ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増減を繰り返しながらも行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属する決済市場においては、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。経済産業省が2022年６月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においても、キャッシュレス決済の比率は32.5％と初めて30％を超え、今後も継続的な市場の成長が見込まれております。このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまいりました。スマホ決済サービスPayBは、2022年12月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして633の金融機関において利用可能となっており、また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ14,289社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,476団体まで広がっております。この様に、接続金融機関や加盟店数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は期初計画どおり順調に推移いたしました。2022年３月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayBforCampus」を開発しサービスの提供を開始しております。また、2022年10月には厚生労働省が公募入札しておりました「スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託業務等に係る委託業務一式」ならびに「第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務一式」の二案件について落札し、同省と業務委託契約書を締結し、2023年２月よりPayBによる取扱いを開始します。さらに2023年４月から地方税統一QRコードにも対応することから、PayBによる地方公共団体の固定資産税等の支払いも可能となります。今後も引き続き提携金融機関及び他社スマートフォン決済アプリとの新規提携を推進し、一層の事業拡大を図ってまいります。キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じたため、期初計画を下回りましたが、利益率の高いシステムの受託開発案件等は、追加開発の受託もあり計画を上回りました。既存サービスにつきましては、クイック入金サービスの売上が、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安、また急速な円安の進行等により、株価・為替相場の変動が大きかったことやコロナ禍においてネット証券の個人口座の契約数が増加したことから、通期に渡り取扱件数が計画を上回り堅調に推移いたしました。また、収納代行サービスの売上も取扱件数が当初の見込みを上回って推移したため計画比で増収となっております。その他のサービスについては、新型コロナウイルス感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の影響は受けておりません。以上のことから、売上高は概ね期初の計画通りとなりましたが、利益率の高いクイック入金サービスの売上が計画を上回ったことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、期初の計画を上回る結果となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ861,471千円減少し、15,161,786千円となりました。当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,129,535千円減少し、12,798,473千円となりました。当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ268,064千円増加し、2,363,313千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,434,759千円(前年同期比9.3％増)、営業利益481,665千円(前年同期比39.4％増)、経常利益480,082千円(前年同期比39.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益323,041千円(前年同期比44.2％増)となりました。セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して1,303,877千円減少となり、残高は13,428,945千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は1,123,732千円(前連結会計年度末は6,331,237千円の収入)となりました。これは主に、預り金の減少による支出1,340,244千円、売上債権の増加による支出51,832千円、立替金の増加による支出250,194千円等の資金減少要因が税金等調整前当期純利益480,082千円、減価償却費54,113千円及び仕入債務の増加による収入49,295千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は112,512千円(前連結会計年度は86,028千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,554千円、無形固定資産の取得による支出11,378千円、敷金及び保証金の差入による支出96,129千円などの資金減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は66,825千円(前連結会計年度末は155,665千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い額62,700千円などの資金減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)決済支援事業(千円)3,433,4929.3ファイナンス支援事業(千円)1,267△4.4合計(千円)3,434,7599.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、主なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。ｂ．ソフトウエアソフトウエアについては、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。このソフトウエアについて将来大規模な計画の変更や使用状況の見直しにより収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合には、ソフトウエアの減損が必要となる可能性があります。ｃ．投資の減損投資価値の棄損が著しく、かつ回収の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。非上場企業への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価値が取得価額に比して50％程度以上下落した場合に将来の回復可能性がなければ、減損処理を行っております。将来の市況悪化・業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失や回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ861,471千円減少の15,161,786千円(前連結会計年度末は16,023,257千円)となりました。これは主に、収納代行サービスに係る預り金の入出金のタイミングの影響を受け、現金及び預金が1,303,877千円減少したことなどによるものであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ967,768千円減少の14,787,399千円(前連結会計年度末は15,755,168千円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,303,877千円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ106,297千円増加の374,386千円(前連結会計年度末は268,089千円)となりました。これは主に、敷金が96,129千円増加したことなどによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,129,535千円減少の12,798,473千円(前連結会計年度末は13,928,008千円)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,192,582千円減少の12,728,816千円(前連結会計年度末は13,921,399千円)となりました。これは主に、預り金が1,340,244千円千円減少したことなどによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ63,047千円増加の69,656千円（前連結会計年度末は6,608千円）となりました。これは長期前受収益の増加によるものであります。(純資産合計)当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ268,064千円増加の2,363,313千円(前連結会計年度末は2,095,249千円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益323,041千円を計上した一方で、剰余金の配当62,894千円を実施したことなどによるものであります。2)経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、収納代行サービス、クイック入金サービス等が順調に推移したこと、また、クイック入金サービスで大型のスポット売上を計上したことにより、売上、営業利益ともに前期比で増加し、売上高は前連結会計年度に比べ9.3％増の3,434,759千円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、上記収納代行サービスの売上増及びクイック入金サービスのスポット売上の計上に伴い売上原価が増加したため、前連結会計年度に比べ5.5％増の2,228,617千円となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大や営業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ5.8％増の724,476千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、144,192千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44.2％増の323,041千円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスが売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者に登録し、また、改正銀行法における電子決済等代行業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っております。それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発や運用・維持にかかる人件費や外注費、キャッシュレス決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウエア開発費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,428,945千円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。サービス名2021年12月期実績2022年12月期実績2023年12月期目標スマートフォン決済サービス526百万円404百万円653百万円カードリーダーソリューションサービス449百万円409百万円530百万円※スマートフォン決済サービスの売上高の一部につきましては、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されているため、2022年12月期実績売上高は純額で表示しております。前期と同様に総額で表示した場合の売上高は873百万円となります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。