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株式会社セイファート
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。2022年８月31日に契約期限が到来したため、当契約を１年間期間延長いたしました。契約の概要は、以下のとおりであります。①コミットメント期間2022年９月１日から2023年８月31日（2026年８月31日まで期間延長可能）②設定した資金調達枠1,200,000千円③アレンジャー株式会社商工組合中央金庫④エージェント株式会社商工組合中央金庫⑤参加金融機関株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、さわやか信用金庫、株式会社群馬銀行、株式会社武蔵野銀行⑥財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1985年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠1992年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開1993年７月商号を株式会社パイオニア四国に変更1998年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始2000年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始2001年３月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加2001年５月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加2002年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される2002年12月電子カルテREMORAをリリース2003年４月東京支店を東京都港区に開設2003年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース2006年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更2014年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場2015年７月株式会社トライフォーの事業を譲受2017年１月松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化2017年２月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立2018年８月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMCHealthcare株式会社に商号変更2019年２月視線分析型視野計GAP-screenerをリリース2019年８月那覇支店を那覇市久米に開設2020年12月東京本社を東京都千代田区に移転2021年２月DigitalEntertainmentAssetPte.Ltd.へ出資2021年３月株式会社CROSSSYNCと資本提携2021年４月視線分析型視野計GAPをリリース2021年４月連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立2021年４月京都支店を京都市中京区に開設2021年５月新潟支店を新潟市中央区に開設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月本店を東京本社に移転2022年７月EMCHealthcare株式会社における、同社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】（１）当社グループの製品について当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。その位置付けと主な製品群は、以下のとおりです（◎印は持分法適用関連会社）。なお、2023年第１四半期より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスの３セグメントといたします。報告セグメント主要製品主要会社システム開発事業ClaioDashboard統合閲覧システム株式会社ファインデックス及びフィッティングクラウド株式会社Claio画像ファイリングシステムC-Scan紙・デジタル文書管理システムDocuMaker文書作成システムPDI+MoveBy紹介情報管理システムLIS内視鏡システム内視鏡部門システムLIS超音波システム超音波部門システムProRadRIS放射線部門システムProRadRS放射線レポートシステムProRadQA統合検像システムゲートウェイシステムC-Note診療記事記載システムMapleNote周産期システムID-Cam/Claio-CamデジカメソリューションDigiWorker医療機関向けRPAツールDocuMakerOffice（医療機関）事務部門向け文書管理システムREMORA電子カルテWebLi紹介状システム在宅アセスメントシステム訪問看護計画支援システムお薬手帳服薬管理アプリストレスチェックシステムC-NysME（薬事製品）眼振解析支援システムOn診オンライン診療支援システムUniversalSearcher医療ビッグデータ検索システムDodo親子で取り組むタスク管理アプリMedicalAvenue次世代患者案内アプリWeberiインターネットブラウジング仮想化サービスBricksクラウド型汎用EDC／問診票システムValloonクローズドクラウド型データストレージDocuMakerOffice（自治体）公文書管理・電子決裁システム株式会社ファインデックスDocuMakerShelf電子簿冊ソリューションヘルステック事業GAP-screener（薬事製品）健診施設向け視線分析型視野計GAP（薬事製品）医療機関向け視線分析型視野計CALM-M（薬事製品）体動センサ◎EMCHealthcare株式会社ベビモニ午睡モニタリングシステムWellnessPassport健康管理サービスOwlCare介護DXサービス（２）当社の事業形態について当社グループはシステム開発事業と、ヘルステック事業の２つを報告セグメントとしております。システム開発事業はそれぞれ医療情報システム、オフィスシステムの販売で構成され、ヘルステック事業は視線分析型視野計GAP/GAP-screenerの販売を中心としています。なお、当社と連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略しております。※ご参考当社製品導入施設件数・台数の推移
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下のとおり業務提携契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ファインデックス（当社）豊田通商株式会社日本医療情報システム事業・ヘルステック事業に関する業務提携契約2022年５月６日業務提携１．医療情報システムの海外販売２．「GAP-screener」（視線分析型視野計/薬事製品）の国内健診施設への導入2022年５月６日から2025年５月５日まで（その後１年単位の自動更新）
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。また、当セグメントでは自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発も並行して進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。（２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下80名（従業員比率27.3％）が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。他方、自治体向けのシステム開発においては、多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システムである医療版DocuMakerを骨格とし、新たな技術開発をしております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを検討しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。（３）当連結会計年度における研究開発活動医療分野では、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化にくわえ、大規模病院での受診に係るシームレスな手続きを実現するアプリ「MedicalAvenue」の研究開発を行いました。また基礎研究としては医療DXの重要課題である電子処方箋普及促進の鍵の一つとなる、資格確認技術についての研究も行いました。自治体向けシステムの領域では、DocuMakerOfficeの決裁機能の複雑なフロー実装と、安全かつ効率的な紙文書の管理機能について研究開発を進めました。また公的病院や大学において、事務イベント発生から決済業務に至る処理を自動化する取り組みを通じて難易度の高いオートメーションを実現いたしました。＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下12名（従業員比率4.1％）が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・QualityofLife（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。海外展開も視野に入れた革新的な製品・サービスとして市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。（２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成されています。役員以下13名が全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関などとの共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。（３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、視線分析型視野計GAPの機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費18,789千円、ヘルステック事業において20,226千円、総額39,016千円を計上しております。