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株式会社ホットランド
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定(2）エリアフランチャイズ契約当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）2002年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiamSantaFoodsCo.,Ltdタイ王国（築地銀だこ）2013年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendidCo.,Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））2014年８月15日から満８年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティPTFoodsBeveragesIndonesiaインドネシア（築地銀だこ）2017年11月28日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うピセ株式会社シンガポール（築地銀だこ）2019年６月１日から満５年間（期間満了後１年間の自動更新あり）契約締結時に全額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う(3）「COLDSTONECREAMERY」に関するMasterLicenseAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランドKahalaFranchising,LLC米国2005年５月２日から25年間日本国内において「COLDSTONECREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして、以下の金額のうちいずれか大きい金額a月間総収入の一定率相当額bサブライセンシーに請求している月間ロイヤリティの一定率相当額③マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額(4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランド株式会社サッポロ実業東京都豊島区2019年８月20日から10年間日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う。①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして毎月一定額(5)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドLOOBVenturesSdn.Bhd.マレーシア2016年１月20日LHVentureSdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約なお、当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツ（現株式会社オールウェイズ）を存続会社、株式会社日本再生酒場及び及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約を決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の油そば・天ぷら等の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに承継させる吸収分割契約を決議いたしました。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は36,516千円であります。
ベース株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1997年１月コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立1999年10月本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転2002年７月上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立2003年４月富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得2003年12月本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転2004年６月上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更2004年９月プライバシーマークの認定取得2006年５月中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立2008年10月中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年４月株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更2009年４月上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司３社の中国における事業を貝斯（無錫）信息系統有限公司に統合2010年４月本社を東京都千代田区外神田四丁目14番１号に移転2010年４月東京都千代田区に株式会社ＢＣＨ・ジャパン（現連結子会社）を設立2010年12月上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算2011年７月東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立2012年12月無錫山秀軟件開発有限公司を清算2017年１月株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化2018年１月ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併2019年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データからアソシエイトパートナー（※２）の認定取得2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年12月2022年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行※１富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。※２株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。
ベース株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。事業のサービスラインは「システム開発」「ＥＲＰソリューション」「その他ソリューション」の３つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1）システム開発①システム開発システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努めるといった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。②運用保守お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。③社員支援社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。(2）ＥＲＰソリューションＥＲＰソリューションは、ＳＡＰＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。(3）その他ソリューションこれまでの開発案件で培った経験をもとに、当社ソリューションを構築し、お客様へ提案を行っております。具体的には、ＮＩＳＡ口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社のお客様へ導入した実績があります。また、ＯＣＲ（※６）機能を利用したカード番号（免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等）認識サービスをお客様の口座開設へ応用する等、お客様の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上に繋げる提案活動を、随時行っております。ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング（ＢＰＯ（※７））サービスも提供しております。一般的なＢＰＯサービスは事務作業等の代行であるのに対し、当社のＢＰＯサービスは、事務作業等にＩＴを組み合わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスを展開しております。＜用語説明＞※１ＳＡＰＳＥドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。※２ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。※３ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。※４ＢＡＳＩＳ（ベーシス）ＳＡＰＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。※５マイグレーションシステムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。※６ＯＣＲ（OpticalCharacterRecognition/Reader）手書きや印刷された文字を、スキャナ等によって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を指す。※７ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）企業の業務やビジネスプロセスを一部又は全部外部委託することを指す。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社15社及び関連会社２社により構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発、製造及び販売を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬当社上海ジェノミクス有限公司北京コンチネント薬業有限公司GNIHongKongLimitedCullgen(Shanghai),Inc.上海リーフ国際貿易有限公司GNIUSA,Inc.CullgenInc.医療機器事業生体材料、医療機器選任製造販売業者（DMAH）および治験国内管理人（ICC）サービスBerkeleyAdvancedBiomaterialsLLCマイクレン・ヘルスケア株式会社（注）上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社グループが保有していたF351の中国以外の権利をCBIOに譲渡する契約契約名AssetPurchaseAgreement相手方の名称CatalystBiosciences,Inc.契約締結日2022年12月27日契約期間特に定めなし契約内容当社グループが保有していたF351の中華人民共和国以外の権利をCBIOに35,000千米ドルの経済価値にて譲渡し、その対価としてCBIOが新たに発行する、発行済株式80.46％に相当する普通株式と議決権を持たない優先株式を当社グループが受領する。（２）北京コンチネントをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社とする取引契約名BusinessCombinationAgreement相手方の名称CatalystBiosciences,Inc.