株式会社ダイレクトマーケティングミックス
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の分析当連結会計年度における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により厳しい状況が続いていましたが、ワクチン接種の進展や各種規制の緩和等により経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、為替市場の急激な変動や物価の上昇、国際情勢の緊迫化による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当業界においては、アウトソーシング需要が引き続き拡大していることに加え、生活様式の変化やDXの推進を背景に、非対面販売チャネルをはじめとする新たなサービスへのニーズが高まっています。こうした環境のもと、当社グループは通信インフラからの業務受託が堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。また、新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務の需要が継続したことにより利益を押し上げるとともに、社会インフラとしての一翼を担いました。加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。この結果、当連結会計年度の売上収益は34,674百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は5,771百万円（前年同期比20.7％増）、税引前利益は5,731百万円（前年同期比23.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,803百万円（前年同期比18.2％増）となりました。各セグメントの経営成績は以下のとおりです。（マーケティング事業）既存顧客や新規クライアント向け業務受託が順調に推移したほか、新型コロナウイルスワクチン接種関連の業務受託等が業績向上に寄与しました。この結果、マーケティング事業の売上収益は31,525百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は7,038百万円（前年同期比18.7％増）となりました。（オンサイト事業）近年の労働環境の変化により営業人材の派遣ニーズは底堅く推移しました。一方、労働市場において、優秀な人材の確保や知名度の底上げを狙うため、広告宣伝活動に係る費用を増加しました。この結果、オンサイト事業の売上収益は5,097百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失は1百万円（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。②財政状態の分析2021年12月期（百万円）2022年12月期（百万円）増減額（百万円）資産合計26,83730,5323,695負債合計15,23814,947△291資本合計11,59915,5853,986資本（親会社の所有者に帰属する持分）11,59915,5853,986（資産の分析）当連結会計年度末における資産合計は、30,532百万円となりました（前連結会計年度末は26,837百万円）。これは主に、現金及び現金同等物が2,541百万円、営業債権及びその他の債権が811百万円及びその他の金融資産が284百万円それぞれ増加した一方、使用権資産が75百万円減少したこと等によるものです。（負債の分析）当連結会計年度末における負債合計は、14,947百万円となりました（前連結会計年度末は15,238百万円）。これは主に、営業債務及びその他の債務が320百万円、未払法人所得税が119百万円及びその他の流動負債が112百万円それぞれ増加した一方、借入金が762百万円及びその他の金融負債が103百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（資本の分析）当連結会計年度末における資本合計は、15,585百万円となりました（前連結会計年度末は11,599百万円）。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が3,581百万円増加したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの分析2021年12月期（百万円）2022年12月期（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,1405,117977投資活動によるキャッシュ・フロー△1,428△769659財務活動によるキャッシュ・フロー△1,337△1,807△470現金及び現金同等物の期末残高5,0677,6082,541当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,541百万円増加し、7,608百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,117百万円となりました（前連結会計年度は4,140百万円の収入）。これは主に、税引前利益が5,731百万円、減価償却費及び償却費が1,464百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が732百万円、営業債務及びその他の債務の増加が369百万円及び法人所得税の支払額が1,937百万円それぞれ生じたこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、769百万円となりました（前連結会計年度は1,428百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が427百万円、貸付けによる支出が116百万円及び投資有価証券の取得による支出が146百万円それぞれ生じたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,807百万円となりました（前連結会計年度は1,337百万円の支出）。これは主に、新株予約権の行使による収入が338百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が773百万円及びリース負債の返済による支出が1,149百万円それぞれ生じたこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(b)受注実績当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しています。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）マーケティング事業（千円）31,451,347112.3オンサイト事業（千円）3,222,156141.7合計34,673,503114.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTマーケティングアクトProCX4,549,69515.06,400,58418.5株式会社NTTドコモ6,335,82420.92,728,0737.9３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の分析及び②財政状態の分析」に記載のとおりであり、当社グループが属するビジネス・プロセス・アウトソーシング業界においては、アウトソーシング需要が引き続き拡大していることに加え、生活様式の変化やDXの推進を背景に、非対面販売チャネルをはじめとする新たなサービスへのニーズが高まっています。当社グループにおいては、通信インフラからの業務受託や新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務の需要が堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。当社グループでは、引き続き経営戦略である「持続的成長基盤の確立」を推進し、当社グループが提供する営業ソリューションサービスのパフォーマンスを梃子に、新規顧客による小口の試験的な取引から本契約へと移行することにより新規顧客を獲得し続け、既存顧客では、顧客企業の営業・マーケティング機能全体の代替、提供する業務範囲の拡張（複数のダイレクトマーケティングチャネルの提供）、取引部署の横展開により取引を拡大し、高い顧客継続率を実現することにより持続的な成長基盤の確立に努めています。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。（財務政策）(a)財務戦略の基本的な考え方当社グループは、財務体質の更なる強化と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。財務体質の更なる強化に関しては、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の中長期的な向上を目指し、十分な手元流動性を確保することでリスク耐性の強化を図っていきます。また、高い資本効率については、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も行うことにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めていきます。更に、設備投資については、長期的な企業価値の向上に資する投資を適時に実施していきます。なお、各年度の設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、財務体質の更なる強化と、手元流動性の確保を進めていきます。(b)経営資源の配分に関する考え方当社グループは、必要な手元現預金水準を超える部分については、配分可能な経営資源と認識し、長期的な企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。当該経営資源については、成長に向けた設備投資や、株主還元のさらなる充実に活用する方針です。(c)資金需要の主な内容当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、人件費や通信費、地代家賃などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、都市型コンタクトセンターの新設や通信設備等に対する投資などがあります。(d)資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金を有効に活用しています。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としていますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入を一部活用しています。また、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しています。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しています。具体的には、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。