株式会社モンスターラボホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。(2）経営戦略今後のデジタルコンサルティング事業の中長期的な方向性としてはクライアントの「デジタルトランスフォーメーションのパートナー」になることを目指しております。また、プロダクト事業に関しては既存プロダクトを成長させながら、デジタルコンサルティング事業で成功したプロジェクトにおいて、プロダクトマーケットフィット（注１）や市場規模、競争環境などを勘案した上で市場の共通課題を解決できると判断すれば新たなプロダクトの開発を行っていく予定です。今後の経営戦略の基本方針は、①大口顧客育成によるオーガニック成長、②成長の源泉地域におけるＭ＆Ａ、③高成長を支える人材及びオペレーション強化、の３つの柱で構成されております。①大口顧客育成によるオーガニック成長クライアントのコア事業の顧客体験やビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションの需要が大企業を中心に高まっております。具体的には、デジタルビジネスのコンサルティング、ユーザーエクスペリエンスの設計、テック企業やスタートアップに伍する開発チームの組成及びプロダクト開発、事業成長のサポート、データ設計及び分析、組織設計や人材育成、コア事業のデジタルトランスフォーメーションによってできる他事業のデジタルトランスフォーメーションや業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション等と多種多様かつ連続的な需要が想定されます。したがって、一度クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションに関わることができれば、当該クライアントからデジタルトランスフォーメーションの依頼を継続的に受けることが可能となり、１顧客からの売上が継続的に上昇していくことが期待できます。この、１顧客からの売上の拡大成長のモデルを再現性高く複数クライアントに展開していくことを目指しております。クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーション及び他事業や業務プロセスのデジタルトランスフォーメーションを担うにあたり、デジタルコンサルティングやデータ分析、チェンジマネジメント（注２）、人材育成など、クライアントの真のデジタルトランスフォーメーションパートナーになるべくサービスラインを拡大、強化していく予定です。特に、従来の当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革の領域を基盤として、データ領域やそれらに関連する基盤システム領域を強化することで、よりクライアントの包括的なデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。さらに、当社グループの注力領域（テクノロジー・メディア・テレコム、金融、ライフサイエンス等）に関して、グローバルのプロジェクト経験からもたらされる社内知見や、独自市場調査からの知見を集積することで、サービス高度化による単価アップを継続的に進め、もって継続的かつ健全な大口顧客育成を実現したいと考えております。これらの経営戦略の進捗状況を適切に管理するために、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上の顧客数、年間売上5,000万円以上及び１億円以上の顧客群からの売上成長率を指標として管理しております。②成長の源泉地域におけるＭ＆Ａ当社グループは、グローバル戦略において、ＡＰＡＣ及び中東地域を「成長の源泉」地域と位置づけております。成長の源泉地域で高い成長率を実現するためには、当社グループの強みである新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域のサービス高度化に加えて、データ領域や基盤システム領域等のケイパビリティ増強も不可欠と考えております。これらをスピーディーに実現するためにも、オーガニックでの人材獲得に加え、Ｍ＆Ａを積極的に行っていく方針です。③高成長を支える人材及びオペレーション強化人員採用、サービスライン拡大、Ｍ＆Ａ等の施策をグローバルで展開するにあたり、クライアントへのサービスレベルを高く保つ必要があります。そのため、グローバルコンサルティングチームやグローバルデザインチーム、グローバルテックチーム等の機能軸のチームを編成しており、グローバルレベルでの人材育成やサービス提供のプロセスの統一やベストプラクティスの共有などにさらなる投資を行うことで、高付加価値人材の育成及びオペレーショナルエクセレンスの実現を図ってまいります。また、このグローバルでのオペレーショナルエクセレンスの実現はファイナンスや総務などのグループ管理部門でも行っており、低コスト国にバックオフィス人員を配置しながらも高いクオリティでグループ管理を行う体制を進めており、将来的なコスト削減効果を見込んでおります。これらのグローバルチームでのオペレーショナルエクセレンスの実現は、サービス提供により世界やクライアントに貢献するだけでなく、新興国での雇用や人材育成、産業の発展につながる、当社グループのミッションを達成するものであると考えております。