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】年月事項2006年2月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立2006年4月アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現マッハバイト）」のサービス開始2008年5月成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（転職ナビ）」のサービス開始（2022年1月にサービス終了）2008年8月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転2009年12月東京都渋谷区へ本社移転2010年4月成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」のサービス開始（2019年12月に事業譲渡）2011年8月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）2011年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2011年12月転職口コミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働2012年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年1月東京都品川区（目黒）へ本社移転2014年2月株式会社ユニラボと業務提携し、BtoB一括見積もりサービス「imitsu（現アイミツ）」の共同運営を開始（2018年10月に共同運営を終了）2014年8月連結子会社LivesenseAmericaを設立（2015年7月に解散及び清算を決議、同12月清算結了）2015年4月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化（2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）2015年4月新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始（2020年7月に会社分割により譲渡）2015年8月不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始2015年9月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設2016年2月競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始2017年9月「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル2018年1月連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立（2020年11月に解散及び清算を決議、2021年10月清算結了）2018年1月連結子会社株式会社フィルライフを設立2018年9月京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設（2022年1月に閉鎖）2022年3月東京都港区（竹芝）へ本社移転2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的インターネットメディア事業・アルバイト求人サイト「マッハバイト」アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス・転職口コミサイト「転職会議」企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・競争入札型転職サービス「転職ドラフト」ITエンジニアをウェブサイト上でドラフト指名（競争入札）するサービス・不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」不動産の機械学習による価格査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービス・新規事業紹介型マッチングサービス「knew」面接最適化ツール「batonn」新規プロダクトの開発及び他社への出資・業務提携・M&amp;A等による新たな事業の立ち上げ当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」に加え、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。「マッハバイト」につきましては、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、機械学習によって算出された部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。また、新規事業では、紹介型マッチングサービス「knew」や面接最適化ツール「batonn」など、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでおります。併せて、他社への出資・業務提携・M&amp;A等の検討も行っております。事業系統図
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の記載をご参照ください。(3)目標とする経営指標当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しております。また、収益力の強化を重要な目標のひとつとして事業運営に取り組んでおります。そのために、当社グループは連結売上高成長率及び連結営業利益を重要な指標としております。当期における結果およびその分析については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の記載をご参照ください。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を追求し続ける会社となるべく、既存事業においては収益力の強化と競争優位の確立により継続的な事業投資が可能な状態を作り、新規事業への投資を行ってまいります。既存事業で収益を生み出しつつ、次の柱となる新規事業を立ち上げるサイクルを回し続けることで、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しております。(5)会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。①持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、サービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えております。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。②適切な事業ポートフォリオの管理当社グループは、変化の速いIT産業において中長期における企業価値を最大化するため、変化への対応と持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの管理が重要であると考えております。事業で得られた利益の積極投資により、新たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指してまいります。③組織の強化当社グループが属するIT産業においては、知識を集約しレバレッジを効かせることが事業拡大において重要であり、人材を最も重要な資産と考えております。採用及びリテンションの両面において競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築に取り組んでおります。④プライム市場の上場維持基準への適合当社は、2022年4月実施の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、2022年12月末時点において「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、2026年12月期までに上場維持基準を充たすため、取組を進めております。流通株式時価総額については、時価総額（株価）の低迷が課題であり、株主及び投資家の求める業績水準に達していないことが主要因であると考えております。今後は、積極的な事業投資による既存・新規事業それぞれの成長により、中長期的に成長を持続できる事業ポートフォリオを構築することで、2026年12月期までに10億円程度の営業利益水準を実現するとともに、株主・投資家の皆様に当社に対する成長期待を持っていただくことで上場維持基準を充たすことができると考えております。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の機関及び内部統制の概要a.企業統治体制及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しております。b.取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役3名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長村上太一構成員：取締役桂大介取締役淡輪敬三（社外取締役）取締役安川新一郎（社外取締役）取締役川口加奈（社外取締役）c.監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。毎月1回の監査役会を開催するほか、常勤監査役は取締役会に加え社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役江原準一構成員：監査役尾崎充（社外監査役）監査役片山典之（社外監査役）当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営推進部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び使用人の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。推進にあたっては、代表取締役社長が任命した者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に施策の確認等を実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図っております。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行うほか、当社役員及び従業員が子会社役員を兼務し監督することなどを通じ、業務の適正化に努めております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の規定する限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。e.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険期間は2023年3月1日から1年間であり、被保険者による保険料の負担はありません。また、当該保険契約では、被保険者の職務上の行為に起因して被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に各候補者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしております。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h.取締役会の定数当社の取締役の定数は8名以内とする旨、定款で定めております。i.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。j.剰余金の配当の決定機関当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を確保するためであります。k.自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2011年２月東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立2011年11月「ジモティー」のブラウザ向けのサービス提供を開始2012年９月「ジモティー」のAndroid用アプリの提供を開始2012年12月「ジモティー」のiOS用アプリの提供を開始2013年５月本社を東京都渋谷区同区内での移転2014年４月株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資2014年７月本社を東京都渋谷区同区内での移転2015年２月株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）他を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を582,550千円に増資2016年６月本社を東京都品川区に移転2016年10月投稿オプション機能の提供を開始2019年４月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資2020年２月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース）に株式を上場2020年７月あんしん決済機能の提供を開始2021年10月行政と共同運営するリユース拠点「ジモティースポット」の１箇所目を世田谷区に開設株式会社ジモカーを設立
