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住友林業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。（１)会社の経営の基本方針当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。（２)目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。（３)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州を中心とした深刻なエネルギー危機等により景気が減速しており、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め策の動向や中国経済の減速の影響等、景気の先行き不透明感が高まっています。引き続き、地政学的リスクも注視しながら、金利・物価の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。（事業部門別の今後の見通し）当社グループは、中期経営計画「MissionTREEING2030Phase１」の２年目となる2023年12月期において、引き続き、目標達成に向けて以下の通り各事業を推進してまいります。木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に引き続き注力してまいります。製造事業においては、木材コンビナートを柱とした循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、「OneClickLCA」の普及拡大に努め、建物を建てる際のCO2排出量削減を目指す脱炭素設計を推進してまいります。住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、引き続きWEBマーケティングによる受注の推進に努めるとともに、生産の合理化や施工体制の充実を図ることにより収益力の改善に注力してまいります。賃貸住宅事業においては、「タウンスクエア」による受注活動の推進に引き続き注力してまいります。分譲住宅事業においては、環境認証の取得による「フォレストガーデン」ブランドの浸透を目指す等、住友林業らしいまちづくりを訴求してまいります。リフォーム事業においては、WEBを中心とした営業活動の強化を図るほか、断熱・耐震提案を含めた環境配慮型リフォームの受注活動に注力してまいります。海外住宅・建築・不動産事業におきましては、2023年１月１日付で組織改正を行い、国内外において中大規模木造建築事業と不動産開発事業を一体的に推進する体制としました。今後、日本を含めグローバルに不動産開発事業を推進してまいります。米国の戸建住宅事業では、昨年半ばから金利の上昇に伴い、受注が急速に減少し調整局面を迎えておりますが、需要の回復に備えて、住宅の壁パネル等の設計、製造、配送、施工を一貫して推進する等、生産体制の合理化を通じた事業基盤の強化に努めてまいります。米国における不動産開発事業においては、市場を慎重に見極めながら安定的な収益確保のために、中大規模木造オフィスの開発等新規投資案件の拡充を図るほか、戸建賃貸事業の拡大等、新たな収益源の確立に注力してまいります。豪州での戸建住宅事業においては、生産合理化による工期短縮及びコスト削減等に努めてまいります。なお、海外の不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、安定的な燃料調達によって各発電事業所の安定稼働に努めるとともに、今後稼働予定の新規発電事業所を計画通りに運転開始することに注力してまいります。また、森林資源事業においては、森林資源のCO2吸収・固定量の精度の高い計測技術を確立するとともに、森林ファンドの組成等を通じて、森林資源のCO2吸収源としての価値を提供する事業を推進してまいります。（気候変動への取り組み及びSDGｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献）当社グループは、長期ビジョン「MissionTREEING2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定し、それぞれSDGsに紐づいた個別指標を設定しました。中期経営計画「MissionTREEING2030Phase１」の基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、RE100及びSBT（ScienceBasedTargets）の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。なお、当社グループは、SBTSCOPE１*・２**について、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減することを目標としております。*SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）**SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるGehanHomes,Ltd.社を通じて、米国SouthernImpressionHomesグループの持株会社であるSIHoldCo,LLCの持分80％を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、2022年12月27日（米国時間）に持分譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月13日（米国時間）で当該持分の取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,576百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費2,115百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築グループ木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っております。建築グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んでおります。②資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹種及び早生樹における植林技術の研究開発や、国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、その形質をさらに高めるゲノム育種や、名木・貴重木を再生・増殖するための組織培養技術の開発に取り組んでおります。・緑化技術の開発暑熱緩和・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発、少潅水型の都市緑化技術の開発を進めております。③材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発木材建材事業における製品の一つであるMDF（中密度繊維板）やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善や製造技術の開発を進めるとともに、中大規模木造建築で求められる新たな高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木材の可能性を引き出して利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、木材繊維の新たな領域での利活用を進めております。④木のイノベーショングループ「木」と「緑」がもつ特性の解明や、それらを含む環境空間の快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす影響などの研究を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響（疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定を進める他、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。・木造建築物の環境的価値の見える化に関する研究ライフサイクルでの温室効果ガス排出量や炭素固定量を見える化し、木造化・木質化の環境的価値の訴求に取り組んでおります。⑤住宅技術商品開発センター住宅技術商品開発センターは、住宅・建築事業本部と連携して、住宅事業向けの技術商品開発を進めております。住宅技術商品開発センターの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代住宅／低層非住宅構法の開発BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに大スパン対応技術や職人の人手不足に対応する施工技術の開発を進めております。・住環境の改善、省エネルギー技術の開発遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。・各種品質・性能確認試験主に住宅の構造強度や耐火性、建材の耐候性や防水性など、取り扱う様々な商品・材料の品質や性能を確認しております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は451百万円であります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（株式及び持分取得による会社の買収）当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizakiEuropeHoldingsB.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカーBremaGroupS.p.A.社の全株式及びFinimmaS.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。（当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件）当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中華人民共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技有限公司の株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。