株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「次の人、次の世代を想い、行動する社会の循環を創る」をミッションとし、シェアする＝分かち合うためには、人を想うことが大切と考え、人を想い行動する社会の循環を創ることに価値を置いております。また、「多様な可能性を見いだし、ボーダレスな価値を育み世界をつなぐ」をビジョンとし、世界を紡ぐシェアリングサービスのプラットフォーマーとして、ボーダレスに人々の想い・文化を紡ぐサービスをカタチにすることで価値ある未来を切り開いていくべく、日々新たな事業やサービスを模索しております。当社グループは、各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで世界をブリッジしてまいります。昨今のスマートフォンの爆発的な普及やデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ＳＤＧｓの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠であります。そのために当社グループは、ChargeSPOT事業を主力事業として注力しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ChargeSPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回数、月間アクティブユーザー数及びバッテリースタンド設置台数を重要指標として経営を行っております。月間レンタル回数は、対象月に「ChargeSPOT」からモバイルバッテリーがレンタルされた回数を集計したものであります。当該指標は、レンタル収益の源泉として経営の進捗を測る指標として利用しております。月間アクティブユーザー数は、月に一回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数を集計したものであります。当該指標は、月間レンタル回数の基礎となる指標として、サービスの普及度合や消費者の利用動向、キャンペーン等の施策の効果を測るために利用しております。バッテリースタンド設置台数は、計数時点で設置されているバッテリースタンドの台数を集計したものであります。当該指標は、月間アクティブユーザー数の基礎となる指標として、事業拡大の進捗を測るために利用しております。(3）経営戦略当社グループは国内外問わず、ヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて橋掛けしていくことが当社の機会と捉え、社会的価値と経済的価値の両立・創造を実現し、日本と世界の発展に寄与してまいります。新たな垣根の橋掛けとその価値創造をグローバルに模索していく一方、ロケーションベースの各国のリアルなタッチポイントを保有するChargeSPOT事業を第１の主力事業とし、展開国全てにおいてモバイルバッテリーシェアリングサービスだけに留めることなくそのさらなる発展に注力してまいります。既存事業においてはポストコロナにおける人流回復やインバウンド/アウトバウンドの増加を契機として、アジアをはじめとした世界中のお客様に日本品質のサービス体験を提供しグローバルでの知名度を向上させます。また、新規事業においてはデジタル社会への対応を含めChargeSPOT事業とのシナジーを最大化する事業を創出することで、持続的な成長及び将来利益の最大化に努めてまいります。当社グループの事業や事業領域には次のような特徴があり、これらを総合的に勘案したうえで中長期的な経営戦略を立案しております。①ChargeSPOT事業の魅力ChargeSPOT事業の魅力は４つあり、第一に短い投資回収期間、第二に大口顧客に対する低い依存度、第三にバッテリースタンド設置台数及び粒度とレンタル稼働率の相関関係、第四に有望な市場ポテンシャルであります。ａ．短い投資回収期間ChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリーの2022年12月末の国内レンタル稼働率※１に基づく投資回収期間※２は29.3日となっており、短期間で投資が回収されるビジネスモデルとなっております。また、バッテリースタンドへの投資はリース契約を基本とすることによりキャッシュ・フローに余裕を持たせた事業展開を行っております。※１レンタル稼働率＝モバイルバッテリーレンタル数÷市中流通のモバイルバッテリー数※２投資回収期間＝モバイルバッテリーの仕入単価÷（１レンタル当たりの平均収益×レンタル稼働率）ｂ．大口顧客に対する低い依存度ChargeSPOT事業の主力であるモバイルバッテリーシェアリングサービスの収益は、ユーザーからの少額課金の積み上げにより構成されており、特定の大口顧客に依存するリスクが相対的に低いビジネスモデルとなっております。ｃ．バッテリースタンドの適切な設置とレンタル稼働率の相関関係当社グループの実績によると、バッテリースタンドを視認性が高くユーザー利用が見込める場所にて適切に増加させることができれば、モバイルバッテリーのレンタル稼働率が上昇することが確認されております。これは、設置効率に関する実績データが蓄積され、効果的な設置戦略が推進されること、市中でバッテリースタンドを見かける頻度が増すことで広告効果が高まり「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性や返却に関する安心感が訴求されることが大きく関係していると分析しております。また、当社が学習院大学・渡邉真理子研究室と共同で実施した研究によると、バッテリースタンドの設置粒度（人口当たりのバッテリースタンド設置台数）とレンタル稼働率にも同様に相関関係があることが確認されております。