株式会社プロジェクトカンパニー
有価証券報告書－第7期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、2022年４月28日を取得日として株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリューションズ）を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行致しました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。(1)経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は2,908,356千円となりました。これは主に、現金及び預金2,220,324千円、売掛金592,719千円であります。固定資産は1,370,248千円となりました。これは主に、のれん568,469千円、敷金644,993千円であります。この結果、総資産は、4,285,852千円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は967,957千円となりました。これは主に、買掛金271,493千円、未払金153,512千円、１年内返済予定の長期借入金113,551千円、未払法人税等239,297千円であります。固定負債は512,090千円となりました。これは主に、長期借入金485,874千円であります。この結果、負債合計は、1,480,048千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は2,805,803千円となりました。これは主に、資本金970,984千円、資本剰余金615,460千円、利益剰余金1,204,218千円であります。この結果、自己資本比率は65.1％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や資源価格の上昇などにより企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。このような状況下、日本企業は激しく変化する市場環境の中で生き残りを図るべく、イノベーションの創出や生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用など、経営戦略の見直しを迫られております。そうした中、当社グループが事業展開するデジタルトランスフォーメーション（DX）市場におきましては、同感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大しております。特に大手企業を中心に、既存のビジネスモデルを大きく変化させる新たな潮流として、DXに強い関心が寄せられております。このような状況下において、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、DX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、そしてデジタルマーケティングやUI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持って、ソリューション横断でのDX案件を多数受注し、クライアントの事業推進を支援してまいりました。また、2022年４月より新たにHRソリューションサービスを、2022年10月より新たにテクノロジーサービスを展開し、DX支援サービスのより一層の拡充を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,352,418千円、営業利益は958,232千円、経常利益は948,727千円、親会社株主に帰属する当期純利益は676,809千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。また、当社グループは、従来、デジタルトランスフォーメーション事業の単一事業のため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、当連結会計年度から「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の各セグメント別に業績を説明しております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。(デジタルトランスフォーメーション事業)「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、当連結会計年度の売上に占めるストック売上（６か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は90.2％となりました。これらの結果、当連結会計年度の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが2,660,780千円、マーケティングサービスが740,567千円、UI/UXサービスが617,044千円となりました。(DX×テクノロジー事業)「DX×テクノロジー」事業においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供するテクノロジーサービスを提供しております。顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いと認識しており、当事業の業績は堅調に推移しております。この結果、当連結会計年度の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、210,506千円となりました。なお、当連結会計年度に株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテクノロジーズ）を株式取得により連結子会社化したため、第４四半期連結会計年度のみを連結しております。(DX×HR事業)「DX×HR事業」においては、テクノロジー領域を中心とするクライアントのニーズに応じた、採用代行、人事評価制度コンサルティングなどのHRソリューションサービスを提供しております。テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発であり、当社グループの提供するHRソリューションサービスに対するニーズは強いと認識しており、当事業の売上高は成長を維持している状況です。この結果、当連結会計年度の「DX×HR事業」における売上高は、122,634千円となりました。なお、当連結会計年度に株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリューションズ）を株式取得により連結子会社化したため、第３四半期連結会計年度、第４四半期連結会計年度のみを連結しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,220,324千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は782,657千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を949,228千円計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,218,189千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出557,499千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出501,650千円等の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は407,808千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入487,000千円の増加要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績当社グループの主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)デジタルトランスフォーメーション事業4,019,277DX×テクノロジー事業210,506DX×HR事業122,634合計4,352,418(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)割合(％)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ790,39018.2トランス・コスモス株式会社784,17018.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度において、売上高は4,352,418千円となりました。顧客のDXを幅広く一気通貫で支援することのできる強みをもとに、ソリューション横断でのDX案件の受注が寄与し、安定的な売上拡大を実現しております。(営業利益)当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は883,753千円となりました。組織拡大を意図しての人員拡大・体制構築に関する費用が増加しております。この結果、営業利益は958,232千円となりました。(経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が23千円、営業外費用が9,529千円発生し、経常利益は948,727千円となりました。(当期純利益)当連結会計年度において、法人税等合計は272,418千円となりました。この結果、当期純利益は676,809千円となりました。③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入れによって賄っております。当連結会計年度末における現金及び預金は2,220,324千円であり、十分な流動性を確保しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等具体的な指標として、売上高成長率及び営業利益額を高い水準で確保していくことを目標としております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。