numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1951年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立1956年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転1957年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置1960年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置1964年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置1966年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転1968年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置1971年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置1971年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転1974年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立1974年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転1975年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称1975年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置1982年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置1983年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置1988年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置1991年９月東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&amp;M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始2000年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得2001年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立2001年６月大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得2001年10月全社ISO9001認証取得拡大2002年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得2003年２月米国のB&amp;EENGINEERS(現NJSUSAInc.、現連結子会社)を買収2005年11月環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置2006年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収2006年10月オマーン国にNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立2007年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転インド国にNJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(現連結子会社)を設立2007年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転年月概要2008年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始2010年５月コスタリカ国にCONSORCIONJS-SOGREAHS.A.(現連結子会社)を設立2015年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月商号を株式会社NJSに変更2015年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&amp;M、株式会社NJSデザインセンターを移転2015年12月ISO55001(アセット)認証取得2016年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始2017年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所2019年２月経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得2019年10月日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収2019年11月株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立2020年２月株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立2020年11月連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併2021年５月株式会社FINDi(現連結子会社)を設立2022年２月コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行地域・エネルギー開発部を設置2022年６月冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収2022年８月冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化2022年12月インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。部門会社名事業内容国内業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ㈱ＮＪＳデザインセンターオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス㈱ＦＩＮＤｉ㈱水道アセットサービス冨洋設計㈱日本国内及び海外で次の事業を行っています。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業⑧不動産の賃貸、売買及び管理海外業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)NJSUSAInc.NJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIONJS-SOGREAHS.A.NJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。２．㈱水道アセットサービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。３．冨洋設計㈱は株式取得により完全子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社となりました。取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきました。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting&amp;Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2023年1月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動による災害の激化、ウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー問題の顕在化など社会の急激な変化が進行しています。健康面、安全面、経済面で不確実性が高まる中で、人々の安全や衛生、環境を支えるエッセンシャルインフラとして上下水道などの水と環境のインフラの重要性が高まっています。また、水と環境のインフラ事業については、インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの問題を抱え、健全なインフラの機能維持、災害強靭化、事業運営の効率化、脱炭素などの取り組みが必要になっています。当社グループは創業以来70年にわたって地域の上下水道事業に携わり、上下水道インフラを通じて地域の水と環境を保全し創造してきました。また、時代のニーズに対応して、幅広い分野で充実した機能を実現するソフトウェア事業、データ取得の効率化と高精度化を実現するインスペクション事業、官民連携事業を推進するオペレーション事業を創出してきました。今後は、これらの技術とノウハウを結集して、予防保全の実現、ストック活用の推進、温室効果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築、水と環境の保全と創造、安全で活力ある地域づくり、健全なインフラの維持に貢献していきます。新しい時代の価値創造に向けて、当社グループは次世代型インフラマネジメントの創出に取り組み、「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指します。(4)対処すべき課題NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、地域における水と環境の課題に積極的に取り組み、企業価値の向上を実現してまいります。①インフラの老朽化への対応インフラの健全性維持を目的として、インフラの点検・調査、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取り組みます。②自然災害の激化への対応災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取り組みます。③活力ある地域の創出持続可能な地域の形成を目的として、業務オペレーション事業、官民連事業の推進、地域の資源・エネルギー活用事業を推進します。④脱炭素・循環型社会の構築温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築に向けて、省エネ・創エネ・再エネの推進、既存ストック・資源の活用、脱炭素マテリアルの開発に取り組みます。⑤世界における安全な水と衛生の確保進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。⑥人的資本の強化事業の最重要基盤として人的資本を位置づけ、人材確保、人材育成、人材の成長支援に関する取り組みを強化してまいります。⑦ガバナンスの強化健全で透明性の高い経営と事業価値の向上を目的として、経営情報の発信強化とステークホルダーとの対話を促進します。事業領域の拡大と関係会社の増加に対応して、グループの一体性と経営の効率性を高めてまいります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。①サステナビリティ向上については、アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発です。