契約締結日2022年12月27日契約期間特に定めなし契約内容将来的に、当社グループが保有する北京コンチネント株式をCBIOに現物出資し、その対価としてCBIO株式を当社グループが受領することにより、CBIOが北京コンチネントの発行済株式の過半数を保有すると共に、当社の完全連結子会社であるGNIUSA,Inc.がCBIOの株式を85.18％取得する。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1972年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗1975年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得1977年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート1977年６月加盟販売店1,000店舗達成1978年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立1981年４月加盟販売店2,000店舗達成1986年１月大阪府吹田市に本社移転1994年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管2000年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管2000年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立2002年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる2002年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管2003年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2007年３月本社を東京都武蔵野市に移転2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散2009年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却2009年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月本社を東京都立川市に移転2012年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転2012年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける2013年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年10月2016年６月2016年７月2016年９月2016年９月2017年７月2017年８月2018年６月2018年６月2019年12月2020年11月2021年３月2021年７月2021年12月2022年６月2022年７月2022年10月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転介護サポートサービス株式会社を株式譲渡子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併株式会社だいまるを子会社化株式会社Tlanseairを子会社化株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化株式会社ミートクレストを株式譲渡アスラポート株式会社を子会社化株式会社TBJを子会社化株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社６社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、連結子会社による飲食事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し事業…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営71店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営１店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営４店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「スーパーだいまる」として１店舗の運営を行っております。寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は91店舗であります。株式会社小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は４店舗であります。KOZOSUSHIAMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。（２）デリバリー事業複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は63店舗であります。（３）飲食事業飲食事業……………株式会社Tlanseairが直営で８店舗、アスラポート株式会社が直営で12店舗、株式会社TBJが直営で８店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。飲食ＦＣ事業………株式会社Tlanseairにおいて、「とり鉄」「とりでん」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、55店舗であります。アスラポート株式会社において、「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基づき加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、288店舗であります。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（2022年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHIAMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。・第52期まで連結子会社でありました「介護サポートサービス株式会社」は、2019年12月25日に事業譲渡した事により連結から除外しております。・株式会社東京小僧寿しは、第53期において、株式会社小僧寿しを存続会社とする吸収合併の実施により消滅いたしました。・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社ミートクレスト」は、2022年６月１日付で株式譲渡をいたしました。これにより、「食肉関連事業セグメント」を事業セグメントより除外しております。・「株式会社アニスピホールディングス」は、2022年10月17日付で株式譲渡をいたしました。これにより、「障がい者福祉事業」を事業セグメントより除外しております。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。１）小売事業（旧持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したものの、当連結会計年度において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。２）デリバリー事業の推進「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定した「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまいります。３）適正なキャッシュ・フローの確立当連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。来期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1986年10月大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始1989年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転トナーカートリッジの販売開始1994年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転1994年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立1997年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始1998年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更2000年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社ピクセルエステート株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする2000年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転2000年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合2002年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（2005年３月会社清算）2003年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司を設立（2021年７月清算）2004年12月2006年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（2014年１月株式譲渡）2007年１月中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（2011年12月出資持分全部譲渡）2007年８月香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同2009年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受2009年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年11月本社を東京都中央区新川に移転2013年６月2014年１月2014年10月2015年４月2015年10月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（2016年11月株式譲渡）会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立（2017年11月株式譲渡）ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転2016年３月2016年４月2016年８月2016年12月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化（2017年６月株式譲渡）半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化（2017年７月株式譲渡）カジノ関連機器の開発・製作を行うLTGameJapan株式会社（現・連結子会社ピクセルゲームズ株式会社）を子会社化金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ（現ピクセルソリューションズ株式会社）を子会社化2022年４月2022年７月2022年11月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行本社を東京都港区虎ノ門に移転連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社の株式の全部を譲渡
