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住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社179社、関連会社10社及び当社を含め総計190社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)メカトロニクス減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、SumitomoMachineryCorporationofAmericaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveGermanyGmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveAsiaPacificPte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。モータにつきましては、SumitomoHeavyIndustries(Vietnam)Co.,Ltd.が製造を、LafertS.p.A.が製造及び販売全般を行っております。インバータにつきましては、InvertekDrivesLtd.が製造及び販売全般を行っております。レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。(2)インダストリアルマシナリープラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeldMetalSpinningGmbHが製造及び販売全般を行っております。(3)ロジスティックス&amp;コンストラクション油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PTSumitomoConstructionMachineryIndonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBXCompany,LLCが北米地域における販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-BeltCranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。(4)エネルギー&amp;ライフラインボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomoSHIFWEnergieB.V.が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業を取り巻く経済環境は、複雑に変化をしており、より厳しさが増しております。withコロナ社会へのシフトにより、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より軽減されているものの、経済活動再開に伴う原材料不足による部品の価格高騰や供給遅延、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰や物価上昇など、不透明感を強めております。(1)会社の経営の基本方針住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業使命を果たしていきます。当社グループは「一流の商品とサービスの提供を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、時代の要求に応える多様な製品やサービスを提供してきました。今後も製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えています。(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題①2022年度総括withコロナでの経済活動再開で生産財への需要が増加し、受注と売上の拡大を図ることができ、特に、半導体製造装置や電機制御関連において、大きく拡大することができました。一方で、想定以上の資材費高騰や調達難による生産制約が不可避となり、損益は当初予想を下回る結果となりました。②「中期経営計画2023」の進捗2030年までの長期目標に向け、「中期経営計画2023」は最初の基礎固めの期間と位置付けております。その大きな狙いの一つとして、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでおります。「中期経営計画2023」の最終年度となる2023年度は、その計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。(a)強靭な事業体の構築新型コロナウイルスをはじめとする世界情勢の変化を考慮し、あらゆるリスクに対応するBCP（事業継続計画）を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる事業体の構築に取り組んでおります。しかしながら、2022年度は想定以上の部品の価格高騰と長納期化に見舞われ、当初の損益目標を達成することができませんでした。製造コストに見合う価格改定を遅滞なく進め、調達BCPの実行で生産を確保するとともに、成長に向けた投資は継続して実行し、より強靭な事業体の構築に引き続き努めてまいります。(b)企業価値向上のための変革DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動の「PRIDEプロジェクト」等を通して、組織能力の強化を継続的に進めるとともに、財務パフォーマンスの向上や事業ポートフォリオ見直しによる経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を加速してまいります。事業ポートフォリオの見直しでは、グループ内の事業を４つのセグメントのもとに再編しました。今後は新たなセグメント内でのシナジー発揮を推進し、長期戦略も視野に「選択と集中」を含めた当社グループ事業の在り方に関する議論を深め、企業価値の向上を図ってまいります。(c)働きやすい会社への変革健康で安全な職場づくりを進め、多様な人材が組織の中で活躍できるよう人材・組織開発を推進してまいります。またリモートワークをはじめ多様な働き方を推進するとともに、女性管理職育成や男性育児休暇取得率の向上、LGBT対応施策導入などの取組みにより多様な人材が働きやすい会社への変革を強力に進めてまいります。また、引き続き人権尊重の取組みに最大限努め、「住友重機械グループ人権方針」の実践を通じて、当社グループの業務に従事する全ての人々が活き活きと働ける会社を目指してまいります。(d)製品・サービスによるSDGsへの貢献経済的、技術的発展に寄与する製品とサービスの提供を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に継続して取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に「環境・エネルギー」及び「自動化・デジタライゼーション」を開発の重点領域と位置づけており、それら重点領域を考慮した製品・サービスの提供によるCSV**推進に引き続き取り組んでまいります。(e)事業を通じた環境負荷の低減当社グループの事業活動及び提供する商品ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガスの削減やサーキュラー・エコノミーの推進、エネルギー効率の向上など、環境負荷の低減に一層注力してまいります。2022年には2050年のカーボンニュートラル実現に向けた長期目標と2030年のCO2削減目標を設定しました。今後は目標達成に向けた施策を展開し、事業活動への実装を行ってまいります。脱炭素社会実現に向けた気候変動に関する当社目標は以下のとおりであります。・2030年における当社製品製造時のCO2排出量（Scope1、2）50％削減（2019年度比）・2030年における当社製品使用時のCO2排出量（Scope3Cat.11）30％削減（2019年度比）・2050年のカーボンニュートラル達成を目指す「中期経営計画2023」では、最終年度である2023年度に受注高１兆700億円、売上高１兆500億円、営業利益760億円を達成することを財務目標としております。なお、ROIC***を引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC＞WACC****の達成を継続するとともに、ROIC7.5％以上の確保を目指してまいります。*DX（デジタルトランスフォーメーションDigitalTransformation）とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良い方向に変化させることを指します。**CSV（共有価値の創造CreatingSharedValue）とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで自社の持続的成長につなげるという考え方であります。***ROICとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標であります。****WACC（加重平均資本コストWeightedAverageCostofCapital）とは、負債コストと株主資本コストを加重平均したものであり、資本コストの代表的な計算方法であります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間FNHerstalS.A.(ベルギー)5.56ミリ機関銃の製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費1993年７月22日～2023年７月８日GEHealthCareTechnologiesInc.(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント1998年12月29日～無期限SumitomoSHIFWEnergieB.V.(オランダ)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2021年12月13日～2041年12月12日BAESystemsBoforsAB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2003年６月18日～2026年６月21日(2)主要技術供与契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友建機㈱CNHIndustrialN.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ2014年５月12日～2027年６月30日(3)連結子会社株式の追加取得による完全子会社化当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、連結子会社である住友重機械建機クレーン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することへ向けた株式譲渡契約の締結を決議し、2022年12月31日付で同社の株式を追加取得しております。