株式会社アシックス
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の主要な取り組み当連結会計年度も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）により様々な影響が懸念されましたが、世界では社会経済活動の正常化に向けた取組みが進みつつあります。そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は4,846億円（前期比+19.9％）と全地域で２桁成長し、為替影響を除いても+9.6％の成長となり、過去最高を記録しました。粗利益率は、主に仕入為替の悪化や米欧での物流費の高騰があったものの、チャネルミックスの良化や販売価格の適正化に努め、49.7％と前連結会計年度を上回っております。営業利益についても前期比で大幅増益の340億円（前期比+54.9％）と過去最高となり、「中期経営計画2023」における営業利益の目標である250億円を前倒しで達成しました。なお、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる混乱が続いておりますが、アシックスのロシア・ウクライナ事業の規模が小さかったために、業績への影響は軽微でした。◇デジタル①全世界におけるＥＣの売上高は863億円（前期比+35.3％）と引き続き伸長しました。また、OneASICS会員数は730万人（前期比+35.2％）となりました。引き続き、「中期経営計画2023」における重点戦略の１つである「ランニングでNo.１」実現の観点から、ランナーとのタッチポイントを拡大することでOneASICS会員数を増やし、ランニングエコシステムを早期に構築して参ります。②11月に、年間登録者数330万人超を誇る欧州最大級のレース登録プラットフォームを提供する「njuko（ニューコ）SAS」（以下、「njuko」）を子会社化しました。njukoはフランス、イギリス、ドイツをはじめとする欧州各国における有名大会にてプラットフォームとして採用されています。これによって、主要リージョンである日本、北米、欧州、オセアニアそれぞれにおけるトップクラスのレース登録会社の買収が完了しました。2023年には全世界において1,200万件以上のレース登録が期待され、アシックスはグローバルマーケットシェアNo.１のレース登録会社となる見込みです。更なるランニングエコシステムの拡充によって、ＥＣでは早期に売上高1,000億円を、レース登録事業やランニングアプリなどのランニングサービスでは2026年までに売上高120億円を目指します。◇中華圏地域売上高は624億円（前期比+18.7％）と大幅に増加しました。上海などでは３月から５月にかけて感染症拡大による行動規制影響があり、北京や広州などでも10月から11月にかけて感染症拡大がありました。12月には主要都市で外出自粛が強まるなど年間を通して非常に厳しい消費環境でした。このような状況の中にもかかわらず、2019年に設立した中国本部主導のローカル性を重視した各種戦略が奏功し、売上高はパフォーマンスランニングでは+34.5％（現地通貨ベースでは+18.2％）、コアパフォーマンススポーツでは+58.5％（現地通貨ベースでは+39.7％）、スポーツスタイルでは+40.7％（現地通貨ベースでは+23.8％）と大幅伸長しました。また、2019年比較ではパフォーマンスランニングの売上高は+137.3％と２倍超の成長となりました。◇パフォーマンスランニング①売上高は2,582億円（前期比+24.0％）となりました。地域ごとの売上高について、欧州地域では前期比+20％超、中華圏地域やオセアニア地域では同+30％超、東南・南アジア地域では同+50％超と各地域で大幅伸長しました。②トップアスリート向けのランニングシューズ「METASPEED（メタスピード）」シリーズが躍進を続けています。年末年始に開催された各駅伝大会におけるシェアは、前年比で拡大しました。引き続き各地におけるランニングシューズシェアの拡大を図り、「ランニングでNo.１」を目指してまいります。◇オニツカタイガー売上高は430億円（前期比+11.6％）と行動規制影響があった中華圏地域では減少となりましたが、インバウンド売上高が回復傾向にある日本地域では+35.8％、更に東南・南アジア地域では２倍超に伸長しました。◇サステナビリティ①世界の代表的なＥＳＧ投資指標である「DowJonesSustainabilityIndices」（以下「ＤＪＳＩ」）の「Asia/PacificIndex」対象銘柄に８年連続で選出されました。ＤＪＳＩは米国Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ社とスイスのＥＳＧアセスメント会社であるＳＡＭ社が共同で開発した世界の代表的なＥＳＧ指数で、世界各国の企業の持続可能性（サステナビリティ）を経済・環境・社会の３つの側面から評価し、優良企業を選定するものです。アシックスはグローバルの対象企業において業界上位５％の評価を獲得しました。②国際ＮＧＯ「ＣＤＰ」が発表した企業の気候変動対策を評価する指標において、総合評価「Ａ-」を再取得しました。ＣＤＰの評価結果は、サステナビリティ・リンク・ボンドのパフォーマンスターゲットに設定されており、資金調達の側面でも重要な指標です。今後も非財務情報の開示を充実させてまいります。◇ＲＯＡツリーマネジメントＲＯＡは5.2％となり、「中期経営計画2023」で設定した4.0％を前倒しで達成しました。また、ＣＣＣは、前期の棚卸資産残高が生産混乱の影響を受けて平時より低い水準であったことや、好調な販売に備えた手元在庫の確保に加え、為替の変動による棚卸資産残高の押上げ影響により、189日となりました。ＲＯＡ（年率換算）＝2022年12月期当期純利益（2021年12月期期末総資産＋2022年12月期期末総資産）÷２◇買収防衛策の廃止アシックスは、「中期経営計画2023」の策定・実行を通じた企業価値の向上および昨今の買収防衛策に関わる状況を踏まえ、「当社株式の大規模な買付行為への対応方針」について、これを継続せず、その有効期間が満了する2023年３月開催予定の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。