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株式会社スリーダムアライアンス
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】提出会社は、2014年に神奈川県相模原市においてバッテリ用セパレータ関連事業の展開を目的として、現在の株式会社スリーダムアライアンスの前身である「株式会社スリーダム」を創業しました。その後、2017年に本社を神奈川県横浜市神奈川区に移転し、バッテリ用セパレータ関連事業に加えて各種バッテリの研究開発と関連事業を開始しました。さらに2022年に本社を東京都港区赤坂に移転し、カーボンクレジットの創出とカーボンオフセット業務ならびにIoT技術を活用した商品、サービスプラットフォームを加えた関連事業を目的とする会社に改め、商号も「株式会社スリーダムアライアンス」に変更いたしました。株式会社スリーダム設立以降の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要2014年２月神奈川県相模原市にバッテリ用セパレータ関連事業の展開を目的として、株式会社スリーダム（資本金100万円）を設立。2015年４月当社資本金を4,000万円に増資。2015年６月NEDOが主宰する平成27年度新エネルギーベンチャー技術革新事業のフェーズＣに採択。2016年７月NEDOが主宰する平成28年度新エネルギーベンチャー技術革新事業のフェーズＤに採択。2016年11月首都大学東京が当社に対して大学等発ベンチャーとしての支援を決定。2017年５月本社を横浜市神奈川区に移転。2017年11月東京オフィスを赤坂に開設。2018年６月アジア諸国への当社バッテリ供給拠点として3DOM（ASIA）Co,Ltd.をタイに設立。2018年12月株式会社ヤマダ電機と合弁にて、モビリティ社会をデザインするソーシャルモビリティ株式会社を設立。2019年３月リチウムイオンバッテリのFOMM社への初の商業販売開始。2019年７月事業拡大に向けた資金調達と営業強化を目的に3DOM(Singapore)Pte.Ltd.を設立。2019年10月ブロックチェーン・ソリューション企業、カウラ株式会社を買収。2019年11月エアモビリティソリューションの開発を目的としたquintupleair株式会社を設立。2020年10月カウラ株式会社がバッテリ循環経済の主導的立場に取り組むBACEコンソーシアムに加盟。2020年12月3DOMセパレータのマザープラント設備の導入が完了。2021年５月バイオメタノールのバリューチェーンを目指すバイネックス株式会社を設立。2021年12月業界最高レベルの効率を有するバイオメタノール燃料電池の実用化を確立。2022年４月バイネックス株式会社がジャパン・レジリエンス・アワード2022で優秀賞を受賞。2022年７月株式会社スリーダムから株式会社スリーダムアライアンスに社名変更。2022年７月3DOM(Singapore)Pte.Ltd.が米国NASDAQ市場に上場している特別目的会社（SPAC）とLOIを締結。2022年10月コーポレート・ガバナンスの充実のため監査等委員会設置会社へ移行。2022年11月3DOM(Singapore)Pte.Ltd.がnoco-nocoPte.Ltd.に社名変更。2022年12月バッテリの性能向上と次世代バッテリの開発スピード向上に貢献する画期的なセパレータ「X-SEPA™」の開発に成功。2022年12月noco-nocoPte.Ltd.が米国NASDAQ市場に上場している特別目的会社（SPAC）と企業結合契約を締結。
株式会社スリーダムアライアンス
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社子会社における企業結合契約当社のシンガポール子会社であるnoco-nocoPte.Ltd.（以下、「noco2」という。）は、米国NASDAQ市場に上場している特別目的会社（SPAC）であるPrimeNumberAcquisitionIcorp.と、2022年12月29日に企業結合契約（以下、「本企業結合契約」という。）を締結しました。本企業結合契約の完了により、noco2は、米国NASDAQ市場に上場するケイマン諸島の新規設立会社（以下、「公開会社」という。）の子会社となり、公開会社は当社の子会社となる予定です。（２）カーボンクレジット事業の取得に関する契約当社のシンガポール子会社であるnoco-nocoPte.Ltd.（以下、「noco2」という。）は、オーストラリア及びパプアニューギニアにおいて森林保全等の活動からカーボンクレジットを創出し販売する事業（以下、「カーボンクレジット事業」という。）を手掛けるHop2itグループと、2023年１月19日に新規に設立したnoco-nocoAustraliaPtyLtd（以下、「noco2AU」という。）にカーボンクレジット事業を引き継ぐ契約を、2022年12月28日に締結しました。これにより、今後noco2が52％を保有するnoco2AUにおいて、カーボンクレジット事業を遂行してまいります。
株式会社スリーダムアライアンス
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、①3DOMセパレータの技術開発及び量産化に向けた検証設備導入と立ち上げ、②3DOMセパレータを搭載したNMC系（ニッケル、マンガン、コバルト系）にLMFP（リチウムマンガンリン酸鉄）を添加した正極を有するリチウムイオンバッテリーLIBDOMの技術開発及び量産化、③次世代リチウム金属負極二次電池（LMB：LithiumMetalBattery）及びLMBの電解質に固体電解質を搭載して信頼性を高める固体電解質電池（SEB：SolidElectrolyteBattery）、④上記LIBDOMセルを搭載し、当社ビジネスモデルを推進する電動４輪、電動２輪、ESSへ組み込む電池パックの技術開発及びソリューション開発の主に４分野において研究開発、技術開発を行うと共に、お客様へタイムリーな技術提供を行っております。研究開発体制は、当社の研究開発部門と、共同研究契約を締結している東京都立大学をはじめとする共同研究機関との密接な連携・協力関係を保ちながら、効果的かつ迅速的に活動を推進して参ります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は949,795千円であります。上記①の3DOMセパレータの技術開発及び量産化に向けた検証設備導入と立ち上げについて、要素開発とパイロットラインで確立したプロセス技術および製造ノウハウを量産化検証ラインへ導入・展開し、セパレータの各種性能検証を進め、積層型セル量産化に向けた積層工法の確立を実現すべく開発を進めてまいります。セパレータ製造委託先候補会社として台湾の大手プラスチック製造会社と共に開発をすすめる共同研究契約を締結し、リチウムイオン二次電池用セパレータとしての生産課題を明確にしながら量産工程の移管準備を進めております。また2022年度は、性能を引き出す高空孔率層と強度を確保する低空孔率層の多層化膜に成功し、特性と強度を両立する多層式セパレータ技術を確立、X-SEPA™（エックスセパ）として特許出願を実施致しました。このX-SEPA™は2022年11月に開催された第63回電池討論会にて共同研究機関である東京都立大学の発表の中で紹介され、サンプル供給は2023年度２月を目標に取り組み、予定通りに実施致しました。既に10社を越える大手LIBメーカーからサンプル引き合いを頂戴し、対応を進めております。更に、X-SEPA™を搭載したセルの寿命性能の向上については、東京都立大学教授また当社CTOである金村先生のご指導のもと、2023年３月に開催された電気化学会第90回大会にて研究成果の発表を行いました。次に量産化の推進においては、量産化検証ラインを2022年８月に立ち上げ完了、成膜高速化の実現性を検証する一方で、製造アライアンス構築中の台湾の大手プラスチック製造会社との協業を進めており、当該会社が開発したポリイミドワニス及び有機ビーズを用いてスリーダムセパレータの成膜に成功致しました。今後、X-SEPA™の更なる製造原価低減を目指し、次世代量産ラインの設備仕様（成膜速度、膜幅、加熱方式等）の検証を国内設備製作会社と協業して進めて参ります。②の3DOMセパレータを搭載したリチウムイオンバッテリーLIBDOMの開発量産化について、エネルギー密度、寿命性能および信頼性向上を図るため、ニッケル・マンガン・コバルトを主成分とする三元系材料（NMC）にリン酸マンガン鉄リチウム（LMFP）を加えたNMC+LMFP正極を用いた電池の開発をパートナー企業である台湾のLIB製造委託会社と共に実施しております。2022年度は、2021年度に既に選定した正極設計に基づき台湾のLIB製造委託会社にて試作した大型電池（スケールアップ）の各種性能評価、プロセス検証を実施し、適宜変更を加えながら電池基本設計を固めてまいりました。本電池において、セパレータ量産開発グループで開発したセパレータ（X-SEPA™）を搭載する方針へ舵を切り、同セパレータの適用性検討も並行して推進しております。X-SEPA™を搭載した電池については2023年上旬にセル量産化テストを計画しております。また、今後の当社リチウムイオン電池の訴求力向上に向けた技術開発として、上記X-SEPA™搭載に加え、さらなる高信頼性・高出力電池（正極LMFP比率の検討等）、耐高温仕様電池（材料検討等）についても鋭意開発を進めております。特に耐高温仕様電池については、当社X-SEPA™を併用しなければ達成し得ない超長寿命リチウムイオン電池実現の可能性を見い出し、2023年４月中の特許出願に向けて開発を更に加速して参ります。③の次世代リチウム二次電池LMB及びSEBの研究開発について、これまでに当社の研究開発で培ったLMBを軸として、新たに高エネルギー密度と高出力特性を両立させるために、電極設計と電解液等を適正化した４Ah級LMBを開発しました。このセルは将来のエアーモビリティ用途向けの電源システム開発検討用に、国内大手自動車部品会社にサンプル提供し評価確認中です。また、国内大手通信会社から無人航空機用のサンプルを要望されており、2023年度に６Ah級LMBサンプルの提供に向けて準備しております。なお、これまで当社で実施してきたLMB研究開発の一部成果を、2023年３月に開催された電気化学会第90回大会で発表し、多くの大学、企業から当社3DOMセパレータに対する強い関心をお示し頂きました。またSEBについては、当連結会計年度において、当社独自の3DOMセパレータ/固体電解質層のハイブリッド電解質膜を適用した半固体小形SEBサンプルを、国内大手自動車会社で評価検証いただきました。今後、その評価結果を基に更なるサイクル寿命性能改善に向けた改善サンプルを、2023年４月に提案すべく研究開発を進めている状況です。④のバッテリソリューション開発については、上記LIBDOMセルを電動２輪、４輪に組み込むための標準パックの開発を新しいテーマとして取り組んでおります。当社は、LCAをトータルで考慮したバッテリに焦点を当て、１次利用（モビリティ）、２次利用（ESS：EnergyStorageSystem）に最適なバッテリコンセプト・仕様の検討に着手しました。１次利用は、バッテリレイアウトの制約から特にエネルギー密度が求められる２輪や３輪などの小型モビリティを対象としており、特にタイ、インド、インドネシアと言った小型モビリティの需要が高い東南アジア地域での市場ニーズを調査し、バッテリに求められる要件を分析及び商品仕様への反映を行うと共に、２次利用のESSに要求される要件も分析及び商品仕様への反映を行ってまいります。本商品仕様の特徴として、(１)１次⇒２次への転用の容易構造の採用による転用コスト削減、(２)バッテリだけではなく、バッテリ以外の部品（制御器、ケーブル類）の再利用を考慮した循環サイクルによるハードの合理化、(３)進化するセルに対し、パック基本設計は変更せず互換性を確保しながら、セル特性に応じたBMSソフト開発のみの小規模・短期間開発が挙げられます。翌連結会計年度以降、これまでの開発で培ったパックの基本技術を基に、市場投入を見据え、X-SEPA™及びLIBDOMセルの開発状況と連動した最適パックの設計量産開発に移行する計画としております。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年を迎えます。1949年９月日本麦酒株式会社発足本店所在地：東京都目黒区三田247番地日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）1949年10月東京証券取引所上場1950年４月札幌証券取引所上場1957年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立1964年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転1974年12月丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得1978年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転1984年７月米国（ニューヨーク）にSAPPOROU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）1988年６月1993年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業1994年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転1994年10月恵比寿ガーデンプレイス開業2003年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）2006年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得2006年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMANBREWERIESLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2006年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立2010年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPOROVIETNAMLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化2012年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）2013年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2019年１月サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併2022年８月米国（カリフォルニア）のSTONEBREWINGCO.,LLCの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）酒類事業国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPOROVIETNAMLTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPOROU.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMANBREWERIESLTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMANBREWERIESLTD.及びSAPPOROVIETNAMLTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPOROU.S.A.,INC.へ納入しております。またANCHORBREWINGCOMPANY,LLC（連結子会社）及び2022年８月末に持分の100％を取得して連結子会社化したSTONEBREWINGCO.,LLCは、アメリカ国内でビールの製造・販売を行っております。（2）食品飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。サッポログループ食品㈱（連結子会社）は食品の製造・販売を行っている神州一味噌㈱（連結子会社）等の管理・統括を行う会社であります。また、海外においては、シンガポールでPOKKAPTE.LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKAACE(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。（3）不動産事業サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。（4）その他事業サッポログループマネジメント㈱は保険の代理店業務を行っております。なお、同社は関係会社への間接業務サービスの提供も行っております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。事業の系統図
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携）バカルディジャパン株式会社との業務提携当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」等多くの有力ブランドを所有するバカルディジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。（持分取得に関する契約）当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSapporoU.S.A.,Inc.が、StoneBrewingHoldings,LLC（以下、StoneHoldings社）の保有するSTONEBREWINGCO.,LLCの持分売買契約を締結し、同社を子会社化することを決議し、同日に当該契約を締結しました。なお、STONEBREWINGCO.,LLCはビール類製造販売事業・飲食店事業・酒類卸事業を有しておりましたが、酒類卸事業を切り離し、StoneHoldings社の新設子会社に譲渡した後で、SapporoU.S.A.,Inc.がSTONEBREWINGCO.,LLCの持分を取得しました。STONEBREWINGCO.,LLCの資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当します。１．被取得企業の概要被取得企業の名称STONEBREWINGCO.,LLC事業の内容ビール類製造販売等資産合計155,544千USD（2021年12月期）売上収益230,130千USD（2021年12月期）当期利益△11,921千USD（2021年12月期）（注）上記は、新設会社に酒類卸事業が譲渡される前のSTONEBREWINGCO.,LLCの業績（ビール類製造販売事業・飲食店事業・酒類卸事業）です。２．持分の取得の理由「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合」に記載しております。３．持分取得の時期2022年８月31日４．取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率取得持分100％取得価額183,832千USD（STONEBREWINGCO.,LLCの持分の内、現金による取得分162,682千USD、条件付対価18,000千USD、取得関連費用3,149千USD）持分比率100％（注）STONEBREWINGCO.,LLCの業績に応じStoneHoldings社に対し持分取得対価として追加の支払いを行う可能性があります。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下ＰＢという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。1947年９月第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店(2002年８月に本社に改称)を開設。1960年７月米国カリフォルニア州においてNishimotoTradingCo.,Ltd.を設立。1968年５月サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。1998年10月東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。2000年10月国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。2008年５月上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司(現慧知旺食品商貿（上海）有限公司)を設立。2009年３月中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。2010年10月西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。2011年１月シンガポールにおいてNTCWismettacSingaporePte.Ltd.を設立。2012年10月オーストラリアにおいてNTCWismettacAustraliaPtyLtdを設立。2014年４月オランダにおいてNTCWismettacEuropeB.V.を設立。2015年１月NishimotoTradingCo.,Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「WismettacAsianFoods」を使用開始。同時に、NishimotoTradingCo.,Ltd.のカナダの２支店を法人化してWismettacAsianFoods,Inc.(Canada)を設立。アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。2015年10月NishimotoTradingCo.,Ltd.の商号をWismettacAsianFoods,Inc.に変更。2015年12月西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTCWismettacEuropeB.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。2016年１月NTCWismettacEuropeB.V.によりHarroFoodsLimited(英国)(現WismettacHarroFoodsLimited)を買収して100％子会社化。2016年３月西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。2016年10月西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)(現慧思味達日本食品有限公司)を買収して100％子会社化。2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年１月西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。2020年１月SIMBATRADINGCOMPANYLIMITED(ベトナム)(現SIMBATRADINGJOINTSTOCKCOMPANY)の発行済株式の30％を取得して関連会社化。2020年２月NTCWismettacEuropeB.V.により2017年１月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたSSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbH(ドイツ)の株式80％を追加取得して100％子会社化。2020年７月NTCWismettacEuropeB.V.により2017年２月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたCOMPTOIRSDES3CAPS(フランス)の株式70％を追加取得して子会社化。2021年２月WismettacHarroFoodsLimitedによりInterlockInvestmentsLimited(英国・スコットランド)を買収して100%子会社化。2022年１月NTCWismettacSingaporePte.Ltd.によりBanChoonMarketingPte.Ltd.(シンガポール)を買収して100%子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2022年12月期現在では約6,300アイテムを販売しております。また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,541名となっており(2022年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としてきましたが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。(2)農水産商社事業農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態に対しての商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えております。また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。(3)その他事業前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。また当期は、著名飲食店と協働した中食支援事業や手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開も開始しております。セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社アジア食グローバル事業米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等Wismettacフーズ株式会社WismettacAsianFoods,Inc.WismettacAsianFoods,Inc.(Canada)NTCWismettacSingaporePte.Ltd.NTCWismettacAustraliaPtyLtdNTCWismettacEuropeB.V.WismettacHarroFoodsLimited慧思味達日本食品有限公司SSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbHCOMPTOIRSDES3CAPSCOMPTOIRSOCEANIQUESInterlockInvestmentsLimitedSco-FroGroupLimitedSIMBATRADINGJOINTSTOCKCOMPANY農水産商社事業レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アスパラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(アスパラガス、里芋)、缶詰(みかん、白桃)、水産品(エビ、マグロ、ウナギ)、農産品(米、海苔、ガリ)、ギフト向け生鮮食品Wismettacフーズ株式会社愛品盟果業貿易（上海）有限公司BanChoonMarketingPte.Ltd.(注)その他事業バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、サプリメント等Wismettacフーズ株式会社(注)2022年１月７日付けで、連結子会社となっております。［事業系統図］
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1999年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立1999年５月株式会社ガイアックスへ組織変更2004年４月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始2005年２月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される2005年７月名古屋証券取引所セントレックス上場2005年11月株式会社電縁の株式取得2006年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化2006年２月連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立2006年５月2006年８月2007年３月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化委員会設置会社へ移行会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡2008年10月株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）の株式取得による完全子会社化2009年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転2009年10月株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受2011年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaXAsiaCorporation（現adishInternationalCorporation）を設立2011年12月連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株式会社GT-Agencyを設立2012年１月連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立2012年６月連結子会社として株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）、シンガポールにGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.を設立2012年９月連結子会社として株式会社GaiaXFukuoka、株式会社GaiaXSendaiを新設分割により設立2014年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化2014年10月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立2015年７月連結子会社としてシンガポールにXStartupSingaporePte.Ltd.を設立2015年７月連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継2016年１月連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立2016年７月アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化2017年４月連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立2017年４月東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転2017年11月連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立2017年11月連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却2017年12月連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併2018年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併2018年１月連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外2018年１月起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始2019年６月連結子会社のGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.がXStartupSingaporePte.Ltd.を吸収合併2020年７月株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化2021年１月連結子会社の株式会社GT-Agencyの株式を譲渡し連結の範囲から除外当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併2021年３月連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2021年４月株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOKJapanを設立2021年６月株式会社GENICLABの全株式を取得し、連結子会社化2021年７月GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化2022年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社GENICLABを吸収合併株式会社G-NIの全株式を取得し、連結子会社化2022年３月連結子会社としてDXスタートアップ株式会社を新規設立2022年10月当社を存続会社として連結子会社の株式会社nottecoを吸収合併
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。（ソーシャルメディアサービス事業）当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社GENICLABは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の完全子会社としてシステム開発を主な事業とするDXスタートアップ株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。（インキュベーション事業）当連結会計年度において、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、GRC株式会社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社G-NIの全株式を取得により、連結の範囲に含めております。さらに、当社の連結子会社であった株式会社nottecoは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで当社グループの企業価値増大を目指してまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー並びにweb3/DAOにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが優先的に対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①SNSを軸とした統合型マーケティングの実現当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、SNS分野のトレンド変化や新サービスの登場、携帯端末の変化に対応したビジュアルコンテンツ分野などのサービス追加をはじめとするサービスラインナップの増強と革新を行ってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築に至りました。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。②事業・サービス開発に適したテクノロジーの活用新規事業開発にとって、スピーディな事業検証にあわせ、サービス開発の体制は不可欠です。プログラミング言語を用いずにソフトウェア開発を行う「ノーコード」をはじめとした技術の活用により、従来より容易かつ素早くプロダクト開発を進めることが可能となっています。開発に適したテクノロジーの活用にて、新しい産業の創生を実現する体制の充実を進めてまいります。③優秀な起業家への投資パフォーマンスの高い創業時出資の実現当社グループは、シェアリングエコノミーを中心としたインターネット領域におけるシード・アーリー期の投資に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。また、当社を卒業したメンバーが創業する企業への出資や、事業カーブアウトも活用し、うち4社が株式公開に至っております。出資先企業の時価総額と当社持分比率の双方をより高い水準とするべく、優秀な起業家の発掘と創業初期からの積極的な伴走により、投資パフォーマンスの向上を目指してまいります。④優秀な人材の育成と確保当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月24日開催の取締役で下記の吸収分割を行うことについて決議し、2023年５月１日付で吸収分割を実施いたします。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
湖北工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1959年８月滋賀県伊香郡高月町(現滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立1961年５月滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設1974年８月リード端子専用の製造工場を本社工場に増設1987年12月シンガポールにKOHOKUELECTRONICS(S)PTE.LTD.(現連結子会社)を設立1991年７月本社管理事務・研究開発棟が完成1994年９月マレーシアにKOHOKUELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1997年11月ISO9001認証取得1998年５月本社工場を増築2000年９月光部品・デバイス事業を開始2000年12月中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立2002年６月中国(蘇州)に蘇州瑚北光電子有限公司(現連結子会社)を設立2005年８月ISO14001認証取得2012年10月東莞瑚北電子廠を独立法人化し、東莞瑚北電子有限公司(現連結子会社)を設立2015年２月FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDKLANKA(PVT)LTD.を取得し、KOHOKULANKA(PVT)LTD.(現連結子会社)へ商号変更2015年11月ISO/TS16949(現IATF16949)認証取得2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行
湖北工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は45名であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は574百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)リード端子事業小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいりました。特に、自動車の電装化が進み、小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサが車載市場を中心に特性を高く評価され、年々増産されております。その主要部品であるリード端子について、ハイブリッドタイプ向けを中心に、バリレス品、ノーバリ品、丸目品、化成品(低漏れ電流)等の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。更なる技術の向上と品質向上を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めていく予定であります。更に、電気二重層キャパシタ(EDLC)等、車載向けを中心としたリード端子の技術開発・品質高度化への対応を強化してまいります。なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は20百万円であります。具体的なテーマは次のとおりであります。・異種金属の新しい溶接技術の開発(2)光部品・デバイス事業顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に関わって、光部品及び光デバイスの研究開発に取組んでおります。また、当社のコア技術に基づき、ユニークな新製品を提唱することに努めております。さらに、大学等の研究機関との共同研究により新たな製品の開発や技術の創造に取り組んでまいります。光部品・デバイス事業における研究開発費の総額は、553百万円であります。具体的なテーマは次のとおりであります。・光部品：高速光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*１)・光デバイス：海底ケーブルをターゲットとした高信頼性光デバイスシリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイスマルチコアファイバと関連した次世代光デバイス・石英ガラス製品：スラリーキャスト法を応用発展させた石英ガラス部品・技術開発：デジタルホログラフィ干渉法(*２)の応用光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。a.光デバイス海底ケーブルの多芯化に対応した小型光アイソレータを業界に先駆けて製品化しました。また、光ファイバ通信の大容量化に関連するマルチコアファイバ光デバイスの開発成果を国際会議で発表しました。b.石英ガラス製品自由度の高い形状である高純度石英ガラスの部品であることを展示会で発表しました。また、理論で求めたスーパーコンティニウム光源用ファイバの複雑な断面形状のファイバ母材(プリフォーム)が独自技術「SSG(スラリーキャスト石英ガラス)法」で実現できることを実証して発表しました。c.技術開発レーザー光を用いた３次元計測手法の１つである「デジタルホログラフィによる計測技術」を国際会議で共著発表しました。(用語解説)項番用語意味・内容１多芯光ファイバアレイ２本以上の光ファイバの端末を整列加工した製品。２デジタルホログラフィ干渉法レーザー光とデジタル画像とを組み合わせた３次元計測手法のひとつで、３次元のイメージング技術。
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるOSINetherlandsHoldingsB.V.は、2022年１月20日付でOTTOHoldingB.V.の発行済株式の残余株式20％の早期買取の契約を締結しております。その後、2022年１月27日付で株式の取得が完了し当社の持分は100％となっております。当該取引の内容は、以下のとおりであります。(1）残余株式早期買取の目的当社の連結子会社であるOSINetherlandsHoldingsB.V.は2018年５月２日付でOTTOHoldingB.V.の株式の56％を取得し子会社化しております。その後、株主間協定に則り毎年プットオプションが行使されてきたことで、前連結会計年度末までにOTTOHoldingB.V.の株式の80％を取得済であります。株主間協定に基づき、2023年６月までにプットオプションが行使され100％子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる現状の株主間協定を破棄し、残余株式20％を130百万EURにて早期買取するものであります。(2）残余株式早期買取の内容買主：OSINetherlandsHoldingsB.V.売主：STICHTINGADMINISTRATIEKANTOOROTTOHOLDING取得株式数：400株取得対価：130百万EUR契約締結日：2022年１月20日支払内容：第１回支払65百万EUR(2022年１月支払済み)第２回支払65百万EUR(2022年６月支払済み)担保：なし
