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ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年２月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年２月に新たに株式会社山本商会（資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要1977年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。1982年７月ロロマティック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。1984年11月松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年４月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社（現パナソニックコネクト株式会社）及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）1984年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン（ＱＶＩ)社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。1988年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。1989年10月長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。1992年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。1996年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。1997年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。1999年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。2001年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2002年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。2003年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。2003年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。2006年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。2008年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。2009年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％現連結子会社）を設立。2018年７月東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。2020年10月東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。（注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。目標①収益力の向上2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。②経営効率の向上資本効率の向上により、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％以上を目指す。基本戦略①主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。②新市場、および新商品への積極対応海外子会社との連携による市場開拓。ニッチ商品の発掘と提案。③光電子装置販売の発展レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。④環境問題への対応企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。環境に配慮した商品の販売。⑤非財務的事項の充実人的資源への投資。サステナビリティの推進。ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。(3)経営環境について当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。当連結会計年度においてはスマートフォンなどの通信機器向け設備投資は縮小傾向にありましたが、環境や先端安全技術の対応などにより車載向け設備投資が拡大傾向にあり、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。工作機械の販売市場では、当社は主として高精度な微細加工が特徴であるロロマティック社（スイス）製の工具研削盤の輸入販売を行っております。お客様である切削工具メーカーは、当社が販売した工具研削盤により、金属の精密微細加工を行い、超硬小径エンドミル（工作機械へ装着し、鋼材、ステンレス、アルミなどを加工する工具）などを製造しております。切削工具は電子部品や情報通信機器、自動車、航空機関連などの製造業で使用されております。今後も製品の小型化・微細化が進展する方向にあり、そのための切削工具、そしてそれを製造するための高精度な工具研削盤は欠かせないものであります。コロナ禍からの経済活動の再開により、電気自動車（EV）など自動車関連への設備投資回復が見られております。測定機器の販売市場では、当社は主として光学式三次元測定機の輸入販売を行っております。製品の形状を精度高く容易に測定することができ、業界を問わず試作品や完成品検査には欠かせない装置であります。米国のＱＶＩ社の製品であり、同社は画像による非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に納入実績があり、高度な技術力と長年の信頼性の確保とともに、日本では同製品に特化したソフトウエア企業と連携し、日本での使い勝手の良さを追求した商品となっております。今後も品質管理の観点から一定のニーズがあるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業は、電子部品実装機を中心とする電子機器の国内及び輸出販売、ならびに工作機械及び測定機器の輸入販売であります。電子機器の輸出販売は主に中国市場向けですが、当連結会計年度の設備投資需要の流れは、これまでのスマートフォンなどの通信機器向けから、脱炭素化に向けた電気自動車（EV）を始めとする車載関連向けへ市場の変化が見られました。このような状況に当社グループでは、早期の情報収集に努め、市場動向を見極め、需要の変化を捉えた販売活動を実践することにより、同市場への販売の拡大を実現できました。また、工作機械及び測定機器の輸入販売においても、新型コロナウイルス感染症により販売活動に制限がある中、潜在的なお客様のニーズを把握し、先送りされていた設備投資需要の回復時に迅速な対応をすることにより、販売の回復につなげることができました。今後も、地政学的リスクや産業構造の変化に対し、市場動向を見極め、適切な判断を行い、市場の変化に対応できる販売体制を維持するとともに、財務基盤の安定化を図り、お客様の期待に応えるべくサービスの提供を実践してまいります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（1）代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックコネクト㈱日本代理店契約2006年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約2008年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約1977年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマティック社スイス総代理店契約1982年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約2004年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約2009年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約2010年10月から自動更新(注)２（注）１．当社設立（1977年10月）前の総代理店契約については、当社の前身の株式会社山本グループ（2003年10月当社と合併）と締結していたものであり、当社が引継ぎ、継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。（2）コミットメント期間付タームローン契約当社は、みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。①株式会社みずほ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月25日コミットメント期間2018年12月28日から2020年9月30日満期日2038年11月30日契約期間2018年12月25日から2038年11月30日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。②株式会社三菱ＵＦＪ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月17日コミットメント期間2018年12月27日から2020年10月30日満期日2038年12月14日契約期間2018年12月17日から2038年12月14日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1972年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。1974年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。1976年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。