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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1999年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場2000年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年６月株式会社ティアラオンラインと合併2001年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始2001年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始2003年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う2003年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う2004年９月株式会社マグフォースを吸収合併2004年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする2004年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継2004年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける2007年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする2008年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携2008年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更2009年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携2010年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月連結子会社のGMONIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う2012年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う2013年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする2013年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする2014年11月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併2014年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更2017年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併2017年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割2017年３月グループ再編の一環としてConciergeCo.Ltd（旧商号GMOConciergeCo.Ltd）を売却2017年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立2017年６月JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化2017年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併2017年８月株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化2018年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMONIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化2018年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMOTECH株式会社を承継会社として吸収分割2018年10月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併2019年12月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転2020年６月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化2021年９月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡2021年12月連結子会社であるGMONIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受2022年１月連結子会社であるGMONIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMONIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社５社（GMOアドマーケティング株式会社、GMONIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。（１）経営における基本方針当社連結企業集団は、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。また、事業運営にあたり、「ともにつくろう」をかかげ、すべてのステークホルダーと協同し、新しいサービスを生み出し、社会に対してよりよい価値を提供していくことをミッションとしています。（２）経営環境①当連結会計年度における市場の状況の認識当社連結企業集団の事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2021年度の広告費が２兆７千億円（前年比+21.4％）を超え、マスコミ四媒体広告費を初めて上回る結果となりました。（株式会社電通調べ）。これを裏付けるように、一般消費者におけるインターネットの利用時間は年々増加しており、2020年には全年代でテレビ視聴時間を上回ったという調査結果（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計）も報告されており、インターネット広告市場は引き続き高い成長性を持った、拡大余地のある市場であると認識しております。このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移をみせ、当社グループの事業においても、業績の追い風となりました。一方で、市場における競争環境は厳しさを増しており、人財獲得・技術力強化など、今後の成長を見据えた独自性、差別化要素の獲得が喫緊の課題であることから、当連結会計年度の後半には戦略投資を実施しております。②今後の市場の状況の認識インターネット広告市場は、ソーシャルメディアの影響力の拡大やコロナ禍に伴うオンラインコミュニケーションの増加といった環境変化による、インターネット利用時間の増加などに支えられ、引き続き好調に推移していくと考えられます。一方で、全世界的にafterコロナ・withコロナという新しい経済環境が構築され、オンラインコミュニケーションがより生活に密着する市場環境において、アドフラウドや広告品質といった固有の課題に向き合いながら、どのようにインターネット広告を広告主・生活者のニーズと適合させていくのか、インターネット広告市場の課題はより複雑化・多面化しております。競争環境についても、様々な特性・特徴をもつ企業が次々に市場へ参入し、また新たな技術開発が進んでおります。広告主・生活者に選ばれる独自性を打ち出していくことが求められており、経営資源の適切な投資配分、選択と集中が一層重要になっていくものと考えております。このような市場において、当社は競合他社に対する競争優位性の確保に向け、自社グループ商材の開発と販売拡大・内部管理体制の一層の強化により収益力の向上を掲げ、推進してまいりました。加えて、オペレーションの効率化等を中心とした業務効率化による収益体質の改善、高度人財の採用による人的資本の増強といった総合的な取組により、「稼ぐ力」の増大に取り組んでおります。2023年12月期においても、これまでの取組を継続しつつ、当社グループ内のみならず、親会社であるGMOインターネットグループ全体での連携を強化し、グループ商材の開発・販売に注力するとともに、成長と収益力の最大化を目指してまいります。（３）インターネット広告事業における課題当社連結企業集団は、（１）の記載の方針に基づき、継続してインターネット広告事業に重点を置き、業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ実現するために、次の点を経営課題として認識しております。①自社商品・サービスの開発の強化当社連結企業集団のインターネット広告市場に及ぼす影響力を高めるため、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。この方針の実現に向けて、インターネット広告事業特有の問題を技術的に解決できる開発体制を強化し、広告主に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。②自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との販売体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。③優秀な人材の獲得と育成、組織の強化インターネット広告業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。④内部統制の拡充株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの停滞、業務・内部管理体制およびコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレートガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。⑤突発的な外的環境変化への対応と社内環境の整備天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOアドパートナーズ株式会社GMOインターネットグループ株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネジメントサービス(CMS)の運営委託契約2006年６月26日より、契約期間の定めなし。(注)上記、当社によるGMOインターネットグループ株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
