ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況（売上高及び営業損益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から20,040百万円増加（＋23.9％）し、104,015百万円となりました（前連結会計年度の売上高には、「その他の営業収入」を含む。）。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたものの、まん延防止等重点措置の全面解除を受けて行動制限が緩和されたことに伴い、各事業セグメントにおいて需要が回復いたしました。当社グループのセグメント別売上高は、「(2)生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりでありますが、営業時間短縮などの制約がなくなり、主力の外食事業が増収となったことに加えて、全国旅行支援やインバウンド需要の緩やかな回復も下支えし、コントラクト事業やホテル事業においても大幅な増収となりました。また、高付加価値な商品提供や業態転換等の施策も奏功しており、中期経営計画（2022年～2024年）の骨子として掲げた「既存事業の収益性向上」は着実に進捗しております。あわせて、各事業セグメントにおいて次世代に向けた新たな業態開発を行うなど、「戦略的事業の創造」を通じた売上創造に取り組みました。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における売上高の目標値として1,360億円を掲げております。売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ4,564百万円増加（＋17.7％）しました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から1.5ポイント低下し29.2％となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ5,917百万円増加（＋9.0％）しました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、電気やガスの仕入価格が高騰したことなどにより、水道光熱費の比率は上昇したものの、大幅な増収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.4ポイント低下し68.7％となっております。以上の結果、営業利益は2,192百万円（前期営業損失7,366百万円）となっております。（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,888百万円減少（△66.2％）し、1,981百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度において、第三者割当による普通株式及び優先株式の発行に係る費用等を資金調達費用として計上していたことや、持分法投資損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ984百万円減少（△32.8％）し、2,017百万円となりました。この結果、経常利益は2,156百万円（前期経常損失4,498百万円）、ＥＢＩＴＤＡ（経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息）は6,320百万円増加し（＋331.1％）、8,230百万円となっております。当連結会計年度については、外食や宿泊需要の回復に伴う既存事業の収益改善や構造改革の効果などにより、前期に対して大幅な増益となりました。中期経営計画（2022年～2024年）の２年目にあたる次期においては、引き続き「既存事業の収益性向上」「戦略的事業の創造」を戦略骨子とし、既存事業への積極的な投資と新規事業の育成を通じて、最終年度における主要財務目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における目標値として、経常利益65億円及びＥＢＩＴＤＡ140億円をそれぞれ掲げております。（特別損益及び税金等調整前当期純損益）特別利益は、当連結会計年度には、関連会社であったハイウェイロイヤル㈱を連結の範囲に加えたことに伴い段階取得に係る差益759百万円を計上しておりますが、前連結会計年度に比べて投資有価証券売却益が1,725百万円減少したことや前連結会計年度に持分変動利益519百万円を計上していることなどにより、前連結会計年度から1,962百万円減少（△68.3％）し、911百万円となりました。また、特別損失は、閉店の決定又は収益性の低下による外食事業やホテル事業の店舗等に係る減損損失が前連結会計年度に比べて384百万円減少したことなどにより、前連結会計年度から587百万円減少（△56.4％）し、454百万円になりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2,613百万円（前期税金等調整前当期純損失2,667百万円）となっております。（法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、各事業における業績の回復により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べて340百万円増加しておりますが、一方で、業績の回復を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、法人税等調整額（マイナス）が689百万円増加しております。これらの結果、当期純利益は2,754百万円（前期当期純損失2,875百万円）となっております。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、当連結会計年度における計上はありません（前期非支配株主に帰属する当期純損失1百万円）。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,754百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失2,873百万円）となり、１株当たり当期純利益は52円86銭（前期１株当たり当期純損失68円60銭）となっております。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における１株当たり当期純利益の目標値として80円程度と掲げております。次期以降、引き続き、各事業セグメントにおいて各種施策を進めていき株主価値の創出への取り組みを推進してまいります。各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。（外食事業）当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。主力の「ロイヤルホスト」におきましては、行動制限の緩和に伴い、外食需要が回復したことから、売上高はコロナ禍前の水準まで上昇いたしました。