同社は、当社が議決権の66.0％を所有する当社の連結子会社でありましたが、今回の追加取得により、議決権の所有割合は100％となり、当社の完全子会社となりました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1946年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。1948年９月東京都港区西芝浦三丁目１番地に本社・工場を建設、移転。1953年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。1959年１月東京都港区西芝浦三丁目２番地に本社を建設、移転。1963年４月埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。1968年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。1976年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。1980年３月中野冷機株式会社に社名を変更。1981年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。1985年９月東京都港区芝浦二丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。1986年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。2002年６月テクノ冷熱株式会社を設立。2002年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。2003年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。2006年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。2007年10月株式会社中野冷機東北を設立。2007年12月大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。2008年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が3.1％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE６％以上の水準達成を目標としております。今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。(3)経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社主要顧客である流通小売業界や物流業界を取り巻く環境は大きく変化しており、当社の事業環境や競合環境にも大きな影響を与えています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、環境問題、少子高齢化による人手不足など社会情勢の変化も様々な新しい課題を生んでいます。このような状況の中、当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画N-ExT2023」を2019年に策定し、2023年度は本計画の最終年度になります。本計画の策定時に掲げたコンセプトと基本戦略を堅持し、お客様及び社会の課題を解決し、目指す将来の実現に向けて、以下の取り組みを実施してまいります。当社は、激しい環境変化を乗り越え、目指す将来の実現に向けて、全社一丸となって改革を進めていく足掛かりとしてロゴマークの一新を発表させていただいております。①ショーケース・倉庫事業・保有技術と新技術を融合させた環境・省エネ・省人化に対応した製品・サービスの開発を強化し、顧客の求める付加価値製品・サービスの提供を実現します。・顧客の環境変化に対し、問題解決型の提案をスピーディーに実施し、顧客との信頼関係を築き、企業としての評価に繋げてシェア拡大を図ります。②メンテナンス事業・事業拡大に必要な投資を行うとともに既存業務の効率化・対応力を強化し、メンテナンス領域の拡大を図り、新規顧客の更なる開拓を目指します。・店舗・物流センター向け設備の改善提案・整備提案を強化し、付加価値メンテナンスサービスの提供を通じて新規顧客の更なる開拓を目指します。③海外事業・東南アジア進出の戦略・事業計画の見直しを行い、当初計画からの遅れを取り戻すため、社内体制を強化し、早期の事業確立を目指します。・海外事業における製造拠点を担う中国の合弁会社との連携強化を継続していきます。④人材の確保及び育成の強化優秀・多様な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化に取り組み、能力を最大限発揮し、成長できる環境を整備していきます。⑤人員の適正配置生産体制の効率化及び業務の効率化を検証し、人員を適正に配置し、事業拡大に向けて社内体制を整備していきます。⑥将来的な成長を見据えた投資の実行・計画に掲げる３事業の活性化と成長に向けた投資を継続するとともに、新たに発生している課題の解決と将来に向けた投資を計画・実行していきます。・最新技術獲得に向けた外部パートナーとの連携強化を進めるとともに、当社グループ環境ビジョンの実現に向け、必要な投資を計画・実行していきます。⑦地球環境への取り組み当社グループでは、2050年を見据えて「2050環境ビジョン」を策定し、温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指します。目標達成に向けた取り組みとして「グリーン冷媒への転換」、「冷媒ガス漏洩防止」、「環境性能の高い製品の開発」、「環境負荷の低減」を推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、持続的な地球環境の維持に貢献していきます。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度は研究開発費として333百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本(1)スーパーマーケット向けショーケースの開発店舗の建築資材の高騰に対し、設置費用を抑え、レイアウト変更が容易な内蔵型リーチインショーケース、引戸付き平型ショーケースの２種類を開発しました。これら２種類のショーケースは別置型ショーケースのデザイン及び使用感を損なわないことを特徴としています。(2)コンビニエンス・ストア向けのショーケースの開発次世代を見据え、省エネ性能及び冷却性能を向上させたコンビニエンス・ストア向けショーケースを開発しました。ファンモーター、結露防止ヒーターの制御と新冷却制御システムの採用により、現行比15％の省エネが見込めます。また、アイスクリーム用平型ショーケースの上部に設置する陳列棚を開発しました。省エネと非冷商品陳列が目的です。その他、コンビニエンス・ストア向けショーケースのユーザーと共同で新製品開発を進めております。(3)ドラッグストア向けのショーケースの開発ドラッグストア向けショーケースとして、機能を絞り込み、コストを抑えたショーケースを開発しました。2023年度ドラッグストア向けショーケースの受注拡大を図る計画です。(4)自然冷媒への転換温暖化係数の少ない低GWP冷媒や自然冷媒への転換を進めています。自然冷媒への対応では、スーパーマーケット向けにCO2システムを顧客店補へ納入し、物流センター向けにも大型冷凍機の自然冷媒システムを納入しました。(5)店舗監視と異常予知システムの構築店舗監視システム（センサムセイバー）とクラウドサービスを利用した、AIによる異常予知機能（着霜やガス漏れ）を開発しました。2023年度からサービス提供を開始し、保守サービスの拡充を図る計画です。(6)将来的な省人化や自動店補への取り組み産学連携による小売店舗におけるショーケースの商品陳列システムを開発しました。2023年度は、この技術を組み込んだショーケースの開発を図る計画です。中国(1)地下スーパー向け冷凍冷蔵ロールインストッカーの開発地下ショッピングモールなどの地下フロアは消防法の制約によりプレハブ冷凍冷蔵庫を建てることが出来ないため、ショーケースの発泡パネル構造を応用した冷凍冷蔵ストッカーを開発しました。冷凍冷蔵ストッカーはプレハブ冷凍冷蔵庫に該当しないため、地下フロア店舗への設置が可能となりました。店舗の省力化を図るため、収納部への商品搬入口を引戸として商品搬入用カートごと収納できる構造としました。(2)コンビニエンス・ストア向けLED棚照明付き多段ケースの開発顧客からの要望より、シューケース庫内全体を明るくするためにスライド棚板にLEDを採用したショーケースを開発しました。LEDはグレア防止と商品を明るくするため棚先端にマグネットで固定し、専用のリード線接続でスライドに対応しています。(3)インバータ冷凍機搭載内蔵平型ショーケースの開発海立電気が設計開発したインバータ冷凍機ユニットを搭載した平型ショーケースを共同開発しました。特徴としては、独自のインバータ制御による冷却運転で平型ショーケースの省エネを図ります。(4)新型コロナ核酸検査用冷蔵ボックス（試作）新型コロナの感染確認のためのPCR、核酸検査場に保管する試薬管保管用のストッカーの開発に着手しました。ストッカーの形状は、小型スポットケースタイプで、基本性能確認まで実施しました。(5)中低温共用スクロール冷凍機の開発30馬力の中低温共用スクロール冷凍機を開発しました。スクロール冷凍機は、これまでコスト・効率を考慮し、中温対応冷凍機と低温対応冷凍機を異なる仕様で受注対応してきました。中国市場ではHCFC冷媒からHFC冷媒への切替え過渡期になっており、既存設備（R22レシプロ冷凍機）の入替え用として、中低温共用スクロール冷凍機の要望があるため、対応しました。特徴としては、低温用はガスインジェクション用の圧縮機を利用していましたが、液インジェクション用の圧縮機を利用し、中低温共用とすることで店舗改装での利便性や付属部品の共通化が可能となりました。