株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からワクチン普及により徐々に緩和され経済回復への期待が高まるも、円安の進行、資源価格が高騰する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年12月調査）における2022年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比17.8％増となる等、コロナ禍におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の既存事業を維持しつつ新たな持続的な事業領域の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高754,091千円（前年同期比185.9％増）となり、営業損失109,278千円（前年同期は営業損失153,025千円）、経常損失116,141千円（前年同期は経常損失157,614千円）、親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー事業」を「資源エネルギー事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。（ＩＴ関連事業）ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高101,063千円（前年同期比24.3％増）となりましたが、円安の影響等もありセグメント利益19,253千円（前年同期比34.0％減）となりました。（環境事業）環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立体駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡により、売上高398,554千円（前年同四半期比326.7％増）、セグメント利益13,461千円（前年同四半期はセグメント損失4,264千円）となりました。（資源エネルギー事業）資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業において発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきまして、発電所の譲渡および売電収入により売上高254,474千円（前年同四半期比185.8％増）、セグメント利益61,151千円（前年同四半期比671.8％増）となりました。（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37,236千円増加し、934,576千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は275,824千円（前連結会計年度は566,339千円の支出）となりました。これは主として、太陽光発電所取得に係る前渡金453,427千円の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,447千円（前連結会計年度は186,553千円の収入）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入5,413千円を計上したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,830千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金315,508千円（前連結会計年度は1,156,316千円の収入）となりました。これは主として、第19回新株予約権の一部行使による株式の発行による収入324,192千円等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業80,27049.7環境事業318,253323.6資源エネルギー事業48,035△87.4合計446,558△12.5②商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業80,98153.6環境事業－△100資源エネルギー事業47,742△87.4合計128,723△70.4③受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業115,90717,53542.5環境事業398,554－326.7資源エネルギー事業263,71514,806196.1合計778,17632,341195.0④販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業101,06324.3環境事業398,554326.7資源エネルギー事業254,474185.8合計754,091185.9(注)1前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ａ社61,47223.3ＳＢＣ＆Ｓ株式会社51,85019.684,75711.2Ｂ社－－169,09622.42上記の金額には、消費等税は含まれておりません。3.Ａ社およびＢ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の公表は控えております。4.前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。（５）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて190,219千円増加し、1,828,708千円となりました。流動資産は255,687千円の増加となり、主な要因は、商品が162,491千円、その他流動資産が97,360千円減少したものの、現金及び預金が37,236千円、受取手形及び売掛金が25,003千円、太陽光発電所取得に係る前渡金が453,427千円増加したこと等によるものであります。固定資産は65,468千円の減少となり、主な要因は、アイレス株式会社の連結子会社化によるのれん54,945千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて38,730千円増加し、159,611千円となりました。その主な要因は、流動負債において、未払法人税等が24,629千円、未払消費税等が13,579千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて151,488千円増加し、1,669,097千円となりました。その主な要因は、新株予約権が5,268千円減少したものの、第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ164,730千円増加したこと等によるものであります。（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失を計上しており、当連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります