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株式会社不二家
有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営環境及び対処すべき課題主原料である小麦粉や油脂類、包材など原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、当社グループを取り巻く経済環境につきましては厳しい状況になると予測されます。このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、洋菓子、製菓の両事業を併せ持つという当社の強みを生かして売上と利益の確保につとめてまいります。各事業における対処すべき課題は次のとおりです。［洋菓子事業］洋菓子では、チェーン店において高品質・高付加価値製品の品揃えの充実をはかり、お客様目線に立った新製品の開発や売場作りを行うとともに、百貨店の催事出店やＳＮＳなど多方面で販売促進活動を展開して売上確保につとめます。また、データ分析に基づき製品ロスの低減や人件費の管理を行うなど収益性を高めてまいります。広域流通企業との取り組みについては、マカロンなど当社の技術力を活かした製品や売上の主力である生ケーキの生産ラインを有効に活用できる製品の提案を促進し、生産性向上につなげ、原材料やエネルギー価格の上昇に対応してまいります。レストランでは、店舗美化改装を促進、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化に取り組むとともに、モバイルオーダーも導入することで客単価増と効率化をはかり、収益性を高めてまいります。［製菓事業］菓子では、「チョコまみれ」、「じわるバター」、「チョコだらけ」といった『まみれワールド』製品のさらなる拡販に取り組み、新設した生産ラインの稼働を促進させて一層の生産性向上につとめます。さらに、第128期に子会社に新設したグミ生産ラインを活用して品揃えを強化し、拡販をはかってまいります。また、製品の外装、個包装、段ボール等のサイズや厚みを見直し、包材使用量の削減をはかり地球環境問題へ取り組むと同時に、原材料費や物流費の削減につなげ、収益性を高めてまいります。本年は「ホームパイ」発売55周年に当たり、これをテーマにしたキャンペーンも実施してまいります。海外事業では、中国経済停滞の影響が懸念されますが、現地代理商との連携を強化し、主力製品の「ポップキャンディ」を軸に、第128期11月から稼働を開始した新工場において生産するビスケット製品や新たな業務提携によるキャラクター菓子製品の拡売に注力するなど、売上確保につとめてまいります。さらに、ベトナムにおいて新たに設立した合弁会社を通じて現地における販売活動を促進し、海外事業の売上伸長を目指してまいります。上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われますが、前記の各施策を着実に実行し、堅実に業績を確保できるようつとめてまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
株式会社不二家
有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
株式会社不二家
有価証券報告書－第128期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は57名、研究開発費は494百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、チェーン店舗の週毎の販売施策と連動し、年間を通じて産地と品種にこだわった国産フルーツの魅力を最大限活かした製品を開発するとともに、ショートケーキ100周年に際し、月毎のテーマに合わせたショートケーキをはじめ様々な新製品を開発しました。国産苺を使用した「プレミアムショートケーキ」はクリームの乳味を高める研究を重ね、高品質・高価格帯製品のさらなる品質向上に取り組みました。また、広域流通企業と一体となって当社の技術力を活かした「マカロン」など市場競争力が高い製品の開発を行うとともに製造過程でのロス率低減をはかる研究に取り組みました。さらにｅコマースを販路として、糖質低減製品やお客様の利便性とフードロス削減の観点から凍ったままでも食べられるセミフレッドケーキなど従来から当社が持つ技術力を活かした製品の開発も引き続き行っております。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は239百万円となりました。（製菓事業）製菓事業では、主力ブランドである『カントリーマアム』、『ルック』、『ミルキー』、『ホームパイ』の価値向上を目指し、季節感と話題性ある製品を開発するとともに、継続的な品質改善に取り組みました。研究室では、チョコレート原料であるカカオマスのロースト条件の最適化や、チョコレート、ビスケットカテゴリーにおける糖質低減製品の開発など既存製品の品質改善や新製品開発に関する研究、グミ製品における凝固時間短縮化など生産性向上に関する研究、植物由来原料の導入に関する研究等を行いました。また、CO2削減に向け、包装資材のダウンサイジング、薄肉化に取り組み、紙包材化に向けた取り組みも継続して行っております。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、255百万円となりました。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1984年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。1989年４月東京営業所設立準備事務所開設。1989年９月応用技術本社ビル完成。1991年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。1992年４月紅梅町技術センター完成。1992年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。1995年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。1995年12月天六技術センターを設置。1996年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。2000年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。2001年１月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。2002年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。2004年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。2004年４月東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。2004年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。2005年１月株式会社マックインターフェイスと合併。2005年３月福岡営業所を閉鎖。2005年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。2006年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。2006年９月東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。2007年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。2007年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。2008年５月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。2009年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。2015年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。2019年７月札幌オフィスを札幌市北区に設置。2021年９月福岡オフィスを福岡市博多区に設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針①エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。②拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌、福岡との４拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。③攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。(2)経営環境経営環境は新型コロナウイルス感染症拡大の影響や原油価格の高騰など先行き不透明な状況でありますが、その反面、多くの企業へＤＸの拡大と浸透、脱炭素社会の実現、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、リアルタイムな防災・減災など、当社にとってプラスの環境変化も多く、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(3)中長期的な会社の経営戦略等2021年２月に発表しました３か年の中期経営計画「ＯＧＩＣｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」では、社会環境の大きな変化を当社の成長機会にするため、カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等の分野で社会に貢献するとともに、さらなる飛躍に向け事業基盤を強化することを目的とし、これらの近未来に必要とされる技術を育てるために下記の重点施策に対して、毎年、売上高の４～５％相当額の戦略的支出を行い、事業領域の拡大に取り組んでまいります。①まちづくりコンサルのトップランナーをめざした取り組み②再生可能エネルギーの普及に向けた技術サービスの提供③脱炭素社会に向けた技術サービスの提供④ＢｏｏＴ．ｏｎｅのデファクト・スタンダード化に向けた取り組み⑤既存ソリューションやサービスの機能強化⑥人員体制の強化・拡充なお、当事業年度において、売上高が7,075,676千円、営業利益に関しては戦略的支出368,273千円に加え物価上昇を考慮した特別手当を吸収し956,109千円と過去最高の業績となり、2022年２月７日に見直した中期経営計画「ＯＧＩＣｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」を売上高、営業利益共に上回りました。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。①脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。②マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。③プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。④ストックビジネスの拡大国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。⑤人員体制の強化・拡充事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。⑥海外企業との技術提携当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。⑦新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社は、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、感染状況に応じた出張等の移動の自粛、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化、マスクや消毒用アルコールの配付など可能な限り感染防止への取り組みを行っております。在宅勤務につきましては、感染症対策だけでなく新しい働き方の一環として、時差出勤は仕事と家庭の両立に有効な手段の一つとしてともに定着しており、新型コロナウイルス感染症拡大前の生産性を維持しております。今後も、安全を最優先に考え、可能な限りの感染防止対策を実施するとともに生産性の維持・向上に取り組んでまいります。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要昭和38年４月会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集昭和39年４月新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集昭和39年11月６番ホールにて仮営業を開始する。昭和40年11月18番ホールにて開場式を挙行オープンする。昭和42年11月新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集昭和42年11月クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設昭和43年12月新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集昭和46年４月婦人会員30名募集昭和52年５月10番ホール売店の設置昭和59年10月２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)昭和60年４月第２次平日会員52名募集昭和62年４月社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。平成２年４月屋根付練習場オープンする。平成３年４月男子、女子ロッカー室改装。平成６年５月男子浴場及び管理事務所の改装。平成７年３月クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。平成８年10月第３次平日会員80名募集平成９年３月第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)平成９年５月６番ホール橋の改装。平成10年３月２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)平成12年７月来場者200万人達成平成15年９月２グリーンベント化工事完成平成17年４月電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)平成19年２月女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事平成19年12月第４次平日会員60名募集平成22年６月第５次平日会員8名募集平成24年10月開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）平成27年４月17番ホール修景池の築造令和５年１月来場者300万人達成
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,089名、法人会員261名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員403名及び婦人会員30名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大は、ワクチン接種が進み一時的に沈静化しましたが新たな変異株の出現により、先行き不透明な状況が続きました。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が企業活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況にあります。このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場者の獲得であります。それに対応すべく当社は、ウィズコロナの時代に適応した施策及び環境整備を積極的に行うとともに、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してまいります。また、オンライン送客サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んでまいります。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益確保に努め、持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。今後は、研修生、プロゴルファー、アルバイト学生を採用することでのキャディの確保や、ツアープロによるラウンドレッスンの実施など、来場者数の獲得及びサービスの向上に努めて参ります。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は21,975千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。５株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。６取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。７取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1947年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立1951年11月商号を四国実業株式会社に変更1955年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更1959年10月東京工場完成、操業を開始1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、1963年３月完成1964年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始1964年５月岡山工場完成、操業を開始1964年７月熊本工場完成、操業を開始1964年10月静岡工場完成、操業を開始1966年１月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始1967年７月東京証券取引所市場第二部に上場1967年11月埼玉工場完成、操業を開始1968年２月詫間工場完成、操業を開始1968年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、1969年２月操業を開始1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡1971年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始1971年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止1972年９月本店を丸亀市に移転1973年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格1973年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始1976年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始1977年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始1978年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併1983年８月港町工場完成、操業を開始1986年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格1987年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設1988年３月オークラホテル丸亀の営業を開始1990年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始1991年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始1991年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始1992年１月丸亀第