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1927年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立1928年９月ガス供給開始取付ガスメーター数350件1958年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更1960年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替1962年８月東京証券取引所に株式を上場1965年12月石油系原料を導入1971年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)1972年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)1976年８月取付ガスメーター数(当社)20万件1977年２月供給監視センター稼動1978年９月市川貯蔵所竣工1981年５月取付ガスメーター数(当社)30万件1982年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1983年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始1986年12月取付ガスメーター数(当社)40万件1988年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1989年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)1990年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)1990年５月取付ガスメーター数(当社)50万件1993年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)1995年３月取付ガスメーター数(当社)60万件1996年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)2000年４月取付ガスメーター数(当社)70万件2002年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)2005年11月防災供給センター稼動2006年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)2006年３月取付ガスメーター数(当社)80万件2006年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止2010年10月第二中央幹線全線開通2016年１月取付ガスメーター数(当社)90万件2018年５月なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)2019年７月京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件2021年６月京葉ガスのでんきお客さま件数10万件
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(電力小売)当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。(不動産)京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。＜事業系統図＞
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、世界的なエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安や物価上昇に直面している。また、脱炭素化への取り組みの加速など、これまでにない厳しい状況におかれている。一方で、新型コロナウイルス感染症については、ウィズコロナが進展しつつあるものの、引き続き感染動向に十分注意する必要がある。こうした状況のなか、当社は「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」で定めた2030年のありたい姿「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り組んでいく。一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発を進めるとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフト等によりお客さま先でのCO2排出量削減などに取り組むほか、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うために、お客さま視点に基づいたさまざまな商品・サービスを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい価値をお届けしていく。三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値”をお届けするとともに、市川工場跡地開発事業をはじめとしたオール京葉ガスの保有資産を活用し、地域と一体となった緑豊かな街づくりや、さらなる地域活性化の貢献に取り組む。以上のようにオール京葉ガスが一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。昨年４月、東京証券取引所における上場市場が再編された。現在、当社は再編に伴い設定された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上とガバナンスの高度化に取り組んでいる。(3)目標とする経営指標当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。2024年2030年ありたい姿さらに多くのお客さまに”新しい価値”を届ける存在となる”つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの”期待を超える”存在となる低炭素・脱炭素社会への貢献※１事業活動に伴うCO2※２の削減50％※３排出量ゼロ※３カーボンニュートラルガスの導入１％※４５％※４再生可能エネルギー電源の開発55地点※５75地点※５R&amp;Dの推進脱炭素・SDGsへの貢献総合生活産業事業者への進化※１お客さまアカウント数※６獲得136万件※７150万件※７安全・安心の取り組みの強化※８保安の高度化重大事故ゼロ※９スマートメーターの導入導入開始導入の推進レジリエンスへの投資100億円※10300億円※11経営基盤の強化※１DXの推進新たな価値の提供ダイバーシティ&amp;インクルージョンの推進個性を活かし合う組織風土の実現による定着率向上※12連結経常利益(2022-2024累計)180億円以上※１オール京葉ガスでの取り組み※２京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2※３2020年比（クレジット活用含む）※４販売量に占める割合※５当該年までの累計地点数※６お客さまアカウント数は、ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける契約数（継続的に提供するサービス）※７当該年までの累計件数※８京葉ガスの都市ガス事業※９重大事故：当社設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故※102022-2024年の累計投資額※112022-2030年の累計投資額※122020年比
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、『お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続ける』という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、ＩＣＴ技術活用による業務効率、品質の向上、供給基盤の強靭化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、「ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法」、「超高層住宅のパイプスペースにおけるガスメーター固定治具」等の開発を行っている。また、屋内架空部の既設管からの分岐や入れ替え時に既設管と新設管が容易に連絡接合できる「屋内架空部の既設管と新設管を連結する新型継手」を他事業者と共同で開発し、2022年度日本ガス協会技術賞を受賞した。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は19百万円である。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプト(現：東証プライム上場)と業務資本提携2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「InfinityVenturesSummit2011FallinKyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2012」にて、初代大賞を受賞2012年２月東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化2012年５月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年11月米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis社と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結2015年１月米国Effyis社を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress(旧株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2015年11月株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHottoLinkHongKongLimitedを設立2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転2017年12月株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始2018年４月株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境ECX（クロス）」を提供開始2018年５月SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース2018年７月SNSマーケティング支援サービスを提供開始2018年11月東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画2018年12月リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始2019年３月ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAISecurity株式会社へ出資2019年８月一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始2019年10月LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞2019年11月中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立2020年１月数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月連結子会社の合同会社NonagonCapitalを設立し、Web3関連事業を開始2022年11月クロスバウンド事業を担う連結子会社の株式会社トレンドExpress(現：株式会社NOVARCA)を売却（注）インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress（現：株式会社NOVARCA）及びEffyis,Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。なお、当連結会計年度において、株式会社トレンドExpress（現：株式会社NOVARCA）の一部売却を行いました。