グローバルで協働している現行活動例（注１）プロダクトマーケットフィット：提供しているプロダクトやサービスが顧客が満足する形で顧客の課題を解決し、市場にフィットしている状態のこと。（注２）チェンジマネジメント：組織において、組織体制や業務、文化など様々な事柄を変革することを推進、加速させ、経営を成功に導くというマネジメントの手法。(3）経営環境世界のデジタルトランスフォーメーション市場は2022年時点で約95兆円という巨大市場でありながら、2030年まで年率25.9％で成長し、約600兆円の市場になるとされております（上記「３事業の内容（注）６」参照）。一方、日本の人口は2008年をピークに今後100年で約4,300万人にまで減少していくというデータ（注１）も出ており、2030年には約79万人のＩＴ人材が不足すると経済産業省が発表しております（注２）。この様に、デジタルトランスフォーメーションのニーズが高まる一方、デジタルトランスフォーメーションの担い手が不足するという環境に日本を含め多くの先進国が置かれており（注３）、デジタルトランスフォーメーションに関連するサービスへのニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。特に、当社グループが得意とする領域である、新規事業創出や事業モデル及び顧客体験変革に関する領域は、デジタルをいかに活用することで差別化できるかが競争力（市場シェアや価格プレミアム等）に直結するものと考えております。そのため、新たなテクノロジーをどう取り入れるか、いかに優れたＵＸやＵＩをデザインできるのか、それをどう一連のプロセスに組み込むことができるのか、といった専門的サービスに対するニーズは、今後も一層高まっていくものと予想しております。デジタルトランスフォーメーション市場は、クライアントの属する業界、成長ステージ、競争上のポジション等に応じて求められるサービスニーズが大きく異なるため、同様の特徴を有するシステムインテグレーションやコンサルティング市場と同様、極めて細分化された競争環境であると捉えております。そのため、地域やサービスによって、多くの会社と競合することになる一方、少数の大企業による寡占が生じにくい市場であることから、当社グループの強み（上記「３事業の内容(3）事業の特徴」参照）を強化していくことで、高い成長率を今後も維持できるものと考えております。（注１）データソース：内閣府“選択する未来-人口推計から見えてくる未来像–“（注２）データソース：経済産業省“ＩＴ人材需給に関する調査”（注３）データソース：CapgeminiDigitalTransformationInstitute“TheDigitalTalentGap”(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは高い粗利率を維持した売上成長を重視して経営を行っております。当社グループのメイン事業であるデジタルコンサルティング事業において、クライアントのコア事業のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして担うことで、同一クライアントからの売上が年々継続的に上昇することが重要であり、クライアントに対して提供している価値を図るものであると考えております。したがって、売上成長において、当期既存顧客売上の対前期売上割合（当期開始時点で過去にプロジェクトを実施したことがある顧客の当期売上に対する前期売上の割合）、年間売上5,000万円以上及び１億円以上のクライアント数並びにこれらのクライアント群からの売上の増加率を重要指標としております。また、売上成長の中、粗利率を維持することは、高クオリティのサービスをクライアントに提供できているという指標となると同時に、財務的観点では営業利益率の上昇に大きく寄与すると考えております。デジタルコンサルティング事業の販管費については、売上が成長する一方で、グループ内シェアードサービス化などによりグローバル経営効率が上がることで、売上に占める販管費率が年々低減していくことにつながり、売上成長率と粗利率を維持することで年々営業利益率が増加するという構造を目指しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．人材獲得競争昨今のデジタルトランスフォーメーション市場の成長は、人材獲得競争を熾烈なものにしています。当社のビジネスは売上の成長には人員の増員が至上命題となっております。当社は、以下に記載する当社の強みを生かした取り組みにより、優秀な人材の獲得を目指しております。（ⅰ）人材獲得における競争優位性の確立当社の求めるコンサルタントやデザイナー、エンジニアの採用はスタートアップ企業からテック企業、コンサルティングファームなど様々な企業と競合します。当社は採用における以下の点において採用の競争優位性を有していると考えております。