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江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂取しやすい食品を開発してきました。2022年２月に創立100周年を迎え、新たに企業の存在意義（パーパス：すこやかな毎日、ゆたかな人生）及びありたい会社の姿（ビジョン：Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、「おいしさと健康」を価値として提供し続けます。）を定めました。当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、取引先、従業員、株主、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努めることを心がけてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上（売上高成長率年率３から５％、営業利益成長率年率５から10％）を継続的に目指すことを目標としております。(3）経営環境企業を取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢及び急激な円安による原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急速に進むデジタルをはじめとする技術革新、気候変動など不確実性が増しております。その他にも、アフターコロナにおけるニューノーマルに対応した消費行動の変化への対応、SDGsをはじめとする世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動等、企業が取り組むべき課題も多様になっております。このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化によるおいしさと健康価値の提供、並びに中国・東南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化、持続的企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大・お客様起点のバリューチェーンを構築し、価値創造、価値改善に取り組みます。・健康事業の拡大にむけ、５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）の研究、商品・サービス開発に経営資源を集中させるとともに、カテゴリーマネジメントから「注力領域・事業」としての新たなマネジメントへ移行し、さらなる成長の実現に取り組みます。・研究・開発体制(イノベーション）の強化により、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図ります。・デジタル戦略を推進し、様々な情報やデータから、生活者の意識・行動を分析することで、市場の創造を実現し、「おいしさと健康」を価値として提供し続けてまいります。・中国・東南アジア・北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の達成を目指します。・人財育成への取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに推進し、多様な人財がより一層活躍できる基盤を整備します。・「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組みます。・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千EUR当社出資額：762千EUR（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日５百万フランスフラン増資（新資本金10百万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社は、株式譲渡によりクラフトフーズ社の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社に社名を変更しました。1981年10月27日2008年5月28日契約の発効日より10年間。以降５年ごとに更新しております。クラフトフーズ社と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：1,197,600百万IDR当社出資額：598,800百万IDR（出資比率50％）設立：2013年９月27日：2017年３月29日120,000百万IDR増資：2018年12月21日30,000百万IDR増資：2019年４月26日650,000百万IDR増資：2021年３月１日47,600百万IDR増資2013年7月30日設定なし
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1991年11月東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立1995年７月本社を東京都港区西麻布に移転1999年10月本社を東京都港区赤坂に移転2000年２月インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始2001年11月商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更2002年２月本社を東京都文京区小石川に移転2003年８月ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「RakutenGORA」）に営業譲渡2003年11月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2004年２月WhitePublishing,Inc.（現：VELTRAInc.）の全株式を取得2004年４月現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動2008年４月本社を東京都新宿区納戸町に移転2011年11月本社を東京都新宿区市谷に移転2012年４月グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更2012年４月英語サイトを開設2012年11月システム開発を目的としてマレーシアにVELTRAMalaysiaSdn.Bhd.を設立2015年９月中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設2015年11月本社を東京都中央区八重洲に移転2016年２月CityDiscoverySAS（後にVELTRASASに商号変更、2019年３月に清算）の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscoveryAsiaPacificInc.（現：VELTRAPHILIPPINES,INC.）が当社グループに参画2017年６月日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITYPTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始2017年12月韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRAKOREAInc.を設立2019年９月本社を東京都中央区京橋に移転2020年１月ブッキングプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立2021年１月本社を東京都千代田区神田美土代町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。(２）経営戦略等上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に亘って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供していると共に顧客満足度の向上に努めており、2022年12月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを活かしたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。(４）経営環境当連結会計年度における経営環境は、COVID-19に対する各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待された一方で、為替相場の乱高下、原材料価格の高騰に伴う物価上昇、沈静化が見通せないウクライナ情勢による下振れリスクが高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。このような経済状況の中、旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向かいつつある社会情勢を背景に、2022年における出国日本人者数は前年同期比441.1％増の277万人となり、世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特に下半期以降顕著に増加しました。訪日外客数も前年同期比1,458.6％増の383万人となっており、９月からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、2022年12月の訪日外客数は1,370千人と、２年10か月ぶりに百万人を上回りました。（出典：日本政府観光局（JNTO））。本書提出日現在においても、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染以降減少した日本路線の航空座席供給量は回復途上にあるほか、国内においては国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、国内外における旅行需要が大幅に回復しつつある状況となっております。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題①取扱商品数の拡充及び安定した在庫確保営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。②当社グループの認知度及びブランド力の向上日本国内において当社グループの運営する「VELTRA」の認知度は発展途上であり、今後より多くの旅行者への認知度向上を図ることが事業の成長において重要な課題となっております。また、COVID-19の感染防止策が講じられた現在、回復しつつある旅行需要を確実に捕捉することが重要であり、そのためには、顧客との接点を保持・拡充する必要があると考えております。更なる認知度向上に向けた広告宣伝や広報活動などを通して、顧客満足度を高めブランド力を向上させる施策に努めてまいります。③技術革新への対応当社グループにとっては、競争の激しいインターネット市場において継続的な成長を遂げるべく、新しい技術やビジネスモデルへの対応を継続的に行っていくことが、重要な課題であると認識しております。旅行者の細かなニーズに対応するべくデータを活用し、旅行者ごとに最適化された販売促進を進めることや、お問い合わせ内容を機械学習させることによって効率的なカスタマーサービスを提供すること等、テクノロジーに関する投資を今後も引き続き積極的に行ってまいります。④人材の確保及び育成当社グループが更なる成長を遂げるためには、世界各国において、催行会社との提携を拡大し、魅力的な現地体験ツアーを発掘し、当社グループで取り扱えるようにすることができる、国際的なビジネスに精通した営業人員が必要不可欠であると認識しております。