numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。（１）当社の事業内容について当社グループは、「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」を経営理念として掲げ、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、それらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。当社グループの事業構成は、当社及び子会社２社で構成されており、IoTを実現する「組込み＆エッジ」、「IoTクラウドプラットフォーム」、「モバイルデータ通信」の領域において、自社で仕様策定・開発する製品・サービスを提供する「AplixIoTプラットフォーム事業」、当社が強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス事業」、及びMVNO事業者である子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社から音声・データ通信サービスやモバイルWiFiルータ等を提供する「MVNO事業」、以上３事業を運営しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。＜AplixIoTプラットフォーム事業＞＜エンジニアリングサービス事業＞＜MVNO事業＞
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋顧客関連資産償却額）を重視するとともに、財務体質の強化や事業の成長に必要な資金拡大を目的として、「営業キャッシュ・フロー」についても重要な経営指標としております。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。なお、これらの成長戦略をより明確に設定できるよう、また進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、令和５年12月期第１四半期より報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更しております。「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&amp;A等についても積極的に検討してまいります。また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題等当社では、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、令和４年12月末時点における時価総額は、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して不適合の状況となっております。そのため、さらなる業績の向上及び安定化を図り、企業価値とともに株主価値である時価総額を向上させることが最優先に取り組むべき経営課題と考えております。当連結会計年度においては、営業利益を始め各損益すべてにおいて黒字化を達成しましたが、今後の業績の安定化及びさらなる成長を図るため、令和５年12月期においては、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、２つの事業セグメントに変更しました。「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充など、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。上記に加えて、時価総額の基礎となる株価は、証券市場による当社への評価や需給関係等、外部によって決まる「価格」であるため、必ずしも業績等上記に記載した企業の「価値」のみに連動するものではなく、投資家が当社の将来性に対して期待し、積極的に投資できる機運を醸成することも必要と考えております。そのため、法定開示や適時開示のみならず、プレスリリースやWebサイト等を通じた積極的な発信を強化するとともに、投資家が当社に投資するにあたり求めている情報の精査、発信可能な範囲や発信方法等をその都度検討し、当社と投資家との情報非対称性の縮小に努めてまいります。当社では、上記に記載した施策を着実に実行することで、時価総額の増大を実現できるものと考えております。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営上の重要な契約は、次のとおりです。事業関連の契約相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間株式会社光通信日本合弁契約株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」にて当社のIoTソリューション及び法人向け携帯電話販売等の販売を目的とした営業活動を行う契約。平成29年11月９日から本合弁契約に定める契約終了事由に該当し、本合弁契約が終了する時まで。株式会社光通信日本資本業務提携契約資本面での提携関係を構築し、また当社が行う事業と、光通信グループが行う事業の各分野における業務面での提携・協力関係を構築することにより、当社と光通信グループ双方の事業を強化・拡大・発展させることを目的とした契約。＜終了事由＞・本契約の当事者が本契約を終了することに合意した場合・株式会社光通信が当社の株式等を一切保有しなくなった場合NESTRADES.A.スイスクラウド及びプロフェッショナルサービスネスカフェグループのグローバル調達機能を統括する当該会社及び関連会社に対してクラウド及びプロフェッショナルサービスを提供する際の基本条件等を定めたマスターサービス契約。2021年3月～当社又は相手方が終了の意思を表明する時まで。
オープンワーク株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の創業者である増井慎二郎は、個人の視点からジョブマーケットを発展させることによって、個々人へ自分のキャリアを主体的にデザインするための見取り図を提供し、個人の躍動感に溢れる人間社会の創造に貢献していくため、株式会社ヴォーカーズ（現当社）を設立しました。設立以降の経緯は以下のとおりです。年月概要2007年６月東京都千代田区において株式会社ヴォーカーズを設立（資本金：5,000千円）転職・就職のための情報プラットフォームとして社員クチコミサイト「Vorkers（現：「OpenWork」）」を開設。2010年１月本社を東京都渋谷区に移転。2014年３月「Vorkers」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表オウンドメディア「働きがい研究所」を開始。2015年９月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。2016年６月「Vorkers」上に求人を掲載できる企業向け求人サービス「Vorkersリクルーティング（現：「OpenWorkリクルーティング」）」を開始。2018年10月株式会社リンクアンドモチベーションに対する第三者割当増資を実施。2019年５月商号をオープンワーク株式会社に変更。サービス名を「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」に変更。2020年１月株式会社リンクアンドモチベーションが当社株式を追加取得し、株式会社リンクアンドモチベーションの連結子会社となる。2020年４月投資判断のための社員クチコミデータ提供サービス「FIS（FinancialIndicatorService）」を開始。2020年10月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。2022年８月「OpenWork」登録ユーザー数が500万人に到達。2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1947年７月近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現香川県観音寺市））において資本金198千円で設立1948年９月大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転1949年11月社名を東洋炭素株式会社に変更1956年５月米国ナショナルカーボン社と代理店契約を締結1957年８月西ドイツリングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結1961年２月香川県三豊郡柞田町（現香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工株式会社として分離）を設置1962年４月本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置1974年３月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月大野原技術開発センターに改組、2007年12月東洋炭素生産技術センターに改称）を設置1975年２月本社工場を廃止し、大野原工場へ集約1981年８月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に萩原工場を設置1985年12月香川県三豊郡詫間町（現香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月詫間事業所に改組）を設置1986年３月米国イリノイ州にTOYOTANSOAMERICA,INC.を設立1987年４月米国オレゴン州にTTA,INC.を設立1987年７月TTA,INC.がTOYOTANSOAMERICA,INC.を合併1987年９月TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更1988年８月フランストラッピス市にGRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.を設立1991年４月イタリアミラノ市にGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を設立1991年５月米国ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツリンデン市にGTDGRAPHITTECHNOLOGIEGMBHを設立（2000年３月ランゲンス市へ本店移転）1991年11月台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月桃園縣（現桃園市）へ本店移転）米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOUSA,INC.を設立1992年８月TTAMERICA,INC.を清算1994年８月中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立1997年１月イタリアミラノ市に全株式取得によりTOYOTANSOEUROPES.P.A.を設置1998年３月TOYOTANSOEUROPES.P.A.がGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を合併1998年５月TOYOTANSOUSA,INC.がPENNGRAPH,INC.を合併1999年４月福島県いわき市にいわき工場を設置1999年９月大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置2001年４月詫間事業所に第二工場を設置2001年６月米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にADVANCEDGRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を設立TOYOTANSOUSA,INC.のPENNGRAPHDIVISIONを分割し、TOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.に営業譲渡2003年９月中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立2004年５月ADVANCEDGRAPHITE,INC.およびTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を清算2005年４月中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年９月韓国ソウル市にTOYOTANSOKOREACO.,LTD.を設立2007年12月大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称2008年２月GRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.をTOYOTANSOFRANCES.A.に社名変更2008年３月タイバンコク市にTOYOTANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月バングプリー市へ本店移転）2010年２月詫間事業所に第三工場を設置2010年８月シンガポールにTOYOTANSOSINGAPOREPTE.LTD.を設立2011年３月インドベンガルール市にTOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを設立2013年４月トルコイスタンブール市にTOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを設立2013年11月大阪市西淀川区に本社を移転2014年９月中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立2015年５月インドネシア西ジャワ州にPT.TOYOTANSOINDONESIAを設立2015年12月メキシコグアナファト州にTOYOTANSOMEXICOS.A.DEC.V.を設立2017年６月当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)2018年12月TOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを清算2019年６月中国成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立2020年６月ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加2020年８月TOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。(2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く事業環境は、足もとのコロナ禍による経済的混乱に留まらず、地政学的リスクや気候変動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題に晒されており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られます。一方で、これらの課題解決も含めて産業構造やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会の急速な進展はその顕著な一例であります。当企業グループの展開市場においても、既にエレクトロニクス分野や自動車産業をはじめとする一般産業分野において、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれております。当企業グループとしては、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してまいる所存です。そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグローバルかつ強固なガバナンス体制と経営基盤の確立が課題であると認識しております。中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のため、社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡大、省エネ・省人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取組みを着実に進めてまいる所存です。そしてこれらの取組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指し、目標とする経営指標につきましては、2027年に売上高665億円、営業利益135億円を達成し、全社でのROEは10％以上とすることを掲げております。(3）経営環境今後の国内外の経営環境につきましては、地政学リスクやインフレによる景気停滞に加え、資源価格高騰の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。しかしながら、当企業グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル投資やカーボンニュートラル実現の動きが継続することなどにより、エレクトロニクスやモビリティー、エネルギーなどの産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業グループにおきましては、一部半導体市場は踊り場局面を迎えるものの対面業界における需要は力強さが継続するほか、冶金用などにおいても堅調な需要を見込んでおります。このような状況のもと、当企業グループは、中期経営計画に基づき、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などに着手し、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込んでまいる所存です。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「(2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の「目標とする経営指標」のとおりです。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】（1）研究開発活動の方針当企業グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。（2）研究開発体制当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また当社独自の管理システムによる技術審査を、海外子会社を含め全社的に実施することで、技術・ノウハウの体系的管理を強化しております。なお、当連結会計年度末における研究開発要員は44名であります。（3）研究開発活動当連結会計年度の研究開発費の総額は1,121百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。特に、ユーザーのニーズをいち早く掴み技術動向の先頭を走るべく、省エネ・環境負荷低減用途における製品の充実を図るとともに、既存用途の延長線上にはない製造技術や原材料、製品特性などの検証により、環境規制物質・クリーンエネルギー市場の動向に適合した品質を確立するなど、市場要求にマッチした製品をタイムリーに投入するための研究開発活動を強化しております。また、新規製品の開発および生産技術の強化にとどまらず、長期将来を見据えた基礎研究にも力を入れるべく体制整備を行い、未開拓用途や新技術の取り込みを一層強化しております。①特殊黒鉛製品新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価が進んでおります。とりわけ、次世代半導体であるSiCウエハー製造部材向けに開発した新たな黒鉛材料につきまして、顧客における評価が進行しており、量産試作フェーズへ移行しました。また、さらなるニーズに対応するべく黒鉛材料の開発に着手するとともに、社内評価体制も強化しております。加えて、長期的に原料を確実に調達するべく、品質を確保しうる新規原料探索ならびに粗原料の使いこなし技術の確立を推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。また機械用カーボンの製造技術向上のために導入した製造試験装置を用い、生産性改善およびコストダウンの可能性を見出すことに成功しております。自動車の電動化進展にともない、軽量化や耐久性向上など、自動車部品に対する要求特性がより高度化する中、高い特性に加え、省エネルギーなど環境負荷低減にもつながる部品等の開発・製品化、顧客の納期および品質要求に応える新たな生産技術の導入により、ユーザーニーズを的確に捉えてまいります。とりわけ量産製品に関しての品質維持・向上に向け、原料・副資材における調達難の回避やコストを低減しうる代替原料および代替技術の開発に注力しております。③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進するとともに、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。カーボンブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当企業グループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。また、環境規制物質に対する各国の法規制に先駆的に対応するべく、新たな原料の検討を行うなどの開発活動を展開しております。また、風力発電などに代表される再生エネルギー用途、大量輸送機器などに使用されるモーター用途等の大型モーター用の材料の開発を進めており、小型モーター用における従来技術と素材開発技術を掛け合わせ、顧客評価を受けながら機敏な試作品展開を進めております。④複合材その他製品SiCコーティング黒鉛製品につきましては、半導体製造向けの黒鉛部材に対する品質要求のさらなる高度化に応えるべく、基盤となる黒鉛製品に施す高純度化処理の技術向上に取り組むとともに、需要増へのタイムリーな対応を生産技術改善により実現、さらなる生産性の向上と品質向上を図るべく、顧客ニーズを取り込みながら製造技術強化に注力しております。さらに、次世代の品質要求をも満足しうる膜質の実現など、品質向上のための技術開発や製造設備の検討にも積極的に取り組んでおります。多孔質炭素CNovel(R)(クノーベル(R))につきましては、燃料電池や次世代電池の材料としての国内外のユーザーにて評価が進行しております、水素エネルギーの利用により環境負荷低減が期待できる燃料電池の電極など、クリーンエネルギー分野での採用を視野に、当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。また、特殊色材用途や新規バイオセンサー用途への活用など高付加価値領域での活用の可能性も拡がっています。連結子会社の上海東洋炭素有限公司においては、独自の製造方法を用いて、電子部品の放熱フィラー材料である窒化アルミニウムの市場提供を開始しました。通信機器の放熱用途など、通信の高速化により高機能化する電子デバイスなどへの適用を見据え試作品を展開し、ユーザー評価を推進しております。その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社スペースマーケット
