ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針等①経営方針インターネット産業はスマートフォンの登場により、これまで以上に変化のスピードを速めています。このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社グループは『Youaremyfriend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社グループとユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。②事業アプローチ当社グループ企業である３bitter株式会社と連携し、「HARAJUKU」アプリの提供を始めとする多くのシステム開発を進めております。2022年９月には、遠方での居住や新型コロナ感染症対策等の理由で、コラボレーション実施地域に来訪できないユーザーのために、全世界どこからでもアクセス可能なオンラインくじサービス「WebROLL」におけるオンラインくじ販売も開始する等、サービスの拡充を行っております。このように、新たなコラボレーションの積極展開とシステム面の強化を通じて、多くのユーザーに魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、まずメディア事業において、低迷している売上高の拡大を図っておりますが、将来的には、売上高に対して高利益率を確保する収益構造を作ることを目指しております。併せて、ストア事業及びDXソリューション事業において、メディア事業から派生・連動する形で物販事業を行うことで、事業の立ち上げリスク及び集客コストの低減を図りつつ、売上高の拡大を目指しております。これらの施策によって、グループ全体での売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針ですが、中長期での安定的な成長を実現するために、当社グループとして、「脱マックスむらい」を中期的な目標として掲げております。これは、近年における当社グループの成長と低迷が、良くも悪くも代表取締役社長CEOである村井智建（マックスむらい）個人に依存する部分が大きかったと考えているためです。上場企業として中長期で成長を続け、株主の皆さまの期待にお応えしていくためには、組織力の向上並びに新たなビジネスモデルの確立が必要であると考えております。そのためにも、今後、村井智建に依存しない事業構造の確立を目指してまいります。①メディア事業メディア事業は主に、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等のメディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。（a）新たなメディアコンテンツの積極展開「AppBank.net」では、従来のゲーム攻略記事を運営の軸におきつつ、「テクノロジー・ガジェット（最先端のITテクノロジー・ガジェットに関するニュース）」、「YouTuberNEWS（YouTuberに関するニュース記事）」、「カジュアルフード（例：最新コンビニ・ファストフード新商品ニュース・先行レビューまとめ）」等のユーザーの皆さまが強い関心を持つと想定される周辺のジャンルを積極的に取り扱う方針としております。また、当連結会計年度より、PV数及び広告収益の拡大を目的として、外部ニュースメディアへの記事配信にも注力しております。「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルでは、スマートフォンゲームのプレイ動画等に加え、様々な企画動画シリーズ、一問一答形式の動画等のショート動画シリーズの提供を開始しております。ショート動画シリーズについては、従来のYouTubeだけに留まらず、TikTokLtd.が提供している動画配信プラットフォーム「TikTok」への配信も開始しております。このように、メディアサイト並びに動画チャンネルにおいて新たなジャンルのコンテンツを提供することで、ユーザーニーズの様々な角度からの深掘りを試みております。（b）システム面の補強メディア事業部とシステム部が連携して、運営メディア及びアプリのシステム改善を行うことで、ユーザー利便性の向上を継続的に図っております。当連結会計年度においては、主にSEO対策等の各種集客施策の強化並びに広告配信の最適化等を図り、PV数の増加や広告単価の高水準での維持という点で一定の成果を確認いたしました。このような新たなメディアコンテンツの積極展開とシステム面の強化を通じて、運営メディアのPV数と広告単価の成長を図ることで、収益拡大を目指してまいります。②ストア事業ストア事業は、コンテンツ・IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っており、主に和カフェ「原宿竹下通り友竹庵」に来店する顧客に対するコラボレーションスイーツ等の提供及びスマホアプリ「HARAJUKU」やIPコラボレーション拠点「原宿friend」等におけるエリア限定オンラインくじや限定グッズの販売等により、商品販売収益を獲得しております。ストア事業における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。（a）積極的なコラボレーションの実施当連結会計年度において、近年非常に盛り上がりを見せる「推し活」市場での収益拡大を目指し、主に自社店舗や自社店舗が出店している商店街を舞台にしたIP・コンテンツコラボレーション事業の立ち上げに注力してまいりました。2022年４月下旬の第１号案件を皮切りに、アニメ、アイドル、ゲーム、キャラクター等、様々なIPとのコラボレーションを実施いたしました。案件の実施に伴い、グッズ製造、集客、運営等、多くの面で社内にノウハウを蓄積しております。営業活動は順調であり、また、新型コロナ感染症の5類移行に伴い、人流の回復と訪日観光客の増加が期待されることから、今後も多くのファンに愛されるIPとのコラボレーションを多数実施することに加え、コラボレーション実施地域の特性を生かした魅力的なイベントや商品の企画や、コラボレーション実施地域の拡大等も目指してまいります。（b）システム面の補強当社グループ企業である３bitter株式会社と連携し、「HARAJUKU」アプリの提供を始めとする多くのシステム開発を進めております。2022年９月には、遠方での居住や新型コロナ感染症対策等の理由で、コラボレーション実施地域に来訪できないユーザーのために、全世界どこからでもアクセス可能なオンラインくじサービス「WebROLL」におけるオンラインくじ販売も開始する等、サービスの拡充を行っております。このように、新たなコラボレーションの積極展開とシステム面の強化を通じて、多くのユーザーに魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。③DXソリューション事業（a）営業体制の強化当連結会計年度において、新型コロナ下における密を作らないイベント・ライブ物販のあり方やこれまでアナログで運営されていた部分のDX化が模索される中で、当社ソリューションの特長が評価され、年間を通じて多くのイベント・ライブにサービスを提供してまいりました。案件の急増に伴い、システム開発や案件ディレクション面で積極的な採用を行いましたが、営業面については組織的な活動が十分にできておりませんでした。そこで、今後は社内リソースに加えて社外パートナー等の協力も得ながら、営業体制の強化を進めてまいります。（b）システム面の補強多くのイベントに対してサービスを提供する中で獲得した知見から、積極的に新機能の開発やサービスの改良を進めてまいりました。