日機装株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標2020年に発生したコロナ禍による影響や世界的なカーボンニュートラルへの動きなど、当社を取り巻く事業環境の大きな変化を踏まえ、コロナ禍とともにスタートした中期経営計画「Nikkiso2025」（対象期間：2020年～2025年）を刷新し、新たな中期経営計画「Nikkiso2025フェーズ２」（対象期間：2023年～2025年）を策定しました。「Nikkiso2025フェーズ２」では、「ManufacturingTransformerものづくりで、社会の進化を支え続ける日機装」を長期ビジョンに掲げ、「技術力の向上」、「事業ポートフォリオの再構築」、「経営基盤の強化」の３つの基本方針のもと、本計画の達成に向けた重点施策に一丸となって取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。当社グループは、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた経営を追求するとともに、「Nikkiso2025フェーズ２」の最終事業年度である2025年12月期には、連結売上収益2,100億円、連結営業利益140億円（営業利益率6.7%）の達成を目指しています。(3）サステナビリティに関する考え方と取り組み①サステナビリティ基本方針当社におけるサステナビリティの取り組みは、当社が大切にしてきた「人々の良質な生活のために、流体を扱う多様な産業、航空機、透析医療など暮らしの根幹にかかわる分野で、創造的な貢献を果たす」この考えの実践そのものです。私たちは、流体制御の技術力などその専門性とあらゆる経営資本を最大限に生かし、「社会の発展に貢献する新しい価値創造」、「社会基盤を支える製品・サービスの安定供給」、「すべての従業員が力を最大限発揮できる環境づくり」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマに重要課題へ取り組み、産業や社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。②サステナビリティ経営の推進持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献する新しい価値創造を提供することが当社グループのサステナビリティ経営です。［サステナビリティ経営の推進体制］当社グループは、当社取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しています。サステナビリティ委員会は、企画本部を管掌する執行役員を委員長とし、事業・研究開発を管掌する執行役員で構成し、サステナビリティに関する議論を集約し体系的に取り組み、実行の質とスピードを高めていく役割を担います。同委員会において、気候変動を含むサステナビリティに関する方針の策定をはじめ、取り組み状況のモニタリングなどを行ない、その結果を取締役会に報告・提言し、取締役会がこれを監督します。［ESGへの取り組み］当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会課題の解決に向けて積極的な取り組みを推進しています。環境（Environment）安全かつ高品質の製品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献していきます。・循環型社会への取り組みとして、事業活動全般における継続的な温室効果ガス削減や資源利用効率の向上、廃棄物の最小化、リサイクル化の推進・環境負荷低減に貢献する製品、脱炭素化社会実現に貢献する液化水素用ポンプなどの製品開発の推進社会（Social）社会の発展に貢献し、会社と従業員がともに成長し続けるために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。・性別や国籍などを問わない積極的な採用の推進、ワークライフバランスに配慮した制度の見直しやグローバル視点での人材育成など、多様な人材が活躍できる環境づくりの推進・サプライチェーンにおける差別や違法な労働の禁止など人権尊重の強化に向けた取り組みの推進ガバナンス（Governance）コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスなど持続可能な事業に不可欠な経営基盤の強化を推進していきます。・事業成長に応じた執行体制とグローバル・グループ・ガバナンスの強化・サステナビリティ推進体制の強化と気候変動等のリスクと機会の分析による事業リスクの最小化［ダイバーシティ＆インクルージョンに関する事項］当社グループは、新しい価値創造を社会に提供する源泉である従業員の人権及び多様な価値観を尊重し、多様な人材が互いに認め合い、いきいきと働きながらイノベーションを創造し続ける会社へ進化することを目指しています。・人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の方針と具体的な取り組み当社グループは、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。＜人材育成＞当社グループは、従業員一人ひとりの「自律的なチャレンジと成長を通した自らのキャリア目標の実現」に期待しています。社会課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加え、能力、スキルや専門性の向上を目的にした研修を役割・職種等に応じて展開しています。具体的には、コア人材を育成するための階層別や職種別研修、将来の幹部候補の育成を目指した「未来委員会」等の選抜型研修を実施しています。また、若手従業員の海外派遣等を通じて、グローバルな視野を持った人材の育成を図っています。＜健全な職場環境＞当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別をしません。さまざまなバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度、フレックスタイム制・在宅勤務の導入等）、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めています。(4）経営環境及び対処すべき課題①事業の課題と取り組み新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、世界各地での事業活動への直接的な影響をはじめ、原材料価格の高騰や物資の供給制約、急速な為替の変動等により、先行きが不透明な状況が継続しています。特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。一方で、エネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大しており、新たな成長分野におけるビジネスの獲得や、サステナビリティを巡る取り組みをはじめ、企業に求められる社会的責任がますます高まっています。このような先行きの予断を許さない経営環境下において、当社グループは、産業、医療を支えるインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業を通じて、その使命を果たし続けるとともに、エネルギー転換に向けた世界的な動きに対応し、社会のニーズに応えるべく、「Nikkiso2025フェーズ２」の推進を図っていきます。短期的には、健全な収益性と資金流動性を維持しながら厳しい経営環境への柔軟かつ機動的な対応を図っていくものの、新型コロナウイルス収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでいます。