グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績及び販売実績に関する説明は、利用者(宿泊者)数を除き、前連結会計年度と比較しての増減額及び増減率（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a)経営成績当連結会計年度の当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返すなど、依然として先行きが見通しにくい経営環境が続きましたものの、３月にまん延防止等重点措置が全面解除されたことに加え、全国的にワクチン接種が進むにつれ、客足は回復傾向となり、春休み、ゴールデンウィークならびに夏休みを中心に、利用者数を大きく伸ばしました。また、10月より開始された政府による全国旅行支援事業により、顕著にホテル宿泊者数が増加したほか、レジャーを楽しむことへの気運が高まり、遊園地、ゴルフ場の利用促進にも繋がりを見せるなど、当社グループにとって強い追い風となりました。一方で、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法に比べて、売上高は2,028,897千円、売上原価は2,025,011千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,885千円減少しております。以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高5,732,050千円（前期は5,754,115千円）、営業利益763,731千円（前期は34,981千円）、経常利益820,119千円（前期は202,850千円）となり、北海道のホテル事業に関する固定資産の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は428,355千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,477,157千円）となりました。次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。（遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、まず１月に冬のイルミネーションイベント「ワンダーイルミネーション」を開催し、100箇所以上のイルミネーションスポットとアトラクションの多彩な光により、幻想的に彩られた夜の遊園地をお楽しみいただきました。春のイベントにつきましては、まず、「きかんしゃトーマスとなかまたちＳＴＥＡＭ（スチーム）アドベンチャー～今日からキミもエンジニア～」と題して、未就学児に大人気のトーマスやなかまたちと一緒に、親子で遊びながら学べるエンターテイメントイベントを開催いたしました。また、日本最大級のショーステージでは、「仮面ライダーリバイススペシャルステージ」を開催し、バイクアクションに加え、特殊効果や巨大ＬＥＤスクリーン映像による演出を行い、大迫力のライブショーを繰り広げました。そのほか、春の集客の山場であるゴールデンウィーク期間中には、女児に大人気の「プリキュア」たちが大集結するイベント「プリキュアオールスターズがやってくる！」を開催し、ファミリー層を中心に多くのお客様にお楽しみいただきました。夏のイベントにつきましては、７月に「さのよいファイヤーカーニバル2022」を開催し、前回より多い10,000発の花火、音楽と連動させる打上げ演出、フレーム（炎柱）やムービングライトによる光の演出を行い、多くのお客様を魅了いたしました。また、夏休み期間においては、「仮面ライダーリバイスサマースペシャルステージ」、特別イベントとして「仮面ライダーリバイス」の出演キャストトークショーを開催いたしました。そのほか、夏休みから秋口にかけては、女児を中心に人気の高いガールズパフォーマンスグループ「Ｇｉｒｌｓ²（ガールズガールズ）」との九州初開催となるコラボイベント「Ｇｉｒｌｓ²Ｐａｒｋ2022ＳＵＭＭＥＲｉｎグリーンランド」を展開するなど、当園ならではの特別感のあるイベントで集客を図りました。秋には、遊園地の楽しさを満喫していただけるよう、「グリーンラン道（どう）」と題したキャンペーンを展開し、また、週末毎に多彩なキャラクターショーを開催するなど、園内を大いに盛り上げました。そのほか、９月と12月の２度にわたる花火大会「タマホームスペシャル花火物語」では、全国でも有名な花火師による芸術玉を交え、名物の8,000発の花火の一気上げで夜空を彩り、大みそかの「ＧＲＥＥＮＬＡＮＤＣＯＵＮＴＤＯＷＮ2022→2023」では、花火打上げを２部構成で展開し、豪華なニューイヤー花火とともに新年を迎えました。アトラクションにつきましては、４月に「ダックス」をはじめとする３機種のファミリー向けアトラクションを導入したほか、７月には、シューティングアトラクションの「ウォーターショット」をリニューアルオープンいたしました。また、期間限定アトラクションとして、大型プール施設「アクアプール」を営業したほか、「宝石さがし」や「ビッグエアープレイランド」など、盛りだくさんの楽しみ方をご用意して、遊園地の魅力の増大を図りました。以上の取り組みに加えて、全国旅行支援やイベント割による集客効果も見られ、また、修学旅行を中心とする団体客が大幅に増加した結果、利用者数は、前期比227,737人増加の808,796人、売上高は2,011,818千円（前期は2,569,780千円）となりました。『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月初旬に荒天に見舞われたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、スキースクールや学校団体等にキャンセルが見られ、また、12月においても、雪不足によりゲレンデコンディションが低調となり、客足を伸ばすことが出来ず、利用者数は前期実績を下回りました。『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、４月下旬のオープン以降、北海道初開催の「鬼滅の刃バラエティショー」を皮切りに、「仮面ライダーリバイス」、「デリシャスパーティ♡プリキュア」、「暴(あば)太郎戦隊ドンブラザーズ」など多彩なキャラクターショーを開催し、未就学児から小学生までの子供をお持ちのファミリー層をコアターゲットとして集客を図りました。また、７月には「いわみざわ彩花まつり花火大会」を開催し、８月開催の「いわみざわ公園花火大会」においては、芸術玉を含む5,500発の打上げ花火に加え、100機のドローンショーで夜空を彩り、会場全体を大いに沸かせたほか、９月には、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮＡＬＩＶＥ2022」を３年ぶりに開催するなど、悪天候により落ち込んだゴールデンウィークの集客の挽回に、大きく寄与いたしました。加えて、アトラクションにおいては、「ファイヤーファイター」と「わくわくトレイン」の２機種を導入し、更なる集客の拡大を図りました。『いわみざわ公園管理』におきましては、冬期間において新たに、屋外で子ども達が自由に遊べるイベント「プレーパーク」を展開して集客を図り、レストランの利用促進に繋げました。