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。（２）経営環境及び経営戦略等わが国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気の持ち直しが期待されています。一方で、流行前からの生活動態の変化及び継続により、自宅で過ごす時間や生活圏内での活動時間が増え、地域内情報の必要性は増しており、当社サービスをご利用いただく機会は増加しております。このような環境の中で、このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。また、プラットフォームの持続的な成長を実現し、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいりました。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの継続的な成長当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、テレビCMやWebアプリにおけるプロモーション施策を積極的に行い、当該サイトのPV数及び投稿数を増加させることにより、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。今後においても、プラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいります。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、SEO（検索エンジンの最適化）やサービス機能の拡充によるプラットフォームの利便性向上に加え、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することでリユース数の最大化を図ってまいります。②収益基盤の強化当社は収益モデル拡充の取り組みとして、ユーザー同士のマッチング向上のための掲載課金型商品の販売開始、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供、また広告市況に左右されない収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告枠の販売を開始し、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。今後も継続的な機能の磨き込みに加え新たな施策の実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。③サービスの健全性の維持及び向上当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。④組織力、内部管理体制の強化a．優秀な人材の確保及び育成当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題であると認識しております。事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。b．内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの評価と運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。c．情報管理体制の強化当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、在宅勤務等が増えた昨今の状況下でも情報管理体制の維持及び強化に努めてまいります。
ユナイトアンドグロウ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年２月に創業いたしました。当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」というミッションを掲げ、ビジョンである「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」を目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。また、当社のコア・バリュー(中核となる価値観)を「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。年月概要2005年２月東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業を開始2005年７月本社を東京都千代田区一番町へ移転2005年８月インソーシング事業において「情報システム部門の会員制サービス」を開始2007年３月情報システム担当者向けのＱ＆Ａコミュニティサイト「シス蔵」をオープン2007年９月情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得2011年７月大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設2011年９月本社を東京都新宿区北新宿へ移転2014年１月商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更2014年７月シンガポールにおいてシンガポール支店を開設2015年９月情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン2015年11月セキュリティ事業を運営するｆｊコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2016年８月本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転2016年８月シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖2017年６月会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」をオープン2018年７月大阪オフィスを閉鎖2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
ユナイトアンドグロウ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注１)を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートＩＴ部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、これらの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)インソーシング事業インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。そこで、当社の「シェアード社員」(注２)が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注３)体制で解決の支援を行います。具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。なお、本サービスは準委任契約(注４)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へＩＴに関する質問を直接行うことができる会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」も利用可能です。また、Ｗebサイトによって全国のコーポレートエンジニアをネットワークし、知識や経験をシェアするオープンナレッジサービス(注５)「Syszo」の運営も行っており、無償で利用することができます。(2)セキュリティ事業キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。PCIDSS(注７)準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援、内製化支援等に関するコンサルティングサービスを行っています。また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かしたペネトレーションテスト(ネットワークに接続されているコンピュータシステムの脆弱性に関するテスト)等に関する教育・研修サービスの提供も行っております。当事業は連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行っています。注１．シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。注２．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。注３．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。注４．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。注５．オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識の利用を言います。Syszoでは、ユーザー登録した個人会員は誰でも、ＩＴに関する共有知識を利用することができます。注６．ISMSとは、情報資産のセキュリティを管理するための仕組み(InformationSecurityManagementSysteｍ)に関する代表的な国際規格です。注７．PCIDSS(PaymentCardIndustryDataSecurityStandard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社(アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。以上の事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。注２．