株式会社白洋舍
有価証券報告書－第130期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営成績等の状況の概要)（1）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年比（％）を記載せずに説明しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、国際情勢の悪化や円安を背景とする物価上昇やエネルギー価格高騰等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分に見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革への取組みを加速化してまいりました。当社グループの業績は、2022年４月からのクリーニング料金改定に伴う増収効果が見られたことや、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は391億８千万円(前年は売上高351億３千１百万円)となり、光熱費上昇の影響は受けたものの、不採算店舗閉鎖等構造改革による効果もあり、営業利益は６億６千５百万円(前年は営業損失29億７百万円)、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は13億５千７百万円(前年は経常損失21億７千９百万円)、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千８百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失12億４千９百万円)と黒字に転換いたしました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、当社の連結子会社である白洋舍北海道リネンサプライ株式会社（旧北海道リネンサプライ株式会社）が、同じく当社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタル」に含めております。なお、前連結会計年度の業績についても、変更後の区分に基づき当連結会計年度の業績との比較を行っております。クリーニング&gt;個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、特に新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗を閉鎖するとともに、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフトを進める等、構造改革を加速化しております。また、2022年４月には、光熱費の高騰等を背景とする製造原価の上昇を踏まえ、３年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定を実施いたしました。これらの結果、クリーニング事業の売上高は、クリーニング料金の改定による増収効果が見られたこと等から、179億７千８百万円(前年は売上高165億５千５百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、増収に加え、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等の経費が減少したこと等から、11億６千７百万円(前年はセグメント損失(営業損失)４億４百万円)となりました。レンタル&gt;レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の再拡大が見込まれる成長領域であることを踏まえ、営業体制・生産体制の整備を推進しております。リネンサプライ部門において、観光需要喚起策や水際対策緩和等もあり、得意先ホテルの稼働率が回復したこと、また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等から、両部門において売上が増加いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は202億８千２百万円(前年は売上高164億３千４百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費上昇の影響は受けたものの、10億２千４百万円(前年はセグメント損失(営業損失)10億１千８百万円)となりました。不動産&gt;不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。不動産事業の売上高は４億８千３百万円(前年は売上高４億９千３百万円)、セグメント利益(営業利益)は４億円(前年はセグメント利益(営業利益)４億１千６百万円)となりました。物品販売&gt;物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。物品販売事業の売上高は４億３千５百万円(前年は売上高４億４千８百万円)、セグメント利益(営業利益)は５千３百万円(前年はセグメント利益(営業利益)９千１百万円)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入13億１千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入８億１千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出21億１千９百万円などにより６千２百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比６％増の11億６百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億１千万円、減価償却費13億９千６百万円などにより13億１千３百万円の収入（前年は２千９百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億１千７百万円などにより、８億１千５百万円の収入（前年比53.7％減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入190億９百万円、長短借入金の返済による支出206億４千万円、リース債務の返済による支出４億８千７百万円などにより、21億１千９百万円の支出（前年比19.6％増）となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありますセグメントの名称当連結会計年度自2022年１月１日至2022年12月31日(百万円)前年同期比(％)クリーニング17,9788.6レンタル20,28223.4不動産483△1.8物品販売435△3.0合計39,18011.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。②受注実績当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容（流動資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、100億１千２百万円となり、前連結会計年度末の93億６百万円と比較して７億５百万円の増加となりました。主に、売掛金の増加６億４千万円によるものです。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、213億５千７百万円となり、前連結会計年度末の221億５百万円と比較して７億４千８百万円の減少となりました。主に、建物及び構築物（純額）の減少４億８百万円、差入保証金の減少１億７千９百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、116億３千６百万円となり、前連結会計年度末の112億４百万円と比較して４億３千１百万円の増加となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加１億２千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億３千７百万円によるものです。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、135億８千６百万円となり、前連結会計年度末の158億３千万円と比較して22億４千４百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少17億７千２百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、61億４千６百万円となり、前連結会計年度末の43億７千６百万円と比較して、17億７千万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加14億６千１百万円によるものです。(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。①売上高当連結会計年度の売上高は391億８千万円となり、前連結会計年度の売上高351億３千１百万円と比較して40億４千８百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は341億１千万円となり、前連結会計年度の売上原価329億５千８百万円と比較して11億５千２百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は44億４百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費50億８千万円と比較して６億７千６百万円の減少となりました。③営業利益上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は６億６千５百万円となり、前連結会計年度の営業損失29億７百万円と比較し35億７千２百万円の増加となりました。④営業外損益当連結会計年度の営業外収益は９億８百万円となり、前連結会計年度の営業外収益10億３千１百万円と比較して１億２千２百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は２億１千６百万円となり、前連結会計年度の営業外費用３億３百万円と比較して８千６百万円の減少となりました。⑤経常利益上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は13億５千７百万円となり前連結会計年度の経常損失21億７千９百万円と比較して35億３千６百万円の増加となりました。⑥特別損益当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益11億８百万円等により11億２千３百万円となり、前連結会計年度の特別利益20億５千２百万円と比較して９億２千９百万円の減少となりました。当連結会計年度の特別損失は減損損失８千万円等により１億７千万円となり、前連結会計年度の特別損失８億１百万円と比較して６億３千１百万円の減少となりました。⑦税金等調整前当期純利益上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は23億１千万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失９億２千７百万円と比較して32億３千８百万円の増加となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額６億９千８百万円が、前連結会計年度４億３千４百万円と比較して２億６千４百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千８百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失12億４千９百万円と比較して、29億３千８百万円の増加となりました。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上確保を目標としております。当連結会計年度においては、自己資本比率は19.4％となり新中期経営計画（2021年度より３ヵ年）の目標値は未達となっております。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。