また、技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大し続けているインターネット市場においては、優秀なITエンジニアの更なる確保が重要な要素であると考えております。当社グループにおいては、上記のような人材の採用を積極的に行うとともに、既存の社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。また、優秀な人材の定着を促進させるため、働きがいのある職場環境づくりに、引き続き努めてまいります。⑤経営管理体制の強化当社グループが継続的に安定したサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、事業の拡大等に合わせた経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要な課題であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1988年９月中惠薬品股份有限公司設立（台湾）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年６月ローヌ・プーラン社（フランス、現在サノフィ）との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立（フランス、後中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーへ社名変更）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1993年５月中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月筑波研究所を閉鎖６月鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編７月欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）10月米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）2016年６月泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）2019年１月中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更2019年２月中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）2022年４月中国における開発機能と販売機能等を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）2022年10月中外ライフサイエンスパーク横浜建設（神奈川県）
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社15社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。医薬品事業18社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。また、中外製薬ビジネスソリューション㈱は当社の事務処理業務を請け負っております。海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行っております。海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外製薬有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究を行っております。企業集団の関係概要図は次のとおりであります。2022年12月31日現在・子会社のうち、上場している会社はありません。・2022年４月に日健中外製薬有限公司と日健中外科技（北京）有限公司を、前者を存続会社として統合しています。後者は2023年２月に清算を完了しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第109期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。1951年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。1951年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。1962年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。1970年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。1972年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。1973年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。1974年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。1975年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。1977年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。1981年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。1982年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。1984年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。1984年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFAMERICAを設立した。1985年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。1986年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。1988年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。1991年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。1991年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCORP.OFEUROPE,S.A.）の株式を取得し、子会社とした。1992年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。1995年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。1999年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。2001年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。2002年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。2003年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。2003年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。2004年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。2007年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。2009年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH（2022年１月、吸収合併により消滅）及びNordArmaturenGmbH（現PerrinGmbH）の株式を取得し、子会社とした。2011年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.を新たに設立した。2012年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。2015年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。2015年11月2018年４月ブラジルのバルブ製造販売会社、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.の持分を取得し、子会社とした。韓国のバルブ製造販売会社、CephasPipelinesCorp.の株式を取得し、子会社とした。2022年１月子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。2022年１月KITZEuropeGmbH（現PerrinGmbH）は、PerrinGmbHを吸収合併し、商号をPerrinGmbHに変更した。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第109期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.、KITZCORP.OFAMERICA、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、PerrinGmbH、CephasPipelinesCorp.他13社（会社総数計31社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱（会社総数計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他１社（会社総数計３社）（注）１．三吉バルブ㈱は、2022年１月１日に当社に吸収合併されております。２．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。３．KITZEuropeGmbHとPerrinGmbHは2022年１月１日付でKITZEuropeGmbHを存続会社、PerrinGmbHを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるKITZEuropeGmbHは商号をPerrinGmbHに変更しております。当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第109期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第109期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供し、技術体質の強化とともに企業価値を持続的に向上させます」を行動指針として、国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みと連携した研究開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,716百万円であります。（１）バルブ事業当社の開発設計部門は、主に重点市場分野における新製品の開発及び新規成長市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。