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2022年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名遊技機事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社統合型リゾート(IR)事業カジノリゾート事業TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.その他メディアコンテンツ事業当社※上記のほかに連結子会社が４社、非連結子会社で持分法非適用会社が12社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2022年12月31日現在）無印連結子会社10社※１非連結子会社12社※２関連会社で持分法適用会社２社※３関連会社で持分法非適用会社１社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。(2)経営戦略等遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による集客や稼働の低下を要因とした店舗数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。加えて、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が開始され、旧規則機に代わりホール経営を下支えする有力な遊技機の市場導入が期待されている状況にあります。当社グループには、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」ではカジノリゾート事業拡大を推進しております。非カジノ部門のホテルにおいては、独創的な客室・最高級のホテルサービス、フィリピン国内のお客様に人気の高いレストランやリテイルを強化し、マスマーケットにおいて営業規模を拡大しており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。(3)経営環境遊技機事業においては、ギャンブル等依存症対策基本法への対応の一環としてパチスロ・パチンコ機双方への改正規則が施行され、市場に導入されている旧規則機の設置が2022年１月末で終了し、新規則機市場へ移行するという、遊技機業界にとって大きな変革期を迎えました。また、パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロ等の市場導入が進んでおり、パチンコ機においても、スマートパチンコの市場導入に向けて開発が進められております。このような市場環境の大きな変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、国内市場の堅調な成長によって統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は高い成長率を維持しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、フィリピン政府の規制のもと運営を続けております。フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策は、2022年初頭は警戒レベル３と厳しいスタートでしたが、2022年３月１日以降はマニラ首都圏における警戒レベル１が維持され、カジノを含むすべてのビジネスが100%を上限として運営できることになりました。フィリピン国内における感染者数は減少傾向にあり、海外からの訪問者も受け入れておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況です。オカダ・マニラは、フィリピン政府の各規制に柔軟に対応し運営してまいります。また、引き続き感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①遊技機事業遊技機業界では、新基準6.5号機やスマートパチスロの好調な稼働状況により景況の改善が進んでおりますが、長引くコロナ禍の影響やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少から、パチンコホールの集客や稼働の低下を招いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、当社グループの優位性から販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。②特許戦略かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。③統合型リゾート(IR)事業当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」につきましては、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大級のビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,852百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。（１）遊技機事業遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は4,396百万円であります。（２）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。（３）その他その他に係る研究開発費は455百万円であります。
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1999年12月遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立2000年６月商号をメドジーンバイオサイエンス株式会社に変更2001年１月東京都港区に東京支社を開設2001年10月商号をアンジェスエムジー株式会社に変更2001年10月米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にAnGesUSA,Inc.(連結子会社、旧社名アンジェスインク)を設立2002年６月欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェスユーロリミテッド(連結子会社)を設立2002年７月治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立2002年９月東京証券取引所マザーズに上場2003年９月会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化2004年３月商号をアンジェスＭＧ株式会社に変更2004年９月本社及び研究所を大阪府茨木市に移転ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転2006年12月ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム®」の国内での販売に関し、バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)と提携2008年３月HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請2008年４月ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム®」の国内での販売開始2010年９月国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ2010年12月NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結2012年10月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結2013年１月保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却2015年６月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結2017年７月商号をアンジェス株式会社に変更2018年１月慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品について条件及び期限付承認制度を活用し厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行う2019年３月国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として慢性動脈閉塞症の潰瘍の改善効果で条件及び期限付の製造販売承認を取得ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム®」をバイオマリンファーマシューティカルジャパン株式会社へ承継2019年９月遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売開始2020年３月大阪大学と共同で新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発開始12月VasomuneTherapeutics,Inc.と共同開発のAV-001を新型コロナウイルス感染症治療薬として臨床試験の開始新規ゲノム編集技術を保有するEmendoBioInc.を子会社化2021年４月稀少遺伝性疾患検査を主目的とした衛生検査所（現アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー）開設2022年４月５月東京証券取引所グロース市場に移行EigerBioPharmaceuticalsInc.との希少疾患治療薬ゾキンヴィ（ロナファルニブ）に関する日本における販売契約締結