高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしています。愛知明治用水頭首工の漏水事故や、和歌山市六十谷水管橋の崩落事故など、施設の老朽化による事故のリスクが高まっています。当社グループは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、資産の状態を正確かつ効率的に把握するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理するソフトウェアサービスを開発しています。②強靭な社会の構築については、災害対策に関する技術開発です。気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。また、東日本大震災及び熊本地震の大地震を経験し、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。当社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュレーション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等を開発に取り組んでいます。③DX推進については、生産性向上に寄与する技術開発です。インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。また、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっています。これに対し当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端技術の導入による業務効率化、作業安全性向上、品質向上、技術継承支援等の技術開発に取り組んでいます。④脱炭素社会の実現については、インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発です。地球温暖化の進行が気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人間のCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であることが明らかになってきました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産業において必要となっています。当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水バイオマスの有効利用、エネルギー・GHGH管理システム等の技術開発に取り組んでいます。これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経営理念です。技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。Ⅰ．コンサルティングＡ．点検・調査・計画・新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・診断ツールの開発Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ・BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・BIM/CIM作業効率化ツールの開発・NJS版：BIM/CIM標準の整備・NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築・SkyScraperFCとBIM/CIMの連携Ｃ．災害対策（１）雨水対策・雨水マネジメント計画策定体制強化・リアルタイム・浸水予測サービスの案件形成・雨水施設管理者情報提供サービスの開発・雨水対策情報の市民向け情報提供サービスの開発・グリーンインフラ事業の企画・計画・設計業務の案件形成・グリーンインフラ施設の計画・設計手法の構築（２）地震対策・耐震・耐津波作業担当人材育成・非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発Ｄ．環境（環境・エネルギー）・再エネ・創エネ、CO2回収・新活用技術、カーボンプライシング研究・再エネ電力等PPA事業化技術、地域脱炭素化事業化技術Ｅ．管理運営・経営戦略算定支援ツールの整理・経営戦略の優良事例整理・使用料改定シミュレーションツール・新領域コンセッションの案件形成・アドバイザリー業務の支援ツール作成（水道版）Ｆ．計画手法・計画手法の水平展開Ｇ．海外事業・開発技術の評価Ⅱ．ソフトウェアＡ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）・SkyScraperFC（施設情報システム）機能拡張・SkyScraperDA（設備劣化診断システム）製品開発・SkyScraperPL（管路情報システム）機能拡張・SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム）機能拡張・SkyScraperFI（現場点検システム）製品開発・SkyScraperEM（イージーモニター）機能拡張・SkyScraperRM（雨水管理システム）機能拡張・SkyScraperRI（水位等計測システム）機能拡張・SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能拡張・SkyScraperEA（企業会計システム）機能拡張・SkyScraperBC（料金徴収システム）機能拡張・SkyScraperCV（管内画像解析システム）製品開発・SkyScraperBI（意思決定支援システム）OEM開発・SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発・クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）・IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）・ゲートウェイ型LPWA（リアルタイムモニター）機能拡張・ゲートウェイ型LPWA（オフラインモニター）機能拡張・セルラーLPWA（リアルタイムモニター）製品開発Ｃ．水道管路の管理の高度化製品開発Ｄ．BioWin(下水処理プロセスシミュレーター)販売促進Ⅲ．インスペクションＡ．点検・調査・下水道管劣化予測に関する実証Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）・AirSider（AS400、600、2000）製品開発（㈱ACSLと共同開発）・点検調査ロボット開発製品開発・鉄管膜厚測定機器開発製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）・背面空洞探査装置製品開発・道路排水用点検機器開発製品開発なお、当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)の研究開発費の総額は618,401千円です。注）FC：Facilitydatabase、DA：Diagnosis&amp;Analysis、PL：PipeLinedatabase、FI：FieldInspection、EM：EasyMonitor、RM：RainManagement、RI:RainManagementIndicator、FA：FixedAssetsdatabase、EA：EnterpriseAccounting、BC：Billing&amp;Collection、CV：ComputerVision、BI：BusinessIntelligence、ML：MachineLearning
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1998年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社（資本金650百万円）を設立2000年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転2000年10月オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更2002年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更2003年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転2004年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携2004年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場へ上場2005年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2005年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立2005年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化2006年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始2007年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立2008年４月現物出資による第三者割当増資によりGravityCo.,Ltd.株式を取得し、子会社化2008年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併2009年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転2009年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受2011年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化2012年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転2013年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュア（現スーパートリック・ゲームズ株式会社）を東京都千代田区に設立2013年４月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社となる2013年10月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）と共同でSupercellOyの株式の51％を取得2014年８月GGFB.V.を通じて間接的に所有していたSupercellOyの持分をソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）に売却2014年９月シンガポールにGungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.を設立2015年６月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社からその他の関係会社に変更2015年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場を変更2015年12月香港にGungHoGamaniaCo.,Limitedを設立2016年４月本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転2016年８月ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）、「RagnarokOrigin」、「RagnarokM：EternalLove（日本名「ラグナロクマスターズ」）」、「サモンズボード」等となっております。