防爆エリアや非常用電源設備を設置する工場、データセンター、大型オフィスビル、商業施設、病院向けに防爆アクチェータ搭載電動弁を新たにラインナップしました。医薬・薬品、食品、一般化学市場向けに保温・保冷用途に最適化した軽量型のエクステンションボンネットボールバルブを新規にラインナップしました。石油化学用途にはフュージティブ・エミッションに対応した認証製品（国際規格ISO15848-1）の更にグレードを上げたクラスでの認証取得、並びにＥＵ及びイギリス向けに対しＣＥマーキング/ATEX防爆指令の新たな基準（UKCA/UKEx）に適合させた認証更新を対象弁種すべてで取得完了しております。また、バルブトラブルの未然防止ソリューションとして「KISMOS」を開発及び本サービスの開始により、バルブの選定から計画的なメンテナンスまで、トータルにお客様をサポートする体制を整えております。さらにNEDO事業にも参画し、カーボンニュートラルに関する水素関連事業の技術開発にも継続的に取り組んでおります。なお、当該事業に係る研究開発費は2,642百万円であります。（２）伸銅品事業子会社の株式会社キッツメタルワークスが、SDGsや環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。またNEDO事業にも参画し、省エネルギー戦略に寄与する材料開発にも継続的に取り組んでおります。なお、当該事業に係る研究開発費は73百万円であります。（３）その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1997年２月通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱100％出資）設立。1997年４月初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。1998年２月輸入販売業務を開始。2000年３月米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。2000年７月東京都渋谷区本町に本店を移転。2002年10月東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。2003年４月東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『LuminoxTOKYO』オープン。2004年５月東京都渋谷区代官山に本店を移転。2004年５月当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱い商品の小売を目的として、㈱リベルタホールディングス（代表取締役佐藤透、本社渋谷区代官山）が設立される。2004年８月㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。2004年11月楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。2005年５月オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。2005年９月㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役佐藤透）、「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役佐藤透）、輸入車の販売を事業とするL-GARAGE㈱（代表取締役佐藤透）が設立される。2006年３月口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。2007年４月東京都渋谷区渋谷に本店移転。2007年４月輸出事業開始。2007年４月当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会社となる。2008年５月名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『LuminoxNAGOYA』オープン。2008年７月スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。2010年２月中国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。2010年９月米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTAUSA.INC.を設立。2010年９月機能衣料オリジナル商品「Heatech（現HEATMASTER）」を発売、機能衣料市場へ参入。2011年２月当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。2011年９月福岡市中央区大名に直営店『LuminoxFUKUOKA』オープン。2011年９月東京都中央区銀座にLibenham直営店『LibenhamGINZA』オープン（2017年８月退店）。2011年12月決算月を３月から12月に変更。2012年２月東京都渋谷区桜丘町に本店移転。2012年７月大阪市西区に直営店『LuminoxOSAKA』オープン。2012年10月医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。2012年12月LIBERTAUSA.INC.を清算。2015年２月広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。2015年３月Luminox直営店『LuminoxOSAKA』を大阪市浪速区に移転。2016年２月PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。2016年３月Luminox直営店『LuminoxFUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。（2021年１月退店）2016年４月大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenhamcollection』オープン（2019年７月退店）。2017年２月創業20年を迎える。2017年２月L-AND㈱の全株を売却。2017年３月日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。2018年７月100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。2019年８月少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてＶＩＶＡネットワーク㈱を設立。2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ新規上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年４月ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得し子会社化。2022年10月ファミリー・サービス・エイコー㈱が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱リベルタMondaineWatchLtdスイス2017年１月１日期限の定めなしLuminox製品の販売許可㈱リベルタKSSM,LLC米国2019年７月１日2025年12月31日迄米国での当社商品の販売許可㈱リベルタSiamHealthGroupCo.,Ltdタイ2013年５月21日１年間（自動更新）デンティス製品の販売許可㈱リベルタグロッタ㈱日本2017年11月10日１年間（自動更新）ベビーフット等化粧品の仕入における取引基本契約㈱リベルタ㈱ユタックス日本2016年11月28日１年間（自動更新）相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZETECH製品の仕入における取引基本契約書㈱リベルタ㈱三菱UFJ銀行日本2022年３月28日2023年３月30日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定（株式取得による完全子会社化）当社は、2022年３月24日の当社取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得することを決議し、それに基づき2022年４月１日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを企画部及び開発部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は21,494千円であります。商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。（１）コスメ（ピーリングフットケア）、コスメ（その他）コスメ（ピーリングフットケア）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,742千円であります。（２）浄水器・医療機器浄水器・医療機器ジャンルでは、医療機器の新商品企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は9,552千円であります。（３）機能衣料機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HEATMASTER」や「FREEZETECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,454千円であります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革1971年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。1977年８月資本金12百万円に増資。1986年12月本店を神奈川県横浜市に移転。1998年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウエア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。1998年４月本店を東京都港区に移転。1998年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。1999年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。1999年９月デジタルカレンダー特許出願。2000年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。2000年３月資本金３億25百万円に増資。2000年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。2000年７月資本金を５億80百万円に増資。2000年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。2003年３月資本金８億37百万円に増資。2004年３月資本金10億35百万円に増資。2004年９月資本金16億66百万円に増資。2005年２月資本金20億５百万円に増資。2005年２月テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。2005年８月資本金22億54百万円に増資。2005年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。2005年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）を設立。2006年１月資本金41億37百万円に増資。