株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等から景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、その一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、原材料の上昇や供給面の制約や急激な円安による企業収益の圧迫及び金融資本市場の変動により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業においては、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念とともに、新しい生活様式（ニューノーマル）や新しい価値観のもとで、IT投資はますます多様化し、その重要性は高まり続けています。また、在宅勤務の定着によって、エンドポイントセキュリティを中心に社会全体におけるセキュリティ領域への需要は更に高まっております。このような状況の中、当社グループは引き続き新分野での受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続するなど新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる生産性の重視、品質の向上に努めてまいりました。またこのような環境の下、当社グループは「ユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の理念とし、ITのリーディングカンパニーとして更なる飛躍を目指しております。当社グループは、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で新しいサービスを提供してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,270,911千円、営業利益は318,629千円、経常利益は327,503千円、当期純利益は200,297千円となりました。なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。（金融ソリューション事業）金融ソリューション事業におきましては、暗号資産取引システム「TradeAgentスマートフォンソリューション」のサービス提供を開始いたしました。また、米国株ネット取引システムを中心とした基盤事業であります証券会社向けソフトウエア開発のサービス提供及びクラウドサービスの提供も順調に推移した結果、売上高は2,880,315千円となりました。（FXシステム事業）FXシステム事業におきましては、当事業の主力であります「TRAdINGSTUDIO」LIONチャートPlus+機能強化版（PC版）のサービス提供の開始が遅れたことにより、売上高は159,430千円となりました。（セキュリティ診断事業）セキュリティ診断事業におきましては、当第４四半期において新規顧客へのサービス提供、遅延いたしておりました数社の契約更新により、売上高は41,644千円となりました。（デジタルコマース事業）デジタルコマース事業におきましては、リアル/デジタル体験型店舗ライブマーケティングCAFÉmanorda岩手店のシステム提供を開始、また、メタバースソリューション第一弾として国政・県政・市政の活動支援のための「広報メタバースソリューション」のサービス提供を開始いたしました結果、売上高は58,506千円となりました。（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業につきましては、2019年より取り組んでおりますSALESFORCEによる開発の売上が堅調に推移しました。また、新規顧客へのコンシェルジュサービスのシステムの提供及びサービスの開始により、売上高は131,013千円となりました。事業区分別売上高事業区分第25期（2022年12月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金融ソリューション事業2,880,31588.0－－FXシステム事業159,4304.9－－セキュリティ診断事業41,6441.3－－デジタルコマース事業58,5061.8－－ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業131,0134.0－－合計3,270,911100.0－－②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は2,178,626千円となり、流動資産は1,354,134千円、固定資産は824,492千円となりました。流動資産の主な内訳は現金及び預金688,292千円、売掛金195,620千円、仕掛品406,588千円であります。固定資産の内訳は有形固定資産77,895千円、無形固定資産269,144千円、投資その他の資産477,452千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は715,456千円となり、流動負債は539,260千円、固定負債176,196千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金123,629千円、前受金344,863千円であります。固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債111,783千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,463,169千円となりました。この結果、自己資本比率は67.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は688,292千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は399,769千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益297,362千円の計上、売上債権の減少額420,756千円があった一方で、前受金の減少額338,658千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は252,604千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出171,510千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出73,215千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は261,419千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出199,953千円、配当金の支払額51,394千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。a.生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）事業の区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金融ソリューション事業2,942,791－716,702－FXシステム事業162,080－16,650－セキュリティ診断事業41,644－－－デジタルコマース事業84,605－26,100－ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業131,013－－－合計3,231,123－759,452－（注）金額は販売価格によっており、事業間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）金融ソリューション事業2,880,315－FXシステム事業159,430－セキュリティ診断事業41,644－デジタルコマース事業58,506－ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業131,013－合計3,270,911－（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）auカブコム証券株式会社575,70417.6岩井コスモ証券株式会社469,31214.3株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド448,37913.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,270,911千円となりました。主な要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は2,438,683千円となりました。主な内訳は、労務費726,631千円、外注加工費1,434,011千円等であります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は832,227千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は513,598千円となりました。主な内訳は、役員報酬99,050千円、給料手当121,730千円、業務委託費40,559千円等であります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は318,629千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は8,917千円となりました。主な内訳は、受取保険金2,589千円、助成金収入2,373千円等であります。当連結会計年度の営業外費用は43千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は327,503千円となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は30,140千円となりました。主な内訳は、損害賠償金25,830千円等であります。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は297,362千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、200,297千円となっております。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、当社グループの主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は688,292千円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。当連結会計年度におきましては、営業利益は318,629千円、営業利益率は9.7％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。