これに伴いクロスバウンド事業は、当連結会計年度までの記載となります。また、当連結会計年度において、Web3に関連する事業を行う連結子会社の合同会社NonagonCapitalを設立し、事業の内容にWeb3関連事業を追加しております。当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）(1)SNSマーケティング支援…主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。(2)クロスバウンド……………主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション・越境EC支援サービスであります。当連結会計年度までの記載となります。(3)DaaS…………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。（Web3関連事業）主要なサービスは、Web3分野への投資運用業であります。なお、当連結会計年度では事業の立上げと投資先の調査、選定が主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、存在意義「MaketheWorld“HOTTO”わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。また、当社グループでは、既存事業に加えM&amp;A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略ソーシャルメディアマーケティング支援事業の経営環境について、ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買行動に大きな影響を与えております。当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集し、創業来蓄積してきた分析力を活用することで、お客様の課題に対して、データ収集・分析・活用を一気通貫で提供することです。また、前述の強みをベースとして、『両利きの経営』における『既存事業の深化』、SNSマーケティング支援事業においては、SNSにとどまらず、インターネット上への広告提供を行う等、事業領域を拡大することでより大きな成長を志向してまいります。また、Web3関連事業を『新規事業の探索』と位置付け、Web3関連市場のボラティリティの高まりをチャンスと捉え、ファンドを通じた企業への出資や既存事業とのシナジー創出を強化することで、インターネット業界の変化を成長機会と捉え、事業を進めております。(3)目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&amp;A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。(4)優先的に対処すべき課題当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）1）SNSマーケティング支援事業日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。当社では、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内業務の自動化も推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。また、お客様へのサービスラインナップの拡充を目指し、2023年３月より株式会社wevnalより譲り受けたSNS広告事業や一部メディア事業と既存事業とのシナジー効果を図ることにより、顧客満足度と成長の両立を図ります。2）DaaS事業SNSデータアクセス権の販売において、サービス内容及び価格体系の変更による顧客単価の向上やSNS企業とのリレーションを活かし、金融業界等の新たな業界開拓に努めてまいります。同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。（Web3関連事業）「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。Web3分野への投資運用業を通じた業界リサーチに留まらず、Web3関連市場のボラティリティの高まりをチャンスと捉え、優良企業への出資強化や自社での事業や既存事業とのシナジー創出の模索に努めてまいります。（注）クロスバウンド事業については、クロスバウンド事業を担う連結子会社の売却に伴い、事業終了しておりますので記載しておりません。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先契約の内容契約期間㈱ホットリンク東京プラス㈱㈲未来検索ブラジル２ちゃんねるサイトの掲載情報及びコンテンツの独占利用許諾2012年10月１日から１年間（以後１年ごとの自動更新）㈱ホットリンク㈱エヌ・ティ・ティ・データTwitterデータの購入2019年２月１日から半年間（以後半年ごとの自動更新）㈱ホットリンク㈱wevnalSNSマーケティング事業及びメディア「fasme」事業の譲受―
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高付加価値化や新規サービスの開発に向け、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用を支援する機能の開発を進めております。AI(人工知能)技術のうち、特にソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用の自動化に注力しております。同じく新規サービスの開発及び既存サービスの機能向上を図る目的で、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータから社会課題を発見する手法の開発及び事業化を大学及びPR会社と共同で進めております。また、ブロックチェーン技術にも着目し、ブロックチェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は12百万円となっております。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、資源エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。（ＩＴ関連事業）主な事業内容に変更はありません。（環境事業）主な事業内容に変更はありません。（資源エネルギー事業）当連結会計年度において、資源・燃料開発に特化したBioghumPtyItdをオーストラリアに設立し、連結子会社としております。また、当連結会計年度において、電力小売事業を行う株式会社ライフエナジーの株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上の結果、2022年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「堅牢で豊かな社会インフラの構築」というビジョンを掲げ、地球環境を保護すべく資源循環（Resourcecirculation）を目指し、４Ｒ（Reduce：削減、Reuse：リユース、Recycle：リサイクル、Renewable：再生）を経営のキーとして事業推進をしています。当社グループは、ＩＴ関連事業、資源エネルギー事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。ＩＴ関連事業、資源エネルギー事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び資源エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。①顧客基盤の拡大当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であり、事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。③財務体質の強化当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのため事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。今後も引き続き、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有しております。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納しております。(ロ）地代全旅連から地代を収納しております。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納しております。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理しております。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び経営戦略等当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としております。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されておりますが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としております。（2）経営環境今年度の世界経済は、コロナウィルスの影響を受けつつも、各国の努力によりコロナウィルスによる落込みから回復の予兆をみせてきましたが、海上物流等の停滞による原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、生産の減速等により、改善ペースは緩やかであることは否めません。（3）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施しております。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要があります。その他、株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等（ア）会社の機関の内容・取締役会取締役会は取締役5名で構成されております。取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて、随時、臨時開催をしております。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。・監査役監査役2名で構成されております。取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成、監査方針の決定等を行っております。（イ）内部統制システムの整備の状況取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。②リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクについては、取締役会で把握し、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実を図るため役員報酬は支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行ないます。