株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。このような環境の中、当事業年度の売上高は、1,058百万円（前期比2.4％増）に、営業損失は117百万円（前期は営業損失42百万円）に、経常損失は32百万円（前期は経常利益８百万円）に、災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上の一方、受取保険金を計上したことにより当期純利益は０百万円（前期比91.7％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、基板事業と不動産賃貸事業の２つのセグメントに区分いたしました。［基板事業］売上高は908百万円（前期比12.1％減）となりました。営業損失は、104百万円（前期は営業損失42百万円）となりました。［不動産賃貸事業］売上高は150百万円となりました。営業損失は、13百万円となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて137百万円減少し、1,531百万円となりました。流動資産は468百万円（前期末は809百万円）となり、340百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少（204百万円から94百万円へ110百万円減）、売掛金の減少（178百万円から102百万円へ76百万円減）、電子記録債権の減少（294百万円から118百万円へ176百万円減）等が主な要因であります。固定資産は1,062百万円（前期末は858百万円）となり、203百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得等による増加等が主な要因であります。流動負債は299百万円（前期末は337百万円）となり、38百万円減少しました。減少の主な要因は、支払手形の減少（36百万円から21百万円へ14百万円減）、買掛金の減少（36百万円から３百万円へ32百万円減）等によるものであります。固定負債は、543百万円（前期末は643百万円）となり、99百万円減少しました。これは１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことによる減少等が主な要因であります。当事業年度末の純資産の合計は689百万円（前期末は688百万円）となり、前期末と比べ０百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前事業年度の41.1％から3.8ポイント改善して44.9％に、１株当たり純資産額は、前事業年度末の20.78円から0.03円増加して20.81円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ110百万円減少し、94百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は230百万円（前期は223百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は227百万円（前期は９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は113百万円（前期は282百万円の獲得）となりました。これは主に借入金を返済したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）基板事業850,269△12.7不動産賃貸事業－－合計850,269△12.7(注)金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板事業851,841△18.658,128△49.1不動産賃貸事業－－－－合計851,841△18.658,128△49.1(注)金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）基板事業908,015△12.1不動産賃貸事業150,479－合計1,058,4942.4(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）凸版印刷株式会社394,58838.2439,46341.5シャープ株式会社160,53315.5－－株式会社ソアー107,22610.4－－２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。ｂ．経営成績の状況（売上高）当事業年度の売上高は1,058百万円となり、前事業年度に比べ25百万円の増加となりました。これは、定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い不動産賃貸料が売上計上となったことが主な原因であります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）売上原価は、不動産賃貸事業に伴う電力費の増加等に伴い前期比55百万円増加の945百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に事業税の更正による還付があったこと及び人件費の増加等により前期比44百万円増加の230百万円となりました。この結果、営業損失は117百万円（前期は営業損失42百万円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損益）営業外収益は当事業年度より不動産賃貸料が定款変更に伴い売上計上となった一方、スクラップ売却益の増加等により前期比22百万円増加の107百万円に、営業外費用は支払利息及び支払手数料の減少等により前期比10百万円減少の23百万円となりました。この結果、経常損失は32百万円（前期は経常利益８百万円）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純損益）特別利益は前事業年度に災害損失引当金戻入益の計上があったため前期比120百万円減少の70百万円に、特別損失は災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上が減少したため前期比157百万円減少の35百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は１百万円（前期は税引前当期純利益６百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金需要設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。ｂ．資金の源泉自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。ｃ．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．借入金について当事業年度末の借入金は593百万円であります。金融機関等からの借入れであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。⑤重要事象等について「第２事業の状況２．事業等のリスク(6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。