株式会社テクノフレックス
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの貯水機能付給水管事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。(1）会社の経営の基本方針当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。ａ．経営理念『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。ｂ．行動指針「常にスピードを重視します。」ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。「常にスキルアップに努めます。」社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。「常に先を読んで行動します。」公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。「常にチャレンジ精神を大切にします。」批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。「常に技術革新を目指します。」事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをくみ、新しい技術の開発に取り組みます。「常に地球環境を大切にします。」地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。(2）中長期的な会社の経営戦略a．常に「新しいビジネスに挑戦しているか」「常識の打破に挑戦しているか」「高い理想の追求を行ったか」を念頭に置いて、次の４つのキーワードをベースに更なる成長を目指してまいります。Global：フレキシブル継手の世界展開を視野にいれた戦略への転換Technology：「安心安全をつなぐ」をコンセプトに新たな付加価値を提供Synergy：製造業を中心としたビジネスの多層化による付加価値の追求System：営業・製造業務の全体像からのシステム構築b．度重なる災害による防災意識の高まり、老朽化した社会インフラを長寿化するニーズの増加、脱炭素、クリーンエネルギーへの移行、ロボティクス等新テクノロジー分野の台頭、高齢化社会における地域包括ケアシステムの構築の動き等の中、「国内外の勝てる市場」を発掘し、その市場への集中投資により成長を実現することを当社グループの経営戦略としております。また、省エネや革新的な環境対策を進めることは重要な企業の役割と考え、ＳＤＧｓへも積極的に取り組んでまいります。c．その目標を達成するため、①収益力、グループ力の強化、②人材育成を通じての組織の活性化、③中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、継手事業の国内での圧倒的なシェアの確立と世界展開を視野に入れた戦略を検討してまいります。海外生産拠点機能の一部を天津工場からベトナム工場へ移管し、最新鋭の機械装置による生産効率の追求をいたします。貯水機能付給水管事業（新規事業）は、新市場を創造してまいります。また、防災・工事事業では、首都圏における安定した経営基盤をもとに、継手事業との協業、加工管設備による差別化等によりシェアを拡大してまいります。自動車・ロボット事業では、自動車マーケット依存構造を改善し、ロボットマーケットの拡大を図り、自動車マーケットの中ではEV化対応を進めてまいります。介護事業では、差別化製品の取扱い、海外調達による価格競争力等により、介護ビジネスでの収益力向上を計画しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、３ヶ年の中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っております。その中で、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ＲＯＥ及び連結配当性向の向上に努めてまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題当社グループの各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、継手事業において、2022年３月下旬から５月にかけて、中国上海市で、オミクロン株による感染が拡大したことによる都市封鎖が実施され、上海工場での生産活動が約２ヶ月に渡り制限されましたが、当期業績への影響は軽微でありました。有価証券報告書提出日現在においては、同感染症の感染症法上の分類が、2類（相当）から５類に変更される見込みとなり、状況は安定化していくものと予想しておりますが、引き続き同感染症の影響については、注視してまいります。ａ．継手事業(a）継手事業は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けることから、事業のグローバル展開と開発、製造、営業の一貫性による既存事業の強化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。・フレキシブル継手については、グローバルな生産拠点（ベトナム工場）への投資やグローバルシステムへの投資を通じて原価低減を図り、高付加価値製品のシェアアップを目指します。・真空機器については、半導体業界を中心に短期的な調整局面はあるものの、中長期的には5G等の本格的な普及の中で拡大するものと想定しており、当社グループもグローバルな製造拠点をベースに今後の市場拡大に沿って成長を図ります。・貯水機能付給水管事業（注）は、新市場を創造してまいります。「マルチアクア」（貯水機能付給水管）のターゲットを①住宅メーカー、②建材・管工材商社、③ＢＣＰ、④帰宅困難者向け一次施設、⑤協業提携先の５つに絞り、集中営業を行い売上増を図ります。なお、①住宅メーカーに関しては、標準化導入の提携先増加を目指してまいります。（注）貯水機能付給水管事業2022年４月１日付の吸収合併により、連結子会社であった㈱アクアリザーブから当社が承継しました。当該合併に伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました貯水機能付給水管事業を、「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。・天津を販売拠点として強化し、中国本土にて営業展開を図ってまいります。・2016年１月に拠点軸から顧客軸・プロダクト軸の組織に改編いたしました。これにより、製販一体による販売力及びマーケティング力の一層の強化を図ります。・製造部門に対する積極的な設備投資の実行及びIT化の推進により生産性を向上させ、納期の短縮化及び品質管理の徹底を図ります。・2016年度に独自技術を活かして主力商品（回転ニップル構造によるスプリンクラーフレキシブル継手）の開発に成功しました。