金下建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響がある中で、感染対策を徹底した上での行動制限緩和が進む等、社会経済活動正常化の動きも見られました。しかしながら、その一方では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替の著しい変動の影響等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により98億9千8百万円（前期比29.7％増）となり、利益面につきましては、売上高が増加したこと等により売上総利益が増加したことから、営業利益1億4千6百万円（前期は営業損失9千9百万円）、経常利益2億8千7百万円（前期比792.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億9千万円（前期比324.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注工事高は107億4千7百万円（前期比32.7％増）となりました。売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により96億7千7百万円（前期比31.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し、6億9百万円（前期比76.3％増）となりました。（製造・販売事業等）主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億4千3百万円（前期比3.0％増）となりましたが、セグメント利益は原材料価格が高騰したことにより、3千4百万円（前期比32.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて18億1千万円減少（前期は2億4千6百万円減少）し、64億2千3百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、12億4千6百万円の減少（前期は5億7千3百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、売上債権が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千4百万円の減少（前期は4億3千4百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1億1千1百万円の減少（前期は1億8百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日)（百万円）建設事業8,10210,747(32.7％増)(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日)（百万円）建設事業7,3379,677(31.9％増)製造・販売事業等296221(25.3％減)合計7,6339,898(29.7％増)（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。セグメント名前連結会計年度当連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)建設事業国土交通省1,39818.3国土交通省2,47225.0建設事業、製造・販売事業等京都府90311.8京都府1,29113.0建設事業－－－(学)京都産業大学1,17911.9なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況1.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）土木1,7774,2596,0373,6452,392建築3,5093,4906,9993,4303,569計5,2867,74913,0367,0755,961当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）土木2,3924,8977,2895,1282,162建築3,5695,4028,9714,1134,858計5,96110,30016,2619,2417,020（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。2.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）土木工事0.799.3100建築工事12.787.3100当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）土木工事0.899.2100建築工事5.894.2100（注）百分比は請負金額比であります。3.完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）土木工事3,2264183,645建築工事593,3713,430計3,2863,7897,075当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）土木工事4,9132145,128建築工事1463,9674,113計5,0594,1829,241（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額２億円以上の主なもの発注者工事名称コントラックワッツインク在日米軍経ヶ岬レーダー基地駐屯施設建設工事（土木）（１７０６）日本スーパー工業㈱日本スーパー工業株式会社あゆみ野本社・新工場新築工事社会福祉法人北星会社会福祉法人北星会（仮称）天橋園群施設整備計画グループホーム・デイサービス新築工事および付帯工事国土交通省西舞鶴道路京田ランプ橋下部他工事国土交通省高槻維持管内舗装修繕工事当事業年度請負金額２億円以上の主なもの発注者工事名称学校法人京都産業大学京都産業大学（仮称）新本館新築工事社会福祉法人成光苑ライフ・ステージ夢咲新築工事社会福祉法人松光会社会福祉法人松光会（仮称）地域密着型総合福祉施設ふなおか新築工事国土交通省桂川桂上野上流地区河道掘削他工事国土交通省精華拡幅乾谷地区舗装他工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度発注者金額（百万円）比率（％）国土交通省1,39819.8京都府90112.7当事業年度発注者金額（百万円）比率（％）国土交通省2,47226.7京都府1,19412.9(学)京都産業大学1,17912.84.次期繰越工事高（2022年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事2,138242,162建築工事844,7744,858計2,2224,7987,020（注）次期繰越工事のうち７億円以上の主なもの発注者工事名称工期社会福祉法人北星会社会福祉法人北星会（仮称）特別養護老人ホーム与謝の園移転新築計画2024年３月完成予定京都市津知橋幹線公共下水道工事2023年３月完成予定ニチレキ㈱（仮称）ＮＳＢプロジェクト（工事監理業務・施工業務）2023年４月完成予定京都府小倉西舞鶴線地方道路交付金工事（新白鳥トンネル（仮称））小倉西舞鶴線地方道路交付金（加速化対策）工事（新白鳥トンネル（仮称））2023年11月完成予定㈱関西ケーズデンキ(仮称)ケーズデンキ長吉出戸店新築工事2023年８月完成予定製造・販売事業等における売上高の状況種別前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）製造・販売事業（百万円）230170その他（百万円）6951計（百万円）299221(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度に比べ9億5千7百万円減少し117億2千6百万円となりました。減少した主な要因は、完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が増加しましたが、現金預金が減少したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度に比べ9億6千6百万円増加し82億6千5百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得等によるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円減少し17億1千2百万円となりました。減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が増加しましたが、未成工事受入金が減少した事などによるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度に比べ5千万円増加し10億2千6百万円となりました。増加した主な要因は、株価の上昇による繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し172億5千4百万円となりました。増加した主な要因は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等によるものであります。１株当たり純資産額は、7,849.16円（前連結会計年度は7,779.53円）、自己資本比率は84.6％（前連結会計年度は83.9％）となりました。２．経営成績（売上高）当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したことや当期の受注工事高が増加したこと等により98億9千8百万円（前期比29.7％増）となりました。（売上総利益）売上総利益は、売上高が増加したこと等により前連結会計年度に比べ28.5％増の10億7千万円となりました。（営業損益）営業損益は、売上総利益が増加したことにより、営業利益1億4千6百万円（前期は営業損失9千9百万円）となりました。（経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し1億6千万円となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し1千9百万円となりました。減少した主な要因は、支払利息が減少したこと等によるものであります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億5千5百万円増加し2億8千7百万円となりました。（特別損益）特別利益は、建設事業における道路工事用機械等の買換えにより1千4百万円となりました。特別損失は、遊休資産である土地の減損損失等により2百万円となりました。（法人税等）法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ8千8百万円増加し1億7百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億4千6百万円増加し1億9千万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注工事高は、官公庁、民間工事共に受注が増加したこと等により、107億4千7百万円（前期比32.7％増）となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が増加したことや当期の受注工事高が増加したこと等により96億7千7百万円（前期比31.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し6億9百万円（前期比76.3％増）となりました。（製造・販売事業等）主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億4千3百万円（前期比3.0％増）となりましたが、セグメント利益は原油価格高騰の影響を受け、アスファルト合材の原材料価格が高騰したことにより、3千4百万円（前期比32.4％減）となりました。３．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第一部企業の状況第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部企業の状況第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を継続して徹底しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて18億1千万円減少し、64億2千3百万円となりました。その主な要因は、営業利益の増加による税金等調整前当期純利益の増加がありましたが、完成工事高の増加による売上債権の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが12億4千6百万円の減少になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が13億円ありましたが、投資有価証券の取得による支出が17億1千2百万円あったため、4億5千4百万円の減少になりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億1千1百万円の減少になりました。２．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであります。これらの全額を自己資金でまかなっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。重要な会計方針につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項重要な会計上の見積り」に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。