ＫＩＹＯラーニング株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度につきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大により経済の不透明感が続いている中、同ウイルスの影響に背中を押される形で、学習や教育におけるDXの急速な浸透が進み、また、政府による経済政策である「新しい資本主義」の柱の一つ「人への投資と分配」による個人リスキリング（学び直し）の意識も高まるなか、当社ビジネスの強みであるITを活用したオンライン学習ニーズは増加しております。あわせてビジネスパーソンが専門性を高め自身のキャリア形成につなげていく志向の高まりや、各企業における優秀な人材の育成にむけ、個人、法人問わず、リスキリング（学び直し）の機運が拡大しました。また１月にはデータサイエンスに強みを持つ株式会社データミックスと資本・業務提携契約を締結しております。同社はデータサイエンス領域での教育事業やデータ・AIを活用した事業を展開しており、データサイエンティスト向けの認定資格やオンライン試験監視サービス等の事業を推進しております。本提携により、当社と株式会社データミックスの強みを活かすことで、相互の売上の拡大や、革新的な教育サービスを開発し、当社事業のサービス力を強化してまいります。このような環境下、個人向け事業においては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保、特にマーケティングの強化等に注力してまいりました。講座ラインナップにつきましては、４月には、2019年12月期に開講した１級建築士講座に続いて「２級建築士」講座をリリース、11月にはITを高度に活用し、企業の経営課題を解決に導く人材を示す国家資格である「ITストラテジスト」講座をリリースいたしました。講座ラインナップの拡張により、難関資格～簡単な資格までのピラミッド構造をより拡充することで、LTV（LifeTimeValue、顧客生涯価値）の最大化と、受講者のキャリア構築につながる学びの提供を目指してまいります。当期の主な取り組みとしましては、昨年度に引き続き１月に当社サービスのブランディング強化を目的として、スタディングのテレビCM放映を全国主要地域で実施しており、「挑戦する人を応援する」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。スタディングのシステム面においては、当社スタディング講座受講者による学習履歴データやAI（機械学習）を活用し受講者毎に最適化した学びを提供するサービスの企画・開発を引き続き進めてまいりました。主な内容としましては、７月より「AI問題復習」機能の提供を資格・検定試験対策向けの29講座にて一斉に開始しました。AIが最適なタイミングで復習問題を自動出題する「AI問題復習」をリリースいたしました。AI問題復習機能では、AIを使い、受講者一人ひとりにとって「最適なタイミング」で復習問題を毎日自動的に出題することで、効率的な復習が可能になりました。さらに、昨年度に一部講座でリリースしていた「AI実力スコア」機能について、提供講座を拡充してまいりました。「AI実力スコア」機能は、スタディングに蓄積されている膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データをAIが分析し、受講者毎の得点を予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の科目別・テーマ別の実力をリアルタイムで把握することで、より効率的な学習が可能となりました。また、受講者サポート面においては、公務員講座において、担当講師による個別サポートが受けられる「コーチング対応公務員合格担任フルサポートコース」の提供を開始しております。指導経験豊富な担当講師がオンライン上で受講生一人一人に伴走し、個別カウンセリングや筆記試験対策のための相談や質問を行うことで、オンラインで孤独になりがちな受験生へのバックアップを可能としております。今後についても、受講者の利便性や勉強効率を高める機能開発に注力し、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼されるサービスを目指してまいります。法人向け教育事業につきましては、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、及び動画制作サービスの新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、受け放題の動画研修コースである「標準コース」の開発に積極的に注力した結果、コース数は2022年12月末で648コースまで拡充し、前年同期比243コース増となりました（2021年12月末は405コース）。追加した主なコースとしましては、従来までのラインナップコースの充実に加え、新たに、生産管理を基礎から体系的に学べる「生産管理基礎」、在宅ワークでの働き方が標準となった昨今、組織内のメンタルヘルスの維持等に効果が期待される「メンター養成講座」や「メンタルヘルス講座」、働き方の多様化に伴い、外部事業者との契約や法律のポイントをまとめた「業務委託契約と下請法の理解」などを開発しました。また出資先である株式会社データミックスと共同開発した、同社との取り組みの第一弾として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が社員のリスキリングを体系的に行うための、eラーニングと研修をワンストップで提供する「リスキリング＆DX教育パッケージ」を３月にリリースしております。また「標準コース」においても、データ活用スキルやマインドセットを基礎から学べる「データサイエンティスト入門」もリリースするなど、今後も企業ニーズの高いコンテンツを共同で開発・リリースしてまいります。法人向け教育事業のシステム面においては、エアコースのUI（ユーザーインターフェース）デザインを大幅にリニューアルしたことにより見やすさと使いやすさの向上、エアコースのeラーニングコースをまとめた学習パスを作成できる機能「学習パス」、ユーザー情報の更新自動化による工数削減を可能とした「AirCourseAPI機能」など、これまで以上に利便性と操作性の向上を実現するようなサービスを開発・リリースしております。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、引き続き新たなコースやサービスの開発をしていくことを通じ、社員教育を革新するサービスを推進してまいります。このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は2,848,507千円（前年同期比25.9％増）となりましたが、主に当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告宣伝費の投下、及び将来を見据えた優秀な人材の採用等事業基盤の強化に注力したことにより、営業損失は183,381千円（前年同期は148,451千円の営業利益）、経常損失は183,199千円（前年同期は148,051千円の経常利益）、当期純損失は220,932千円（前年同期は124,645千円の当期純利益）となりました。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は3,406,543千円となり、前事業年度末に比べ635,604千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加513,777千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加55,068千円、及び出資に伴う投資有価証券の増加49,998千円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は2,440,821千円となり、前事業年度末に比べ853,360千円増加いたしました。これは主に運転資金の確保に伴う短期借入金の増加400,000千円、及び現金ベース売上増に伴う前受金の増加434,025千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は965,722千円となり、前事業年度末に比べ217,756千円減少いたしました。これは主に、当期純損失220,932千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて513,777千円増加し、2,787,332千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は313,605千円（前年同期比28.8％減）となりました。これは主に、税引前当期純損失183,199千円、現金ベース売上増に伴う前受金の増加額434,025千円、広告宣伝費の積極的投下による未払金の増加額70,674千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は148,536千円（前事業年度は91,669千円の資金の使用）となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出97,699千円、出資に伴う投資有価証券の取得による支出49,998千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は348,708千円（前年同期比268.4％増）となりました。これは主に、短期借入金実行による収入1,550,000千円、短期借入金及び長期借入返済による支出1,200,143千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）2,848,507千円125.9（注）１．