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花王株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1887年6月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）1890年10月「花王石鹸」を発売。1922年11月吾嬬町工場（現東京工場）完成。1925年5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）1940年9月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。1944年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。1946年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。1957年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年3月大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。1963年3月川崎工場完成。1964年9月KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.を設立。12月Kao（Taiwan）Corporationを設立。1965年4月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。7月Kao（Singapore）PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。1967年8月東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。1970年3月花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。1974年11月花王クエーカー㈱を設立。1975年3月メキシコにQuimi-KaoS.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。1977年1月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。1978年2月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年5月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。1980年4月鹿島工場完成。1984年4月豊橋工場完成。1985年2月P.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現PTKaoIndonesia）に資本参加。9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年5月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。1987年7月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。8月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporation,S.A.を設立。1988年4月KAO（SoutheastAsia）Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。5月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。7月FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年5月GoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。1992年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。1993年8月上海花王有限公司を設立。1999年3月情報関連事業から撤退。4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。8月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。2002年3月GoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。6月事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。9月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。2003年3月花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。2004年7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年7月英国のKaoPrestigeLimited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。2006年1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年7月KaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。2011年4月花王（合肥）有限公司を設立。6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。2012年4月花王（上海）化工有限公司を設立。2014年4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年1月花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。2018年1月花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。KaoUSAInc.を通じて、オリベヘアケア社（OribeHairCare,LLC）を買収。8月KaoUSAInc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（WashingSystems,LLC他）を買収。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
花王株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社111社、関連会社5社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業ハイジーン＆リビングケア事業ヘルス＆ビューティケア事業ライフケア事業化粧品事業国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、その他8社（計14社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、PTKaoIndonesia、KaoUSAInc.、KaoGermanyGmbH、KaoManufacturingGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、OribeHairCare,LLC、WashingSystems,LLC、その他48社（計62社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱（計3社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoAmericaInc.、KaoSpecialtiesAmericasLLC、KaoChemicalsGmbH、KaoChemicalsEurope,S.L.、KaoCorporation,S.A.、その他16社（計26社）その他国内花王ロジスティクス㈱、その他5社（計6社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他9社（計10社）（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
花王株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/01/01－2022/12/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率※1契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％※21988年2月29日インドネシアPTRodamasPTKaoIndonesia54.6％1994年8月29日※1当連結会計年度末の出資比率を記載しております。※2出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザインとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。設立以降の沿革は、以下のとおりです。年月概要2003年３月有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立2003年５月ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売2004年12月パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売2006年４月東京都小平市に本店移転2008年５月金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売2010年４月DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売2011年３月株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組2011年11月サーキュレーター「GreenFanCirq」を発売2012年７月アジアへの製品販売を開始2012年10月Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売2013年２月ドイツに連結子会社「BALMUDAEuropeGmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始2013年９月空気清浄機「AirEngine」を発売2013年10月アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売2013年10月タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売2015年４月東京都武蔵野市に本店移転2015年６月スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDATheToaster」を発売2016年10月注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDAThePot」を発売2017年１月蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDATheGohan」を発売2017年12月特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDATheRange」を発売2018年10月太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDATheLight」を発売2019年３月航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDAThePure」を発売2019年７月活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFanC2」を発売2019年10月太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDATheLantern」を発売2020年４月北米への製品販売を開始2020年６月360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDATheSpeaker」を発売2020年11月独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDATheCleaner」を発売2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2021年10月ストロングな味わいとクリアな後味を両立したコーヒメーカー「BALMUDATheBrew」を発売2021年11月バルミューダの世界観の中で製品を体験できる旗艦店「BALMUDATheStoreAoyama」をオープン2021年11月コンパクトでエレガントな4.9インチ5Gスマートフォン「BALMUDAPhone」を発売2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月米国に連結子会社「BALMUDANorthAmerica,Inc.」を設立し、北米市場での営業力を強化
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDAEuropeGmbH）の２社で構成されています。製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。また、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で制作しています。なお、連結子会社BALMUDAEuropeGmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を行っています。当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。・空調関連「扇風機（GreenFanシリーズ）」は、累計で60万台以上を販売する代表的な製品です。「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用することができます。バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。（※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しましたが、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品です。その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した「加湿器（Rain）」、航空機のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させることができる「空気清浄機（BALMUDAThePure）」、送風と同時に脱臭が可能な「ポータブルサーキュレーター（GreenFanC2）」等を展開しています。・キッチン関連2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売した「スチームトースター（BALMUDATheToaster）」は、簡単においしいトーストを作ることができるトースターとして、累計で150万台以上を販売しています。開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。食パンを炭火で焼き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現ができれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。土砂降りの雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロジーと温度制御です。古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインはグッドデザイン賞金賞を受賞しています。その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを採用し、注ぎ心地を追求した「電気ケトル（BALMUDAThePot）」、釜を二重にして、蒸気の力で炊き上げることで、粒立ちとほぐれの良さ、抜けるような香ばしさ、透明感のある味わいを実現する「炊飯器（BALMUDATheGohan）」、これまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザインで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくする「オーブンレンジ（BALMUDATheRange）」、精緻な温度制御、0.2ml単位の正確なドリップ、バイパス注湯による独自の抽出方法（ClearBrewingMethod）でストロング＆クリアな味わいを実現した「オープンドリップ式コーヒーメーカー（BALMUDATheBrew）」等を展開しています。・携帯端末関連2021年11月、IT機器やAV機器等、技術集積度の高い製品を扱う新ブランド「BALMUDATechnologies」の第一弾製品として、曲線だけで構成された美しいプロポーションに、シンプルながら使い心地の良さを追求した基本アプリを搭載した「4.9インチ5Gスマートフォン（BALMUDAPhone）」を発売しました。手に持ったときの持ちやすさ、自然に手のひらに収まる形状を考えてデザインしています。また、スマートフォンの体験の重要な部分を占める基本アプリ（スケジューラ、計算機、カメラ、メモ、時計等）を独自で開発しました。2022年３月には、スケジュール管理アプリ「バルミューダスケジューラ（BALMUDAScheduler）」をAndroid向けに一般公開し、バルミューダが考えるスマートフォンの新しい体験の一部をお手元の端末でも感じて頂けるようにしました。・その他2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした「太陽光LEDデスクライト（BALMUDATheLight）」を発売しました。従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトルが特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。その後、2019年10月にキャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅広い場面で活用できるバッテリー内蔵の「ポータブルLEDランタン（BALMUDATheLantern）」、2020年６月に360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステージのような臨場感を作り出す充電式でポータブルな「ワイヤレススピーカー（BALMUDATheSpeaker）」を展開しています。さらに、2020年11月には操作性を追求した「ホバー式クリーナー（BALMUDATheCleaner）」を発売しました。摩擦抵抗を低減するデュアルブラシヘッドと、それを自在に操るための360°スワイプ構造によって実現した独自のホバーテクノロジーにより、クリーナー自体が浮いているかのような操作感を実現しました。事業の系統図は、以下のとおりです。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社経営の基本方針当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（TheVision）のもと、家電や携帯端末という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。(3）経営戦略等当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。その一環として、2021年にはIT機器やAV機器等の技術集積度の高い製品を扱う新ブランド「BALMUDATechnologies」を立ち上げ、その第一弾製品として「BALMUDAPhone（4.9インチ5Gスマートフォン）」を発売し、携帯端末事業へ参入しました。家電においては、2022年には新製品「BALMUDATheCleanerLite（ホバー式クリーナー）」、「BALMUDATheToasterPro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」に加え、「BALMUDATheGohan（電気炊飯器）」の新モデルを発売しました。また、製品の展開にあたっては、比較的認知度の高い日本、韓国に加えて、2020年に進出した北米を重点地域として定め、2023年１月には米国子会社を設立しました。当該子会社を通じて北米にてブランドや製品の認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策を実施することによって、売上高の拡大を図り、更なる成長を目指していきます。(4）経営環境経済産業省の工業統計（品目別）によると、白物家電の主要６品目（電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気がま、電子レンジ、電気掃除機、電気アイロン）の出荷額は、冷夏や猛暑といった気候、エコポイント、消費増税、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けながら、概ね6,000～7,000億円前後で推移しています。しかしながら、世界的な金融引き締め等による国内外の景気の下押し、物価上昇や供給面での制約の影響が引き続き懸念されるなか、今後の経済情勢については不透明感の強く残る状況となっています。国内は買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。他方、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、各メーカーは需要の変化を見据えた商品開発を行っています。感染症の影響による健康清潔意識の高まりや、安全安心な暮らしへの欲求、デジタル消費の加速、リモートワーク増加による都市部集中の緩和等の動きは、価値観や社会の多様化をさらに加速させていくものと考えられます。(5）対処すべき課題①収益性の改善コロナ禍における世界的なサプライチェーンの混乱に端を発した原材料価格の高騰や、円安による仕入れコストの上昇が引き続き懸念されるなか、そのような状況下でも利益を創出し続けることができる事業構造に変化するべく、製品原価の低減や経費の効率的運用、適切な在庫管理等に努めていきます。②販売地域の多様化2022年12月期売上高の86.6%は日本並びに韓国に依拠しています。両国の景気や社会情勢等の変化による業績への影響を低減するため、重点地域と定める北米や、新たな販売地域として検討中の東南アジアでの販売を拡大するなど、販売地域の多様化を推進していきます。③コーポレートガバナンス体制の強化経営環境の変化が激しい環境下で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化する必要があります。さらなるコーポレートガバナンスの強化並びに継続的な企業価値の拡大に努めていきます。④企業ブランドの構築顧客の本質的ニーズを考え、卓越した創意工夫と最良の科学技術によって「うれしさや楽しさ」を顧客が体感できる機能、性能を製品に反映していくとともに、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。また、技術集積度の高い製品分野への進出を企図したブランド「BALMUDATechnologies」においても、引き続き新製品の開発に注力し続けていきます。⑤製品の開発・品質管理体制の強化製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期の段階から徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。⑥内部管理体制の強化事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレートガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組んでいきます。⑦有能な人材確保今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品として「BALMUDATheCleanerLite（ホバー式クリーナー）」、「BALMUDATheToasterPro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」、「BALMUDATheGohan（電気炊飯器）」の新モデル等を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は776百万円です。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。2001年５月アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。2015年２月商号を「株式会社エース」へ変更。2015年４月事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。2015年４月本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。2016年11月商号を「株式会社BuySellTechnologies」へ変更。2017年３月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。2017年３月M&amp;Aプラットフォーム事業を開始。2017年８月リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。2017年９月吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。2018年７月リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。2018年７月リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。2020年２月ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」をオープン。2020年４月アプリ買取事業「CASH」を事業譲受により開始。2020年６月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。2020年10月株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。2020年11月簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。2021年１月障がい者雇用を推進する株式会社BuySellLink（特例子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。2022年７月株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。2022年８月簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、当社及び連結子会社である株式会社タイムレス（以下、「タイムレス」）及び株式会社フォーナイン（以下、「フォーナイン」）の計３社で構成されております。当社は、出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、年間約24.3万件（当連結会計年度実績）の全国のご自宅に直接訪問し、主に着物、切手、古銭、貴金属・ジュエリー、ブランド品などの買取を行っております。出張訪問買取との親和性が高いシニア層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約82％（2021年12月期実績）を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約60％（2021年12月期実績）を占めている特徴を有しております。また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約75％（当連結会計年度実績）を占めております。一方で、収益性の高い一般消費者向けの販売を強化しており、リユース着物の販売を中心とした「リユースセレクトショップバイセルオンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を展開しております。さらに、ライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。タイムレスは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う古物オークション「TIMELESSAUCTION」及び百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」の運営を中心としたリユース事業を展開しております。古物オークション「TIMELESSAUCTION」については、平場（対面）形式で週１回開催するブランドバッグオークションに加え、2021年１月よりWEB形式で月１回開催する時計・ジュエリー・ルースオークションを開始いたしました。総合買取サロン「TIMELESS」については、百貨店内に常設店19店舗（2022年12月末時点）を運営していることに加え、日本全国で期間限定の買取催事を展開しております。フォーナインは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う買取店舗「ReuseShopWAKABA」を運営し、全国の二等立地に190店舗のフランチャイズ店、17店舗の直営店（いずれも2022年12月末時点）を展開しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2021年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.7兆円とされ、2025年には約3.5兆円規模に拡大すると予測されております（参照：「中古市場データブック2022」リサイクル通信2022年10月３日）。また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2021年時点で約44兆円と推計されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（ニッセイ基礎研究所監修令和３年12月14日付調査結果）。このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。①IT・DX強化を中心とするテクノロジー投資の加速当社グループでは、テクノロジー領域への投資を強化し、全社データ基盤の整備・活用、出張訪問における査定時間の短縮等の生産性の向上、AI技術とデータを活用した研究開発の推進を進めることにより、データドリブン経営を深化させ、事業成長を加速していく方針です。②出張訪問買取事業の継続的な成長当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なＫＰＩとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループのデータを一元管理し販売チャネルの最適化を推進し、toC販売のOMO化や海外販路の拡大を図ることにより、収益性の向上を目指してまいります。③買取店舗事業の拡大全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロンタイムレス」及び全国の二等立地に店舗を展開する買取店舗「ReuseShopWAKABA」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいります。④非連続な成長を実現する戦略的なM&amp;Aの推進当社グループの既存事業における競争力の強化に加え、新規商材や新たな買取・販売チャネルなどのリユース事業における未着手領域など、シナジーの創出確度が特に高い領域への戦略的M&amp;Aを推進してまいります。⑤新たな収益源となる新規事業の確立当社グループの統合システムであるリユースプラットフォームの外部サービス化や、当社グループの主たる事業である出張訪問サービスの特徴である「整理・処分ニーズ」や「シニア顧客層」と親和性が高い領域を中心としたアライアンスの強化や新規事業の創出を推進してまいります。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1990年６月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1999年３月DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2002年９月英国にロンドン事務所を開設2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年６月「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行2005年８月ArakisLimited(SoseiR&amp;DLtd.、英国)を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2009年７月本社を東京都千代田区麹町に移転2011年５月BioAlliancePharmaSA(現OnxeoS.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結2012年９月NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)2013年９月QVA149が製品名「ウルティブロ®ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)2014年２月富士フイルムファーマ株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)とSO-1105の販売に関する契約を締結2015年２月HeptaresTherapeuticsLtd.を100％子会社化2015年８月AstraZenecaUKLimitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結2015年10月「Seebri®」(NVA237),「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得2015年11月PfizerInc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結2016年11月子会社HeptaresTherapeuticsLtd.がG7TherapeuticsAG(現HeptaresTherapeuticsZurichAG)を100％子会社化2017年５月MiNA(Holdings)Limitedの株式を取得し、持分法適用会社とした2017年11月海外市場における新株式発行(払込金額21,286百万円)2018年９月SO-1105が製品名「オラビ®」で日本国内における製造販売承認を取得（2019年２月より販売開始）2018年11月SoseiR&amp;DLtd.の全事業をHeptaresTherapeuticsLtd.へ譲渡2019年７月Genentech,Inc.と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2019年８月MillenniumPharmaceuticals,Inc.（武田薬品工業株式会社の100％子会社）と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2020年６月AbbVieIrelandUnlimitedCompanyとグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプション許諾契約を締結2020年６月「エナジアTM吸入用カプセル中用量、高用量」の国内での製造販売承認を取得2020年７月「エナジア®ブリーズヘラー®」の欧州連合での製造販売承認を取得2020年７月海外市場における新株式発行(払込金額5,055百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額16,000百万円)2020年11月TemperoBio,Inc.と代謝型グルタミン酸受容体5（mGlu5）NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占権許諾契約を締結2020年11月BiohavenPharmaceuticalHoldingCompanyLtd.と新規低分子CGRP受容体拮抗薬ポートフォリオの開発・製造及び販売に関するグローバルな独占権許諾契約を締結2020年12月GlaxoSmithKlineplc.とGPR35受容体作動薬ポートフォリオに対する独占的開発、製造販売権許諾契約を締結2021年７月2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年７月発行払込金額16,000百万円)の買入消却の実施2021年７月2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額30,000百万円)年月事項2021年７月SO-1105に関して富士フイルム富山化学株式会社から久光製薬株式会社へ販売移管することに合意2021年11月NeurocrineBiosciences,Inc.と統合失調症及びその他の精神神経疾患を対象とした新規ムスカリン受容体作動薬のライセンス契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年８月AbbVieInc.との神経疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発及び製品化に関する新規契約を締結2022年10月MiNA(Holdings)Limitedに対して重要な影響力を有しなくなったことに伴い、持分法適用会社から除外2022年12月EliLillyandCompanyとの糖尿病及び代謝性疾患における研究研究開発・商業化に関する新規創薬提携契約を締結2023年３月東京証券取引所プライム市場への上場市場変更※シーブリ®、ウルティブロ®、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®、エナジアTM、エナジア®ブリーズヘラー®はNovartisInternationalAGの登録商標です。※オラビ®はVectanspharmaSASの登録商標です。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、サイエンスとテクノロジーに立脚し、医薬品の研究（創薬）から初期の臨床開発に特化した企業です。特に、Gタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品の創薬に注力しており、独自のStaR®（StabilizedReceptor）技術及び構造ベース創薬（以下「SBDD」）に基づき、低分子化合物及びペプチドの創薬やモノクローナル抗体（以下「mAb」）探索のための抗原作成が可能です。上記に加えて、既存ビジネスとしてNovartisInternationalAG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ®ブリーズヘラー®、ウルティブロ®ブリーズヘラー®及びエナジア®ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、当社グループの戦略的目標を支える資本の源泉となっています。当社グループは、当社(そーせいグループ株式会社)及び連結子会社５社（提出日において、HeptaresTherapeuticsZurichAGについては清算手続き中）により構成されており、事業セグメントは、「医薬事業」単一セグメントとしております。区分会社名事業内容全社(共通)そーせいグループ株式会社グループ経営戦略の企画立案子会社の管理部門業務受託医薬事業株式会社そーせい医薬品の研究開発、販売HeptaresTherapeuticsLtd.GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaR®技術による候補品探索当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1936年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区（現：東京都中央区）に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村（現：東京都小平市）の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。1937年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。1937年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。1943年２月小金井緑園株式会社に社名変更。1951年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。1969年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。1988年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。2005年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】(1）会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2）事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における我が国の経済状況は、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、一方では、新型コロナウイルス新規感染者数が減少に転じ、徐々に社会経済活動の制限が緩和され、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。このような状況の中、ゴルフ場業界全体におきましては、コロナ禍でもゴルフは屋外で比較的安全に楽しめるスポーツとして周知されたことに加え、例年より梅雨の期間が短く天候に恵まれたため、ゴルフ場来場者数は全国的に増加傾向が続き堅調に推移いたしました。このような状況下において、当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくこととしております。②企業統治に関するその他の事項a会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役10名及び社外取締役1名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。b内部統制システムの整備の状況1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、GC担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。cリスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。③役員報酬の内容当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額取締役1名1,020,000円④取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策を実施し段階的に来場者の受入れを継続したことにより、総来場数はコロナ前の水準まで回復し、営業日数は318日（前期比3日増）、総来場者数は25,527名（前期比2,065名増）となりました。また、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら営業するなかで、2021年10月より開始した感染症対策協力金のご負担を来場者の皆様に継続的に依頼しております。その結果、営業収入は680,914千円（前期比80,700千円増）となりました。営業費用につきましては、947,901千円（前期比64,774千円増）となり、営業損益は266,987千円の損失（前期は282,913千円の損失）となりました。また、受取手数料が160,000千円（前期比10,000千円減）及び新規会員加入に伴う入会金収入が90,000千円（前期比77,500千円減）はありましたが、会員の皆様から新型コロナウイルス感染症特別徴収をしておりません（前期は135,450千円徴収）ので、経常損益は3,598千円の損失（前期は201,286千円の利益）となりました。これに、特別損失317千円を計上し、法人税等2,290千円（前期比17,713千円減）を計上し、当期純損失は、6,205千円（前期は181,159千円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ54,379千円減少の774,261千円になりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金の増加は、3,328千円（前期は303,681千円の増加）となりました。これは税引前当期純損失、法人税等の支払額、未払消費税等の減少、未収入金の増加、減価償却費の計上、買掛金の増加などによるものです。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金の減少は、52,549千円（前期は68,461千円の減少）となりました。これは、クラブハウス空調関係工事を行ったことによる建物附属設備の増加、コース排水対策工事、防球ネット工事及び外構ブロック工事による構築物の増加などが、主な支出内容であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金の減少は、5,158千円（前期は213,158千円の減少）となりました。これは会員預り金の返還による4,000千円の支出などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当事業年度の営業実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）営業日数318日101.0来場者数会員10,227人97.7ゲスト15,300人117.8合計25,527人108.8営業収入プレー収入493,302千円115.2年会費収入134,430千円99.0その他収入53,181千円147.1合計680,914千円113.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつき十分検討して作成しております。(税効果会計）当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、翌期以降における課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態）当期末における自己資本比率は84.8％、固定負債は6.2％であり、合計で固定資産67.5％を上回っております。当期末の総資産は、前事業年度末に比べ40,082千円減少し、2,631,359千円（前期比1.5％減）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ31,325千円減少し、855,448千円（前期比3.5％減）となりました。これは、主に現金及び預金の減少及び未収入金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は前事業年度末に比べ8,756千円減少し、1,775,911千円（前期比0.5％減）となりました。これは、主に減価償却の実施などによる減少が、有形固定資産の増加を上回ったためであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ33,876千円減少し、398,977千円（前期比7.8％減）となりました。これは、主に未払法人税等及び未払消費税等の減少などによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ6,205千円減少し、2,232,381千円（前期比0.3％減）となりました。これは、主に当期純損失の計上によるものであります。（経営成績）営業収入は680,914千円（前期比80,700千円増）となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症対策を実施し段階的に来場者の受入れを継続したこと等によるものです。営業費用は947,901千円（前期比64,774千円増）となりました。これは主としてコース管理費の増加によるコース維持費等の増加及び前事業年度の中小事業者に対しての固定資産税等の軽減制度がなくなったことによる増加等によるものです。この結果、営業損失は266,987千円（前期は282,913千円の損失）となりました。営業外収益は、受取手数料を160,000千円（前期比10,000千円減）及び入会金収入が90,000千円（前期比77,500千円減）を計上したものの、前事業年度の新型コロナウイルス感染症特別徴収135,450千円がないことなどにより263,388千円（前期比221,282千円減）、営業外費用はゼロ（前期比470千円減)となりました。この結果、経常損失は3,598千円（前期は201,286千円の経常利益)となり、固定資産除却損317千円及び法人税等2,290千円（前期比17,713千円減）の税金を計上し、当期純損失は6,205千円（前期は181,159千円の当期純利益）となりました。③資本の財源及び資本の流動性当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としております。
株式会社船場
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長栗山忠雄が東京に同社名の法人(現当社)を設立いたしました。1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。株式会社船場ウインド(現当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要1962年２月㈱船場ウインド(現当社)を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立1965年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド(現当社)に事業譲渡1966年３月東京設計事務所(現本社)開設1967年12月大阪設計事務所(現関西支店)開設1968年２月㈱船場ウインド(現当社)を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転1968年９月店舗装備㈱(現㈱装備)設立（資本金2,000千円）1971年３月札幌営業所(現北海道支店)開設1974年１月仙台出張所(現東北支店)開設1974年４月福岡設計事務所(現九州支店)開設1974年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更1980年９月名古屋出張所(現中部支店)開設1984年８月香港船場有限公司設立(資本金3,000千香港ドル、現連結子会社)1985年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司設立(資本金10,000千新台湾ドル、現連結子会社)1989年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更(現連結子会社)1990年４月SEMBASINGAPOREPTE.LTD.設立(資本金200千シンガポールドル、現連結子会社)1991年11月船場出雲コンビナート(現（㈱装備出雲工場)完成年月概要2005年４月ノンスケール㈱設立（資本金50,000千円）2006年９月上海船場建築装飾有限公司設立(資本金12,785千人民元、現連結子会社)2011年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転2013年３月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.設立(資本金6,268,500千ベトナムドン、現連結子会社)2013年５月ノンスケール㈱台北事務所設立2014年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年４月SEMBAMALAYSIADESIGN&amp;CONSTRUCTIONSDN.BHD.設立（資本金350千リンギット）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社船場
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社８社(連結子会社６社、非連結子会社２社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。なお、当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売香港船場有限公司香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAMALAYSIADESIGN&amp;CONSTRUCTIONSDN.BHD.マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工ノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計(注)香港船場有限公司は、2022年12月31日をもって解散することを決議し、清算手続き中です。事業の系統図は次のとおりであります。(参考)◎連結子会社○非連結子会社
株式会社船場
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「“SUCCESSPARTNER”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『SUCCESSPARTNER』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『SUCCESSPARTNER』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在であるべきだと考えます。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを作成いたしました。“未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“GOODETHICALCOMPANY”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み続けます。（2）経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。中期経営計画2022年から３か年の中期経営計画は、企業改革のテーマとして取り組んできた「エシカルとデジタル」を当社ブランディングの中核価値とし、業界での新しい波となるべく“MakeaNewWave！”をスローガンとして当社の社会における新しい役割を探求するものです。コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することにより新たな付加価値を創造します。またここ数年、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域においても、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱を進めてまいります。海外事業においては、新組織として海外統括本部を設置し、“SEMBAOneAsia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、当社成長エンジンとして事業全体の売上拡大に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、物価上昇と海外景気悪化という強い逆風に加え、新型コロナウイルス感染症の完全な収束が未だ見通せないなど先行き不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内では社会経済活動の正常化に伴う国内外への人流の増加により、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの業種業態及び顧客において投資計画の再開や、中国においてはゼロコロナ政策の終了に伴う行動制限の撤廃による社会経済活動の復調が想定されます。また、引き続きサステナビリティやSDGsを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。このような状況のもと、当社グループでは、2022年12月期から３か年の中期経営計画は、“MakeaNewWave！”をスローガンに「エシカルとデジタルの実装」「新たな市場の開拓」「SEMBAOneAsia」「変化を支えるダイバーシティ戦略」の４つを重点施策とし、業界での新しい波となるべく当社の社会における新しい役割を探求しております。引き続き、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案するエシカルデザインにより新たな付加価値を創造し新たな市場の開拓を進めてまいります。海外事業においては、海外統括本部を中心に、“SEMBAOneAsia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、当社成長エンジンとして事業拡大に努めてまいります。また、持続的に企業価値を高めていくためには人材戦略こそが重要とし、１月から人事部をHRBP（HumanResourceBusinessPartner）部に改組、一人ひとりの社員の成長を企業の価値とする経営視点で人的資本経営を行ってまいります。
