株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年１月からオミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重点措置が実施され、再び経済活動への制限が課されました。同措置は３月には解除されておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の長期化による供給網の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安の進行等により、資材・エネルギー価格の高騰によるインフレの長期化も懸念され、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっているものの、2022年の介護事業所の倒産件数は過去最多となりました。サービスを担う人材の十分な確保が難しい状況は続いており、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。このような状況の下、当社グループは当連結会計年度においては、特に各拠点での新型コロナウイルス対策に注力してまいりました。また、年間３棟87室の新規開設を行い、着実な増床を図ってまいりました。当連結会計年度末時点では31棟979室の運営となっており、全社稼働率は89.7％、開設後１年以上経過拠点に限っては稼働率が96.1％となっております。第４四半期には、新型コロナウイルスの影響も一部ありましたが、既存拠点の着実な利益の積み上げにより、売上高及び各段階利益は前期実績を上回って着地しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態ⅰ.資産当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し、30億30百万円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、16億17百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加２億13百万円、販売用不動産の減少３億96百万円があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、14億12百万円となりました。これは主として、拠点開設等による建物及び構築物（純額）の増加２億16百万円、建設仮勘定の増加１億27百万円に対し、土地の減少44百万円等があったことによるものであります。ⅱ.負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、19億45百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、９億46百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加１億50百万円及び未払費用の増加34百万円があったことに対し、工事未払金の減少17百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少12百万円があったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、９億99百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少２億23百万円があったことによるものであります。ⅲ.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、10億84百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加１億57百万円によるものであります。b.経営成績当連結会計年度における売上高は、41億１百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は１億93百万円（同12.3％増）、経常利益は２億46百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円（同14.1％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。ⅰ.介護事業介護事業におきましては、当連結会計年度において、新たに３拠点を新規開設いたしました。８月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜岩地」を、11月に大阪府枚方市に「アンジェス枚方」を、12月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜南鶉」を新規開設しております。その結果、当連結会計年度の売上高は33億45百万円（前年同期比４億83百万円増）、セグメント利益は１億57百万円（同42百万円増）となりました。ⅱ.不動産事業不動産事業におきましては、当連結会計年度において、自社保有物件アンジェス加古川及びアンジェス長浜のオーナーチェンジのための販売等による売上を計上しております。その結果、当連結会計年度の売上高は７億56百万円（前年同期比２億16百万円増）、セグメント利益は95百万円（同31百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億11百万円増加し、10億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、８億12百万円（前年同期は４億62百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益２億46百万円、減価償却費69百万円、棚卸資産の減少額５億25百万円、売上債権及び契約資産の減少額26百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額67百万円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、５億10百万円（前年同期は５億23百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億95百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、90百万円（前年同期は５億23百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入４億円、短期借入金の純増減額１億50百万円、長期借入金の返済による支出６億35百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の不動産事業の建築請負業務における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産事業101,110△26.14,500△23.6合計101,110△26.14,500△23.6（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）介護事業3,345,40916.9不動産事業756,16640.2合計4,101,57520.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）滋賀県国民健康保険団体連合会419,52412.3505,28412.3株式会社センターロード184,4095.4477,07711.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、これらの見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は41億１百万円（前連結会計年度は34億円）となりました。介護事業においては、前連結会計年度に新規開設した４拠点の稼働率アップに加え、当連結会計年度においても、アンジェス岐阜岩地、アンジェス枚方、アンジェス岐阜南鶉の３棟を新規開設したことによるものであります。不動産事業においては、自社保有物件アンジェス加古川及びアンジェス長浜のオーナーチェンジのための不動産販売を実施しております。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は34億15百万円（前連結会計年度は28億１百万円）となりました。これは主に、入居者数の増加に伴う労務費の増加及び不動産事業における不動産販売原価の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は６億85百万円（前連結会計年度は５億99百万円）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は４億92百万円（前連結会計年度は４億27百万円）となりました。これは主に、管理部門の強化による人件費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は１億93百万円（前連結会計年度は１億72百万円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は74百万円（前連結会計年度は64百万円）となりました。これは主に、介護職員処遇改善支援補助金の増加等によるものであります。営業外費用は21百万円（前連結会計年度は49百万円）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した上場関連費用の減少等によるものであります。この結果、経常利益は２億46百万円（前連結会計年度は１億87百万円）となりました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度及び前連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は88百万円（前連結会計年度は49百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円（前連結会計年度は１億38百万円）となりました。c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用及び設備資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している拠点従業員の労務費等であります。運転資金及び拠点開設の際の初期費用は自己資金で、新規拠点の土地・建物取得のための設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億77百万円であり十分な資金流動性を有していると判断しております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、新規開設居室数、売上高経常利益率、訪問介護の利用単価、稼働率及び人件費率を経営成績に影響を与える重要な経営指標として捉えております。a.新規開設居室数当連結会計年度における新規開設居室数は87室（前連結会計年度は146室）となりました。目標の新規開設居室数150室を大幅に下回ったのは、豪雪地帯に開設するアンジェス彦根河瀬（50室）の開設時期を2022年から2023年に遅らせたためであります。新規拠点を開設し運営居室数を増やすことが当社グループの業績拡大に重要であることから、新規開設居室数を重要な経営指標として捉えており、毎年５棟もしくは150室の開設を目標としております。b.売上高経常利益率当連結会計年度における売上高経常利益率は6.0％（前連結会計年度は5.5％）となりました。2021年12月期に新規開設した４棟の稼働率が向上したことで、３棟の新規開設費用をカバーし、不動産事業の２件の不動産販売もあり、当社グループ全体として売上高経常利益率が向上しました。当社の事業は労働集約型であり、助成金等を活用した営業外収益が上がることや、連結子会社が賃貸物件を保有しており営業外費用として利息が発生していることを踏まえ、売上高経常利益率を重要な経営指標として捉えております。c.訪問介護の利用単価当連結会計年度における訪問介護の利用単価は172,575円（前連結会計年度は172,247円）となりました。2021年以降に新規開設した拠点の稼働が軌道に乗り、平均単価が若干上昇したことが主な要因であります。訪問介護の利用単価は、訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数で計算しております。介護事業の売上の約52％が訪問介護収入であり、この売上額について、年度毎や拠点毎の単価の推移を見ていくことが当社グループにとって重要であると考えていることから、訪問介護の利用単価を重要な経営指標として捉えております。d.稼働率当連結会計年度における開設後１年経過した拠点の平均稼働率は96.1％（前連結会計年度末は96.7％）と、前年比で0.6ポイント悪化しておりますが、第４四半期の新型コロナウイルスの影響を受けたものであり、一時的なものであります。理念に基づき看取りまで行う介護運営を続け、入居者の紹介元に対して継続的にご挨拶回りを行っており、当社の特徴である営業活動の成果を図る上で重視しております。稼働率は、「賃貸借契約数÷総提供可能居室数」で算出しております。稼働率が売上に直結し、利益を上げるための重要なポイントであることから、稼働率を重要な経営指標として捉えております。e.人件費率当連結会計年度における人件費率は66.6％（前連結会計年度は67.6％）と、前年比で1.0ポイント減少しております。人件費率の減少は、人員配置の効率化を進めたこと等によるものであります。人件費率は、労務費÷介護収入（介護保険収入＋サービス付き高齢者向け住宅事業の生活支援費売上）で算出しております。当社の事業は労働集約型であり、効率的に人件費が売上を生んでいることが経営上重要であることから、人件費率を重要な経営指標として捉えております。