また、春から営業再開となったキャンプ場やパークゴルフ場は、屋外型レジャーとして人気が高く、大規模なパークゴルフ大会の開催もあり、利用者数は堅調に推移いたしました。『バラ園』におきましても、夏と秋におけるローズフェスタの開催やローズツアーの実施などにより、前期を上回る集客となりました。この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比82,397人増加の215,208人となり、売上高は654,992千円（前期は584,717千円）となりました。以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比310,134人増加の1,024,004人となり、売上高は2,666,811千円（前期は3,154,497千円）、営業利益につきましては882,765千円（前期は382,751千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,816,373千円減少しております。（ゴルフ事業）ゴルフ事業におきましては、開放的な屋外型スポーツとして高い人気が続いており、若い世代や個人グループでのプレー増加が目立ち、これまで開催を見送っていた大型ゴルフコンペの回復傾向も見られ、入場者数は好調に推移いたしました。また、お客様にご利用いただくプラスチック素材製品の廃止、削減ならびにリサイクル活動など、３ゴルフ場全体で身近なＳＤＧｓ活動にも取り組みました。『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、恒例の「スタッフが挑戦！コンペ」や初心者から上級者まで楽しめる「ペアマッチロングランコンペ」のほか、季節毎の特色あるゴルフコンペを開催して集客を図りました。また、幅広い層のプレーヤーが楽しめるよう、女性用ティーイングエリアの新設をはじめとして、各種コースの改良を鋭意取り進めました。そのほか、フロント横に自動精算機を設置してお客様の混雑緩和を図り、顧客満足度向上を図りました。更に、スタート室周辺の整備の一環として、喫煙ブースを新設して分煙の促進と景観向上を図るとともに、新たに手洗い場を設置するなど、感染症予防にも取り組みました。『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースにおきましては、セルフカートのコース内乗り入れをＰＲするほか、ビジター同伴優待などメンバー限定の特典付与を実施し、更には、スループレープランや若い世代向けプランなどのきめ細かい商品販売により、幅広い層の集客の拡大を図りました。また、自動精算機の導入やロッカー刷新などの設備拡充にも鋭意取り組み、顧客満足度向上に努めました。３ゴルフ場全体といたしましては、そのスケールメリットを活かし、各ゴルフ場を競技会場とする「全Ｇオープンコンペ」を開催して、リピーター獲得を図りました。そのほか、10月からは、徐々に韓国からの外国人プレーヤーの受け入れを再開し、更なる集客拡大を図りました。以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比4,212人増加の150,677人となり、売上高は1,062,698千円（前期は1,071,819千円）、営業利益につきましては、110,195千円（前期は131,186千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は61,971千円減少しております。（ホテル事業）九州の『ホテルブランカ』、『ホテルヴェルデ』におきましては、これまで取り組んできた業務改善を更に推進し、一層の経営効率化を図ってまいりました。加えて、部門損益の重要性を認識し、収益改善に努めてまいりました。『ホテルブランカ』におきましては、遊園地とゴルフ場に隣接する抜群の利便性の高さを前面に打ち出して、ファミリー層やゴルフプレーヤーを中心として宿泊者の獲得を図りました。また、レストランにおいては、寿司食べ放題を加え、更に好評となった鍋バイキングのほか、新たにフルバイキングプランによる集客に努め、また、遊園地を望む中庭のバーベキューガーデンにおいては、レイアウトを見直し、雨天でも対応出来る人数を大幅に増やすことで、売上拡大を図りました。更には、テーブルのバッシング方法の改善を行い、運営の効率化を高めてまいりました。『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地のオフィシャルホテルの強みを活かした特典付きプランの造成により集客を図るとともに、和食、洋食、屋外バーベキューなど多彩な夕食メニューをセットにした２食付き宿泊プランの販売促進や繁忙期の料金ならびにキャンセルポリシーの見直しを行うなど、収益性の向上にも注力いたしました。宴会部門においては、世界数か国の名物料理が楽しめるイベント「フードマルシェ」を開催したほか、総料理長監修のオリジナルステーキソースの販売促進など、地域を代表するホテルとして、ブランド力の発信にも注力いたしました。婚礼部門においては、週末の試食会の実施による新規顧客の開拓で、婚礼獲得を目指すとともに、婚礼費用の前金制度を導入し、着実な利益確保に努めました。そのほか、リネン関係の使用方法の改善、館内客室清掃業務の直営化、全館内照明のＬＥＤ化など、各種運営コストの削減、更には、お客様からの設備に関するご指摘に対する整備に鋭意取り組み、更なる収益性の向上を図りました。以上の取り組みの結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として、婚礼などの大型宴会獲得は低調だったものの、「くまもと再発見の旅」などの旅行支援事業の効果もあり、個人客ならびに修学旅行を中心に宿泊者数が増加し、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比21,030人増加の58,545人となり、売上高は1,044,109千円（前期は710,163千円）となりました。北海道の『ホテルサンプラザ』におきましては、１月からのまん延防止等重点措置の影響により、ビジネス宿泊客のご利用に伸び悩みも見られましたが、北海道の旅行支援事業「どうみん割」や「ＨＯＫＫＡＩＤＯＬＯＶＥ！割」などの旅行支援事業が追い風となり、遊園地フルエンジョイプランなどのご利用拡大も合わせ、宿泊者数は増加傾向となりました。料飲部門においては、カレーバイキングやランチバイキングの開催、また宴会部門においては、「沖縄ライブイベント」や「ビールフェア」の開催など、お客様のニーズを捉えた様々な集客策を展開いたしましたものの、依然として大人数での会食が敬遠され、利用件数、利用者数ともに伸び悩みました。北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、源泉掛け流し43℃の天然温泉の魅力を前面にＰＲして、旅行支援事業を活用した宿泊プランの造成により集客を図りました。レストランについては、名物メニューである「黒ダイヤ酢豚」に加え、北村野菜の加工品とホテルメイドの食材を使った新たな名物料理「北村わっぱ飯」をＰＲすることで、利用促進を図りました。宴会部門については、万全な感染拡大防止策を施した各種宴会プランをＰＲいたしましたが、依然として会食自粛のムードが残り、ご利用者数は低調に推移いたしました。