株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態(資産)当連結会計年度末において、流動資産は30,551,738千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産19,805,594千円、販売用不動産5,947,600千円、現金及び預金3,531,535千円であります。当連結会計年度末において、固定資産は1,768,049千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,307,818千円であります。(負債)当連結会計年度末において、流動負債は14,565,764千円となりました。主な内訳は、未払金1,807,336千円、１年内返済予定の長期借入金6,557,944千円、短期借入金4,923,932千円であります。当連結会計年度末において、固定負債は11,307,537千円となりました。主な内訳は、長期借入金11,020,336千円であります。(純資産)当連結会計年度末において、純資産合計は6,446,485千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,531,824千円であります。ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により、個人消費を中心とした経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、急激な物価高騰や為替変動等、依然予断を許さない状況ではあります。日本の不動産投資市場においては、相対的な資金調達コストの低さにより、海外機関投資家による投資意欲が引き続き見受けられる状況であります。このような経済状況の下で、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当連結会計年度においては、１棟バルク販売が順調に進捗しました。１棟バルク販売「まとめて販売」の推進による付加価値向上により、物件の販売価格が上昇しました。販売価格の上昇に伴い売上総利益が増加する一方、１棟バルク販売による販売効率化で経費を抑制できました。また、環境対応物件の開発についても順調に進捗しており、2023年12月期販売予定分・2024年12月期販売予定分の２ヶ年累計で目標としている数値をすでに達成、超過しております。この結果、当連結会計年度は、売上高35,673,388千円、営業利益2,610,686千円、経常利益2,278,850千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,458,850千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。＜セグメント情報＞セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。(不動産ソリューション事業)当連結会計年度は、１棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション１棟販売については23棟・797戸実施しており、新築物件や中古物件を182戸区分販売しました。この結果、当連結会計年度の当セグメントの売上高は32,817,343千円、セグメント利益は3,463,230千円となりました。(プロパティマネジメント事業)当連結会計年度末は、管理戸数2,727戸となりました。この結果、当連結会計年度の当セグメントの売上高は2,856,044千円、セグメント利益は206,424千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,451,734千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は8,290,205千円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額9,142,211千円、税金等調整前当期純利益2,280,550千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により得られた資金は4,921千円となりました。これは主に、出資金の回収による収入63,830千円、無形固定資産の取得による支出39,925千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は9,306,171千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入13,968,132千円、長期借入れによる収入10,982,090千円、短期借入金の返済による支出12,240,000千円、長期借入金の返済による支出3,370,699千円であります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)戸数金額(千円)前年同期比(%)不動産ソリューション事業97932,817,343-プロパティマネジメント事業-2,856,044-合計97935,673,388-(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。区分販売先当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)割合(%)不動産ソリューション事業合同会社円海山12,981,50036.4合同会社筑波山9,403,10026.4(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産については、前事業年度末(単体)に比べて10,552,585千円増加し、32,319,788千円となりました。これは主に前事業年度末(単体)に比べて仕掛販売用不動産が9,323,114千円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債については、前事業年度末(単体)に比べて9,341,825千円増加し、25,873,302千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産取得に伴い、前事業年度末(単体)に比べて長期借入金が5,784,672千円、１年内返済予定の長期借入金が2,148,718千円増加したことによるものであります。2022年中期経営計画で計画しているパイプラインの積み上げにつながっております。(純資産)当連結会計年度末の純資産については、前事業年度末(単体)に比べて1,210,760千円増加し、6,446,485千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,458,850千円を計上したことによるものであります。ロ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は35,673,388千円となり、過去最高を更新いたしました。（３）経営戦略において記載のとおり、2022年中期経営計画の成長戦略として進めている１棟バルク販売が計画どおりに進捗し、売上高の計画達成に大きく寄与いたしました。当連結会計年度の総販売戸数979戸に対し、約81％に当たる797戸が１棟バルク販売によるものであります。なお、2022年11月には22棟922戸について機関投資家と売買契約の締結を行い、2023年12月期の１棟バルク販売における販売計画戸数を上回る契約を完了しております。中期経営計画の売上高達成に向け順調であると認識しております。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益率は16.4％となり、前事業年度の売上総利益率(単体)14.5％から1.9ポイント改善しました。また、期初計画の売上総利益率は16％としておりましたが、計画を上回りました。こちらも１棟バルク販売による高付加価値化を通じた結果であると認識しております。今後につきましても、１棟バルク販売及び環境対応物件の供給により付加価値を向上させ、売上総利益率の改善を進めてまいります。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,252,500千円となりました。土地仕入に係る費用等で支払手数料は前年比47.3％増(前年度は単体数値)の519,326千円となりました。こちらは、中期経営計画の達成に向けた順調な仕入の結果と認識しております。仕入を強化するべく、仕入担当者を10名増員し、21名体制としました。その一方、１棟バルク販売の推進等により販売の効率化を進めることで、売上高及び売上総利益の伸長に対して販売費及び一般管理費は抑制しました。その結果、当連結会計年度の営業利益率は7.3％となり、前事業年度の営業利益率(単体)5.5％から1.8ポイント改善しました。(営業外損益及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は雑収入3,421千円の計上等により6,880千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は338,716千円となりました。土地仕入が順調に進捗し、土地仕入にかかる借入利息が増加したため、支払利息が319,461千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は2,278,850千円となり、期初計画を278,850千円上回り、着地しました。なお、2023年12月期以降の物件パイプラインの積み上げも計画どおり進んでおります。また社用車の売却により特別利益に固定資産売却益1,700千円を計上しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,458,850千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。＜セグメント情報＞セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。(不動産ソリューション事業)当連結会計年度は成長戦略である１棟バルク販売が順調に進捗し、売上高32,817,343千円、セグメント利益3,463,230千円となり過去最高の実績となりました。セグメント利益率につきましても、成長戦略を進めることで5.4％(単体)から10.6％に改善いたしました。(プロパティマネジメント事業)当連結会計年度は管理戸数2,727戸と前事業年度の管理戸数(単体)2,464戸から大幅な増加、また管理物件の2022年の年間平均入居率は98.5％と12年連続して98％を超え、売上高は2,856,044千円、セグメント利益は206,424千円となりました。管理戸数の増加は、販売した物件のプロパティマネジメント業務を受託したことによるものであり、入居率については、適正な賃料設定や迅速な顧客対応及び取引先対応により、高水準を維持できていると認識しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。