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第119期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1921年５月土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業1930年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承1934年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始1943年２月商号を株式会社正興製作所に変更1949年９月株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更1952年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結1960年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立1960年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転1961年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結1972年10月株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）1981年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転1982年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出1982年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立1988年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置1990年10月福岡証券取引所に株式を上場1992年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加1995年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立1997年12月国際品質規格ISO-9001認証取得1999年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得2000年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立2001年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加2002年４月事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入2002年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立2002年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立2003年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併2005年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立2005年４月事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行2005年６月正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一2006年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立2007年３月ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得2008年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2009年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2012年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更2012年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築2013年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行年月概要2014年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受2014年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立2016年６月パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡）2016年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年４月パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年９月正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立2017年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併2021年10月創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第119期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器部門、新事業推進部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「電力部門」電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)「環境エネルギー部門」上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)「情報部門」港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ＩＴソリューション㈱、正興ＩＴソリューションフィリピン，ＩＮＣ.「サービス部門」電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)「その他」制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第119期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％、ＲＯＥ15.0％、ＲＯＩＣ11.0％であります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引き締めなどが続く中、海外景気の下振れリスク、資源・原材料価格高騰、外部調達材料の入荷遅れなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方、脱炭素化やデジタル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービス、ソリューションへのニーズは、今後も拡大していくことが期待されます。当社グループは、このような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２６）の２年目である2023年度においては、以下の施策に取り組んでまいります。①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）生産設備・インフラ設備のスマート保安として、ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したソリューションを提供することにより、保全・保安業務の省人化・効率化に貢献してまいります。また、当社の強みを活かし、港湾分野や健康ソリューションサービスなどスマート社会に対応したサービスを展開してまいります。②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションを提供することにより、災害時などのＢＣＰやお客さまの脱炭素に向けた取り組みに貢献してまいります。また、中国、アジアにおいても、再エネ・省エネソリューションをグローバルに展開してまいります。③Ｏｎｅ正興（グループ総合力の発揮）当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かし、Ｏｎｅストップでトータルソリューションをお客さまに提供するとともに、スマートファクトリー化の推進など生産性の向上に取り組んでまいります。また、多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。当社グループは、職場環境の整備や働き方改革・健康経営を推進して、従業員の能力発揮とエンゲージメント向上を目指すとともに、ＩＲ活動の強化やコーポレートガバナンスの充実を図ることにより、企業価値を向上させて、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第119期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係1961年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム1975年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤1981年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ1983年６月１日(＊２)(注)１＊１いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。＊２いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。２上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第119期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」を中心とした新たなソリューションの創出を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で100百万円であり、この中には受託研究等の費用16百万円が含まれております。(1)電力事業お客様の作業のＤＸ化指向に於いて、ＭＲ（複合現実）グラスの作業支援システムを簡易的な正興オリジナル製品として開発し、電力以外の市場展開も進めております。変電所の更新工事のＤＸ(ケーブル敷設図・切替え手順書などの自動作成)による工事業務省力化の共同研究も進めております。また、ＩｏＴシステムの変電所巡視点検保全高度化の遠隔巡視システム（スマート保安）は、九州電力㈱殿の全変電所に展開中です。一方、既存製品では、リプレースを踏まえたモデルチェンジ型の地上設置型開閉器塔(4回路)を開発し、１号機を納入しました。真空遮断器においても点検時の点検周期延伸やメンテナンス性向上を目的とした新型真空遮断器を開発し、九州電力㈱殿以外の電力市場にも展開致します。当事業に係る研究開発費は、56百万円であります。(2)環境エネルギー事業水処理システムでは、経済産業省・厚生労働省が連携し水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通の共通化したルールによる標準仕様で構築された「水道標準プラットフォーム」を活用できる水処理システムの開発を進めております。当社ではゲートウエイ装置を開発し、プラットフォームサーバーメーカーのサーバとの接続まで完了しました。今年度も引き続きゲートウエイ装置とプラットフォームサーバとの詳細試験を重ね製品化を計画しております。並行して、水道事業体の方で利用されるアプリケーションソフト開発も進めていきます。ロボット分野では、巡視点検ロボットの機能向上（高付加価値化）に取り組んでおり、上位システムとの連携によるロボットのシームレスな移動や点検高度化の実現を推進しております。パワーエレクトロニクス分野では、中容量蓄電システムにおいて大規模な機能実証試験（蓄電容量：215ｋＷｈ×2・太陽光：240ｋＷ）を行い、ＢＣＰ（事業継続計画）向けの蓄電システムの機能を確立致しました。当事業に係る研究開発費は、30百万円であります。(3)情報事業ヘルスケアに関する開発は、大学との共同研究で進めております。健康ポイントと運動量改善の相関分析により、健康ポイントの設計を行い、健康システム「ＨｅａｌｔｈＬｅｄｇｅｒ」へ組込みました。