1980年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。1981年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。1985年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。1989年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。1990年７月資本金を78,750千円に増資。1990年12月資本金を97,500千円に増資。1991年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。1991年11月資本金を122,500千円に増資。1992年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。1992年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。1993年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。1994年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。1995年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。1995年６月資本金を214,017千円に増資。1995年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。1997年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。1997年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。1998年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。1999年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。2000年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。2000年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。2001年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。2002年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。年月事項2003年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。2004年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。2004年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。2006年３月株主総会決議により買収防衛策導入。2006年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。2007年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PTDAYTONAAZIAを設立し、営業開始。2008年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。2010年３月2010年４月2010年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。2012年11月太陽光発電売電事業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。2016年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。2017年10月株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。2018年４月デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。2019年７月連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。2019年８月愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。2021年２月「再エネ100宣言REAction」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを表明。2022年４月創立50周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年５月有限会社オーディーブレイン（現・非連結子会社）の全株式を取得。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT.DAYTONAAZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、モーターサイクルウエアのデザイン制作及び「MAXFritz」ブランドを展開し、自社店舗及びFC店等で販売しております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[国内拠点卸売事業]株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。[アジア拠点卸売事業]PT.DAYTONAAZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内及び栃木県宇都宮市において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。株式会社ダートフリークにおいては、本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。[その他]その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。（経営理念）・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。（2）経営計画当社は主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社商品の需要が一層加速しました。その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社にとってプラス要因であると考えております。このような環境の中、当社では年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。2022年度〜2024年度の中期経営計画は市場の追い風を受けながら、新商品投入、物流及び原材料不足などの対処すべき課題への対応を推進した結果、2022年12月期は計画を上回る着実な進捗となりました。2023年〜2025年の中期経営計画については、市場環境の変化等を取り込み、例年通り株主総会終了後に当社ホームページに概要を公表いたしますのでご参照ください。（3）目標とする経営指標当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため小人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やM＆Aなどの事業投資による成長を推進するため、経常利益率14%を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。（4）会社の対応すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）により、密を回避できる趣味、移動手段として二輪車・電動アシスト自転車の価値が見直され、趣味の乗り物を楽しむ新規ユーザーの増加や車両本体の需要も増大しました。当社グループにおいてもこの市場拡大の流れを受け大きく成長してまいりましたが、いよいよ新型コロナによる行動制限も解除され、旅行や飲食、その他の活動機会も増加しつつあります。また、世界的な原材料不足や円安等による物価高は事業活動のコスト上昇につながり利益の減少となって現われてきております。これらの課題に対処すると共に、バイクユーザーが継続してバイクライフを楽しめる、魅力ある商品供給を通じて既存の二輪事業での勝ち残りを進めながら、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。①国内市場における商品力、ブランド力の強化当社グループの主体である国内二輪車部品用品市場においてはユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。新規ユーザーの増加等、市場の拡大も見られる中、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指しユーザ―の充実したバイクライフに必須のブランドとして定着するよう新商品の開発や改良を進めてまいります。また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。②商品価値の見直しと商品管理の最適化原材料不足や物価上昇、円安により仕入れコストが上昇しております。商品が提供する価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで新商品開発や新規事業投資等に必要な利益を確保します。また、需要増や原材料不足による納期遅延に対処するため在庫の積み増しを進めた結果、管理費用が上昇しております。専任者を設置し、倉庫レイアウトや仕入先との情報連携の仕組み、物流改善などを通じて最適な在庫管理を推進します。③新規事業投資と事業化の推進将来の人口減少等、二輪車関連の縮小に備えた新規事業の確立をより推進するため、2022年７月に新規事業部を設置しました。中期では売上構成比の11%程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車関連以外で構成できるよう投資をしてまいります。2022年５月に株式取得したバイク用ウェア関連の販売を手掛ける(有)オーディーブレインは、売上規模も小さく非連結子会社としておりますが、内部管理体制の整備と既存事業との相乗効果による収益拡大を進め数年後の連結子会社化に向けて進めてまいります。