（会社分割）当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社及び株式会社ネスターが製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCERCORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKIEUROPELIMITED、WesternRefrigerationPrivateLimited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,623百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は2,979百万円、米州は1,254百万円、欧州・アジアは389百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計524名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（１）日本①当社（冷蔵庫）地球環境に影響をおよぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を使用した冷蔵庫・冷凍庫シリーズを開発し、製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99%削減しました。また、当社独自構造により、業界規格の安全基準を国内で初めてクリアし、より高い安全性を担保しております。（ショーケース）テーブル形ショーケースRTS-90SNDを開発し、製品化いたしました。従来、RTSシリーズの製品幅900mmタイプは、奥行450mmのラインナップのみでしたが、この度、コンパクトさと収納量を両立した奥行600mmの製品をシリーズに追加いたしました。（製氷機）欧州・豪州・東アジア・東南アジア向けのクレセントアイスメーカーKM中形シリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。業界初の流量可変自動洗浄機能を標準搭載し、密閉性を向上させたパッキン付きステンレス製ドアを採用しました。（洗浄機）予備洗い付システム食器洗浄機P-SJWを開発し、製品化いたしました。飲食店等にご使用いただいている食器洗浄機に、食器が入った洗浄機用ラックの搬送、予備洗い、本洗浄、ラックを棚に収納するまでを全て自動で行う製品です。（ディスペンサ）ティーディスペンサーPTEシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。環境保護や節約の観点からマイボトルの利用が増えている中で、マイボトルにも注ぎやすいよう、注出口を高くしました。また、今回新たに最大4種類の飲料をそれぞれホットとコールドで注出できるバリエーションを追加しました。生ビールディスペンサーDBF-T43TDを開発し、製品化いたしました。横幅が約30cm、奥行約44cmのコンパクトサイズで、3種類の飲料を提供できる製品として業界最小の設置スペースとなります。小規模な飲食店などにも導入しやすい製品となっております。人感センサー仕様のキューブアイスディスペンサーDIM-30D-1-Sを開発し、製品化いたしました。不特定多数の利用者が機器へ接触することに対する不安や衛生面といった課題解決が求められているなか、氷放出のための操作に赤外線センサーを採用し、スイッチに触れることなく氷を放出できるようにしました。（その他）デッキオーブンHDO-1Aを開発し、製品化いたしました。小規模店舗のカフェ等で焼きたてパンを提供する場合に導入しやすい小型の製品です。デッキオーブンの基本機能であるパンの焼成にこだわっただけでなく、細かなヒーター出力調節ができるため洋菓子にも対応できます。小形スチームコンベクションオーブンMIC-1Aを開発し、製品化いたしました。設置スペースが限られる店舗にも導入しやすいコンパクトな製品で、オープンキッチン等の空間にも調和するデザインとしました。見やすい液晶画面やシングルアクションハンドルを採用することで日常の使い勝手の良い仕様となっています。当社シリーズ製品と同様に、蒸気発生方式にはIH方式を採用し正確で安定した蒸気で理想の仕上がりを実現します。プレハブ冷蔵/冷凍用冷却ユニットのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新冷媒としてR448A（GWP1386）を採用することで低GWP化を実現し、フロン排出抑制法に基づく環境影響度の目標達成をしております。電解水生成装置WOXのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。一度により多くの食品殺菌や調理器具類の除菌を行いたいお客様のニーズにお応えするため、次亜塩素酸水の生成流量を4.0L/分から5.0L/分に向上させました。また、次亜塩素酸水の食品殺菌効果を示す重要な基準の一つに有効塩素濃度があります。この濃度を注出中に随時表示する機能を追加することにより、食品殺菌に適した次亜塩素酸水が注出できていることを簡単に確認できるため、より安心してご使用いただけます。小形ラピッドチラーHRC-2Aを開発し、製品化いたしました。国内最小の外形寸法を実現し、今までスペースの問題で、粗熱取機が設置できなかったお客様へも導入しやすい製品を開発しました。常温で食材を冷ます場合は、調理台などに食材を広げて冷ます必要がありましたが、小型粗熱取機を導入することで、場所を取ることなく、効率よく作業が行えるようになります。（２）米州①HOSHIZAKIAMERICA,INC.ピザ調理用テーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行いました。冷気分配の効率化や温度調整の自動化により、食材を冷やしすぎることなく、鮮度を維持して保存することが可能です。これらの点が評価され、全米レストラン協会主催のKitchenInnovations(R)賞を、日系メーカーとしては唯一受賞しました。②LANCERCORPORATIONランサー上海を拠点とした中国・アジア市場開拓のため、自然冷媒を使用した環境配慮型の小型飲料ディスペンサを開発・製品化いたしました。中国・アジアの比較的狭いキッチンに合うように従来モデルに比べて小型にしており、厨房内の空間を有効に活用できます。また、内部ユニットをカートリッジ式にしたことで取り外しが可能になり、機器のメンテナンス性が向上しました。(３)欧州・アジア①HOSHIZAKIEUROPELIMITED大形クレセントアイスメーカーの販売ラインナップを強化し、本格的に販売を開始いたしました。欧州では地球温暖化に大きな影響を与える冷媒の使用を制限したFガス規制(※)が世界に先駆けて施行されています。本製品も同規制に適合した環境配慮型の製品であり、こうした環境負荷低減に効果的な製品は欧州市場で特に高く評価される傾向にあります。※Fガス規制…高GWP（地球温暖化係数）の冷媒を使用する機器の販売を禁止する規制②WesternRefrigerationPrivateLimited主力の業務用冷蔵ボトルショーケースの新モデル4機種を開発・製品化いたしました。本製品は自然冷媒を採用し、従来製品に比べ消費電力を最大17.8%低減させており、ユーザーと環境にさらに優しい製品として進化しています。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明氏により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。株式会社GT-Agencyは、メディア事業の更なる拡大・成長を実現するため、2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。株式会社GT-Agencyは、2021年１月に対象会社の全株式を取得し、2021年４月に吸収合併をしております。設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2012年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立2012年２月株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBankGames株式会社に社名変更2012年７月本社を東京都新宿区に移転2013年６月「AppBankStore」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン2013年８月「AppBankStore新宿」オープン2013年10月東京都新宿区にAppBankStore株式会社を新設分割により設立2014年８月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立2014年９月本社移転（東京都新宿区内）2015年２月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立2015年５月apprime株式会社にAppBankGames株式会社を吸収合併2015年10月東京証券取引所マザーズに上場2016年１月スタジオむらい株式会社を吸収合併2017年10月本社移転（東京都新宿区内）2018年２月株式会社apprimeを吸収合併2020年３月株式会社AppBankStore全株式を譲渡2020年５月本社移転（東京都千代田区）2020年５月東京都千代田区にテーマ株式会社を設立（現連結子会社）2020年５月３bitter株式会社全株式を取得（現連結子会社）2021年１月株式会社GT-Agency全株式を取得2021年４月株式会社GT-Agencyを吸収合併2021年９月原宿竹下通り内に和カフェ「原宿竹下通り友竹庵」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月本社移転（東京都新宿区）2021年７月原宿竹下通り内にIPコラボレーション拠点「原宿friend」オープン2023年４月テーマ株式会社を吸収合併
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）連結子会社の吸収合併当社は2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるテーマ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。当該合併契約は、2023年３月29日開催の株主総会で承認されております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（２）賃貸借契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容契約期間AppBank株式会社（当社）合同会社小坂商事2020年８月14日土地賃貸借契約契約発効日より10年間
株式会社ワンキャリア
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2013年12月現代表取締役社長の宮下尚之が株式会社トライフで新卒採用支援メディア「ONECAREER」のサービスを開始2015年８月東京都渋谷区松濤に株式会社ワンキャリア設立2015年12月株式会社トライフより新卒採用支援メディア「ONECAREER」の事業譲受2016年４月東京都渋谷区道玄坂へ本社オフィス移転2017年９月有料職業紹介事業の許可を取得2017年10月株式会社トライフより全事業譲受2019年１月株式会社レントヘッドを設立（2019年12月解散、2020年５月清算結了。）2019年７月UBVenturesが当社株式取得により資本参加2019年８月PKSHASPARXアルゴリズム1号が当社株式取得により資本参加2020年３月LIVE動画サービス「会社説明会ONECAREERLIVE」提供開始2020年３月プライバシーマーク認定を取得2020年４月サービスシリーズ「ワンキャリアクラウド」をリリース2020年５月東京都渋谷区桜丘町へ本社オフィス移転2020年６月「ワンキャリアクラウド採用計画」β版をリリース2020年11月「ワンキャリアクラウド採用計画」β版が日本の人事部HRアワード2020で最優秀賞を受賞2021年３月ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能をリリース2021年６月中途採用支援メディア「ONECAREERPLUS」β版をリリース2021年10月2021年12月2022年２月2022年４月東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に株式を上場中途採用支援メディア「ONECAREERPLUS」をリリースワンキャリアクラウドシリーズのスカウトサービスをリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行
株式会社ワンキャリア
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、当事業年度より、さらなるサービス拡充・事業規模拡大のために、保有するキャリアデータを活用した研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は5,913千円であります。なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な担当企業情報サービス事業法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供リアルタイム配信、インターネット配信アウトソーシングスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)アニュアルレポート等のIR制作物クラブフィスコ、フィスコAIスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』『仮想通貨ナビ』㈱フィスコ広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行㈱フィスコ暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産投資業ブロックチェーン事業㈱フィスコ㈱フィスコ・コンサルティングその他資本政策、財務戦略、事業戦略支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務㈱フィスコ
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社との合併）当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月30日開催の第29期定時株主総会に、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング（以下「フィスコ・コンサルティング」といいます。）を当社に吸収合併することに関する「合併契約承認の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)（連結子会社との合併）」に記載のとおりであります。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1974年８月ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。1977年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。1978年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。1985年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。1988年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。1989年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。1990年４月北海道工場第２期増設工事完成。７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。1993年３月北海道工場第３期増設工事完成。８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。1995年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。1996年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。1997年１月茨城工場（水戸市）新設。1998年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。５月2000年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。2002年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。2003年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2007年３月九州商品センター（北九州市）を新設。2010年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。2014年５月2016年６月2017年２月2022年４月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。研究開発センター（川崎市）を新設。水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。①医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。②創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。③従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。④企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。⑤事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。（２）目標とする経営指標等当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。（３）経営環境当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や在宅医療の推進により新たな製品の需要が見込まれます。一方、国民医療費の増加を背景に保険償還価格の引き下げや医療機関の値下げ要求もあり、販売価格面では厳しい状況が続くものと予想しております。一方で、海外では、中国の高度な医療へのニーズや新興国の経済成長もあって、今後もさらに市場拡大が進むものと見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、第８波による感染拡大が見られるものの、感染対策とワクチン接種が進み、経済活動への規制が緩和されたことで、社会活動が正常化に向かうものと予想しております。（４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年の創立50周年を機に、経営理念「からだにやさしい未来の医療を築く」の深化、医療課題への貢献と将来の持続的成長に向けて、次期３か年の「中期経営計画・2025」を策定いたしました。具体的には以下の重要施策を推進してまいります。①国内販売の拡大自社販売の新製品投入、原価高騰に伴う販売価格改定による国内販売の拡大②海外販売の展開海外販売体制の強化、東南アジアなど新興国向け製品投入による海外市場の更なる販売拡大③新製品の自社開発当社グループ開発部門の連携強化による自社開発品の新製品上市④新規事業の探索将来的な成長戦略の柱となる新規事業の探索、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含めた事業化の推進⑤10年後の事業発展に資する将来構想今後の将来構想として10年後の“ありたい姿”の創造、バックキャストによる活動の推進⑥人材の育成、多様性の確保当社および関係会社の人材育成、専門的な知識・経験・能力を有する多様性の確保⑦ＤＸ戦略の推進業務の効率化を目的としたＤＸ戦略の推進⑧サステナビリティへの取組みステークホルダーの期待および社会課題の解決を目的としたサステナビリティの推進なお、新型コロナウイルス感染症により、中国サプライヤーからの仕入品の供給に影響が出たため、一部製品に欠品が発生いたしました。製品の安定供給及び売上原価低減のために、原材料や仕入品の新たな調達ルートの開拓に努めてまいります。「中期経営計画・2025」の最終年度となる2025年12月期の業績目標につきましては、連結売上高14,000百万円、連結経常利益は1,400百万円を目指してまいります。そのため、当社グループでは、既存製品の改良を含め、スピード感をもった新製品の開発に引き続き注力するとともに、各生産拠点では製品の安定供給のためにリスク対策とコスト削減策を強化してまいります。また、営業面では、コロナ禍における活動として、営業デジタルトランスフォーメーションを推進し、医療現場のニーズにお応えができるよう積極的な販売活動に取り組んでまいります。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、国産メーカーとして創業当初から「かけがえのない生命を守る」という崇高な医療行為を支え、独創的かつ効果的なディスポーザブル医療機器を開発・製造することに邁進してまいりました。また、環境が大きく変化する中、多様化、高度化する医療現場のニーズ（特に患者様のＱＯＬ向上）に対応した製品を具現化すべく、自社での研究開発・製造のみならず、国内外の各種メーカーのご協力もいただきながら、多くの製品を開発・製造してまいりました。その結果として、2022年には、膀胱留置用カテーテルとなる“オールシリコーンフォーリーカテーテル（先端開口タイプ）”を発売し、市場にて高い評価をいただいております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、882百万円（売上高比率7.2％）となっております。