また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームソフトの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。なお、当社のその他の関係会社はBelleisleJapan株式会社、SONFinancial合同会社であります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(1）コンシューマゲームの開発・販売に係る契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreementNintendoSwitch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2017年11月20日至：2020年11月19日（以降１年毎の自動継続）株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloperandPublisherAgreementPlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2015年12月１日至：2019年３月31日（以降１年毎の自動継続）SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国SonyInteractiveEntertainmentEuropeLLC英国(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、2,149百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
かっこ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の創業者である岩井裕之は、BNPL（注）事業者における経験により、インターネット・スマートフォンの普及に伴うECビジネスの拡大の一方で、不正利用者が増加するであろうことに着想し、一過性のコンサルティングではなく、継続的に利用できるシステムを提供することができれば、増加する不正利用を食い止めることができ、安全なECの発展を支援することで社会貢献ができると考え、2011年１月28日に当社を設立するに至りました。2011年１月東京都千代田区神田において資本金2,400千円でかっこ株式会社を設立2011年11月決済コンサルティングサービスを開始2012年６月不正注文検知サービス「O-PLUX」をリリース2012年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得2012年12月事業拡大に伴い、本社を東京都新宿区新宿に移転2014年３月事業拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転2015年１月データサイエンスサービスを開始プライバシーマーク認定取得2016年７月2016年11月不正アクセス検知サービス「O-MOTION」をリリース「O-PLUX」の普及版サービス「FraudFinder」リリース2018年５月「O-PLUXあんしんパック」をリリース2019年11月2020年６月「第14回ニッポン新事業創出大賞経済産業大臣賞」受賞「O-PLUXforトラベル」など業界特化型「O-PLUX」３サービスをリリース2020年12月2021年８月2021年９月2021年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場MEO対策・ローカル検索最適化ソリューション「Uberall」の日本統括代理店である株式会社リカバリーと資本業務提携不正アクセス検知サービス「O-MOTION」が低価格プラン「O-MOTIONLight」をリリース上限額なしでクレジットカード不正被害を補償する「O-PLUXPremiumPlus」をリリース株式会社サイバーセキュリティクラウドとパートナー契約を締結し、EC事業者向けセキュリティパッケージ「ECサイト鉄壁パック」をリリース月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」をリリース株式会社エルテスとオンライン取引におけるセキュリティ領域で資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより。東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月「第16回ASPICIoT・AI・クラウドアワード2022」社会業界特化系ASP・SaaS部門総合グランプリ賞受賞（注）BuyNowPayLaterの略。クレジットカードを使わず、品物を先に受け取り、後から代金を支払う決済手法である後払い決済のこと。
かっこ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、日々複雑化・多様化する不正（不正注文、不正アクセス等）に対抗していくため、最新の不正手口及び技術情報の調査及び基礎研究を行うとともに、市場ニーズに応える新たな機能の製品化のための活動等を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、41,659千円であります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1991年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本店東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本社東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号1991年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける1996年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転1999年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）1999年４月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）1999年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始2000年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける2000年10月㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）2002年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始2003年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転2004年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加2004年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入2005年１月執行役員制度の導入2005年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2005年９月不動産賃貸管理会社KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）2005年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2006年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める2006年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）2007年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）2007年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併2008年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算2008年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化2008年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散2009年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外2009年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設2010年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止2010年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更2010年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更2011年１月AoyamaWealthManagementPte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）2011年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外2012年７月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更2013年７月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）2013年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）2013年10月AoyamaZaisanNetworksUSA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立（現連結子会社）2015年５月東京証券取引所第二部に市場変更2015年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得2015年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）2016年１月㈱プロジェスト（現㈱青山財産インベストメンツ現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ50％出資、資本金3,000千円）2016年８月㈱日本M&amp;Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）2017年５月PTAoyamaZaisanNetworksINDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）2017年６月㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更2017年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「KomatsuA×ZSquare（こまつアズスクエア）」が竣工2019年２月㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携2019年12月HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）2020年10月㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）2021年１月㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）2021年３月HashDasHHoldings㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社）2022年８月㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）2022年８月地方創生事業第２号案件「TSURUGAPOLTSQUAREotta（オッタ）」を竣工