④海外市場の展開国内事業が主体の当社において、海外販路の展開は重要な成長課題です。インドネシアの子会社では販路開拓を進めた結果、大きく販売が伸びました。一方で、入出庫量の増大により倉庫スペースやシステム処理に課題が出始めております。業務処理の改善と併せて需要増に対処する設備投資の検討も行い、さらなる成長を目指してまいります。⑤持続可能な社会の実現に向けた取組近年、ESG・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は当社の永続発展にも資する重要な取組です。2022年度は当社グループ企業の使用電力は再生可能エネルギー100％を実現しました。今後もコーポレート・ガバナンスコードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は67百万円であり内53百万円は国内拠点卸売事業、13百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1981年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置1981年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始1982年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始1982年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設1983年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更1985年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(1992年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)1985年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転1986年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始1987年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始1988年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転1988年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立1990年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(1990年7月、RolandDGACorporationに社名変更)1992年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)1995年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始1997年1月インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始1997年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする1999年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強2000年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得2000年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2002年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立2002年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始2003年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMMSP-300」を販売開始2005年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立2005年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設2006年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得2008年9月UV硬化型カラープリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始2008年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(2009年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)2008年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強2010年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始2011年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立2012年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立2012年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立2012年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立2013年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得2014年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立2017年4月3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始2022年1月RolandDGBeneluxN.V.を存続会社、RolandDGEuropeHoldingsB.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、RolandDGEMEAN.V.に商号変更2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、事業内容はコンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。［製品の開発及び製造体制］当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。製品の製造は、主にタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造においてはデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社又は契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主にタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.に製造委託し、製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計16社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRolandDGACorporation、欧州のRolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S及びRolandDGFranceSAS、オーストラリアのRolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国のRolandDG(China)Corporation、韓国のRolandDGKoreaInc.及びブラジルのRolandDGBrasilLtd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEMEAN.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理、製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社1社を有しております。
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４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。（1）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウエアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い2015年8月1日から2023年12月31日まで（2）連結子会社間の合併について当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRolandDGEuropeHoldingsB.V.と同じく当社の連結子会社であるRolandDGBeneluxN.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。（3）固定資産の譲渡について当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産について譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）2年目の計画に取り組みました。従来の戦略区分「既存事業」「新興国」「新領域」の分野を新たに見直し、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長可能性が見えてきた分野があることから、戦略区分の見直しを図り、製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、従来のサイン（広告・看板）向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組みました。