（１）日本当社研究開発部門の2022年12月期末の在籍者数は51名であり、現在、本中期３ヵ年にて取り組んでいる研究開発活動は、下記の通りです。①消化器分野本中期３ヵ年においては、カテーテル留置に併用して用いるシーキンク性能とデリバリー性能を有するガイドワイヤの開発及び、ガイドワイヤと併用するデバイスの発売を計画していると共に、同分野の既存デバイスの改良を進めております。②泌尿器分野尿道狭窄症などにより、排尿障害を発症した場合において、ガイドワイヤで狭窄部を越えたあとにガイドワイヤに被せて挿入できる膀胱留置用カテーテルとなる“オールシリコーンフォーリーカテーテル（先端開口タイプ）”を2022年に発売しました。本中期３ヵ年においても導尿や採尿、膀胱洗浄等を行う時に必要なフォーリーカテーテルのラインナップ追加品の発売を計画していると共に、同分野のデバイス開発を進めております。③ＰＥＧ分野食道がんや咽頭がんなどにより、経口的な栄養投与ができない症例に対して用いるボタン型造設キットとなる“フェイシルＰＥＧキット”及びボタン型交換カテーテルとなる“フェイシルボタン”を2020年に発売しました。本中期３ヵ年においても前述の製品におけるサイズラインナップ追加となる製品の発売を計画していると共に、同分野のデバイス開発を進めております。初年度となる本中期経営計画に掲げた「国内販売の拡大」、「新製品の自社開発」への取り組みとして、引き続き自社開発品（新製品・改良品）の積極的な上市に取り組んでおります。また、動物医療の市場へも着目し、現有ノウハウを生かして、2022年は３品目の新製品を発売しました。（２）日本以外当社グループが開発・製造してきた百数十品目のノウハウを生かして、各国の市場ニーズに合致した製品を提供するため、ＯＥＭ・ＯＤＭ供給を含めた新規開発や改良に取り組んでおります。また国外、特に中国やＡＳＥＡＮ諸国といったアジア圏各国への進出強化に向け、薬事・開発体制含めた製品化までの新しいプロセスを構築し、2021年度から本格的にＡＳＥＡＮ諸国へＰＥＧ分野・泌尿器分野の製品を主軸として発売しました。インド及びインドネシアのライセンスを取得したことから、2023年はＰＥＧ分野・泌尿器分野・血管分野の製品を主軸として販売を計画しております。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1955年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）1959年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。1964年１月パイロット萬年筆株式会社（現株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。1965年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。1966年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。1967年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。1969年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。〃自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。1970年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。1971年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。1974年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。1975年４月日本フエルト工業株式会社（現アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。1977年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。1978年８月シンガポールにCHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.を設立。1981年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。1984年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。1985年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。1987年７月マレーシア（クアラルンプール）にCHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.を設立。1988年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。1989年２月千代田保全株式会社を吸収合併。1990年３月マレーシア（ペナン）にCHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。９月CHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.に変更。〃10月CHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.に変更。〃マレーシア（ジョホールバル）にCHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1992年６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。1993年11月1994年８月1995年１月1996年３月〃６月９月1997年３月５月1999年３月４月2001年３月４月2002年３月８月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。タイにCHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。米国にCHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.を設立。メキシコにCHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.を設立。愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。インドネシアにPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAを設立。関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。メキシコにCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を設立。株式を東京証券取引所市場第二部に上場。中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。株式を東京証券取引所市場第一部に上場。年月事項2003年４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。10月ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.を設立。2005年９月東京事業所を東京支店に改称。2006年７月12月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。スロバキアにCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.を設立。2009年12月CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.がCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を吸収合併。2010年12月2012年３月８月中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。商号をサンフェルト株式会社に変更。フィリピンにCHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONを設立。９月2013年３月2014年７月2015年７月2017年３月2018年１月2019年３月2021年１月2022年４月〃東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。メキシコにCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.の商号をCHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.に変更。豊橋工場を再稼働。東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本地域当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.、CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域シンガポール現地法人CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。マレーシア現地法人CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。(3)中国地域香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。(4)その他地域米国現地法人CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.に加工委託し、その製品を販売しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.は、米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。スロバキア現地法人CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。（３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界経済が様々な不安定の様相を見せるなか、グローバル企業として急激な為替動向への対応、地政学リスクに伴うサプライチェーンの見直し、気候変動問題など多くの課題を抱えています。更には、市場ニーズは多様化し原材料や人件費の上昇によるコスト高は余儀なくされ、利益率の低下も避けられない状況が予想されています。