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。（1）財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。①財産承継財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。②事業承継事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。③商品組成等商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。（2）不動産取引当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ（商標登録）「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。当社グループの事業系統図は、以下の通りです。［事業系統図］上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ（株式会社事業承継ナビゲーターから商号変更）及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。当該契約の概要は、以下の通りであります。①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。・情報交換会、案件相談会を実施する。③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。・定期的に情報誌を提供する。
Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、2018年４月に当社グループの中間持株会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年２月に、当社の親会社であったAppierHoldings,Inc.(英領ケイマン諸島)が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となりました。(1)当社設立前(参考情報)年月概要2012年６月中華民国(以下「台湾」という。)法人であるAppier,Inc.（注）において、当社代表取締役CEOの游直翰らが人工知能(AI)を活用した企業のマーケティングにおけるソリューションの研究開発を開始2014年３月AppierPte.Ltd.を設立2014年５月当社グループの最終持株会社として、英領ケイマン諸島にAppierHoldings,Inc.を設立2014年６月最も生涯価値の高いユーザーを予測し、高い投資対効果を実現することができるユーザー獲得のプラットフォーム「CrossX」を提供開始2014年７月AppierJapan株式会社を設立2014年12月ホーチミンオフィス設立2015年４月シドニーオフィス設立2015年７月マニラオフィス設立2015年９月ムンバイ、デリー、ジャカルタ、香港オフィス設立2015年12月ソウル、クアラルンプールオフィス設立2017年５月バンコクオフィス設立2017年７月AI予測モデルを自動的かつ簡単に構築し、容易にオーディエンスの行動予測を行うことを可能にするデータサイエンスプラットフォーム「AIXON」の提供を開始大阪オフィス設立(2)当社設立以後年月概要2018年４月当社グループの中間持株会社として、東京にAppierGroup合同会社を設立2018年５月マーケティングオートメーション事業を手がけるQuantumgraphSolutionsPrivateLimited.を買収2018年６月AppierBeijingCo.,Ltd.を設立2018年10月QuantumgraphSolutionsPrivateLimited.の買収で獲得した技術を活用し、再設計とAI機能の追加を行い、AIを活用して、ユーザーにパーソナライズされたメッセージを作成し、最も効率的にあらゆるチャネルを通じて、ユーザーとのエンゲージメントを実行するプラットフォーム「AIQUA」の提供を開始2019年１月AppierGroup合同会社を組織変更し、AppierGroup株式会社を設立2019年８月AI搭載のマーケティング・プラットフォームの強化を目指し、EmotionIntelligence株式会社を買収2019年10月EmotionIntelligence株式会社の買収で獲得した技術を活用し、購入をためらっているユーザーを特定し、売上の最大化と購入の動機付けをもたらすプラットフォームである「AiDeal」の提供を開始2019年12月AppierUKCo.,Ltd.を設立2020年２月AppierUSLLCを設立パリオフィス設立2020年５月AppierJapan株式会社がEmotionIntelligence株式会社を吸収合併2021年２月当社の親会社であったAppierHoldings,Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となる2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月邦妮科技有限公司(BotBonnieInc.)を買収し、会話型のエンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム「BotBonnie」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行2022年10月カスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントのためのSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）プラットフォームを提供するWoopra,Inc.を買収2022年12月ファーストパーティデータに対応するAI搭載次世代CDP「AIRIS」の提供を開始2022年12月東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更（注）既存法人をAppier,Inc.と改称
Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、機械学習技術、深層学習技術、自然言語処理技術を利用したサービスの提供に向けた研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、ハーバード大学やスタンフォード大学等の博士号や修士を取得した経営陣を筆頭に、AIやビッグデータ分野における優れた実績を誇る博士陣が当社の技術部門を牽引しています。これら、AIやビッグデータを中心とする情報技術に関連した高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,283,617千円であります。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2007年２月東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立ブログネットワークにて広告配信を開始2007年８月東京都港区南青山に本社移転2007年10月クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始2008年４月東京都渋谷区東に本社移転2009年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2012年４月ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始2012年10月プライバシーマークの認証取得2013年７月ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始2014年３月アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース2015年５月企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始2016年１月「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始2016年３月東京都港区虎ノ門に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始2018年12月台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立2019年７月株式会社クリエ・ジャパンを子会社化2020年７月株式会社popteamを子会社化2020年12月HAIRSTUDY株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始2022年９月株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡2022年10月HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡2023年１月株式会社コンフィを子会社化2023年２月株式会社popteamの株式譲渡