2007年４月2008年12月2009年２月2009年５月2009年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。2009年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革2011年５月及び８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。2011年10月自社テレビ局DATVにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。2011年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。2012年10月自社テレビ局DATVが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。2013年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。2013年12月DATV人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞2014年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。2014年３月2014年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。KNTV株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。2016年２月持分法適用関連会社KNTV株式会社と吸収合併契約書締結。2016年５月持分法適用関連会社KNTV株式会社と合併。2016年９月資本金45億91百万円に増資。株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。2016年10月「KNTV20th&amp;DATV7thAnniversaryLive2016」を横浜アリーナにて開催。2018年１月「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。2018年７月株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）（SMENTERTAINMENTCo.,Ltd.）の企業グループ「エスエム・エンターテインメントグループ」傘下となる。2019年１月商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。2020年５月株式会社SMEJとの吸収合併契約締結。2020年８月株式会社SMEJと合併。本合併に伴い、株式会社SMEJから承継した株式会社エブリシングジャパン及び株式会社BeyondLiveCorporation（以下「BLC」といいます。）の２社を子会社化。2020年11月株式会社NAVERに対して第三者割当を実施。資本金59億69百万円となる。2021年１月マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第14回～第16回）を発行。第14回新株予約権の権利行使に伴い、資本金59億87百万円となる。2021年３月株式会社DAMusicの清算結了。2021年６月株式会社DAMusicPublishingの清算結了。2021年７月第14回新株予約権の権利行使（2021年２月～）に伴い、資本金60億41百万円となる。2022年６月BLCの株式を一部売却し、BLC及び株式会社BeyondLiveJapanを連結子会社から除外。（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウエアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれていることを意味します。３「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。（ライツ＆メディア事業）当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。（エンターテインメント事業）エスエム・エンタテインメント所属アーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。（その他事業）カラオケアプリの企画、運営を行っております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年８月にエスエム・エンタテインメント・グループ所属アーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IＰと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。今後はアーティストラインナップの拡充と当社の強みでもあるＩＰコンテンツビジネスの更なる強化を推進し、2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復期、2023年度以降は成長期と捉え、事業並びに利益の拡大を目指してまいります。(4)経営環境次期におけるわが国経済は、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化など、多様化した地政学リスクによる様々な影響が生じております一方、withコロナによる新しい生活様式の浸透も進み経済社会活動を継続していく中、景気の持ち直しが期待されています。当社グループにおきましても、当面の間は円安による物価高や経費高騰の影響を受けざるを得ない状況が続くと予想されますが、上半期前半よりキャッシュカウ事業であるコンサート事業を精力的に展開してまいります。国内での韓国コンテンツ需要は次期においても引き続き高い人気を維持し、視聴ニーズ沸騰や版権価格の高騰が予想される中、様々な映像プラットフォームで韓国コンテンツの放送・配信がなされる等、顧客の囲い込み競争は継続し熾烈な状態にあります。また、当社放送事業が属する多チャンネル放送市場におきましては、規模縮小が進み継続して加入世帯数の減少が進むものと思われます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況の下、放送事業におきましては「KNTV+」をサービス品質は維持しつつもコストリダクションを実施し、より効率的な配信サービスにすべく見直しを図ります。また、新規加入促進効果が高いライブコンテンツを充実させK-POPニーズを満たす編成に注力しチャンネルのプレミアム化を引き続き促進させ、多チャンネル市場減少の影響を限定的なものにするべく努めてまいります。ライツ事業におきましては、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少のみならず円安の影響を受け、市場環境は厳しい状態にあります。2022年度に引き続き、為替動向を鑑みた収支計画の実施や営業努力のみならず、中華圏作品を獲得する等カバレッジを拡大し、リスク対応を行ってまいります。また、グループ会社が制作したSMENTERTAINMENT所属アーティスト出演の映像作品を獲得、販売、KNTVでの放送と、強力なIPを保有する当社グループとのシナジーを最大限に活用し事業を展開してまいります。エンターテインメント事業におきましては、公演数の急増に伴う人材不足や、世界的な物価高と円安による機材・経費等の価格高騰、新型コロナウイルス感染症の対策等、コンサート市場はコロナ禍以前の状況とはなりませんが、復調基調にあり積極的なオフラインコンサートを実施してまいります。2023年上半期では既に40公演以上を予定しており、aespaの日本初となるツアーを始め、東方神起やSuperJunior、NCTDREAMにおきましてはドーム公演を発表する等、大型オフラインコンサートも計画しております。2023年度は、2022年度の倍以上となる年間155万人以上の動員を目指しております。併せて、オンラインでの同時配信、イベント協賛の獲得やツアーグッズの制作等、コンサート事業に付随するビジネスも強力なIPを十分に活用し、収益向上に最善を尽くしてまいります。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1908年２月東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）1932年５月上海出張所を開設1937年２月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立（設立登記日1937年３月15日）1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）1950年５月株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）1952年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立1960年７月タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始1960年11月JRCが株式を店頭公開1961年11月JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更1968年１月米国HerculesInc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社、現連結子会社）1968年５月シンガポール大日本インキ化学工業（後のDICAsiaPacificPteLtd）を設立1968年10月新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）1973年５月使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得1974年３月タイで合弁出資によりSiamChemicalIndustryCo.,Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始1974年７月高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）1979年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（1989年にSunChemicalCorporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収1980年10月米国PhillipsPetroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入1986年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収、新SunChemical（現連結子会社）として発足1987年９月米国ReichholdChemicalsInc.