このような経営環境の中、2022年から始動した新中期経営計画では「事業領域の転換」を方針として掲げ、２年目となる今期につきましては、①成長分野の業種・エリアに対する積極投資を行い、売上を拡大する、②成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④アフターコロナを踏まえて、販管費のコントロールを強化することに取組み、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいります。また、グローバルで激変する環境において、難しい経営判断を強いられる場面が一層増えることが予想され、スピード感を持って的確に対応することが不可欠となります。実効性のあるガバナンス体制の構築を進め、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２事業等のリスク(5）災害の発生・感染症の拡大等について」にて記載しております。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む、「事業領域の転換」に合わせて積極的な活動を行っております。当期の具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化、及び応用製品の開発を継続しており、これまで耐熱絶縁材料・耐熱工程部材、更に振動板にも適用可能な「ペリキュールLCP0050BXD/C」を上市し、スペックイン活動を展開しております。更に5G通信、ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムに適用可能な「ペリキュールLCP0050BXB」の上市に向け開発を進めております。今後の開発のターゲットとしましては、中期経営計画に示しておりますように、①電波（5G対応）、②熱対策、③環境対応に向けた商品の開発を進めて行く予定です。なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円であります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本124合計124
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1975年７月東京都港区南青山にショールームを開設。輸入家具販売を開始。1977年５月ショールームを東京都港区青山に移転。1980年４月イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。1980年７月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。1981年９月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。1982年４月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。1983年５月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。1983年６月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。1983年７月本社を東京都港区赤坂に移転。1985年４月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。1985年６月本社を東京都渋谷区東に移転。1986年１月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。1986年３月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。1986年５月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。1989年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。1994年１月㈱フレスコ（2003年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。1997年６月資本提携によりユニマットグループに参加。1997年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。1998年10月大阪市中央区に大阪店を開設。東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。1999年１月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。1999年３月福岡市博多区に福岡店を開設。2000年１月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。2001年５月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。2001年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。2001年９月名古屋市東区に名古屋店を開設。2002年１月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。2002年２月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。2002年５月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。2003年４月札幌市中央区に札幌店を開設。2003年７月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2004年８月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。2005年３月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。2005年６月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。2005年６月カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。2006年８月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。2008年８月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。2009年２月札幌店を閉鎖。2009年３月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。2009年４月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。2009年５月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。2009年12月カッシーナ社の発行済株式の6％を売却により、持分法適用関連会社から除外。2010年１月名古屋店を閉鎖。2010年２月名古屋営業所を開設。2010年６月PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。2010年７月本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。2010年12月カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。2011年５月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。2011年７月㈱ＣＩＸＭを吸収合併。2011年12月札幌営業所を閉鎖。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。2014年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。2015年４月名古屋市中区に名古屋店を開設。2016年10月㈱エスエムダブリュ・ジャパン（100％子会社）を設立。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。カッシーナ社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。さらに当社グループは『洗練された、夢のある生活空間へ』という企業理念を実現するために、お客様が望む幅広い商材を取り扱っており、輸入家具等仕入れのリードタイムがかかる商材については、一定量の在庫を保有することで、お客様のご都合に合わせたタイムリーなサービス体制を整えております。定量的な経営指標といたしましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。今後の当社グループを取り巻く経済及び社会環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって悪化したわが国経済が、全国的な行動制限やワクチンの接種率の向上、治療薬の普及などによって感染症が収束に向かうとともに、政府の手厚い財政政策や日本銀行による緩和的な金融政策が維持されることによって徐々に持ち直しの動きが出てくることが期待されております。しかしながら、感染症が再拡大するリスクや、雇用や所得環境が悪化することも懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような見通しのもと、当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、各企業がオフィスのあり方や使い方を見直す中で、組織におけるコミュニケーションやイノベーションを活性化させることを目指しており、また個人住宅マーケットにおいては、高額のマンション、一戸建てが空前の販売を記録していることなどから、当社グループのビジネスにおいては大きなチャンスが到来しているものと考えております。当社グループとしては、前期から取り組んでおりますＤＸ（デジタル技術を活用した事業改革）を一層推進することで、お客様に新しい体験価値を提供するとともに、継続的な関係性を構築してまいります。また、当社グループが社会から必要な存在として認識いただけるよう、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいりたいと考えております。今後、当社グループのビジネスやマーケットの構造が急速に変容していくことを想定し、当社グループもしなやかにその変化に対応し、時代に合った洗練された夢のある空間を提供し続けられるよう努力してまいります。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び採用理由当社は監査役会設置会社です。