五工場完成、操業を開始1995年２月仲南工場完成、操業を開始1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始1999年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止2001年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始2003年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始2003年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止2003年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合2003年９月丸亀冷蔵営業所を廃止2004年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立2004年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立2006年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立2007年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併2007年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立2008年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併2008年11月エビス工業㈱を清算2009年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立2016年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更2018年１月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併2019年１月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立2019年３月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了2021年５月オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了2022年１月㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱KSオークラ(現・連結子会社)に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社）新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社）建材事業(1)製品の販売‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(2)当社が原材料を購入‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社）(3)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(4)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社）その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社）(2)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(3)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(4)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）(注）連結子会社の㈱関西オークラは、同じく連結子会社の㈱関東オークラを2022年１月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い、同社は商号を㈱KSオークラへ変更いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を目指します。また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することであります。中期経営計画(2024)１年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成することができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。中期経営計画(2024)２年目の2023年もウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす影響、資源・エネルギー価格の高騰によるコストの増加等、不透明な状況が継続すると予想しております。このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、コスト上昇への対応を最重要課題として製品価格の改定及び製造コスト削減の取組みを行います。また、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現いたします。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。また、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。さらに省施工パネル、構造用パーティクルボードの拡販を図り、住宅部材事業領域の拡大を進めてまいります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。(4)目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年11月１日に譲渡契約を締結、同日に物件の引き渡しが完了いたしました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を目的として、当社の保有する固定資産を譲渡するものです。２．譲渡資産の内容所在地資産の種類現況福岡県福岡市東区八田１丁目４他土地18,370.61㎡建物8,005.19㎡賃貸不動産３．譲渡先の概要譲渡先及び譲渡価格については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。４．譲渡の日程取締役会決議2022年７月25日契約締結日2022年11月１日物件引渡日2022年11月１日５．損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益1,540百万円を計上いたしました。
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター]市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。「情報電子」分野では、前連結会計年度に導入した試験機を使用し次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続しております。ユーザーに提出できるサンプルの作成まで行い、今後更なる品質向上に取り組み採用を目指します。「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発に取り組み、細胞培養装置用バッグの販売が決定いたしました。今後更なる用途展開に取り組みます。また、機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、加圧熱水抽出法により機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、各種植物への応用を展開しております。「環境・エネルギー」分野では、合成樹脂事業の事業開発部と協力し農業用資材のマテリアルリサイクル循環として市場から農業用プラスチックフィルムや物流資材プラスチックを回収・洗浄・再生し、廃棄プラスチックを再度農業用フィルムに使用する技術を確立いたしました。更にマテリアルリサイクルできない廃棄プラスチックを有効に利用するケミカルリサイクルの開発に取り組んでまいります。［合成樹脂事業]Ｒ＆Ｄセンターと協力し確立したマテリアルリサイクル技術を利用した農業用フィルムを2022年から販売開始いたしました。更に非食品用途のフィルムについても製品上市を計画しております。中期的には、これまでリサイクルが難しかった材料や製品においてもケミカルリサイクル技術を応用してサーキュラーエコノミー実現に向けた検討を進めております。また、自動包装機とフィルムのセット販売の取組みにおいては、包装機の提案に留まらず、パッケージ作業の省力化をテーマとしてお客様の業態に合致させた複数のシステム提案を開始しております。商品開発部では、エネルギー分野における自動車のＥＶ化加速に対応した次世代電池関連部材の開発に取り組み、2024年度からの本格的販売を目指しております。また、2023年度中の採用を目指し、太陽電池関連部材の開発にも取り組んでおります。一方、環境分野では、ＧＲＳ(グローバルリサイクルドスタンダード)認証の再生原料を活用し、日本国内だけでなく海外へもリサイクル材料を用いた建装材の展開を進めております。[新規材料事業]IoT分野では、５Ｇをはじめとした通信機器や、ＶＲ（仮想現実）/ＡＲ（拡張現実）を実現する新しいデバイス、フレキシブルディスプレイの普及を見据えた機能性部材の開発を継続して進めております。また、モビリティー分野においては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、及びドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発に取り組んでおります。当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した、機能性部材の開発を継続して進めております。[建材事業]当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、資源の枯渇や熱帯林の荒廃の一因とされる南洋材の代替分野、国産材を使用した木質材料の開発を進めました。カーボンニュートラルに貢献する木質材料への期待、さらにウッドショックや急激な円安を背景に地産地消での材料調達のニーズがますます高まっております。お客様の環境貢献等へのソリューションとなり得る材料に注目し、木造構造や建築土木領域での開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,179百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用696百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は178件であります。
