株式会社フジマック
有価証券報告書－第74期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、感染症との共生が進み国内の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進んでおります。しかしながら一方では、ロシア、ウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、世界規模の物価高、半導体不足などの影響を受け、経済を支える個人消費が冷え込んできており、景気回復に向け、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。また、2022年12月より米国ロサンゼルスの現地法人で営業を開始し海外販路の拡大を図っております。こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は323億8千万円（前連結会計年度比10.2％増）と増収となりました。利益面につきましては、為替差益2憶3千4百万円の計上などにより、経常利益は15億7千6百万円（前連結会計年度比30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億9千2百万円（前連結会計年度比52.8％増）と増益となりました。また、資産合計は357億2千9百万円（前連結会計年度比3.8％増）、負債合計は156億1千6百万円（前連結会計年度比1.6％増）、純資産合計は201億1千3百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益15億1千1百万円（前連結会計年度は10億8千3百万円）に、減価償却費の計上による資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少などの要因が加わり2億9千万円の獲得（前連結会計年度は25億9千8百万円の獲得）となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得などにより4億4千6百万円（前連結会計年度は19億2千7百万円の使用）となりました。また財務活動による資金の収支は、長期借入金の返済などにより4億5千万円の使用（前連結会計年度は4億4千5百万円の使用）となりました。これらに、資金に係る換算差額による4千5百万円の増加（前連結会計年度は3千3百万円の増加）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度に比べ5億6千1百万円減少し、82億4千1百万円（前連結会計年度は88億2百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)厨房機器(千円)5,527,697108.9％(注)金額は製造原価により表示しております。b.仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)厨房機器(千円)12,682,466123.2％(注)金額は仕入価格により表示しております。c.受注実績セグメントの名称受注高(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)受注残高(2022年12月31日現在)前年同期比(％)厨房機器(千円)34,384,806107.2％8,742,165129.8％(注)金額は販売価格により表示しております。d.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)厨房機器(千円)32,380,193110.2％(注)主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。a.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析①売上高及び売上総利益について当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ29億9千2百万円増加（前連結会計年度比10.2％増）し、323億8千万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中、お客様の新しいニーズ、ご要望に迅速に対応を行ってまいりました。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けております。売上総利益は前連結会計年度に比べ7億5千6百万円増加（前連結会計年度比7.5％増）し、109億2百万円となりました。売上総利益率は33.7％を確保しました。②販売費及び一般管理費(販管費)について当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ4億4百万円増加（前連結会計年度比4.3％増）し、97億7千7百万円となりました。③営業利益当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3億5千2百万円増加（前連結会計年度比45.6％増）し、11億2千4百万円となりました。④営業外損益について当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ2千8百万円増加（前連結会計年度比6.2％増）し、4億9千7百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ1千1百万円増加（前連結会計年度比32.4％増）し、4千6百万円となりました。⑤経常利益当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ3億6千9百万円増加（前連結会計年度比30.6％増）し、15億7千6百万円となりました。⑥特別利益について当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ4千8百万円減少（前連結会計年度比96.6％減）し、1百万円となりました。⑦特別損失について当連結会計年度の特別損失は前連結会計年度に比べ1億6百万円減少（前連結会計年度比61.5％減）し、6千6百万円となりました。⑧税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4億2千7百万円増加（前連結会計年度比39.5％増）し、15億1千1百万円となりました。⑨税金費用について当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は前連結会計年度に比べ8千4百万円増加（前連結会計年度比19.5％増）し、5億1千8百万円となりました。⑩親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億4千3百万円増加（前連結会計年度比52.8％増）し、9億9千2百万円となりました。b.財政状態の分析について(ア)流動資産について当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円増加（前連結会計年度末比5.2％増）し、197億9千5百万円となりました。その主因は、商品及び製品が10億1千6百万円増加したことです。(イ)固定資産について当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円増加（前連結会計年度末比2.0％増）し、159億3千3百万円となりました。その主因は、投資有価証券が2億5千1百万円増加したことです。(ウ)流動負債について当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円増加（前連結会計年度末比4.2％増）し、108億4千万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金が6億8千2百万円増加したことです。(エ)固定負債について当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ1億9千万円減少（前連結会計年度末比3.8％減）し、47億7千6百万円となりました。その主因は、長期借入金が2億8千1百万円減少したことです。(オ)純資産について当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ10億4千5百万円増加（前連結会計年度末比5.5％増）し、201億1千3百万円となりました。その主因は、利益剰余金が7億3千万円、為替換算調整勘定が1億6千4百万円増加したことです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇し56.3％となりました。c.キャッシュ・フロー(ア)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。(イ)キャッシュ・フローの概況について当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円減少し、82億4千1百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｄ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。