今後も、創業の精神「ASICSSPIRIT」に基づき、株主、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの強い信頼関係を構築することで、アシックスグループを持続的に成長させ企業価値の長期継続的な向上を目指してまいります。当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次のとおりであります。①財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ79,293百万円増加し、425,067百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ53,101百万円増加し、252,337百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ26,192百万円増加し、172,729百万円となりました。②経営成績当連結会計年度における売上高は484,601百万円と前期比19.9％の増収、営業利益は34,002百万円と前期比54.9％の増益、経常利益は30,913百万円と前期比39.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19,887百万円と前期比111.5％の大幅増益となりました。報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。（単位：百万円）売上高セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額日本地域109,911123,40213,4901,1936,0464,853北米地域86,176105,33119,15584826△821欧州地域106,604130,09923,49510,88911,254365中華圏地域52,59362,4119,8189,14710,067919オセアニア地域24,75633,2928,5353,3475,2111,864東南・南アジア地域10,90318,4487,5449642,9842,020その他地域35,13343,6308,4961,7973,6461,849(2)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは21,427百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは14,481百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,314百万円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて29,471百万円減少し、65,804百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第２「事業の状況」３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産425,067百万円（前連結会計年度末比22.9％増）、負債合計252,337百万円（前連結会計年度末比26.7％増）、純資産合計172,729百万円（前連結会計年度末比17.9％増）でした。なお、当連結会計年度末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末の棚卸資産残高が生産混乱の影響を受け通常より低水準だったことに加え、為替影響、会計方針の変更もあり、増加しております。a.流動資産商品及び製品の増加などにより、296,122百万円（前連結会計年度末比21.8％増）となりました。b.固定資産使用権資産の増加などにより、128,944百万円（前連結会計年度末比25.6％増）となりました。c.流動負債短期借入金の増加などにより、150,632百万円（前連結会計年度末比71.8％増）となりました。d.固定負債償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、101,704百万円（前連結会計年度末比8.8％減）となりました。e.純資産利益剰余金の増加などにより、172,729百万円（前連結会計年度末比17.9％増）となりました。②経営成績当連結会計年度における売上高は484,601百万円と前期比19.9％の増収、営業利益は34,002百万円と前期比54.9％の増益、経常利益は30,913百万円と前期比39.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19,887百万円と前期比111.5％の大幅増益となりました。この結果、「中期経営計画2023」を１年前倒しで達成いたしました。a.売上高為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は484,601百万円と前期比19.9％の増収となりました。b.売上総利益上記増収の影響により、240,706百万円と前期比20.4％の増益となりました。c.営業利益上記増収の影響により、34,002百万円と前期比54.9％の増益となりました。d.経常利益上記増収増益の影響などにより、経常利益は30,913百万円と前期比39.5％の増益となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益感染症の影響による特別損失計上額が減少したことにより、19,887百万円と前期比111.5％の大幅増益となりました。カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前連結会計年度の実績を組み替えて表示しております。