ユニオンツール株式会社
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２【沿革】年月概要1960年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始1970年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始1971年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始1971年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始1976年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする1979年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転1981年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始1982年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（1998年10月大阪市淀川区に移転）1983年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立1985年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設1985年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始1985年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立1986年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立1988年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設1989年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更1991年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設1994年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする1994年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得1994年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設1995年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする1995年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立1996年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月同所を本店所在地とする）1996年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする1997年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得1997年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設1998年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立1998年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得1999年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始2000年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得2000年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立2001年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設2002年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立2003年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立2004年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更2005年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止2006年10月新潟県中部産業団地内に見附工場を開設2008年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立2009年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始2011年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転2012年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始2012年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立2016年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設2017年４月長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜南陽保育園」を開設2017年12月タイ王国に子会社「UNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2021年５月超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。(3)経営環境当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。ウィズコロナへの移行が本格化する一方で、国際情勢の緊張感の高まり、世界経済の転換などが懸念されており、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足などが生産の停止、コスト上昇などにつながる事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められるものが地区ごとに異なるものとなっており、きめ細かくもスピード感豊かな事業運営が必要とされています。このような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした活動を続けてまいります。(4)対処すべき課題１．当社グループ製品の付加価値向上と生産設備内製化技術の向上電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の市場投入を進めており、これらの更なる開発と生産設備内製化の強みを活かした高効率な生産体制を展開してまいります。２．海外拠点の生産・物流面での強固な連携と拠点ごとの営業戦略確立および遂行新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や米中貿易摩擦の長期化などから生産・物流面での停滞が見られます。さらに、国際情勢の緊張感の高まりや世界経済の大きな転換も感じられるようになり、事業環境の先行き不透明感が高まる状況になっています。当社グループは、高付加価値の産業用切削工具をグローバルに展開していく中で、各拠点の需要動向の変化や独自の進化にきめ細かく対応していかなければならなくなってきています。今後とも海外拠点との連携を強化し、個別事情の収集と独自の営業戦略の構築・実践、さらにグループ全体の調和を確保するための統制の強化を果たしてまいりたいと思っております。３．産業用切削工具分野で培ったノウハウとブランド力の更なる向上とこれらを活かした次世代製品の投入強化当連結会計年度における産業用切削工具の全売上高に占める割合は約９割、そのうちＰＣＢドリルで約７割を占めています。ＰＣＢドリルの競争優位性や世界のお客様から寄せられる当社グループへの期待は一層高まっていくものと思っております。産業用切削工具は常に最先端技術を必要とする分野になりますので、これまで培ったノウハウを更に向上させ、次世代製品への投入強化につなげていきたいと考えております。４．サステナブルな意識など社会的要請事項への対応推進企業を取り巻く社会からの要請事項に応えていくことが、当社が掲げる「会社と社員の永遠の繁栄」達成のために必要だと考えております。当事業年度においては、この考え方を広く社内外で共有するため「サステナビリティ基本方針」を作成・公表しました。同時期に、取締役会のもと「サステナビリティ委員会」を設置し、広範な社会的要請事項について検討を始めており、より専門性が必要とされる３つの分野（環境、社会、企業統治）について部会を設置し効率的に成果をあげる活動を進めています。今後このような考え方や推進体制を積極的に活用し、当社への社会的要請事項の対応強化を図ってまいります。当事業年度における委員会や部会の主な活動については「第４提出会社の状況」の「４コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりますので、ご確認ください。また、当社ホームページ「https://www.uniontool.co.jp/sustainability/」に関連情報を掲載しておりますので、詳細はそちらをご覧ください。