ローランド株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響はありません。「経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様の基準で試算した前期比較を調整後前年同期比として記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。(a)棚卸資産の評価「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(b)DrumWorkshop,Inc.社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの評価「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(c)固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。(d)投資の減損当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。(e)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。(f)退職給付債務の算定当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。(2)経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一定程度抑制され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇、急激な為替や金利の変動など、変化の大きな1年となりました。特に下半期以降においては、世界各国で景気の下振れリスクが強く意識される状況となり、中国においては、主要都市でのロックダウンが散発的に実施され、ゼロコロナ政策解除後には感染が拡大するなど、不透明感の高い状況で推移しました。電子楽器事業を取り巻く環境は、全体としてはコロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、コロナ前より一段切りあがった販売水準が継続しましたが、特に中国、欧州においては下半期以降需要の軟化が見られました。調達、供給面においては、原材料の調達難による開発期間の延長も発生しましたが、様々な取り組みにより、コロナ影響の最悪期からは徐々に改善に向かいました。コスト面においては、海上輸送費は改善傾向にあるものの、原材料価格が高止まるなど、コロナ前との比較では依然として高い水準となりました。これらに対応するため当社では、各国の市場状況、競合状況を注視しながら、継続的に価格適正化にも取り組みました。このような環境下、当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「生み出す」、「伝える」、「届ける」、「支える」という重点戦略を掲げ、中期経営計画の3年目として、「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」、「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化」に取り組みました。「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル及びラインアップの追加に加え、本格的なエレクトロニック・ミュージックを気軽に楽しめる小型電子楽器「AIRACompactシリーズ」といった新規顧客の獲得を目指した製品開発や、プロのステージでの高度な要求に応えるドラマー用のサンプリング・パッドの最上位モデル「SPD-SXPRO」といった市場を広げる製品の開発に引き続き取り組みました。また10月には、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とドラマー／ミュージシャンに新たなイノベーションを提供することを目指して、米国のドラム・メーカーDrumWorkshop,Inc.（以下DW社）の全株式を取得しました。加えて、ハードウエアプロバイダーからソリューションプロバイダーに進化するという中長期目標に向け、様々なソフトウエア音源やサウンド、アップデータ等をクラウド経由で提供するサービス「RolandCloud」のコンテンツを拡充しました。また、「RolandCloud」有料メンバーシップへの加入で追加コンテンツが使用可能になる、デジタルピアノの練習アプリ「RolandPianoApp」といった更に魅力を高める新サービスの開発にも注力しました。「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。当社の創業50年を記念する特設ウェブサイト「Rolandat50」の公開や、創業50年記念コンセプト・モデルの演奏を盛り込んだオンラインでのユーザー参加型イベント「ROLAND/BOSSプレイヤーズ・サミット2022」を開催しました。一方で、当社ではお客様が実際に楽器に触れて、納得して購入いただける場も、当社製品の価値を知っていただくうえで非常に重要と考えています。専門スタッフを配置したStoreinStore（販売店様店舗における当社専用の販売スペース）を世界各地の主要都市に設置する活動に加え、2022年8月には、ローランド初の直営店舗「ローランドストア」の第1号店をロンドンにオープンし、オンライン、オフライン両方で、お客様とのコミュニケーション強化にも引き続き取り組みました。「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」においては、新型コロナウイルス感染症に端を発した、調達、生産、輸送面での様々な困難に対応しました。半導体を中心とした世界的な原材料需給のひっ迫に対しては、中長期的な製品ロードマップを構築し、必要な部材の早期確保に努めました。また需要の変化に合わせたフレキシブルな生産体制により、適切な在庫配置にも努めました。中期的に進めている機種数の削減に関しては、計画に沿って進捗しました。「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化」においては、多様な働き方を拡充する取り組みが評価され、厚生労働大臣より、子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しました。また人事面では、2021年からグローバルで導入したエンゲージメントサーベイを活用し、従業員のエンゲージメント向上に取り組みました。(a)売上高為替による増収効果もあり、当連結会計年度の売上高は、95,840百万円(調整後前期比20.9%増)となりました。製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。（鍵盤楽器）売上高29,869百万円(調整後前期比21.6%増)主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した需要が、引き続きコロナ前よりも高いレベルで継続しました。主に低価格帯製品について需要の軟化がありましたが、チャネル開拓等も奏功し、全体としては好調に推移しました。（管打楽器）売上高23,046百万円(調整後前期比22.0%増)主要カテゴリーでは、ドラムは、中国ロックダウン影響及び一部新製品の発売遅延もありましたが、DW社の連結効果もあり販売は前年を上回りました。電子管楽器は、一部製品の供給不足がありましたが、地域限定モデルの投入等により好調が継続しました。（ギター関連機器）売上高23,540百万円(調整後前期比24.7%増)主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期発売したルーパー・シリーズや、コンパクトエフェクターの「技クラフト」シリーズ、今期発売したマルチ・エフェクター等が好調に推移しました。楽器用アンプは、中国での需要低下があったものの、主力のKATANAシリーズを中心に好調に推移しました。（クリエーション関連機器＆サービス）売上高12,206百万円(調整後前期比21.9%増)主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、供給不足は継続したものの、当期発売したFANTOM-0シリーズ等の新製品が好調に推移しました。ダンス&amp;DJ関連製品では、「AiraCompactシリーズ」を中心に好調に推移しました。また前期第4四半期に発売した、ロングセラーを続けるサンプラーの最新モデル等の販売も引き続き好調に推移しました。ソフトウエア/サービス分野では、RolandCloudにおいて、新たなソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツの提供を継続的に行いました。また、エフェクターやアンプのセッティングをユーザー同士で共有できるオンラインサービスやピアノレッスンアプリの提供を開始しました。