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成され、遺伝子医薬品を中心とする医薬品の開発及び販売を進めております。また、希少遺伝性疾患のスクリーニング検査を中心として、検査受託サービスを実施しております。さらに当社子会社であるEmendoBioInc.(以下「Emendo社」といいます。)では、究極の遺伝子治療であるゲノム編集について先進技術を保有しており、今まで治療法のなかった疾患の治療を可能にするゲノム編集製品を患者の方々にお届けできるよう研究開発を進めております。当社グループと各事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりです。＜当社グループと各事業における位置付け＞名称主要な事業の内容当社遺伝子医薬品(遺伝子治療用製品、核酸医薬品）や予防・治療ワクチンなどの医薬品の研究開発と販売AnGesUSA,Inc.米国での遺伝子医薬品などの医薬品開発EmendoBioInc.イスラエルを研究拠点としたゲノム編集技術の研究開発但し、イスラエルにおける研究開発は子会社であるEmendoBioResearchandDevelopmentLtd.にて実施当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループのような医薬品開発事業では、新薬開発において候補となる化合物から新薬として上市できる確率は、およそ３万分の１といわれ、その開発期間も10年を超えることも多く、新薬の製品化は大変難しいものであります。そのため、当社グループのような創薬ベンチャーでは、新薬の開発にかかる研究開発費が先行する事業構造となっております。医薬品の開発では、開発初期から販売までを一貫して行う以外に、他社が開発中の製品を導入して自社品として開発する場合や、その逆で、開発の途中で開発中の製品を他社に導出するなど様々な手法がとられます。これら、他社からの導入や他社への導出にあたっては、契約により、「契約一時金」「開発協力金」「マイルストーン」「ロイヤリティ」などの費用の支払いや、収入が発生します。このような医薬品開発において、当社は2019年に世界で初めてプラスミドDNAを用いた遺伝子治療用製品であるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の「条件及び期限付き製造販売承認」を取得いたしました。「コラテジェン®」は、田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱製薬」といいます）に対し日本国内における独占的販売権を付与する契約を締結しており、2019年より田辺三菱製薬への販売を開始し、製品売上高に計上しております。当社の研究開発に関する詳細は、「第２事業の状況５.研究開発活動」をご覧ください。さらに当社は、2021年４月にアンジェスクリニカルリサーチラボラトリーを開設し、希少遺伝性疾患検査のスクリーニング検査を一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（CReARID）から受託しており、手数料収入に計上しております。＜医薬品開発における想定される主な収益＞収益内容契約一時金契約締結時に受ける収益開発協力金研究開発に対する経済的援助として受け取る収益マイルストーン研究開発の進捗(予め設定されたイベント達成)に応じて受け取る収益ロイヤリティ製品上市後に販売額の一定比率を受け取る収益
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)導入相手先名契約内容対価の支払契約期間住友ファーマ株式会社HGF遺伝子を遺伝子治療に用いるための基本特許の譲渡一定料率のロイヤリティ2000年９月１日から、本特許権の満了日又は発売後10年間の何れか遅く到来する日株式会社バイオリーダース（韓国）子宮頸部前がん治療ワクチンに関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的実施権の取得一定料率のロイヤリティ2013年４月３日から、本特許権の満了日EigerBioPharmaceuticalsInc.（米国）Zokinvy（一般名：ロナファルニブ）の国内における独占販売権の取得契約一時金、マイルストーン2022年５月10日から、最初の薬事承認取得後10年を経過する日まで。以後、３年ごとの更新(2)導出相手先名契約内容対価の受取契約期間(契約日)田辺三菱製薬株式会社HGF遺伝子治療用製品の末梢性血管疾患分野における国内独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価2015年６月22日から、本製品の販売終了までHGF遺伝子治療用製品の末梢性血管疾患における米国での独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価2012年10月24日から、本製品の販売終了まで塩野義製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDNAの皮膚疾患を適用対象とした外用剤の全世界における独占的販売権の許諾マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ2010年12月27日から本製剤が販売されている期間中森下仁丹株式会社バイオリーダースから許諾を受けている「子宮頸部前がん治療ワクチン」に関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的再実施権の許諾契約一時金及び一定料率のロイヤリティ2016年12月6日から、特許権の満了日まで
南部富士株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年４月株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立(注)当社設立の経緯について会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】クラブハウス等建物、その他構築物、また、コース管理に必要な機械装置等が老朽化しているため、計画的な修理、機械器具類の更新が必要であると認識しております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は４名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。③役員報酬の内容当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,800千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。また、監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動規制が緩和され、社会活動は正常化に向け動き始めましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、急激な円安等によりインフレ懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により大規模コンペ等による集客数は減少しているものの、個人客および若年層の新規ゴルファーの増加により、来場者数は増加傾向にあります。しかしながら、ゴルフ愛好家の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、原材料費高騰の影響等により依然として厳しい環境下にあります。このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、クラブハウス内照明のＬＥＤ化を行い、乗用ゴルフカート全台にナビゲーションシステムを導入致しました。また、引き続きコース整備専門業者と契約しコース整備全般に関するアドバイスを頂くなど、良好なプレー環境を提供できるよう努めてまいりました。今後も引き続き会員の皆様に一層ご満足いただける良質なサービスの提供、コースコンディションの良化に取り組んでまいりたいと考えております。ａ．財政状態流動資産は、前事業年度末に比べ1,291千円増加し、59,652千円となりました。これは主に、未収消費税等の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ32,381千円増加し、781,565千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加46,012千円及び減価償却による有形固定資産の減少13,581千円によるものであります。以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ33,672千円増加し、841,218千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ1,580千円増加し、22,544千円となりました。これは主に、リース債務の増加5,897千円及び未払金の減少3,330千円があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ30,812千円増加し、87,170千円となりました。これは主に、リース債務の増加31,992千円によるものであります。以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ32,392千円増加し、109,715千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,279千円増加し、731,503千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は、前事業年度と同額の60,000千円となりました。利益面では、営業損失273千円(前事業年度は営業利益1,394千円)、経常利益2,042千円(前年対比41.0％減)、当期純利益1,279千円(前年対比49.2％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益2,042千円及び減価償却費13,581千円により、6,841千円の収入(前事業年度は24,053千円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,245千円により、4,245千円の支出(前事業年度は2,046千円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出3,877千円により、4,085千円の支出(前事業年度は4,809千円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,488千円減少し、56,849千円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。売上区分金額(千円)前年同期比(％)不動産賃貸事業60,000100.0計60,000100.0(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱南部富士カントリークラブ60,000100.060,000100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金需要を満たすための運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借り入れにより調達しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1980年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．101896．７1910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社1918．９小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。1919．８合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。1936．４平井工場(旧東京工場)竣工。1940．９ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。1949．２株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。1941．２ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。1949．５1961．