また、スマートフォンのセンサーによるデータをＭＣＩ（軽度認知症）の予知データとして活用する研究も行っております。当事業に係る研究開発費は、4百万円であります。(4)その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「新型入力モジュール」などであります。オプトロニクス分野では、調光フィルムＳＩＬＦが乗用車及び救急車に採用されており、さらなる車載向け市場拡大に向けて、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。新エネルギー分野では、大学との共同研究で「塩分濃度差発電と副生成物の利活用」の研究に取り組んでおります。その他分野に係る研究開発費は、8百万円であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1950年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）1956年２月金型の内製化を開始1957年４月キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止）1959年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止）1966年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）1968年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始1975年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化1977年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立1984年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製造中止）」に分割、再編1989年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDOTHAICO.,LTD.設立1990年５月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク都）、アイアンヘッドの製造開始1990年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築1992年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立1992年９月本社隣接地に金型専用工場新築1993年５月ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1993年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築1994年12月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県2003年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始1996年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立1996年11月ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1997年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張1999年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化2000年４月株式会社協鍛を吸収合併2000年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張2000年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2001年10月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築2002年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年９月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月エポンゴルフ株式会社、本社敷地内の工場を改装し移転2007年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDOSTAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散）2009年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始2009年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDOFORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年１月ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDOTHAICO.,LTD.の２工場を１工場に集約2019年12月鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDOTHAICO.,LTD.、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDOTHAICO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ゴルフ事業ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDOTHAICO.,LTD.及びENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(a）アイアンクラブヘッドアイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。(b）メタルウッドクラブヘッドメタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。(2）メタルスリーブ事業メタルスリーブ事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDOMETALSLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(3）鍛造事業鍛造事業につきましては、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステークホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。また、当社グループはゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の３つの事業を主体にその事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業の３事業を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、当面、10％以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。（3）経営戦略等当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つの事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の４つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。『強みの創造』製品：圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。販路：有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。『新分野・新市場の開拓』当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開発。『製造の生産性向上』製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。『コスト構造の改革』生産性の向上をベースとしたコスト削減。（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現及び拡大の影響が引き続き不透明であることや世界的な半導体不足、燃料価格の高騰等の状況がみられ、予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの経営環境につきましては、ゴルフ市場では昨期に引き続き好調に推移するものの急激な需要増加による一部パーツの供給が制限されており、メタルスリーブ事業及び鍛造事業では回復の傾向はみられるものの、新型コロナウイルス感染症により、当社事業に関連するサプライチェーン等の停滞が発生し、当社グループは一部その影響を受けております。このような状況の中、ゴルフ事業は引き続き好調に推移し、メタルスリーブ事業及び鍛造事業での需要は徐々に回復していくと仮定しており、新型コロナウイルス感染症禍でも安定供給が可能となるよう仕入、物流等のサプライチェーンの影響を最低限に止め、製造体制の強化を実施し、主要な取引先に対し受注獲得の取り組みを強化するとともに、開発力の向上と高付加価値製品の供給に努め、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層のコスト削減に取り組んでまいります。上記の当社グループの経営戦略を確実なものとするため、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業において、次のような取り組みを行っていく所存であります。①ゴルフ事業について・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。・生産拠点のタイ工場（ENDOTHAICO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率生産に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。②メタルスリーブ事業について・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。・幅広い分野への製品提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。③鍛造事業について・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。・鍛造部品の強みを活かし、農耕機及び二輪車等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の獲得を図ります。・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約を締結しております。製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱1983年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）住友ゴム工業㈱2004年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新）