株式会社アクシス
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1991年6月東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立1992年8月資本金を7,500千円に増資1994年8月資本金を10,000千円に増資1997年9月本社を東京都品川区東五反田に移転1997年10月一般労働者派遣事業許可を取得1998年4月本社を東京都港区芝浦に移転2002年6月資本金を50,000千円に増資2005年3月本社を東京都港区芝に移転2006年1月沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設2006年1月株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化2007年12月プライバシーマークの認証を取得2010年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得2012年6月AXISITSolutionSingaporePTE.LTD.(現非連結子会社)をシンガポールに設立2014年11月株式会社テクノスクエアと資本業務提携2015年6月宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設2016年6月本社を東京都港区西新橋に移転2016年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現福岡支店）で取得2017年3月福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2017年4月株式会社テクノスクエアを吸収合併2017年4月有料職業紹介事業許可を取得2017年7月株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散2017年12月大阪府大阪市西区に大阪事業所（現大阪支店）を新設2018年10月株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始2020年3月沖縄県那覇市に那覇事業所を新設2020年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月株式会社ヒューマンソフト(現連結子会社)の全株式を取得2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行2022年9月東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更
株式会社アクシス
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。・全社員の物心両面の幸せを実現する・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む・全社員が同じベクトルを持つことに努める・事業を通して、社会・人類に貢献をするこの経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略ITは社会・経済の全てのインフラに急速に進化し、デジタル革命等により社会経済は大きく変化し、あらゆる物・サービスの価値が大きく変わっていくと考えられます。このような環境の中、事業を継続して成長発展させるために中期事業計画を策定し、以下の中期事業方針を掲げています。①進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供するデジタル化の進展は、今後の社会を大きく変革する事になります。また、通貨のデジタル化、決済の多様化、通信技術の高度化とコストダウンなどにより、今後益々新しい産業、事業、サービスが登場する可能性が高まっています。私たちはこの社会の変化に遅れることなく、今後システムインテグレーションで活用される技術を習得すると共にこれらの技術を応用し、社会で求められる製品やサービスを提供する事を目指します。②より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる社会の変化に伴い、顧客のITに対する期待は変化すると共に増大します。私たちはこの変化を的確にとらえ、柔軟に事業を進化させていく事が必要です。そして顧客が求めるより良い製品を提供し、社会の中において存在価値の高い企業となり、未来の益々の成長発展を可能にします。③環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指すESGの重要性が指摘される現代、サスティナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。この取り組みを通して、事業の持続性、ひいては当社のステークホルダーの幸せの実現を目指して参ります。(４)経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループの主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社グループの主要事業であるシステムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会環境の変化に伴い、顧客が必要とするニーズやDXのさらなる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社グループの中期的な経営環境において好機となるように取り組む必要があると考えております。このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社グループの重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。①デジタル革命により進化した事業環境への対応当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社グループの成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。②変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化当社グループを取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。③事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上すると共に、業務ノウハウの獲得を推進していきます。さらには業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築すると共に、安定的な取引を実現してまいります。④持続的競争優位を保つ当社グループの資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大当社グループの人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、当社株式の流動性の確保に努めておりますが、当社の株主構成は、当社代表取締役社長執行役員小倉博文が49.61％を保有するなど、役員株主の保有比率が高く、安定している一方、東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するスタンダード市場において25％以上と定められているのに対し、2022年12月末時点の当社の流通株式比率は27.25％となっております。ストック・オプション行使による流通株式数の増加を見込んでおりますが、当社の流通株式数は投資家の売買を通じて変動するため、当社はその動向を注視し、役員株主に保有株式の売出し等にご協力を頂くなど、当社株式の流動性向上に努めてまいります。
株式会社アクシス