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2014年１月東京都中野区に当社を設立2014年４月遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営を開始2015年６月「スペースマーケット」iOS版アプリをリリース2015年９月「スペースマーケット」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞2016年１月当社を含む６社共同で、シェアリングエコノミー（注）の普及活動を目的とした「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任2016年２月本店を東京都新宿区に移転2016年７月「スペースマーケット」にて宿泊用スペースの取扱いを開始2017年１月「スペースマーケット」Android版アプリをリリース2017年７月（一社）シェアリングエコノミー協会による第１号シェアリングエコノミー認証取得2018年７月ゲストが利用するスペースでのイベント運用を行える機能「スペースマーケットEVENT」をリリース2019年11月協働して事業やソリューションを開発・推進するパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を立ち上げ2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年８月ワークスペース特化の新スペースシェアサービス「スペースマーケットWORK」をリリース2021年６月本社を東京都渋谷区に移転2021年７月株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行（注）インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動き
株式会社スペースマーケット
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は56,432千円であります。当社グループはこれまで「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに掲げ、スペースマーケット事業の単一事業を営んできました。当連結会計年度より、新規事業の創出のための研究開発活動を行う方針としております。
ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の創業者である井上英昭は、当社を2000年に創業する前には、日本オラクル株式会社でデータベースソフトウエアや企業統合管理（ERP）パッケージソフトウエアや、米国のインターネット広告配信ソフトウエアの会社であるNetGravity社でソフトウエア販売業務に携わっておりました。1999年携帯電話をインターネット接続して活用できる株式会社NTTドコモのiモードが国内に登場したことでモバイルを活用した企業の売上の向上、販促コストの削減、顧客満足度の向上等のBtoC企業向けソリューションの社会的な必要性と重要性を確信し、そのソリューションとしてのソフトウエアビジネスを起業するに至りました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2000年３月ビートレンド・ドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立2000年11月電気通信回線設備を設置しない事業者（旧一般第二種通信事業者認定(旧郵政省)）特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣）ビートレンド株式会社へ社名変更メールマーケティングのASPサービス開始2004年７月東京都港区赤坂に本社を移転2005年９月プライバシーマーク認証取得2013年９月電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrendバリューカード』をリリース2014年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得2014年６月スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する「betrendスマートCRMプラン」をリリース2016年４月スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrendスマートDM』をリリースアプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend店舗スタッフアプリ』をリリース2017年１月LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『betrendLINE連携オプション』をリリース2018年６月クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)2018年10月決済型CRMサービスである「betrendパスチケ」をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年４月東京都千代田区永田町に本社を移転2021年10月LINEミニアプリとの連携プラン「betrendミニアプリプラン」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は消費者向けビジネス（BtoC）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。「betrend」としてのCRMサービス（下記①）は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発（下記②）、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス（下記③）があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。①CRMサービスa．スマートCRMサービス導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっております。導入企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データや、来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携などがあります。情報分析の手段には、グラフなどでデータ分析できるダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどがあります。当社の提供する「betrend」は、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理された上で、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も当社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービス毎に散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長があります。さらに、データセンター及びネットワークは、24時間365日稼働状況を監視管理するために十分な人員を擁する業界大手の委託先と契約して安定的・継続的な稼働を担保する体制を完備しております。契約企業の貴重な資産である顧客情報を安全にお預かりするため、委託先データセンター、当社ともにセキュリティに関する資格として、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）が認証するプライバシーマークや、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）であるISO27001（JISQ27001）で定義されているセキュリティマネジメント基準を取得して信頼性の高いシステム運営を行っております。また、当社独自に開発した個人情報の暗号化保存管理の際の鍵管理方式（特許登録第6353861号）もご要望により配備することができます。b．メールマーケティングサービス顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定したサービスです。導入企業は、飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、官公庁・自治体、エンターテイメントサービスなど、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しております。②カスタマイズサービス導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発や機器類等の導入が伴う場合には、それらの開発費と年間保守料、機器等に関わる費用を収受しております。＊年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しております。③その他サービス上記サービスに加え周辺サービスとして、スマートCRMのデータを活用したDM配信指示を受け、DM(はがき等紙類)や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、コールセンターサービス、及び商品・決済会社と接続連携するサービス等を提供しております。（用語）CRM顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。ソフトウエアプラットフォーム基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されております。アプリプッシュ通知顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。音声自動送受信（IVR）顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。LINE連携企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。SaaSクラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。ダッシュボード会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。年間経常収益(ARR：AnnualRecurringRevenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR=期末月のMRR×12月間経常収益(MRR：MonthlyRecurringRevenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。解約率既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。スマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスは原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。当社のbetrend事業のユーザー確保及び事業拡大を図るにあたり販売代理店を活用する場合があり、この場合は当社サービスの対価は販売代理店を経由しております。［事業系統図］
