株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい状況が徐々に収まり、緩やかに持ち直しているものの、原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、米国、EU等の金融引き締めにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主にサービスを展開する情報産業分野においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、当社グループが得意とする人工知能(AI)やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進は、変わらず活況を呈しております。反面、生産労働人口の減少とあらゆる業界がITエンジニアを含むデジタル人材の獲得を行っているため、人材不足が懸念されます。この様な環境のもと、当社グループはAIやIoTエッジに加えてDXを含めた新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。そして、業種業態を問わずAIインテグレーションにかかわる様々な実績を積むことで企業の課題を解決し、結果顧客が提供するデジタルサービスの推進・開発に寄与しています。効率化やコストカットなどの「守りのDX」に加えて、新しく売上を創出するためのデジタル化「攻めのDX」案件も増え、その中でも特に大手企業と伴走型のプロジェクト進行で着実に成果を出すことで、より強固なパートナーシップを結ぶことができました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,169,242千円となりました。当連結会計年度末の負債は、293,799千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、875,442千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度末の売上高は1,574,596千円、営業利益は110,019千円、経常利益は106,916千円、親会社株主に帰属する当期純利益は75,143千円となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、39.7％の目標値に対し、41.0％となりました。当社グループはAIソリューション事業を次のサービスラインで実行しております。サービスラインとは当社グループが提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、これらを組み合わせて、段階的に顧客に対してサービス提供を行います。＜AIソリューション事業を構成するサービスライン＞[AIインテグレーションサービス]AIインテグレーションサービスでは、業務効率化のためのAI導入とその効果を最大化させる事を目的とした業務可視化及び最適化設計・導入を推進しております。AI化やロボット化の具体的なアイデアが固まっていない顧客企業にも、当社グループではAIの基本機能をコンポーネント化(部品化)しているため、サービス導入までのスピードアップを目指すとともに事業の拡大を図っております。この結果、AIインテグレーションサービスの売上高は506,359千円となりました。[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスでは、顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。アナログからデジタルへ業務・サービスを変換していくための推進・サポートや、クラウドを活用した業務開発を推進することで拡大するDX市場に対する事業拡大を図っております。この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの売上高は767,135千円となりました。[プロダクトサービス]プロダクトサービスでは、当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」や「PocketWorkMate」等を顧客に提供し、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスを提供しております。また新たに顧客企業の効率化・内製化を支援する「PowerPlatform内製化支援サービス」を提供し、ツールを利用するためのスタートアップセミナーから内製化に向けた支援策まで、顧客企業の現状に合わせたサービスラインナップを準備して、順調に案件数を増やしております。この結果、プロダクトサービスの売上高は115,947千円となりました。[OPSサービス]OPSサービスでは、AIインテグレーションサービスで開発したシステムの軽微改修や定期運用、障害時の保守対応はもとより、システム内の情報を有効的に活用できるよう継続的に機械学習を行い、運用の自動化や顧客企業に新しい「気付き」を与えるサービスを提供しております。OPSサービスは、AIインテグレーションサービスの売上に追随して売上が上がる傾向があります。当連結会計年度においては、フロービジネスとなるAIインテグレーションサービス、DXサービスの運用・保守業務によって案件の積み重ねを確実に実行できており、OPSサービスの売上が増加いたしました。この結果、OPSサービスの売上高は185,153千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、818,610千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、84,268千円となりました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増加130,287千円、法人税等の支払額16,519千円があったものの、税金等調整前当期純利益106,916千円、減価償却費11,406千円、仕入債務の増加76,898千円、未払費用の増加9,769千円の計上があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、31,209千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得27,208千円、無形固定資産の取得による支出13,649千円があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業1,608,851―202,494―(注)１．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。ｃ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業1,574,596―(注)１．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載しておりません。３.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。ｂ．経営成績等(売上高)当連結会計年度の売上高は1,574,596千円となりました。主な変動要因については、本書「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況」に記載の通りであります。(売上原価・売上総利益・売上総利益率)当連結会計年度の売上原価は929,060千円となりました。この主な内訳は、売上高が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は645,535千円となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、41.0％となりました。(販売費及び一般管理費・営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は535,515千円となり、この主な内訳は、従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。この結果、営業利益は110,019千円となりました。(営業外損益・経常利益)当連結会計年度の営業外収益は補助金収入の発生により、5,903千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は移転に係る地代家賃の発生により、9,006千円となりました。この結果、経常利益は106,916千円となりました。(特別損益、法人税等、当期純利益)当連結会計年度において、特別損益は発生しませんでした。その結果税金等調整前当期純利益は106,916千円となりました。また、法人税等は、31,773千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,143千円となりました。ｃ．財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、1,169,242千円、流動資産は1,103,103千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が818,610千円、売掛金及び契約資産265,526千円であります。固定資産は66,138千円となりました。主な内訳は、有形固定資産26,347千円、無形固定資産16,881千円、投資その他の資産22,909千円であります。(負債)当連結会計年度末の負債は、293,799千円となりました。主な内訳は、買掛金154,209千円、未払金19,221千円、未払費用48,866千円であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、875,442千円となりました。その内訳は、資本金362,641千円、資本剰余金352,641千円、利益剰余金160,160千円であります。ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｅ．資本の財源及び資金の流動性主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ｇ．経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。