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2023年１月１日付で株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1948年３月創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始1948年６月山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立1960年４月東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大1962年４月本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1963年10月東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働1963年10月㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)1966年３月千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働1966年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1966年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1969年１月宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大1970年10月米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱（2016年９月ヤマザキビスケット㈱に商号変更）設立1973年７月㈱末広製菓設立1973年11月本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目２番４号へ移転1973年11月㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)1976年１月山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)1976年３月横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働1977年10月㈱サンロイヤル(2000年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始1977年12月㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)1980年５月㈱サンデリカ設立1981年５月香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)1981年12月東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)1982年１月デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年１月㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開1983年５月仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結1984年４月㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得1984年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働1986年１月㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)1986年10月㈱サンキムラヤ設立1988年４月愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働1988年７月米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱（現ヤマザキビスケット㈱）の株式を取得し、当社の持株比率が40％から80％に増加1989年４月㈱イケダパンの株式を取得1989年６月㈱ヤマザキエンジニアリング設立1990年11月愛知県安城市に安城工場竣工稼働1991年４月米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(1994年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)1992年２月千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働1992年９月北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働1993年２月大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働1994年１月青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働1997年11月本社を千代田区岩本町三丁目10番１号へ移転2000年２月埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働2001年７月ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立2003年７月クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合2006年７月㈱東ハトの株式を取得2007年４月㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％）2007年５月兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働2008年11月㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得（持株比率51％）2009年８月日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）2013年７月㈱デイリーヤマザキを吸収合併2016年９月ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更2016年12月千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工2018年２月兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働2022年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社3社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(1)食品事業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トムキャットベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイヤマザキCo.,Ltd.、フォーリーブズPTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキインドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。(2)流通事業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。(3)その他事業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)（注）日本食材㈱は持分法適用関連会社でしたが、㈱不二家が株式を追加取得し連結子会社としたため連結の範囲に含めております。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間山崎製パン㈱グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社仏国パン用ミックス粉の製造技術技術情報の提供(注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで山崎製パン㈱デリフランス・エス・エイ社仏国冷凍製品の製造技術技術情報の提供(注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで㈱ヴィ・ド・フランスグラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・エス・エイ社(注)３仏国店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ商標使用権及び運営ノウハウの提供(注)２2019年６月25日から2029年６月24日まで(注)１対価として一定額のロイヤルティを支払っております。２対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。３デリフランス・エス・エイ社は、デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社からの事業譲受により、2021年10月４日付で本件契約を承継しております。(2)業務資本提携契約契約会社名相手方の名称国名出資額契約内容契約日山崎製パン㈱㈱不二家日本25,189百万円1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携(1)全社的経営管理体制の強化(2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携2008年11月７日山崎製パン㈱日糧製パン㈱日本556百万円1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の28.4％譲受けに関する資本提携2009年８月３日山崎製パン㈱ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱日本1,473百万円(注)1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携2009年10月26日(注)出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。