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナウィルスの影響による働き方の変化（リモート・テレワーク等）が、必然的に事務オフィスの縮小、地域への移転等が発生し、不動産業界（特に賃貸業務）に影響が出ている環境下において、当社の営業概況は、営業収入99,083千円（前年比99.9%）、営業費用72,048千円（前年比103.5%）となり、経常利益は29,657千円（前年比91.7%）、当期純利益では20,228千円（前年比91.3%）を計上しました。テナントの解約はなく、年間満室で推移し、収入は前年並み、純利益は若干減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ7,921千円増加し、当事業年度末は、26,164千円（前年比143.4%）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、32,401千円（前年は33,921千円の増加）です。これは、主に税引前当期純利益29,657千円、減価償却費10,602千円及び法人税等の支払額10,888千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券取得240,000千円、有価証券償還240,000千円があり、その結果、投資活動による資金の増減はありませんでした。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、24,479千円（前年は40,571千円の減少）となりました。これは、配当金支払額4,008千円、リース債務返済6,393千円、自己株式取得14,078千円によるものです。営業収入の実績営業収入の内訳当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りです。収入金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）家賃収入76,690100.277.4地代収入16,000100.016.1駐車場収入6,39396.66.5計99,08399.9100.0（注）前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）当事業年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会16,00016.116,00016.1㈱ドクターシアーズ・ゾーン16,36916.516,36916.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)資産の部資産合計は、973,051千円となり、前事業年度末比4,442千円（0.5%）の減少となりました。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものです。(ⅱ)負債の部負債合計は、93,672千円となり、前事業年度末比4,231千円（4.3%）の減少となりました。これは、リース債務の減少によるものです。(ⅲ)純資産の部純資産合計は、879,379千円となり、前事業年度末比210千円（0.0%）の減少となりました。これは、主に自己株式の取得とその他利益剰余金の増加等によるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。また、財務諸表の作成にあたっては、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
日亜化学工業株式会社
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２【沿革】年月事項昭和31年12月徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立昭和39年12月上中工場（現本社所在地）操業開始昭和41年３月オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立照明用蛍光体の製造開始昭和46年１月カラーテレビ用蛍光体の製造開始昭和47年４月本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転昭和49年５月徳島工場操業開始昭和52年４月照明用三波長蛍光体の製造開始昭和62年12月台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加昭和63年６月日亜アメリカ（NichiaAmericaCorporation）設立平成元年10月日亜マレーシア（Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.)設立平成５年11月日亜ドイツ（NichiaChemicalEuropeGmbH）設立青色LED開発に成功平成７年２月平成８年９月平成８年11月辰巳工場操業開始白色LED開発に成功二次電池材料の量産製造開始平成11年９月日亜光デバイス株式会社設立平成11年11月日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）設立平成12年６月日亜シンガポール（NichiaChemicalPteLtd）設立平成13年７月上海日亜電子化学有限公司設立平成14年１月日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成15年４月日亜興業株式会社設立平成16年９月韓国日亜株式会社設立平成17年３月上海日亜光電販売有限公司設立平成18年２月東京技術センターを横浜技術研究所（現横浜研究所）に改称、新社屋落成日亜タイ（NichiaChemical(Thailand)Co.,Ltd.）設立平成18年11月鳴門工場操業開始平成19年４月日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成20年２月平成21年１月平成23年１月平成24年５月日亜インド（NichiaChemical(India)Pvt.Ltd.）設立日亜ロシア（NichiaRUSLLC）設立上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併深圳日亜化学有限公司設立平成28年11月令和３年８月令和４年４月令和４年７月諏訪技術センター新社屋落成日亜ドイツが商号をNichiaChemicalEuropeGmbHからNichiaEuropeGmbHに変更のうえ、日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）を吸収合併日信サファイア株式会社設立株式会社信光社より日信サファイア株式会社がサファイア基板事業を譲り受け
日亜化学工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）、子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（化学品事業）蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。（光半導体事業）主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部はNichia(Malaysia)Sdn.Bhd.に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「EverResearchingforaBrighterWorld－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企業理念に掲げ、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。また、こうした経営方針や組織風土の継承による一層の発展を目指すため、これまで培ってきた日亜らしい研究開発やものつくりへの姿勢を「TheNICHAWay」という形で体系づけ、「日亜の『これから』を創ろう」という社長のメッセージが込められた共通の理念体系のもと、社員全員が様々な挑戦を続けています。経営環境においては、各国政府による新型コロナウイルス感染症への対応が感染防止対策と経済活動の両立へと移行しており、消費や投資の拡大による世界経済の回復傾向が見られます。こうした中、消費者の環境意識の一層の高まりを受けて、企業は二酸化炭素の排出量削減をはじめとする地球環境問題への取組みをより積極化させており、これに歩調を合わせていくことが強く求められています。また、ウクライナ紛争による資源価格の高騰に端を発した、電力をはじめとするエネルギー価格および輸送費の大幅な上昇により、競争力維持という別の観点からも効率的生産、省エネルギーに向けての更なる取組みが必要となっています。このような時代の変化への対応とともに、新たな商品・機能を創造すべく研究開発と設備投資の継続も従来にも増して重要課題となっています。事業内容別にみると次のとおりです。ａ．化学品事業（ａ）正極材料事業世界の上位メーカーとして生き残るため、生産革新活動を推進し、生産の合理化を徹底しながら着実に新プラントを立ち上げます。また、正極材料のより一層の高性能化とその量産技術の確立に努めてまいります。（ｂ）蛍光体事業ＬＥＤ/ＬＤの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアルとして位置づけ、加工部材の増産と併せて、積極的な商品開発と合理化に努めてまいります。（ｃ）磁性材料事業将来の車載市場への本格的な展開を目指して、顧客との連携を密にし、技術開発と合理化を推進してまいります。ｂ．光半導体事業（ａ）ＬＥＤ事業業界をリードするトップメーカーとして、本質的な顧客価値の実現を目指した市場開発を積極的に推進するために、競争優位性の高い商品を継続的に創出します。そのため、部材の単純な組合せに留まらない新しい光源モジュールの開発及び商品化を実施し、自動車をはじめとする最終製品への対応を図ります。また、殺菌効果に優れる深紫外ＬＥＤの開発に引き続き注力し、ウィズコロナ社会下での新しい市場を創出します。（ｂ）ＬＤ事業半導体レーザーにおける世界のトップメーカーとして、主力であるプロジェクター用商品の高性能化に加え、金属加工や医療・バイオメディカル向けなどの産業用途を中心に新市場開拓に邁進してまいります。当社グループ社員一同、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
