奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症による影響も少なく、来場者数は順調に推移しており、経営目標の指標来場者数30,000人に対する達成比率は104％となった。なお、当社は、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用している。従って、前事業年度と収益の会計方針が異なることから、経営成績に関する説明において売上高、営業損益、経常損益及び当期純損益の増減額及び前年同期比（％）については記載していない。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、感染拡大防止と経済社会活動の両立が図られており、景気は持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰、円安や物価上昇による景気回復の妨げの影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移した。このような状況下にあって、当社では電磁誘導カートの導入により、来場者は前事業年度に比し、メンバーが361人、ビジターが2,488人増加し、総数では2,849人（10.0％）増加の31,274人となった。損益面については、入場料等の増加により、売上高は891,184千円となり、売上原価、販売費及び一般管理費共に、カート導入工事による修繕や水道光熱費等が前事業年度より増加したが、営業利益は57,730千円となった。さらに、受取利息、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は63,261千円、カート走路工事に伴う除却等による特別損失44,909千円、法人税等536千円を差し引いた当期純利益は17,815千円となった。資産合計は前事業年度末より423,282千円増加し、1,985,908千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より892,966千円増加し、1,857,143千円となった。また、純資産合計は前事業年度より469,684千円減少し、128,764千円となった。なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ6,400千円減少し、363,496千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、129,773千円（前期比2,341千円増）となった。これは、主に減価償却費79,309千円、契約負債の増加126,640千円、固定資産除却損の計上44,909千円、その他の負債の減少55,835千円、その他の資産の増加39,104千円、未払消費税等の減少16,696千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、439,713千円（前期比407,596千円増）となった。これは、有形固定資産の取得による支出423,016千円と有形固定資産の除却による支出16,697千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の増加は、303,539千円（前期比339,348千円増）となった。これは、主に長期借入れによる収入350,000千円、長期借入金の返済による支出29,911千円によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりである。区分金額（千円）前期比（％）年会費収入141,1000.7入場料収入206,64516.8キャディーフィー等収入210,83923.5賃貸収入111,213△1.5入会金等収入118,500－その他の収入102,88614.6合計891,184－（注）１．入会金等収入及び合計については、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し入会金等収入を会員の予想利用期間にわたり均等に収益を認識する方法に変更したため、前年同期比は記載していない。２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前事業年度（自令和３年1月1日至令和３年12月31日）当事業年度（自令和４年1月1日至令和４年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大和リース㈱98,04012.198,04011.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりである。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断している。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産合計は前事業年度末より423,282千円増加し、1,985,908千円となった。これは、主に有形固定資産が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より892,966千円増加し、1,857,143千円となった。これは、主に長期借入金が増加したことに加え、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より「収益認識会計基準」を適用したことにより、契約負債に487,500千円計上したことによるものである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より469,684千円減少し、128,764千円となった。これは主に「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より、「収益認識会計基準」を適用したことにより、期首に繰越利益剰余金が487,500千円減少したことおよび当期純利益17,815千円を計上したことによるものである。経営成績については、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりである。③資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動については、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としているが、財政状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。