また、１号店の開業から50周年を迎えたことを記念したフェア「洋食小皿＆厚切りステーキ」を実施するなど、高付加価値な商品を提供いたしました。「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、効率性向上による省人化を目指した新型店舗として、「天丼てんやエキア北千住店（東京都足立区）」をリニューアルオープンいたしました。「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。また、「アペティートカフェメトロ（福岡県福岡市）」と「ミセスエリザベスマフィン博多駅マイング店（福岡県福岡市）」の２店舗を既存店からの業態転換で開業いたしました。当連結会計年度におきましては、上記施策を実施したことや営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したことなどにより、売上高は53,523百万円（前期比＋18.8％）、経常利益は3,881百万円（前期比＋16.2％）となりました。（コントラクト事業）コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。当連結会計年度におきましては、都道府県を跨ぐ移動や海外からの入国制限が緩和され、各業態で売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは、「あご出汁うどんこがね丸福岡空港店（福岡県福岡市）」を新規出店するとともに、国際線の復便を受けて、成田、中部、福岡の３空港で計４店舗の営業を再開いたしました。高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは、山陽自動車道（下り線）の小谷サービスエリアで「小谷サービスエリア売店・フードコート（広島県東広島市）」、東名高速道路（下り線）の海老名サービスエリアで「LuckyRockyChicken海老名サービスエリア店（神奈川県海老名市）」を出店いたしました。加えて、百貨店内店舗では「ロイヤルホスト名古屋星ヶ丘店（愛知県名古屋市）」を既存店からの業態転換で開業いたしました。上記施策を実施したことや営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を計上したことなどにより、売上高は23,103百万円（前期比＋33.8％）、経常利益は1,241百万円（前期経常損失336百万円）となりました。（ホテル事業）ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束していないことを受けて、ホテル８棟を感染軽症者・無症状者の宿泊療養施設として各自治体に提供いたしました。また、京都府内２号店となる「リッチモンドホテルプレミア京都四条（京都府京都市）」を新規開業するとともに、観光での利用が多い立地特性を活かし、リッチモンドホテルプレミア東京押上を名称変更の上、SHARELOUNGEやサウナ、ゲーミングルームなどを備えた体験型ホテル「リッチモンドホテルプレミア東京スコーレ（東京都墨田区）」としてリニューアルオープンいたしました。上記施策を実施したことに加えて、まん延防止等重点措置の適用解除以降は、都道府県を跨ぐ移動や各種イベントが再開され、全国旅行支援や海外からの入国制限緩和なども下支えし、国内のビジネスおよび観光需要が回復に向かったことから、売上高は23,175百万円（前期比＋38.7％）、経常利益は1,189百万円（前期経常損失2,784百万円）となりました。（食品事業）食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。当連結会計年度におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗の需要回復を受け、内部向けの製造販売量は増加したものの、原材料や包装材、光熱費などの仕入価格が上昇したことにより、売上高は10,236百万円（前期比＋7.5％）、経常損失は153百万円（前期経常損失290百万円）となりました。（その他）その他の事業は不動産賃貸や機内食等の事業であり、航空需要が完全な回復には至っていないことから、売上高は329百万円（前期比△42.9％）、経常損失は519百万円（前期経常損失812百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、後述「③キャッシュ・フローの状況（資本の財源）」に記載のとおり、双日㈱による新株予約権の行使に伴う普通株式の発行等により、現金及び預金が2,540百万円増加したこと、また、ホテル事業や外食事業を中心に業績が回復したこと等に伴い、売掛金が1,939百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から4,807百万円増加（＋14.1％）し、38,950百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額（リース資産を含む）2,678百万円、ハイウェイロイヤル㈱を連結の範囲に含めたことによる同社の資産937百万円の計上などの増加要因に対し、減価償却費4,694百万円などの減少要因があったことにより、前連結会計年度末から1,489百万円減少（△3.1％）し、46,716百万円となりました。無形固定資産は、ハイウェイロイヤル㈱を連結子会社としたことに伴う時価評価による施設運営権11,829百万円の計上及びのれん5,191百万円の計上などにより、前連結会計年度末から17,027百万円増加し、17,538百万円となりました。また、投資その他の資産は、ハイウェイロイヤル㈱の連結子会社化に伴う投資と資本の相殺消去等により、投資有価証券が7,440百万円減少したことを主な要因として、前連結会計年度末から6,542百万円減少（△24.3％）し、20,364百万円となりました。これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,803百万円増加（＋12.6％）し、123,570百万円となりました。（負債）流動負債は、ハイウェイロイヤル㈱株式の追加取得資金として、短期借入金が1,892百万円増加したこと、長期借入金（固定負債）からの振替等により、１年内返済予定の長期借入金が1,365百万円増加したことに加え、ホテル事業や外食事業を中心に業績が回復したことによる未払消費税の増加等により、その他の流動負債が1,873百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,487百万円増加（＋27.0％）し、30,507百万円となりました。固定負債は、前述、施設運営権の時価評価等により、繰延税金負債が3,109百万円増加したのに対し、約定に従った返済等による長期借入金の減少4,905百万円及びリース債務の減少2,052百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,492百万円減少（△6.7％）し、48,254百万円となりました。これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,994百万円増加（＋4.0％）し、78,762百万円となりました。