サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。また、ビジョンを「お客さまとともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指します」と定めています。（２）中期経営戦略グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。＜成長戦略＞FirstMover-オーガニック成長・コアブランドイノベーション・新カテゴリーの創造GameChanger-非連続な成長・新市場、新飲料モデルの開発・M&amp;Aを積極的に推進成長を支える取組み・センターオブエクセレンスとDXの推進・アジアパシフィックリージョンの新設＜構造改革＞・日本の自販機事業構造改革・欧州業務用ビジネス構造改革上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。（３）中期経営計画（2021-2023）中期経営戦略に基づく2023年までの目標は以下のとおりです。オーガニック成長（2020年を起点、為替中立）売上収益平均年率１桁台半ばの成長営業利益平均年率10％以上の成長営業利益率2023年10％以上※2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える成長投資成長投資（M&amp;Aを含む）に重点をおく・最大ネットD/Eレシオ１倍が投資上限目安（約7,000億円）・足元では2,000-3,000億円規模を投資枠として設定（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題①各報告セグメントにおける取組み2023年は、変動の激しい外部環境が続く想定のもと、たゆみなく事業構造を進化させ、ダイバーシティに富む新経営体制のもと、グローバルで更なる攻勢を仕掛けていきます。コアブランドイノベーションを加速させ、更なる売上成長を目指します。厳しいコスト環境が継続する想定のもと、売上収益の伸長及びサプライチェーンのコスト削減活動の徹底により、利益体質を改善させ、増益を目指します。加えて、持続的な成長に向けて、引き続きM&amp;A等の投資機会の探索、生産設備の増強、サステナビリティへの取組み・投資強化等、積極的に投資していきます。サステナビリティの取組みとしては、「人と自然と響きあう」という使命のもと、「環境目標2030」達成に向けた「水」と「温室効果ガス」に関する活動、及び「プラスチック基本方針」に掲げた活動を強化していきます。［日本事業］「コアブランドの成長加速」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREENDA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。「サントリー天然水」は、独自のブランド価値である“清冽なおいしさ”を引き続き訴求していくことに加え、フレーバーウォーターの活動も強化していきます。「BOSS」は、“コーヒーシリーズ”と“紅茶シリーズ”２本柱の「クラフトボス」で更に活動を強化していきます。缶コーヒーも、ヘビーユーザーの活性化に向けてマーケティング活動を強化していきます。「伊右衛門」は、更なるブランド成長に向けて、「伊右衛門」、「伊右衛門濃い味」、「伊右衛門京都ブレンド」の活動を強化していきます。「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化するとともに、「特茶」独自の機能を訴求していきます。［アジアパシフィック事業］アジアパシフィックでは、コアブランドイノベーション及び価格改定を含むRGM（レベニューグロースマネジメント）による売上収益の更なる成長を目指します。売上収益の伸長及び生産設備の増強等、コスト削減活動の徹底により、原材料価格・エネルギー価格の高騰によるコスト増を吸収していきます。ベトナムでは、需要の更なる拡大を踏まえ、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等の主力ブランドの更なる成長を図るとともに、営業活動強化にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。健康食品においては、主力の「BRAND'SEssenceofChicken」のマーケティング活動を強化します。オセアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力します。［欧州事業］欧州では、コアブランドイノベーションの継続及び価格改定を含むRGMの徹底により、売上収益の成長を目指します。売上収益の伸長やコスト削減活動及び事業構造改革を継続させることにより、更なるコスト増の影響を吸収していきます。フランスでは、「Oasis」、「Schweppes」のマーケティング強化に取り組みます。英国では、「LucozadeEnergy」への集中投資により、エナジーカテゴリー市場でのシェア拡大を目指します。スペインでは、「Schweppes」を家庭用市場及び業務用市場で活動を強化していくとともに、業務用ビジネスの構造改革を更に推進していきます。［米州事業］主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、価格政策やサプライチェーンの更なる強化を進め、売上収益と利益の成長を加速していきます。