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井関農機株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1926年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始1936年４月井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始1945年７月戦災により本社・工場を全焼1946年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設1948年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設1948年８月大阪府大阪市に出張所を開設1949年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設1953年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設1959年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開1960年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置1960年７月大阪証券取引所に株式を上場1960年10月邦栄工業㈱を設立1961年５月愛媛井関販売㈱を設立1961年６月東京証券取引所に株式を上場1961年６月群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1961年８月南信ヰセキ販売㈱を設立1961年８月茨城ヰセキ販売㈱を設立1961年11月栃木ヰセキ販売㈱を設立1961年12月㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)1961年12月札幌ヰセキ販売㈱を設立1962年３月香川ヰセキ販売㈱を設立1962年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工1967年３月田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立1967年12月千葉ヰセキ販売㈱を設立1968年４月新潟ヰセキ販売㈱を設立1968年８月高知ヰセキ販売㈱に出資1969年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設1969年５月東京支社を本社事務所と改称1969年12月京滋ヰセキ販売㈱を設立1970年10月埼玉ヰセキ販売㈱を設立1972年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転1973年４月㈱ヰセキハウジング愛媛を設立1973年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設1975年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設1977年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転1977年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)1977年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転1978年１月三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1978年４月岐阜ヰセキ販売㈱を設立1978年７月愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立1979年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合1980年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合1982年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転1984年８月㈱ヰセキクレジットを設立1984年11月エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)1992年12月東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立1993年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転1993年７月東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)1993年11月茨城工場を松山工場に統合1993年12月九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)1994年６月富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更1994年12月北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)1994年12月西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立1994年12月㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併1995年１月㈱箕輪ヰセキを設立1995年12月㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併1996年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)1997年２月小型農機販売会社㈱アグリップを設立1997年８月北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立2000年１月近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立2001年１月中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立2001年３月㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更2001年３月茨城ヰセキ販売㈱を設立2001年４月製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立2002年10月邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立2003年１月四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立2003年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立2007年１月㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併2008年１月茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更2008年１月新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更2008年１月㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更2009年４月アイセック㈱が井関建設㈱を合併2012年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)2013年４月㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)2014年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合2014年７月欧州販売代理店YVANBEALS.A.S(ISEKIFranceS.A.S)を買収2016年11月タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立2018年１月㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)2018年１月ISEKIFranceHoldingS.A.SがISEKIFranceS.A.Sを合併し、ISEKIFranceS.A.Sに商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更2020年１月㈱ヰセキ中国が㈱ヰセキ四国を合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更(現・連結子会社)2020年12月ISTFarmMachineryCo.,Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)2021年１月㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月Iseki-MaschinenGmbHを連結子会社化（現・連結子会社）2022年12月ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.が清算結了
井関農機株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社７社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKIINDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社９社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKIFranceS.A.S（フランス）、Iseki-MaschinenGmbH（ドイツ）、N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、ISTFarmMachineryCo.,Ltd.(タイ)事業の系統図は次のとおりであります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。また、近年は、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。2021年には開発製造本部内に「グリーンイノベーション推進室（2023年１月グリーンイノベーション室に改組）」を新設し、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,612百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・地球の環境保全意識が高まる中、エンジンの排出ガス規制が各国にて年々強化されており、韓国の農業機械に対する排出ガス規制も、世界でトップレベルの５次規制が2022年７月より開始されています。また、農家の高齢化と農業人口減少が進む韓国において、高性能・高能率・高品質な農機のニーズが高まっています。この度、「高機能」「高能率」「高い作業適応性」を備えた大型トラクタ「TJW」「TJV」シリーズに、韓国排出ガス５次規制適合エンジンを搭載し、市場投入しました。スイッチを押すと、エンジン回転数はそのままでエンジン馬力を20％カットするグリーンモード制御を装備し、軽負荷作業などで更なる省エネ効果を発揮します。（コンバイン）・トラクタと同じく韓国において、長年日本でも好評をいただいています高能率大型コンバイン「HJ」シリーズに、排出ガス5次規制適合エンジンを搭載し市場投入しました。優れた湿田適応性、脱穀性能、操作性を実現し、大規模化が進展する韓国市場のニーズに応えるとともに、環境保全並びに持続可能な世界の農業へ貢献いたします。・近年、直進アシスト機能付きのトラクタや田植機等の認知が高まり、農業機械の自動操舵を求める声が高まって来ております。当社においても直進アシストシステム「オペレスタ」を搭載したトラクタと田植機を国内市場に投入し、好評をいただいており、今回、同システムを当社フラッグシップコンバイン「HJ」に搭載し、市場投入いたしました。刈取作業に直進アシストがプラスされることにより、疲労軽減や作業精度の向上を実現します。（田植機）・本格10条田植機として好評をいただいているPZ103のフルモデルチェンジ機として、最高能率を誇るフラッグシップモデル“Japan”シリーズとしてPJ10を発売します。近年、担い手政策などの影響により、さらなる高機能化を図る大型田植機が求められています。