(3)株式会社神戸屋の包装パン事業等の譲受けについて当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、株式会社神戸屋から、包装パンの製造販売事業及び同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを決議し、株式会社神戸屋と株式譲渡契約を締結しました。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、「良品廉価、顧客本位の精神で、製品と品質、サービスをもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という新しいヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。2016年に当社創業の地市川に完成した、21世紀のヤマザキの前進の基地となる総合クリエイションセンターを活用し、研究・開発・研修機能のさらなる充実・強化をはかっています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,482百万円であります。セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。（食品事業）食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究のさらなる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上や、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発として、国産小麦の利用検討を中心に積極的に取り組んでまいりました。また、原料価格高騰のなか、製品品質を維持しつつ代替となりうる原料の検討を広範囲で進めました。パン部門においては、パン製品の風味・食感のさらなる向上を目的とした発酵種（ルヴァン種）の有効利用に関する研究、気候変動による小麦粉品質の変化に対応した改良剤等の研究のほか、塩分・糖質を低減したり、原料中に含有される栄養成分を活用した健康志向製品の開発や焼成後冷凍製品の品質向上等の取り組みを行いました。和菓子部門においては、蒸しパン製品の品質向上として膨張剤に関する研究を進めるとともに、中華まんの加温耐性の向上の検討を行いました。洋菓子部門では、クリスマスケーキのさらなる品質向上に関する取り組みとともに、シューパフの品質安定化のための工程・配合面からの研究、健康志向製品の開発等を進めました。米飯・調理麺部門においては、冷凍米飯並びにレンジ麺などの調理麺のさらなる品質向上に関する研究を精力的に行いました。製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進め、米菓製品の品質向上のため原料米の加工適性に関する研究等に取り組むと共に、機能性表示食品開発にも取り組みました。また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(AmericanInstituteofBaking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確認を行い、クレーム問題への的確かつ迅速な対応を行いました。以上の結果、食品事業の研究開発費は7,981百万円となりました。（流通事業）コンビニエンスストア事業では、中具を1.5倍に増量した「大盛ランチパック」シリーズや単品個包装で電子レンジで加温ができるチルドタイプのベストセレクションレンジアップ中華まんなど市場ニーズが高く話題性のある新製品開発を進め、店内調理では、メディアを通じて紹介され好調に推移した「味わいタマゴサンド」につづく、季節に応じた新商品の開発、定番10品の品質向上、女性開発員が女性目線で製品化した「空飛ぶドーナツ」などの新製品の開発を進めてまいりました。以上の結果、流通事業の研究開発費は350百万円となりました。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1966年10月ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社（本社：大阪市）を設立。1977年４月パッド印刷機の製造販売を開始。1987年９月社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社（本社：堺市）に改称。1989年３月株式店頭登録（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）。1994年10月インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社（本社：堺市）を設立。2002年10月携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。2004年10月中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立。2004年11月画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。2006年６月フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。2008年10月中国上海市に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立。2011年４月画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社（本社：横浜市）を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。2011年５月第2世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョンFlexVision」（元ナビタスチェッカーフレックス）を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。2012年11月ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITASVIETNAMCO.,LTD.を設立。2013年10月事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。2015年１月操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョンAsmilVision」の開発開始。2018年９月画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。2019年１月タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社SiriusVision(THAILAND)Co.,LTD.(元NAVITASTHAILANDCO.,LTD.)を設立。2019年４月持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社（CSC事業・研究開発・管理）、ナビタス二イズ株式会社（IMR事業・商品事業）、ナビタスマシナリー株式会社（装置事業）、ナビタスビジョン株式会社（画像検査事業）とする。2019年４月12月初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。2020年３月M&amp;Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。2020年３月IMR事業をエヌアイエス株式会社（株式会社千代田グラビア100%子会社）へ譲渡。2020年４月画像検査ソフトウエア開発会社Willable株式会社設立。2020年７月研究開発会社VOSTEC株式会社設立。2020年９月初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020（ウェビナー）」を開催、500名以上が視聴。2020年12月中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。2021年１月ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。2021年２月ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に継承。2021年３月中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管2021年11月画像検査クラウドシステム開発会社株式会社UniARTS設立。2021年12月ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月VOSTEC株式会社を吸収合併。2022年８月大阪技術センターを大阪府堺市から大阪市西成区に移転。2022年９月東京証券取引所における所属業種が、「機械」から「電気機器」に変更。2022年12月ナビタスビジョン株式会社の清算手続き結了。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下のとおりであります。１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービスなお、当社グループは、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。事業の系統図は次のとおりであります。注）１．海外連結子会社である「納維達斯机械（蘇州）有限公司」は近々に清算の予定です。２．