②サステナビリティの取組み［ガバナンス］当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、サステナビリティに関する種々の課題を含むリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。また、サステナビリティ委員会が、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ戦略の立案・推進を行っています。リスクマネジメントコミッティとサステナビリティ委員会は、常に連携をとっており、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。サステナビリティ戦略の進捗や事業のリスクと成長機会は、適宜取締役会に報告を行っています。また、取締役会では、外部の専門家を講師とした研修、生産研究開発施設等における取締役会の開催や意見交換等を実施することで、サステナビリティに関する知見を深める機会を設けています。また、役員報酬の決定に用いる目標には「サステナビリティ」の項目が設定されています。［リスク管理］当社グループでは、リスクマネジメントコミッティにおいて、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しています。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しています。リスク抽出・評価のアプロ―チ及び特定したリスクの管理方法は、次のとおりです。■リスク抽出・評価のアプローチ抽出されたリスクに対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影響度）」及び「対策レベル（対策の準備の度合い）」の二軸で評価し、優先的に取り組むリスクを特定しています。■特定したリスクの管理方法特定した優先的に取り組むリスクについては、責任者及びモニタリング機関を任命の上、リスクへの対応策を実施します。対応状況はリスクマネジメントコミッティにおいて報告・議論し、対応結果を踏まえて次年度の重要リスクを選定することで、抽出・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しています。［戦略／指標・目標］サントリーグループでは、グループとしてサステナビリティ活動に取り組んでおります。戦略／指標・目標につきましては、特段の記載がない限り、サントリーグループとしての戦略や指標・目標を記載しています。（気候変動関連課題への対応）サントリーグループでは、持続的に事業を行い、価値を創造し続けていくために、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考え、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2019年５月に表明しました。サントリーグループでは、気候変動による、水資源への影響、資源の枯渇等により、製品の安定供給及び生産コストの増加等の影響があり、気候変動関連課題をサントリーグループのビジネスの継続の上で重要な課題の一つと認識し、気候変動の緩和を目指す政府や地方自治体の環境への取組みと連携し、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グループ一体となって気候変動関連課題に取り組んでいます。特に事業への影響が大きいと想定している水及び気候変動については、2030年を目標年とする中期目標として「環境目標2030」を、2050年を目標年とする長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を定め、取組みを進めています。なお、最新の取組み状況・進捗については、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信していきます。※１製品を製造するサントリーグループの工場※２2015年における事業領域を前提とした原単位での削減。なお、当社グループの目標は20％削減。※３コーヒー、大麦、ブドウ※４サントリーグループの拠点※５2019年の排出量を基準とする１．GHG気候変動に関連して、炭素税の導入や税率の引上げ等がされた場合、エネルギー調達コストの増加等の財務上の負担が増加するリスクがあります。サントリーグループでは、これらのリスクを低減するため、GHG排出量の削減については、原材料調達から製造・物流・販売・リサイクルに至るまでのバリューチェーン全体で削減するため、部門ごとに課題を設定して活動し、環境目標2030として設定した全世界のサントリーグループの保有する拠点でのGHG排出量の50％削減及びバリューチェーン全体におけるGHG排出量の30％削減に向けて取り組んでいます。GHGのScope１、２の排出量削減については、世界各地域で再生可能エネルギー電力の導入やカーボンオフセットの仕組みの活用を進めています。再生可能エネルギー電力については、2022年に、日本、米州、欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わるサントリーグループの保有する生産研究拠点で、購入する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えました。加えて、2021年から内部炭素価格制度を導入したほか、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定です。