（映像音響機器）売上高4,357百万円(調整後前期比2.8%増)主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、個人向け配信需要が落ち着いた一方でイベント需要が回復し、関連製品の需要が高まりましたが、供給制約による影響を受けました。V-MODAブランド製品は、新製品がアドオンしましたが、主力製品の販売は苦戦しました。(b)営業利益原材料費や海上輸送費の高騰に加え、コロナ禍で減少していた旅費交通費の増加やDW社買収関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、価格適正化効果もあり、当連結会計年度の営業利益は10,751百万円(調整後前期比5.5％増)となりました。(c)経常利益営業外収益は236百万円、営業外費用は737百万円となりました。営業外費用では為替差損652百万円が発生しました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は10,250百万円(前期比1.5％増)となりました。(d)親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は294百万円、特別損失は15百万円となりました。特別利益には欧州の一部子会社を清算したことによる子会社清算益246百万円が計上されています。税金費用は、繰延税金資産の計上による一過性要因もあり、法人税等調整額△417百万円（△は益）が計上された結果、1,575百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,938百万円(前期比4.1％増)となりました。(e)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標ROE（自己資本利益率）は、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、適切な株主還元を実施した結果、28.9%(対前期比△6.7ポイント)となりました。ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益は増加したものの、堅調な業績に伴う運転資本の増加やDW社取得による固定資産の増加もあり、18.7%（対前期比△12.0ポイント)となりました。(f)生産、受注及び販売の実績当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。(イ)生産実績品目第51期連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）調整後前期比（％）鍵盤楽器（百万円）32,288+29.2管打楽器（百万円）23,042+24.2ギター関連機器（百万円）25,192+38.3クリエーション関連機器＆サービス（百万円）11,296+25.7映像音響機器（百万円）4,314△3.6その他（百万円）1,896△2.7合計（百万円）98,030+27.0（注）金額は、販売価格によっています。(ロ)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ハ)販売実績品目第51期連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）調整後前期比（％）鍵盤楽器（百万円）29,869+21.6管打楽器（百万円）23,046+22.0ギター関連機器（百万円）23,540+24.7クリエーション関連機器＆サービス（百万円）12,206+21.9映像音響機器（百万円）4,357+2.8その他（百万円）2,819+5.8合計（百万円）95,840+20.9(3)財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末と比較して24,249百万円増加し、77,056百万円となりました。その主な要因は、売上債権が5,460百万円、棚卸資産が7,082百万円、有形固定資産が1,912百万円、DrumWorkshop,Inc.の株式取得等により無形固定資産が5,458百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して19,158百万円増加し、43,309百万円となりました。その主な要因は、DrumWorkshop,Inc.の株式取得資金及び運転資金の増加に伴い、借入金が19,448百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して5,090百万円増加し、33,747百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が4,082百万円あった一方、自己株式の取得などにより純資産の部の控除科目である自己株式が1,924百万円、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が2,058百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が8,938百万円あったことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.3ポイント減少し、43.4％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,724百万円増加（前年同期は2,051百万円減少）し、期末残高は10,506百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の増加により、793百万円（前年同期に得られた資金は4,929百万円）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として子会社株式の取得による支出により、11,351百万円（前年同期に使用した資金は803百万円）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、主として自己株式の取得による支出や配当金の支払があったものの、借入金の増加により、12,879百万円（前年同期に使用した資金は6,071百万円）となりました。(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。(6)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は4,000百万円です。なお、当連結会計年度において、米国の楽器メーカーDrumWorkshop,Inc.社の子会社化に係る株式取得資金として、2022年10月に取引金融機関から11,200百万円の借入を実施し、500百万円を返済した後、2023年1月に長期借入として10,700百万円の借換えを行いました。当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。[参考情報]当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。なお、比率（％表示）は売上高の構成比を示しています。(1)地域ごとの売上高（単位：百万円）2018年2019年2020年2021年2022年日本8,68314.2%9,23714.6%9,06614.2%9,66612.1%9,73610.2%北米(注)118,16929.7%18,91429.9%19,96331.2%25,95932.4%34,90436.4%欧州(注)219,75132.3%19,51830.9%21,02732.8%24,95831.2%26,43927.6%中国(注)36,0059.8%7,19411.4%6,3049.8%8,67310.8%9,64110.1%アジア・オセアニア・その他の地域8,54314.0%8,38113.2%7,68212.0%10,77513.5%15,11815.7%合計61,153100.0%63,247100.0%64,044100.0%80,032100.0%95,840100.0%(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高を含みます。3.中国本土での売上高になります。(2)製品カテゴリーごとの売上高（単位：百万円）2018年2019年2020年2021年2022年鍵盤楽器15,55125.4%17,10427.0%17,84227.9%24,79231.0%29,86931.2%管打楽器14,35123.5%14,20522.4%14,62022.8%19,05323.8%23,04624.1%ギター関連機器16,41126.8%16,74426.5%16,71226.1%19,09323.9%23,54024.6%クリエーション関連機器＆サービス7,64712.5%8,26713.1%8,01012.5%10,12212.6%12,20612.7%映像音響機器4,6247.6%4,2896.8%4,5977.2%4,2825.3%4,3574.5%その他2,5664.2%2,6344.2%2,2613.5%2,6893.4%2,8192.9%合計61,153100.0%63,247100.0%64,044100.0%80,032100.0%95,840100.0%