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「OnlyOne企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、415百万円となっております。また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。（1）ゴルフ事業ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追求するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。ゴルフ事業に係る研究開発費は、334百万円であります。（2）メタルスリーブ事業メタルスリーブ事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。メタルスリーブ事業に係る研究開発費は、81百万円であります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1896年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始1920年９月株式会社組織に改組1947年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立1960年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場1962年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替1969年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設1975年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立1982年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立1987年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立1987年10月商号をサカタインクス株式会社に変更1988年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立1988年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収1988年12月東京証券取引所市場第一部上場1989年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立1989年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収1992年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立1992年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡1992年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立1993年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立1994年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設1995年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITED・連結子会社)をインドに設立1995年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併1999年11月東洋インキ製造株式会社(現東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年５月資本提携に合意)2001年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡2002年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2003年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立2004年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立2004年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収2004年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2005年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収2008年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収2008年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収2013年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合2014年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設2015年６月第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更2016年11月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてCreativeIndustriaeComercioLtda.(現INXdoBrasilLtda.・連結子会社)を買収2017年11月SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITEDの子会社として、SAKATAINX(BANGLADESH)PRIVATELIMITED(現連結子会社)をバングラデシュに設立2020年６月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp&amp;Co.GmbH(現連結子会社)を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社25社及び関連会社８社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。（印刷インキ事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。（印刷用機材事業）当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。（機能性材料事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。（その他の事業）主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。（業務提携に関する契約）当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、長期ビジョン『SAKATAINXVISION2030』に掲げる戦略の方向性の実現に向け、『中期経営計画2023（CCC-I）』において、これまでの既存事業の製品開発の強化に加え、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、は4,266百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させた製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り組みました。特に、パッケージ分野においては、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、ボタニカルインキシリーズの拡充及び性能向上に取り組みました。また、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキや光重合開始剤を必要としない電子線（EB）硬化型インキ、水性グラビア・フレキソインキの開発にも積極的に取り組みました。印刷インキ以外の製品としましては、抗菌・抗ウィルスニスや水性ヒートシール材など各種機能性コーティング剤の開発を行いました。海外においては、当社グループ会社のINXINTERNATIONALINKCO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点であり、環境対応型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用として植物由来成分を使用したグラビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。当事業における研究開発費は2,527百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が802百万円、「印刷インキ（米州）」が1,585百万円であります。機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディスプレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイ関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェットインキでは新たなオンデマンド印刷市場に対して、当社独自技術を活かした水性・溶剤性・ＵＶインキの開発を継続し、とりわけ衣食住に関わるテキスタイル・パッケージング・建材用途に向けた製品開発に注力いたしました。さらに近年の環境意識の高まりに対しては、植物由来材料を使用した環境配慮型製品の開発にも取り組みました。その他にも、粉体カラートナーの開発や、各種機能性コーティング剤・光学材料・透明絶縁材料などの開発を行いました。当事業における研究開発費は、1,128百万円です。全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベーションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカルにおいては、導電性配線材料、導電性接合材料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料の開発を行いました。環境・バイオケミカル分野においては、非可食バイオマス材料を用いた新規素材の開発を行いました。当事業における研究開発費は、611百万円です。