を株式の公開買付により買収1996年12月日本PMC株式会社（現星光PMC株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1997年12月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（KPG）を設立1999年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収2003年７月中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立2005年４月2005年９月2008年４月2009年10月2012年１月2012年７月2015年７月2017年１月2021年６月2022年４月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化ReichholdグループをMBO方式により売却創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社DNPファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入英国KingfisherColoursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携ドイツBASF社から顔料事業（Colors&amp;Effects事業）を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社169社及び関連会社20社により構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。なお、次の３セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント製品本部主要製商品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキパッケージングマテリアルポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルムカラー＆ディスプレイカラーマテリアル塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品ディスプレイマテリアルＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール)、製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材、機能性光学材料以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営の基本方針当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「TheDICWay」を経営の基本的な考え方としています。「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。TheDICWay[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する新[経営ビジョン]彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに-Color&amp;Comfort-[行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生新「経営ビジョン」について地球温暖化は、10年後に向かって目指すべき社会を鮮明にしました。「カーボンニュートラル」という視点が入って、世界は時間軸をもって地球的解決に向けて動き出したといえます。また、新型コロナウイルス感染症の出現で、これを契機にしたニューノーマル、デジタル社会への移行は大きく加速するものと思われます。こうしたパラダイムシフトに対して、企業として持つべき視点は、“財務的利益の極大化”だけにとらわれない“社会的意義の極大化”です。自らが新たな使命を認識するとともに、ステークホルダーの皆様と“会社の大義”を共有させていただき、「パーパスドリブンな経営」を推し進めてまいりたいと思います。このような観点から、当社グループは、“Color&amp;Comfort”をより進化させた新経営ビジョン（＝パーパス）として再定義することと致しました。(2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは新経営ビジョンの実現に向け、長期経営計画「DICVision2030」を策定しました。2030年に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「QualityofLife(QOL)」とし、DICの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を目指していきます。また企業にとって最も重要な資本である社員の価値を高めていくために必要な投資を行うことで、DICならではの「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」として発展していきます。～「DICVision2030」基本方針～“進化した“Color&amp;Comfort”の価値提供を通じて、株主利益を包摂する社会的利益を追求し、長期的な企業価値の向上を目指す”－“インキ製品に依存しない事業ポートフォリオの確立”と“カーボンニュートラル社会の実現に向けて”－１．基本戦略①事業ポートフォリオの変革●「グリーン社会」・「デジタル社会」・「QOL社会」に対し、当社の強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中●市場成長性・社会に対する影響度を基準に、社会課題・社会要請とDICの強みが重なり合う５つの重点的領域を設定・サステナブルエネルギー領域・ヘルスケア領域・スマートリビング領域・カラーサイエンス領域・サステナブルパッケージ領域●サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域を新たな事業の柱として育成●スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域については、ValueTransformationを推進し、よりサステナブルな事業への転換を推進［事業ポートフォリオ変革のための重要施策］-人的資本経営の強化-戦略投資（2025年までの戦略投資枠2,300億円）-技術プラットフォームの拡充-グローバル経営体制の強化-IT・DXの推進②サステナビリティ戦略●DICの強みを発揮し、社会課題の解決に貢献できるサステナブル製品を拡大目標：2030年サステナブル製品の売上高比率60%（2020年：40%）(注)サステナブル製品：DICの強みを発揮し、社会課題の解決に貢献できるかを基準とした独自の指標●CO₂排出量削減を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献目標：2030年CO₂排出量50%削減（2013年度比）2050年カーボンネットゼロ●サーキュラーエコノミーへの対応を進め持続可能な社会に貢献③事業部門別戦略(3)目標とする経営指標長期経営計画「DICVision2030」における目標とする経営指標は次のとおりです。（単位：億円）2022年度実績2023年度見通し2025年度当初計画売上高10,54211,50011,000営業利益397430800売上高営業利益率3.8%3.7%7.3%親会社株主に帰属する当期純利益176200450EBITDA*8558701,370ROIC**3.6%3.6%6.0%ネットD/Eレシオ***（ネットD/Cレシオ）****1.15倍（51.4%）1.09倍（50.1%）1倍以下(50%以下)*EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額**ROIC＝税引き後営業利益÷(ネット有利子負債＋純資産)***ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本****ネットD/Cレシオ＝ネット有利子負債÷（ネット有利子負債＋純資産）
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、2022年７月１日に合併契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに-Color&amp;Comfort-」の実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無機材料及びバイオ材料設計の確立に取り組み、各種技術の複合化により持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。研究開発組織としては、日本国内では、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部とＤＩＣグラフィックス株式会社の技術本部、従来の基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部が、海外ではサンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、さらに2023年に開設したテープ技術センターが一体となり、グローバルに製品・技術の開発を行っています。また、データサイエンスセンターを軸に研究開発へのＭＩ（MaterialsInformatics）などＡＩ技術の活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成を進めており、ＣＶＣ（CorporateVentureCapital）や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。当連結会計年度における研究開発費は、15,144百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,749百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。(1)パッケージング＆グラフィック印刷インキ分野では、乾燥時のガス消費量を抑えＣＯ２排出量を低減させた低温乾燥オフ輪インキの新シリーズや、日本有機資源協会のバイオマスマークを取得したＵＶクリヤーニス、抗菌・抗ウイルス剤を含んだＵＶＯＰ（OverPrint）ニスを開発し市場に投入しました。包装材料ではリサイクルに適したモノマテリアル（単一素材）材料に対応したバリア接着剤、コーティング剤、耐熱コーティング剤などの製品ラインアップを拡充しました。また、フードロス削減に対応したコンビニエンスストア向け総菜容器用や冷凍宅配弁当向けパルプモールド容器用の蓋材としてイージーピールフィルムが実績を拡大しました。海外ではサンケミカルグループが、サステナビリティ戦略の下、プラスチックから紙パッケージへの転換に対応したコーティング剤、接着剤、シール剤、リサイクル可能なモノウェブラベル用インキなど、リサイクル性を高めたパッケージを作るための新しいバリア・保護コーティングソリューションの展開に注力しました。(2)カラー＆ディスプレイカラーマテリアルでは、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新製品開発に注力しているほか、有害アミンを低減して安全性を高めた水性フレキソ印刷インキ用顔料を製品化しました。また、藍藻類スイゼンジノリ由来多糖類「サクラン®」を化粧品用活性成分としたサンスクリーン用ＵＶ分散体の開発に成功し、サンプル活動を開始しました。液晶材料では、液晶技術を応用したスマートウィンドウ製品やＬｉＤＡＲ用液晶の開発を進めています。海外ではサンケミカルグループにおいて、２種のオレンジと８種の新しいナチュラルベースの化粧品用エフェクト顔料や、より幅広いエフェクトと色の選択肢を提供する８種の自動車塗装向けエフェクト顔料などの販売を開始しました。(3)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇ、６Ｇ用の電子回路基板用低誘電樹脂や、バイオ＆リサイクル由来モノマーとバイオ由来溶剤からなるオールサステナブルアルキド樹脂など各種バイオマス樹脂の開発に注力しました。金属石鹸では塗料用の非コバルトドライヤを環境先進地域である欧州市場に投入しました。