（単位：百万円）（カテゴリー）売上高カテゴリー利益前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）パフォーマンスランニング208,268258,27250,00442,63449,1816,546コアパフォーマンススポーツ41,33254,15512,8225,0289,4894,461スポーツスタイル33,25243,46610,2134,3106,4252,114アパレル・エクィップメント34,11535,2781,162△175△1,645△1,469オニツカタイガー38,54543,0114,4654,9637,3992,436a.パフォーマンスランニング売上高は、日本地域を除く全ての地域で好調に推移し、258,272百万円と前期比24.0％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、49,181百万円と前期比15.4％の増益となりました。引き続き、商品力強化・マーケティング投資拡大により、マラソン・駅伝でのシェア拡大に向けた攻勢を継続してまいります。b.コアパフォーマンススポーツ売上高は、全ての地域で好調に推移し、54,155百万円と前期比31.0％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、9,489百万円と前期比88.7％の増益となりました。引き続き、契約選手や主要国際大会と連動したマーケティング活動や商品訴求を継続的に実施してまいります。c.スポーツスタイル売上高は、全ての地域で好調に推移し、43,466百万円と前期比30.7％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、6,425百万円と前期比49.1％の増益となりました。今後は、世界的に影響力を持つライフスタイルメディアであるHYPEBEASTの2022年ベスト・フットウェア・ブランドに選定されたことを背景に、グローバルでの売上拡大やブランド価値向上を図ってまいります。d.アパレル・エクィップメント売上高は、為替影響により、35,278百万円と前期比3.4％の増収となりました。カテゴリー損失につきましては、販売費及び一般管理費の増加などにより、1,645百万円となりました。引き続き、「中期経営計画2023」最終年度としてランニング・トレーニングに経営資源を集中し、黒字化を目指してまいります。e.オニツカタイガー売上高は、上海などでの感染症による行動規制の影響で中華圏地域が減収となったものの、日本地域や東南・南アジア地域での好調により、43,011百万円と前期比11.6％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、7,399百万円と前期比49.1％の増益となりました。今後も、ミラノファッションショーでの発表やデジタルツールを活用したマーケティング活動により、ブランド認知および価値向上に努めてまいります。報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。a.日本地域売上高は、コアパフォーマンススポーツやオニツカタイガーの好調により、123,402百万円と前期比12.3％の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収により、6,046百万円と前期比406.6％の大幅増益となりました。引き続き、収益改善に向け、カテゴリー毎に適した戦略を立案、推進してまいります。また、ECビジネスの加速など、原価率の改善および販管費コントロールに努めてまいります。b.北米地域売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツの好調や為替影響により、105,331百万円と前期比22.2％の増収となりました。セグメント利益につきましては、ＥＣの売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、26百万円と前期比96.9％の減益となりました。引き続き、当社の強みであるパフォーマンスランニングのビジネス拡充に注力し、ランニング専門店でのシェアNo.1を目指します。また、収益性の改善については、引き続きOneASICS会員数の拡大によるECチャネルの成長を進めると共に、商品構成の見直し、不採算店舗の削減、販管費コントロールに努めてまいります。c.欧州地域売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、130,099百万円と前期比22.0％の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、11,254百万円と前期比3.4％の増益となりました。今後は、パフォーマンスランニングを中心に、引き続きマーケットシェアの拡大を図ります。また、2022年に買収したnjuko社を活用し、ロイヤルカスタマーの拡大を進め、デジタル戦略の更なる強化を継続してまいります。d.中華圏地域売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、62,411百万円と前期比18.7％の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、10,067百万円と前期比10.1％の増益となりました。今後は、パフォーマンスランニングに注力をしながらも、スポーツを推進する政府方針を受け、コアパフォーマンススポーツを更に強化していくとともに、ECの更なる強化、及び直営店、パートナーストアの展開により、ビジネスの拡大、ブランド訴求を推進します。また、中国本部の機能を活用した、現地のニーズに適合した製品の企画・開発を継続的に強化してまいります。e.オセアニア地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、33,292百万円と前期比34.5％の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、5,211百万円と前期比55.7％の増益となりました。今後は、更なる収益性の改善を図るため、直営店舗およびECチャネルの拡大に努めてまいります。