海外連結子会社のNAVITASTHAILANDCO.,LTD.は、2022年２月１日付で、SiriusVision(THAILAND)Co.,LTD.に商号変更しております。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、当連結会計年度（第44期・2022年12月期）より、画像検査関連事業を主たる業務とする企業グループとして運営しています。1966年にホットスタンピングマシン専業メーカーとして創業し、特殊印刷機関連事業会社として運営してまいりましたが、2020年３月ＩＭＲ事業を譲渡、2021年12月特殊印刷機関連事業を運営するナビタスマシナリー株式会社を譲渡し、国内特殊印刷機事業からは撤退いたしました。画像検査関連事業は、2004年から開始、2011年から子会社事業としておりましたが、2018年頃より特殊印刷機製造事業を上回り、利益率の高さからグループ内での利益貢献度が、最も高い事業となっていました。この特殊印刷機関連事業と画像検査関連事業は、事業戦略・成長戦略の異なる事業であり、クライアントの重なりも少なく、シナジーが出にくい組み合わせであり、効率的に運営が難しく、双方の事業展開を遅らせる要因となっていました。ここにおいて、いわゆる選択と集中は不可避であり、特殊印刷機関連事業からの撤退が株主の利益を最大化すると判断いたしました。2021年にシリウスビジョン株式会社へ社名変更し、新ブランドとして展開を開始、2023年度は３年目となります。当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しております。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2020年初より世界的パンデミックとなっている新型コロナウイルス感染症により、将来の業績を見通すことが極めて困難な状況となっています。この環境下において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただいておりましたが、厚労省は2023年5月新型コロナウイルス感染症を第5類感染症へ変更することとなりましたので、新たな計画の策定と公表を準備しております。当社は、このような経営環境について、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみならず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことから、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年６月９日開催の取締役会において、2022年８月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社連結子会社であるVOSTEC株式会社（以下「VOSTEC」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。１．本合併の目的VOSTECは、当社の完全子会社として、画像検査に関する研究開発事業を担ってまいりましたが、今般、グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的として吸収合併することといたしました。２．本合併の要旨（１）合併の日程取締役会決議（両社）2022年６月９日合併契約締結日2022年６月９日合併効力発生日2022年８月１日なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、VOSTECにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも株主総会の承認決議を経ておりません。（２）合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、VOSTECは解散いたしました。（３）合併に係る割当の内容当社はVOSTECの全株式を保有しているため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。この間、研究開発投資総額は8億円超、特に2022年は、投資額が12.1億円を超え、売上規模に対して多額となりすぎているという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、2023年には将来の事業の柱として成長が期待される案件が順次事業化を迎える予定です。2023年２月発表いたしました株式会社サトーさま（本社：東京都港区、代表取締役社長：小沼宏行）との共同開発など、医薬品ラベル市場での成長が期待されるような成果を生み出しております。また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かし、今後のソフトウエア製品のポートフォリオを意識した製品群開発を行っております。生産現場では、IoT技術が求められておりますが、導入までの敷居の高さや、その活用方法に手を出し難い現実があります。こうした分野でも、特に印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSにて開発、ネットワーク工事が不要で、クラウドからリアルタイムに品質管理が可能なサービスを開発いたしました。株式会社UniARTSではさらに、ＡＩを活用するエンジンを提供、そのための深層学習ツールの開発なども行っております。こうした一連の研究開発は、クライアントの利便性のみならず、当社としても実益を追求するスタンスを持ち、最先端の技術を分かりやすい、使いやすい形で提供することを心がけております。そして、難しい技術を意識せずとも、簡単にその恩恵が享受できる製品を開発コンセプトとしております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は143百万円となり、対売上高研究開発費率が8.3％となりました。
株式会社セキュア
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2002年10月東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立2004年２月株式会社セキュアへ組織変更2005年10月東京都新宿区西新宿へ本社移転2006年８月ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞2010年10月セキュア第２創業(BtoC⇒BtoBへ転換）スタートオフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始2011年４月大阪営業所を大阪市中央区に開設2012年５月福岡営業所を福岡市博多区に開設2013年10月福島オフィスを福島県郡山市に開設2014年８月東京都新宿区西新宿新宿住友ビルへ本社移転2016年５月クラウド型監視カメラサービス「SecureVSaaS」リリース2018年10月AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース2019年10月「SecuritySystemLab」を開設2020年３月韓国京畿道城南市に新会社SECUREKOREA,Inc.設立2020年７月新宿住友ビルB1階に無人型店舗「SECUREAISTORELAB」を開設2020年９月クラウド型入退室管理サービス「SECUREAIOfficeBase」リリース2020年11月監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス「SECURE群衆カウントソリューション」リリース2021年４月「SECUREAISTORELAB」を未来型AI無人店舗「DIMELOUNGESTORE」としてリニューアル2021年６月綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース2021年10月マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース2021年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2022年２月名古屋オフィスを愛知県名古屋市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行
株式会社セキュア
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、韓国京畿道城南市に本社を置く世界有数の監視カメラメーカーであるIDISCo.,Ltd.との間で、日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に向けた販売総代理店契約を2019年１月１日に締結しております。（契約期間締結日より１年間、以降１年ごとの自動更新）
株式会社セキュア