10条植えによる高速・高能率作業、直進・旋回アシストによりオペレーターの疲労軽減を実現し、さらにフロントにエンジンを搭載することでバランスの最適化を図った新型10条田植機を開発いたしました。（その他商品）・2019年にEUより発表された「欧州グリーンディール」により、欧州では、持続可能な経済成長の実現と脱炭素の両立を目指し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため、景観整備機械においても電動化の流れが急速に進んでいます。当社は、欧州景観整備市場において好評を頂いているディーゼルエンジン仕様の乗用モーアSXG216（14馬力のエンジンを搭載）をベース機としたリチウムイオンバッテリ搭載の電動モーアSXGE2を開発し、ゼロエミッションに対応した電動製品として欧州での限定販売を開始しました。当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2021年度は分野別登録数で第２位、特許査定率で第１位となりました。(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～20172018201920202021統計数分野別公開数分野別登録数分野農水産その他の特殊機械順位１位２位１位２位年2004～201020112012201320142015201620172018201920202021特許査定率－91.8%94.7%97.0%99.2%97.5%100%98.1%96.4%97.7%98.7%97.2%順位１位２位１位２位１位※特許査定率＝特許査定件数／(特許査定件数+拒絶査定件数+取下・放棄件数)取下・放棄件数…拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認2008年７月８日株式移転により当社設立2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズInc.を買収2017年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズInc.を買収2018年６月29日当社が買収オプションを行使し、リコーメディカルInc.を完全子会社化2018年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国ビステラInc.を買収2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化（注）１2011年大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.（米国及びカナダ以外ではMSD）米国戦略的提携（注）２2019年大塚製薬㈱住友ファーマ㈱（注）３サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク日本米国共同開発・販売（注）４2021年（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。２．大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.は、Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分子阻害剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結しております。３．住友ファーマ㈱は2022年４月１日付で大日本住友製薬㈱より商号変更しております。４．大塚製薬㈱は、住友ファーマ㈱及びその米国子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）と、住友ファーマ㈱とサノビオン社が精神神経領域で開発中の４つの新薬候補化合物について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を2021年９月に締結しております。販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては住友ファーマグループが売上を計上し、国・地域ごとに住友ファーマグループと大塚製薬㈱が原則共同プロモーションを行います。欧州を含む41の国・地域では大塚製薬㈱が売上を計上します。また、本契約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用及び利益については、サノビオン社と大塚製薬㈱で折半します。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LESLABORATOIRESSERVIER）フランス契約一時金等（注）一定料率のロイヤリティ2015年（注）大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。(3)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(4)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱JeilPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年〃PTアメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年(5)カリナンパール社の完全子会社化及び重要な資産(TAS6417)の取得当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社は、2022年５月12日（日本時間）に、CullinanOncology,Inc.が保有するカリナンパール社（当社の持分法適用会社、既存資本持分20%）の全株式を取得し、上皮成長因子受容体（EGFR）阻害剤TAS6417（仕掛研究開発48,370百万円）を取得しました。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産」に記載のとおりです。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社代表取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。一方、代表取締役会長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。また、当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項2000年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。2001年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。2004年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。2005年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。2006年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。2006年４月株式会社ブイキューブに商号変更。2009年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を設置。2009年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアクアラルンプールに設立。2010年５月主力サービス名称を「nicetomeetyou」から「V-CUBE」へ変更。2011年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。2012年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cubeSingaporeR&amp;DCentrePte.Ltd.（現連結子会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.）をシンガポールに設立。2012年７月PT.V-CUBEINDONESIAをインドネシアジャカルタに設立。2013年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.を設立。2013年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。2013年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cubeSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。2013年12月2014年４月2014年５月2014年８月2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「StudioOcto(スタジオオクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。2015年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年10月教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.を連結子会社化。2015年12月教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。2016年１月開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。2016年９月タイにおける販売拠点として、V-cube(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。2017年12月構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.は同社の子会社のV-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.及びV-cubeSingaporePte.Ltd.を吸収合併。保有するBRAVInternationalLimitedの全株式の譲渡により、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。2018年１月保有するV-cubeMalaysiaSdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.を連結範囲から除外。2018年12月電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。2019年４月保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。2019年７月テレキューブ株式会社を連結子会社化。公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。保有するPT.V-CUBEINDONESIAの株式譲渡により、PT.V-CUBEINDONESIAを連結範囲から除外。2021年６月イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid,Inc.を連結子会社化。2021年12月連結子会社であるV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearnTechnologiesPte.Ltd.が承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、ChargePlusJapan株式会社を設立。2023年３月イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】財務制限条項が付された借入金契約主な借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行契約形態コミットメントライン契約コミットメントライン契約当初借入金額900百万円600百万円資金使途運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え）運転資金（財務の中期的な安定及び利率低減を目的とした資金の借り換え）借入期間自2021年12月30日至2024年12月27日自2021年12月30日至2024年12月30日担保の有無なしなし保証の有無なしなし財務制限条項あり（注）あり（注）（注）詳細は、第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。