株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念の高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和され、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、急激な円安進行や物価上昇圧力の高まり等、依然として予断を許さない状況となっております。そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とした３か年の中期経営計画『GIIVision2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大を図っております。また、販売面では、ユーザビリティの向上を図るため、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの無償提供を開始いたしました。当連結会計年度においては、各種WEBマーケティング施策の他、コーポレートロゴの刷新や英語サイトのデザインリニューアル等に取り組み、国内外での新たな顧客層の開拓とブランド価値向上に努めております。株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しておりますこの結果、当連結会計年度の売上高は2,984,792千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は626,862千円（前年同期比21.5％増）、経常利益は648,045千円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は438,032千円（前年同期比22.0％増）となり、売上、利益の結果も含めいずれも過去最高を達成いたしました。セグメントの業績は次のとおりであります。（市場・技術動向に関する情報提供事業）当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。(a)市場調査レポート事業当社の主力である市場調査レポート事業は、AI翻訳ツールの無償提供や各種WEBマーケティング施策を実施し、集客面の強化を行っております。市場調査レポートの受注は、年間を通じて概ね順調に推移し、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高は前年同期を上回りました。この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比11.6％増の2,553,137千円となりました。(b)年間情報サービス事業年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高が前年同期を上回りました。この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比15.7％増の157,409千円となりました。(c)委託調査事業委託調査事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、売上高が前年同期を上回りました。この結果、委託調査事業全体では、前年同期比24.3％増の208,677千円となりました。(d)国際会議・展示会事業国際会議・展示会事業は、国際会議・展示会が再開されるまで、人員等のリソースを他事業に振り向けており、本社部門、海外部門の両方において、売上高は前年同期を大きく下回りました。この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比66.9％減の2,345千円となりました。以上より、当セグメントの売上高は2,921,569千円となり、セグメント利益（営業利益）は638,298千円となりました。（その他事業）当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズの販促をすすめ、年間を通じた営業損失は改善傾向となっております。売上高は前年同期比15.0％増の63,222千円となり、セグメント損失（営業損失）は12,756千円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、221,856千円増加の2,751,590千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、226,421千円増加の2,667,783千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の144,678千円増加、売掛金の66,837千円増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、4,564千円減少の83,807千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の2,093千円減少等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、53,404千円減少の701,125千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、67,683千円減少の424,417千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の71,867千円減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、14,279千円増加の276,708千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の13,308千円増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、275,261千円増加の2,050,465千円となりました。この主な要因は、資本金の476千円増加、資本剰余金の221千円増加、利益剰余金の274,580千円増加等によるものであります。なお、自己資本比率は74.5％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、144,678千円増加し、当連結会計年度末には2,235,911千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は284,761千円（前連結会計年度は473,459千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益648,044千円、役員退職慰労引当金の増加13,308千円、売上債権の増加59,459千円、仕入債務の減少15,889千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は2,110千円（前連結会計年度は1,031千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,689千円、無形固定資産の取得による支出200千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は162,434千円（前連結会計年度は64,228千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入952千円、配当金の支払額163,310千円があったことによるものであります。④仕入、受注及び販売の実績(a)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)市場・技術動向に関する情報提供事業1,550,638110.68その他事業43,412102.13合計1,594,051110.43(注)金額は、仕入価格によっております。(b)受注実績当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)市場・技術動向に関する情報提供事業2,921,569112.41その他事業63,222115.03合計2,984,792112.46(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項会計方針に関する事項」に記載しております。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度において、売上高は2,984,792千円、売上総利益は1,390,741千円、営業利益は626,862千円となりました。2023年2月に見直した中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）では、最終年度（2024年12月期）における計画として売上高は4,100百万円、営業利益は910百万円を目標として定めております。収益性の指標としては、各年度を通じて営業利益率20%以上、ROE20%以上を基準に取り組んでまいります。当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）売上高2,654,063123.2%2,984,792112.5％売上総利益1,210,515124.4%1,390,741114.9％営業利益516,052161.0%626,862121.5％