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、2022年２月に「選択と集中」を掲げ、主力事業の選択と既存事業の見直し、経営資源を中核事業へ集中させグループ全体の企業価値向上を目指したグループ事業再編検討を公表いたしました。グループ事業再編の検討において、厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、当社へ事業の集約をすることから得られる内部統制・管理コストの削減に取り掛かる必要があると結論に至りました。その結果、2022年10月より、持株会社として行ってきたグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行う役割を持ちながら、主力事業と定めているシステムイノベーション事業を当社が主体として取り組み、事業会社としてグループ全体を牽引していくことで経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図っております。なお、当社グループは、当社及び連結子会社６社（ピクセルエステート株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業、ディベロップメント事業及びエンターテインメント事業を展開しております。当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。システムイノベーション事業金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。当社及び連結子会社の海伯力（香港）有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。ディベロップメント事業連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介を行っております。合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社は、太陽光発電施設の販売を目的としています。エンターテインメント事業連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売を行っております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、TRICOA.Co.LTD及び個人投資家２名に連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社（以下、「PXS」という。）の株式譲渡及び債権譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡及び債権譲渡契約を締結し、2022年11月１日に譲渡いたしました。（1）本件取引の理由当社は、2022年２月に既存事業の見直しと今後の中核事業の選択及び集中を目的とした、グループ事業再編の検討を開始いたしました。再編においては厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、主力事業と定めるシステムイノベーション事業を主とするPXSの事業・人員を当社へ移管・転籍させ、保有するPXSの発行済全株式並びに当社がPXSに対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。（2）株式譲渡の相手先の概要（TRICOA社）（１）名称TRICOA.CO.LTD（２）所在地UnitLevel9F(2),MainOfficeTowerFinancialParkLabuanJalanMerdeka,87000Labuan,WilayahPersekutuan,Malaysia（３）代表者の役職・氏名DirectorHOHUUNGHI（４）事業内容ゲームコンテンツの開発、運営（服部憲明）（１）氏名服部憲明（２）住所沖縄県宮古島（窪木康二）（１）氏名窪木康二（２）住所神奈川県横浜市中区（3）譲渡の時期株式及び債権譲渡実行日2022年11月１日（4）当該子会社の名称、事業内容（１）名称ピクセルソリューションズ株式会社（２）事業内容金融業界向けシステム開発及び保守・SI事業・ブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステム開発・受託（5）譲渡する株式数、譲渡価額、及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数4,150株②譲渡金額1万円③譲渡後の所有株式数（議決権所有割合）当社0株（0％）TRICOA社2,075株（50％）窪木康二1,038株（25％）服部憲明1,037株（25%）（6）譲渡する債権項目譲渡価額帳簿価額関係会社長期貸付金１百万円1,003百万円
ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事業の変遷2013年１月東京都新宿区新宿において、オンラインコミュニケーションの良さを広めるため、株式会社モノビット（現monoAItechnology株式会社）を設立し、オンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を開始（資本金9,000千円）2013年７月オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」を開発、リリース2016年３月VR/AR開発に特化したXR事業を開始2017年６月高知県高知市帯屋町において、ゲーム受託制作を行う株式会社AVOCADOを設立（100％子会社）2017年９月兵庫県神戸市中央区に本店を移転2018年７月兵庫県神戸市中央区において、オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」の開発、販売を行うモノビットエンジン株式会社を設立（100％子会社）2018年10月ゲームAI開発を行うモリカトロン株式会社を株式交換により100％子会社化持株会社体制に移行し、モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業会社としてオンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を行う株式会社モノビットを設立（100％子会社）2018年12月モリカトロン株式会社において、AIを活用したソフトウエア品質保証事業を開始2019年11月monoAItechnology株式会社に商号変更2020年１月株式会社モノビットを吸収合併するとともに、モリカトロン株式会社のソフトウエア品質保証事業を譲受し、持株会社体制を廃止2020年７月仮想空間共有技術プラットフォーム「XRCLOUD」を開発、リリース2021年２月株式会社AVOCADOを吸収合併2021年２月ソフトウエア品質保証事業を会社分割により分社し、東京都新宿区新宿において、100％子会社としてmonoAIQAtechnology株式会社を設立2021年２月monoAIQAtechnology株式会社が株式会社ベリサーブに第三者割当増資を実施。当社の持株比率は33.3％となり持分法適用関連会社となるmonoAIQAtechnology株式会社がAIQVEONE株式会社へ商号変更2022年９月本社を兵庫県神戸市中央区内で移転2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、「先進技術で、エンタメと社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとしてゲーム産業で培った最新技術をあらゆる産業に展開するため、研究開発活動を行っております。研究開発の主体は、XRCLOUD事業本部、技術開発室、および子会社となります。主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。具体的には、サーバ品質向上に関する研究開発や、マルチデバイス対応を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、105,456千円であります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDSKorea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（ElectricManufacturingService）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約等契約相手先契約の名称契約の内容契約期間梅崎太造指紋認証技術に関するライセンス契約両者が行う指紋認証技術の共同研究及び事業化に関するライセンス契約等を定めた契約2011年８月１日より2012年３月末日（更新条項あり）エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社販売代理店契約指紋認証製品（EVEFA/EVEMA）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与する契約2008年11月20日より2009年３月31日（更新条項あり）横河レンタ・リース株式会社取引基本契約サブスクリプションライセンス認定販売パートナー。通常製品と同じ機能を買い取りではなく、利用期間に応じた料金を支払うライセンス方式。2017年２月28日より2018年２月27日（更新条項あり）株式会社日立製作所利用許諾契約日本国内においてEVEMAおよびThemisの顔認証、ワンタイムパスワード認証およびIDマネージャー（SSO）が日立社のブランド製品としての取扱いとなり、製品の保守サポートも日立社にて行われるようになる。2020年７月14日より2021年７月13日（更新条項あり）パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社ソフトウェア使用許諾基本契約PC認証基盤向け顔認証ソフトウェア使用権を当社に付与する契約。2020年７月22日より2021年３月31日（更新条項あり）エクスジェン・ネットワークス株式会社代理店販売契約ID統合管理ソフトウェアLDAPManagerと、多要素認証基盤（ThemisおよびEVEシリーズ）をワンストップで提供できるようになり、設計、構築、保守までのトータルでのサポートができるようになる。2021年７月１日から2022年６月30日（更新条項あり）株式会社タスクコンサルティング業務契約内部管理体制確認書の作成支援および特設注意市場銘柄解除に関するアドバイザリー支援業務並びに社内規程集チェック支援業務。2022年12月５日から2023年９月30日
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。DDSの研究開発＝組込み技術(基盤技術)＋大学の技術(要素技術)当連結会計年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52,514千円となっております。①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActiveDirectory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。（注）ActiveDirectoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。
株式会社コーチ・エィ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。年月概要2001年８月株式会社コーチ・トゥエンティワンが、法人事業部を分社化し、東京都千代田区一番町において株式会社コーチ・エィを設立2001年10月企業のマネジメント層を対象とした研修を中心に、エグゼクティブに対する１対１のコーチングの提供を開始2007年２月東京都千代田区九段南に本社を移転2007年５月コーチングが組織にもたらす成果についての研究及び新たなサービスの研究を行うため、コーチング研究所有限事業責任組合を設立2010年６月主要顧客の海外進出に合わせて、中国及びシンガポールで事業を開始するため、上海、香港及びシンガポールに、それぞれ高起企業管理咨詢(上海)有限公司、COACHA(HongKong)Co.,Ltd.及びCOACHAPte.Ltd.(Singapore)を設立（注）１2011年１月エグゼクティブを起点とした組織開発に注力するため、当社が株式会社コーチ・トゥエンティワンを吸収合併、併せて米国COACHACO.,LTD.の株式を取得2011年１月企業向けに社内コーチ育成を目的としたDrivingCorporateDynamism（DCD）の提供を開始2013年５月タイで事業を開始するため、バンコクにCOACHA(Thailand)Co.,Ltd.を設立2015年５月企業の次世代リーダーに向けたコーチング型マネジメントを学ぶためのプログラムCoachacademia（コーチャカデミア）™（現コーチ・エィアカデミア）の提供を開始2016年８月米国での事業を拡大するため、新たにCOACHAInc.を設立（米国COACHACO.,LTD.は2017年10月に清算）2017年４月コーチング研究所有限事業責任組合のリサーチ機能を機動的に活用するため、当社のコーチング研究所部門に機能を移行し、コーチング研究所有限事業責任組合は解散2018年３月中国における事業を強化するため、香港の営業機能を当社及び上海に移行し、当社における香港支店を設立2019年３月COACHAPte.Ltd.(Singapore)を清算2019年10月米国での事業拡大を機動的に実施するため、ASHASANINC.（現COACHAINTERNATIONALINC.）を設立2019年11月米国での事業拡大のため、ASHASANINC.がCoachInc.comInc.、CorporateCoaches,Inc.、CoachU,Inc.及びCorporateCoachUInternational,Inc.の４社を買収2020年１月米国の経営資源効率化のため、ASHASANINC.の子会社として新たにCOACHU,INC.を設立2020年６月組織変革をドライブさせるためのコミュニケーションを起こすサービス「３分間コーチ」の提供を開始2020年12月ASHASANINC.はCoachInc.comInc.、CorporateCoaches,Inc.、CoachU,Inc.及びCorporateCoachUInternational,Inc.の４社の株式を新設したCOACHU,INC.へ現物出資し、COACHU,INC.が４社を子会社化（注）２米国の組織再編を行うため、CoachInc.comInc.、CorporateCoaches,Inc.、CoachU,Inc.及びCorporateCoachUInternational,Inc.の４社を清算2021年３月ASHASANINC.からCOACHAINTERNATIONALINC.に社名変更2021年６月米国COACHAInc.を清算2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年３月COACHA（HongKong）Co.,Ltd.を清算（注）１．高起企業管理咨詢(上海)有限公司は、本書において、COACHACo.,Ltd.(Shanghai)の名称で統一しております。２．2020年１月に設立したCOACHU,INC.は、2020年12月に清算したCoachU,Inc.と同名であります。
株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2014年９月東京都品川区に株式会社Photosynth（資本金100千円）を設立2014年10月経済産業省所管の独立行政法人（現：国立研究開発法人）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から研究開発型ベンチャー支援事業（スタートアップイノベーター支援）の委託及び助成先に採択2015年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2015年３月家庭向けの後付け型スマートロック「AkerunSmartLockRobot」を発表2015年７月Webで遠隔解錠・状態確認できる「AkerunRemote」を発表2015年12月テクノロジーメディアであるCNETJapanを運営する朝日インタラクティブ株式会社等が主催する「第３回CNETJapanStartupAward」でCNETJapan賞を受賞2016年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2016年７月法人向けのICカードで鍵が開くスマートロック「AkerunPro」を発表2017年３月経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するベンチャー企業と大企業の連携支援プログラム「企業間連携支援制度」に採択2017年４月経済誌「Forbes」が選ぶアジア版「30UNDER30」のコンシューマーテクノロジー部門に当社代表取締役社長河瀬航大が選出2018年３月本社を東京都港区に移転2018年10月公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第13回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞（副賞：経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞）を受賞2018年10月日本電気株式会社の顔認証技術と技術連携2019年５月法人向けに既設の電気錠や自動ドアを直接制御する「Akerunコントローラー」を発表2019年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを設立2020年６月福岡県福岡市に福岡オフィスを設立2020年８月アクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」をイメージしたAkerunロゴのリニューアルを発表2020年８月三井不動産株式会社との資本業務提携と、ビル向けの入退館管理システムである「Akerun来訪管理システム」における実証実験の開始を発表2020年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JISQ27001:2014（ISO/IEC27001:2013）」の認証を取得2020年10月東京都港区にロジスティクス・センターを設立2020年10月「Akerun入退室管理システム」の新しいWeb管理ツール「AkerunConnect」をリリース2020年11月JR東日本スタートアップ株式会社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2020」において総合グランプリとなる「スタートアップ大賞」を受賞2021年１月美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWAAkerunTechnologies」を設立2021年７月「クラウド型入退室管理システムの国内導入社数並びに国内シェアNO.１」、「スマートロック国内利用者数並びに国内シェアNO.１」、「法人向けスマートロック国内導入社数並びに国内シェアNO.１」を獲得（日本マーケティングリサーチ機構調べ（2021年6-7月期_指定領域・日本国内における検証調査））2021年８月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを設立（2023年２月１日付で大阪オフィスに統合）2021年９月株式会社MIWAAkerunTechnologiesの住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となる、スマートライフシステム「Akerun.M（アケルン・エム）」を発表2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月株式会社MIWAAkerunTechnologiesがヤマト運輸株式会社が提供する「マルチデジタルキープラットフォーム」との連携を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月インフラ企業として情報セキュリティへの取り組みをさらに強化するため、新たに最高情報セキュリティ責任者（CISO）を創設2022年７月株式会社MIWAAkerunTechnologiesが賃貸物件の内見〜入居〜退去までをキーレスで効率的に管理できる「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表2022年８月北海道札幌市に札幌オフィスを設立
株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）合弁会社設立に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間提出会社美和ロック株式会社東京都港区住宅用クラウド管理型スマートロックシステムの企画・販売、及び関連する住宅用サービス（家事代行・宅配クリーニング等）の集客事業等を主な目的とする株式会社MIWAAkerunTechnologiesの設立及び運営2020年10月30日2020年10月30日から2022年10月29日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社グループの事業は、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化による付加価値向上、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は55,608千円となりました。その結果、既存製品の高性能化を実現しました。
株式会社モンスターラボホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2006年２月東京都小金井市に音空株式会社（資本金10,000千円）として当社を設立2006年６月株式会社モンスター・ラボに商号変更2006年７月個人向けインターネット音楽配信サイト「monstar.fm（モンスターエフエム）」サービス開始2007年６月本社を東京都世田谷区代田に移転2007年10月ソフトウェア開発事業を開始2009年１月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2010年６月店舗向けＢＧＭ配信サービス「monstar.ch（モンスター・チャンネル）」を開始2011年２月成都子会社「夢士達科技（成都）有限公司（現夢思特科技（成都）有限公司）」設立により海外展開を開始2012年２月本社を東京都目黒区中目黒に移転2014年２月シンガポールにセカイラボ・ピーティイー・リミテッド（現MonstarlabPte,Ltd.）設立（日本支社も設立）2015年４月ベトナムダナンの開発会社AsianTechCo.,Ltd.（現MonstarlabVietNamCO.,LTD）を買収2015年７月バングラデシュに100％出資子会社SekaiLabBangladeshLtd.（現MonstarlabBangladeshLtd.）を設立、順薦信息科技(上海)有限公司（現夢思特信息科技（上海）有限公司）を設立2015年11月パソナテック（現パソナ）と資本業務提携2016年３月個人プロフェッショナル人材プラットフォーム「APPSTARS」リリース2016年９月ベトナムハノイの開発会社LIFETIMEtechnologiesCo.,LTD.（現MonstarlabVietNamCO.,LTD）を買収2017年４月フィリピンセブの開発会社FreeMightPhilippinesInc.（現MonstarlabManilaInc.）を買収2017年４月フィリピンマニラの開発会社IdeyatechInc.,PhilippinesInc.（現MonstarlabManilaInc.）