６1963．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1949．５東京証券取引所に上場。1960．11リード石鹼株式会社(1967.７ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1963．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。1964．９小田原工場竣工。1964．11川崎工場竣工。1966．５大阪証券取引所市場第一部に上場。（2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLionCorporation(Thailand)Ltd.)設立。1968．10大阪工場竣工。1969．４明石工場竣工。1969．９九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974．６小田原に新研究所竣工。1971．２ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（2007年７月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(1994年７月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978．１1979．５ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。1978．１ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。1979．６ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要1980．１ライオン株式会社発足。1980．４ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。1982．３獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLionCorporation(Singapore)PteLtd)。1982．８千葉工場竣工。1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。1982．12ライオンハイジーン株式会社設立。1985．７藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。1989．２ライオンオレオケミカル株式会社設立。1993．１アンネ株式会社を吸収合併。2000．12九州工場閉鎖。2002．２伊勢原工場閉鎖。2003．７川崎工場閉鎖。2003．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。2004．122006．102007．６2007．７中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のLionCorporation(Korea))。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。2011．６獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年８月吸収合併により消滅）2012．６2014．３ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015．７ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。2015．８獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。2015．９SouthernLionSdn.Bhd.を子会社化。2016．７当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。2018．６WilmarInternationalLimitedグループと共同出資でGlobalEcoChemicalsSingaporePte.Ltd.を設立。2018．12当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。2020．１ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。2021．１当社が保有するGlobalEcoChemicalsSingaporePte.Ltd.の全株式をWilmarInternationalLimitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。2021．４当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。2022．１株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。2022．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022．６KallolLimitedとの合弁会社として、LionKallolLimitedを設立。2023．１東京都台東区蔵前に本社を移転。2023．３MERAPHOLDINGCORPORATIONの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社、関連会社５社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。また、連結子会社であるライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ、従来「産業用品事業」に集約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離しています。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。(産業用品事業)当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、LionCorporation(Thailand)Ltd.(連結子会社)、LionCorporation(Korea)(連結子会社)、SouthernLionSdn.Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLionCorporation(Singapore)PteLtd(連結子会社)が、当社、LionCorporation(Thailand)Ltd.(連結子会社)、SouthernLionSdn.Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。(1)経営方針、経営戦略等当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。また、経営指針としては、来場者数32,000人を目標としている。(2)経営環境ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感があるものの、ゴルフ人口が増加傾向にあり今後の先行きは不透明ながらも来場者数が増加している経営環境が続いている。しかしながら、インターネット予約の普及に伴う競合やプレー料金の値下げ攻勢も見られ厳しい経営環境も続いている。また、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、来場者数も新型コロナウイルス感染症の発生前の水準に回復している。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関して、満足度を維持・向上させることである。さらに、新型コロナウイルス感染症対策を行い、安心・安全にプレーして頂ける環境作りも重要である。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も課題である。このため、コース面では、コースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、経費削減に取り組んでいる。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の役員は、取締役８名、監査役２名であるが、取締役のうち５名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。b．内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、業務部長が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制に努めている。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。③役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑤取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑥株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）なお、上記契約で賃借している土地の一部に関しては、「事業用借地権設定契約」を締結している。契約期間は20年間（令和２年～令和22年）である。当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（令和２年～令和22年）
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークス株式会社を設立しました。2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。当社グループ設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2004年10月インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円東京都千代田区）を設立2005年11月IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース2008年３月本社を東京都渋谷区広尾に移転2008年９月JISQ15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号10840370号）2009年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年10月「株主ポイント倶楽部」をリリース2013年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転2015年９月2017年１月「プレミアム優待倶楽部」をリリース株式会社ウィルズへ商号変更2017年９月議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号）議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）2017年11月「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース2018年４月個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）2018年６月当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併2018年９月ISO/IEC27001：2013認証取得（認証登録番号12793）2019年３月2019年４月個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始「プレミアム優待倶楽部GIFTCARD」の販売開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式上場2020年４月「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース2020年10月株式会社ネットマイル（旧株式会社INMホールディングス）の全株式の取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行2022年12月本社を東京都港区虎ノ門二丁目に移転
