理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。個人消費は緩やかに持ち直しており、設備投資も持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染症拡大の影響に十分注意する必要があります。当社グループの売上については、機械工具商向け研磨布、精密加工用フィルム製品及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことに加えイオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増もあり、売上高は4,007,448千円（前期比3.8％増）となりました。また利益面においては、年金資産の時価評価減により退職給付費用が大幅に増加、課税所得の増加により事業税の付加価値税額が増加しましたが、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことによる原価率低減でそれらをカバーし、賃貸収入増も寄与した結果、営業利益は68,950千円（前期比179.2％増）となりました。経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上減少により、また当該持分法適用会社の持分を譲渡したことから、当連結会計年度に連結の範囲から除外したため持分法による投資利益が減少したことにより46,323千円（前期比84.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益を計上したことから721,578千円（前期比131.8％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（研磨布紙等製造販売事業）当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、第２四半期連結累計期間までは得意先の需要増により機械工具商向け研磨布及び精密加工用フィルム製品が増加、また第３四半期連結会計期間以降は半導体向けの研磨材の売上が大幅に伸長したことから売上高は3,453,301千円（前期比7.4％増）となり、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより、営業利益は180,844千円（前期比159.3％増）となりました。（ＯＡ器材部材等製造販売事業）事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、得意先の半導体関連部材の調達難による生産調整が響き売上高が減少したことから415,540千円（前期比28.4％減）となり、営業利益は売上高の減少により固定費負担を吸収できなかったことから原価率が悪化し64,666千円（前期比51.3％減）となりました。（不動産賃貸事業）イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により賃貸収入の売上高は138,607千円（前期比107.9％増）となり、売上高の増加が大きく寄与したことから営業利益は109,657千円（前期比189.7％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ519,295千円増加し、6,679,579千円になりました。これは主に、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により関係会社出資金が1,810,840千円減少した一方、その持分譲渡金収入により現金及び預金が656,963千円、長期性預金が1,300,000千円増加、中国からの原材料や商品の供給不安に対応するための仕入高の増加により棚卸資産が合計で260,855千円増加、設備投資の増加により有形固定資産が113,814千円増加したものであります。負債は前連結会計年度末に比べ94,192千円増加し、1,860,519千円になりました。これは主に、返済により短期借入金が100,000千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が72,800千円減少、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡による取り崩しを行い繰延税金負債が129,837千円減少しましましたが、設備投資額の増加により設備関係支払手形及び設備電子記録債務が63,725千円増加、課税所得の増加により未払法人税等が213,133千円増加、工場再編費用等の計上により未払費用が47,404千円増加、年金資産の時価評価減により退職給付に係る負債が56,395千円増加したものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ425,104千円増加し、4,819,061千円になりました。これは主に、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡による為替換算調整勘定取崩し277,325千円、及び配当金の支払い55,320千円により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により721,578千円増加したものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて656,963千円（91.9％）増加し、1,371,832千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、96,317千円（前期は569,552千円の獲得）となりました。資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上870,908千円、非資金取引である減価償却費158,692千円、利息及び配当金の受取額274,669千円が主なものであります。一方、資金減少の要因としては、非資金取引である関係会社出資金譲渡益649,163千円、為替換算調整勘定取崩益277,718千円、棚卸資産の増加額256,810千円が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、773,276千円（前期は383,479千円の支出）となりました。資金増加の要因としては、持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入2,273,740千円が主なものであります。一方、資金減少の要因としては、長期性預金の預入による支出1,300,000千円、有形固定資産の取得による支出198,216千円が主なものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、242,007千円（前期は99,448千円の支出）となりました。資金減少の要因としては、短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出72,800千円、配当金の支払額54,881千円が主なものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨布997,402100.9研磨紙467,350101.2その他482,28795.9研磨布紙等製造販売事業1,947,03999.7ＯＡ器材部材等製造販売事業414,30369.8合計2,361,34292.7（注）１金額は販売価格によっております。２研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。３その他の主なものは、研削研磨用のフィルム製品等であります。４研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。区分金額（千円）前年同期比（％）研磨布89,63587.8研磨紙63,226120.0その他11,554130.1計164,415100.5ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨紙234107.0研磨材料838,779117.2その他405,90899.2研磨布紙等製造販売事業計1,244,920110.6OA器材部材等製造販売事業46,68454.5合計1,291,604106.6（注）１金額は仕入価格によっております。２研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。３その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。ｃ.受注実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）製品研磨布956,92796.245,84265.6研磨紙442,20391.624,18643.8その他465,852103.611,384138.1小計1,864,98396.881,41261.0商品研磨紙33969.3－－研磨材料1,014,246125.51,27383.3その他521,331101.257976.1小計1,535,916116.01,85280.9研磨布紙等製造販売事業3,400,899104.683,26461.4ＯＡ器材部材等製造販売事業439,93672.865,337159.6合計3,840,83599.6148,60184.1（注）１金額は販売価格によっております。２研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。３製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。ｄ．販売実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）製品研磨布980,97499.9研磨紙473,262103.9その他462,711101.5小計1,916,947101.2商品研磨紙33969.3研磨材料1,014,501125.7その他521,513101.4小計1,536,353116.2研磨布紙等製造販売事業3,453,300107.4ＯＡ器材部材等製造販売事業415,54171.6不動産賃貸事業138,607207.9合計4,007,448103.8（注）１研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。２製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。３不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビル跡地をイオンリテール株式会社に賃貸しているものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前期比3.8%増の4,007,448千円、営業利益は前期比179.2%増の68,950千円、経常利益は前期比84.8%減の46,323千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比131.8%増の721,578千円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（売上高）研磨布紙等製造販売事業は、第２四半期連結累計期間までは得意先の需要増により機械工具商向け研磨布及び精密加工用フィルム製品が増加、また第３四半期連結会計期間以降は半導体向けの研磨材の売上が大幅に伸長したことから売上高は3,453,301千円（前期比7.4％増）となりました。ＯＡ器材部材等製造販売事業は、得意先の半導体関連部材の調達難による生産調整が響いた結果、売上高は415,540千円（前期比28.4％減）となりました。不動産賃貸事業では、イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により売上高は138,607千円（前期比107.9％増）となりました。新型コロナの感染症法上の位置づけを原則として2023年春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する政府の方針により、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響は限定的になり、営業活動の環境も改善することが想定されることから、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。（営業利益）研磨布紙等製造販売事業は、売上高の増加による粗利の増加や、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより増益となりましたが、ＯＡ器材部材等製造販売事業は売上高の減少により固定費負担を吸収できなかったことから原価率が悪化し減益となりました。不動産賃貸事業は理研神谷ビルの賃貸収入増が大きく寄与したことから増益となりました。今後、「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益の更なる向上を図ります。②資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。今後は内部資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを中心に充当する予定ですが、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。当座貸越極度額750,000千円借入金実行残高200,000千円差引額550,000千円③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当たっては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。2022年度の計画は、売上高4,015,000千円、営業利益105,000千円、経常利益272,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益215,000千円でしたが、計画に対する実績は、売上高4,007,448千円（達成率99.8%）、営業利益68,950千円（達成率65.7%）、経常利益46,323千円（達成率17.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益721,578千円（達成率335.6%）となりました。また、当連結会計年度における営業利益率は1.7%（前期は0.6%）でありましたので、更なる営業利益率向上のため、工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進していきます。さらに活動が活発化してきた「QC(品質管理)活動・提案制度」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を推進いたします。