を買収2017年８月欧州のデジタルプロダクト開発企業NodesGroupApS（現MonstarlabDenmarkApS）をグループ子会社化による欧州市場へ進出2017年12月オランダに拠点を設立(現MonstarlabNetherlandsB.V.)2018年３月チェコに拠点を設立（現MonstarlabCzechRepublics.r.o)2018年４月ドイツ（ベルリン）に拠点を設立（現MonstarlabGermanyGmbH）2018年６月本社を東京都渋谷区広尾に移転2018年７月バンコク（タイ）に拠点（現Monstarlab(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2018年10月欧州開発会社ImplicitApSをグループ子会社化2019年４月ドバイ（ドバイ首長国）に拠点を設立NodesMiddleEastDMCC（現MonstarlabMiddleEastDMCC）、米国デジタルプロダクト開発会社FuzzProductions,LLC.（現MonstarlabLLC）をグループ子会社化、ニューヨークに新拠点を設立し、中東及び米国市場へ進出し、グローバル体制を強化2019年12月音楽事業の子会社「株式会社モンスターラボミュージック」設立2020年４月電通グループと資本業務提携2020年６月スカイライトコンサルティング株式会社と協業開始2020年９月コロンビアのボゴタに新法人「MonstarLabColombiaS.A.S.（現MonstarlabColombiaS.A.S.）」を新設2020年12月ＲＰＡ事業会社「株式会社モンスターラボオムニバス」設立2021年５月ITBPO株式会社（現モンスターラボの一事業）を子会社化2021年６月INTLOOP株式会社と資本業務提携2021年７月持株会社化への移行に伴い、株式会社モンスターラボホールディングスに商号変更、株式会社モンスターラボを設立2021年９月ＵＡＥのエグゼクティブサーチ企業、ECAPDMCCを子会社化2021年11月イギリス・ニューキャッスルにオフィスを開設、サウジアラビア・リヤド拠点を開設2022年２月バングラデシュにMonstarlabEnterpriseSolutionsLtd.設立2022年３月アメリカ大陸における事業拡大に向けバンクーバーに拠点を開設2022年４月Nandina-Cloud株式会社を子会社化2022年６月アラブ首長国連邦のデザインコンサルティング企業GENIEOLOGYDESIGNDMCCを子会社化2022年12月サウジアラビア王国のコンサルティング企業PioneersConsultingを事業買収2023年２月KoalaLabs,Inc.をChowlyInc.と統合2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社モンスターラボホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、最新のＩＴを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、以下の活動を実施しています。・今後成長を続けていくにあたり、上流のＤＸ戦略コンサルティング、データ分析などの新領域の知見をためていく必要があり、その手段としてのＭ＆Ａ、プロジェクトを通じて、トレーニングマテリアルや内部プロジェクト管理体制を拡充させ、知識の研鑽や社内共有・ナレッジの蓄積を行っております。当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、396千円で、全額デジタルコンサルティング事業に帰属するものとなっております。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2010年８月東京都渋谷区に「株式会社アミティエ」を設立2013年１月サイバーセキュリティ事業開始2013年12月クラウド型WAF「攻撃遮断くんサーバセキュリティタイプ」提供開始2014年10月商号を「株式会社サイバーセキュリティクラウド」に変更2014年10月クラウド型WAF「攻撃遮断くんWEBセキュリティタイプ」提供開始2016年３月Web改ざん検知サービス「Web改ざん発見くん」提供開始2016年８月DDoS攻撃対策のサービス「攻撃遮断くんDDoSセキュリティタイプ」提供開始2016年10月サイバー保険の自動付帯を開始2017年12月パブリッククラウドの提供するWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」提供開始2018年７月クラウド型WAFにおける外部からの攻撃に対する防御ルールに関連する特許「ファイアウォール装置」を取得（特許第6375047号）2018年９月CyberSecurityCloudInc.（米国法人）設立2018年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得2019年２月Webアプリケーションを保護するルールセットのAWSWAFManagedRulesをAWSMarketplaceにて提供開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年12月株式会社ソフテックの株式を100％取得し連結子会社化2021年11月「WafCharmAWS版」を米国にて提供開始2022年４月株式会社ソフテックを吸収合併2022年５月東京都品川区に本店を移転2022年11月「WafCharmforAWSMarketplace」をAWSMarketplaceにて提供開始
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する。」という経営理念のもと、不正アクセスやサイバー攻撃に対する対策としてのサイバーセキュリティを当たり前にするべく、「攻撃遮断くん」、「WafCharm」、「AWSWAFManagedRules」、「SIDfm」等の提供により、高度情報社会におけるサイバー空間を支えることを通じ、企業価値の最大化を図ります。(2）目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を重視しており、2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げております。新規顧客の獲得及び解約率水準の維持低減のための事業活動により、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。(3）経営環境及び中長期的な経営戦略近年、インターネットやAIなど技術の進化によりWebシステムへのサイバー攻撃の手口が加速度的に高度化しております。不正アクセスによる情報漏洩や、企業のサービスの妨害や破壊を目的としたDDoS攻撃など、通信を媒介し、様々なアプリケーションの脆弱性が悪用されることにより深刻な被害につながっております。新型コロナウイルス感染症の拡大によるオンライン化やDX化の加速に伴ってサイバー攻撃は増加傾向にあり、加えて、AIを悪用したより複雑な攻撃や、未知のサイバー攻撃が今後増加していくことも予想されております。これらの脅威に対して、世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間の創造を実現するために、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。①当社のサービスは、サイバーセキュリティに特化しているからこそ、サイバーセキュリティ技術による言語や文化の壁を越えたグローバル展開が可能となっております。日本発のグローバルサイバーセキュリティカンパニーとして、当社の技術力を活かした独自のプロダクトを提供し、世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間の創造の実現を目指してまいります。②コア技術だけでは多くの利用者を満足させる製品づくりはできません。当社では技術、サポート、販売が密な連携を行うことで、ユーザーの声を開発に反映した満足度の高い製品づくりを行ってまいります。当社のサービスはクラウド型で提供することにより、当社に多くのアクセス及び攻撃データが集まります。そのデータをAI技術を用いて分析することで、新たな顧客課題の発見へとつながり、新たな製品を生み出してまいります。③当社は、サイバーセキュリティ分野において、攻撃手法の研究技術、サイバーセキュリティ製品に搭載することを目的としたコア技術の開発力、大量のデータを知見に変えるAI技術を保有しております。サイバーセキュリティは多層防御といわれ、それぞれの層において対処すべき事項が多岐に渡ります。現在の製品を軸足におきながらも、他分野におけるセキュリティ対策の製品化など、社会トレンドを踏まえたリサーチを基としたR&amp;Dを実行する体制を構築することでトレンドに適した製品をサブスクリプションモデルで開発・提供してまいります。サイバー攻撃の手法は日々進化しており、それに対応するための方法もまた日々進化させることが重要です。脅威インテリジェンス（注）を活用し、最新の攻撃手法の研究を行いプロダクトへの反映を瞬時に行っていきます。また、ビッグデータを保持するサービスを多く提供していくことで、ビッグデータとAIの技術を組み合わせた新たな知見を生み出し、サイバー攻撃の防御への活用のみならず、ユーザーの利便性向上のための研究開発を行ってまいります。（注）脅威インテリジェンス：ThreatIntelligence（スレットインテリジェンス）を日本語に翻訳したもの。新たな脅威の防止や検知に利用できる情報の総称。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（研究開発）サイバー攻撃の手法が年々高度化していることから、サイバー攻撃を防御する側でも新たな技術の活用が求められております。当社では、攻撃者の動機・目的・手口・行動などの分析を行う脅威インテリジェンスの活用や、当社が保有する膨大なデータをAIに学習させることで、様々なアクセスの中から未知のサイバー攻撃の可能性が高いアクセスを発見・検知することなど、最新のセキュリティ対策のための研究開発に取り組んでまいります。（サービス開発への積極的な投資）今日のサイバー攻撃は多種多様化し、新たな脅威に対する対策が求められております。当社事業の根幹となるサービス開発に対する投資は、より強固なサイバーセキュリティを実現し、結果として安心安全に使える信頼性のあるサービス開発へつながるのみならず、サービスの高付加価値化から更なる当社業域の拡大を目指すものであります。（人材の確保と育成）当社が中長期にわたって成長するにあたり、技術者を中心とした優秀な人材確保と育成が重要となっております。成長性のあるセキュリティ市場の中でも、導入実績国内No.１のWebセキュリティメーカーとしての優位性があるため、現時点では優秀な人材が集まる環境が実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて育成を進めてまいります。（サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得）当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。（セキュリティ対策の認知向上）多くの企業では、Webセキュリティ対策としての「WAF」が未だ導入されておりません。当社の経営理念である「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」を実現するためには、Webアプリケーションを取り巻く脅威の内容及びそれに対する対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えております。そのため当社は、通常の営業活動に加え、Webセキュリティに関するセミナーをはじめとしたWebセキュリティ対策に関する啓発活動、当社が所持するデータに基づく統計情報などの発信により、正しいWebセキュリティ対策の認知向上と適切な対策を促す活動に取り組んでおります。（海外展開）海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。当社の経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、営業活動の推進及び開発体制強化により事業拡大を図ってまいります。（内部管理体制の強化）当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。従来より当社は監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】サイバーセキュリティ製品の開発は、今までの専門家の知識をもとにした製品開発だけでなく、新規技術を活用した製品開発を進めることが重要になっております。そのため当社では、日々収集される大量のデータを活用するAIの活用や、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。当事業年度における研究開発費の総額は、98,786千円となりました。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。①ビッグデータ・機械学習・AIを活用した精度向上の研究AIを用いたサイバー攻撃の検知精度向上および攻撃分類、通信識別等に関する研究開発を行いました。②システムに関連する様々な要素技術の研究コンテナ技術・サービスメッシュ、分散技術やオーケストレーション環境下におけるセキュリティ対策に関する研究開発を行いました。また、自社サービスの運用自動化、高度化に向けた研究開発を行いました。③新たな脆弱性のリサーチ及びサイバー攻撃の基礎研究新たな脆弱性情報をいち早く収集し、新たな攻撃手法と防御手法に関する研究開発を行いました。④データ活用・連携に関する調査研究当社保有のWAFログと、改ざん検知やサーバログ等の他データとの連携による分析の高度化および他業種データとの活用に関する研究開発を行いました。
