株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他24社、持分法適用関連会社６社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、SPCという。）及びその他の非連結子会社合わせて284社で構成されております。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業及びその他事業（M&amp;Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等）を併せた金融ソリューション事業、及びメディア関連事業を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（SPC）は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「４関係会社の状況」をご参照ください。当社の事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア関連事業としております。以下は、主要なセグメントである金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。［１］オペレーティング・リース事業について(1）オペレーティング・リース事業の内容本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース（JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。（オペレーティング・リース事業の主な関係者）匿名組合営業者JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（SpecialPurposeCompany）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行します。JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）投資家（匿名組合員）匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があります。投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資家自身の決算に取り込みます。また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等での売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によるキャピタルゲインを得る可能性もあります。これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。賃借人（航空会社等）賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）①JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し出資します。営業開始時点において、投資家による出資が行われていない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。（注2）②営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。③営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入します。④営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。⑤賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。⑥営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。⑦JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行い、手数料を得ます。（注2）⑧営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。⑨リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａアレンジメントフィー案件組成、私募の取扱い、若しくは地位譲渡に対する手数料＜私募の取扱いによる販売の場合＞・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点＜地位譲渡による販売の場合＞・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結した時点※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定Ｂマネジメントフィー管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した手数料金額を売上計上Ｃ再販手数料／リマーケティングフィー物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは新たなリース契約を締結した時点［２］環境エネルギー事業について本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。事業概要は以下のとおりです。（環境エネルギー事業の主な関係者）匿名組合営業者JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（SpecialPurposeCompany）が太陽光発電設備を取得し、匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、太陽光発電事業を遂行します。JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）当社（JIA）JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収益を得ます。また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を得ます。なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。投資家（匿名組合員）投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損益分配、及び現金分配を受けます。また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて現金分配を受けます。これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。電力会社電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）①JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備を完工させます。②JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し、出資します。（注2）③営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（売電収入や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。④営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。⑤営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。⑥電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。⑦JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に直接支払います。⑧JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）⑨営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資家に実施します。匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却し、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａ初期マネジメント報酬太陽光発電プロジェクトの開発に関する報酬営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点太陽光発電事業の開始に際して、土地所有者、設備等関連業者、金融機関等と交渉して決定した手数料や売電料、その他の市場実勢を参考にして決定Ｂ私募の取扱いに関する手数料私募の取扱いに関する手数料Ｃ期中マネジメント報酬発電設備運営業務を行うことによる手数料運営期間に対応した手数料金額を売上計上Ｄ業務委託料匿名組合管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した手数料金額を売上計上Ｅ売電収入JIAが買取請求権を行使し、グループで保有する場合電力会社が購入した金額相当を売上計上固定価格買取制度（FIT）によって規定された価格［３］パーツアウト・コンバージョン事業についてパーツアウト事業とは、購入した退役航空機を解体し、各部品を在庫管理した上で、世界中のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社等）に販売する事業です。コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を購入し、輸送機等に改造した上で、貨物航空会社などに販売する事業です。これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、リース期間満了後における機体活用の選択肢を拡げます。［４］金融ソリューション事業におけるその他事業について金融ソリューション事業におけるその他事業として、当社グループはM&amp;Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等を行っております。M&amp;Aアドバイザリー事業は、上場企業・非上場企業を問わず、売却・買収、非公開化、並びに事業再生案件等、包括的で高付加価値のアドバイザリーサービスを提供しております。保険代理店事業は、JLPSが、主に法人様向けに生命保険商品を販売しております。プライベート・エクイティ投資事業は、潜在力のある中堅・中小企業に対して、当社グループのネットワークを活用し、企業の様々なステージの課題に金融ソリューションをご提供しております。最終的には、企業価値を高めて出口収益を得ます。100％子会社のJIA証券株式会社が証券事業を展開しております。株式、債券、及び投資信託などの金融商品、投資商品等の投資アドバイスを行っております。［５］メディア関連事業について100％子会社の株式会社日本證券新聞社がメディア関連事業を展開しております。証券・金融の総合専門紙「日本証券新聞」（1944（昭和19）年５月に創刊した日本で最も長い歴史を誇る）、及びウェブサイト「日本証券新聞Digital」の販売をはじめ、広告、書籍出版等を行うメディア事業、上場会社による全国の個人投資家向け会社説明会のアレンジを行うIRアドバイザリー事業を展開しております。