新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰しており、更には急速な円安進行がみられるなど、経済の不安定要素が広がりました。このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、半導体関連は2021年下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、増益となりました。その結果、当事業年度における売上高は前期比1,700百万円増収の6,361百万円（前期比36.5％増）となり、営業利益は前期比256百万円増益の638百万円（前期比66.9％増）、経常利益は前期比218百万円増益の652百万円（前期比50.2％増）、当期純利益は前期比169百万円増益の492百万円（前期比52.4％増）となりました。なお、2019年3月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。セグメントの業績は次の通りです。特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、半導体関連は2021年下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、増益となりました。この結果、売上高は6,209百万円と前期比1,700百万円の増収（37.7％増）、営業利益は517百万円と前期比255百万円の増収（97.6％増）となりました。不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は121百万円と前期比０百万円増益（0.2％増）となりました。②財政状態当事業年度末における資産は、前事業年度末より317百万円増加し7,284百万円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より32百万円減少し2,465百万円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より349百万円増加し4,819百万円ととなりました。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は2,367百万円と前年同期と比べ183百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、170百万円（前年同期△243百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益652百万円、減価償却費174百万円及び未収消費税等の減少額48百万円等の増加要因が、棚卸資産の増加額347百万円、売上債権の増加額220百万円、法人税等の支払額151百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△201百万円（前年同期△97百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円及びソフトウェアの取得による支出28百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、△152百万円（前年同期△160百万円）となりました。これは主に配当金の支払額133百万円等によるものです。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)数量(屯)生産高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業1,5344,787,69134.0不動産賃貸事業―――合計1,5344,787,69134.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は製造原価によっております。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)特殊合金事業5,893,965△4.51,910,295△14.2不動産賃貸事業152,208―――合計6,046,173△4.41,910,295△14.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業6,209,13437.7不動産賃貸事業152,208―合計6,361,34136.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)キヤノン㈱1,612,88434.62,310,87836.3㈱ニコン1,576,54133.81,248,42619.6不二越機械工業㈱102,1512.21,006,91115.8経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰しており、更には急速な円安進行がみられるなど、経済の不安定要素が広がりました。このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、半導体関連は2021年下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、増益となりました。その結果、売上高は6,361百万円(前事業年度は4,661百万円)となり1,700百万円増加、営業利益は638百万円(前事業年度は382百万円)となり256百万円増加しました。営業外収益は、37百万円(前事業年度は64百万円)となり26百万円減少しました。これは助成金収入の減少(43百万円から３百万円へ40百万円の減)、原材料売却益の増加(７百万円から11百万円へ４百万円の増)、雑収入の増加（10百万円から18百万円へ７百万円の増）が主な要因であります。営業外費用は、23百万円(前事業年度は11百万円)となり11百万円増加しました。これは借入手数料の増加(０円から13百万円へ13百万円の増)が主な要因であります。経常利益は、652百万円(前事業年度は434百万円)となり218百万円増加しました。当期純利益は、492百万円(前事業年度は323百万円)となり169百万円増加しました。（3）当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は、5,774百万円(前事業年度末は5,478百万円)となり295百万円増加しました。これは棚卸資産の増加(1,627百万円から1,974百万円へ347百万円の増)、売掛金の増加(635百万円から778百万円へ143百万円の増)、現金及び預金の減少(2,550百万円から2,367百万円へ183百万円の減)が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は、1,510百万円(前事業年度末は1,488百万円)となり22百万円増加しました。これは無形固定資産の増加(７百万円から30百万円へ24百万円の増)が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は、599百万円(前事業年度末は1,255百万円)となり656百万円減少しました。これは短期借入金の減少(615百万円から０円へ615百万円の減)が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は、1,866百万円(前事業年度末は1,242百万円)となり624百万円増加しました。これは長期借入金の増加(900百万円から1,500百万円へ600百万円の増)が主な要因であります。当事業年度末における純資産の残高は、4,819百万円(前事業年度末は4,469百万円)となり349百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(4,079百万円から4,437百万円へ357百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は2.0ポイント増加し66.2％となりました。（4）キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（5）資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。