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1999年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立1999年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）2000年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更2000年６月アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始2000年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2004年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2004年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消2005年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(2017年11月終了)2010年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始2011年８月株式会社リアラスを子会社化（2014年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年５月吸収合併）2011年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（2017年１月吸収合併）2011年10月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始（2019年３月終了）2012年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社）2014年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年４月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始（2019年12月終了）2015年７月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始2017年１月株式会社エイトクロップスを吸収合併2017年５月株式会社ファンメディアを吸収合併2017年７月シーサー株式会社を子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」を主要サービスとして提供しております。また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」「その他」の３つの区分に分類されます。セグメントの名称事業内容CPAソリューション事業アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営ADコミュニケーション事業スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営その他メディア事業等の運営各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)CPAソリューション事業インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「seedApp（シードアップ）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。「seedApp（シードアップ）」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。（２）ADコミュニケーション事業スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。(３)その他シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。※CPI（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】(1)当社グループの創業、沿革年月概要1929年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始1940年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立(2)当社年月概要2006年９月純粋持株会社である当社を設立12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立2007年１月株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立2008年２月2010年12月2011年７月2012年２月2020年５月2021年１月2021年４月2022年４月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2OPLUSHOLDINGS,LLC」（現H2OPLUSHOLDINGS,INC.）買収オーストラリアの化粧品会社「JurliqueInternationalPty.Ltd.」買収社内ベンチャー制度発のがんサバイバー向けビューティー事業会社「株式会社ｅｎｃｙｃｌｏ」を設立POLAORBISTravelRetailLimitedを設立FUJIMIブランドを展開するトリコ株式会社買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行(3)株式会社ポーラ年月概要1946年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ）を設立1948年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更1958年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出1967年６月POLACOSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出1974年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化1989年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始2004年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出2005年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラザビューティー」の展開開始2007年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併７月株式会社ポーラに社名変更2008年３月臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出2011年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立2013年12月2019年11月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立(4)オルビス株式会社年月概要1984年６月オルビス株式会社を設立1987年５月通信販売事業を首都圏で本格展開1988年１月通信販売事業を全国へ拡大1999年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開2000年８月オルビス・ザ・ショップ１号店を出店、店舗販売を本格展開2005年12月プライバシーマーク取得2006年７月台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出2008年９月奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出2011年７月中国インターネット通販を開始2013年７月シンガポールへ進出(5)ポーラ化成工業株式会社年月概要1940年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立1943年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更1954年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成1961年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成1964年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成1976年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成1992年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成1997年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得1998年10月12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得2000年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得2014年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖2017年１月2018年12月医薬部外品「リンクルショットメディカルセラム」を開発、株式会社ポーラにて発売新規の美白有効成分「開発番号MKS-518」が医薬部外品の承認を取得
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、委託販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー／マネージャー（個人事業主）株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー／マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）（当社連結子会社における契約）契約会社名契約先契約内容契約期間株式会社ピーオーリアルエステート鹿島建設株式会社工事の請負2021年3月30日～2024年1月22日ポーラ化成工業株式会社株式会社竹中工務店工事の請負2021年10月25日～2023年12月28日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、主として当社及びビューティケア事業において、研究開発活動を行っております。商品やサービスという形で最新の美容理論、効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で牽引することを研究開発方針としております。研究開発活動の成果は、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）をはじめとする各種国際学会や学術誌、各ブランドが開催する新製品発表会等において、独自性の高い研究内容が注目され、高い評価を得ております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,686百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、以下の通りであります。（1）当社（全社費用）グループ全体の研究統括機能を担う当社の「MIRC（MultipleIntelligenceResearchCenter）」では、化粧品の枠を超えた新価値創出を狙い、研究戦略、研究成果のグループ最適配分、及び技術に立脚した新規事業開発を担っております。また、イギリスに拠点を置くSTYLUS社等、企業や大学と連携しながら世界の次世代ニーズや美の情報を収集するとともに、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しております。共同研究や協業は、「MIRC」及びビューティケア事業の研究の実行を担う「FRC（FrontierResearchCenter）」において、中国の大手製薬企業の雲南白薬社やペプチドリーム株式会社、ANAホールディングス株式会社をはじめとするパートナーとの間で、約20件が進行しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は625百万円となりました。（2）ビューティケア事業主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、「MIRC」で決定した中長期的な研究戦略に基づいて、Science、Life、Communicationの３つの重点研究カテゴリを設定し、化粧品の基礎研究だけでなく、化粧品の枠を超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っております。