2018年９月に同大学キャンパス内に初期設置を行ったバッテリースタンドから得られた観測データによると設置粒度を調整することでレンタル稼働率は最大45％まで上昇するという結果が得られました。今後、実社会においても設置粒度の最適化を図ることで稼働率は上昇していくものと分析しております。なお、2022年12月末のバッテリースタンド設置台数は国内で38,032台、レンタル稼働率は26.9％となっております。ｄ．有望な市場ポテンシャル当社グループでは、国内事業のターゲットとする市場をTAM（TotalAddressableMarket）、SAM（ServiceableAddressableMarket）、SOM（ServiceableObtainableMarket）に区分し、それぞれに対するアプローチを検討しております。具体的には、それぞれ以下の考え方により、事業拡大を図っております。当社グループが国内事業のターゲットとして設定するＳＡＭは、スマートフォンのユーザー数9,283万人※のうち、外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合（当社推計値）を乗じることで算出される規模に設定しております。なお、当該対象者の割合は今後５Gの普及によるバッテリー消費量の増加により拡大していくものと考えております。ＳＡＭ＝スマホユーザー数×外出時間中に１回以上充電を行うであろうユーザーの割合次に販売ターゲットとなるＳＯＭについては、ＳＡＭのうち、モバイルバッテリーシェアリングサービスの潜在的利用者（モバイルバッテリーシェアリングサービスの利用に関心があるユーザーの割合（当社推計値）を乗じることで算出される規模に設定しております。ＳＯＭ＝ＳＡＭ×モバイルバッテリーシェアリングサービスの潜在的利用者の割合当社グループでは、「ChargeSPOT」の設置台数の拡充によりＳＯＭの拡大を図っております。さらには、これらのモバイルバッテリーシェアリングに直結するマーケットに加えて、「ChargeSPOT」を活用したデジタルサイネージの活用機会の拡大やモバイルバッテリー以外のデバイスの充電利用等を進めるなど収益機会拡大を図ることで、ＳＡＭを上回るＴＡＭを拡大していくことを目指しております。※日本の総人口（参照情報：総務省統計局「人口推計」-2023年（令和５年）３月報-2022年（令和４年）10月１日現在（確定値））に2021年におけるスマートフォン保有者割合（参照情報：総務省「令和３年通信利用動向調査（個人）」）を乗じて、当社が算出した推計値＜ターゲットとする市場＞②海外展開当社グループは、海外では、台湾、香港、中国本土及びタイでChargeSPOT事業を展開しており、台湾、中国本土の一部及びタイにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しております。当社の社名である「INFORICH」は、「情報（INFORMATION）」に「豊か（RICH）」であるという２単語からなる造語となっております。各国の文化、商慣習、技術等に精通し得るグローバルな企業グループとして、情報連携が我々の目指す垣根を越えた橋掛けの実現において生命線であると捉えております。上記を踏まえた中長期的な経営戦略は、以下のとおりであります。①ChargeSPOT事業の拡大・強化ａ．規律をもった設置台数の拡大ChargeSPOT事業におけるバッテリースタンドの設置台数については、海外のみならず国内においてもまだ多くの設置ポテンシャルがあると考えております。人流の多いエリアや駅からの距離などの設置基準を設け各業種のプライムロケーションへの新規・追加設置、政令指定都市を中心としたエリアドミナント戦略を中心に拡大してまいります。また、バッテリースタンドにおいては、従来のモデルのみならず他社とのコラボレーションやデッドスペースに合わせた新モデルの開発など、用途に合わせた多種多様な展開を推進してまいります。b.サービスの進化「ChargeSPOT」ユーザーの習慣化に向けた更なるUX向上施策を実施してまいります。2022年12月期においては、使い放題定額制（ChargeSPOTPass）の導入やPayPay・ｄ払い・auPayといった決済アプリ内のミニアプリ等を通じて当社サービスを直接利用可能にするなど利便性の向上を図ってまいりました。今後も国内において販売チャネルの拡大を狙いとした法人向けサービスの整備と拡充を実施してまいります。サイネージビジネスにおいては、市場規模の拡大を追い風としながら販路の拡大及び供給システムの開発を進めてまいります。②海外展開と連携強化当社グループは、海外では、台湾、香港、中国本土及びタイでChargeSPOT事業を展開しており、台湾、中国本土の一部及びタイにおいては、フランチャイズ契約に基づき他事業者と協働で展開しております。今後はフランス及びシンガポールへの展開も予定しております。今後においてもスマホ普及率や電子決済普及率が高く、公共交通機関が発達した大都市圏を持つ国をターゲットとしながら、現地のプラチナロケーションにネットワークを有する企業とフランチャイズ契約を締結し、展開してまいります。また、事業基盤を強固にすべく、連携強化を目的としたさらなる経営体制の強化も行っていく予定です。(4）経営環境当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。①市場分析ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2021年３月末現在約360万台（出所：LeadLeo社「2021年上半期中国モバイルバッテリーシェアリングサービス市場洞察レポート」）のバッテリースタンドが稼動しており、国民400人当たり約１台の設置割合となっております。これを日本の人口を基に換算すると約30万台の設置規模と算出されます。