コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況と概要財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現することをありたい姿として掲げております。2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）では、「人財育成」「成長領域の明確化」「事業インフラへの投資」「新規事業の創出のための仕組みづくり」「脱炭素社会に向けたビジネスモデルの強化」「企業ブランドの向上」「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの推進」「企業価値創造の具現化」を重点施策として掲げております。また、既存ビジネス環境下におけるマーケットシェア及び収益を確保しつつ中長期的な戦略課題を見据えた施策を確実に実施し、成長の礎を確立することを戦略目標としております。中でもＥＳＧの推進は経営の根幹をなすものと考え、先ずは2022年度より当社グループにおけるＥＳＧマテリアリティを設定しました。今後これらのＥＳＧマテリアリティの課題解決に向けてグループ全体で積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度における売上高は26,188百万円（前期比9.1％増）、営業利益は2,430百万円（前期比3.6％減）、経常利益は2,421百万円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円（前期比18.5％減）となりました。これは主に、レンタル関連事業におけるＢＰＯ案件の旺盛な需要があったことによるものです。スペースデザイン事業も全国的に概ね好調で増収増益となりました。一方で、物販事業は官公庁での売上減が影響し減収減益となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。（レンタル関連事業）レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建設資材の高騰に伴う受注競争・価格競争が激化する市場環境下で、前年度に引き続き首都圏を中心に大型開発案件での旺盛な需要を取り込んだほか、前年度受注した各地区の大型案件が本格稼働を迎えたことが業績を牽引しました。また、建設業界においてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、創エネ手段として太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。イベント向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、制限付きではあるものの音楽フェス及びスポーツイベントが開催される等、改善の傾向が見られました。オフィス向け市場においては、年間を通じてワクチン接種や政府・自治体による経済復興支援に関するＢＰＯ案件が件数・受注高共に想定を上回る形で推移したほか、感染症対策商材並びに働き方改革の関連商材の提案による受注単価アップが売上高の拡大に寄与しました。また、2022年４月には、連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス他２社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネットワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案を行いつつＩＣＴサービスの受注拡大を図ってまいりました。この結果、当事業セグメントの売上高は19,597百万円（前期比13.9％増）となりました。また、セグメント利益は2,301百万円（前期比3.1％減）となりました。（スペースデザイン事業）スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2022年の供給戸数が29,569戸と前年同期と比較して12.1％減少し（㈱不動産経済研究所調べ）、資材供給の不透明感等が顕在化する形となりました。このような市場環境の中、グランドセールス業務（マンションギャラリーの設計・施工、モデルルームのコーディネート、映像に関わるサービス）とライフデザイン業務（インテリアオプション販売を手掛けるサービス）が好調で当連結会計年度の業績を支えました。グランドセールス業務は首都圏・関西エリアにおいて中堅デベロッパーの動きが活発であったことや高収益案件への選択と集中を進めたこと、ライフデザイン事業は新規開拓及び既存顧客との関係強化が安定受注につながり、売上高・利益の拡大に寄与しました。一方、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※、ＩＣＴ機器等のレンタルを提供するサービス）は弱含みで推移しました。この結果、当事業セグメントの売上高は4,337百万円（前期比3.9％増）となりました。また、セグメント利益は140百万円（前期比251.5％増）となりました。（物販事業）物販事業におきましては、政府予算の配分見直し等の影響を受け、主要販売先となる官公庁でＦＦ＆Ｅ※の予算が先送りとなる中、郵政関連市場での設備機器の更改需要や新規商材提案、官公庁・自治体での新規顧客開拓が売上拡大につながりました。また、抗ウイルスコーティングサービスではＷＥＢマーケティングや展示会への出展を積極的に行い、販路の拡大を図りました。しかしながら、前年のオリンピック関連施設向け案件が剥落したことや、利益率の高い抗ウイルスコーティングサービスが他社との競争激化の影響を受けたことにより、減収減益となりました。この結果、当事業セグメントの売上高は2,253百万円（前期比13.9％減）となりました。また、セグメント損失は９百万円（前年同期は106百万円のセグメント利益）となりました。※ＦＦ＆Ｅ：Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加の17,202百万円となりました。（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ649百万円増加の7,532百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が430百万円、現金及び預金が267百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加の9,669百万円となりました。主な内訳は、賃貸用備品が437百万円、顧客関連資産が382百万円、のれんが318百万円増加したこと等によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加の8,957百万円となりました。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ286百万円増加の7,506百万円となりました。主な内訳は、未払金及び未払費用が265百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べ544百万円増加の1,450百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が622百万円増加したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産は前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加の8,244百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が985百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は47.7％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は16.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加の2,378百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は3,044百万円（前連結会計年度は3,257百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,213百万円、減価償却費1,517百万円、仕入債務の増加435百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,520百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,810百万円（前連結会計年度は1,986百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,936百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出782百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は32百万円（前連結会計年度は1,273百万円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,600百万円の資金の増加と、短期借入金の純増減額の減少500百万円、長期借入金の返済による支出442百万円、リース債務の返済による支出360百万円等による資金の減少があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）レンタル関連事業19,597,089113.9スペースデザイン事業4,337,301103.9物販事業2,253,77486.1合計26,188,165109.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。ｂ.財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。③目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用しております。2023年度には「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.3％、ＥＢＩＴＤＡは39億７千万円、ＲＯＥは16.2％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,200百万円は借入未実行残高であります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,378百万円と合わせて3,578百万円を確保しております。当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。