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。(１)切削工具関係プリント配線板工具につきましては、先端パッケージ基板向けULFコートドリルの開発に注力しました。データセンターやAIサーバー向け先端パッケージのチップレット化（複数の半導体を1つのパッケージ基板に搭載する動き）によりパッケージサイズは大型化し、それを支えるパッケージ基板の機械的強度向上が求められています。そのため、基板の厚みが増し、従来よりもドリル摩耗が進みやすい基板材料が選定されている状況です。この分野では、極小径かつ溝長の長いドリルによる高精度加工が要求されるため難易度が高く、ドリル単体の性能もさることながら、基板の材種やNC加工機等のドリルの使用環境を十分に考慮した設計が必要となります。お客様との密なすり合わせを行い、当社の高い作りこみ精度を活かして開発されるULFコートドリルは、お客様からさらなる厚い信頼をいただくことができました。また、将来的に予想されるドリル供給本数の増加に対応すべく、新型ドリル製造設備の開発を行いました。この開発では設備開発担当と工具開発担当が密な議論を行い、生産性向上のみならず、これまでの設備では困難であったドリル形状設計に対応できる仕様とすることができました。超硬エンドミルは、お客様からの長寿命・高品質・コストダウンの要求に応えるべく研究開発を進めてきました。長寿命においては、当社主力のコーティングであるHARDMAXの耐摩耗性を向上させ、被削材60HRCをメインとして幅広い被削材で性能を発揮するHMWCOATを開発し、2枚刃ボールロングネックタイプHWLBを発売しました。高品質においては、金型の磨き工程に代わりエンドミルで鏡面を得ることができるCBNシリーズのCBN-PLBを開発しました。コストダウン要求に対しては、精度や機能は従来品と同等で価格半額のφ3シャンク製品である『Vシリーズ』において、銅電極加工用として好評を得ているDLCコート製品を追加しました。また、超硬合金・硬脆材の切削加工領域を牽引しているダイヤモンドコートUDCシリーズにおいても既存製品に対して加工能率2倍、寿命2倍以上を達成する多刃ラジアスUDCRRSを開発しました。今後もお客様の要望に応えるべく、製品の開発を進めていきます。(２）その他の製品関係転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行っています。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野において、パワーウインドウやパワーシートに使用されるウォームギア用ダイスは継続してお客様から高い評価を頂いています。近年では、切削加工したワークを転造加工によって表面粗さを向上させる仕上げ転造の需要も高まっており、歯面粗さを向上させた仕上げ転造用ダイスの開発、及び転造盤の検出機構を含めた仕上げ転造加工技術の開発に注力しました。スプラインスプライン・セレーション用ダイスについては、中空ワークの転造加工に優位なダイスを開発しました。従来の標準ダイスに比べ、内径の変形や、楕円が少ないダイスになっております。今後さらに加速する自動車用シャフト部品の軽量化に対応できるダイスを提案して行きます。自動車市場が拡大する中国においても、さらに製造設備の増設を行い、ウォームギア用ダイスを中心に販売数を伸ばしています。測定器関連では、高精度接触式測長器(DS-2)のバージョンアップが完了し、リリースいたしました。基板製造メーカのプリント配線板用穴明機への投資は引き続き堅調で、穴明機に搭載されている当社の測定器(OPTECH-TP-G)も受注が増加しています。62期は半導体やコネクタ不足の状況下において、入手可能な部品への置換えや複数メーカの部品に対応可能な構造変更などの設計変更で対応いたしました。今後も機能改善やコスト削減を目的とした開発を最優先で進めてまいります。インフラ向けの検査装置については試作機が完成し、製品化へ向けて検証段階にあります。実用化へ向け更に開発を強化しております。当連結会計年度における研究開発費は1,714百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。1954年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。1955年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）1955年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。1956年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。1960年４月建築工事部門に進出。1961年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。1962年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。1963年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。1972年７月京都証券取引所に株式を上場。1973年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1974年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可1997年からは、５年毎に更新許可）1990年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。1996年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。2001年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。2005年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。2007年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。2007年７月建設業法による13業種の追加許可。2010年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）2013年７月2016年12月2018年４月2019年３月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。建設業法による造園工事業の取消し。建設業法による解体工事業の追加許可。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
金下建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一、まず、『健康』であること一、人には『親切』にすること一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況にあり、また、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コスト上昇、これに伴った受注競争の激化等が懸念される中、競争力強化に向けた生産性の向上や多様な人材が活躍できる環境の充実が求められる状況になると思われます。このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等の基本的な予防対策を徹底し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。建設事業につきましては、受注拡大と収益の向上に向け、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、技術力、コスト競争力の強化に努めてまいります。また、業務の効率化、生産性の向上に向けた全社的なDXの推進と、多様な人材の確保・育成に向けたインターンシップ制度の積極的な活用、大学での企業特別講座の開催、社員教育・労働環境の充実にも、引き続き取り組んでまいります。さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、新たな可能性を模索しながら事業領域の拡大に向けた活動にも取り組み、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。1908年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。1952年７月大阪市城東区に今福工場を新設。1954年12月大阪市城東区に本社を移転。1961年１月伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。1963年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。1968年11月京都府八幡市に京都工場を新設。1972年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。1974年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。1984年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。1986年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。1987年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。1992年８月京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。1999年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。2000年10月株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。2002年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社NovoWorkstyle(China)Limited）。2003年３月株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。