株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】株式会社KaizenPlatformの沿革は次のとおりであります。年月概要2017年４月東京都港区に株式会社KaizenPlatform（当社）（資本金9,000千円）を設立デラウェア州法に基づき、米国子会社KaizenPlatformUSA,Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2017年７月親会社（当時）であるKAIZENplatformInc.と子会社であるKaizenPlatformUSA,Inc.との間で、KAIZENplatformInc.を吸収合併消滅会社、KaizenPlatformUSA,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZENplatformInc.の株主に割当交付する三角合併を実施KaizenPlatformUSA,Inc.から株式会社KaizenPlatformへ日本事業を事業譲渡2018年４月当社とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizenPlatformKorea,Inc.（大韓民国ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化2019年３月当社が保有するKaizenPlatformKorea,Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡（非子会社化）2020年４月当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DXCatalyst（東京都品川区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化（※２）2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年10月株式会社ハイウェルの株式70.0％を取得したことにより、同社を子会社化（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizenPlatformの代理店であったQTIInternational,co.,LTD.の元役員（※２）2023年３月当社が保有する株式会社DXCatalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡（非子会社化）消滅会社であるKAIZENplatformInc.の沿革は次のとおりであります。年月概要2013年３月デラウェア州法に基づき、KAIZENplatformInc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2013年４月KAIZENplatformInc.日本支店を設置2013年８月「KaizenPlatformエンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始2016年８月「KaizenAd」の提供を開始し、KaizenVideo事業の運営を開始2017年７月KAIZENplatformInc.と、当社の子会社であるKaizenPlatformUSA,Inc.との間で、KAIZENplatformInc.を吸収合併消滅会社、KaizenPlatformUSA,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZENplatformInc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅
株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約の締結）当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、株式会社ハイウェルの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。（金銭消費貸借契約の締結）当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、以下記載のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議し、2022年10月31日付で当該契約を締結いたしました。１．金銭消費貸借契約締結の理由株式会社ハイウェルの株式取得に必要な資金を手当てするため、金銭消費貸借契約を締結いたしました。２．金銭消費貸借契約の概要（１）借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行（２）借入金額290,000千円200,000千円（３）借入実行日2022年10月31日2022年10月31日（４）借入金利変動金利変動金利（５）借入期間１年間２年間（コミットメントライン契約の締結）当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年８月31日付で当該契約を締結いたしました。１．コミットメントライン契約締結の理由資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。２．コミットメントライン契約の概要（１）契約先株式会社みずほ銀行（２）貸付極度額1,300,000千円（３）契約日2022年８月31日（４）借入金利変動金利（５）契約期間１年間
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1974年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。1974年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。1975年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。1978年６月資本金を10,000千円に増資。1979年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。1979年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。1992年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1992年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1993年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)に委託。1994年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。1995年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1996年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1997年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1999年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。2002年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。2003年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。2004年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。2005年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。2005年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。2005年９月資本金を105,000千円に増資。2006年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。2006年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）へ上場。2006年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。2007年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。2010年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。2011年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。2011年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。2012年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。2013年10月㈱ゴールドボンド（現㈱ジーブリッジ）(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。2014年６月岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。2016年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年２月福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。年月概要2019年３月㈱ゴールドボンド（現㈱ジーブリッジ）の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。2019年11月㈱レッグス（現㈱ＣＬホールディングス）と資本業務提携契約を締結。2020年１月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に当社議決権株式の44.4％を取得し、現在も保有し続けている株式会社レッグスが2022年１月に商号変更し、株式会社ＣＬホールディングスとなり、持株会社となっております。それに伴い、株式会社ＣＬホールディングスは、株式会社ＣＬホールディングスの100％子会社であり、役員の兼務もある新規設立の株式会社レッグスに事業承継を行っております。そのため、株式会社ＣＬホールディングス、株式会社レッグスがその他の関係会社となっております。今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として進化していくことを目指しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、社員の物心両面の豊かさの実現と環境に配慮した持続可能な挑戦をしながら、サービスの付加価値を高めると同時に事業活動を通じて社会の進歩発展に貢献し続けることを大切にしてまいりました。このような考え方に基づき、当社グループでは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、顧客の課題解決を通して、顧客や消費者・社会に寄り添い、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として人々の消費を促す環境面にも十分に配慮した楽しい企画・サービスを提供し、日常の消費活動すべてを感動体験にすることで、ワクワクする社会を実現することを目指しています。(2)経営環境・経営戦略社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速や消費者の生活様式・価値観の多様化等を背景に、セールスプロモーションを含むマーケティング環境や活動・手法の変化の速度はますます加速しております。