Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業は、自社開発のビジネスコミュニケーションツールを提供する「Chatworkセグメント」及びセキュリティソフトの販売代理を行う「セキュリティセグメント」に区分されます。それぞれの事業内容の詳細は以下のとおりです。(1)Chatworkセグメント当セグメントは、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。近年、将来における労働人口減少の見通しやコロナ禍における企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にみられるように、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。当社グループは、当該環境において、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。①ビジネスチャットツール「Chatwork」について当社グループが提供する「Chatwork」は、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものです。当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル管理」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。「Chatwork」の主な特徴は以下のとおりです。(ⅰ)シンプルで直感的に使えるユーザー・インターフェース当社グループは、当サービスについて、ITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。(ⅱ)セキュリティ体制当サービスでは、第三者からの盗み見や改竄を防ぐため、添付ファイルを含む通信内容の全てを暗号化しております。加えて、データ管理の厳格化及び適切な監視体制の構築等により、情報漏洩の防止に努めております。なお、当社グループの情報管理及び運営体制は、国際規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメント)、ISO27017(クラウドセキュリティマネジメント)及びISO27701(プライバシー情報マネジメント)の各認証を取得しております。当社グループは、一層のセキュリティ強化を推進するため、自社及び外部機関における定期的な調査・監査に加えて、「バグバウンティ」プログラム(※)の公開等を実施しており、これらの取組みを継続することにより、当サービスの安全性及び信頼性向上に努めております。※「バグバウンティ」プログラムとは、企業が一般人に対してシステム上の脆弱性について公開調査を依頼し、発見者に対して、重要度に応じて報奨金を支払う制度です。(ⅲ)社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。(ⅳ)多数の他社サービスとの機能連携当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(ApplicationProgrammingInterfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能です。(ⅴ)多言語対応当ツールの利用言語は、日本語に加えて、英語、中国語、ベトナム語に対応しております。海外企業やユーザー企業の海外展開におけるビジネスコミュニケーションでの利用も可能となっております。②事業展開について(ⅰ)アカウント事業「Chatwork」サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(SoftwareAsAService)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（所謂サブスクリプション型の課金）を受領しております。当サービスは、顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当たり比較的安価な水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。なお、当サービスでは、メッセージ閲覧可能期間やストレージ容量等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、メッセージ閲覧期間の延長、ストレージ容量拡大や高度なユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。本書提出日現在における各サービスプランの概要は以下のとおりです。プラン名機能月額利用料(ユーザーID当たり)フリー・基本機能は利用可能であるが、以下の利用制限を設定＜ユーザー数の上限（100人まで）＞＜ストレージ容量（５GB/組織）＞＜ビデオ通話は１：１のみ＞＜直近40日以内・最新5,000件までのメッセージ閲覧＞・ブラウザ又はアプリ上に広告が表示される無料ビジネス・フリーに加えて、以下の追加機能を提供＜ユーザー数の上限（制限なし）＞＜ストレージ容量（10GB/１ユーザー）＞＜複数ユーザーでのビデオ通話可能＞＜メッセージ閲覧（制限なし）＞＜ユーザー管理機能（制限なし）＞・フリーでは表示される広告が非表示となる600円※ただし年間契約は500円エンタープライズ・ビジネスの機能に加えて、以下の追加機能を提供＜社外ユーザー制限＞＜IPアドレス・モバイル端末制限＞＜専用URL機能・シングルサインオン＞＜チャットログのエクスポート＞＜ファイル送信禁止＞＜サービス品質保証＞(サーバー稼働率に応じた返還制度)960円※ただし年間契約は800円当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申し込む「フリーミアム」形態及び当社営業または代理店によりユーザー企業を獲得する「セールス」モデルが主体となっております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。