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2008年４月2010年11月東京都新宿区市谷左内町にオフィス内装事業を目的とした株式会社ドラフトを設立東京都渋谷区神山町へ本社を移転2012年４月家具、インテリア用品等の企画・販売を目的とした株式会社ディーパブリックを子会社として設立大阪府大阪市北区中之島に大阪支社を設置2013年１月東京都新宿区四谷へ本社を移転11月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITEINC.（フィリピン）を子会社として設立（現連結子会社）12月中国での事業展開を目的とした独到装飾芝木設計（上海）有限公司（中国）を子会社として設立2016年10月東京都渋谷区神宮前へ本社を移転2018年２月独到装飾芝木設計（上海）有限公司を清算３月株式会社ディーパブリックを吸収合併５月大阪府大阪市中央区南船場へ大阪支社を移転2020年３月東京証券取引所マザーズへ上場2021年４月株式会社サティスワンを吸収合併2021年12月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社を設置2022年2月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITEd.o.o.Beograd（セルビア）を子会社として設立（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月東京都港区南青山へ本社を移転
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドラフト）並びに連結子会社であるD-RAWRITEINC.及びD-RAWRITEd.o.o.Beogradにより構成されております。（１）事業の内容当社グループは、「ALLHAPPYBYDESIGN」を経営理念としております。「ALLHAPPYBYDESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。近年、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や働き方改革の推進などを背景に、多様なワークプレイスや住環境のニーズが顕在化しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルの変化は、空間の在り方とその空間での過ごし方を根本から問い直す社会課題ともなっており、時代に適したより快適な空間の需要はかつてない高まりをみせております。さらにテレワークの普及、スマートシティやスーパーシティなど地方創生の活性化等、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しており、エリアデザインを含むデザイン事業への期待は主要都市だけでなく地方都市にも拡大しております。このような状況を背景として、当社グループの事業領域はオフィスや商業施設のインテリアデザインから、プロダクト、ブランディング、さらには建築設計、複合施設の環境設計（注２）、都市計画まで拡大しており、幅広い領域のデザインを手掛けております。当社グループは、グループ従業員の過半がデザイン関連組織に所属します。これらデザインチーム、プロジェクトマネジメント（注３）チーム及びコンストラクションマネジメント（注４）チームが連携して、インテリア・建築設計といった多様な空間の企画、デザイン、設計、デザインビルド（企画・デザイン～デザインプランの具現化）等にあたっております。デザインビルド業務においては、プロジェクトマネジメント及びコンストラクションマネジメントまでを行っており、外部協力会社と連携して、工程管理・コスト最適化・品質管理等を実施します。また、連結子会社であるD-RAWRITEINC.はフィリピンにおいて、D-RAWRITEd.o.o.Beogradはセルビアにおいて、当社が発注する３Dイメージパース（注５）等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピン及びセルビアで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（事業系統図）＜デザインの事例＞（２）事業の特色当社グループは、主要事業領域であるインテリア・建築デザインのプロジェクトをレギュラープロジェクト（受注型案件）、プロポーザルプロジェクト（提案型案件）、リーディングプロジェクト（新領域への挑戦案件）の３つに分類し、異なるプロジェクトの相乗効果によって収益基盤の強化と新たな領域への拡大を進めております。レギュラープロジェクトは業績の基盤を形成するもので、これまで当社グループが実施してきたオフィス、ビル、商業施設等におけるインテリア・建築デザインの受注型業務が中心となります。リーディングプロジェクトは当社グループのブランド構築に資する先端的なアイデアによる新しい分野への取り組みで、社内組織である「山下泰樹建築デザイン研究所」が牽引する領域です。プロポーザルプロジェクトは両者の中間に位置し、従来型の業務と先端的取り組みの橋渡しとなるプロジェクトを指します。リーディングプロジェクトの取り組みが先進的な挑戦型事業として実現し、さらに一般のクライアント対応業務に反映して次の収益基盤となっていく（レギュラープロジェクト化）、といった相互連携による事業の拡大を目指しております。例えば、当社グループが2022年より取り組む「臨港パークプロジェクト（仮称）」（注６）は、既存の公園のリデザインにより新しい価値を創出するという先進的な取り組みです。「山下泰樹建築デザイン研究所」がデザイン・設計を手掛けた先鋭的な木造施設を横浜市が保有する臨港パークに建設し、この施設を中心に当社グループが主体となってパークの活性化を進めます。これは、デザインを基軸とした新しいエリアマネジメントという形であり、このモデルを全国に展開することで、地方創生と当社グループの将来的な事業拡大を実現したいと考えております。また、プロポーザルプロジェクトとして、2022年8月に新しいライフスタイルブランド「DAFTaboutDRAFT」をローンチいたしました。「DAFTaboutDRAFT」は、当社グループが世界からセレクトした優れた家具及び当社グループ代表の山下がデザインしたラグジュアリー家具のブランドで、表参道にフラッグシップストア兼ショールームをオープンいたしました。「DAFTaboutDRAFT」の家具を当社グループが受注するデザイン・設計に取り入れてよりよい空間、より快適な空間の実現を目指すだけでなく、一般生活者にも販路を広げることで、当社グループの知名度の向上を図っております。このように高いクリエイティビティを背景としたデザインを基軸として、様々な領域で新たな事業を創出することに当社グループの事業の特色があります。＜臨港パークプロジェクト（仮称）＞※用語解説（注）１．当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。２．環境設計とは、オフィスビルディング、商業施設等のエントランス・ロビー・エレベーターホール・周辺植栽等共用スペース、又は建物各階の共通デザインコンセプトの立案、設計及び施工等の業務を指します。環境設計の良し悪しが、当該建築物のブランドイメージを左右することとなります。３．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。４．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。５．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITEINC.及びD-RAWRITEd.o.o.Beogradにおいて、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。６．「臨港パークプロジェクト（仮称）」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「ALLHAPPYBYDESIGN」を経営理念としております。「ALLHAPPYBYDESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しております。当社グループは、インテリア、建築、プロダクトから企業ブランディングの領域まで、デザインを軸に分野横断的に事業を展開しており、オフィス・商業施設・都市全体等のデザインを通じて、企業や社会の課題解決に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高及び売上高経常利益率を経営における重要な指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインにまで広がっており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。このような中、当社グループは、プロジェクト（実施業務）を「レギュラープロジェクト」「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」の３つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を目指しております。「レギュラープロジェクト」はクライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。「リーディングプロジェクト」は大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。例えば、「リーディングプロジェクト」による先鋭的デザインが「プロポーザルプロジェクト」として事業化され、さらには「レギュラープロジェクト」として収益基盤を支える事業となる、といった循環を目指しております。このような成長を支えるため、「（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下泰樹建築デザイン研究所」の設立による専門性向上と先端技術研究の推進、子会社（セルビア共和国）の設立による３Dデザイン機能の強化、福岡オフィスの新設による西日本エリアの事業対応力の整備等を進めております。また、当社グループでクリエーションと呼称する実験的な企画提案を加速してまいります。クリエーションの１つの事例が横浜市臨港地区の活性化のために当社グループが提案した「臨港パークプロジェクト（仮称）」であり、先進的な木造複合施設の建設やエリアマネジメントの受託を通じて、新しい地域活性化モデルをデザインしてまいります。