清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産の残高は、471億90百万円（前連結会計年度末は363億70百万円）となり、108億19百万円増加いたしました。これは主に、前渡金の増加（38億52百万円から75億27百万円へ36億74百万円増）、商品の増加（46億26百万円から72億35百万円へ26億８百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（165億13百万円から190億64百万円へ25億51百万円増）によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債の残高は、311億30百万円（前連結会計年度末は210億４百万円）となり、101億25百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（150億26百万円から188億98百万円へ38億72百万円増）、前受金の増加（15億３百万円から45億40百万円へ30億37百万円増）、短期借入金の増加（19億76百万円から36億50百万円へ16億74百万円増）によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、160億59百万円（前連結会計年度末は153億65百万円）となり、６億93百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（130億33百万円から134億71百万円へ４億37百万円増）と、その他有価証券評価差額金の増加（７億11百万円から９億67百万円へ２億55百万円増）があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末41.6％に対して33.5％となりました。②経営成績売上高は、資源価格の急騰による鋼材価格上昇に伴い、前連結会計年度に比べ26.8％増の575億50百万円となりました。売上総利益は、鋼材価格の上昇に伴い、在庫品を中心とした販売スプレッドが縮小したことが影響し、前連結会計年度に比べ5.3％減の53億97百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び情報システム関連費用等の増加により、前連結会計年度に比べ8.2％増の45億90百万円となりました。これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ44.6％減の８億６百万円となり、営業利益率は1.4％（前連結会計年度3.2％）となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ16.1％減の１億28百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ77.4％減の７百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ41.1％減の９億27百万円となりました。税金費用は前連結会計年度に比べ36.1％減の３億10百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ42.5％減の６億10百万円となりました。売上高売上総利益営業利益営業利益率経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前連結会計年度45,395百万円5,699百万円1,455百万円3.2％1,575百万円1,060百万円当連結会計年度57,550百万円5,397百万円806百万円1.4％927百万円610百万円前年同期比26.8％△5.3％△44.6％―△41.1％△42.5％セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上高セグメント利益又は損失(△)[西日本]28,264百万円（前期比18.0％増）725百万円（前期比13.3％減）[東日本]29,268百万円（前期比36.5％増）121百万円（前期比82.2％減）[その他]809百万円（前期比47.9％増）406百万円（前期比124.9％増）計58,342百万円（前期比27.0％増）1,252百万円（前期比26.2％減）連結財務諸表との調整額△792百万円△324百万円連結財務諸表の売上高及び経常利益57,550百万円（前期比26.8％増）927百万円（前期比41.1％減）③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億23百万円増加し、11億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、６億35百万円（前年同期は12億25百万円使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加額（38億72百万円）、前受金の増加額（30億37百万円）、有償支給取引に係る負債の増加額(16億59百万円)があったものの、前渡金の増加額（36億74百万円）、棚卸資産の増加額(26億８百万円)、売上債権の増加額（25億51百万円）があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億42百万円（前年同期は３億19百万円使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（４億49百万円）と有形固定資産の取得による支出（４億28百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、15億円（前年同期は12億32百万円獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額（16億74百万円）によるものであります。④販売及び仕入の状況ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）28,264,937118.0東日本（千円）29,268,810136.5その他（千円）809,248147.9報告セグメント計（千円）58,342,996127.0連結財務諸表との調整額（千円）△792,763144.7合計(千円)57,550,232126.8(注)総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）26,740,235120.9東日本（千円）30,233,108141.5報告セグメント計（千円）56,973,343131.0連結財務諸表との調整額（千円）△7,85731.1合計(千円)56,965,486131.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他にも、「２事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。ｂ．売上高と営業利益鉄鋼業界におきましては、半導体不足の問題が続いた自動車関連は生産計画の未達状況が続きましたが、高水準の着工が続く大型建築物件や増産体制の建設機械等に鉄鋼需要は支えられました。一方、鉄鋼価格は年前半は資源価格の急騰により上昇しましたが、年後半には海外価格の低迷や資源価格の急落により徐々に下落傾向に転じました。このような経営環境下において、当社グループは、引き続き、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点をおき、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高につきましては、年前半の資源価格の急騰に起因する鉄鋼価格の上昇により575億50百万円となり、前連結会計年度に比べ121億54百万円（前年同期比26.8％増）の増収となりました。売上総利益につきましては、在庫品の販売スプレッドが縮小したことが影響し53億97百万円（前年同期比5.3％減）、売上総利益率は9.4％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により45億90百万円となり、前連結会計年度に比べ３億46百万円の増加（前年同期比8.2％増）となりました。この結果、営業利益は、８億６百万円となり、売上高営業利益率は1.4％で、前連結会計年度に比べ1.8ポイント下回りました。ｃ．営業外損益と経常利益営業外収益は助成金収入が33百万円減少したことにより24百万円減少し１億28百万円となりました。この結果、経常利益は９億27百万円となり、売上高経常利益率は1.6％となりました。ｄ．特別損益固定資産除去損４百万円となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は９億23百万円となり、法人税、住民税及び事業税３億43百万円、法人税等調整額△32百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億10百万円（前年同期比42.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、鉄骨工事に係る前渡金が増加したことや鋼材価格の上昇による売上高の増加等から売上債権が増加したことに加えて在庫単価の上昇により棚卸資産が増加したことが要因となり営業活動によるキャッシュ・フローは６億35百万円の使用となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得等により７億42百万円の使用となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増加等により15億円の獲得となりました。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やＭ&amp;Ａ等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。