また、製品開発に特化した製品設計開発部では、新原料成分や剤型の検討、製品設計・開発、製品の安全性、安定性、有効性評価、品質確保を担当し、お客さまのニーズに迅速に応え、精度の高い製品づくりを進めております。なお、研究・開発・生産を連動させた新たな技術開発拠点として「新剤型研究機能の強化」と「高付加価値商品の生産機能」を担う「TDC（TechnicalDevelopmentCenter）」を、2024年を目途に新設予定です。Jurliqueブランドの製品に関しては、JurliqueInternationalPty.Ltd.のサウスオーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から独自の方法で成分を抽出することで、ピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,060百万円となりました。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1907年７月日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。1923年８月日本麻糸株式会社を合併。1928年３月昭和製麻株式会社を合併。1941年８月太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。1942年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。1944年２月台湾製麻株式会社を合併。1945年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。1950年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。1950年９月中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。1959年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。1960年７月子会社の帝商株式会社発足。（1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1973年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）1979年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。1991年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。（1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）1996年８月株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（2007年５月１日テイセン産業に合併）2021年８月下野工場を新設。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。（防災事業）当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。（繊維事業）当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。（不動産賃貸事業・その他）当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】大垣再開発地区以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。契約者三菱UFJリース㈱内容スポーツ施設敷地の賃貸契約期間20年間（2004年11月１日～2024年10月31日）契約年月日2004年10月25日契約者イオンタウン㈱内容商業用施設敷地の賃貸契約期間20年間（2005年７月26日～2025年７月25日）契約年月日2005年７月25日契約者㈱コロナ内容アミューズメント施設敷地の賃貸契約期間20年間（2005年12月17日～2025年12月16日）契約年月日2005年12月13日鹿沼再開発地区以下のとおり賃貸借契約を締結しております。契約者アークランズ㈱内容商業用建物の賃貸契約期間20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）契約年月日2008年３月６日
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は104百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。(1）防災当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。当セグメントに係る研究開発費は92百万円であります。(2）繊維高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は12百万円であります。
株式会社モダリス
有価証券報告書－第7期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2016年１月東京都中央区にエディジーン株式会社（現株式会社モダリス）を設立2016年４月米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に連結子会社EdiGENEInc.（現ModalisTherapeuticsInc.）を設立2017年４月アステラス製薬株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結2017年12月アステラス製薬株式会社との間で拡大共同研究契約を締結2019年３月アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発のライセンス契約を締結2019年３月米国子会社を米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市内で移転・拡張2019年８月商号を株式会社モダリス（英語表記：ModalisTherapeuticsCorporation）へ変更同時に米国子会社EdiGENEInc.の社名をModalisTherapeuticsInc.へ変更2019年９月アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発の２例目となるライセンス契約を締結2019年11月エーザイ株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結2020年４月EditasMedicine,Inc.との間でCRISPR/Cas9特許の非独占的実施の許諾を受けるライセンス契約を締結2020年８月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2020年９月当社を東京都中央区内で移転2021年10月米国子会社を米国マサチューセッツ州ウォルサム市内へ移転・拡張2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行
株式会社モダリス
有価証券報告書－第7期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（1)基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO契約名称独占ライセンス契約発明の特許共同出願に関する契約主な契約内容（１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権（２）対象となる特許・発明下表①参照（３）契約期間下表①参照（１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権（２）対象となる特許・発明下表②参照（３）契約期間下表②参照対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間①改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学2017年５月31日2019年12月13日特許第6628385号2017年８月１日〜2027年７月31日②改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学及び株式会社モダリス2018年９月５日2019年12月13日特許第6628387号2018年９月５日〜特許権の存続期間終了の日まで（2)当社が実施許諾を受けているライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容EditasMedicine,Inc.米国Non-ExclusiveLicenseAgreement2020年４月１日EditasMedicine,Inc.社がライセンス権を有しているCRISPR/Cas9特許について、当社がCRISPR-GNDM®を用いた医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。＜契約期間＞2020年４月１日から特許権の存続期間終了の日まで(3)アライアンス契約並びに当社が許諾するライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容アステラス製薬株式会社（AstellasPharmaInc.）日本ExclusiveLicenseAgreement2019年３月26日CRISPR-GNDM®を用いた筋疾患治療薬に関する実施許諾契約＜契約期間＞2019年3月26日からすべてのロイヤリティー支払完了日（ロイヤリティー期間：発売日から発売後10年間又は特許満了日まで）アステラス製薬株式会社（AstellasPharmaInc.）日本ExclusiveLicenseAgreement2019年９月12日CRISPR-GNDM®を用いた２例目の筋疾患治療薬に関する実施許諾契約＜契約期間＞2019年9月12日からすべてのロイヤリティー支払完了日（ロイヤリティー期間：発売日から発売後10年間又は特許満了日まで）エーザイ株式会社(EisaiCo.,Ltd.)日本ResearchCollaboration,LicenseandoptionAgreement2019年11月29日CRISPR-GNDM®を用いた共同研究契約＜契約期間＞2019年11月29日から共同研究の実施期間終了まで(注)(注)当該契約は、2022年12月31日に終了しました。
株式会社モダリス
有価証券報告書－第7期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制当社グループでは、米国子会社ModalisTherapeuticsInc.を研究開発の主要拠点として、遺伝子治療薬の開発を進めております。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、それを基にCRISPR-GNDM®技術を確立し、対象疾患の選定、プロダクトのデザイン、非臨床試験、臨床試験のデザイン及び実施を当社グループで進めております。当社グループの技術プラットフォームによる創薬は、多くの遺伝子疾患に対して有効であるため、プラットフォームの利用を自社開発品目だけではなく、製薬企業などのパートナーとの提携を通じてより多くのターゲットに対しての創薬を目指します。(2)開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,861,709千円となりました。研究開発費の主な内容は、米国子会社の研究開発人員33名の人件費、研究施設の地代家賃及び研究に必要な試薬等購入の研究用材料費であります。