日亜化学工業株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役19名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。⑤役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の額(百万円)取締役17847(うち社外取締役)(１)(９)監査役４35(うち社外監査役)(２)(10)合計21882（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、令和５年３月28日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいています。４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額486百万円（取締役17名に対し476百万円、監査役４名に対し10百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額52百万円（取締役17名に対し49百万円、監査役４名に対し２百万円）。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日亜化学工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社と株式会社信光社は、令和４年３月15日付けで、当社が設立する子会社に対し、株式会社信光社のサファイア基板事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結しました。これに基づき当社は、令和４年４月27日に当社100％出資の日信サファイア株式会社を設立し、同社は令和４年７月１日に事業譲受を実行し、同日付けで事業を開始しています。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
日亜化学工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は47,760百万円（前期比120％）となりました。(1)化学品事業正極材料事業では、自動車のＥＶ化がグローバルに加速し、市場が急拡大している状況から、ＥＶ用正極材（ハイニッケル系）の性能向上、及び大幅な生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、原材料の相場変動や調達リスクの少ないオリビン系やハイマンガン系正極材、さらに次世代電池の本命の一つである全固体電池及び革新型電池（硫黄系、フッ素系）の材料開発にも積極的に取り組んでいます。磁性材料（サマリウム鉄窒素）事業では、業界最高の高温耐水性ボンド磁石の開発に成功し、今後需要拡大が見込まれる車載用冷却ポンプ等への採用を目指して取り組んでいます。また、電動車主機モーター用の焼結磁石の開発にも積極的に取り組んでいます。蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤ用蛍光体及び、焼結部材等の応用製品の性能向上、及び生産性向上に取り組むとともに、ＬＣＤの広色域化を目的としたＱＤ（量子ドット）の開発にも鋭意取り組んでいます。なお、化学品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は12,086百万円（前期比202％）です。(2)光半導体事業ＬＥＤ事業では、ドイツの半導体メーカーとの共同開発により、制御ＩＣの上に１万6,000個余りのマイクロＬＥＤチップを高密度で敷き詰めた自動車用ヘッドライト光源の製品化に成功しました。本製品では、それぞれのマイクロＬＥＤチップを個別に制御することにより、広範囲を明るく照らしつつも、対向車や歩行者を眩しくさせないようにすることができます。また、自動車に搭載されているカメラ、センサーと連動することにより、路面に各種情報やメッセージを表示することが可能になり、様々な目的での活用が期待されます。交通社会の安全性向上に貢献できる本製品は車載光源分野に革命を起こし、市場の更なる拡大・発展に繋がるものと期待されます。ＬＤ事業では、競争の源泉であるチップの高性能化において、結晶成長・ウェハープロセスの改良により、主力の青色高出力品（波長455ｎｍ）で電力変換効率51.6％（１チップあたり光出力5.9Ｗ）、緑色高出力品（波長525ｎｍ）で電力変換効率23.8％（１チップあたり光出力1.86Ｗ）を達成しました。今後、これらの技術を製品展開することにより、レーザープロジェクター市場のさらなる拡大・発展が期待できます。青色レーザーのチップ改良では、光出力13Ｗ品の商品化に成功しました。これを古河電気工業株式会社と共同開発した青色レーザーモジュールに搭載し、1ｋＷの発振器(BRACE®X)を商品化しました。青色レーザー光は電気自動車のモーターやバッテリーの銅部品等の加工に好適であり、出力増加により加工用途が広がり、採用拡大が期待されます。なお、光半導体事業に係る当連結会計年度の研究開発費は34,698百万円（前期比103％）です。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第116期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1921年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。1936年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。1940年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。1951年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。1960年６月冷間鍛造を開始。1965年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporationを設立。1970年２月釣用リールの製造を開始。1970年10月島野山口株式会社を設立。1970年12月下関工場第一期工事竣工。1971年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。1972年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。1972年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。1977年４月株式会社フィッシング関東を設立。(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)1977年６月株式会社フィッシング九州を設立。1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。1980年３月シマノ関西株式会社を設立。1981年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。1982年３月本社新社屋竣工。1987年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。1989年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。1989年５月シマノ臨海株式会社を設立。1990年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。1991年３月社名を株式会社シマノに変更。1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1995年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。1997年11月UltegraNederlandB.V.及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、ShimanoEuropeHoldingB.V.を設立。2003年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2008年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.を設立。2009年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。2011年10月本社工場建替え着工。2014年12月2015年３月2015年８月本社新工場完成。本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。2016年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。2016年11月下関新工場完成。2017年１月ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.及びShimanoEuropeRetailDivisionB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.に変更。2017年８月ShimanoAmericanCorporationの社名をShimanoNorthAmericaHolding,Inc.(現連結子会社)に変更。2018年１月ShimanoEuropeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.、ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.(旧UltegraNederlandB.V.)及びBikefitting.comB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.(現連結子会社)に変更。2018年６月本社研究開発棟新築工事着工。2020年２月本社研究開発棟完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第116期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社48社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)FishingTackleCo.,Ltd.、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他が行っております。その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しております。販売につきましては、主に当社が行っております。当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoNorthAmericaHolding,Inc.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第116期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等ア経営環境当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、長期化するウクライナ情勢に伴う資源価格や物価の高騰、各国の中央銀行によるインフレ抑制に向けた金融引き締め措置などにより、世界経済の先行きは不透明な状況となりました。新型コロナウイルス感染拡大下における世界的な自転車への高い関心は落ち着きを見せたものの、依然として自転車の需要は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る水準で推移しました。また、世界的に高まった釣りへの関心が落ち着きを見せたなかで、一部の地域で釣具に対する旺盛な需要が見られました。イ経営方針当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。