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社（現コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。1970年10月1974年10月1996年４月1999年12月2000年７月2005年２月2006年８月2007年４月2008年２月2008年９月2008年10月2009年４月2010年４月2010年９月2013年２月2014年４月2016年４月2016年６月2016年９月2017年４月2017年７月2017年12月2018年10月2020年２月2022年４月廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ２排出権付）を開始。当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。当社が広友レンティア株式会社に商号変更。本店所在地を東京都港区新橋に移転。当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。株式会社リスタが休業。当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら３社を子会社化（当社の孫会社化）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～）２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現コーユーレンティア株式会社（2018年10月～）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現コーユーロジックス株式会社（2018年10月～）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～）
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。(1)レンタル関連事業当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、ＩＣＴ機器の販売、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2022年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。子会社である株式会社ジービーエスは、ＩＣＴ機器の販売及びドキュメントサービスを行っております。子会社である株式会社ジービーエスシステムズは、ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタルを行っております。子会社である株式会社カインドビジネスは、ＩＣＴ機器のロジスティクス業務を行っております。(2)スペースデザイン事業子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。(3)物販事業子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SustainableDevelopmentGoals）の略称(注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（ProcurementAgent）の略称当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要サービス及び取扱商品会社レンタル関連事業事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタルレンタル商品に付随する消耗品の販売レンタル商品の中古販売（リユース品販売）レンタル商品の保管、保守、配送ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス当社コーユーロジックス株式会社コーユーイノテックス株式会社株式会社ジービーエス株式会社ジービーエスシステムズ株式会社カインドビジネス株式会社リスタ（休業）スペースデザイン事業マンションギャラリーの企画、施工インテリア商品の販売インテリア商品のレンタル外国人向けのマンションリノベーションホテル向けＰＡサービスＯＮＥデザインズ株式会社物販事業オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス広友物産株式会社広友サービス株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社の株式取得による企業統合当社は2022年３月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することに関する基本合意書を締結することを決定いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要1958年２月創業者である尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業1962年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設1964年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始1967年３月大阪市生野区に本社ビルを新築1969年１月コールドテーブルの製造販売を開始1970年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設1971年１月オール冷凍庫の製造販売を開始1973年３月全自動製氷機の製造販売を開始1975年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転1977年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始1978年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称1983年10月NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始1984年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始1985年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場1986年11月大阪府知事許可特定建設業取得1987年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成1988年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行1989年６月佐伯工場全面操業を開始1989年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行1990年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）1991年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1992年６月埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設1992年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1993年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行1995年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1996年９月公募増資により新株式450万株を発行1997年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）2002年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転2002年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼動2002年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立2007年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2010年３月東京都台東区に東京本社を移転2013年１月提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2014年７月佐伯工場においてISO9001（品質）を取得2019年１月福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、この理念を通じ、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努め、経営基盤の拡充を図り、企業の発展生成により社会の繁栄に貢献することとして位置付け、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。(2）対処すべき課題当社の主要取引業種である外食産業は、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えるまでは、依然先行きは不透明な状況が続くものと思われます。今後の当社活動につきましては、外食産業において「衛生管理」「省力化・省人化」「食品ロス対策」等のニーズが高まっておりますので、需要に応じた先進性のある「ものづくり」と顧客への「総合サポート力」を高めてまいります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役９名（内５名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行取締役と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役５名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。＜監査役会＞当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。＜執行役員制度＞当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役４名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。＜その他＞取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制システムとコンプライアンス体制の維持等を目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に９回開催しております。内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。⑥取締役の定数当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。ハ．剰余金の配当の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、ＳＤＧｓを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資源・省エネ）を企業の使命として取り組んでいます。また、スライド扉業冷庫をはじめとした当社独自製品の開発に積極的に取組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しています。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野・当社独自製品のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいては、これからの業務用冷凍冷蔵庫の分野を切り拓く製品として業界で初めて、上下を分割した４枚小扉仕様のスライド業冷庫を開発し、２０２３年７月から販売開始を予定しております。