株式会社長府製作所
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、前期比は異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。」①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、ウクライナ情勢等を受けた資源・エネルギー価格の高騰や急速に進んだ円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については物価高や資材価格の高騰の影響もあり減少傾向が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、グループ全体で経営資源の効率化を進め、組織および事業の合理化を図っていくため、完全子会社であるサンポット株式会社を2022年４月１日に吸収合併いたしました。また、部品不足や原材料価格の高騰に対しては、各種調達の見直しによるサプライチェーンの再構築や製品への価格転嫁を進めてまいりました。研究開発部門では、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、太陽光・太陽熱・空気熱の再生可能エネルギーを利用する次世代型太陽熱利用システムや環境負荷の低いヒートポンプ式給湯器・熱源機の研究開発を行ってまいりました。一方、生産・購買部門におきましては、原材料の高騰や円安による原価上昇など厳しい状況が続くなか、グループをあげて原価低減の推進と生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は497億92百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品価格改定の影響もあり、営業利益は29億69百万円（同33.8％増）、経常利益は53億70百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億66百万円（同32.7％増）となりました。（給湯機器）給湯機器につきましては、全体で219億14百万円（前年同期比16.0％増）となりました。（空調機器）空調機器につきましては、全体で202億9百万円（同4.8％増）となりました。（システム機器）システム機器につきましては、全体で13億79百万円（同8.2％減）となりました。（ソーラー機器・その他）ソーラー機器・その他につきましては、全体で28億10百万円（同4.6％減）となりました。（エンジニアリング部門）エンジニアリング部門につきましては、34億80百万円（同56.7％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、1,381億40百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加し、95億60百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加し、1,285億79百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は44億93百万円（前年同期比52.7％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は29億18百万円（同35.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は5億53百万円（前年同期は41億11百万円の使用）となりました。これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19億53百万円（同45.7％増）となりました。これは主に配当金の支払などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）22,23719.4空調機器（百万円）18,16810.0システム機器（百万円）586△7.4ソーラー機器・その他（百万円）2,996△3.5エンジニアリング部門（百万円）－－合計（百万円）43,98713.2（注）金額は販売価格によっております。ｂ.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）21,91416.0空調機器（百万円）20,2094.8システム機器（百万円）1,379△8.2ソーラー機器・その他（百万円）2,810△4.6エンジニアリング部門（百万円）3,48056.7合計（百万円）49,79211.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、製品価格改定や部品不足による納期遅延の解消もあり、全体で219億14百万円（前年同期比16.0％増）となりました。空調機器につきましては、欧州向けのヒートポンプ熱源機が売上を大きく伸ばし、全体で202億9百万円（同4.8％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で13億79百万円（同8.2％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターの売上が増加しましたが、その他関連部品の売上が減少し、全体で28億10百万円（同4.6％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で34億80百万円（同56.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は497億92百万円（同11.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品価格改定の影響もあり、営業利益は29億69百万円（同33.8％増）、経常利益は53億70百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億66百万円（同32.7％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、1,381億40百万円となりました。主な増減としましては、現金及び預金が17億10百万円、原材料及び貯蔵品が13億80百万円、投資有価証券が11億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億80百万円、商品及び製品が6億50百万円、繰延税金資産が4億64百万円増加し、有価証券が55億77百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加し、95億60百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が3億71百万円増加し、退職給付に係る負債が2億45百万円減少しました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加し、1,285億79百万円となりました。主な増減としましては、自己株式が19億35百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18億14百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。