ウ経営戦略等当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み：卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化：自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。③企業価値の向上：こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。（２）対処すべき課題当連結会計年度末以降につきましては、長期化するウクライナ情勢など、地政学リスクの顕在化に伴う供給制約や政治的緊張の高まりからグローバルサプライチェーンの混乱が懸念されるとともに、高インフレの長期化や世界的な金融引き締め政策が景気を下押しする可能性もあります。このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第116期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は13,953百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。(1)自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しています。そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。これまで電気制御の部品を多く展開していますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させています。また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しています。2022年は新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための活動制限に緩和が見られたなかで、自転車をはじめとしたアウトドアレジャーは余暇を過ごすライフスタイルの一つとして人々の生活の中に定着しました。こうした社会的なニーズに答えるため、新しい製品やサービスの開発を続けていきます。なお、当セグメントにおける研究開発費は10,593百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。①ロードバイク市場におきましては、ロードコンポーネントの登竜門として長きにわたって支持されています105シリーズを全面的に刷新し、2022年６月１日に全世界に向けて発表しました。この新製品では12速化へのアップグレードと同時に、ロードバイクユーザーが待ち望んでいたDi2システムを105シリーズにおいて初めて採用しました。これによってロードコンポーネントの最先端テクノロジーがより幅広いユーザーに提供され、市場のさらなる活性化につながると考えております。②ソフトグッズ市場におきましては、2022年10月にサイクリング用シューズのフラッグシップであるRC9シリーズのモデルチェンジを行いました。フィット感の向上により快適性を高めると同時に、一体構造を突き詰めることによって軽量化とペダリングパフォーマンスの向上を追及したモデルとなっております。(2)釣具当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。なお、当セグメントにおける研究開発費は3,359百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。リール①「VANQUISH」（ヴァンキッシュ）2023年、中小型スピニングリールの軽量・高感度シリーズのトップモデルとなる「VANQUISH」をリリースします。現行モデルで高評価を受けている自重の軽さ、低慣性ローターが生み出す巻き出しの軽さはそのままに、新機構が多数搭載されることでリールとしての基本性能が大きく進化しました。例えば高耐久ギア設計「インフィニティクロス」、ラインの放出抵抗を軽減する巻取り機構「インフィニティループ」、高負荷時でも安定して軽く巻き取れる動力伝達機構「インフィニティドライブ」、スプール周りのライントラブルを抑える「アンチツイストフィン」、優れた耐摩耗性能と滑らかな滑り出しを両立したドラグ「DURAクロス」などがあげられます。これらの機構の搭載により、新しい「VANQUISH」は従来の「軽さ」に加えて、耐久性、飛び、巻上げ、快適な操作、ドラグ性能などのリールに求められる性能が従来の物と比べて全面的に向上し、アングラーを「軽さのその先」へお連れします。②「TOUCHDRIVESPEEDLOCK」（タッチドライブスピードロック）新製品「FORCEMASTER600」に搭載する新しいモーター操作機能です。従来の「TOUCHDRIVE」から大きく進化し、その最大の特徴は加減速といったスピード調整がより行いやすくなったことです。感圧スイッチを押さえる力を抜くことで事前に設定されたモータースピードまで減速するようになったため、まるで車のアクセル操作のように直観的なモーター操作が可能になりました。近年の船釣りはテクニカルになり、よりゲーム性が求められるようになっています。今回の「TOUCHDRIVESPEEDLOCK」は、そのアングラーのニーズに応えるものになっています。ロッド①「COLTSNIPERLIMITED」（コルトスナイパーリミテッド）ショアキャスティングゲームのフラッグシップである「COLTSNIPERLIMITED」は、高強度化をもたらす「スパイラルXコア」を採用し、大型魚との対峙でも圧倒的なパワーを発揮するブランクス性能を実現しています。また、キャスト時のライン挙動をスムーズに収束させる「Xガイド：タッチフリーチタン」を採用することでライントラブルを軽減し、アングラーへ心地よいキャストを提供します。②オリジナルガイド「Xガイド」の拡充ブランクス性能を十二分に引き出す為に開発した「Xガイド」は、これまで製品へ部分的に実装されてきましたが、2022年に発売した「EXSENCE∞(インフィニティ)」では全ガイドをXガイド化しました。それにより更なるロッドの軽量化とライントラブル軽減を実現し、シャープで爽快なキャスト及び高精度のルアー操作が可能となっています。フィッシングギア①ルアー好評を博しているSephiaシリーズのエギに、重心移動システムであるJETBOOSTを初めて搭載した「SephiaClinchロングアピールJETBOOST」をリリースします。「SilentAssassin」に匹敵する圧倒的な遠投性能を発揮するほか、FLASHBOOSTの明滅でイカにじっくりアピールしながら沈むスローフォールも実現。未体験の飛距離とスローフォールを武器に、警戒心の強い春の大型イカ狙いやスレイカ攻略の新たな扉を開きます。②クーラー2023年、当社は釣り市場向けクーラーボックス「アブソリュートフリーズ」、アウトドア市場向けクーラーボックス「ヴァシランド」をリリースします。これまで当社のクーラーに搭載されてきた基本機能はそのままに、密閉性向上によるさらなる保冷力、蓋開閉機構の操作性、レバー操作時のフィーリングの向上を実現したほか、これまでの釣りクーラーにはないデザインを採用することで、全く新しいクーラーとなりました。(3)その他当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。
株式会社アイビス
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2000年５月静岡県浜松市にて有限会社アイビス（資本金300万円）設立、創業2001年４月名古屋市中村区で株式会社へ組織変更2001年12月特定労働者派遣事業（特23-020430）届出2005年６月フィーチャーフォン用フルブラウザアプリ『ibisBrowser』リリース2005年９月フィーチャーフォン用フルメーラアプリ『ibisMail』リリース2006年２月東京都中央区に東京本社を開設2009年３月高機能メールアプリ『ibisMail』iPhone版リリース2011年４月高機能メールアプリ『ibisMail』iPad版リリース2011年６月モバイルペイントアプリ『ibisPaint』iPad版リリース2011年９月モバイルペイントアプリ『ibisPaint』iPhone版リリース2011年11月タッチ時代の新チャットアプリ『ゆびちゃ』リリース2012年４月『ibisPaint』の広告配信（広告売上）を開始2014年２月モバイルペイントアプリ『ibisPaint』Android版リリース2014年４月大阪市東淀川区に大阪支社を開設2016年12月『ibisPaint』等のモバイル事業に係る一切の権利義務を株式会社アイビスモバイルへ承継2017年８月モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が1,000万を突破2017年12月東京都中央区に東京事業所を開設2018年３月労働者派遣事業（派23-302244）許可取得2019年９月株式会社アイビスモバイルを吸収合併し、『ibisPaint』等の一切の権利義務を当社が承継2019年10月モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が5,000万を突破2020年10月モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が１億を突破2021年12月モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が２億を突破2022年４月2021年日本企業発のアプリとして、世界でのダウンロード数No.１を達成（AppStore、GooglePlay合算、data.ai調査）2023年１月モバイルペイントアプリ『ibisPaint』シリーズの累計ダウンロード数が３億を突破2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注）株式会社アイビスモバイルは、2016年12月１日に吸収分割契約により当社からモバイル事業に係る権利義務を承継した会社であり、2016年12月から2019年９月までモバイルペイントアプリ『ibisPaint』の開発及び運営を行っておりましたが、株式上場を見据え、2019年９月30日に当社が株式会社アイビスモバイルを吸収合併いたしました。このため、2016年12月から2019年９月までの『ibisPaint』の数値は当社の財務諸表に含まれておりません。
株式会社アイビス
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりです。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleLLCGooglePlayデベロッパー販売／配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約期間の定めなしAppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の更新）
株式会社アイビス