当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断しております。ア）取締役会取締役会は、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する機関として、監査役も出席の上原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は社外取締役1名を含む取締役3名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。イ）監査役会監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名を含む監査役4名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するとともに、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。当社の監査役は5名以下とすることを定款で定めております。③企業統治に関するその他の事項ア）内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するため、上記体制による経営監視をおこなうとともに、諸規程を整備し部署及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。イ）リスク管理体制の整備状況企業目的の達成を阻害する事項（リスク）の発生防止及び発生したリスクへの対応等を行なうため「リスク管理規程」により管理部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者として任命し、当社全体の取り組みを網羅的・統括的に管理し、管理及び対処の状況は取締役会に報告することとしております。さらに、顧問弁護士に調査を依頼するなどの方法で、法的リスクを回避する体制をとっております。ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者である役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の報酬、利益又は故意の行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当金当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行なう旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)カッシーナ社との契約当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり2006年11月20日付けで「契約書」を締結しております。①契約構成・「運営契約」・「輸入・ディストリビューション契約」・「ライセンス契約」・「商号使用許諾契約」②契約期間・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について②契約関係についてイ）契約期間をご参照下さい。）③契約内容・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。・製品のライセンス製造を認められております。・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(2)その他主要仕入先との契約契約会社名原始契約締結年月日契約先国名契約内容契約期間当社1995年10月３日フィリップユーレルフランス日本国内における家具の独占輸入販売契約及び一部製品のライセンス製造契約1995年10月３日から1997年12月31日まで(以後２年毎に自動更新)(注)製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。当連結会計年度としましては、46,162千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】(1)当社グループ創業の経緯当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。(2)当社グループの沿革（当社設立まで）ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1995年４月ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立1999年10月Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreenTechnologies,Inc.(米国)(注３)のセキュリティ製品の輸入販売を開始2001年４月東京営業所を東京都中央区茅場町に開設2001年５月ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現当社連結子会社)を設立2002年４月本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転2002年10月NetScreenTechnologies,Inc.(米国)と代理店契約を締結2003年11月東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転2004年10月一般労働者派遣事業許可を取得2004年12月一般建設業許可(電気通信工事業)を取得2005年３月名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設2009年１月大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設エンジニア派遣サービスを開始2010年２月大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受2010年６月東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転2012年７月Wi-Fiソリューションを提供するRuckusWireless,Inc.(米国)(注４)と代理店契約を締結2012年11月エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現当社連結子会社)を設立2012年12月ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社(現当社連結子会社)を設立2013年６月販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化(注)１．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。３．NetScreenTechnologies,Inc.(米国)は、2004年４月にJuniperNetworks,Inc.(米国)に吸収合併されております。４．RuckusWireless,Inc.(現RuckusNetworks)(米国)は、2016年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収され、BrocadeCommunicationsSystems,Inc.は、2017年11月にBroadcomLtd.(米国)に買収されております。その後旧RuckusWireless,Inc.の事業は、2017年12月にARRISInternationalplc.(米国)に買収されております。ARRISInternationalplc.は、2019年４月にCommScope,Inc.(米国)に買収されております。(3)当社（持株会社）設立の経緯当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年６月には同社を中心に、５社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。(4)当社グループの沿革（当社設立以降）当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2014年12月単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設2015年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併2015年５月株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更2016年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2017年９月ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得2018年４月開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化2018年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年３月九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化2019年６月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorksDesktop」の販売を開始2020年８月「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合2022年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立2022年12月ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISSResolutionLimitedを子会社化2023年１月グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムインテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継ジェイシーテクノロジー株式会社をジェイズ・テクノロジー株式会社に社名変更沿革図は、次のとおりであります。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&amp;セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を設定しております。この目標達成のため、当社グループの基盤となる技術者の採用数を倍増させ、大幅増員を図っております。そして、取扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、新規サービスの提供等の取り組みを強化しております。さらには、ストック収入の積上げや海外進出の検討を含む地域の拡大等にも取り組んでおります。