当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業（スタディング事業）は、2022年４月に「２級建築士」講座を、同11月には「ITストラテジスト」講座をリリースし、講座カテゴリの拡張により難関資格～簡単な資格までのピラミッド構造をより拡充しており、全31講座のラインナップとなりました。また、2022年12月期の新規有料会員数（ユニーク数）は66,428人となり、前年同期比で36.4％増、現金ベース売上高についても3,015,978千円となり、同23.4％増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。なかでも、AI（機械学習）による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を積極的に進めており、2022年７月には受講者一人ひとりにとって最適なタイミングで復習問題を自動的に出題する「AI問題復習」機能を新たにリリースしました。さらに、昨年度にリリースした、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能の導入講座を拡張しております。既にリリースしているAIが学習計画を作成、合格に向けた効率的な学習が可能な「AI学習プラン」機能や、学習中の質問に対し、最適なコンテンツを横断的に表示する「AI検索」機能など、引き続きAIを活用したサービスの開発を進めてまいります。また、受講者同士で情報等をやりとりすることができる「勉強仲間SNS」機能も好評です。オンライン学習においてデメリットになりがちな孤独感を排除すべく、よりコミュニケーションがとりやすく、お互いの進捗状況の共有や励ましあいを行えるような環境を提供しています。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発してまいります。スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員を獲得し、その中から講座を購入（有料会員へ移行）していただくことが重要です。受講料の支払額の総額である現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売上の推移（貸借対照表上は前受金計上）はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告（リスティング広告）への出稿が主でありますが、リスティング広告はオークション形式であり、検索キーワードの入札価格や広告としての品質によって順位付けられて表示されるため、適切な運用が重要です。Web広告では、広告が表示された回数、クリックされた回数、かかった費用、費用対効果などのデータ収集や効果測定が可能であるため、データを分析しながらより効果的な運用が可能となります。一方で広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな運用が不可欠となるため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウハウの獲得を重視しております。集客をリスティング広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスクがあるため、検索での流入を増やすSEO対策や、動画広告への出稿など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重視しております。また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映しており、「挑戦する人を応援する」というメッセージとともに、当社ブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたとき、スタディングが第一想起となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが目的です。当社の売上高は、現状ではスタディング事業が大半を占めておりますが、中長期の経営戦略を考えたとき、収益源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減し、安定した収益を確保するためには、法人企業との取引が不可欠であると考えております。そのため、2018年７月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。法人事業では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービス（エアコース）の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。主力のエアコースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修コースの開発に注力しました。2021年12月末で405コースだったコース数は、2022年12月末で648コースまで拡充させ、前年同期比243コース増となっております。また、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びており、エアコースとスタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法人事業の売上を拡大してまいります。社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅していけるような社員教育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中長期的には法人事業の成長により収益源を多様化させていく方針です。当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。スマートフォンやタブレット、PCなどの情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善により、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。したがってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考えております。その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速させる方針です。今後の新型コロナウイルスの対応と業績への影響につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあり、不透明な事業環境が引き続き継続することが想定されます。当社の業績に与える影響としましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時的な需要増は収束しておりますが、長期的なトレンドとして、個人の自己学習や社員教育におけるオンライン化は着実に進行しております。テレワークの一般化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透や、個人、法人ともにリスキリング（学び直し）の意識が高まってきており、当社の強みであるITを活用した、DXとリスキリングを合わせて解決できるオンライン学習のニーズは増加してきており、創業当初よりオンラインに特化し、オンラインで完結するための利便性の高いサービスや分かりやすい講座展開を強みとしている当社事業において、成長を加速させる絶好の機会と捉えております。当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマス広告（テレビCM）等への投資、AIのさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。法人向け教育事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新するサービスを目指してまいります。当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、および関連する特許戦略（知財戦略）、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針であり、2022年１月にはデータサイエンスに強みを持つ株式会社データミックスと資本・業務提携契約を締結しております。同社はデータサイエンス領域での教育事業やデータ・AIを活用した事業を展開しており、データサイエンティスト向けの認定資格やオンライン試験監視サービス等の事業を推進しております。本提携により、当社と株式会社データミックスの強みを活かすことで、相互の売上の拡大や、革新的な教育サービスを開発し、当社事業のサービス力を強化してまいります。事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。また、さらなる成長の鍵となるマーケティング強化、システム・AI開発における特許戦略（知財戦略）の展開、コンテンツ開発といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに高い成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値および企業価値を高める方法を追求してまいります。そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」を達成することにつながると考えております。②資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,787,332千円であり、有利子負債の残高は533,104千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。