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】１．和解の成立当社は、元当社筆頭株主であったＯａｋキャピタル株式会社(E00541／東証スタンダード3113）から、当社の不適切会計等を理由として、2020年７月６日に締結した新株予約権総数引受契約に基づく違約金6億80万1,700円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を求める訴訟を2021年12月８日に東京地方裁判所に提起されておりましたが、2022年９月21日付で、当社がＯａｋキャピタルに対し2022年９月30日付で１億5,000万円、2022年11月30日付で5,000万円（計２億円）の解決金を同社に支払う旨の訴訟上の和解が成立しております。２．子会社株式の譲渡2022年９月28日開催の臨時取締役会において、当社の100%子会社である株式会社クリエ・ジャパンの全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結、同年10月1日付で譲渡いたしました。３．無担保社債の発行2022年９月28日開催の臨時取締役会において、株式会社古知を引受人とする180,000千円の社債を発行することを決議いたしました。1）社債名称アジャイルメディア・ネットワーク株式会社第１回無担保普通社債2）社債総額180,000,000円3）払込金額各社債の金額100円につき金100円4）利率年8.0%5）払込期日2022年9月29日6）償還期日2022年12月30日7）償還方法償還期日に一括償還8）担保・保証無し9）資金使途Oakキャピタル株式会社への和解金支払い10）総額引受人株式会社古知４．子会社株式の譲渡2022年10月21日開催の臨時取締役会において、当社の100%子会社であるHAIRSTUDY株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同年10月31日付で譲渡契約を締結、同年11月1日付で譲渡いたしました。５．無担保社債の発行2022年11月29日付開催の臨時取締役会において、株式会社古知を引受人とする111,500千円の社債を発行することを決議いたしました。1）社債名称アジャイルメディア・ネットワーク株式会社第２回無担保普通社債2）社債総額111,500,000円3）払込金額各社債の金額100円につき金100円4）利率年10.0%5）払込期日2022年11月30日6）償還期日2022年12月30日7）償還方法償還期日に一括償還8）担保・保証無し9）資金使途Oakキャピタル株式会社への和解金支払い及び運転資金10）総額引受人株式会社古知６．第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権の発行2022年12月９日開催の臨時取締役会において、麻布台１号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社及び鄭丁超を割当先とする第三者割当による新株式の発行と、麻布台１号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社、鄭丁超及び株式会社古知を割当先とする第三者割当による第10回新株予約権の発行を決議いたしました。第三者割当による新株式の発行の概要（１）払込期日2022年12月28日（２）発行新株式数普通株式2,444,445株（３）発行価額１株につき270円（４）調達資金の額660,000,150円（差引手取概算額651,750,150円）（５）資本組入額１株につき135円（６）資本組入額の総額330,000,075円（７）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、以下のとおりに本新株式を割り当てる。麻布台1号有限責任事業組合アルファソリッド株式会社鄭丁超（※１）1,888,890株370,370株185,185株（８）その他上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生及び2022年12月27日開催予定の臨時株主総会における新株式発行に関する議案の承認を条件としております。（※１）鄭丁超氏割当分は払込期日に払込がなされなかったため失権しております。第三者割当による第10回新株予約権の発行の概要（１）割当日2022年12月28日（２）新株予約権の総数50,370個（３）発行価額15,362,850円（本新株予約権１個当たり305円）（４）当該発行による潜在株式数5,037,000株（本新株予約権１個につき100株）（５）資金調達の額1,375,352,850円（差引手取概算額1,364,602,850円）(内訳)新株予約権発行分15,362,850円新株予約権行使分1,359,990,000円（６）行使価額１株当たり270円（７）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方式により、以下のとおりに本新株予約権を割り当てる。麻布台1号有限責任事業組合18,888個アルファソリッド株式会社3,704個鄭丁超（※２）1,852個古知25,926個（８）その他上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生及び2022年12月27日開催予定の臨時株主総会における新株予約権発行に関する議案の承認を条件とします。また、当社は、古知との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権引受契約（古知）を締結する予定です。加えて、当社は、麻布台1号有限責任事業組合、アルファソリッド株式会社、鄭丁超ともコミットメント条項を付していない本新株予約権引受契約（その他割当予定先）を締結する予定です。（※２）鄭丁超氏割当分は払込期日に払込がなされなかったため失権しております。７．株式の取得（100％子会社化）2023年１月20日開催の取締役会において、株式会社コンフィの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、同年１月23日付で株式の取得を完了しております。８．子会社株式の譲渡2023年１月31日開催の臨時取締役会において、当社の100%子会社である株式会社popteamの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同年２月３日付で譲渡いたしました。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社であるTROISENGINEERINGPRETECHONGKONGLTD.は、中国における同社の子会社NEWTROISELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.（2022年５月生産終了）およびHUIZHOUTROISCAIHUANGELECTRONICSCO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROISELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS(THAILAND)CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROISVIETNAMCO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronicsVietnamJSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間キヤノン（株）2003年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）2003年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新KojimaAutoTechnology(THAILAND)CO.,Ltd.2021年１月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として74百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。
株式会社アイズ
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2007年２月東京都渋谷区に株式会社アイズを設立（資本金8,000千円）2007年４月クチコミマーケティングのプラットフォーム「レビューブログ（現トラミー）」サービスを開始2007年12月GoogleLLC「GoogleAdWords」の代理販売開始2009年10月ヤフー株式会社「Yahoo!プロモーション広告」の正規代理店に認定2011年10月本社を東京都渋谷区内で移転2013年８月パークフィールド株式会社より「メディアレーダー」を無償で事業譲受2014年１月メディアレーダー「リード獲得機能」を付加し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都渋谷区内で移転2016年７月アクティビティのプラットフォーム「ウィークル」サービス提供開始2016年８月クラウドサービスのプラットフォーム「クラウドレーダー」サービス提供開始2017年８月TwitterJapan株式会社「Twitter広告」の認定代理店に認定2020年５月メディアレーダー「セミナー集客機能」の提供を開始2020年10月ブログに限らずSNS案件の販売を強化するため「レビューブログ」から「トラミー」へリニューアル女性向け情報メディア「トラマガ」サービス提供開始2021年３月メディアレーダー主催の「オンラインセミナーイベント」を開始メディアレーダー「リード入札機能」の提供を開始2021年５月本社を東京都渋谷区内で移転2022年10月メディアレーダー「一括ダウンロード機能」の提供を開始メディアレーダー「動画掲載機能」の提供を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月プライバシーマーク認証取得
株式会社網屋
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1996年12月東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立1998年６月事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転1999年１月米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始（2016年8月販売終了）2005年９月サーバアクセスログ製品『ALogConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始2006年２月事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転2006年５月『ALogConVerterforNetApp/EMC』を販売開始2010年５月『ALogConVerterforDatabase』を販売開始2010年11月クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始2011年６月大阪営業所を開設2012年６月台湾網屋股份有限公司を設立2012年７月リモートアクセス『VeronaV-Client』を販売開始2013年２月『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞2013年９月クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始2013年10月経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALogConVerter』が「経済産業大臣表彰」を受賞2015年８月事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転2017年８月統合ログ製品『ALogEVA』を販売開始2017年10月クラウドリモートアクセス『V-Clientα』を販売開始2018年10月サービス全体の総称を『NetworkAllCloud』とし、トータルソリューションとして販売開始2019年10月AI機能を搭載した『ALogV8』をリリース2020年４月研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設2020年５月米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始2020年11月台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロ－ス市場に移行クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始2022年７月和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設（営業開始日：2022年12月１日）2022年９月長崎県立大学との共同研究を開始2022年12月『Verona』でDNSフィルタリングサービスを販売開始2023年１月株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結2023年３月監査等委員会設置会社に移行