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫シリーズは左右2枚の大扉タイプを２０１３年に市場投入して以来、当社独自製品として常に進化を重ね、使い勝手を向上させてまいりました。これからも業界の中で差別化を図り、お客さまの使いやすい製品のカタチを常に追求し、継続して商品力向上とラインアップ強化を図ってまいります。今後も国内外を問わず全てのお客さまのご要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房と店舗環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。(2)ショーケースの分野・病院や製薬会社等でワクチンや試薬の保冷に適した薬用ショーケースで、温暖化係数が低く地球環境に配慮し自然冷媒を採用した製品を２０２２年３月より順次発売しております。オゾン層を破壊せず地球温暖化係数が低いイソブタン冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品を開発し、庫内容量１５０～１２００Ｌクラスで全８機種をラインアップいたしました。・和洋菓子店やデパ地下等でケーキや惣菜等を陳列する対面ショーケースをモデルチェンジし、２０２２年８月より順次販売しております。幅９００×奥行６００の小型タイプから幅２４００×奥行７５０の大型タイプまで１０タイプの製品を短納期対応可能としています。また、ご要望に応じ様々なカラーリングや造作仕様のオーダーメイドに対応できる体制を整備しており、お店の雰囲気に調和したショーケースを提案いたしております。さらに一部機種では調光調色LEDを標準装備し、陳列商品を魅力的に演出するショーアップ効果を追求した製品もラインアップしております。その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高いワインセラー等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルを承っております。(3)その他の分野・２０２２年４月よりドアタイプの業務用食器洗浄機をモデルチェンジし販売しています。すすぎ水量は２リットル以下と従来の節水設計は継続しつつ、本体を二重構造にし、吸音材の採用、ウォーターシール構造により静音性、断熱性（保温性）を大幅に向上した製品となっております。また、扉を閉めても自動運転が開始されない休止モードを追加したことで、埃の侵入を防ぎ、タンク水温の保温効果が高まるなど、使い勝手が向上しております。食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。(4)当事業年度の成果顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化等による商品力および独自製品の強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は308百万円となりました。
株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2012年７月東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業2012年10月ベトナムにFramgiaVietnamCo.,Ltd設立2013年３月東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社SunAsterisk)設立2014年４月資本金を1,500万円に増資2014年６月シンガポールにFramgiaHoldingsPte.Ltd.設立2014年12月FramgiaHoldingsPte.Ltd.が株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピースを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更2015年１月本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転2015年11月FramgiaHoldingsPte.Ltd.がFramgiaVietnamCo.,Ltd.を100%子会社化2017年７月FramgiaVietnamCo.,Ltd.の資本金を55,000ドルに増資2017年12月グループ再編のため、現経営陣がFramgiaHoldingsPte.Ltd.から株式会社フランジア・ジャパンの株式を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更2017年12月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転2018年２月FramgiaHoldingsPte.Ltd.からFramgiaVietnamCo.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化（手続完了は2018年10月）2018年６月資本金を5,500万円に増資2018年12月グルーヴ・ギア株式会社の株式を100％取得して子会社化2019年３月リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgiaVietnamCo.,Ltdをそれぞれ株式会社SunAsterisk、SunAsteriskVietnamCo.,Ltdに社名変更2019年11月資本金を5億5,470万円に増資2020年１月資本金を6億457万5千円に増資2020年２月資本金を8億550万円に増資2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月株式会社NEWh（連結子会社）を設立2021年９月株式会社Trysの株式を100％取得して子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年12月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更沿革図は以下のとおりです。
株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、テーマごとにR&amp;Dのプロジェクトチームを組成し、各分野にわたって研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、295,336千円（前連結会計年度比20.2％増）となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりです。①DevOpsの自動化・高速化に関する研究開発②画像処理、音声言語処理、レコメンド関連についてのAIモジュールの研究開発③ブロックチェーンの社会実装に関する研究開発④プログラミング教育コンテンツ及びシステムに関する研究開発⑤サイバーセキュリティーに関する研究開発⑥ライブ配信システムに関する研究開発当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の人員による通常の開発業務の中で行われているため、研究開発費という勘定科目は設定していませんが、上記研究開発テーマのプロジェクトチームで発生した費用(労務費、外注費及びその他経費)を集計して当社グループ全体の研究開発活動の金額としています。各テーマの研究開発の経過は四半期ごとにグループ内で報告され、主に社内プロジェクト等において試験的に活用・応用し、その結果を研究開発にフィードバックするというサイクルを回しており、上記の６テーマについては引き続き、研究開発を進めている状況です。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1949年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。1955年４月自社ブランド商品の販売を開始。1968年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。1970年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。1971年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。1973年４月商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。1974年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。1976年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。1976年８月東京流通センターを開設。1980年３月中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。1983年４月東大阪流通センター（東大阪市）を開設。1984年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。1985年４月カーテンに引続き床材を発売。1989年４月商号をリリカラ株式会社に変更。1991年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2017年１月事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。（注）当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、2004年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場されています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。なお、これらのセグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢の長期化による原油、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として厳しい状況が続いております。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着につれて、新たなビジネスチャンスも発生しております。当社は、2021年２月12日付で公表いたしました中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」に基き、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。中期経営計画の基本方針・ＥＳＧへの積極的な取り組みによるガバナンスの強化とダイバーシティの推進中期経営計画の基本戦略①事業構造の変革・業績目標指標の改定による行動変容の促進・デジタル技術を活用した業務効率化の推進②新たなビジネスチャンスの取り込み・Ｅコマースや、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの創出・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ＩＣＴを活用した新商品・新サービスをアライアンスにより導入・共創マーケティングによる商品開発の推進・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化