2005年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。2005年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。2007年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。2008年12月千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。2011年４月株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。2012年11月東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。2015年３月新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。2015年７月株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。2016年12月シンガポール所在の内装工事会社であるTarkusInteriorsPteLtdを子会社とする（現・連結子会社）。2017年７月香港にNovoWorkstyleAsiaLimitedを設立（現・連結子会社）。2018年11月東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKITOKYOXORK"（ゾーク）」を開設。2020年６月中国にITOKICHINAHOLDINGCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。〔ワークプレイス事業〕ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。ワーカーが“集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの“分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。（主な商品・サービス）オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具（主な関係会社）当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、TarkusInteriorsPteLtd、NovoWorkstyleAsiaLimited、NOVOWORKSTYLECO.,LTD.、ITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.、ITOKICHINAHOLDINGCo.,Ltd.〔設備機器・パブリック事業〕社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会やワーカーの安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。（主な商品・サービス）物流設備（立体自動倉庫システム（SAS））、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築など（主な関係会社）当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所〔IT・シェアリング事業〕企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスを提供しています。（主な商品・サービス）オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア（主な関係会社）㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱、GlobalTreehouse㈱前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、取締役山田匡通、湊宏司、森谷仁昭、風直樹、品田潤生、社外取締役永田宏、似内志朗、坂東眞理子の合計８名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、社外監査役石原修、白畑尚志の合計３名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。ハ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。二責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。ホ特別取締役による取締役会の決議制度の内容該当事項はありません。へ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト中間配当の決定機関当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。チ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限KRUEGERINTERNATIONAL,INC.アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2023年12月31日WALDNERLaboreinrichtungenGmbH＆Co.KGドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2027年１月28日KNOLLOVERSEAS,INC.アメリカ家具の製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2023年７月19日
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第73期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,286百万円であります。基礎的な研究分野では、前期に続き、働く環境を「そこで求められる機能」と「どこで働くかという場所自体」の２軸で捉え直し、これを『スマートオフィス』と称し、多様な場における働き方を支えるテクノロジーについての研究開発を継続しております。また、新しい世代の多様な働き方を支える「学び場」、特に高等教育・大学ＤＸ（デジタル変革）の推進と先端技術の実用化研究として、次世代の学びの場を『スマートキャンパス』と定義し、大学との産学連携プロジェクトによる実証研究を通して、先端技術の具現化を進めております。［ワークプレイス事業］テクノロジーを活用した分野では、従来の専用空間に閉じない働き方を的確にとらえるため21年11月にリリースした二つのサービス「PerformanceTrail」と「WorkersTrail」のそれぞれについて、新規契約とリテンションを高めるための追加機能をリリースしました。「PerformanceTrail」については導入企業から寄せられた声をもとに結果表示画面UIの継続的な改善を行い、「WorkersTrail」では、ホテリング機能の利便性を高めるための新機能として「会議室表示・予約機能」を22年10月にリリースしました。オフィス家具とテクノロジーを融合した分野では、分散するワーカーと集合するオフィスのワーカーとの間を自然につなぐ新たな家具領域の製品開発を進め、オープンなエリアでの音環境に配慮したミーティングテーブル「サウンドパラソル」、バーチャルオフィスとリアルオフィスをつなぐコミュニケーションスポット「オフィスサーフ」、WEBミーティングの環境をワンパッケージにまとめた「オンスタジオ」の３製品を発売しました。オフィス家具の分野においては、ガラスに囲まれた空間におけるWeb会議環境の改善を目的としたiwasemi™HX-αを発売しました。ピクシーダストテクノロジーズ社との共同開発商品となり、同社独自の吸音メタマテリアル構造設計技術と、当社のオフィスデザインの知見、製造設計技術のコラボレーションによるガラスに貼れる革新的な吸音材です。昨年発売した可動式ブース「アドセル」については、商品ラインナップ拡充を行い、開閉アシスト機能を設け、車椅子での入退室も可能となるユニバーサルタイプや、２・４人用の複数人利用可能なサイズを発売し、出社比率が徐々に増加傾向にあり、以前に増して個人間コミュニケーションを重視するフレキシブルなオフィス設計の需要にこたえる商品として発売しました。チェア商品では、デザインとサステナビリティを大幅に向上させた「torteU（トルテユーチェア）」を発売しました。このチェアは、先代トルテRチェアで好評いただいていたコンパクトなサイズ感とイトーキ独自のデュアルモーションロッキング機構はそのままに、現代のオフィスにフィットするようデザインを大きくアップデートしたチェアです。さらに、製造～廃棄まで製品のライフサイクル全体で排出されるCO2をオフセットし実質カーボンニュートラルにすることで地球環境に負荷をかけずに長く使用できるこれからの時代のためのサステナブルなチェアとなっております。建材分野におきましては、ダブルガラススライディングウォール「デルダ」へのスライドドアパネルを拡充しました。高い遮音性を持つ移動パネルに移動可能なドアを追加し、常設状態でも他の間仕切と遜色ないデザインと機能でコロナ禍のファシリティ再編をサポートします。また、次世代の多様なコミュニケーションや協働ワークを支える「学び」の空間を、『スマートキャンパス」と称し、特に、高等教育・大学の現場で、実装と実証によるキャンパスＤＸの具現化を進めています。この分野での実証研究実績として、文部科学省『次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（令和４年度）』に採択された、静岡聖光学院での共同実証研究プロジェクトで、次世代技術のメタバース（仮想空間）での協働学習授業を実施しました。家庭用家具分野におきましては、暮らしに寄り添い日々の生活をアップデートするコンセプト「ITOKIHOME」のブランドを立上げました。新ブランドの商品の一部として、家族でシェアして使える新しいコンセプトの家具「MINOTO（ミノト）」デスク、チェア、ラックや仕事、食事、学習を切り替えて使える「AKEL（アケル）」ダイニングテーブルを発売し、家で過ごす時間や空間を共有する新しいライフスタイルへの心地よさの提案を行っております。さらに、新商品開発およびAIによるデータ分析・活用の領域における取り組みを強化するため、GoogleCloudとのJBP（ジョイントビジネスプラン）に合意し、GoogleCloudのチームやパートナー企業と連携しプロジェクトの推進やサービス提供基盤の確立、イノベーション推進の加速を目指して研究開発を進めています。