・フリーミアム当社Web広告や口コミ等により当サービスを認知した企業等が、自らオンラインにて利用を申し込む形態であり、現在の当社ユーザー獲得における主力形態です。当該形態においては、無料で利用可能なフリープランを提供することにより多くの個人ユーザー・企業ユーザーの獲得を図っております。実際には、フリープランにより導入・利用開始される割合が高いものの、導入後においてユーザー企業のニーズや利用状況に応じて各有料プランに移行していく流れが生じております。また、フリープランにおいては定額利用料を受領しないものの、利用ユーザーに対し広告が表示されることによりサービス提供における当社の費用負担を減じられるような形態を取っております。・セールス(直接販売)自社営業によりユーザー企業を開拓する形態です。当社セミナーや各種イベントへの出展を通じて接点を持った企業に対して、サービス導入にかかる営業活動を展開しております。主としてビジネスプラン及びエンタープライズプランにかかる導入を推進しております。また、士業や介護、建築等の業種ごとに既存顧客その他の人脈やネットワークを活用した営業アプローチも推進しております。・セールス（代理店販売）自社営業に加え、当社営業拠点のない全国地域や顧客層への対応等を目的として、2018年１月より販売代理店による営業展開を開始しております。また、販売代理店の主な業種は情報サービス業、卸売業です。・OEM提供KDDI株式会社に対して、当社サービスのOEM提供を行う形態であり、同社において「KDDIChatwork」の名称にて展開されております。当社は、同社に対するOEM提供を通じて、同社顧客であるエンタープライズ領域(大企業や官公庁向け)等を中心とした顧客層にサービス提供を行っております。KDDIChatworkでは当社サービスにおけるエンタープライズプランと同等の機能提供を行っております。同社からはID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部及びシステム運用にかかる業務委託料を受領しております。当社サービスの利便性により、有料プラン導入後において利用が定着した場合は、継続的に利用する顧客が多い傾向があるものと認識しております。また、導入企業においては、業務上のコミュニケーションの必要性等から、部門単位の導入から複数部門又は全社導入への拡大、取引先等への導入の拡大等の自己増殖的なユーザー拡大が図られる傾向が生じております。新規獲得によるユーザー拡大に加えて、これらの効果により当社顧客基盤の強化に結び付いております。なお、過去３期間及び当事業年度末におけるKPIの推移は以下のとおりです。2019年12月期末2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末導入社数24.6万社29.6万社34.3万社38.6万社登録ID数319.1万ID406.4万ID488.9万ID574.1万IDDAU67.5万ID82.3万ID95.3万ID105.3万ID課金ID数39.4万ID45.7万ID54.7万ID66.8万ID※上記数値は、国内外の自社サービス及びOEM提供(KDDI株式会社向け)にかかる合計を記載しております。※導入社数は、当社におけるアカウント登録数であり、便宜的に登録アドレスにかかるドメイン数を集計し記載しております。なお、当該企業数には有料プラン導入先だけでなく、フリープランでの利用先も含んでおります。※登録ID数は、当サービスのユーザーID発行数を、課金ID数は料金請求を行っているID数を、それぞれ記載しております。また、DAU(DailyActiveUser)は、１日に１度以上「Chatwork」を利用したユーザーID数です。なお、登録ID数、DAU及び課金ID数は当事業年度に定義を見直し、過去に遡及して変更しております。(ⅱ)プラットフォーム事業当社グループでは、顧客が「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。サービス名称サービスの概要DXアドバイザリーサービス「Chatwork」ユーザーに対して、ビジネスチャットをかけ合わせた新規サービスを提供するサービスです。ChatworkDX相談窓口サービスを介して、顧客課題へのソリューションを周辺サービスと組み合わせて提供しております。広告サービスフリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上に広告を掲載・表示するサービスです。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。クラウドストレージサービス法人向けのクラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」の開発、販売を行っております。(2)セキュリティセグメント当セグメントは、セキュリティ対策ソフトウエアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウエア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウエアの販売を行っております。なお、当セグメントにかかる売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。[事業系統図]以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりです。(注)上記のOEM提供先は、KDDI株式会社であり、同社との業務委託契約に基づくものです。詳細は「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」をご参照下さい。