100％植物由来原料から製造されたポリエステル系可塑剤は、米国農務省（ＵＳＤＡ）のバイオベース製品認証を取得し、米国や欧州、中国などの幅広い業界での採用拡大を目指しています。ＰＰＳコンパウンドは絶縁性高熱伝導タイプを電気自動車や電動二輪車のモーター部品用途に展開を進め、工業用テープはスマートフォン向け部品固定用途やＰＣ向けパネル固定用途向けに、易解体性・リワーク性に優れる粘着テープの製品ラインアップを拡充しました。(4)その他当社の新たな基盤技術の創生への取り組みとして、無機材料の分野では、フィラー高充填タイプの放熱部材用熱伝導性アルミナフィラーの量産化プロセスを開発、量産サンプルの提供を開始しました。バイオ材料関連では、天然由来ポリアスパラギン酸とそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマの開発において、紙おむつ用をターゲットとしたサンプル活動を開始し、藍藻類スイゼンジノリの培養技術の開発では、世界で初めて屋内での大量培養技術の確立に成功、スイゼンジノリから抽出したヒアルロン酸の５倍以上の保水力をもつ「サクラン®」の安定供給に向け試験的生産を開始しました。ほかにも、３Ｄプリンタ向け熱可塑性プラスチック材料の開発では、抗ウイルス・抗菌性ＴＰＵ樹脂フィラメントが積層造形法用の材料としては国内で初めてＳＩＡＡ認証を取得し、また、当社の再剥離性粘着テープなどを組み合わせたやわらかい無線センサー「ハッテトッテ®」では、従来の温度・湿度・照度のセンシングに加え室内の換気状態の確認に必要なＣＯ２濃度を計測できる新製品を開発、販売を開始しました。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORISEIKIG.M.B.H.（現DMGMORIGlobalMarketingGmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORISEIKIU.S.A.,Inc.（現DMGMORIUSA,INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得（議決権比率、現50.9％）。※2002年６月DTLMORISEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（現DMGMORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXIMACHINESS.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTERAG（現DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMGMORIAG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MGFinanceGmbH（持分法適用関連会社、現DMGMORIFinanceGmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMGMORIAGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月MoriSeikiManufacturingUSA,Inc.（現DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMGMORIAGを連結対象会社化（議決権比率、現87.4％）。※2015年６月英文商号をDMGMORICO.,LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMGMORIGmbH（現、DMGMORIEuropeHoldingGmbH）※とDMGMORIAG間でドミネーション・アグリーメントが発効。2017年７月東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。2018年１月株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※2018年６月東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。2018年８月創業70周年記念の一環として、DMGMORI５軸加工研究会を発足。2018年10月最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。2019年７月伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。2019年10月インドLakshmiMachineWorksLimitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。2020年４月東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。2020年７月伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。2021年６月ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社を設立。※2022年１月ＤＭＧ森精機製造株式会社を設立。※2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。※は連結子会社であります。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社129社並びに持分法適用関連会社11社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKELMAHOPfrontenGmbH、DECKELMAHOSeebachGmbH、GILDEMEISTERDrehmaschinenGmbH、GRAZIANOTortonaS.r.l.、DMGMORIUltrasonicLasertecGmbH、DMGMORIAdditiveGmbH、FAMOTPleszewSp.zo.o.、GildemeisterItalianaS.r.l.、DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社関係会社の統括等DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、他１社その他７社持分法適用関連会社１社２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMGMORIItaliaS.R.L.、DMGMORIFRANCESAS、DMGMORIStuttgartGmbH、DMGMORIUSA,INC.、DMGMORIEMEAGmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他56社関係会社の統括等DMGMORIEuropeHoldingGmbH、他６社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社（現DMGMORIDigital株式会社）その他32社持分法適用関連会社10社
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結対象会社であるDMGMORIEuropeHoldingGmbHとDMGMORIAGとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。詳細については、「連結財務諸表注記34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照ください。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】R&amp;D部門では、機械・要素・ソフトウエアの開発をバランスよくできる布陣を継続しつつ、2022年からはお客様のカスタマイズ対応をする受注設計も部門に含め、市場の変化に更に迅速に対応する開発体制をとっております。社内のエンジニアリング部門や加工技術部門との連携を更に強化し、お客様への加工提案が迅速にでき、市場からのフィードバックを得やすい体制を構築いたしました。近年、製造現場では効率向上のために工程間のワーク搬送を減らす、仕掛在庫を削減する、といった要求が高まっております。また、労働人口減少による人手不足や人件費高騰も深刻になっております。そこで当社では「工程集約」「自動化」「DX化」によりお客様の生産性を高めることを軸として研究開発を進めております。工程集約においては、小型複合加工機「NTX500」と複雑部品の超量産対応が可能な「NZ-Platform」をJIMTOF期間中に発表いたしました。NTX500では、人口増加・高齢化により需要が継続的に高まっているインプラント、センサなどの小型で複雑な形状の部品、DXにより生産量が増えているセンサ類や半導体製造装置の部品を高効率に加工することができます。NZ-Platformは最大４基の刃物台を搭載でき、すべてにオプションでB軸を追加できます。これにより、複合加工機で対応するような複雑部品を高効率に加工することができ、EV関連の部品加工などで需要が高まっております。自動化においては、モジュラー型ロボットシステム「MATRIS」や自律走行型ロボット「WH-AMR」による新しい自動化の提案が多くのお客様で稼働するようになりました。これに加えて自動化のレトロフィットを可能とする「MATRISlight」をリリースし好評を博しております。自動化システムではロボット、ローダ、パレット交換などでワークを自動的に交換するだけではなく、長時間の無人運転を実現するため、切りくず、オイルミストを効率よく回収し、クーラント液をクリーンに維持する必要があります。ビルトインで省エネ性能にすぐれたミストコレクタzeroFOG、スラッジを効率よく回収するゼロスラッジクーラントタンク、機内の画像情報から切りくず堆積部分をAIにより認識し、効率よく切りくずを洗い流すAIチップリムーバブルにより、少ないエネルギーでクリーンな機械を維持することが可能です。DX化においては、テスト加工をデジタルで実現する「デジタルツインテストカット」での経験を増やし、更に加工提案できる体制を整えつつあります。「デジタルツインテストカット」により複雑で長時間を要する部品加工において加工精度、加工負荷、振動、干渉、サイクルタイムを効率よく短時間にシミュレーションし、最適な加工条件を提供します。また、工程集約や自動化が進むと、お客様において更に高効率に生産したいという要求が高まります。それに応えるべく、以前より開発していた機械稼働の遠隔モニタリング「Messenger」、機械の遠隔操作「NETservice」といったアプリケーションの提供だけでなく、JIMTOFにて発表した機械のネットワーク接続をワンストップで支援する「DMGMORIGATEWAY」サービスなど、更なるDXを支援する商品の提供も開始いたしました。工程集約、自動化、DX化を推し進めることで高効率な生産が可能になり、GX化も進みます。持続可能な社会を実現するため、今後も研究・開発を進めてまいります。以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は22,330百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール19,368百万円、インダストリアル・サービス2,962百万円となっております。なお、上記研究開発費の総額には、研究開発活動間接費は含めておりません。