＜「リーディングプロジェクト」の事例＞愛知県幸田町スーパーシティ構想「TheWellCity幸田」名古屋市栄地区まちづくりプロジェクト（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループの事業領域はオフィスから建築デザインまでと幅広く、特定の市場は存在しておりませんが、長引くコロナ禍は、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式等様々な分野に変化と多様化をもたらしており、当社の基盤事業である空間の設計デザインにおいてもその影響を受けております。例えば、リモートワークの普及をはじめとした働き方の多様化は、ワークプレイス自体の在り方に変化をもたらしており、従来の「全員が集まって仕事をするための場所」から「コミュニケーションを主目的とした場」へその位置づけが変わりつつあります。ワークプレイスに限らず、人が集まる場・生活する空間がどうあるべきかについては、今後の社会の変化における重要なテーマであり、新しい空間デザインを創出してきた当社グループにとっては事業を拡大する好機だと考えております。これらの状況をふまえ、次の３点を優先的に対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。①優秀な人材の確保及び育成当社グループの事業の根幹は新しい価値の創出であり、これを実現する人材の確保及び育成は今後の事業拡大において不可欠な要素と考えております。また、事業領域の拡張においては、これまでとは異なるスキルを有した人材の確保も必要となります。人材の確保及び育成には中長期的な視点での人事施策の立案と実現が必要であり、人事組織の充実及び機能強化を通じて従業員のサポート体制並びに採用実施体制を高度化するとともに、先進的な人事制度の構築を進めて事業のエンジンとなる人材の基盤を強化してまいります。②業務実施体制の高度化当社グループの事業は領域・規模ともに拡大しており、ITを活用した効率的な業務実施体制の実現が必須となっております。既に当社グループは３Dデザインの領域において先端的機能を有しておりますが、今後もデジタル化投資を積極的に進め、業務実施体制の効率化・高度化に努めてまいります。③内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値向上の実現を目指しております。当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えております。また、リモートワーク等これまでとは異なる働き方に対しては、それに合致した内部管理の体制が必要となります。内部監査・人事・法務・経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用、ITインフラの整備に加え、従業員に対する継続的な啓蒙及び研修等を実施することで、内部管理体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯの秋山広宣によりＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年９月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年４月に香港でモバイルバッテリーシェアリングサービスを展開するChaChaStation(Global)HoldingsLimited（現INFORICHASIAHOLDINGSLIMITED）と業務提携が成立し、モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始いたしました。「ChargeSPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するスマートフォンのモバイルバッテリーシェアリングサービスであります。ChargeSPOT事業は、2018年４月のサービス開始から順調に成長しており、2022年12月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は38,032台、月間レンタル回数109万回、月間アクティブユーザー数※１58万人となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港3,380台、台湾7,166台※２、中国本土4,130台※３、タイ573台※２、ネイティブアプリ※４の累計アプリダウンロード数※５は全世界で506万回となりました。今後も各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。※１月に１回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数※２フランチャイズにより展開しております。※３一部はフランチャイズにより展開しております。※４ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、AppStoreやGooglePlayなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。※５累計ダウンロード数には、他社のプラットフォーム上で使えるミニアプリ等は含んでおりません。当社設立以降の変遷は以下のとおりであります。年月事業の変遷2015年９月東京都目黒区に株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ（当社）を設立2015年９月ＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスのFOTOfwd事業を開始2016年10月FOTOfwd事業をPICSPOT事業にサービス名変更2018年４月ChaChaStation(Global)HoldingsLimited（現INFORICHASIAHOLDINGSLIMITED）と業務提携モバイルバッテリーシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始2018年５月防犯カメラ機能付きデジタルサイネージサービスのLiftSPOT事業を開始東京都渋谷区に本社を移転2019年３月当社がINFORICHASIAHOLDINGSLIMITED（現連結子会社）を子会社化2019年３月ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてLiftSPOT事業を売却2022年１月ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてPICSPOT事業を廃止2022年２月法人向けの販売網及び売上の拡大を目的として、東京都渋谷区に株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（現連結子会社）を設立2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）「「CHARGESPOT貸与サービスに関する利用規約」についての覚書」及び「合意書」（契約内容）当社は、モバイルバッテリーシェアリングサービスで供されるバッテリースタンドを株式会社ティーガイアを通じて株式会社セブン－イレブン・ジャパンの直営店及びフランチャイズ店に貸与し設置することについて３社間契約を締結しております。（契約締結日）2020年９月30日（覚書締結日）2021年６月16日（合意書締結日）（契約期間）契約締結日から2023年６月15日まで（当事者からの申入れがない限り期間満了後は１年毎自動更新）(2）合弁契約の締結（契約内容）当社は、2022年２月14日付で株式会社光通信及びＩＮＥＳＴ株式会社（株式会社光通信の子会社）との間で合弁契約を締結いたしました。（合弁契約の目的）当社と光通信グループは、顧客の更なる課題解決を目指し、当社グループのモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の付加価値を高めるサービス開発（以下「当該サービス」という）を共同で行います。ＩＮＥＳＴ株式会社は当該サービスに対するコンサルティングや当該サービスも含めた「ChargeSPOT」のマーケティングとセールスにおける企画を行います。それぞれが持つ強みを活かし、日本のモバイルバッテリーシェアリングサービスにおいて圧倒的No.１の地位を確立するとともに、顧客のニーズに即した快適なサービスを提供し、お客様の利便性向上を図ることを目的として合弁契約を締結するに至りました。（合弁会社の概要）名称株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ所在地東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号代表者代表取締役熊谷友秀（注）資本金2,500万円事業内容ChargeSPOT事業の企画、販売設立年月日2022年２月28日出資比率株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ65％株式会社光通信20％ＩＮＥＳＴ株式会社15％（注）2022年９月１日付で、谷口慎太郎が代表取締役に就任いたしました。
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司が担っております。殷富利（广州）科技有限公司では、バッテリーシェアリングサービスに関連する最先端のテクノロジーが集結する中国広東省広州市に研究開発拠点を設け、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーに係る機能強化や追加機能、デザイン等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの機能強化による付加価値向上、サイネージサービスにおける新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は75,962千円となりました。なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、代表取締役である重松路威が2018年１月に設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2018年１月東京都千代田区麹町においてファッションポケット株式会社（現：ニューラルポケット株式会社）を資本金5,000千円で設立2018年３月東京都千代田区霞が関に本社移転2018年６月一般社団法人日本ディープラーニング協会正会員入会2018年８月アパレル企業向けファッショントレンド解析関連サービス／AIMD®（エーアイエムディー）のサービスリリース2018年11月東京都千代田区有楽町に本社移転2019年３月ニューラルポケット株式会社に社名変更2019年５月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会2019年11月物流施設内での業務効率・動線可視化ソリューションの提供を開始2019年12月AI搭載スマートフォン・ドライブレコーダー「スマートくん」リリース2020年４月シンガポール支店を登記2020年６月北海道室蘭市に対し、観光施設の利用可視化ソリューションの提供を開始2020年８月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月駐車場向けに満空把握ソリューションの提供を開始2020年10月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」の提供を開始2021年８月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」SaaS版リリース2021年７月研究拠点として「AIテストフィールド」を千代田区霞が関に開設2021年10月ニューラルエンジニアリング株式会社設立2021年11月株式会社フォーカスチャネルを株式取得により、子会社化。マンションサイネージ広告に本格参入2022年２月株式会社ネットテンを株式取得により、子会社化。電子看板（LEDサイネージ）業界に本格参入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社フォーカスチャネルを消滅会社とする吸収合併を実施2022年９月AI・サイネージシステムの総合販売会社として、株式会社ネットテンからニューラルマーケティング株式会社へ商号変更2022年11月NeuralGroup(Thailand)Co.,Ltd.を設立