リニューアブル・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2012年１月東京都港区赤坂にリニューアブル・ジャパン株式会社を設立2016年２月インフラファンドの投資運用事業を目的として、東京都港区虎ノ門にアールジェイ・インベストメント株式会社を設立2017年３月日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場2017年８月東急不動産株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結2018年11月小売電気事業者である株式会社みらい電力の株式を取得2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を子会社化2022年９月海外事業としてスペイン王国に進出初の海外案件となる太陽光発電所を取得
リニューアブル・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）東急不動産株式会社東京都渋谷区2017年８月10日2017年８月10日より３年間以後、１年毎の自動更新再生可能エネルギー発電事業の共同推進リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）東急不動産株式会社東京都渋谷区2019年３月29日同上再生可能エネルギー事業の領域において業務提携の強化（上記変更契約）業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）ENEOS株式会社東京都千代田区2022年８月30日2022年８月30日より１年間共同開発リニューアブル・ジャパン株式会社（当社）関西電力株式会社大阪市北区2022年８月30日2022年８月30日より１年間以後、１年毎の自動更新共同開発発電所設備等賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（注）東京都港区2017年１月20日2017年３月29日より2041年１月31日発電設備等の賃貸借日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（注）東京都港区2022年12月20日2022年12月20日より2035年９月24日発電設備等の賃貸借変更契約（注）日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、2022年12月20日時点で日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社に発電所設備を譲渡しているため、上記契約の一部のみ継続しております。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2007年９月イーファクター株式会社を設立。SEO（検索エンジン最適化）を中心としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始2010年６月東京都新宿区新宿六丁目29番８号に本社移転2010年７月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”を開設2011年４月アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始2011年６月SEO事業をngigroup株式会社（現ユナイテッド株式会社）へ譲渡2011年６月2011年12月シンガポール子会社、MetapsPte.Ltd.を設立イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更2012年４月香港駐在員事務所を設置2012年６月東京都新宿区新宿二丁目５番12号に本社移転2012年10月米国支店、MetapsInternationalを設立2013年４月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”をテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）へ事業移管2013年４月韓国支店、MetapsKoreaを設立2013年10月台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立2013年12月中国子会社、盈利点信息科技（上海）有限公司を設立2014年４月オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始2014年６月英国にMetapsPte.Ltd.の子会社として、MetapsEuropeLimitedを設立2014年10月2015年５月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立2015年６月韓国支店を閉鎖し、韓国子会社MetapsKoreaInc.を設立2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月2016年４月2016年７月2016年８月2016年11月2016年12月2017年９月2017年12月2017年12月2018年６月2018年８月2018年10月2018年11月2018年12月2019年１月2019年４月2020年３月2020年５月2021年２月2021年３月2021年７月2021年９月2022年６月韓国のNextappsInc.を子会社化ペイデザイン株式会社を完全子会社化韓国子会社、NextappsInc.が韓国子会社MetapsKoreaInc.を吸収合併韓国子会社、NextappsInc.からMetapsPlusInc.に商号変更韓国のSmartconCo.Ltd.を子会社化株式会社メタップスリンクスを設立し、国内マーケティング関連サービスに関する権利義務を承継Metaps&amp;LuminousMediaInternationalCorporationを子会社化国内子会社、ペイデザイン株式会社から株式会社メタップスペイメントに商号変更東京都港区三田一丁目４番１号住友不動産麻布十番ビル３階に本社移転KOLMediaLimitedを完全子会社化アズアンドコー株式会社を完全子会社化株式会社タイムバンクがMBOを実施、当社の保有する同社の全株式を譲渡株式会社pringが第三者割当増資を実施、当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetapsEntertainmentLimitedを設立国内子会社、ビカム株式会社が株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を吸収合併し、株式会社メタップスワンに商号変更株式会社VSbiasが第三者割当増資を実施、当社の連結範囲から除外韓国子会社、UPSIDECO.,LTDの全株式を譲渡株式会社メタップスを存続会社、株式会社メタップスリンクスを消滅会社とする吸収合併を実施株式会社メタップスアルファの全株式を譲渡MetapsEntertainmentLimitedの全株式を譲渡東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエアに本社移転株式会社pringの全株式を譲渡韓国子会社、MafinInc.の全株式を譲渡
株式会社メタップス
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】①事業環境ビッグデータ、人工知能やブロックチェーンといった新たな技術の誕生により、産業や社会のあり方も大きく変わろうとしています。特に新型コロナウイルス感染症の拡大を機に広がった新たな日常（NewNormal）への対応により、人の価値観が大きく変化、社会は「集中」から「分散」が進み、国や企業のあり方・役割も変化することで、「個の時代」、「自律分散社会」への移行が進んでおります。私たちは、テクノロジーを駆使し、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを、常に先行して生み出し提供することをグループの使命としています。メタップスグループは、株式会社メタップスを事業持株会社として構成する企業集団で、「ファイナンス事業」、「マーケティング事業」及び「その他」の分野で事業活動を展開しています。②事業の内容当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、フィンテック、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス及びマーケティングを２つの事業の柱としながら、新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaSサービスの展開や、ブロックチェーン技術を活用した新規サービスの開発を積極的に行っております。また2020年８月に中期経営計画「TheRoadTo2025」を策定し、決済を中心とするフィンテック領域、成長戦略の軸であるDX支援事業、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスに重点的に投資することを決定いたしました。変化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンとミッションの実現を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業にも様々な影響を及ぼしました。特にファイナンス事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少、その影響は当連結会計年度においても継続しております。一方、同事業のパッケージ・ソリューション及び信用ビジネスが好調に拡大しており、当社グループの成長の基軸となっております。感染症拡大を契機とした社会の変化は新たな顧客ニーズを開拓する機会と捉え、既存サービスの刷新を含め、積極的な事業展開を継続してまいります。なお、子会社である株式会社メタップスペイメントにおける不正アクセスへの対応にかかる費用として2,136百万円を計上いたしました。ファイナンス事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、法人向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」を中心とする信用ビジネスや、スクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージ・ソリューションサービスを含め、様々な新規サービスを展開しております。マーケティング事業においては、子会社である株式会社メタップスワンを中心に、国内法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のテクノロジーを駆使した“データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、「第２事業の状況２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。経営方針①基本理念当社は、グループの共通の価値観として、以下のMISSION（存在意義）、VISION（目指す姿）、VALUE（重要視する価値観）を掲げております。MISSION:テクノロジーでお金と経済のあり方を変えるVISION:世界を解き放つ～UnleashtheWorld～VALUE:MetapsPeopleQuality(MPQ)（完遂力、思考力、スピード、変革力、組織力）②中期経営計画「TheRoadTo2025」について当社グループは、決済を中心とするフィンテック領域への重点投資、SaaSを中心とするDX支援事業への成長投資、及びストック型ビジネスの強化を軸とする中期経営計画「TheRoadTo2025」を掲げております。