株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要１.業績当社グループは、子会社である株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、各種の行動制限が緩和され、ウィズコロナへの移行が進む中、景気の緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の深刻化に伴う物価上昇や急速な円安進行の影響により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済情勢下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。このような経営環境下、当社グループの売上収益は32,776百万円（前年比100.4％）、売上総利益が16,068百万円（同104.7％）、営業利益が3,627百万円（同175.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,941百万円（同211.3％）となりました。当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業区分・事業名称を変更しており、前年比較については、前年の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。※株式会社リンクスタッフィングは、2022年４月１日に株式会社リンクエージェントに社名変更いたしました。《組織開発Division》組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は12,092百万円（同111.8％）、セグメント利益は8,248百万円（同109.5％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。（コンサル・クラウド事業）当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は10,236百万円（同111.8％）、売上総利益は7,320百万円（同107.4％）となりました。当連結会計年度においては、コンサルティング、クラウドともに、大手企業の従業員エンゲージメント向上のニーズを着実に捉え、売上収益は前年比で大幅に増加、売上総利益は前年比で増加しました。2022年11月には、金融庁より次年度以降の有価証券報告書における人的資本に関する開示項目を定めた『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案が公表されるなど、人的資本経営の実践やその情報開示への注目はますます高まっております。この外部環境を捉え、今後も大手企業を中心に新規顧客開拓を推進するとともに、組織の「診断」「変革」「公表」のワンストップでの支援を促進し、さらなる成長を実現してまいります。また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウドシリーズ」は、従業員エンゲージメント向上を実現するHRTech(人材×テクノロジー)領域のクラウドサービスです。創業以来提供してきた組織診断サービスをクラウド化し、2016年７月よりサービス提供を開始いたしました。モチベーションクラウドは、現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITRMarketView：人材管理市場2022」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで５年連続１位（2017～2021年度予測）を獲得しております。2022年12月単月におけるモチベーションクラウドシリーズの月会費売上は320,000千円（同133.0％）を見込んでおりましたが、大手企業への導入推進が奏功し、2022年12月単月における月会費売上は328,505千円（同136.6％）となりました。今後は、引き続き開拓余地の大きい大手企業への導入を推進するとともに、グローバル企業の現地法人や地方自治体への導入も推進します。また、2022年７月にリリースしたストレッチクラウドについても、市場規模が5,000億円を超える人材育成市場において拡大を進める計画です。これらの成長戦略の実行によって、さらなる成長を実現してまいります。（IR支援事業）当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,066百万円（同107.6％）、売上総利益は1,026百万円（同116.9％）となりました。当連結会計年度においては、統合報告書制作が伸長したことで、売上収益は前年比で増加しました。また、動画制作等における粗利率の改善が奏功し、売上総利益については前年比で大幅増加しました。有価証券報告書における人的資本情報開示の義務化の動きを受けて、非財務情報、特に「人的資本情報」の開示ニーズはさらに高まると考えております。これらのニーズを捉えながら、「診断」「変革」の結果を「公表」するという形でコンサル・クラウド事業ともシナジーを創出してまいります。《個人開発Division》個人開発Divisionでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,960百万円（同93.2％）、セグメント利益は2,755百万円（同94.8％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。（キャリアスクール事業）当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,240百万円（同91.4％)、売上総利益は2,427百万円（同93.5％）となりました。当連結会計年度においては、BtoCサービスにて新型コロナウイルス感染症の影響が続き、受講者数の回復に至らず、売上収益、売上総利益ともに前年比で減少となりました。BtoCサービスについては、第３四半期に続き、構造改革を進めております。具体的には、新型コロナウイルス感染症によって生活様式が大きく変化し、学びのニーズが対面からオンラインへと変化したことを受け、全ての講座やサポートのオンライン提供を推進しております。同時に、校舎の最適化（移転・撤退）を図ることで固定費を削減し、事業効率を改善する計画です。一方、従業員向けリスキリング支援（BtoBサービス）については、企業のリスキリングニーズが急拡大する中、前年比132.7％と大幅に伸長しました。今後はこれまで培ってきたITスキル向上支援のノウハウに加え、組織開発Divisionの顧客アセットも活用することで、さらなる成長を実現してまいります。（学習塾事業）当該事業は、一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。また、キャリアスクール事業同様、コロナ禍における生活様式の変化を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は720百万円（同110.5％）、売上総利益は327百万円（同105.6％）となりました。当連結会計年度においては、受講者数の回復によって、売上収益は前年比大幅増加、売上総利益は前年比で増加となりました。今後も引き続き、オンラインでの授業によって学びの機会を幅広い層に提供し、新規入会者数を伸長させてまいります。《マッチングDivision》マッチングDivisionでは、“エンゲージメント・マッチング”をコンセプトに、組織と個人をつなぐ機会を提供しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介やALT（AssistantLanguageTeacher）派遣等のビジネスに適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社グループが保有するデータをもとにした個人の特性とのマッチングをも行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は14,564百万円（同96.8％）、セグメント利益は5,778百万円（同104.4％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。（ALT配置事業）当該事業は、全国の小・中・高等学校のALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,006百万円（同91.5％）、売上総利益は3,291百万円（同90.2％）となりました。当連結会計年度においては、2022年10月からの社会保険加入対象の拡大に伴い、価格改定を実施した影響で、一部自治体において予定価格を超えたため入札に至らず、売上収益、売上総利益ともに前年比で減少となりました。一方で、教員の英語授業準備効率化や英語力・指導力向上を目的として、2021年６月にリリースしたクラウドサービスである「TeachersCloud」の利用学校数は着実に増加しております。利用学校数は、当連結会計年度末で5,676校に到達し、年度末計画の5,600校を達成しました。2024年には全国の公立の小・中・高等学校の約45％にあたる14,000校への提供を計画しております。引き続き「TeachersCloud」を教育現場におけるインフラとして拡大し、ALT配置事業のシェア拡大を実現してまいります。（人材紹介事業）当該事業では、組織の成長において必要な人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介を行っております。当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,570百万円（同132.2％）、売上総利益は2,500百万円（同131.0％）となりました。当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、コロナ禍でも登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコアデータ件数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス（OpenWorkリクルーティング）は、転職市場が活発化している中、売上収益は前年比202.5％と大きく成長しております。今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する“エンゲージメント・マッチング”を加速してまいります。《ベンチャー・インキュベーション》当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウなどを提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①“モチベーションカンパニー創り”への共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。生産、受注及び販売の実績１．生産実績当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division12,575112.46,366115.4個人開発Division6,62391.31,37387.6マッチングDivision14,24193.77,698100.2その他378.3－－合計33,44499.415,437104.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。（注）２上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division11,728112.1個人開発Division6,81791.5マッチングDivision14,22796.6その他378.3合計32,776100.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。（注）２上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円減少し、28,952百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,194百万円増加した一方で、国内人材派遣事業の譲渡や東京統合拠点の移転に伴い、使用権資産が840百万円、その他の長期金融資産が797百万円減少、また営業債権及びその他の債権が552百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,807百万円減少し、17,606百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が1,481百万円、リース負債が1,278百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,697百万円増加し、11,345百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等に伴い、利益剰余金が1,080百万円増加、また非支配持分が1,030百万円増加したこと等によるものです。２．経営成績の分析(1）売上収益当連結会計年度の売上収益は、前年比0.4％増の32,776百万円となりました。セグメント別には、組織開発Divisionで前年比11.8％増の12,092百万円、個人開発Divisionで前年比6.8％減の6,960百万円、マッチングDivisionで前年3.2％減の14,564百万円となりました。(2）売上原価当連結会計年度の売上原価は、前年比3.4％減の16,708百万円となり、原価率は51.0％となりました。(3）販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比1.2％増の12,780百万円となりました。(4）営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年比75.6％増の3,627百万円となりました。(5）親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比111.3％増の1,941百万円となりました。３．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,194百万円増加し、当連結会計年度末の残高は6,112百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は前年より766百万円減少し、3,550百万円となりました。これは主として、税引前当期利益が前年に比べ1,597百万円増加、営業債権及びその他の債権の増減が前年に比べ725百万円減少したことにより資金が増加した一方で、減価償却費及び償却費が前年に比べ1,146百万円減少、減損損失が前年に比べ405百万円減少、その他が前年に比べ668百万円減少、法人所得税の還付額が前年に比べ434百万円減少、法人所得税の支払額が前年に比べ343百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は前年より458百万円減少し、269百万円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年に比べ512百万円減少、資産除去債務の履行による支出が前年に比べ309百万円増加したことにより資金が減少した一方で、事業譲渡による収入が441百万円発生したこと、敷金及び保証金の返還による収入が前年に比べ698百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は前年より3,039百万円減少し、2,085百万円となりました。これは主として、前年に発生した自己株式の売却による収入が無かったことにより資金が減少した一方で、借入金の純増減額が前年に比べ4,185百万円増加、非支配持分からの払込による収入が1,449百万円発生したこと、リース負債の返済による支出が前年に比べ776百万円減少、前年に発生した非支配持分からの子会社持分取得による支出が無かったことにより資金が増加したこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&amp;A費用等の事業投資資金があります。これらの資金需要に対して、自己資本又は金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況の概要１.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．財政状態の分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析２．経営成績の分析」に記載しております。２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析３．キャッシュ・フローの分析」に記載しております。３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウエア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,127百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,112百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は7,000百万円となっております。今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響等についても同様に、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載しております。