・大手企業のコア事業や新規事業に企画から開発、グロースまで一貫して複数関わることができる（事業会社であれば、多くの場合一つのプロダクトにしか関われない）・最先端の技術や新規領域に関わる案件が大半を占めるのでスキルアップの機会が多い（コンサルティングファームやＳＩｅｒでは依然として業務システムの導入などの案件が大半を占める）・ほぼ全ての案件でグローバルなチームを組成するため、グローバルな環境で働くことができる（コンサルティングファームやＳＩｅｒ、テック企業などほとんどの企業は国内で完結したチームでプロジェクトを行うことが多い）・スタートアップ企業やテック企業の様な、自由で多様なカルチャーで働くことができる（コンサルティングファームやＳＩｅｒや事業会社は保守的なカルチャーである企業が多い）結果、幅広い業種から人材採用することで、基幹システム連携のノウハウや業界知見などの獲得にも繋がっております。（ⅱ）20の国と地域、33都市での採用によるスケーラブルかつスピーディーな採用当社は20の国と地域、33都市で展開しているため、各国に採用担当を配置し、最適な人材を最適な場所でスピーディーに採用することに取り組んでいます。拠点の世界展開が世界中のタレントプールへのアクセスを可能としております。（ⅲ）大学との連携より優秀な学生を獲得するため、ベトナムのハノイ工科大学などの大学と連携し、毎年インターン生を受け入れ、その中から優秀だと判断した学生の採用を行っております。（ⅳ）Ｍ＆Ａオーガニックでの採用に加えて、積極的にＭ＆Ａを行うことにより、スピーディーかつスケーラブルな人員獲得に取り組んでいます。Ｍ＆Ａ対象企業に関しては、自社でのＭ＆Ａ対象企業のソーシングを行っており、1,000社以上のリストを社内で保有しております。また、これまで10社以上のＭ＆Ａ及びＰＭＩを内部で行ってきたため、ソーシングリストの全社戦略視点での絞り込み、ターゲットとの戦略的関係性の構築、デューデリジェンス、交渉・妥結という、Ｍ＆Ａに関する一連のプロセスを自社で確立しており、Ｍ＆Ａマーケットにおいて当社の競争優位性となっています。（ⅴ）パートナー企業やフリーランサーとの協業人材確保の緊急度が高い場合は、グローバルでパートナー企業やフリーランサーのリストを共有しており、パートナー企業やフリーランサーと協業することで対応しております。２．Ｍ＆ＡにおけるＰＭＩＭ＆Ａ後のＰＭＩについては、グローバルで営業・マーケティング、コンサルティング、デザイン、開発など機能軸のチームを組成しており、戦略やプロセス、トレーニングを統一することでグローバルでのオペレーショナルエクセレンスの実現を実行しています。今後も、当社のこれまでのＰＭＩのノウハウを生かし、Ｍ＆ＡにおけるＰＭＩに取り組んでまいります。（注）ＰＭＩはPostMergerIntegrationの略称で、Ｍ＆Ａ成立後の経営統合プロセスを指しております。３．営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善当社グループはこれまで売上成長と粗利率を最重要ＫＰＩとして経営を行ってきており、売上高については2016年から過去６年間で40％のＣＡＧＲ（注）を達成しております。拠点数に関しても、2014年時点の２ヵ国３都市から、2022年12月末時点では20の国と地域、33都市まで急拡大いたしました。この拡大に伴い、拠点管理、新規拠点開発コストのほか、迅速な意思決定とマネジメント及びオペレーションの最適化を実現するグループ経営チームの組成やグループ全体の統一基盤システムへの投資が先行し、販管費が高い構造になり営業利益を圧迫してきました。しかしながら、直近では成長のための先行投資が完了したと考えており、今後は売上成長率に対する販管費の増加率が低くなることで、売上成長に伴って営業利益率が改善していくことを見込んでおります。さらに、純利益につきましても、先行投資を行っている赤字拠点を黒字に転換していくことにより、法人税等負担率が連結全体として下がることから、純利益率の改善を見込んでおります。また、以下の取り組みによって、営業利益の創出及び営業利益率の改善並びに純利益率の改善を図ってまいります。（注）ＣＡＧＲとは、“CompoundAnnualGrowthRate”の略で、企業の複数年にわたる成長率から１年当たりの幾何平均を求めたものです。（注）記載の数値は過去の実績・状況であり、将来の成長性を保証するものではありません。デジタルコンサルティング事業の地域別業績推移及び当社グループ連結業績推移（単位：百万円）2022年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ＡＰＡＣ売上収益1,8911,8771,9542,077売上総利益744715711834調整後営業利益313241233172当期利益218147180194ＥＭＥＡ売上収益7699971,2751,649売上総利益13145404360調整後営業利益△167△29718△18当期利益△177△354△87△293ＡＭＥＲ売上収益263288291225売上総利益14013612789調整後営業利益30△5241当期利益17△65109△9連結売上収益3,1073,3173,7004,145売上総利益1,1049621,3311,546調整後営業利益△7△40528160親会社の所有者に帰属する当期利益131△576135△365（注）調整後営業利益は営業利益より調整額を除いた額（調整額はＥＭＥＡのリストラ費用及びＡＭＥＲのＰＰＰローン（米国中小企業給与保護プログラム）免除益）（注）ＡＰＡＣとは、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指しております。（注）ＥＭＥＡとは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指しております。（注）ＡＭＥＲとは、北米、中米及び南米地域を指しております。（注）ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲの業績数値の合計値は、その他事業を含まないこと及び本社費用（株式会社モンスターラボホールディングス・MonstarlabEnterpriseSolutionsLtd.）、連結修正仕訳を配賦していないことから、連結業績数値と一致しておりません。（ⅰ）販管費のモニタリング売上に対する販管費率に関しては、戦略的コスト（営業＆マーケティング費用、育成及びＲ＆Ｄ費用）と、運用コスト（経営陣の人件費やバックオフィス人件費、グローバルチームの人件費など戦略的コスト以外の販管費）という２つの大項目にわけて管理しております。戦略的コストである営業＆マーケティング、育成及びＲ＆Ｄ費用は売上に対する比率がある程度一定の比率で推移する様に管理し、運用コストは先行投資が完了したため売上成長率よりも低い増加率で年々増加するため、売上に対する比率が年々減少する様に管理しております。（ⅱ）グローバルシェアードサービス経理や人事などの管理部門機能に関しては、高コスト地域には管理部門の戦略や方向性を決める人材のみを配置し、オペレーションチーム機能は低コスト地域に配置することで、グループでの管理コストの低減を目指した組織を構築しております。具体的にはバングラディシュに本社直轄のMonstarlabEnterpriseSolutionsLtd.を設立し、グループの経理業務をまとめて行って、グループの経理業務のコスト及びオペレーションの効率化を行っております。４．新たな技術領域のスキル獲得ＩＴ業界は常に新しい技術が生まれ続ける上、クライアントのデジタルトランスフォーメーションのニーズも多様化していることから、当社も常に新しい技術やこれまで当社が強みとしていなかった技術にキャッチアップしていく必要があります。近年はＡＩ、ｄａｔａ、ＩｏＴなどのニーズが増えてきておりますが、以下の取り組みによって、新たな技術領域のスキル獲得を目指してまいります。（ⅰ）グローバルＣＴＯチームによるＲ＆Ｄ及び教育グローバルでＣＴＯチームを組織しており、市場のトレンド、クライアントのニーズを勘案し、必要な技術を特定し、グローバルレベルでＲ＆Ｄや教育などを実行しております。（注）Ｒ＆ＤはResearchandDevelopmentの略称で研究開発活動を指しております。（ⅱ）グローバルで最適な場所での採用及び拠点設立技術によっては、ある地域にハイスキルな人材が集まっていることがあります。そういった場合は、国や都市を限定して採用や拠点設立を行います。（注）各年の12月31日時点で各企業に所属する従業員数。（注）日本における人員数は組織統合しＭ＆Ａ後の人員を計測できないためMonstarlab（Organic）としてカウント。（ⅲ）Ｍ＆Ａクライアントのニーズが高く、スケーラブルなチームが必要な技術領域に関しては積極的にＭ＆Ａを行うことで技術の獲得を行っています。５．デリバリーセンターのコスト上昇当社はベトナムやフィリピン、バングラデシュ、チェコ、ウクライナ、コロンビアといった国にデリバリーセンターを抱えております。現在、これらの国のインフレによる賃金等のコスト上昇が起こっており、この上昇は長期化すると考えております。過去においては、レベニューセンターにおいてインフレに応じてマーケット全体が単価を上昇させるということが起こっており、当社グループもマーケット同様インフレ上昇に応じて販売単価を上昇させることで対応してまいりました。そのため、デリバリーセンターのコスト上昇についても販売単価の上昇により対処していく方針です。６．情報管理体制の更なる強化当社グループでは、国内外問わず多様な事業者様との案件を通じ、機微な情報を扱う事業内容であることを鑑み、情報セキュリティの国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013の認証を取得しています。20の国と地域、33都市に事業展開、グローバル市場における多言語対応案件の増加と共に、より多様な顧客へのサービス提供の機会拡大が予測されます。情報資産の漏洩や不正アクセスの脅威に対し、業界や国境を問わず対策強化が求められる今、スピード感を持ってグローバル市場を広げている当社にとっても、対策の強化は最優先課題であり責務であると捉え、この度ＩＳＭＳ認証取得の運びとなりました。ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取得により、情報リスクの低減や回避、業務効率の改善や組織体制の強化、海外企業を含む取引要件の達成等の効果が見込まれます。今後もより一層、万一の緊急事態に際した対処を含む情報管理体制の維持、改善等のリスクマネジメントの実現により、組織内外両面の安心・安全の確保・提供に努めてまいります。