また、事業分野を「DP（デジタルプリンティング）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分し、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と独自性を支える技術開発を推進しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。DP（デジタルプリンティング）事業においては、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発及び当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。3月には、大判インクジェットプリンターTrueVIS（トゥルービズ）シリーズの新製品として、フラグシップモデルとなる8色インク対応の「VG3-640/540」と、幅広いお客様に受け入れられる価格帯を実現した4色インク対応の「SG3-540/300」を発売しました。見る人の心を動かす圧倒的な表現力を提供するVG3シリーズは、サイン市場における主力機種として市場の活性化と既存顧客の買い替え需要の喚起を図りました。また、大判UV-LEDフラットベッドプリンターEUシリーズの新製品「EU-1000MF4色対応モデル」を同月に発売しました。2021年7月より先行販売していた6色モデルから価格を抑えた4色モデルを新たに追加し、販売エリアも中南米地域を加えることで広告看板の需要が伸びている経済成長の著しい国々において、ビジネスの拡大や新規参入を強力に後押しする製品として提供を開始しました。DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業においては、製造業や彫刻業、教育機関等の３Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術なども取り入れさらに新たな価値提案を創出することで３D事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて「DWX-53DC」、「DWX-52D」、「DWX-42W」をはじめ、デンチャー、カスタムアバットメントなどを製作するための各種オプション製品は、グローバルで高い需要が期待され大きな注目を集めております。DWXシリーズに関しては9月に新製品「DWX-53DC」を発表いたしました。「DWX-53DC」は、当社ミリングマシンの強みであるコンパクト設計を実現しながら、高い剛性による加工品質の向上と、高速ディスクチェンジャーなどによる高い生産性を実現した、ドライタイプの5軸制御歯科用ミリングマシンです。内蔵カメラと稼働マネジメントソフトウェア「DGSHAPECLOUD」との連動による、加工状況のリアルタイム把握やエアブロープログラムによる作業効率向上と加工環境改善など、加工品質だけでなく、ユーザビリティを大きく向上させた製品となります。コネクテッドサービス「DGSHAPECLOUD」においては、世界中で稼働するデンタル加工機が8,000台以上接続されました（接続率85%以上）。DWXシリーズと共にデジタルのさらなる価値を創出し、未来のデンタル・ラボの可能性を広げていければと考えております。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し他社にない付加価値を提供してまいります。なお、当社グループの開発部門人員は、2022年12月31日現在168名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,134百万円であります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設令和３年10月令和４年４月ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
多木化学株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は77名で、グループ総従業員数の約13％にあたります。研究開発要員のうち33名は製造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリスラリー生産方式で製造してきた各種製品について、製造コスト上昇の抑制と温室効果ガスの削減が実現できる他の製造ラインでの製造技術を確立しました。(2)化学品①水処理薬剤浄水用膜ろ過システムにおいて、ろ過膜の詰まりを抑制する超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの派生品を開発し、浄水場にて長期間の実機試験を行い、効果を確認しました。②機能性材料メディカル材料分野では、既存製品に関しては、品質を維持しつつ改良を行った結果、環境負荷の少ない製造プロセスを確立しました。新たな医療領域への適用検討については、ユーザーに加え大学との共同開発にも進展が見られました。ナノ材料では、自動車排ガス触媒向け酸化物ゾルの販売拡大が見込まれる中、原料調達の観点も踏まえた増産技術を確立しました。(3)その他の研究開発活動魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、高い保湿性を有する化粧品を開発し、公式ブランド「Ｕｒｕｍｉｃｏ」サイトをオープンし、今春からの販売を予定しております。バカマツタケの完全人工栽培につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めています。令和４年11月28日に公表いたしましたとおり、栽培したバカマツタケが市場評価を受ける段階に達したと判断し、飲食店等にて、その品質及び調理品の評価をいただいております。商業生産設備の着工につきましては、その評価に基づき市場性を見極めたうえでの判断となるため、令和５年以降に延期いたします。新たな情報につきましては、今後も速やかに発表してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ18化学品252その他の研究開発費226合計497（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、総務）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者数が前期比較で2,217名増加しました。新型コロナウイルスに於ける影響も落ち着きを見せ、大型コンペの回復等増加要因があったのと、会員同伴プレー券を格安で会員に各15枚配布するなど集客を図ったことにより、大幅な増加となりました。新型コロナウイルス収束後も会員の高齢化、若者のゴルフ離れやレジャーの多様化などにより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のとおりです。①会員の高齢化に対する対策・名義変更料を格安に設定し、休眠会員の活性化を図る。②来場者数の減少にはどめをかける。・会員同伴プレー券を会員に配布し、集客の強化を図る。・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘りおこしを図る。・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。・参加費無料の公式競技を開催するなど、会員メリットの増強に努める。③人件費をはじめとする経費削減による収益向上・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。・コース整備に使用する肥料・農薬は購入ロッドをあげることにより、単価を下げる取りくみをおこなう。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は代表取締役１名、取締役４名、合計５名で構成されており、５名全員社外取締役であります。監査役２名は社外監査役であります。ｂ．内部統制システムの整備取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容取締役５名－千円(無報酬）監査役２名－千円(無報酬）④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績当事業年度は昨年より２日早い４月22日のオープンとなりました。公式戦55回、オープンコンペ36回を行い顧客集客に努めました。また今シーズンは11月16日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より２日間多い205日となりました。この結果入場者数は、21,897人（前年比2,217人増）となりました。売上高は165,945千円で前年比10,341千円の増収となりました。これは、入場者数の増加によりプレーフィが増加したことが主な要因となっています。販売費及び一般管理費は173,123千円と前年比828千円の減少となりました。経常損失は9,274千円で前年比8,945千円改善しました。昨年より9,475千円少ない債務償還益10,291千円を特別利益として計上したので、当期純利益は261千円となりました。次事業年度に向け、会員同伴プレー券の配布、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付サービスデーなどで集客を強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換料を引き続き通常の半額とし、会員の高年齢化対策をさらにすすめていきます。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ47,170千円減少し、当事業年度末には69,669千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は5,970千円（前事業年度は4,128千円の使用）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は53,140千円(前事業年度は4,773千円の獲得）となりました。これは国債50,000千円の償還があったものの、高圧電線路改修、トラクター、冷蔵庫、冷蔵庫ショーケース、固定資産奉行の設備投資が11,869千円、投資有価証券の取得が101,271千円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。③売上の状況a.