これらにより売上の増大を実現し、加えて、より効率的な販売体制の追求や、利益率の高い自社開発ビジネスの販売伸長等により、営業利益、ひいては当期純利益のさらなる増大を図っていきたいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、新型コロナウィルスの感染拡大により、これらは加速しております。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。②収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。③事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&amp;Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。④内部統制の継続強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、株主及び投資家重視の基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、経営の効率化を図ることを目的として、2020年３月24日開催の第６期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、2021年２月17日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。ハ．会社の機関の内容ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役６名（監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の確認を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長である愛須康之が務めております。取締役会の構成員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則毎月１回定期的に開催しております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあたっております。監査等委員会の委員長は、須﨑宏一が務めております。監査等委員会の構成員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。ｃ．指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、取締役会の諮問に応じ、取締役の選解任及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申又は決定を行うこととしております。ｄ．内部監査室当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について代表取締役社長に報告するとともに、改善指摘事項を周知し、そのフォローアップに努めております。ｅ．会計監査人当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ニ．内部統制システムの整備状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。当社の内部統制システムは、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、「ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりの内部管理体制をとり、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、不正行為、違法行為等に関して使用人が直接報告、相談できる内部通報窓口を設置しております。通報窓口担当者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告いたします。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万一危機が発生した場合につきましては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。当社のコンプライアンス体制は、コンプライアンス規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を受けることができる体制を整えております。また、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスにかかわる教育の推進や事実調査の実施、リスク管理推進にかかわる課題・対応策を協議・承認しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。また、当社は子会社に対し、内部監査室による業務監査を行うこととしております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の経営管理部の担当部署が指導・育成に努めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、該当する取締役及び会計監査人と、同規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。⑧株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当の決定機関当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪自己株式当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な取引契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社JuniperNetworks,Inc.米国ネットワーク・セキュリティ機器2014年10月２日2014年10月２日から2015年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)１販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社RuckusWireless,Inc.(注)２米国無線LANソリューション2012年７月30日2012年７月９日から2013年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供2003年５月６日2003年５月６日から2004年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社日商エレクトロニクス株式会社東京都千代田区JuniperNetworks,Inc.製品及びサービス2010年６月21日2010年６月15日から2011年６月14日まで。以降１年ごとの自動更新。特約店契約ジェイズ・テレコムシステム株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供2013年１月24日2013年１月24日から2014年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約(注)１．JuniperNetworks,Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、JuniperNetworks,Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。２．RuckusWireless,Inc.(現RuckusNetworks)(米国)は、2016年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収され、BrocadeCommunicationsSystems,Inc.は、2017年11月にBroadcomLtd.(米国)に買収されております。その後旧RuckusWireless,Inc.の事業は、2017年12月にARRISInternationalplc.(米国)に買収されております。ARRISInternationalplc.は、2019年４月にCommScope,Inc.(米国)に買収されております。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は4,850千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が行っております。(2)研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、安全なWebサイト閲覧環境を提供するサーバ型仮想ブラウザ(インターネット分離ソリューション)「RevoWorksSCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。2022年は、仮想ブラウザ「RevoWorksSCVX」「RevoWorksBrowser」の継続的な機能強化及び品質向上等に取り組み、自治体や医療分野を中心に販売が大きく伸長いたしました。また、より一層安全なクラウド利用環境の提供をすぐに簡単に実現しうるセキュリティソリューション「RevoWorksクラウドバージョン」の開発を進めており、2023年夏頃のリリースを計画しております。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更2021年２月キューサイ株式会社の全株式を譲渡