経営環境及び対処すべき課題①組織体制の整備当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。②開発スピード強化への対応既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、テクノロジー領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。③新規事業の展開について当社グループの展開する事業の属するテクノロジー業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。今後、ファイナンス事業を主軸に、DX支援を軸とした積極的な事業展開を進めていく方針であります。④情報セキュリティ体制の強化当社グループの提供するサービスでは、個人情報などの機密情報を取り扱っております。当社グループは、お客様からお預かりした情報資産をはじめ、会社の情報資産をあらゆる脅威からの保護するため、十分な情報セキュリティ対策を確保することが当社の重要な経営課題と認識し、情報セキュリティ基本方針を策定し、推進しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。上記施策により、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、更なる事業拡大に取り組んでまいります。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1988年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立1991年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）1997年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加1998年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化1999年12月香港出張所を開設2000年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加2001年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月大阪出張所を開設2003年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖2003年10月大阪出張所を閉鎖2004年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立2005年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立2006年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得2006年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡2008年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得2008年４月深圳出張所（中国）を閉鎖2008年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2009年５月韓国支店を開設2009年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了2009年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化2010年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立2010年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化2011年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2011年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡2012年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2013年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立2013年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併2014年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散2014年10月韓国支店を閉鎖2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2015年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月本社を東京都港区南青山二丁目に移転2016年10月LEGSSingaporePte.Ltd.を解散2018年９月LEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散2020年１月株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化年月概要2021年８月当社のマーケティングサービス事業を承継させるため、東京都港区南青山二丁目に当社100％出資の連結子会社として株式会社レッグス分割準備会社（現株式会社レッグス）を設立2021年９月株式会社トランジットジェネラルオフィスと合弁会社である株式会社エルティーアールを設立2022年１月持株会社体制への移行に伴い、株式会社レッグスを「株式会社ＣＬホールディングス」に、株式会社レッグス分割準備会社を「株式会社レッグス」に商号変更2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年８月株式会社デザインココと合弁会社である株式会社エルココを設立
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＣＬホールディングス（当社）および連結子会社８社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けることを経営理念としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更し、当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行しました。また、同じく2022年１月より、IFRSの任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。これにより意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応することで、引き続きさらなる事業成長を実現していくとともに、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。中長期的な成長に向けては、引き続き「エクス・テインメント」（注１）ビジネスの拡大を加速してまいります。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。グループ中期戦略として、「さらなる機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、グループシナジーの創出を加速する為、さらなる機能連携・機能強化を図っていくとともに、ＰＭＤサービス、限定流通サービス、テーマカフェサービスの強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めます。また、オーガニックな成長に加え、さらなるライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉えることで、さらなる売上増・利益増を図り、今後も継続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現してまいります。また、当社グループは、2023年１月１日より、事業シナジーの創出、ガバナンスの強化および経営効率の向上を加速する為、グループ各社の役員・執行役員体制を見直しました。引き続きグループ経営体制の強化を図り、中期経営方針を着実に遂行してまいります。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと（４）会社の対処すべき課題①当社グループは、販促・販売用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社の睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。②当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、継続的に新たな事業を開発し、事業の裾野を拡げていく必要があると考えております。具体的には、今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、事業開発を推進していく組織・体制を構築するとともに、既存事業とシナジーが見込める事業領域・機能領域へのＭ＆Ａ等の投資を進めてまいります。③当社グループは、グループにおけるシナジーの創出を重要な課題と認識しております。各社の強みを活かし、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域などにおいて、機能連携による新商品・新サービスの開発や、リソースを共用した機能強化などを進めており、今後もグループにおけるシナジー創出の最大化を追求してまいります。④海外への取り組みに関しては、近年、国内のみならず海外、特にアジア圏において、日本のIPコンテンツが人気となり、その市場が拡大の傾向にあることをふまえ、当社グループとしては、日本のIPコンテンツを活用したポップアップショップやテーマカフェサービスなど、当社グループの強みを活かしたサービスを軸に、海外市場を積極的に開拓してまいります。⑤デジタル化推進への取り組みに関しては、ＣＸ（顧客体験価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両軸とした、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進めております。具体的には、ＣＸについては、デジタルを起点とした商品・サービスの開発を強化しており、ＥＸについては、おもに生産性向上に向けて社員の労働環境や業務プロセス等の社内インフラのデジタル化を推進しております。⑥サステナビリティへの取り組みに関しては、世界や社会の持続性を揺るがす様々な課題について、グループ各社の事業活動を通じての解決を目指すため、グループの主要事業子会社においてサステナビリティ方針を策定するとともに、その方針に基づいて、エネルギーや資源の節減活動・効率化の推進、サステナブルなビジネスの開発など、環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。⑦当社グループは、長期方針として人財育成と経営人財の創出を掲げております。その実現のために、取締役を含む全社員に対する理念教育・フィロソフィ教育を基本として、様々な制度を導入するとともに、サクセッションプランについての検討も進めております。また、当社グループの各事業子会社で経営経験を積ませることで、経営人財の創出を加速させてまいります。⑧当社グループは、持株会社体制に移行しており、グループにおけるコンプライアンス・ガバナンスの強化は、重要な課題と認識しております。社外取締役を中心としたコンプライアンス・ガバナンス委員会を立ち上げ、不祥事等の未然防止・再発防止に向けたコンプライアンス施策の検討など、各種取り組みを進めるとともに、取締役を含む全社員を対象に、コンプライアンス研修を継続的に実施し、コンプライアンス・ガバナンスのさらなる強化に努めております。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（合弁事業契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社株式会社デザインココ日本2022年８月９日－プライズ事業とIPコンテンツ海外市場への展開を目的とした株式会社エルココを設立するための共同出資（当社出資比51％）