また、当社グループはセールスプロモーション領域を基軸としておりましたが、従来は比較的明確であった広告領域との境界線があいまいになるだけではなく、これまで領域を別にしていたコンサルティングやデータアナリティクスなどの領域と重なることが増えているなど、事業領域の境界線のあいまいさは増す傾向にあります。そのような環境の中、当社グループは、創業以来培ってきたモノづくりと店頭販促（リアル）のノウハウに加え、ここに消費者とダイレクトなコミュニケーションを図れるデジタルマーケティング、そして認知の起点としてのIP（コンテンツ、キャラクター、タレント、デザイン、キャッチコピーなど）を掛け合わせることで、他社との差別化を図れると考えております。これを実現するための多種多様な協力会社とのネットワークと複数の機能を組み合わせるプロデュース力・ソリューション力を競争力の源泉に、その他コアコンピタンス（強み）である品質管理力、展開力を武器として、「IP×デジタル×リアル」によってセールスプロモーション領域を深耕するとともに新たな事業を創出し、競争力及び収益力の向上に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題これらを実現するために、当社グループは、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。①デジタルマーケティングへの対応強化デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタルマーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。②コンテンツ・ライセンスビジネスの強化当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのIPを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなIPの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。③品質・安全の強化当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。④人材の確保及び育成の強化当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化・複合化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及びプロジェクトマネジメント力を含む人材育成に努めるなど、人的資本への投資と可視化を通じた人材戦略の構築を行ってまいります。⑤ＣＬグループとしてのシナジーの創出・拡大当社は、ＣＬグループの一員として、グループ全体の特性を活かした商材、サービスを提供することによるソリューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。⑥事業活動を継続できる体制の強化当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（ServiceLevelAgreement）を考慮した製品・サービス選定を行うことや複数のサービスを利用することで障害耐性の強化を図っております。今後も、事業継続計画の策定・定期的な見直しや業務遂行体制の整備を行うなど、事業環境にまつわるリスクや不確実性が高まる中であっても事業活動を継続できる体制を強化してまいります。⑦サービス及び社内業務のDX化推進セールスプロモーション手法の多様化・複合化とともにデジタル化も進んでいます。これに伴い、当社グループの提供するサービスのDX化を推進するとともに、それに対応する社内業務のDX化によって、業務環境の整備及び業務効率の向上を図ることが不可欠であると認識しております。当社グループでは、NFT（Non-FungibleToken:非代替性トークン）を活用したデジタル景品やライブ配信と商品の販売プラットフォームを掛け合わせたライブコマースなどの新しいサービスの開発を進めるとともに、社内業務のデジタル化により情報の管理・共有やリソースの最適化を図るなどの取り組みを強化しておりますが、今後もこれらの取り組みを強化することで、魅力的なサービスの提供や、生産性・収益性の向上につなげてまいります。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1998年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立2001年10月合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立2002年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転2005年１月株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立2005年５月合資会社カヤックを解散2007年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置2008年９月業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始2009年７月子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立2009年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖2010年１月株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始2010年12月株式会社グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース2011年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更2011年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置2011年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置2011年８月仙台支社を閉鎖2012年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約2013年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現連結子会社）を子会社として設立2016年２月ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現カヤックアキバスタジオ連結子会社）の株式取得2016年２月DHEARTSVIETNAMCO.,LTD.（KAYACHANOICO.,LTD.へ商号変更）の持分取得2016年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現連結子会社）を子会社として設立2017年４月稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現鎌倉R不動産株式会社連結子会社）の株式取得2017年６月ウェルプレイド株式会社（現ウェルプレイド・ライゼスト株式会社連結子会社）の株式取得2017年９月カヤックLIVING株式会社を子会社として設立2018年２月サンネット株式会社（現連結子会社）の株式取得2018年８月株式会社QWANを子会社として設立同上KAYACHANOICO.,LTD.の持分譲渡2018年10月株式会社Helteの株式取得2018年11月本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転2019年６月八女・流域資本株式会社（現株式会社八女流連結子会社）の株式取得2020年９月株式会社カヤックLIVING及び株式会社QWANを吸収合併2020年11月株式会社SANKO（現連結子会社）の株式を取得し、同社の子会社である株式会社RIZeST及びマンガデザイナーズラボ株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2021年２月ウェルプレイド株式会社が株式会社RIZeSTを吸収合併し、商号をウェルプレイド・ライゼスト株式会社（現連結子会社）へ変更2021年５月株式会社カヤックゼロ（現連結子会社）を子会社として設立2021年９月株式会社ゲムトレ及び株式会社アドア（現株式会社カヤックボンド連結子会社）の株式取得年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月株式会社カインズと資本業務提携、同社に対して第三者割当による新株式発行2022年５月大和証券株式会社に対して第三者割当による新株予約権発行2022年７月株式会社カヤックポラリス（現連結子会社）を設立2022年８月株式会社eSP（現連結子会社）の株式取得2022年９月ネイティブ株式会社（現連結子会社）の株式取得2022年11月株式会社Papillon（現連結子会社）の株式取得2022年11月ウェルプレイド・ライゼスト株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場
株式会社カヤック
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、2005年８月に株式会社オンボードを設立しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要2005年８月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立2006年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始2007年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始2009年４月ピクスタ株式会社に商号変更2009年４月本社を東京都目黒区中目黒に移転2010年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始2010年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年７月「PIXTA」英語版サイトを開設2013年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.を設立2013年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設2014年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース2015年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合2015年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立(2021年６月に清算)2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月「PIXTA」タイ語版サイトを開設（2020年５月に閉鎖）2016年２月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を開始2016年５月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年８月子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け（2023年２月に全株式を売却）2016年12月タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(提出日現在、清算手続き中)2017年３月韓国のTopicImagesInc.を子会社化（2020年12月に全株式を売却）2017年７月「PIXTA」韓国語版サイトを開設（2023年３月に閉鎖）2017年10月「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始2018年10月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大2019年８月「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始2020年11月「PIXTA」上で動画素材の定額制プランの販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月IPコンテンツプラットフォーム「PIXTAIPコンテンツ」を開始