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1948年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始1950年10月商号を平和商事株式会社に改称1954年７月商号を六甲バター株式会社に改称1958年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始1961年４月兵庫県明石市に明石工場を開設1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1965年２月東京都中央区に東京支店を開設1966年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設1971年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携1976年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設1977年４月大阪市北区（現大阪市淀川区）に大阪支店を開設1979年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設1984年３月兵庫県加西市に加西工場を開設1985年12月本社新社屋竣工1989年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業1989年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年４月より同品の販売を開始1994年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野工場を開設2000年11月ISO9001を稲美工場及び長野工場において認証取得2001年８月ISO14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得2005年９月2008年３月2011年５月2011年７月連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設デザートの生産中止により加西工場を休止株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結ナッツの生産中止により明石工場を休止2012年２月子会社六甲フーズ株式会社を解散2012年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場2017年５月2019年４月インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PTEMINACHEESEINDONESIAを設立兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設2019年５月2020年９月FSSC22000を長野工場において認証取得FSSC22000を神戸工場において認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月稲美工場を閉鎖
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売に係る債権の回収は、その大部分を主要株主である三菱商事株式会社に委託しております。事業の系統図（2022年12月31日現在）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。「開発先導型活力企業」としては、変化する時代の先を見越した製品を開発・発売することにより新しい価値の創造に挑戦してまいります。「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通しづらいことや、不安定な世界情勢や天候等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響に加えて、為替の動向等による企業業績の下振れリスクなど引き続き厳しい経営環境が見込まれます。乳製品業界におきましては、中国の乳製品需要が低迷しているものの、国際的な乳製品の需給動向および為替相場の変動による原価上昇等に加えて、食品など生活必需品の相次ぐ値上げによる物価上昇から消費の停滞が懸念されます。このような状況下ではありますが、当社といたしましては、原価上昇等に応じた適正価格化を進めるとともに、日々変化する消費者のニーズを捉え、商品力等の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、新しい事業の開拓や海外販売などの事業成長戦略および働き方改革による業務効率化を推進してまいります。さらに、「プライム市場」上場における持続的なコーポレート・ガバナンスの強化と生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、基幹工場となる神戸工場の全生産ラインの安定稼働およびSDGs活動に引き続き取り組んでまいります。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ日本ナッツ2011年５月１日製造委託契約2011年５月１日～2012年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月三菱商事㈱インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁契約当社49％三菱商事㈱51％PTEMINACHEESEINDONESIA（資本金328,000百万インドネシアルピア）2017年５月17日
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「厳選おつまみベビーチーズ」シリーズで「ピリ辛ごま油風味」「アンチョビアヒージョ風味」、「チーズデザート６Ｐ」シリーズで「神戸産シャルドネ」「オレンジショコラ」「４種のベリーショコラ」、「厚くて大きいスライス」シリーズで「ガーリック＆ハーブ入り」「ピザ味」、また「包みトリュフオイル入り」など数々の新製品を発売いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は306百万円であります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1977年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2019年８月カンボジアにおいて、ANZFundsPtyLtd.よりANZRoyalBank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJTrustRoyalBankLtd.（現JTrustRoyalBankPlc.）に変更。2022年３月ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2022年４月当社とNexusBank㈱が当社を株式交換完全親会社、NexusBank㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるSAMURAITECHNOLOGY㈱、NexusCard㈱、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。なお、同月にSAMURAITECHNOLOGY㈱の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年12月本社を東京都渋谷区に移転。（注）2023年３月28日付けで、本店を東京都渋谷区に移転しております。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ノース・リバーほか６社を持分法適用関連会社としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの販売・管理及び割賦販売の斡旋業務NexusCard㈱証券業務有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務Ｊトラストグローバル証券㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国及びモンゴル金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務ＴＡ資産管理貸付㈱金融業務貸付業務JTrustCreditNBFI東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PTBankJTrustIndonesiaTbk.JTrustRoyalBankPlc.債権回収業務貸付債権の回収業務PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIAPTTURNAROUNDASSETINDONESIAマルチファイナンス業務農機具ローン等のファイナンス業務PTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCE投資事業国内外への投資業務JTRUSTASIAPTE.LTD.その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業ＪＳync㈱不動産事業Ｊグランド㈱（注）１．「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。２．当連結会計年度において、「エイチ・エス証券㈱」の商号を「Ｊトラストグローバル証券㈱」に、「Robotシステム㈱」の商号を「ＪＳync㈱」に、「日本ファンディング㈱」の商号を「Ｊグランド㈱」にそれぞれ変更しております。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】１．当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、NexusBank株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。２．当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグローバル証券株式会社）の発行済株式の全てを取得し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始することについて決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。３．当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベートの経営を統合することを決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記58．後発事象１．」に記載のとおりであります。
株式会社イボキン