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2014年10月2014年12月2015年５月「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者３名が在籍していたモーションポートレート株式会社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、東京都品川区西五反田にセーフィー株式会社設立ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「SafieHOME」をリリース2015年７月2016年５月2017年６月2017年９月2017年11月2017年12月2018年７月2018年10月2019年１月2019年３月2019年６月2019年９月2019年10月2020年７月2020年９月2021年２月2021年４月2021年９月2022年３月2022年４月BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「SafiePRO」をリリース情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得本社を東京都品川区西五反田一丁目26番７号に移転オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「VisualStageType-S」のサービス開始KDDIまとめてオフィス株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラwithsafie」のサービス開始建設現場向け防水防塵カメラによるクラウドカメラサービス「SafieGO」をリリースPOSレジ連携サービス「SafiePOSジャーナル連携オプション」をリリース東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafiePROのOEM提供となる「ギガらくカメラクラウドプラン」のサービス開始本社を東京都品川区西五反田二丁目29番５号に移転株式会社USENへのSafiePROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始ウェアラブル型クラウドカメラ「SafiePocket」をリリースセコム株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施顔認証を活用した来訪者分析サービス「SafieVisitors」をリリースNTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースＩ合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施ウェアラブル型クラウドカメラ「SafiePocket2」をリリースエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「coomonita（コーモニタ）」のサービス開始顔認証を活用した入退管理サービス「SafieEntrance」をリリースOpenAPI「SafieAPI」提供開始建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース本社を東京都品川区西五反田一丁目５番１号に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型顔認証入退室サービス「SafieEntrance2」をリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月セーフィーベンチャーズ株式会社（連結子会社）を設立2022年９月エッジAI搭載カメラ「SafieOne」をリリースMUSVI株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(カメラクラウドシステム等の提供に関する契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間セーフィー株式会社東日本電信電話株式会社日本カメラクラウドシステム等2018年11月26日「ギガらくカメラ」に対するSafieのカメラクラウドシステム等の提供に関する契約2018年11月26日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動については、当社グループの「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、「家から街までをデータ化し、お客様の意思決定に貢献する」というコンセプトを掲げました。上記コンセプトに基づき、お客様の業務生産性向上やマーケティング等に貢献するサービスの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は694,810千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（１）クラウド録画配信基盤の強化と既存機能の強化数十万台～百万台規模のカメラ稼働に耐えうるシステム基盤の設計・開発、その保守・運用体制の強化に取り組みました。併せてエンタープライズ用途でも問題なく利用可能とすべく、サービスのセキュリティレベル強化や統合管理機能の強化も推し進めております。（２）クラウド型顔認証入退室サービス「SafieEntrance2」のリリースクラウド上に情報を集約管理することで、簡単に管理ができる顔認証入退室サービス「SafieEntrance2」の提供を開始しました。クラウド上に情報を集約管理しているため、拠点や利用者ごとに柔軟な入退室権限設定を行うことができ、入退室の記録も履歴として蓄積することができます。また、セキュリティを強化するとともに、防水防塵機能やフィルライトの搭載により屋外や暗所など設置条件も拡充しております。（３）エッジAI搭載カメラ「SafieOne」のリリース2022年９月にエッジAI搭載カメラである「SafieOne」を発売しました。エッジAIの搭載によりカメラ自体にアプリケーションの実装が可能となり、ユーザーが使用したいアプリケーションをインストールできる設計を実現しました。アプリケーションの第一弾として、来店人数や混雑具合を可視化し、小売・飲食などの店舗運営に役立つ「StorePeopleDetectionPack」を同時に提供開始しております。今後も実証実験等を通じて多種多様なビジネスへの展開を目指します。
株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、米国の決済会社Ginix.Incの100％子会社として、2000年10月に日本国内においてインターネット決済代行サービスを提供することを目的に設立されました。2006年に経営の迅速化やさらなる事業拡大を目的として創業以来代表取締役を務める清久健也が100%株主となり、事業展開を進めて参りました。年月概要2000年10月インターネット決済代行業務を目的として、資本金20,000千円で「ジニックスジャパン株式会社」を設立2001年５月インターネット決済代行サービスの提供開始2003年12月「ジニックスジャパン株式会社」を、「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更2004年１月実店舗クレジット端末決済サービス開始2006年９月プライバシーマーク取得2010年５月国際セキュリティ基準「PCIDSS」の認証を取得2010年11月口座振替サービスを開始2013年８月顧客データベース拡張機能「ＰａｙＤｏ」をリリース2014年８月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」サービス開始2014年９月「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＣｌｏｕｄＰａｙｍｅｎｔ」に商号変更2015年５月「経理のミカタ」において決済連携機能をリリース2015年12月「経理のミカタ」のSalesforce®向けアプリをリリース2016年８月「経理のミカタ」において会計連携機能をリリース2017年９月「株式会社ＣｌｏｕｄＰａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＲＯＢＯＴＰＡＹＭＥＮＴ」に商号変更2017年９月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を、「請求管理ロボ」にサービス名称変更2018年７月「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能になる「金融機関連携ロボ」をリリース2019年９月「請求管理ロボ」において請求書テンプレートカスタマイズ機能をリリース2020年７月請求書の発行・送付～入金・消込までのAPI（注）連携機能提供開始2021年９月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2022年１月インターネット決済代行サービスの名称を「サブスクペイ」へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行2022年９月「サブスクペイProfessional」を提供開始2022年10月「1click後払い」を提供開始2022年11月「請求管理ロボforEnterprise」を提供開始（注）API：ApplicationProgrammingInterfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。
株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】サブスクペイに関する契約当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。なお契約している主なクレジットカード会社は以下の通りです。契約先契約の名称契約開始日自動更新株式会社クレディセゾンカード通信販売加盟店契約2001年５月31日有(1年)株式会社ジェーシービー包括代理加盟店契約書2002年10月22日有(1年)ユーシーカード株式会社通信販売加盟店契約書（決済サービス包括代理契約）2005年９月13日有(1年)UFJニコス株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）カード通信販売加盟店契約書（ネット通販包括代理）2006年10月12日有(1年)株式会社東京クレジットサービス加盟店契約書2006年11月１日有(1年)イオンクレジットサービス株式会社包括代理加盟店契約書2009年４月９日有(1年)トヨタファイナンス株式会社加盟店契約書（通信販売/電子商取引）2009年10月７日有(1年)楽天カード株式会社包括代理加盟店契約書2014年８月１日有(1年)三井住友カード株式会社包括代理加盟店契約書2016年12月１日有(1年)