（純資産）純資産のうち、株主資本につきましては、双日㈱による新株予約権の行使に伴う普通株式の発行8,307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,754百万円等の増加要因、配当金の支払い513百万円等の減少要因のほか、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる累積的影響額として当連結会計年度の期首に利益剰余金の減少532百万円を計上しており、前連結会計年度から10,051百万円増加（＋30.5％）し、43,036百万円となりました。その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の増加等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度から242百万円増加（＋23.9％）し、1,256百万円となりました。以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は44,293百万円となり、前連結会計年度末から10,293百万円増加（＋30.3％）しております。総資産のうち自己資本の占める割合である自己資本比率は、前述、株主資本の増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇し35.8％となっており、財務基盤の健全性は向上しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の自己資本に対する割合である自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益の改善により7.0％となっております。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における自己資本比率の目標値を40％程度、自己資本利益率の目標値を8％程度とそれぞれ掲げており、引き続き財務基盤の健全性及び資本効率の向上に努めてまいります。また、自己資本に非支配株主持分を合計した純資産全体では、ハイウェイロイヤル㈱を連結の範囲に含めたことに伴い非支配株主持分を新たに515百万円計上しており、前連結会計年度末に比べ10,808百万円増加（＋31.8％）し、44,808百万円となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入及び財務活動による収入の合計額が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ2,540百万円増加し、25,660百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フローは、前連結会計年度では2,708百万円の支出でしたが、当連結会計年度では7,872百万円の収入となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度が1,886百万円の支出であるのに対し、当連結会計年度では7,389百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社ハイウェイロイヤル㈱の株式を取得したことによる支出のほか、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資が主なものであります。前連結会計年度との比較では、当連結会計年度中に行ったハイウェイロイヤル㈱の２回の株式追加取得について、関係会社株式の取得による支出2,542百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,250百万円としてそれぞれ計上しているのに加え、前連結会計年度に比べ、政策保有株式の売却による投資有価証券の売却による収入が2,520百万円減少しております。これらにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度には2,061百万円の収入でしたが、当連結会計年度には8,552百万円の支出となりました。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は174百万円の収入でしたが、当連結会計年度には1,162百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、普通株式の発行による収入、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などが主なものであります。前連結会計年度との比較では、双日㈱による新株予約権の行使に伴う、株式の発行による収入8,300百万円があった一方で、前連結会計年度には、普通株式及び優先株式の発行による収入15,685百万円などがあり、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,367百万円収入が減少し、3,702百万円の収入となりました。（資本の財源）当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。当連結会計年度におきましては、双日㈱による新株予約権の行使により8,307百万円の新株の発行を行っているほか、関係会社ハイウェイロイヤル㈱の株式取得資金として、締結済みの貸出コミットメント契約により2,332百万円の調達を行っております。なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。（資金の流動性）当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。当連結会計年度においては、前述（資本の財源）に記載のとおり、新株予約権の権利行使を受けたこともあり、現金及び預金25,653百万円を確保しており、前連結会計年度との比較では2,540百万円増加しております。また、当連結会計年度の流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は127.7％となっており、100％を超える健全な水準を維持しております。これらにより、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比（％）食品事業（百万円）8,105107.4合計（百万円）8,105107.4（注）金額は製造原価によっております。②受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比（％）外食事業（百万円）53,523118.8コントラクト事業（百万円）23,103133.8ホテル事業（百万円）23,175138.7食品事業（百万円）10,236107.5報告セグメント計（百万円）110,038124.2その他（百万円）32957.1合計（百万円）110,368123.8（注）セグメント間の取引を含めた金額によっております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。