なお、研究開発費の額は1,424百万円であります。［設備機器・パブリック事業］物流機器分野におきましては、物販系のEC市場拡大を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能拡充に注力しました。倉庫内でのGTP（GoodsToPerson：歩行レスピッキング）システムにも対応できるように、取扱いできる荷物サイズの拡大を図りました。更には運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンス対応を容易にすると共に、AI・機械学習による予知保全の強化でトラブルを未然に防止するシステムの開発・実証実験を進めております。公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースを発売しました。建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えるなど、様々な要求に応える設計開発力で需要拡大を図っております。なお、研究開発費の額は862百万円であります。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】(1)当社設立の経緯1999年4月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、2001年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、2002年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、2003年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要2003年4月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立2003年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始2004年8月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始2007年10月創薬研究(*)のさらなる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設2008年3月ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場2008年4月CarnaBioUSA,Inc.を米国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）2008年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2013年7月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2019年2月米国カリフォルニア州に臨床開発オフィスを開設2022年4月東京証券取引所グロース市場に市場区分を変更(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】契約書名キナーゼ阻害剤の共同研究並びに開発及び事業化に関する契約書相手先の名称大日本住友製薬株式会社相手先の所在地大阪府大阪市中央区道修町二丁目6番8号契約締結日2018年3月27日主な契約の内容①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること）を目指す。②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受け取る。③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、当社は同社より開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を受け取る。④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称GileadSciences,Inc.相手先の所在地米国カリフォルニア州契約締結日2019年6月24日主な契約の内容①当社は、GileadSciences,Inc.に対し、当社が開発した新規がん免疫療法の創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する。②本契約に基づき、当社はGileadSciences,Inc.より契約一時金（20百万ドル）を受領するほか、今後の開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金（最大で450百万ドル）を受領する。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。④当社は、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術をGileadSciences,Inc.に一定期間、独占的に供与する。契約書名EXCLUSIVELICENSEAGREEMENT相手先の名称FreshTracksTherapeutics,Inc.（旧社名BrickellBiotech,Inc.）相手先の所在地米国コロラド州契約締結日2022年2月2日主な契約の内容①当社は、当社が創製した新規STINGアンタゴニストに関する全世界における開発・商業化の独占的な権利をFreshTracksTherapeutics,Inc.に供与する。②当社は、本契約に基づき、契約一時金（2百万ドル）および開発、申請・承認などの進捗に応じたマイルストーンおよび販売マイルストーン（最大で258百万ドル）を受け取る。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。当社とBioNovaPharmaceuticalsLimitedとの間で締結していた当社キナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る中華圏における独占的な権利を供与するライセンス契約は、2023年3月7日に終了しました。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1993年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立1994年５月東京都千代田区麹町に本店移転1995年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結1995年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始2000年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区平河町に本店移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結2011年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始2013年２月2013年６月2013年７月2014年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。2022年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、東名阪を中心に直営（注）で302店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)56店舗と併売店を運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。「キャリアショップ事業」キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリアショップとは差異があります。「法人ソリューション事業」法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。（売上高、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材を育成し、サービスを革新することにより、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。（２）経営環境及び経営戦略等わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しつつも、社会経済活動は正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、物価上昇、供給面での制約等の下振れリスク及び金融資本市場の変動等、不透明な状況が続いております。携帯電話等販売市場の経営環境は、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化することが予想されます。キャリアショップでは、多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。法人市場においては、大企業だけでなく中小企業においても、セキュリティ、テレワーク、働き方改革、DX関連商材等の需要が高まり、IT投資が拡大することが予想されます。当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している３つの経営課題に取り組み、中期定性目標を達成してまいります。なお、近年、モバイル市場の公正な競争環境を整備する等のために電気通信事業法の改正が行われ、この改正により通信事業者の施策内容が変更されることが多々あり、変更の内容によっては、当社の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。このため、中期経営計画を公表したとしても、計画の前提条件が変化してしまい、必ずしも株主や投資家の皆様にとって適切な判断に資するものではないと考え、単年度ごとの目標達成に向けて取り組むこととしております。なお、上記理由から収益力・資本効率等に関する目標は設けておりません。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。