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社９社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。また、ザコカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。飲料事業（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）ａ．飲料の販売コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。ｂ．飲料の製造コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（自動販売機関連事業）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等が行っております。（原材料・資材の調達）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（情報システムの開発・保守運用）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。なお、ザコカ・コーラカンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「PaintitRED!未来を塗りかえろ。」を総称とする企業理念「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めています。ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命であり、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」としています。ビジョンは、私たちのあるべき姿を描いています。・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくりますまた、ミッション・ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを４つのバリューとして定めています。・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動しますミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。（2）主要な目標今後の飲料市場や経営環境については、世界的な原材料・資料・エネルギー価格の高騰や、為替の変動影響等により、引き続き不透明な状況が続くと想定されます。そのコスト圧力による収益性悪化に対応すべく、以下の点に関して取り組みを進めてまいります。・価格改定の実施・収益性・投資効率重視の営業活動・コスト削減とビジネス基盤の強化（3）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、人出の増加や経済活動の活性化が飲料需要の増加に貢献すると予想されるものの、国内インフレの影響継続による消費者マインドの低下や飲料の価格改定、2022年の記録的な猛暑の反動などが市場動向に影響を及ぼすものと考えられます。また、引き続き、世界的な原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動の影響が想定されるなど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると見込まれます。このような状況の中、2023年は収益性改善を最優先に取り組んでまいります。その一環として、外部要因によるコスト上昇への対応と収益基盤の強化を図るべく、５月１日出荷分より缶製品および大型PETボトル製品等の一部の製品について価格改定を実施いたします。また、収益性および投資効率を重視した営業戦略の徹底や、安定的かつ低コストでのオペレーションの実現に向けたさらなる変革の推進などに取り組んでまいります。営業分野では、着実な売上収益の回復と、持続的な成長を果たすための収益構造の確立に向け、価格改定の実施を軸とした適切な価格戦略によりケース当たり納価の改善を最優先に取り組んでまいります。数量面では、価格改定によるマイナス影響を見込むものの、コアカテゴリーにフォーカスした戦略の実行や、イノベーションに基づく製品ポートフォリオの拡大、効果・効率を重視したマーケティング投資の実行などに取り組んでまいります。チャネル別の取り組みとしましては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、投資効率を重視した自動販売機の新規設置活動やスマホアプリ「CokeON」等のデジタルプラットフォームの活用などにより、売上収益の成長を図ってまいります。手売りチャネルでは、新製品の積極的な展開や売場の拡大、適切な価格戦略およびマーケティング戦略の実行、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んでまいります。日本コカ・コーラ株式会社との連携強化にも引き続き取り組んでまいります。製造・物流分野におきましては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構築に取り組んでまいります。2022年に刷新したS&amp;OPプロセスの安定的な運用に注力するとともに、営業（企画・販売）領域とサプライチェーン領域の連携をさらに深化させることにより、引き続き環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コストでの供給を実現してまいります。また、製造面では、海老名工場の新製造ライン稼働による製造キャパシティ向上や製造工程における効率化の推進、柔軟な製造体制の構築等に取り組んでまいります。物流面では、2022年に立ち上げた「明石メガDC」の安定稼働や、営業・物流拠点の統廃合、製品在庫の低減・最適配置等により物流ネットワークの最適化を図ってまいります。2023年は、引き続き原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等により調達コストの大幅な増加が見込まれるものの、安定的かつ低コストでのオペレーションを軸としたあらゆる改善活動を実施することで、バリューチェーン全体でのコスト増加影響の緩和に努めてまいります。ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やデジタルトランスフォーメーション（DX）による効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、資本の適切な管理・運用の観点でのバランスシートの改善にも注力してまいります。加えて、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略を実行するとともに、廃棄物ゼロ社会や温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた取り組み、ビジネスを通じた地域社会貢献活動等、社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1997年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立1998年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転2000年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転2002年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併2003年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結2004年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更2007年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転2008年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2009年12月関西営業所を開設2011年６月株式会社SIIIS(現株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（現・連結子会社）2013年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転2013年７月中部営業所を開設2014年４月九州営業所を開設2015年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2015年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS,Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月ProfitCube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。2021年４月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2017年10月持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（2017年２月に設立したサイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継2018年12月サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併2020年10月サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併2020年12月株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）2021年４月サイオステクノロジー株式会社がProfitCube株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
サイオス株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社４社の合計８社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、RedHat,Inc.関連商品(*3)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（アプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア(*4)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*5)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。（*2）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。（*3）RedHat,Inc.関連商品オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRedHat,Inc.が開発するオープンソースの製品。（*4）MFP向けソフトウェアプリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(MultifunctionPeripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。（*5）GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「GluegentGate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「GluegentFlow」、GoogleCalendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「GluegentAppsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。［事業系統図］