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、スマホ社会において「充電不足を解消したい」という根本的なニーズは変わらず、また、今後もさらに増大していくと考えられることから日本においても当該算出台数を超える設置ポテンシャルはあるものと考えております。また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果2023年１月24日公表」において、2022年度のシェアリングエコノミー市場規模が過去最高となる２兆6,158億円を超え、さらに2032年度には約5.7倍の15兆1,165億円※となることが予測されております。また、株式会社ＣＡＲＴＡＨＯＬＤＩＮＧＳによる「デジタルサイネージ広告市場調査2022年12月19日公表」によれば、2022年の国内のデジタルサイネージ市場規模は、前年度比119％増の690億円の見込みとなっており、2026年予測は2022年比194%増の1,338億円にまで成長すると予測されております。サイネージサービスの市場動向につきましては、東京近郊で都市の再開発・街づくりが活発化したことで、新たに建設された商業施設やオフィスビル、ホテルなどでデジタルサイネージの設置が進みました。地方においても、地方創生の盛り上がりから道の駅や観光地などを中心に、デジタルサイネージの設置が広がっております。※課題解決シナリオ下での最大予測金額②競争優位性当社グループは、競合他社に先駆けてモバイルバッテリーシェアリングサービスを日本に導入しており、「ChargeSPOT」の国内マーケットシェアは、バッテリースタンドの設置台数ベースで約８割※１と業界トップのシェアを有しております。一般的には、設置台数のシェアの多さがユーザーの利便性につながり、延いては設置先が採択する要因となります。これは、ニューヨーク大学SternSchoolofBusinessのScottGalloway教授が提唱する「UnregulatedMonopoly」※２に該当し、競合他社との競争優位性を獲得している状況にあると考えております。また、当社グループは、自社で製品開発を行うことで市場のニーズをタイムリーに製品へ反映できる体制を構築することで競争優位性を保持しているものと考えます。具体的には、現在リリースしているモバイルバッテリーは、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）基準に適合した抗ウイルス・抗菌処理やUSBType-C、Lightning、MicroUSBの３種に対応した高い汎用性のバッテリーケーブルなど利便性の高い製品をタイムリーにリリースしております。※１2022年12月末時点の当社グループの設置台数と競合他社が公表している台数を基に当社で算出※２高い市場占有率が参入障壁として機能している状態(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ChargeSPOT事業はバッテリーシェアリングサービスとしては国内初の事業であり当社グループはそのマーケットリーダーでもありますが、競合企業の出現、自然災害や感染症の流行による外出控えなど、事業環境は予断を許さない状況であります。このような環境の中、当社グループは「Mission／Vision／Values」をテーマに、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開していくことで、様々な国や文化の垣根を超えより多くの方々に当社グループのサービスをご利用いただけるよう邁進してまいります。当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①認知度の向上当社グループは、収益基盤であるモバイルバッテリーのレンタル収益向上を最優先の経営課題としており、そのためには当社サービスの認知度向上が重要であると考えております。これまで当社グループは、人気アニメキャラクターを起用したテレビＣＭ、人気アプリサービスとのコラボキャンペーン、人流が多い生活導線への集中設置等、認知度向上に向けた様々な取り組みを行ってまいりました。今後も当社サービスのより一層の認知度向上に向けてプロモーション活動の強化及びバッテリースタンド設置台数の増加に注力してまいります。②選択と集中当社グループは、投資効率の向上を図るため「選択と集中」を考慮したバッテリースタンドの設置戦略が重要であると考えています。これまで当社グループは、エリア別・業種業態別のバッテリー稼働率を継続的に分析してまいりました。今後は、当該分析結果を踏まえて稼働率の高いエリア・業種業態に集中して投資することで、レンタル稼働率の向上を図ってまいります。③経営基盤の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、内部統制システムの強化、マネジメントの強化、人材育成、損益管理の徹底等、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。④事業資金確保当社グループは、更なる事業拡大を見据え、資金調達手段の多様化を図ることで、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も持続的な成長を実現するため引き続き財務体質の強化に努めてまいります。⑤業績の黒字化当社グループは、スピード重視の経営と積極的な投資という考えに基づき継続的な投資を行っており、研究開発費や減価償却費等の負担から2022年12月期までの連結業績は連続して親会社株主に帰属する当期純損失となっております。今後も一定期間赤字が継続するものと考えておりますが、各種施策の実施により数年以内での黒字化を図っていく予定であります。なお、具体的な施策については、中期経営計画にて今後公表を予定しております。