2022年９月には、全国アリーナや5万人規模のスタジアムでのコンサート物販で導入・運用されたシステムをベースに新規開発したエリア限定ガチャサービスのスマートフォンアプリ「ROLL」、それをWebへ移植したオンラインガチャサービス「WebROLL」を正式ローンチしております。このように、営業の強化とシステム開発を積極的に図ることで、より多くのイベント・ライブに対してサービスを提供することで、収益拡大を目指してまいります。④企業価値向上に関する当社の考え当社グループは、「AppBank.net」のPV数とPV当たり広告単価の成長による売上総利益の継続的な成長及びメディア運営の最適化による営業利益率の改善と、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大により、企業価値の拡大を図る方針です。当社グループが経営管理上、重要視しているKPI（KeyPerformanceIndicatorの略称で主要な業績評価指標のこと）は以下のとおりです。「AppBank.net」のPV数と広告収入のPV単価期間PV数（千回）PV単価（円）2020年12月期238,8710.472021年12月期230,4600.532022年12月期283,6060.51（注）１.「PV数」は、「AppBank.net」の年間のPV数になります。２.「PV単価」は、「AppBank.net」の年間広告収入をPV数で割り戻した広告単価となります。当社グループは、企業価値向上のためには売上高の増加並びに営業利益の早期黒字化が最重要であると考えております。連結業績の推移（単位：百万円）期間売上高売上総利益営業損失（△）全社メディア事業全社メディア事業全社メディア事業2020年12月期54728820697△136△1422021年12月期3422896739△194△1722022年12月期3882912720△277△177（注）１．全社については、当社の連結の「売上高」「売上総利益」「営業損失（△）」になります。２．「メディア事業」については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント損失（△）」です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。当社グループが経営管理上、重要視しているKPI（KeyPerformanceIndicatorの略称で主要な業績評価指標のこと）は「AppBank.net」のPV数・PV当たり収益単価です。（４）経営環境当社グループは、メディア事業、ストア事業、DXソリューション事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。①市場規模メディア事業の対面する市場は、広告業の中のインターネット広告市場と位置づけております。インターネット広告市場は11,008億円（2020年）から13,792億円（2021年）に拡大しております（注）。当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計の売上規模を上回ると期待されます。また、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査報告書）」によると、EC化率（全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、商取引の電子化が引き続き進展しています。（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年12月確報版）②ユーザー基盤の拡充当社グループのユーザー基盤拡大を軸に、収益化機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の更なる認知拡大やシステム面の機能向上を通じて、ユーザーに満足度の高いコンテンツを提供していくことを目指しております。「AppBank.net」においては、従来のユーザーのサイト回遊性を向上させると同時に新たなユーザーの獲得を目指して、カジュアルフードやYouTuberNEWS等の、個人のライフスタイルや趣味に関わるコンテンツの拡充を進めてまいります。これらメディア事業で獲得したユーザー並びにトラフィックが、ストア事業のユーザー基盤にもつながると考えております。それに加えて、メディア事業で培った広告運用ノウハウを活用したマーケティング施策を実施することで、ストア事業のユーザー基盤の拡充を図ってまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題としましては、主にメディア事業における売上の向上並びに中長期的な成長に資する体制整備が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。①運営メディア強化当社グループは、「AppBank.net」をはじめとした運営メディア及びアプリを通じ、多様なユーザーの支持を得て、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。当連結会計年度においては、引き続きコンテンツ制作体制の見直しと充実を図り、「AppBank.net」はPV当たり広告収益の向上を達成し、「マックスむらいチャンネル」では今後の視聴回数の成長に向けた新シリーズ等を開始しました。今後も必要不可欠なコンテンツ投資を行うことで、メディアのPV数並びに視聴回数の増加と収益単価の向上を図りつつ、メディア事業の収益を拡大させていく方針です。②人材の確保及び育成当社グループが主に事業を営んでいるインターネット、スマートフォンに活用にかかわる事業領域は、技術革新が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えております。このため、ストック・オプションの付与等の積極的なインセンティブプランの整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。③「AppBankグループ行動規範」の共有当社グループは、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBankグループ行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行動規範」を基に、経営理念である『Youaremyfriend!』をグループ全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。④継続的な新規事業の創出当社グループが主に事業を営んでいる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行うことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。⑤内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に「倫理的判断に迷ったときのセルフチェック項目」を設定し自己啓発に努めてまいります。次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査等委員会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査法人を含む関係機関の定期的な意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げられるよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて、更に体制の強化に取り組んでまいります。⑥コーポレートブランド価値の向上当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。