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携契約）当社グループは、ソフトバンク株式会社との間でAI技術を活用したサービスの共同開発に係る業務提携契約を締結しておりましたが、契約期間満了に伴い契約を自動更新しないことについて2022年7月26日にソフトバンク株式会社と合意し、2022年10月に契約を終了しました。契約の名称契約期間内容業務提携契約書自2021年11月至2022年10月ソフトバンク株式会社の有する経営資源と事業運営にかかるノウハウと、当社が有するAI技術を活用する新たな事業を共同で開発することを目的として、役割や費用精算等を定める。
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、技術分野として独自の深層学習技術のライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。深層学習の開発にあたっては既存の汎用AIシステムを転用するのではなく、独自の学習データを収集して学習モデルを構築し、高い検出精度の学習モデルを常に開発し続けております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は259,082千円であります。なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、「幸せをリデザインする」というミッションを掲げて、医療健康問題の解決を図るべく医学系のスマートフォンアプリ、ウェブ制作、ウェブマーケティングを展開する現在のデジタルマーケティング事業を目的に、東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。その後、2014年にはMiewSystemService株式会社（現株式会社Avenir）を子会社化し、2016年２月に当該子会社を株式会社Avenirと社名変更し、メディカルキャリア支援サービス、産業医サービスの事業に着手しました。2018年８月には、事業ドメインの明確化を目的とし、株式会社Miewを株式会社メンタルヘルステクノロジーズと社名変更し、株式会社Avenirにおいて、「産業医クラウド」を顧客に提供しております。株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年３月東京都千代田区にITソリューション事業（現デジタルマーケティング事業）を行う株式会社Miew（現株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）を創業2011年７月医学会向け電子書籍である「KaLib」リリース2012年１月本社を東京都品川区に移転2012年７月日本肺癌学会、日本産婦人科学会で「KaLib」採用2013年１月株式会社杏林舍と「KaLib」広告枠の販売代理店契約を締結2014年１月クリニック向けITサービスの共同展開を目的として、株式譲受により、キズケアネット株式会社の株式を76.47％取得（子会社化）し、MiewSystemService株式会社に社名変更（現株式会社Avenir）2015年３月本社を東京都港区に移転2015年３月抄録アプリ「eSHOROKU」リリース日本医学総会で採用2015年７月学術大会サイトパッケージ「スマートパック」リリース2015年９月学術大会/コンベンション用「参加登録システム」リリース2016年２月メンタルヘルスソリューション事業の開始に伴い、MiewSystemService株式会社を株式会社Avenirに社名変更2016年４月株式会社Avenirにて、医師のキャリア支援（メディカルキャリア支援）事業を開始2016年５月株式会社Avenirにて、産業医サービスとして産業医紹介センターをリリース2017年１月株式会社Avenirの全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社）2017年３月医師向けマーケティング開始2017年４月株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアと産業医分野で業務提携2018年８月株式会社Miewから株式会社メンタルヘルステクノロジーズに社名変更2018年８月医療法人社団進興会と産業保健分野での提携開始2018年10月メンタルヘルスソリューションELPIS-Eラーニングリリース2018年11月メンタルヘルスソリューションELPIS-ケアーズLiteリリース2019年６月医療機関特化型ELIPS-オンラインカウンセリングリリース2019年10月ELPIS-メンタルチェックリリース2020年５月ELPIS-メンタルアラート（AI版）リリース2020年９月ELPIS-ストレスチェックリリース2021年１月ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へ改称2021年２月健康管理室（注）の立ち上げ、運用をサポートするアウトソーシングサービスの提供開始2022年３月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月株式会社ヘルスケアＤＸ（連結子会社）を設立2022年10月株式会社情報基盤開発と業務提携2022年12月株式会社フィスメックと業務提携2022年12月株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の全株式を取得し、100％子会社化（連結子会社）（注）健康管理室:社員の健康管理業務全般を担う機能。
ビズメイツ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2012年７月オンライン英会話レッスンの提供を目的にビズメイツ株式会社を設立（東京都千代田区）2012年８月トレーナーの確保及び管理を目的にフィリピン国に子会社BizmatesPhilippines,Incを設立2012年11月ビジネス特化型オンライン英会話「Bizmates」（ビズメイツ）をリリースランゲージソリューション事業を開始2014年４月本社所在地を移転（東京都千代田区）2016年６月本社所在地を移転（東京都千代田区）2017年１月プライバシーマークの認証を取得2018年５月有料職業紹介事業の許可を取得2018年10月外国人ITエンジニアの人材紹介業タレントソリューション事業を開始2018年11月大阪営業所を開設（大阪府大阪市北区）2019年２月人材紹介事業「GTalent」（ジータレント）専用の事業所を開設（東京都千代田区）2019年５月外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」（ジパン）の提供を開始2020年11月外国人ITエンジニアの採用マッチングサイト「GitTap」（ギットタップ）の提供を開始2021年２月2021年３月テクノロジーを活用したイノベーションの創出を目的にITイノベーション推進室を設立オンラインコーチングサービス「BizmatesCoaching」（ビズメイツコーチング）の提供を開始2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
ビズメイツ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（BizmatesPhilippines,Inc）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英語及び日本語レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバルIT人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。なお、上記の２つのセグメントは「第5経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)ランゲージソリューション事業当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。①事業の概要当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。レッスン受講の際は自社開発した「MyStage」や他社製のコミュニケーションツール「Skype」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。②サービスの特徴サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。１．ビジネス特化型「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を可能にすることを目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発をしております。２．トレーナー品質ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.0％以下の厳しい選考基準を通過したビジネス領域に精通したプロのトレーナーから、英語だけでなく自身の職業や職種に合ったビジネススキルまで身につけることが可能となっております。３．ビジネス向けオリジナル教材基本レッスンである「BizmatesProgram」は6段階のレベルが設定されており、各レベルにはA～Eの5段階のランクが設けられております。さらに各ランクは20レッスンで構成されており、合計で600種類のレッスンが用意されております。また、その他のレッスンタイプとして、Eメールの書き方やプレゼンテーションなどビジネスシーンに応じて特定のスキルを身につけられる「OtherPrograms」、英語での資料作りや英語面接対応などをサポートする「AssistLesson」、ビジネス・パーソンに必要な教養と創造性を特定のテーマに沿ってトレーナーとディスカッションしスキルアップする「Discovery」など様々なレッスンニーズに対応したサービスを提供しております。４．ラーニングメソッドレッスンは「5つのステップ」（WarmUp→See→Try→Act→WrapUp）に則って体系立てて進められます。このレッスンフローをベースとしトレーナーとの活きたコミュニケーションを通じて受講生にパーソナライズされたレッスンを提供しております。また、「オンラインレッスン」、「自己学習」、「コーチング」によって英語・コミュニケーションスキルを学習し、「実際のビジネス」でそれを実践していくことで、ビジネスで成果をあげていくことを目指しております。５．英会話スクールでの位置づけ当社はビジネス特化型のオンライン英会話スクールとして、他社と異なるポジショニング(※)をとっており、主にビジネスパーソン向けの教材開発やレッスン提供をおこなっております。(※)主要な英会話ビジネスをおこなっている会社に対して、当社の分析によるポジショニングとなります。(2)タレントソリューション事業当事業は、当社のキャリアコンサルタントを介して正社員の候補者を企業に紹介し、当該候補者が企業に入社した時点で成功報酬を得る人材紹介業「GTalent」（ジータレント）及び自社のプラットフォームを活用し候補者と企業の間を人手により仲介することなく、双方を直接結ぶサービス「GitTap」（ギットタップ）を展開しております。各サービスの特徴としては、「GTalent」は即戦力かつ外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスであり、「GitTap」はグローバルで活躍することのできる幅広いIT人材を対象としたマッチングサイトとなっており、昨今、テクノロジーを最大限に活用している企業が競争優位性を発揮している中で、国籍に関わらず、多くのIT人材が日本で安心して働き、活躍できる場を提供しております。収益形態としては、各サービス共に求人先企業に当社の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。