次期(2023年12月期)の連結業績予想は、売上高100,000百万円(当連結会計年度比2.7％減)、営業利益3,500百万円(同1.0％減)、経常利益3,500百万円(同2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円(同12.8％減)を目標としております。なお、2023年12月期の1株当たりの配当金は43円で連結配当性向37.6％を計画しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、携帯電話等販売市場の急激な事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであり、以下の３つの経営課題に全力で取り組んでまいります。①情報通信機器販売サービス事業の成長情報通信機器販売サービス事業には、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。キャリアショップ事業で着実な成長を続けるとともに、将来大きな成長が見込める法人ソリューション事業の拡大によりバランスの良い事業ポートフォリオを構築してまいります。各事業における取り組みは下記のとおりです。キャリアショップ事業・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い新たな商材の取り扱いや対面での接客を強みとしたサービスを提供してまいります。・新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定することで収益性の高い店舗網を拡大してまいります。・店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化を進めてまいります。法人ソリューション事業・営業拠点の拡大、営業人員の増員、WEBマーケティングの強化等により、新たな法人顧客を増加させてまいります。・携帯電話及びPC機器等を軸とした新たな周辺サービスの構築及び販売により、収益の拡大を目指します。②多様な人材の採用と育成、働きがいのある職場環境の整備当社グループの成長の原動力は、何と言っても従業員です。新卒・中途ともに優秀な人材の確保に向けて多面的な採用活動を続けるとともに、一人ひとりの能力・キャリア開発を従業員のIT基礎知識や最先端の商品・サービスに関する知識等の習得により促進してまいります。さらに、従業員がより長く安心して働くことができる労働環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、有給休暇の取得促進、残業時間の低減さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。③ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約又は再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次（ソフトバンクショップ）自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）携帯電話等通信サービスの加入取次（ワイモバイルショップ）自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）ＭＸモバイリング株式会社代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ティーガイア業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年４月１日至2023年３月31日（自動更新）株式会社ティーガイア代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2022年６月１日至2023年５月31日（自動更新）
株式会社エプコ
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1990年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録1992年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転1994年８月株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。)1995年７月東京都葛飾区東金町に本社移転1996年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始1997年８月東京都に一級建築士事務所登録1998年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始2000年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)2001年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始2002年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転2004年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司を設立し子会社とする。12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月沖縄事務所開設2006年２月プライバシーマーク取得2009年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)と資本業務提携2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場2011年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立2013年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外)７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外)11月本社事務所を東京都墨田区へ移転2016年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。2018年11月沖縄情報センターを移転、増床2019年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更８月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社(現株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会社とする。10月ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡2022年２月三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。４月金沢オペレーションセンターを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
株式会社エプコ
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社４社及び関連会社４社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計サービス事業、メンテナンスサービス事業及び省エネサービス事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)設計サービス事業低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。①給排水設備設計当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。②電気設備設計当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。③太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。④その他設計現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。(2)メンテナンスサービス事業当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。(3)省エネサービス事業当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。省エネサービス事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)及び当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE'sにて事業を運営しております。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。セグメントの名称会社主な事業内容設計サービス事業(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司艾博科建築設備設計(吉林)有限公司EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司給排水設備設計の受託業務電気設備設計の受託業務その他設計の受託業務メンテナンスサービス事業(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務MEDX(株)アプリケーションサービス提供業務省エネサービス事業TEPCOホームテック(株)新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務(株)ENE's太陽光発電システムに関する施工業務蓄電池に関する施工業務［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(以下「エプコ深圳」)の株式の一部をChinaLESSOGroup(2128.HK、以下、LESSO)傘下の聯塑班皓光伏新能源発展有限公司に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年１月11日付けで手続きを完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。