また、2021年に買収したレース登録サイトRegisterNowの活用も含めて、引き続き豪州におけるパフォーマンスランニング市場No.1のブランドの地位を堅持してまいります。f.東南・南アジア地域売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、18,448百万円と前期比69.2％の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、2,984百万円と前期比209.5％の大幅増益となりました。今後は、東南アジアにおいてはパフォーマンスランニング、オニツカタイガーに注力し、収益性の改善を図るため、直営店舗及びECチャネルの拡大に努めてまいります。インドにおいては引き続きパートナーストアとオンライン販売の更なる拡大を進めると共に、収益性向上やブランド強化を目的とした、将来的な直営事業展開の為に外資規制で求められている要件を満たすべく、今後も現地生産の拡大に努めてまいります。g.その他地域売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、43,630百万円と前期比24.2％の増収となりました。セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,646百万円と前期比102.9％の大幅増益となりました。南米では引き続き健全な利益を創出するために、ブラジルの継続的な伸長に加え、他の南米諸国での成長を加速させることで、事業規模を拡大してまいります。また、収益改善に向けたECチャネルの拡大、および、現地生産を活用し、現地ニーズへの迅速な対応や原価率の改善に努めてまいります。(2)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが好調な販売を見込み手元棚卸資産を積み増しした結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65,804百万円と前期比29,471百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は21,427百万円（前年同期は49,146百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額47,764百万円、売上債権の増加額14,684百万円、法人税等の支払額11,356百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14,481百万円となり、前期比4,314百万円の支出増加となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出8,030百万円、有形固定資産の取得による支出3,253百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,314百万円（前年同期は25,968百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額16,800百万円であり、支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出9,137百万円、配当金の支払額5,126百万円です。キャッシュ・フロー指標のトレンド2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）54.148.037.942.240.1時価ベースの自己資本比率（％）87.1105.0108.8135.0125.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.55.46.42.2△6.5インタレスト・カバレッジ・レシオ13.811.511.628.7△8.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3）資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は139,799百万円であります。資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）を2016年３月より金融機関と構築しており、グローバルＣＭＳ参加グループ会社を一体とみなして資金の預入および借入を行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルＣＭＳにおいて、預入金および借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相殺金額は45,037百万円であります。(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは10年先を見据えた「VISION2030」を制定し、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画で「連結営業利益250億円」「連結営業利益率6.0％以上」「ROA4.0％」を数値目標に設定しております。当連結会計年度は、パフォーマンスランニングの売上高が全ての地域で増収となったことや、コアパフォーマンススポーツの売上高がテニスにおけるシェアNo.１となった北米、欧州などに牽引される形で大幅増収となったことに加え、ＥＣ売上高構成比の上昇による粗利益率改善などにより、売上高、営業利益ともに過去最高額を記録しました。その結果、営業利益は34,002百万円（前期比54.9％改善）、営業利益率は7.0％（前期比1.6ppt改善）、ROAは5.2％（前期比2.4ppt改善）と、「中期経営計画2023」を１年前倒しで達成いたしました。中期経営計画の最終年度である2023年は、積極的なデジタル投資により、顧客接点の拡大や他企業との連携を通じ、ランニングエコシステムの拡大に努め、製品以外の事業ドメインにおいても更なるサービスの充実と収益拡大に取り組んでまいります。(5）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。