５期連続で期初目標値を上回り、順調に事業成長しております。⑥資本の財源及び資金の流動性についてa.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要及び財政政策当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。