ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は2,091,035千円となり、前連結会計年度末に比べ332,363千円増加いたしました。これは主に、売掛金が343,410千円増加したこと及び棚卸資産が229,693千円増加したこと並びに現金及び預金が313,083千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,772,866千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,737千円増加いたしました。これは主に、のれんが922,731千円増加したこと及び顧客関連資産が211,038千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、3,863,902千円となり、前連結会計年度末に比べ1,444,101千円増加いたしました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は1,618,092千円となり、前連結会計年度末に比べ629,006千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,940千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が451,568千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は1,784,182千円となり、前連結会計年度末に比べ1,676,202千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,491,212千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、3,402,275千円となり、前連結会計年度末に比べ2,305,209千円増加いたしました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は461,626千円となり、前連結会計年度末に比べ861,107千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金888,461千円の減少によるものであります。②経営成績の状況当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」やアパレル企業を中心に幅広いAIシステムソリューションを提供しております。当連結会計年度においてはフィーベース事業（AIライセンス提供やAI開発）からユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へビジネスモデルを進化させながら、急速に事業規模拡大、売上伸長を実現しました。また、高い粗利率を維持しながら事業規模拡大を実現しており、売上成長が直接的に収益を押し上げるビジネスモデルを構築しております。一方、当社グループは事業拡大期にあることから、のれんや顧客関連資産の償却費用や事業拡大に伴う販管費（人件費）の増加等で、通期の営業損益は悪化しました。また、サイネージについては、当社グループが目指すAIスマートシティの実現において重要な要素で、今後の成長領域と捉えており、2021年11月に株式会社フォーカスチャネル、2022年2月に株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)を買収し、完全子会社化しました。フォーカスチャネル社の取得時点での事業計画では、マンションサイネージ広告事業から生じる超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、その後、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考えシナジー創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併を行い、事業統合を実施致しました。その結果、フォーカスチャネル社の取得時の当初計画との乖離が発生し、マンションサイネージ広告事業のみを源泉とする当初事業計画に基づいたのれんの回収可能価額算定の結果、減損損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,878,743千円（前年度比185.0%増）となり、営業損失251,419千円（前連結会計年度は営業利益20,181千円）、経常損失247,280千円（前連結会計年度は経常利益13,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失は879,999千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11,267千円）となりました。なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2023年2月10日発表の「2022年12月期通期決算説明資料」をご覧ください。参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度より417,908千円減少し、1,008,082千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は318,242千円（前年同期は788千円の減少）となりました。主な要因は、減損損失664,741千円、税金等調整前当期純損失903,801千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は262,957千円（前年同期は494,585千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出251,253千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額150,000千円、保険積立金の解約による収入206,315千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は162,824千円（前年同期は496,553千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額150,000千円及び長期借入金の返済による支出368,771千円並びに長期借入れによる収入700,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)AIエンジニアリング事業2,878,743185.0合計2,878,743185.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社472,93046.8――２．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、運転資金のほか、従業員の給与手当等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。また、当社グループではＭ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。④経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。