売上実績科目第58期（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）第59期（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）人員（人）１日平均（人）金額（千円）人員（人）１日平均（人）金額（千円）年会費収入33,43733,213メンバーフィ11,97159.03,33012,39360.53,219法人メンバーフィ1,1635.72,3411,1705.72,387ビジターフィ6,54632.25,1428,33440.75,836カートーフィ60,83968,550ビジター保険料539696諸費用収入21,26322,516トーナメント参加料3,1733,065コンペ参加料4,1443,849貸用具収入3163練習場収入4,4783,751名義書換料1,8501,375売店収入2,0381,739レストラン収入12,99815,688合計19,68096.9155,60421,897106.8165,945b.利用料金明細科目細目金額（円）前期当期年会費収入一般会員個人法人共１口25,00025,000平日会員個人法人共１口12,50012,500メンバーフィ記名会員500500500法人メンバーフィ法人無記名会員平日－－土曜日祭2,2002,200ゲストフィ平日1,0901,090土曜8,9008,900日祭8,9008,900カートフィ１バックメンバー6,5006,500ゲスト7,5007,500２バック以上メンバー4,0004,500ゲスト5,3005,400ビジター保険収入7070諸費用収入1,3001,300トーナメント参加料１競技1,0001,000貸用具収入クラブフルセット3,0003,000１本200200シューズ１足500500練習場収入練習ボール１箱（30ヶ）500300(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（流動資産）流動資産は、前事業年度末と比較し46,660千円減少し、当事業年度末で76,663千円となりました。現金及び預金が47,170千円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末と比較して35,140千円増加し、当事業年度末で671,110千円となりました。これは国債50,000千円及び投資有価証券10,000千円の償還と公社債101,271千円購入によります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末と比較して684千円減少し、当事業年度末で7,437千円となりました。（固定負債）固定負債は、前事業年度末と比較して11,097千円減少し、当事業年度末で888,406千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末と比較して261千円増加し、当事業年度末で△148,070千円となりました。２）経営成績当事業年度における売上高は前年比10,341千円増の165,945千円となりました。入場者数が前年比2,217人増加したことにより、プレーフィが増加したのが主な要因です。売上原価は前年比829千円増加の10,748千円、販売費及び一般管理費は前年比829千円減少の173,123千円で、経常損失は前年比8,945千円改善の9,274千円となりました。当期純利益は前年比890千円減少の261千円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。12年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社53社（連結子会社36社、非連結子会社17社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。（Ｖｉｓｉｏｎ）Ｗｅｃｒａｆｔｙｏｕｒｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワークお客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。・プロの真心と技私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。・言い訳のない品質納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。（Ｖａｌｕｅ）・プラスαの追求私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。・我が事として私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。・多様性の底力私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。・新しいカタチ私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。・良き市民私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されるものの、ワクチン接種が進んだことやウィズコロナの新社会規範の浸透により経済活動についても回復することを想定しております。また、一部制限があるものの来日する外国人観光客が増加することが予想されております。しかしながら世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、IoT、AI、ビックデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、モバイル通信の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し高彩度モバイル端末やVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力に加え、定期出版雑誌等の出版物、webメディアや映像を含めた情報配信ビジネスにも注力しており、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。②グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&amp;Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。④当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を1966年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）1966年11月協和醱酵工業㈱（現協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）1970年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始1991年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した2000年４月三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立2002年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）2004年４月協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる2007年７月協和醱酵工業㈱からの株式譲受によりKyowaHakkoIndustry(Singapore)Pte.Ltd.（後のKHNeochemSingaporePte.Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる2007年12月四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）2010年１月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる2011年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州においてKyowaHakkoChemicalAmericas,Inc.（現KHNeochemAmericas,Inc.）を設立（当社（形式上の存続会社）の沿革）2010年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）2011年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得2011年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立2011年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2012年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更2015年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却2015年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市においてKHNeochemU.K.Ltd.を設立（2022年に清算）2015年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算）2016年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019年５月本社を現在地に移転2019年10月新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KHi-Lab（KHNeocheminnovationLaboratory）」を開設2022年４月東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社（2022年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としております。「オキソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しております。オキソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや有機酸（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しております。当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりであります。(1)機能性材料エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）、高級アルコール（注９）等を製造し、販売しております。＜主な製品名と概要＞キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1,3-ブチレングリコール・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられております。オゾン層破壊・温室効果ガスの増加といった地球規模での環境問題に対処するため、エアコン等の冷媒は、オゾン層保護・地球温暖化抑制に対応した環境に優しい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品は環境にやさしい冷媒に適合する冷凍機油の原料です。・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や建築用のガラス中間膜樹脂向けの可塑剤原料や金属石鹸等にも用いられております。・1,3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、高級化粧品やスキンケア製品の原料として用いられております。＜主な用途＞潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤(2)電子材料半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用される高純度溶剤やフォトレジスト（注10）の原材料を製造し、販売しております。＜主な製品名と概要＞ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）・半導体や液晶ディスプレイの製造工程で必要なフォトレジストの原料となる「高純度溶剤」です。・ＰＭやＰＭＡは、塗料や印刷インキの用途向けの溶剤としても使用されております。＜主な用途＞半導体、ディスプレイ材料、光学材料(3)基礎化学品自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等をオキソ技術及びエステル（注11）、グリコールエーテル（注12）製造技術を用いて製造し、販売しております。＜主な製品名と概要＞ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル、ブチセル・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）の原料や紙おむつ等に用いられる吸水性樹脂の原料として使用されております。・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、耐熱性や電気絶縁性に優れた可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料です。壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に使用されております。・ブタノール、酢酸ブチル、ブチセルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、各種缶類の塗装等に使用されております。＜主な用途＞塗料、インキ、シンナー、汎用樹脂、可塑剤、洗浄剤（注）１．オレフィンとは分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。２.オキソガスとは合成ガスともいわれ、水素と一酸化炭素の混合ガスです。３．アルデヒドとはアルコールから水素を１つ除いたアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。当社のブタノールはブチルアルデヒドに水素添加して作られております。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。４．有機酸とは酸の性質を持つ有機化合物の総称です。酢酸、クエン酸などカルボン酸に分類される有機酸が古くから日常生活や生産活動に使われております。当社のイソノナン酸やオクチル酸もカルボン酸の一種です。５．溶剤（ようざい）とは樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。最終需要分野は住宅・自動車（塗料）、印刷（インキ）、液晶・半導体（電子材料用樹脂）、医農薬等です。６．可塑剤（かそざい）とはある材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。当社製品を原料として使用する可塑剤は、主に塩化ビニル樹脂に添加して使用されております。最終需要分野は電線被覆材、壁紙・床材・農業用温室ビニル・自動車コーティング材等です。７．冷凍機油とはエアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。８．ジオールとは分子中に2つの水酸基をもつアルコールの総称です。グリコールともいいます。当社の1,3-ブチレングリコールはアセトアルデヒドを原料とするジオールです。９．高級アルコールとは炭素数が６個以上のアルコールをいい、合成洗剤、可塑剤等の原料に使用されます。10.フォトレジストとは半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。11.エステルとはカルボン酸とアルコールが１分子の水を失って縮合した形の化合物の総称です。12.グリコールエーテルとはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドとアルコールを原料とする化合物の総称です。また、グループ各社の役割は以下のとおりであります。国内法人当社グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っております。黒金化成㈱電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っております。㈱黒金ファインズ黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っております。㈱ジェイ・プラス三菱ケミカル㈱との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を行っております。海外法人KHNeochemAmericas,Inc.当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び市場調査を行っております。晟化（上海）貿易有限公司当社が製造する化学品等の中国等における輸出入、販売及び市場調査を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞（１）企業理念当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。なお、2022年度に安全指針を追加し、職場における安全に対する意識を醸成してまいります。・企業使命「化学の力」で、よりよい明日を実現する。・経営姿勢確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。・行動指針「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。・安全指針自分を守る、仲間を守る。（２）VISION2030当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION2030～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。VISION2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。目指す姿①地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。目指す姿②戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。目指す姿③国内で化学業界トップクラスの利益率戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。なお、2030年長期経営目標として、売上高1,800億円、営業利益250億円超、ＲＯＥ12％超、自己資本比率50％を掲げております。（３）第４次中期経営計画当社グループは、VISION2030の達成に向けて、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定し、その基本方針を「サステナブル経営の推進」と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を図ってまいります。なお、基本戦略として以下の３つを掲げ、各種施策を推進しております。戦略Ⅰ戦略ドメインにおける更なる成長戦略Ⅱ社会課題解決に向けた中長期的な取り組み戦略Ⅲビジネス基盤の強化なお、経営数値目標としては、2022年度～2024年度までの期間累計連結営業利益486億円、期間累計連結ＥＢＩＴＤＡ635億円、ＲＯＥ15％以上としており、目標達成に向けて邁進してまいります。（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費以上のような、長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2023年において、次のように、経営環境を認識し、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。＜経営環境＞足もとでは、ウクライナ情勢の長期化、急激な物価上昇に伴う、世界経済の成長鈍化が懸念されております。また、昨年のゼロコロナ政策や不動産市況悪化等により減速した中国経済の回復速度も定かではなく、不透明な経営環境が続くと予想されます。なお、当社グループにおける事業分野別の経営環境は以下の通りです。■機能性材料主力の冷凍機油原料においては、主な用途となるエアコン需要が中国や先進国で底堅く推移することに加え、インドや東南アジア等の新興国では引続き需要の拡大が期待されます。加えて、キガリ改正や米国ＥＰＡ規則などの国際的な冷媒規制により、環境にやさしい冷媒（低ＧＷＰ冷媒）への転換が進むことで、引き続き、需要が拡大していくと予想しております。化粧品原料においては、国内の化粧品市場におけるインバウンド需要の本格的な回復や、中国でのゼロコロナ政策からの転換に伴う需要の増加により、徐々に回復に向かうものと思われます。今後も、人口増加や経済発展が顕著な東南アジア諸国において市場が拡大すると見込んでおります。■電子材料世界の半導体市場は一時的な調整局面が見込まれるものの、下期にかけて半導体やディスプレイ関連等の在庫調整が進展することで、当社製品につきましても徐々に需要が回復すると想定しております。今後も、５ＧやＩｏＴ、ＡＩのさらなる普及やＤＸの推進などにより、半導体需要の拡大が続くと予想しております。■基礎化学品国内自動車生産台数は自動車向け半導体不足の緩和によって徐々に回復に向かい、住宅着工件数においても堅調に推移すると見ております。また、輸出についても下期に掛けて市場環境が改善すると想定しております。＜対処すべき課題＞上記、経営環境の下、当社グループにおきましては、引き続き、第４次中期経営計画の基本戦略は堅持しつつも、個々の施策については、臨機応変に修正することで競争力を高めてまいります。また、原燃料費の高騰や物流費、設備費の上昇に対しては、適切なタイミングで製品価格へ転嫁することにより、収益確保に努めてまいります。戦略Ⅰ「戦略ドメインにおける更なる成長」につきましては、「環境・ヘルスケア・エレクトロニクス」の３つの戦略ドメインのうち、環境ドメインの主力製品である冷凍機油原料において、2021年12月に設備投資を決定した千葉工場での能力増強を計画どおりに推進し、拡大する需要を確実に取り込めるよう準備を進めてまいります。また、エレクトロニクスドメインでは、半導体向けを中心に需要の増加が予測される高純度溶剤の供給インフラ拡充や、グループ会社である黒金化成株式会社における次世代半導体向け材料設備の第Ⅱ期増強計画を進めてまいります。戦略Ⅱ「社会課題解決に向けた中長期的な取り組み」としては、2022年度にオープンイノベーションなどを活用し、アクプランタ株式会社や株式会社糖鎖工学研究所といったスタートアップ企業への出資を決めるなど、社会課題解決に向けた新規事業創出への足掛かりを築いてまいりました。2023年度は出資したスタートアップ企業との取組みを深化することに加え、新たな出資やM&amp;Aの検討も進めてまいります。また、省エネや新技術の導入検討により、一層のＧＨＧ排出量削減を進め、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。戦略Ⅲ「ビジネス基盤の強化」では、2022年度において大規模定期修繕の期間延長や生産設備の不具合等により、製品の供給を制限せざるを得なくなったことを重く受け止め、サステナブル経営の基盤である「安心・安全・信頼」の再構築を図ってまいります。まず、安全については「安全総点検運動2022」として開始した取り組みを徹底いたします。加えて、予防保全やスマート保安の推進など各種施策を実行し、安全・安定操業を続けることにより、ステークホルダーからの信頼回復に努めてまいります。その他、取締役会の諮問機関として新設したサステナビリティ委員会における議論や、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の開示推奨項目に準拠した情報開示の拡充により、経営の透明性を高めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造および販売480百万円出資比率50.0％2000年４月
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）及び黒金化成㈱が担っており、その内容は以下のとおりであります。（１）研究開発方針今、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。地球温暖化、海洋プラスチック問題等の地球規模での環境問題が深刻化する一方、中間所得層の拡大によりＱＯＬ（生活の質）向上への欲求が世界的に高まっています。さらに、ＩｏＴやＡＩ技術の普及によりモビリティ分野を中心に技術革新が期待される等、世の中のニーズが高度化、多様化しています。この様な環境の中、当社はこれらのニーズに応えるため、当社コアおよびコア周辺技術を深く追求するだけでなく、オープンイノベーション等により外部との技術協創活動を促進することで環境に配慮し、豊かな暮らしに貢献する方針で研究開発活動に取り組んでいます。また、2022年から始まった第４次中期経営計画ではサステナブル経営を推進する７つの約束を宣言し、当社が掲げる価値創造ストーリーにおいて社会課題解決に貢献する事業の創出・拡大を目指すべく、イノベーションの促進および知的財産戦略の強化、工場の生産性向上・効率化の追求をマテリアリティに掲げています。（２）研究開発戦略VISION2030で掲げる「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」の３分野を中心に既存事業の拡大に加えて新規事業の創出を目標に掲げ、新技術・新製品の導入により「稼ぐ力の強化」に努めます。第４次中期経営計画では、研究開発活動のマイルストーンとしてのＫＰＩを「外部機関との協業件数10件以上／年」として設定し、自前主義にこだわることなく、外部との協創を深める取組みを加速してまいります。加えて、既存事業周辺および新規事業創出に向けた技術やナレッジ獲得を目的としたベンチャー及びスタートアップ企業に対する投資についても推進していきます。（３）研究開発体制既存事業及び周辺事業の戦略立案と推進を担う「事業戦略部」、既存技術の強化による工場の生産性向上やコア技術を応用した新製品開発を推進する「Ｒ＆Ｄ総合センター」及び新事業創出を推進する「イノベーション戦略部」の３部門を設置し、フラットな組織体制かつ各部門長への大胆な権限委譲により、研究開発活動の効率性を高めています。加えて、特許・ノウハウ等の知的財産に関する業務についてはＲ＆Ｄ総合センターに機能を統一し、無形資産の価値向上と活用を効率的に進めています。また、黒金化成㈱では、受託事業に関連した研究開発活動を中心に行っています。新規受託案件を検討する「研究部」と量産化に向けた工業的製法の確立と製造担当部門への業務移管を行う「生産技術部」の２部門を設置し、開発段階に応じた業務分担により、委託者であるお客様に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制をとっております。（４）生産性向上、新技術開発への取組み当社は、コア技術である高圧法と低圧法の２種類のオキソ反応技術や、精密蒸留等の精製技術、炭酸ガス回収や高度制御による省資・省エネ技術、超高純度管理技術等を駆使し、高品質で低コストな化学品を製造しており、Ｒ＆Ｄ総合センターでは、化学的な生産性改善、生産プロセスの改変、新製法の研究等、既存製品の競争力強化に継続的に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルへの対応や、当社独自の技術を起点とした新たな価値創造にも取り組んでおり、他社や大学との委託・共同研究を推進しています。（５）既存事業周辺への取り組み当社の持つ技術に、研究開発部門が獲得した高度な各種評価技術を組み合わせて進化させ、天然由来製品、機能性製品など、「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」分野を視野に幅広い開発を進めております。顧客との対話や、展示会等での新製品候補群の提案等を通じて潜在ニーズを洞察し、仮説・検証サイクルをより早く回しながら、新製品の早期事業化を目指しています。また、当社独自の技術、中間体、製品といったいわゆるシーズを起点とした新たな価値創造にも取り組んでおり、他社や大学との委託・共同研究を推進しています。さらに、当社の知的財産を体系化、データベース化し、共有できる「技術プラットフォーム」の構築を進めています。知的財産の可視化と集約により、社会の課題や顧客のニーズを意識しつつ、他社技術と比較して俯瞰することで、知的財産戦略や新規事業創出に貢献していきます。（６）新規事業・新製品探索機能強化への取り組み2019年に新川崎・創造の森（AIRBIC）に開設したオープンイノベーション拠点「ＫＨｉ－Ｌａｂ（KHNeocheminnovationLaboratory）」では2021年４月に「オープンラボ」を開設し、スタートアップ企業や様々な研究機関との技術検証を加速させ、社会課題解決に資するマーケットイン型での新規ビジネス創出を加速させています。特に、カーボンニュートラル実現に向けバイオ原料からの新素材開発は、当社のコア技術である化学プロセス技術と出資・共同研究により獲得したバイオプロセス技術とのシナジーを意識して進めています。中でも海洋分解性樹脂の開発については取り組みを強化し用途開発など様々な領域でのマーケティング活動を推進しています。また、2022年は２件のスタートアップ企業への出資を行いました。アクプランタ株式会社はバイオスティミュラント材に強みがありアグリバイオビジネスを展開、また、株式会社糖鎖工学研究所は医薬等への応用が期待される素材（糖鎖）の量産化技術を有しています。出資後、２社との共同研究体制の強化を図り、また、当社独自にオープンラボを活用した成蹊大学等との外部研究機関との協創検証による新たな知見獲得も目指しながらビジネスプラン検証を進めています。今後も、新規ビジネスの創出に必須な人材の多様化を図りながら、より一層外部とのネットワークを活用した協創検証を加速して、新規事業の創出によりポートフォリオの幅を拡げる取り組みを進めて参ります。（７）黒金化成㈱での取組み半導体関連材料やディスプレイ関連材料等の電子材料分野の受託製造に関する研究活動を主に行っております。2022年は2020年秋に完成した「次世代半導体向け材料設備（第Ⅰ期投資）」を活用した受託製造をはじめとする半導体関連材料の研究開発活動を精力的に推進しています。これまでの電子材料の研究開発で培った製造技術を半導体関連材料に対応可能な水準に洗練させ、高まる品質要求への対応を進めています。また2022年６月には第Ⅱ期投資を機関決定しました。第Ⅱ期投資では大型の製造設備を増設し、拡大する需要を取り込んでいきます。次世代半導体向けの素材需要取込みをより確実なものにするため、引き続き半導体関連材料の研究開発活動を進めていきます。（８）当連結会計年度の研究開発活動当連結会計年度における研究開発費の総額は871百万円となっております。当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1965年１月1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う1965年８月建設業法による建設業者登録を受ける1973年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設1975年10月沖縄工場を閉鎖1978年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転1979年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始1981年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更1984年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転1988年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始1990年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録1992年４月大阪支店を開設1992年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始1992年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転1992年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立1993年10月新規事業として、アクア施設部を設置1994年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転2000年12月新規事業として、環境空間施設部を設置2004年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転2004年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注2005年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立2006年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入2010年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併2012年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発2014年１月下館工場において製造業務を開始2014年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転2017年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)2020年４月営業力及び新商品開発推進力強化のため、営業開発部を新設2021年10月新商品の開発、技術的提案の一層の推進のため、開発本部を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
高橋カーテンウォール工業株式会社
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３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案により、採用されるケースが出てきています。今後も日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、都市の景観を革新してゆきます。(2）目標とする経営指標当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標としますが、現在はPCCWを採用した建設プロジェクトの極端な端境期にあたり、黒字確保を目指すのが現実的という状態です。早期に5％以上を目指せる状況にしたいと考えています。(3）中期的な会社の経営戦略当社は、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えたいと考えています。(4）経営環境現在は建設業界のPCCWを使う大型案件が、地下工事の段階にあるため、我々の出る幕がなく、工場の稼働率が低下しています。したがって、固定費負担が重くなり、利益率が低くなる見込みです。また、同業他社との競争も激化しており、受注単価が下落しています。一方、インフレ進行のため、アルミ／ガラスの価格が上昇し、相対的に安価なPCCWを採用する機運も出てきています。また、建設現場での人手不足から、構造部材のPC化が進んでおり、外壁専門の我々にも製造依頼が来始めております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくりつつあります。また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、タイル張PC版の打音検査義務の緩和や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、ベテランの再雇用や閑散期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。今後は物流コストの上昇により、インフレが更に進行し、不況に突入するのでは、という懸念はありますが、安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、新たな素材の探求・CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充によるPR力向上につとめ、景気が再び浮揚する際は、より多くの顧客からのリクエストをさらに幅広く対応できる態勢をつくれるように努力を重ねる所存であります。「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社企業グループでは、ＰＣカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。①炭素固定性を有する海洋生物殻廃棄物を用いたＰＣ部材の開発ホタテ貝は海水中の二酸化炭素を吸収しながら成長しており、毎年大量に貝殻が廃棄されています、この貝殻を細かく砕き、コンクリート素材に活用することで、二酸化炭素が固着され脱炭素と社会に貢献する商品を開発いたします。②繊維素材を活用して二酸化炭素削減に寄与する商品の開発サステナビリティの観点から、建設に要するエネルギーの削減は急務であるため、従来のＰＣカーテンウォール性能をそのままに、部材を軽くする開発に取り組んでいます。③カーボンネガティブコンクリートの製品化ＮＥＤＯの事業であるＣＵＣＯ（クーコ）に参画し、2030年までに二酸化炭素排出量の削減と、二酸化炭素の固定量を増大させたコンクリートの製品化を目指します。なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は11,912千円であり、全てＰＣカーテンウォール事業のものであります。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウエア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はありません。1998年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更1999年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更2000年11月レコメンドソフトウエア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始2003年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース2004年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡2004年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組2005年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース2006年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilverEggTechnologyB.V.を合弁会社として設立2008年３月東京オフィスを東京都港区に開設2008年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース2009年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転2012年１月オランダの関連会社SilverEggTechnologyB.V.を100％子会社化（非連結）2012年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース2012年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転2013年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更2013年７月韓国に100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を設立2014年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース2015年９月韓国100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を清算2015年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月AIマーケティング・プラットフォーム「アイジェント・７」をリリース2017年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得2017年10月東京オフィスを千代田区内で移転2018年８月AIマーケティングツール「プロスペクター」をリリース2018年11月香港に100％子会社SilverEggTechnologyAsiaLimited（非連結）を設立2019年２月香港子会社SilverEggTechnologyAsiaLimitedに増資し、非連結から連結子会社へ変更2019年６月オランダ100％子会社SilverEggTechnologyB.V.（非連結）を清算2021年６月AIパーソナライゼーション・プラットフォーム「アイジェント・エックス」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行