株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、当社を取り巻く経営環境の変化のスピードが加速し、不確実性がさらに高まっていくと考えられる中で、更なる持続的な成長を実現するために、当社の目指すべき方向性及び具体的な方針として、ミッション、ビジョン、ポリシーを定めております。・ミッション「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」当社グループは創業以来、不動産の既成概念を打ち破って成長してきました。その中で培ったノウハウを最大限に活用し、世界中と繋がりを持ち、生み出される不均衡を解消します。様々な社会課題と真摯に向き合い、社会に潤いや豊かさを提供する企業であり続けることを誓います。・ビジョン「自立自走」強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。「プロフェッショナル思考」責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。「変化を楽しもう」どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します。・ポリシーこれまで社訓としてきた「中庸」「質実」「不断」を、新たにポリシーとして位置付けます。「中庸」世の中の動きに対応し、バランスのとれた経営を維持する。「質実」華美を排し、スリムな会社創りに徹する。「不断」永久に存続する為、八分の力で邁進する。(2)目標とする経営指標次期（2023年12月期）の定量目標・連結売上高：17,119百万円・連結営業利益：1,594百万円・連結経常利益：1,305百万円今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められている中、金利環境の変動を背景とした不動産市況の動向には十分留意する必要があるものの、政府による各種施策の効果もあり、当社が主力とする住宅地においては引き続き概ね堅調に推移すると見込まれております。このような事業環境におきまして、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営計画を達成するため、2025年以降の成長に向けて既存事業の拡大、事業領域の拡張、経営基盤の強化を進めてまいります。事業領域の拡張につきましては、八幡平温泉郷において運営している宿泊施設の周辺施設への事業拡大及び女性社員が発案したライダー向け宿泊施設の事業化を計画しております。不動産販売事業につきましては、当連結会計年度に仕入れた物件の販売活動及び将来に向けた仕入活動をより一層強化することにより事業を拡大してまいります。また、将来の成長に向けた人員増員等による人件費の増加を見込むとともに、データを活用した営業活動及びWebマーケティング強化等に伴う経費の増加を見込んでおります。以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高17,119百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,594百万円（前年同期比8.5%増）、経常利益1,305百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益836百万円（前年同期比21.1％減）を見込んでおります。次期の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会計年度において発生した連結子会社の株式譲渡に伴う法人税等の減少により前年同期比で減益となっておりますが、その特殊要因を除きますと、増益を見込んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、「Transformationto2024」をテーマとして、2022年度から中期経営計画を推進してまいりました。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められているものの、金利環境の変動を背景とした不動産市況の不透明感が増している中、中長期で安定的に事業成長を実現できる事業基盤を構築するため、既存事業の拡大、事業領域の拡張及び経営基盤の強化を推進するとともに、利益還元の拡大を図ってまいります。①既存事業の拡大当社の事業において安定した継続的な成長を実現させていくためには、全社において個人主体から組織主体の体制への転換、また、単なる人員増加に頼らない規模拡大を推進させていく必要があります。その中で、SFA（営業支援システム）やBI（分析システム）導入による改善プロセスの強化、Webマーケティングの強化、既存事業を核とした新たなビジネススキームの検証を行ってまいりました。今後もこの取組みを加速させていくとともに、営業生産性の向上や人事戦略の策定・実施を進めていくことで、より一層の組織力の強化を図ってまいります。②事業領域の拡張当社では、底地・居抜きに次ぐ第三の柱となる新規事業の検討を加速するため、2024年度までに新規事業の領域で計10億円の投資を実行し、粗利額計1億円を創出することを目標としております。地域再開発事業においては、2022年4月に、八幡平温泉郷において1棟目となる宿泊施設の運営を開始しております。今後は、同地域に点在する周辺の未活用不動産に取組み、不動産権利調整のノウハウを活かし地域活性化に貢献するとともに、当プロジェクトをモデルケースとして他地域への事業拡大も検討してまいります。また、2022年度に新たに策定した経営ビジョンに基づき、女性社員から起案された新規事業を採用し、事業化に向けた検証を行っております。バイクのライダー向け宿泊施設の運営を検討しており、地元企業とも連携して年内開業を目指して準備を進めております。③経営基盤の強化上記の既存事業の拡大及び事業領域の拡張を推進していくため、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化及び人事改革を推進しております。ガバナンス体制の強化については、危機管理体制の整備及び事業継続計画（BCP）の策定を進めてまいりました。今後も、これらの取組みは継続していくとともに、情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。バックオフィス体制の見直しについては、昨年から全社横断的に進めてきた業務効率化プロジェクトをさらに推進していき、ITも積極的に導入することで、営業部と管理本部の生産性の改善を図ってまいります。財務基盤の強化については、増加する仕入物件のリスク管理・スケジュール管理を徹底していくとともに、クラウドファンディングも活用した資金調達先の多様化を図ってまいります。人事改革については、2022年度に人事部を創設し、人事組織戦略の策定に着手しております。より働きやすい職場環境を迅速に実現できる社内体制を目指し、評価制度や教育制度の見直しや採用強化を図ってまいります。上記の既存事業の拡大及び事業領域の拡張を推進していくため、当社ではガバナンス体制の強化、組織の成長に対応できるバックオフィスの見直し、財務基盤の強化及び人事改革を計画しております。④利益の還元ⅰ株主還元当社では、収益力の向上を図り配当資源を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後につきましても、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大を図ることに努めてまいります。2023年12月期の１株当たりの期末配当金は前年から１円増配として、29円00銭となる予定であります。引き続き、株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元の拡大をしてまいります。ⅱ社会還元当社では、株主をはじめ取引先及び地域社会等のステークホルダーから信頼される企業となるため、ＥＳＧ活動の強化を重要な経営課題と位置付けております。そのため、従来から実施しておりました底地応援プロジェクトを中心とした子供支援活動と寄付・購買・勤労による支援を中心とした社会福祉支援活動を進めてまいります。また、これまで子育てサポートなど女性社員が働きやすい社内体制を整備してきており、今後も女性社員が活躍できる環境整備をさらに拡充させていく予定です。ⅲ社員還元当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした、職場環境のさらなる改善・整備のために会社休日の増設及び物価上昇に対応するためのベースアップの実施を始めとした給与・賞与などの処遇の充実を図っております。