株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで景気は持ち直しの動きが見られておりますが、一方で、資源価格の高騰や急激な円安進行などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、個人消費の回復傾向が見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰もあり、今後も厳しい状況が続くものと想定されます。このような経営環境の中、当社は当事業年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗を「ｔｏｋｙｏｓｏｉｒショップ」へ転換し、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。また、新サービスとして正礼装・お受験のカスタムオーダーサービスも開始しております。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことから堅調に推移しており、新規出店の再開をいたしました。また、Ｅコマース販売は、自社ＥＣサイトにおけるお客様の利便性向上への取り組みを継続することで売上を拡大しており、「応援購入サービスＭａｋｕａｋｅ(マクアケ)」に第２弾となる商品を出品し、お客様から引き続き好評を得ております。新規事業におきましては、ライフスタイル提案型ブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店舗とＥコマース販売の両軸で、各種イベントの開催による認知度向上を図るなど、事業拡大に向けて取り組んでおります。レンタル事業は、フォーマルに対するお客様ニーズの多様化に対応し、リアル店舗と自社ＥＣサイトの連携や商品バリエーションを拡充することで堅調に売上を伸ばしております。この結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。イ.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、140億73百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6億59百万円減少し、55億85百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6億9百万円増加し、84億87百万円となりました。ロ.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は142億41百万円（前事業年度は118億22百万円）、売上総利益は72億18百万円（前事業年度は56億15百万円）、営業利益は3億39百万円（前事業年度は営業損失11億85百万円）、経常利益は4億49百万円（前事業年度は経常損失9億11百万円）、当期純利益は5億19百万円（前事業年度は2億99百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金増16億21百万円、投資活動による資金増2億79百万円、財務活動による資金減11億4百万円により、前事業年度末に比べ7億95百万円増加し、23億51百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、16億21百万円となりました。これは主に事業構造改善費用の支払額3億15百万円がありましたが、仕入債務の増加8億47百万円や、棚卸資産の減少5億94百万円、税引前当期純利益4億90百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、2億79百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出84百万円や、資産除去債務の履行による支出84百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入2億27百万円や、敷金及び保証金の回収による収入2億9百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億4百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少9億円や、リース債務の返済による支出1億63百万円によるものであります。イ.生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高(千円)前年同期比(％)ブラックフォーマル1,617,260＋19.5カラーフォーマル344,975＋73.6合計1,962,236＋26.4(注)金額は製造原価であります。ロ.外注実績当社の製品生産にあたっての縫製加工は外注に依存しております。外注加工費は次のとおりであります。品目外注高(千円)前年同期比(％)ブラックフォーマル589,284＋39.5カラーフォーマル78,532＋60.4合計667,817＋41.7ハ.商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。品目仕入高(千円)前年同期比(％)アクセサリー類1,065,678＋48.6合計1,065,678＋48.6(注)金額は仕入価額であります。ニ.製品仕入実績当事業年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。品目仕入高(千円)前年同期比(％)製品3,309,463＋13.7合計3,309,463＋13.7(注)金額は仕入価額であります。ホ.受注実績当社は原則として受注生産ではなく見込み生産を行っております。ヘ.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高(千円)ブラックフォーマル9,245,652カラーフォーマル2,645,407アクセサリー類2,350,184合計14,241,244(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前年同期比は記載しておりません。２.輸出については、該当事項はありません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンリテール㈱2,027,56717.12,251,19915.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態（資産の部）流動資産は、棚卸資産の減少5億94百万円がありましたが、現金及び預金の増加7億95百万円により、前事業年度末に比べ82百万円増加しました。固定資産は、建物の増加60百万円がありましたが、無形固定資産のリース資産の減少1億48百万円や、投資有価証券の減少65百万円により、前事業年度末に比べ1億32百万円減少しました。（負債の部）流動負債は、仕入債務の増加8億47百万円がありましたが、短期借入金の減少9億円や、未払金の減少3億36百万円により、前事業年度末に比べ3億79百万円減少しました。固定負債は、リース債務の減少1億24百万円や、繰延税金負債の減少74百万円により、前事業年度末に比べ2億80百万円減少しました。（純資産の部）純資産は、当期純利益5億19百万円や、その他有価証券評価差額金の増加71百万円により、前事業年度末に比べ6億9百万円増加しました。ロ.経営成績（売上高）売上高は、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことから、142億41百万円（前事業年度は118億22百万円）となりました。商品面では、ブラックフォーマルが92億45百万円（同78億95百万円）、カラーフォーマルが26億45百万円（同20億64百万円）、アクセサリー類が23億50百万円（同18億62百万円）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、70億22百万円（前事業年度は62億20百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の減少はありましたが、販売促進費や店舗賃借料の増加により、68億79百万円（同68億円）となりました。（営業外損益、特別損益）営業外収益は、助成金収入の減少により、1億76百万円（前事業年度は3億86百万円）となりました。営業外費用は、支払利息の減少や、賃貸費用の減少により、66百万円（同1億12百万円）となりました。特別利益は、賃貸不動産売却益の減少により、82百万円（同17億72百万円）となりました。特別損失は、事業構造改善費用の減少により、41百万円（同4億11百万円）となりました。（当期純利益）当期純利益は、税引前当期純利益の増加や、法人税等調整額の減少により、5億19百万円（前事業年度は2億99百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関から借入れを実施することにより、必要な資金を調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は11億43百万円となり、現金及び現金同等物の残高は23億51百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げております。当事業年度は、小売事業を中心に店舗の集客が回復したこともあり、売上高142億41百万円となりました。売上原価において一部に製造コストの上昇はありましたものの、販売費及び一般管理費は人件費を削減したこともあり、営業利益3億39百万円となりました。賃貸料収益や投資有価証券売却益により、当期純利益5億19百万円となりました。その結果、ＲＯＥ6.1％となりました。