本商品を本格的に販売開始し、収益基盤の拡大に努めます。・2018年12月に導入した5,000トン大型プレスによるマーケットの拡大を図り、溶接技術、加工技術を活用した新たな製品の販売を促進します。・2018年12月に屋内消火栓設備と給水管とを接続するフレキシブル継手を開発しました。特別な接続構造で、屋内消火栓メーカーと当社との共同出願としています。拡販に努めていきます。・2019年８月主力製品であるスプリンクラーフレキシブル継手の安全性と施工性を高めた製品を市場に投入しました。安全性を重視した製品はこの製品だけで、消防推奨製品の指定を頂いています。安全性を全面に出し他社との差別化を図ると共にシェア拡大に努めます。・2020年７月にベトナム第３工場が完成しました。グローバルな生産拠点の強化を進めてまいります。・2020年10月に、国内の製造・営業の基幹システムの入れ替えを行い、管理会計の高度化と海外工場とのシステム連携による生産性の向上を進めております。・2021年６月に、新潟第４工場が完成しました。引き続きマーケットニーズに対する対応力を強化してまいります。・2022年９月に、千葉工場の拡張工事が着工し、2024年の完成に向け、工事が進行しております。国内の製造を強化してまいります。・水道管老朽化対策において施工上のメリットがあるSDF工法（注）をテーマに、フレキシブル継手の販売を促進します。（注）SDF工法老朽化した水道本管を交換せず、補修、再生する工法の一つで、従来の既設管内挿入工法では施工できない曲がり管を含む本管にステンレス製のフレキシブル継手を引き込み、管路更新工事を行う工法。軌道下や河川下の伏せ越し配管、交通量が多い道路の横断など開削が困難な場所に敷設されている。・営業体制全体としては、コールセンター、ネットのシェアアップにより効率化を図り、商品・製品構成を基にした価格戦略でフレキシブル継手市場でのシェア向上を目指します。また、フレキシブル継手、伸縮管継手市場でのトップシェア（2018年度。出所：矢野経済研究所による当社宛の「2019年度管継手市場動向調査」）の維持に努めます。(b）無駄の見える化・排除、組織の活性化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。・徹底したコストダウンを推進するため、組織風土を改革し、組織の活性化に取組んでまいります。・内外の工場において、ロボット、自動溶接機等への積極的投資により生産性向上を図ってまいります。・顧客ニーズを吸収し、製造本部は技術本部と連携し、他社比優位性・付加価値のある製品を生み出してまいります。ｂ．防災・工事事業(a）防災・工事事業は、継手事業と同様の経営環境にあることから、事業ポートフォリオを拡大してまいりました。現在は、㈱ＴＦエンジニアリングをテクノフレックスグループにおける成長事業として位置づけ、売上拡大を図ることと、グループのシナジーを活用した新規事業の創造を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。・事業の立上げから運営まで、当社が財務及び人材面を積極的にバックアップし、新規事業を創造してまいります。・㈱ＴＦエンジニアリングは、消防設備工事業の請負シェアを増やすことで、資材の発注権限も取得し、スプリンクラーＳＰの拡販にも繋げ、売上増を図ってまいります。また、TF(VIETNAM)CO.,Ltd.に実習生候補者の日本語と実技を中心とした養成システムを構築し、将来、工事業等で活躍する職人或いは監督者を育成してまいります。(b）Ｍ＆Ａによる事業開拓を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。・製工一貫体制を推進するため、2017年２月に消防設備工事会社、ニトックス㈱の株式取得により子会社化し、2018年１月には消防設備工事の子会社㈱防災企画を㈱ＴＦエンジニアリングと合併させ存続会社を㈱ＴＦエンジニアリングとし、２社体制に見直しました。これによりユーザーである工事業者との接点を一層拡大させることが可能となり、ユーザーの潜在ニーズ発掘及び継手事業の研究・技術開発との連携強化を図ってまいります。・その他の新たな成長分野の開拓または既存事業の規模拡大のため、Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。ｃ．自動車・ロボット事業自動車・ロボット事業は、主な販売先が自動車業界であり、自動車業界の景気動向の影響を受けやすい経営環境にあります。2022年は、世界的なロボット需要の高まりにより、ロボット業界への販売が増加しました。また、電気自動車化の加速により、エンジンや排気系で使用される部材が減少する可能性や、国内の技術者、ＳＥ等の人材不足によるビジネスチャンスの喪失、中国へ進出する場合のカントリーリスク等々のリスクと収益性の向上、コスト削減を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。・現在は自動車業界向けの受託生産が売上の半数以上を占めておりますが、独自の金属塑性加工技術を活かして、ロボット等の成長分野への進出を加速化させることによって、事業領域の拡大と、収益性の向上を推進してまいります。なお、当社グループはロボットアーム用の駆動軸の部品を国内の主要大型産業ロボットメーカーに納入しております。・取引先のグローバル化への対応及び製造コストの削減を図るため、当社グループの海外生産拠点の活用を推進してまいります。・国内工場の設備投資・海外工場活用の検討、新規試作納入品の量産立上げ確度を上げ拡販に繋げてまいります。・自動車用アルミ部材の研究開発を促進してまいります。ｄ．介護事業介護福祉用具レンタル市場規模は年々拡大傾向にあるものの、レンタル・販売価格については法令等により制約され、横ばいから下降傾向にあります。介護保険制度の改正による、利用者の自己負担の増加を起因として、福祉用具の利用を控えることによるレンタル・販売減少で事業環境の悪化に対応した事業展開をすることを課題として認識しております。在宅の利用者（要介護者）が希望する生活を営むための支援機器・用品へ、どのように対応していくかがポイントと考え、以下の対応を行ってまいります。・取引先の選択と集中、ＯＥＭによる付加価値の高い独自商品の開発及び品揃えの強化とコストダウン、また、中小の事業者をＭ＆Ａすることにより、事業規模を拡大してまいります。・ダイレクトマーケティング部門を新設し、Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃ事業を推進し、販売チャネルの多様化を図ります。・地域一番店に向けて法令遵守と定期点検で信用を構築してまいります。・ＯＥＭによる自社商品の製造・販売、居宅介護支援事業の拡大による利用者数の増加を背景にしたヘルパー事業への展開、福祉用具のメンテナンスや洗浄/保管といった受託事業への展開及び障碍者就労支援事業への展開等を視野に入れ、福祉用具の製造小売から地域レンタルまで行う、一気通貫の新ビジネスモデルの構築に注力してまいります。