これらの取組みにより、2030年に想定されるGHG排出量を、約100万トン削減できる見込みです。また、GHGのScope３の排出量削減についても、ペットボトルリサイクルの取組み強化とともに、再生農業の取組みを試験的に開始しました。併せて、原料や包材のサプライヤー・物流会社等取引先への協働の働きかけを進めています。２．水水はサントリーグループにとって最も重要な原料の一つであり、かつ、貴重な共有資源であるため、水に関するリスク評価に基づきグループの事業活動や地域社会、生態系へのインパクトを把握することは持続的な事業成長のために不可欠です。気候変動による水資源の枯渇・干ばつや、異常気象による洪水等が発生した場合、水の供給不足やバリューチェーンの浸水や分断による工場等の操業停止等のリスクがあります。一方、平均気温の上昇や猛暑等により、水や熱中症対策飲料の需要が増加する等の機会があります。サントリーグループでは、地球の環境と開発の問題に関するグローバルな非営利研究団体である世界資源研究所（WorldResourcesInstitute）が開発したAqueduct及び2040WaterStress、世界最大規模の自然環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）が開発したWaterRiskFilterを使用して、サントリーグループの保有する製品を製造する工場を対象に、水の供給のサステナビリティに関する評価を行い、リスクを把握しました。リスクを把握した拠点に対して、水マネジメント（取水と節水）及び地域との共生の観点から、リスク低減への取組み状況について拠点ごとに個別評価を行い、対策を進めています。また、環境目標2030の達成に向け、自然環境の保全・再生活動等、水に関わる様々な取組みをグローバルに推進しています。日本においては、2003年から水を育む森を育てる「天然水の森」の活動を開始し、「天然水の森」を約１万２千haまで拡大し、全国15都府県21ヵ所で、サントリーグループの国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養する環境を整えています。2021年には水の保全やスチュワードシップ（管理する責任）をグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「AllianceforWaterStewardship」と連携協定を締結し、日本における水のサステナビリティ推進のリーダーシップを担う企業に就任しました。３．原材料サントリーグループの製品に不可欠な農作物やその他原料は、気候変動による平均気温の上昇や、干ばつ、洪水といった異常気象の発生により、収量の変動、栽培適域の移動等、サントリーグループの生産活動に大きな影響を及ぼすものがあります。サントリーグループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP2.6（２℃未満シナリオ）、RCP8.5（４℃シナリオ）及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオ等を参照しながら、リスクと機会の把握を進めています。原料の安定調達のための取組みとして、原料産地別に気候変動による将来収量予測等の影響評価を行い、戦略を策定し、原料由来のGHG排出量削減や気候変動の緩和・適応効果が期待される再生農業を農家等と連携して試験的に開始しました。４．プラスチック使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな社会問題になっており、ワンウェイプラスチック関連課税によるコスト増加等のリスクがある一方で、新規技術の開発・導入により石油使用量の削減が可能となる機会があります。サントリーグループでは、プラスチック問題について一丸となり、先陣を切って取り組むべき課題ととらえ、「プラスチック基本方針」を策定し、“2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用することで、化石由来原料の新規使用をゼロにする”という「ペットボトルの100％サステナブル化」を目標として掲げています。また、2012年、国内清涼飲料業界で初めてリサイクル素材100％のペットボトルを導入したことを皮切りに、従来よりもGHG排出量を低減する世界初の「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発する等、長年にわたって技術革新を進め、積極的に「ボトルtoボトル」水平リサイクルを実用化・推進してきました。５．気候変動関連課題のインパクト評価気候変動関連課題について、サントリーグループに重要な財務的影響を与えるリスク及び機会を特定するため、短期（０～３年）・中期（３～10年）・長期（10～30年）という時間軸における各項目のインパクトや発生頻度を踏まえた評価を実施しました。特定したリスク・機会の中でも、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加の3点が、特に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に対する影響額を試算しました。