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、『MAXIMIZECORPORATEVALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。（２）経営戦略当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2022年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指してまいります。下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業体制の強化・構築及びネットマイル社とのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。また、当社の強みである「ESGソリューション」については、高いクオリティを追及することにより、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。売上高成長率は、現段階においては事業規模が大きくないことから、収益性の向上と同様に重視しております。営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。（４）経営環境当社グループを取り巻く環境として、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業や上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回の向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,475社となりました（2022年12月31日現在）。さらに、東京証券取引所の市場区分見直しにより、新たな上場基準を意識した企業が増加している状況や招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービスへのニーズは今後一層高まるものと認識しております。以上の経営環境を踏まえ、2023年度12月期連結業績予想は、売上高4,049,359千円、営業利益750,477千円、経常利益745,263千円、当期純利益497,887千円を見込んでおります。主な要因は、株主管理プラットフォーム事業の新規顧客開拓を積極的に進めることにより、業容の拡大を続けてまいります。さらに、新たな仕入先の開拓とともに、魅力的な株主優待商品の拡充にも積極的に取り組んでまいります。一方、費用面はシステム開発に伴う人件費の増加等による固定費の増加を見込んでおります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。②システムの安定性向上当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の整備当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。⑤新規事業の立ち上げについて急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社グループが企業価値を向上させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下、株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン、電子議決権行使などの株主管理サービス、オンライン決算説明会及びバーチャル株主総会等の各サービス提供を展開しております。また、広告事業と協調することで、次の柱となるビジネス創出に積極的に挑戦してまいります。
株式会社ヤプリ
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は2013年２月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラットフォームを提供することを目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。2013年２月東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース2014年５月東京都港区六本木へ本社を移転2015年４月アジア初開催のイベント「SLUSHASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝（国内参加スタートアップとしては１位）2015年９月アジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「TechinAsia」にて「AmazonWebServices賞」を受賞2015年10月東京都港区赤坂（DAIWA赤坂ビル）へ本社を移転2016年６月プライバシーマーク認証取得2017年４月社名を株式会社ヤプリに変更2018年１月東京都港区赤坂（国際新赤坂ビル）へ本社を移転大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設2018年10月有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第８回「デロイト日本テクノロジーFast50」において50位中７位を受賞2019年３月GMOTECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受2019年６月東京都港区六本木（住友不動産六本木グランドタワー）へ本社を移転福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設2019年11月ForbesJAPANが発表した「日本版CLOUDTOP10」において５位で選出2020年11月ForbesJAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が６位で選出2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年10月ノーコード顧客管理システム「YappliCRM」の提供を開始2022年１月「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が１億を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行
株式会社ヤプリ
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。当事業年度は、アプリ運営プラットフォーム事業で蓄積された経験を基に、YappliCRMを含む新規サービスに関する研究開発を行い、研究開発費の総額は261,524千円となりました。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項昭和61年２月ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。平成９年６月家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。平成19年11月移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「OpenHandsetAlliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。平成25年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。平成25年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。平成26年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。平成26年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。平成26年11月機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。平成27年４月本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。平成27年６月IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。平成27年11月浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。平成28年４月当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「AmazonEcho」に対応。平成28年10月株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。平成29年４月子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。平成29年６月AmazonAlexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。平成30年１月株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。平成30年４月水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。平成30年６月屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。平成30年10月AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。令和元年８月簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。