株式会社網屋
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、最先端技術の探求と新しいビジネス展開を推進するため、新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上させるべく、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、139,189千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用33,771千円が含まれております。ALog製品において、SaaS提供に向けた「クラウドサービス化」並びに、AI技術による「ログの相関分析」や「異常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。また、セキュリティ分野だけでなく、働き方改革やサイバー攻撃対策などへAIの適用範囲を拡大するための調査研究を実施しました。これにより当事業年度の研究開発費の総額は、80,526千円となりました。Veronaサービスにおいて、「ローカルブレイクアウト」技術並びに、ゼロトラストにおける「認証」技術の研究開発を行いました。ゼロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスが主な対象となっておりますが、今後、情報セキュリティ対策のために、IoTデバイスにもゼロトラストが必要となる可能性が高く、当社の事業規模の拡大が期待できます。これにより当事業年度の研究開発費の総額は、24,891千円となりました。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、2022年12月31日現在、当社および子会社104社（国内５社、海外99社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、開発、設計、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、開発、設計機能は、当社が担当するほか、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っております。当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-VehicleInfotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。当社グループの連結子会社（104社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。2022年12月31日現在関連する報告セグメント名主要な事業の内容国内子会社海外子会社自動車および産業・インフラ・IoT販売(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクトロニクス・マレーシア社ルネサスエレクトロニクス・インド社ルネサスエレクトロニクス・カナダ社ルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）ルネサスエレクトロニクス・イスラエル社他５社製造・製造支援(連結子会社)ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタ北京社ルネサスセミコンダクタ蘇州社ルネサスセミコンダクタ・ケイエル社ルネサスセミコンダクタ・マレーシア社ルネサスセミコンダクタ・ケダ社ルネサスセミコンダクタテクノロジ・マレーシア社設計・開発・応用技術（連結子会社）ルネサスエンジニアリングサービス㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタデザイン北京社ルネサスデザイン・ベトナム社ルネサスセミコンダクタデザイン・マレーシア社ルネサスデザイン・ブルガリア社ルネサスデザイン・チューリッヒ社ルネサスインテグレーテッド・サーキット上海社ルネサスインテグレーテッド・サーキット成都社他17社事業会社・その他（連結子会社）３社(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社ルネサスエレクトロニクス・ジャーマニー社ルネサスエレクトロニクス・ペナン社ルネサスインターナショナル・オペレーション社（マレーシア）インターシル・ルクセンブルク社IDTバミューダ社ギグピーク社Dialog社Celeno社他42社(注)海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。(1)技術援助契約およびこれに類する契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①TexasInstrumentsIncorporatedとの特許クロスライセンス契約2011年３月２日半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。）②ArmLimitedからの技術導入契約2015年12月22日半導体の設計に係る技術の導入(2)借入契約借入先契約締結日契約の概要①㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱等2019年１月15日買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換えを目的とした総額3,567億円のシンジケートローン②㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱等2021年12月23日既存借入れについて中長期性の資金に借換えることを目的とした総額702億円のシンジケートローン③㈱国際協力銀行2021年12月23日既存借入れについて中長期性の資金に借換えることを目的とした総額1,054億円のタームローン④バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店2022年６月28日今後の事業展開における資金需要への対応、運転資金の柔軟な調達手段の確保を目的とした総額200百万米ドルのタームローン⑤㈱三菱UFJ銀行2022年６月30日今後の事業展開における資金需要への対応、運転資金の柔軟な調達手段の確保を目的とした総額200億円のタームローン
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制および方針当社グループの研究開発活動は、現在から近い将来にかけて必要とされるデバイス、ソフトウエアおよびシステムなどの開発において、車載制御、車載情報に関する製品はオートモーティブソリューション事業本部が、産業、インフラストラクチャーおよびIoTに関する製品はIoT・インフラ事業本部が担当して取り組んでおります。デバイス・プロセス技術、実装技術、設計基盤・テスト手法などの部門横断的な共通技術については、各事業本部と生産本部とが協力しながら担当する体制としております。加えて、コンソーシアムや外部研究機関などへの研究委託や、幅広い分野やお客様へ最適なサポートを行うためのサード・パーティの活用など、自社の研究開発リソースのみならず社外のリソースも必要に応じて活用しております。家電製品や自動車などあらゆるモノがネットワークに繋がり、相互に情報交換しサービスが提供される超スマート社会では、これまで当社が強みとしてきたマイコンやSoCといったデジタル製品が担う演算機能、アナログ製品が得意とする人の目・耳・鼻などに相当するセンシング機能、さらにパワー製品が得意とするモータ等を動かすためのアクチュエータ機能が有機的に繋がり連携する必要があります。当社グループは、センシングからアクチュエータ機能まで幅広くサポートするための製品ポートフォリオを拡充し、アナログ製品とデジタル製品を組み合わせたソリューション（ウィニング・コンビネーションと呼称）を強化するとともに、アプリケーションごとに共通して使用できるIP（設計資産）やOSなどのソフトウエアをプラットフォームとして提供するための研究開発活動を行うことにより注力する市場での成長を実現していきます。(2)主な研究開発の成果①従来技術と比べ最大10倍の電力効率を実現したAIチップ開発を発表当社グループは、複雑なタスクを処理するDRP（DynamicallyReconfigurableProcessor）を用いたAIチップを開発しました。本AIチップは、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」プロジェクトにおいて、当社グループ独自のAIアクセラレーター「DRP-AI」と電力効率を一層高めるAI軽量化技術を組み合わせて開発しました。本AIチップの電力効率は１ワット当たり10TOPS（演算10兆回／秒）で、従来技術と比べ最大で10倍もの電力効率を実現し、また、セキュリティカメラや自動搬送車、サービスロボットなど、低い消費電力のもとでリアルタイムに応答することが求められるAI機器に組み込むことができます。さらに、使用する装置側において、その使用環境の変化に応じて適切に対応できる学習システムも開発し、その基本動作を実証しました。当社グループは、本AIチップの開発により、スマート市場やロボティクスをはじめとした様々な産業において自動化を推進・拡大し、DX（DigitalTransformation：デジタル変革）の加速に伴う新たなサービスの創造にも貢献します。②ECUレベルのソフトウエア開発をハードウエアなしで実現する統合開発環境の提供を開始当社グループは、自動車の開発に際し、ソフトウエアが自動車の価値を主導する「ソフトウエアファースト」と、自動車開発の初期段階からハードウエアがなくてもその仕様や機能、性能の検証を行うことができる「シフトレフト」の実現に貢献するための開発環境の拡充の一環として、統合開発環境の提供を開始しました。本開発環境は、従来、SoCやマイクロコントローラなどの個別の半導体用に提供していたR-CarVirtualPlatform等のシミュレータ群を統合・連動させることにより、複数のLSIが搭載された自動車のECU（ElectronicControlUnit：電子制御ユニット）の動作シミュレーションを可能にし、個々の半導体に対して、同時かつ同期した実行やブレーク制御、トレース情報の取得を実現します。また、本開発環境は、オープンソースの仮想環境であるQEMU（コンピュータの動作をソフトウエア的に再現するエミュレータ型の仮想化ソフトの一つ）をベースに、高い抽象度でSoCやマイクロコントローラなどをモデル化することで、自動車のECUレベルの大規模な動作シミュレーションをより高速に実現できます。当社グループは、本開発環境により、顧客に対し、顧客製品の開発の初期段階から検証環境を提供するとともに、その製品価値を向上させるECUレベルでのソフトウエア開発を可能にし、ソフトウエアファーストとシフトレフトの実現に貢献します。③RAファミリ向けセキュア暗号エンジンが米国セキュリティ認証CAVPを取得当社グループは、Arm社Cortex®-Mコア搭載32ビットマイクロコントローラ「RAファミリ」に搭載するセキュア暗号エンジンである「SCE（SecureCryptoEngine）9」に実装する暗号アルゴリズムについて、NIST（NationalInstituteofStandardsandTechnology：米国国立標準技術研究所）の暗号アルゴリズム認証制度であるCAVP（CryptographicAlgorithmVerificationProgram）の認証を取得しました。本認証制度は、暗号アルゴリズムが正しく実装されているか否かをNISTが第三者の立場から検証する制度で、セキュリティの相互運用性を担保するために不可欠なものであります。当社グループは、今回、SCE9を搭載するRAファミリ製品（RA6M4、RA6M5、RA4M2、RA4M3の各製品グループ）で利用可能な暗号方式（共通鍵方式：AES、公開鍵方式：RSA等）や、復元化（ハッシュ）、鍵生成と認証、鍵合致の仕組みなどのアルゴリズムについて、CAVPの認証を取得したことになります。当社グループは、本認証の取得により、同様の認証制度であるPSACertifiedレベル2およびSESIPレベル1とあわせて、包括的なIoTセキュリティソリューションを提供できるようになり、その結果、幅広いコネクテッドデバイス分野において、顧客によるデータの安全性確保を支援することができます。(3)研究開発費当社グループでは開発費の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、2,067億円となり、前連結会計年度の1,553億円と比べ515億円増加しました。これは主に、製品設計、システム開発、デバイス開発、プロセス技術開発、実装技術開発に使用しました。なお、当社グループの研究開発は、大半が自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係るものであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