リスク・機会分析の前提となるシナリオは、脱炭素シナリオとして国際エネルギー機関（IEA）が発行した「NetZeroEmissionsby2050Scenario」（NZE2050）等を使用して、2019年の排出量（Scope１、２）を基に、IEANZEの予測値から独自に推計した炭素税価格（2030年は、日本、欧州、米州130ドル/トン、アジアパシフィック90ドル/トンとし、2050年は、日本、欧州、米州250ドル/トン、アジアパシフィック200ドル/トン）を用いて試算し、水については、水ストレスが高いエリアに立地するサントリーグループ工場において、取水制限を想定した場合の操業停止期間を加味して利益インパクトを試算しました。なお、工場所在地の水ストレス評価は、世界資源研究所のAqueductと世界自然保護基金（WWF）のWaterRiskFilterを使用しました。また、温暖化進行シナリオとして、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP8.5を使用しました。その結果、当社グループの事業に対する影響額の試算は下表の様になりました。（サプライチェーンにおける人権の尊重）サントリーグループは、人権に配慮した活動を推進するため、「サントリーグループ人権方針」を策定したほか、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）等の枠組みに従い、NPO会員組織「Sedex」等と連携した人権デュー・ディリジェンスの活動をグローバルに推進しています。また、サプライチェーンにおける人権尊重に関しては、2011年に「サントリーグループサステナブル調達基本方針」を、2017年に「サントリーグループ・サプライヤーガイドライン」を制定し、取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。（人的資本・多様性）サントリーグループは、「人」こそが、経営の最も重要な基盤であるという考え方に基づき、従業員一人ひとりがイキイキと、やりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限発揮して成長し続けることを目指し、下記の様な方針を立て、様々な取組みを進めています。■人材育成方針人材育成を「中長期的な視点」で捉え、国籍や年齢等に関わらず、すべての従業員に成長の機会を提供することに努めています。・成長フィールド（事業・リージョン・機能）の拡がりを活用した新たなチャレンジの機会提供サントリーグループは、創業以来の洋酒事業を起点に、ビール・清涼飲料・健康食品・外食・花等、様々な分野に事業を展開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、今日では、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。グローバル食品酒類総合企業グループへ成長する中、「全社員型タレントマネジメント」の実践を掲げ、従業員が挑戦・成長を続けられる機会を提供できるよう努めています。・世界中のサントリー従業員の学び舎「サントリー大学」における企業理念の浸透と能力開発サントリーグループは人が育つための、日常の学びの仕組み・学びの風土づくりを強化するため、2015年４月に企業内大学「サントリー大学」を開校しました。「サントリー大学」は、「自ら学び、成長しつづける風土の醸成」、「創業の精神の共有と実践」、「リーダーシップ開発」及び「未来に向けた能力開発」の４つの視点からサントリーグループに属するすべての従業員に様々なプログラムを開発、提供しています。■社内環境整備方針・DEI（Diversity,Equity&amp;Inclusion）推進サントリーグループは、新たな価値を絶えず創造していくためには、国籍や年齢等にとらわれることなく、多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要であるという考えのもと、「DEIVisionStatement」と「StrategicPillars」を制定し、その実現にむけ、女性、LGBTQ＋、障がい者、シニア層等様々な人材の活躍を推進すべくグループグローバルで取組みを進めています。なお、外国人及び経験採用者の中核人材への登用に関する数値目標については、国籍や採用区分によって特段の差が生じているとは認識していないため、設定していません。・健康経営の推進サントリーグループは、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、全従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指しています。2016年に「健康経営宣言」を掲げ、GlobalChiefHealthOfficer（健康管理最高責任者）が中心となり、全従業員の健康をサポートする体制を構築し、従業員が自ら取り組むべき項目を具体的に掲げ、健康意識を醸成するためのヘルスリテラシー教育を積極的に展開しています。・エンゲージメントの強化世界に４万人超の従業員を有するサントリーグループは、様々な個性やバックグラウンドを持つ従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長していくうえで、「エンゲージメントの強さ」が重要であると考えています。「ONESUNTORY、OneFamily」を合言葉に活動し、エンゲージメント、企業理念の理解、コンプライアンスについてどのような意識をもっているのかを組織風土調査を通して定期的に把握し、その向上に向けた取組みにつなげています。