ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この影響により、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は16,629百万円、営業利益は710百万円（前年同期比45.8％増）、経常利益は746百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は395百万円（同20.6％増）となりました。セグメント別の業績は次の通りであります。（エージェンシー事業）当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は10,398百万円、営業利益は1,060百万円（前年同期比36.6％増）となりました。「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移をみせ、当連結会計年度を通じて業績を押し上げる要因となりました。加えて、相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長したことから利益率が改善し、営業利益は増加となりました。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。（メディア・アドテク事業）当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は6,331百万円、営業利益は470百万円（前年同期比4.8％減）となりました。「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。当事業においてはライフスタイルメディア「michillbyＧＭＯ」の運営や、自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを軸に集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」を主要商材として、自社商材による総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。当連結会計年度においては、主力商材である「AkaNe」や「ReeMo」といったアドテク商材が媒体仕入枠の獲得競争により収益が伸び悩む状態が引き続いており、その改善に取り組んでまいりました。一方で、メディア事業において「michillbyＧＭＯ」のPV・MAUが好調に推移しており、こうした媒体力の向上が、売上高・収益の安定化に繋がり、しっかりと貢献いたしましたが、後半は翌連結会計年度を見据えた戦略投資を実施いたしました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。（流動資産）当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては10,503百万円（前連結会計年度末は9,633百万円）と869百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が5,343百万円（前連結会計年度末は4,714百万円）と628百万円の増加、受取手形及び売掛金が4,117百万円（前連結会計年度末は3,877百万円）と239百万円増加した一方で、棚卸資産が３百万円（前連結会計年度末は７百万円）と４百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産につきましては1,920百万円（前連結会計年度末は1,997百万円）と77百万円の減少となりました。主な要因は、無形固定資産その他が45百万円（前連結会計年度末は124百万円）と78百万円の減少、投資有価証券が683百万円（前連結会計年度末は707百万円）と23百万円減少した一方で、ソフトウェアが264百万円（前連結会計年度末は222百万円）と42百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は12,423百万円（前連結会計年度末は11,631百万円）と792百万円の増加となりました。（流動負債）流動負債につきましては6,552百万円（前連結会計年度末は5,922百万円）と629百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が4,302百万円（前連結会計年度末は4,036百万円）と265百万円増加、未払金が502百万円（前連結会計年度末は362百万円）と139百万円増加した一方で、未払消費税等が135百万円（前連結会計年度末は158百万円）と22百万円の減少したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては437百万円（前連結会計年度末は502百万円）と65百万円の減少となりました。主な要因は、固定負債その他が270百万円（前連結会計年度末は329百万円）と58百万円減少、繰延税金負債が17百万円（前連結会計年度末は23百万円）と５百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は6,989百万円（前連結会計年度末は6,425百万円）と563百万円の増加となりました。(純資産)純資産合計につきましては5,434百万円（前連結会計年度末は5,205百万円）と228百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加166百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により395百万円の増加、配当金の支払いにより171百万円の減少等）、自己株式の減少115百万円、その他有価証券評価差額金の減少61百万円を計上したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当社連結企業集団の当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて628百万円増加し、5,343百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は881百万円の増加（前連結会計年度は195百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益712百万円、仕入債務の増減額284百万円、減価償却費137百万円等によるものであります。一方、主な減少要因としては、売上債権の増減額193百万円、法人税等の支払額177百万円、預り保証金の増減額58百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は197百万円の減少（前連結会計年度は206百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、関係会社預け金の払戻による収入860百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、主に関係会社預け金の預入による支出860百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものであります。なお、関係会社預け金はGMOインターネットグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントサービス（CMS）を利用しているものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は55百万円の減少（前連結会計年度は285百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使による収入126百万円によるものであります。一方、主な減少要因としては、配当金の支払額171百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績の状況a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業5,399,770―メディア・アドテク事業4,030,728―合計9,430,499―(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業10,422,865―メディア・アドテク事業6,260,417―合計16,683,283―(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における受注実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業10,371,290―メディア・アドテク事業6,257,722―合計16,629,012―(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(％)は記載しておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)GMOインターネットグループ株式会社4,516,25613.11,928,05911.6ヤフー株式会社1,567,9334.51,832,29011.0株式会社エウレカ514,3851.51,813,68310.9４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。①重要な会計方針及び見積り当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財務状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、流動資産10,503百万円、固定資産1,920百万円、流動負債6,552百万円、固定負債437百万円、純資産5,434百万円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。b.経営成績の分析当連結会計年度の売上高については、エージェンシー事業において10,398百万円、メディア・アドテク事業において6,331百万円となり、連結売上高は16,629百万円となりました。なお、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準を適用しておりますが、旧基準に基づく連結売上高は38,515百万円（旧基準に基づく前年同期比11.6％増）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、特にエージェンシー事業において、顧客企業の広告需要が堅調な推移となり、加えて、新規取引を早期に安定稼働させることができたことなどから、数年来の高い増収率となりました。また、ウェブサイトへの接触時間は継続して増加しており、特にメディア・アドテク事業において、メディア売上の増加に顕れております。２つのセグメントが異なる要因で増収要因を見出しており、総合インターネット広告企業として、幅広い事業ポートフォリオを展開してきたことが奏功しているものと分析しております。売上原価については、連結売上原価が9,430百万円となりました。媒体仕入は売上高と連動する形で推移をしておりますが、当社が開発・販売に注力している自社企画サービスの売上高が伸長したことから、外部仕入が相対的に減少し、利益額・利益率ともに押し上げる要因となっております。一方で、提供するサービスの高度化・多様化に伴い、一部の人件費など、原価性の高い費目が増加しております。また、販売費及び一般管理費においても同様に、サービス提供にかかる業務委託費、販売促進費などが増加しております。加えて、当連結会計年度の下半期にかけ、翌連結会計年度の成長に向けた開発投資・人財投資を行っており、定期昇給などによる人件費の増加なども合わせ、6,487百万円（前年同期比14.5％増）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費については、引き続き費用対効果の検証を継続し、利益率の向上に努めてまいります。営業利益・経常利益については、前段記載の増収要因が、売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことから、営業利益は710百万円（前期同期比45.8％増）、経常利益は746百万円（前期同期比37.7％増）となりました。営業利益につきましては、過去最高を更新しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、395百万円（前期同期比20.6％増）となりました。他の段階利益と比較し、相対的に増益率が低く抑えられておりますが、当連結会計年度においてソフトウェアの減損損失を計上したことなどにより、税務上の課税所得と会計上の利益額の差異が広がり税率が変動したことに加え、営業利益の増加により課税標準額が増加し税金費用が増加したことが要因であるものと分析しております。足許では国際情勢・原材料不足などを踏まえた外部環境の悪化も予想されておりますが、国内経済においては行動制限の緩和により対面経済が一層活性化する兆しもあり、不透明な経営環境が続くものと認識しております。既存顧客との関係強化・新規顧客へのリレーション創出等の事業拡大に向けた活動に注力しながら、自社企画サービスの拡充と業務効率化・コストオペレーションの強化による収益基盤の強化を堅実に実行し、継続的な成長と収益の創出を目指してまいります。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動における現金収入が超過となり、5,343百万円（前年同期比628百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは881百万円（前連結会計年度は195百万円の増加）と大きく増加しており、現金及び現金同等物の期末残高の主な増加要因となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは197百万円の減少となりました。社内開発にかかる無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出が主な要因となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の減少となりました。「自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権」の行使による収入がありましたが、配当の支払いにより減少しております。集計単位ごとの詳細は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社連結企業集団においては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&amp;Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。また、親会社でありますGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。