有価証券報告書－第39期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1984年８月1990年１月1992年12月1994年10月1997年６月1999年12月2000年９月2000年10月2002年10月2002年11月2003年８月2003年10月2006年３月2006年11月2008年４月2011年12月2012年12月2013年６月2015年６月2015年10月2016年１月2017年４月2018年８月2019年９月2020年10月2021年６月2022年４月揖保川金属株式会社設立産業廃棄物収集運搬業許可取得産業廃棄物中間処理業許可取得産業廃棄物最終処分場設置最終処分業許可取得社団法人全国産業廃棄物連合会（現公益社団法人全国産業資源循環連合会）より優良事業所表彰ISO14001の国際認証取得一般貨物自動車運送業許可取得一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得スクラップ専門工場として龍野工場を開設一般建設業許可取得新日本製鐵株式会社広畑製鉄所（現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所広畑地区）より直納業者指定揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名特定建設業許可取得一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得兵庫県尼崎市に阪神事業所開設経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける当社を含めた７社包括業務提携締結（スズトクホールディングス株式会社（現：リバーホールディングス株式会社）、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事）東京都千代田区に東京支店開設日之出開発株式会社を吸収合併株式会社国徳工業（堺市堺区）の全株式を取得し、100％子会社化東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結福島県双葉郡富岡町に福島支店開設ISO27001の国際認証取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1996年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。1996年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。1997年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。1998年４月郵政省（現総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。1998年７月SKYPerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。1998年12月通商産業省（現経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。2000年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。2000年４月本社を東京都港区南青山に移転。2000年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をインターネット上に開設。2000年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。2000年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。2001年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。2001年８月本社を東京都文京区本郷に移転。2001年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。2001年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。2001年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。2003年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。2003年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。2004年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。2004年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。2004年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。2005年３月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（認定番号：第10820369号）2007年４月東京証券取引所マザーズに上場。2009年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。2009年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。2010年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。2010年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は2011年６月）。2011年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。2011年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。2012年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。2012年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。2013年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。2013年７月「CareNetCAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。2014年10月IndegeneLifesystemsPvt.Ltd.,との業務提携を発表。2014年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。2015年５月世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。2018年９月サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。2020年４月株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受。2020年11月東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。2021年２月株式会社アドメディカを買収、連結子会社化を発表。2022年８月YMGサポート株式会社を買収、連結子会社化を発表。2022年10月コアヒューマン株式会社を買収、連結子会社化を発表。2022年12月クレイス株式会社を買収、連結子会社化を発表。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社８社により構成されております。当連結会計年度において、YMGサポート株式会社及びクレイス株式会社の全株式を、また、コアヒューマン株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアは吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。（１）当社グループの事業モデルについて当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、20万９千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。（２）当社グループの２つの事業区分について①医薬DX事業当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ＭＲＰｌｕｓ®製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）のモバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。スポンサードWebコンテンツ制作医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。Web講演会製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、当社の医師会員にライブ配信するサービスであります。オピニオンリーダーの医師が、自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。当社は視聴対象となる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。講演会開催中には、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行われます。②メディカルプラットフォーム事業当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ケアネット・ドットコム（CareNet.com）インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。ＣａｒｅＮｅＴＶインターネットによる動画配信サービス。ケアネットＤＶＤ「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。ケアネットキャリア医師専門の転職情報プラットフォーム（医師向け求人サイト）。(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。サービス名内容医療ニュース無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。CLEAR！ジャーナル四天王海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。患者説明用スライド患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随時公開しています。特集疾患やテーマごとに、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。PubMedCLOUD日本語で論文検索ができ、原著論文の管理や文献ライブラリの作成ができるサービスです。eディテーリングいま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。希少疾病ライブラリ目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。診療よろず相談TV各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&amp;Aコーナーです。臨床○×クイズ臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。Medscape米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。ポイント・プログラムコンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。Doctors'Picksケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピックアップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトです。ニュース批評個性豊かなジャーナリストや医師５人による日替わりコラムです。月曜日から金曜日まで、毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独自の切り口で解説します。