以上の結果、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比4,373人増加の19,278人となり、売上高は450,595千円（前期は318,474千円）となりました。以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比25,403人増加の77,823人となり、売上高は1,494,705千円（前期は1,028,638千円）、営業損失は26,758千円（前期は営業損失333,158千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は150,550千円減少しております。（不動産事業）不動産事業における賃貸収入につきましては、４月末にコンビニエンスストア「セブンイレブン」に係る土地賃貸借契約が終了したことに伴い減収し、売上高は165,514千円（前期は170,777千円）となり、営業利益につきましては、90,296千円（前期は113,175千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。（土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、ポゾテック製造や汚泥焼却施設管理などの受託業務に加え、燃料投入業務を受託しているバイオマス火力発電所の増設により、燃料投入量が拡大したことで好調に推移し、売上高は342,320千円（前期は328,381千円）となり、営業利益は61,282千円（前期は55,748千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千円減少しております。（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,117,780千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む354,048千円を差し引いた763,731千円が当連結会計年度の営業利益となります。ｂ）財政状態当連結会計年度末の資産額合計は、19,247,131千円（前連結会計年度比218,608千円減少）となりました。当連結会計年度末の負債額合計は、9,838,256千円（前連結会計年度比572,269千円減少）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、9,408,874千円（前連結会計年度比353,660千円増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,773千円増加し、697,260千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,283,993千円（前期は950,570千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上や未払金の増加、収用補償金の受取によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、313,878千円（前期は194,366千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、964,340千円（前期は541,031千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済や長期預り金の返還を行ったことによるものであります。項目当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー1,283,993950,570333,423投資活動によるキャッシュ・フロー△313,878△194,366△119,511財務活動によるキャッシュ・フロー△964,340△541,031△423,309③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）販売実績（千円）販売実績（千円）遊園地事業2,666,8113,154,497ゴルフ事業1,062,6981,071,819ホテル事業1,494,7051,028,638不動産事業165,514170,777土木・建設資材事業342,320328,381合計5,732,0505,754,115（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)経営成績当連結会計年度における経営成績の概況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a)経営成績」に記載しております。b)財政状態当連結会計年度末の資産額合計は、19,247,131千円（前連結会計年度比218,608千円減少）となりました。流動資産は、1,147,930千円（前連結会計年度比30,882千円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は、18,099,200千円（前連結会計年度比249,491千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、繰延税金資産が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債額合計は、9,838,256千円（前連結会計年度比572,269千円減少）となりました。流動負債は、5,816,199千円（前連結会計年度比341,870千円増加）となりました。これは主に、未払金、未払法人税等、その他（前受金）が増加したことによるものであります。固定負債は、4,022,056千円（前連結会計年度比914,139千円減少）となりました。これは主に、長期借入金、長期預り金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、9,408,874千円（前連結会計年度比353,660千円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載しております。③経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,773千円増加し、697,260千円となりました。営業活動により得られた資金は、1,283,993千円（前期は950,570千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上や未払金の増加、収用補償金の受取によるものであります。投資活動により支出した資金は、313,878千円（前期は194,366千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。財務活動により支出した資金は、964,340千円（前期は541,031千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済や長期預り金の返還を行ったことによるものであります。今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が14.3％（前期3.5％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。