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社では、コンシューマ向けの自社製品である『ibisPaint』だけでなく、更に多くのユーザに当社の製品を利用いただくため、法人向けの自社製品も提供すべく、日々、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は20,810千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)モバイル事業モバイル事業においては、『ibisPaint』をスマートフォンやタブレット端末だけでなく、PC端末でも利用できるようにするため及び同製品に今後実装していくディープラーニングやAI（人工知能）に関する研究開発を行いました。その結果、当事業における研究開発費は10,656千円となりました。(2)ソリューション事業該当事項はありません。(3)全社共通新しい法人向け製品（新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク時代を踏まえたシステム）の研究開発を行いました。その結果、全社共通における研究開発費は10,153千円となりました。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1921年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。1922年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）1929年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。1933年２月ビスコを創製し製造販売を開始。1934年１月グリコ株式会社に商号変更。1943年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。1949年12月グリコ株式会社に商号変更。1953年２月株式公開。（大阪店頭で売買）1953年３月九州工場を新設。1954年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年３月アイスクリームの製造販売を開始。1958年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。1958年２月チョコレートの製造販売を開始。1960年４月チューインガムの製造販売を開始。1960年９月カレーの製造販売を開始。1961年５月東京証券取引所に株式上場。1966年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。1967年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1968年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1970年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）1970年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1975年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）1979年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1980年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。1982年３月ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）1982年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）1984年11月1986年７月神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）1988年６月㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）1991年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1995年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）1998年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。1999年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）1999年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）2001年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）2001年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）2003年２月EzakiGlicoUSACorporation設立。（菓子・食品等の販売）2006年11月2011年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）2011年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）2012年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）2013年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2013年９月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）2014年２月PTGlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）2015年６月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）2015年10月2016年４月グリコ乳業㈱を吸収合併。正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）2016年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。2017年３月GlicoMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）2017年６月GlicoAsiaPacificPte.Ltd.を設立。（ASEAN各拠点の事業統括等）2017年11月GlicoCanadaCorporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）2018年２月TCHOVentures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）2018年12月GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）2019年１月アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。2019年１月GlicoPhilippines,Inc.を設立。（菓子の販売）2019年３月EzakiGlicoVietnamCo.,Ltd.を設立。（菓子の販売）2019年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。2020年２月格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売）2020年２月グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。2020年３月PTGlicoManufacturingIndonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売）2020年４月グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造販売)2020年７月連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。2021年10月上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。（菓子等の製造）2021年12月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThaiGlicoCo.,Ltd.が事業譲渡により承継。2022年２月創立100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社26社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。2022年12月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子・食品部門チョコレート・ビスケット・カレールウ・レトルト食品等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱冷菓部門アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱乳業部門乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱食品原料部門小麦たん白・澱粉・色素等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱海外部門海外での菓子・冷菓等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高閔発食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司格力高台湾股份有限公司Glico-HaitaiCo.,Ltd.GlicoAsiaPacificPte.Ltd.ThaiGlicoCo.,Ltd.GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.(注)２PTGlicoIndonesiaPTGlicoManufacturingIndonesiaPT.Glico-WingsGlicoMalaysiaSdn.Bhd.EzakiGlicoVietnamCo.,Ltd.GlicoPhilippines,Inc.GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.EzakiGlicoUSACorporationTCHOVentures,Inc.GlicoCanadaCorporationGeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.その他健康関連商品の製造販売、オフィスグリコ、情報システムの保守・開発グリコチャネルクリエイト㈱江栄情報システム㈱（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.は2023年２月24日付で清算結了しております。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。2022年12月31日現在