アジアクエスト株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、2012年４月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。2012年４月東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立2012年11月PT.AQBusinessConsultingIndonesia(インドネシア法人)設立インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2013年４月東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始2014年４月国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始2014年12月インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設2015年11月AsiaQuestInternetMalaysiaSDN.BHD.(マレーシア法人)設立マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始2016年９月国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始※1マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス2017年１月国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始※2人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム2017年７月開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設2017年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得2018年４月自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設2018年５月IoTプラットフォーム「beaconnectplus(※3)」をリリース※3組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン2018年７月国内企業向けにRPA導入サポートを開始2018年８月IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース※4使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス2018年11月インドネシアにてPT.DipoStarFinance(三菱商事グループ)と業務提携2018年12月スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携2019年11月AmazonWebServices(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格※5APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称2021年４月西日本電信電話株式会社と資本業務提携2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
アジアクエスト株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,306千円となっております。主な活動は、IoT関連サービスの開発であります。当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。(2)不動産管理事業当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。(3)不動産賃貸事業当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。(4)不動産仲介事業当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。(5)投資事業持分法適用関連会社である株式会社ASIANSTARINVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。(2)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境と対処すべき課題当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。①不動産販売物件の仕入件数増加不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。②賃貸管理戸数の増加当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。③金融機関への対応当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。④建設会社への対応当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーション再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。
株式会社キットアライブ
有価証券報告書－第7期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】創業者である嘉屋雄大は、2007年に株式会社ウイン・コンサル内にて、サービスをSaaS（注１）で展開するためのシステム基盤を検討する中で、Salesforce,Inc.（注２）が開発・提供するクラウド（注３）サービスであるSalesforce（注４）を見つけ、Salesforceを用いたクラウド事業を企画、立ち上げにいたりました。Salesforceは、複数の企業がリソースを共有することが予め考慮されたマルチテナント（注５）の設計思想のもとで、安定した基盤上にアプリケーションを追加できる仕組みが整備されており、Salesforceビジネスが成長を続ける中でクラウド事業も拡大してまいりました。事業規模の成長に伴い、2010年５月に株式会社ウイン・コンサル内にセールスフォース・ドットコム事業部が設立され、嘉屋は部長として引き続き事業を拡大させてまいりましたが、クラウドに対する需要の増加が予想される状況の中、Salesforce開発を担うＩＴエンジニアの人員増強が急務であり、事業の将来性を考えて、株式会社テラスカイからの出資を受け、2016年８月に株式会社キットアライブを設立するとともに、2016年10月に株式会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業部の事業を譲り受け、当社での営業を開始いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。2016年８月札幌市中央区に当社設立（資本金50,000千円）2016年10月株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業開始2016年10月東京都中央区日本橋一丁目に東京事業所設立2017年４月札幌市北区（現住所）へ本社移転2018年５月東京事業所を東京都中央区日本橋二丁目へ移転2020年10月STARTUPCITYSAPPORO事務局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業局よりグローバルに活躍することが期待される、地域に根差した有望なスタートアップ企業として「J-StartupHOKKAIDO」（注６）に選定2022年９月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場
日東精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1938年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日1938年２月25日）1952年５月大阪出張所（現大阪支店）開設1956年８月工業用ファスナーの製造を開始1957年４月精密流量計の製造を開始1960年７月東京出張所（現東京支店）開設1963年６月名古屋出張所（現名古屋支店）開設1965年１月産業用機械の製造を開始1968年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現連結子会社）を設立1971年２月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場1974年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現連結子会社）を設立1979年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現連結子会社）を設立1980年６月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場1982年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工1984年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工1984年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSIAUTOMATIONASSEMBLY,INC.を設立（2010年８月清算結了）1985年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTOALAMINDONESIA（現連結子会社）を設立1985年８月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場1987年６月群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現連結子会社）に資本参加1988年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTOSEIKO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立1990年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIANPRECISIONMANUFACTURINGSDN.BHD.（現連結子会社）を設立1991年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工1995年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得1998年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工2000年５月本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得2001年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現連結子会社）に資本参加2009年11月アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖）2013年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2013年９月2014年７月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIANITTOSEIKOTRADING（現連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）2016年６月アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖）2016年10月奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現連結子会社）の株式を取得2017年６月京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設2017年７月広島営業所開設2017年８月韓国支店開設2017年10月米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTOSEIKOAMERICACORPORATION（現連結子会社）を設立2018年１月連結子会社のPT.NITTOALAMINDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立年月沿革2018年５月長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工（現連結子会社）の株式を取得2020年４月神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現連結子会社）の株式を取得2022年４月大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現連結子会社）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
日東精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所及びケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社５社（和光㈱、松浦屋㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTOALAMINDONESIA、他８社）などがあります。(2）産機事業当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.及びNITTOSEIKOAMERICACORPORATIONがあります。(3）制御事業当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。(4）メディカル事業当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。［事業系統図］事業の主な系統図は以下のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTIFASTENERSA.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率また、当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、２社を連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器、医療機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、764百万円であります。セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業反りやバリの発生を軽減しつつ、従来品以上の回り止め強度（空転トルク）を得ることができる「ジョイスタッド（旧製品名称：新型クリンチングスタッドボルト）」を改良し、高い回り止め強度、省スペース化、防水機能とそれぞれの用途に特化した製品の開発や、異種接合技術「アクローズ」に関連した技術研究等に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、61百万円であります。(2）産機事業ロボットメーカの垂直多関節型ロボットとねじ締めユニットを融合し、容易にねじ締め工程の自動化を実現した垂直多関節型ロボット「ＳＲ８２５ＡＲシリーズ」や垂直多関節ロボットへの搭載を可能にし、環境負荷の低減に貢献する軽量単軸自動ねじ締め機「ＦＭ５１４ＶＺ」と「ＦＭ５１４ＣＺ」の販売を開始するとともに、高機能で環境に配慮したねじ締め機等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、110百万円であります。(3）制御事業流量計関連では、表示部に液晶カウンタを採用した安価かつコンパクトで、水の小流量計測に最適な容積流量計「小型アクアメータＷＥ」を市場投入するとともに、幅広い用途に対応できる電磁流量計等の開発に取り組みました。ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発等を行うとともに、システム製品関連では、工業向け製品で培ったマイクロバブル技術を応用した理美容業界向けのシャワーシステム「バブリス」の販売を開始しました。また、分析機器関連では、縦型微量窒素・硫黄・塩素分析装置や高周波誘導加熱を応用した燃焼分解炉等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、387百万円であります。(4）メディカル事業生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラント製品の開発や医療用照明器「フリーレッド」の応用開発等に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、80百万円であります。(5）全社（共通）研究開発部では、精密ねじ用駆動部や温間圧造技術、医療用ねじ締め機の開発、磁気式検査装置の応用開発等に取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が124百万円あります。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。1951年１月管ガラスの自動管引に成功1960年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入1962年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始1964年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設1971年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設1973年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場1976年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始1983年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1984年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立）1987年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始1988年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更））1991年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立1993年７月溶融炉に酸素燃焼方式を導入1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）1999年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2000年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立2005年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）2006年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））2011年４月化学強化専用ガラスの生産開始2011年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立2012年５月2012年12月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立テクネグラスInc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.の子会社となり、「テクネグラスLLC」となる。2013年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働2014年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立2016年10月2017年２月2017年９月PPGIndustries,Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPGIndustries,Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC」）2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始2020年７月フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発2021年11月オール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社並びに関連会社３社の計29社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。