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。(2）経営環境とそれに対応する経営戦略当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。インターネット広告市場につきましては、2022年に、インターネット広告費で３兆912億円(前年比14.3％増)（※）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。このような経営環境のもと、PIXTA事業につきましては、今後も定額制を軸とした安定成長を続けるために、定額制購入ページへの流入強化に加え、検索に関するユーザーインターフェースの改善や機能追加等のユーザーの利便性向上に資する取り組みを進めてまいります。fotowa事業につきましては、撮影件数の継続的な増加に向けて、衣装レンタル等の撮影周辺を含めたサービス拡充を通じて、サービス満足度向上、リピート利用の増加に努めてまいります。Snapmart事業については、オンデマンド撮影の撮影件数増加のために営業人員の強化を行い、成長を加速させてまいります。新型コロナウイルスの影響につきましては、同感染症の収束が未だ見通せないため不確実な状況は続きますが、現時点で今後の成長戦略に変更はありません。（※出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」)(3）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。①収益基盤の強化当社グループは、主力サービスであるPIXTA事業においてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTA事業で得られる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤の強化は重要な課題であると認識しております。今後もPIXTA事業を安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の充実に努めてまいります。また、新規事業であるfotowa事業及びSnapmart事業においても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んでまいります。②新規サービス・新規事業の立ち上げ現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。③サービスの継続的改善及び技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界にあり、運営サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識しております。今後も、ユーザビリティの向上、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策に引き続き重点的に取り組んでまいります。④人材の確保・育成事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。⑤経営管理体制の強化企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすことを目標に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は15,440千円であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動はセグメントに関連付けた費用はなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。当連結会計年度において、主に機械学習機能を用いて画像素材の選定及び審査の自動化に向けた技術調査・検証等を行いました。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。2000年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。年月概要1986年２月ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立1988年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転1990年２月本社を東京都港区芝大門に移転1990年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設2000年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2001年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結2002年３月ＥＲＰソリューション事業を開始2003年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定2005年２月ＳＡＰＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始2009年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAPPartnerEdgeチャネル契約VARを締結2010年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（2018年２月28日サービス終了）2011年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定取得2012年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartnerCenterofExpertiseの認定取得2013年１月３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のQualifiedPartnerinJapanRapid-DeploymentSolution2013の認定取得2015年１月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得2015年４月プライバシーマーク認証を取得2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行「※」を付している用語については、「３事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。当社は、SAPPartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。（１）ＦＩＳ（ファンクションインプリメントサービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。（２）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。当社の事業系統図は下記のとおりであります。＜用語解説＞※１ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。※２ＳＡＰジャパン株式会社全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。※３ＨＲ（HumanResources）またはＨＣＭ（HumanCapitalManagement）人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。※４テンプレートいくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。※５ＦＩＳ（FunctionImplementService）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。※６プライムベンダー元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ＳＡＰＥＲＰなどのＳＡＰジャパン株式会社製品を主力にＩＴコンサルティングを展開しております。従いましては、ＳＡＰジャパン株式会社の新製品開発の動向を注視し、常に最新のＩＴ知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供いたします。そのため、当社は、従業員が積極的に最新のＩＴ技術を習得するための環境整備を進めてまいります。また、顧客企業の経営課題を全方位から対応できるようコンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大、受注数の増加を図ってまいります。あわせて、ＩＴによって顧客企業の企業価値を向上させるため、クラウド、ビッグデータなどの新技術によるサービスを提供する他、業務提携等により、より高度なＩＴサービスの提供を目指します。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、下記の２点を今後の事業展開における特に重要な課題として認識し、対応を強化してまいります。①人材の確保と育成当社が継続して成長し発展していくためには、ＳＡＰジャパン株式会社製品を高品質かつ短期間で導入すること及びクラウド、ＡＩ、データサイエンスなど著しい進歩がみられる最先端技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富にもった優秀な人材の確保が必要であると考えております。製品の多様化からＳＡＰＥＲＰ以外のＩＴ知識とＳＡＰジャパン株式会社製品の導入業務に対する理解を深めるためにも様々な業界及び業務知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するためにＳＡＰジャパン株式会社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、増加するグローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を引き続き図ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するためには、国内に限らずグローバルにおける最新のＩＴ技術を日々把握、素早く対応し、クラウド、データサイエンス、ＲＰＡと新たなサービスを導入し収益基盤を拡充していくことが必須であると考えております。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)パートナー契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPPartnerEdgeチャネル契約VAR2009年12月25日１年毎の自動更新ＳＡＰＥＲＰパッケージ、その他製品のライセンス販売を許諾されるもの