株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針将来の人口減少や高齢化、コロナウイルスパンデミックによるライフスタイルの変化、エネルギー価格高騰や急激な為替変動の影響による物価上昇など、外食産業においては戦略の見直しや業態・オペレーション・メニュー開発の改善を余儀なくされる事態に直面しております。このような経営環境が大きく変化するなか、折しも当社は2023年10月に創業50周年を迎えます。このタイミングにて当社がこれまで大切にしてきた価値観を見つめ直し、従来の企業理念体系を再定義して、改めて当社グループの「パーパス（存在意義）」、「ミッション（果たす役割・使命）」、「バリュー（大切にする価値観）」として明確に打ち出すことといたしました。当社グループの社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと新たな企業理念を共有し、今後の持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。■パーパスPURPOSE（存在意義）世界に喜びと健康を■ミッションMISSION（果たす役割・使命）世界中のあらゆるお客様に感動していただき、社員も感動するための最高の舞台を提供する■バリューVALUE（大切にする価値観）フェア＆オープン（個の尊重と徹底した情報公開による組織運営をしよう）本物志向（料理・サービス・空間の品質を追求しよう）革新性と創造性（現状に満足せず常にチャレンジし、新しい価値を生み出そう）健康増進（健康的な食の提供＆環境づくりや健康習慣を定着させよう）(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企業間競争の激化が予想されます。加えて、2019年には消費増税、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの冷凍食品・ミールキットといった物販など、外食各社とも需要拡大が見込める中食事業への展開に力を入れ始めており、ますます食のボーダレス化が加速していくものと思われます。このような環境下において、当社では、外食に対する価値を感じて来店いただけるよう、これまで以上に「エンターテインメントとしての外食」にこだわり、インバウンド対策も講じながら、既存店のブラッシュアップに経営資源を集中して盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、首都圏ターミナル駅エリアを軸にした新業態や既存業態の新規出店準備をしていくことでマーケットの深耕及び拡大を目指してまいります。さらには、当社のノウハウを活かして展開できる宿泊設備付きの飲食複合施設や、新たに「移動・アウトドアダイニング」といった運営形態の多様化にも着目し、今後の新規事業展開に備えた調査・研究もすすめてまいります。また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマーケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスのトレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現在、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブカリフォルニア」を通じて２店舗のレストランを経営しております。日本以上に厳しい規制のかかったこのコロナ禍においては、大胆かつクリエイティブな発想による空間（アウトドアダイニング）・メニュー創りとエンターテインメント施策で苦境を乗り越え、店舗業績の大幅な増収を実現し、米国内での新店出店を実現できる段階に移行しました。米国での展開を軸に、『権八香港』『権八ドバイ』『権八上海』といった海外現地企業とのフランチャイズ契約による海外展開のほか、将来的には直接投資による海外出店も視野に入れてまいります。(4)会社の対処すべき課題2022年3月に「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が終了となり社会経済活動は緩やかに再開し、同年10月には入国規制緩和による訪日外国人の増加、政府・自治体による旅行・外食需要喚起策が実施されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動、それらに起因する物価上昇の波は現在も続いております。そのような中、当社グループにおいては次の課題に優先的に取り組んでまいります。①人材の採用・発掘・育成業績の維持・向上は、優秀な人材をいかに採用・発掘し、次世代リーダーとして育てあげるかにかかっているといっても過言ではありません。当社グループではこれらを「人材輩出」と呼び、幹部社員は次世代リーダーを育てることを重要な任務としております。そのためには、企業理念の明確化や、健全な競争環境・待遇・だれもがチャレンジできる立候補制昇格人事といった当社独自の人事システムの構築に加えて、特に外食産業において深刻な問題となっている人手不足等による長時間労働を改善する働き方改革の推進が必要であり、これらを通じて優秀な人材を社内外から発掘・育成することに注力してまいります。また、店舗毎の独立採算制を採用し、店舗運営を通じて経営を学べる環境や、集合研修・勉強会、海外市場の視察・店舗研修（子会社への出向・出張等）、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった従業員の意識・能力向上をサポートする体制づくりにも努めております。さらには、インバウンドをターゲットとした国内業態や、子会社、フランチャイズ形式による海外展開などを通じて、グローバル人材の採用・育成にも注力してまいります。②徹底したコスト管理これまで物流システムの再構築や産地との直接契約、地産地消、メニューの集約や合理化など、コストの低減・最適化に努めてまいりましたが、昨今のエネルギー価格高騰や為替変動に伴う調達コストの上昇は避けられず、2023年12月期においてもその傾向は変わらないと見込まれます。そのような中、仕入れに関しては物価や為替相場の動向をこれまで以上に注視し、調達規模の調整やそのタイミングを見計らうなどのきめ細かな対策も講じていくことで、コストの抑制に努めてまいります。また、全店舗の人件費、水光熱費、原材料費といった主要コストを毎月より細かく精査し、日次レポートの全社配信等により店舗単位で日々のコストの見える化を行い、適切な対策が講じられるよう管理体制を強化してまいります。③事業基盤の強化これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、未婚率や夫婦共働き世帯の増加、昨今の感染症の影響等を考えますと、店舗オペレーションの負荷を軽減するファストフードのようなカジュアルサービスや顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動する」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバリー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー（スーパーフード・低糖質・グルテンフリー・ビーガン等）」をテーマとした新業態開発や既存業態の専門店化、機動的な業態変更、メニュー開発による差別化などを推進してまいりました。この数年、既存業態から派生した新業態を出店したもののコロナ禍で苦戦を強いられており、人事の刷新と教育・サービスの強化によって早急な収益化の確立を図っております。また、投資検討をはじめた宿泊＆飲食複合施設については、今後も慎重な検討を重ね、稼げるパッケージとして確立できるよう調査・研究を徹底してまいります。これらの活動を継続し、業態のポートフォリオを最適化していくことによって、環境の変化や競争の激化にも耐えうる強固な事業基盤の構築を目指してまいります。④財務体質の健全化あらゆる財政対策を講じてコロナ禍を乗り切り、2021年度、2022年度ともに黒字化を達成して危機的な状態からは脱したものの、外食業界を取り巻く環境は前述の通り依然として不透明な状況が続くと見込んでおります。厳しい環境下で培った営業体制のさらなる強化に取り組み、次年度以降の利益の確保とコロナ禍で増加した有利子負債の計画的な圧縮を着実に進めてまいります。安心安全な食材の調達を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、お客様に感動していただき、そして社員も感動するための最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。