株式会社船場
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及び地方都市部に発出された新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月末をもって解除されるなど社会活動制限も緩和され、社会経済活動の正常化への歩みが確実に進み景気の持ち直しが期待されるも、一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きもみられ、先を見通すことが難しい１年となりました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、従前から計画されていた大型複合施設の新・改装等の開発計画が予定どおりに進捗するなど一時期の停滞状況からは持ち直し始めておりますが、世界的なインフレ圧力の高まりを受けての景気減速懸念や、資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまいりました。このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画“MakeaNewWave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBAOneAsia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装や中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による大型のグランピング施設や企業PR施設、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は19,360百万円（前期比118.7％）となりました。また海外では、中国での感染症拡大抑制策等の影響もあり一部開発案件の遅延があったものの、長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は3,449百万円（前期比116.4％）となりました。グループ全体としましては、売上高は22,810百万円（前期比118.4％）となりました。また、利益面におきましては、上記のとおり売上高の増加による利幅拡大、継続して取り組む工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は776百万円（前期比167.5％）、経常利益は736百万円（前期比156.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前期比152.2％）となりました。なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。①生産実績当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)専門店8,094,00611.91,137,690△16.5大型店・複合商業施設9,931,34720.72,091,67323.1オフィス・余暇施設等（注力分野）4,018,734△33.41,324,302△41.3合計22,044,0872.64,553,665△14.4③販売実績当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)対前期増減率(％)専門店8,319,09218.6大型店・複合商業施設9,539,26919.4オフィス・余暇施設等（注力分野）4,952,09716.0合計22,810,45918.4当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)対前期増減率(％)国内19,360,78618.7海外3,449,67316.4合計22,810,45918.4(注)１．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオングループ2,520,92413.13,254,25514.2（2）財政状態当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が17,348百万円、総負債が6,123百万円、純資産が11,225百万円、自己資本比率が64.7％、１株当たり純資産が1,092.02円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は0.1％の増加、1株当たり純資産は32.22円の増加となりました。（総資産）総資産は、前連結会計年度末と比較し543百万円増加し、17,348百万円となりました。これは現金及び預金の増加が912百万円あったこと、売上債権の減少が738百万円あったこと、棚卸資産の減少が137百万円あったこと、その他流動資産の増加が543百万円あったこと等によります。（負債）負債は、前連結会計年度末と比較し178百万円増加し、6,123百万円となりました。これは仕入債務の減少が430百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債（前連結会計年度末は前受金）の増加が431百万円あったこと、未払法人税等の増加が174百万円あったこと、未払消費税等の増加が101百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が196百万円あったこと等によります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較し364百万円増加し、11,225百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を451百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が56百万円あったこと、剰余金の配当を256百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が113百万円あったこと等によるものであります。詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。(3)キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,280百万円(前連結会計年度は536百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が834百万円あったことと、減価償却費が135百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が786百万円あったこと、前渡金の増加による資金の減少が452百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が462百万円あったこと、契約負債の増加による資金の増加が429百万円あったこと、法人税等の支払による支出が132百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用したキャッシュ・フローは204百万円(前連結会計年度は16百万円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が66百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が82百万円あったこと、短期貸付金の純増額による支出が94百万円あったこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用したキャッシュ・フローは255百万円(前連結会計年度は192百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が256百万円あったこと等によります。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,561百万円と905百万円の増加となりました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,561百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。