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】セキュリティ製品の開発は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせが重要となっています。そのため当社グループでは、「SecuritySystemLab」と「SECUREAISTORELAB」という２つのラボと、韓国京畿道城南市に「SECUREKOREA,Inc.」を保有し、ハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたシステムの最適化・価値を向上させるための研究開発を行なってまいりました。「SecuritySystemLab」ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせたセキュリティシステムの最適化に向けたシステム研究として、無数にあるシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮した最適化されたシステムの研究に取組んでおります。「SECUREAISTORELAB」ではさらなる認証技術の活用方法の研究として、当社の入退室管理システムと監視カメラシステムを活用し、顔認証によって手ぶらで買物ができる次世代型無人化店舗の実験運用を行っております。これら実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。「SECUREKOREA,Inc.」は新たなサービスの開発の拠点として、グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおります。当社グループでは、これらの顔認証を得意とするディープラーニング技術やIoT技術といった新技術の習得に積極的に取組み、顧客により付加価値の高いサービスを提供できるように研究開発に取組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は80,593千円となりました。なお当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年８月◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KWInc.(現・Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.)設立1981年12月◆「長期経営ビジョン（第21次長期計画)」策定、第二次多角化1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1983年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立1988年３月キリンエンジニアリング㈱設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1990年４月麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」（EPO製剤）を発売1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年10月KirinEuropeGmbH設立1996年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONPTYLTD）に資本参加1999年９月◆長期経営ビジョン「KG21」策定2002年２月FourRosesDistillery,LLC設立2002年３月SanMiguelCorporationに資本参加2002年４月㈱永昌源を連結子会社化2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2005年１月SanMiguelCorporationへの追加投資（同年４月にも追加投資）2006年５月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）を策定2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社化2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年７月キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2007年12月NationalFoodsLimited（2011年にLion-Dairy＆DrinksPtyLtdに商号変更）を完全子会社化※2021年１月に株式譲渡完了年月主要事項2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2008年11月DairyFarmersをNationalFoodsLimited傘下とし、完全子会社化2009年４月SANMIGUELBREWERYINC.株式取得（同年５月SanMiguelCorporation株式売却）2009年10月オセアニアにおける酒類事業LIONNATHANLTD.と飲料事業NationalFoodsLimitedをオセアニア綜合飲料事業として統括※2021年1月に飲料事業の譲渡が完了し、オセアニア綜合飲料事業はオセアニア酒類事業に名称を変更（現・LIONPTYLTD）2010年７月FraserandNeave,Limitedに資本参加※2013年２月に株式譲渡完了2010年10月KirinHoldingsSingaporePte,Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化2011年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社化2011年８月華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立※2022年８月に株式譲渡完了2011年10月スキンカリオール・グループ（2012年ブラジルキリンに商号変更）を連結子会社化し、11月に完全子会社化※2017年６月に株式譲渡完了2012年10月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（KV2021）を策定2013年１月キリン㈱（現・キリンホールディングス㈱）設立、CSV本部を新設2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2015年８月MyanmarBreweryLimitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了2016年２月◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（新KV2021）に改定2016年２月「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2017年12月MandalayBreweryLimitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了2018年10月ThorneResearch,Inc.(現・ThorneHealthTech,Inc.)に資本参加2019年２月◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（KV2027）を策定2019年４月当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得※2023年１月に完全子会社化2019年７月当社がキリン㈱を吸収合併2019年９月㈱ファンケルに資本参加2020年１月NewBelgiumBrewingCompany,Inc.を完全子会社化2021年11月FermentumPtyLtdを完全子会社化2022年１月Bell'sBreweryInc.を完全子会社化
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社148社、持分法適用会社30社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜国内ビール・スピリッツ事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。＜国内飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。＜オセアニア酒類事業＞LIONPTYLTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っております。＜医薬事業＞協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。＜その他＞メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用会社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本における化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。MyanmarBreweryLimited(連結子会社、MBL)及びMandalayBreweryLimited(連結子会社、MDL)は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売を行っております。なお、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]39．後発事象」に記載の通り、当社は、2023年１月23日に当社の連結子会社であるKirinHoldingsSingaporePte.Ltd.が保有するMBL及びMDLの全株式(発行済株式数の51%)をMBL及びMDLに譲渡(MBL及びMDLによる自己株式取得)しました。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（協和キリン㈱のアトピー性皮膚炎治療薬「KHK4083」の共同開発・販売に関する契約）当社の連結子会社である協和キリン㈱（以下「協和キリン」）は、AmgenInc.（以下「アムジェン」）とヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を2021年６月１日付で締結し、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間が終了したことを受けて、2021年７月31日に発効しております。KHK4083は協和キリンが保有している「完全ヒト抗体作製技術」と抗体依存性細胞傷害活性（ADCC）を高める「POTELLIGENT®技術」を利用したヒト型抗OX40モノクローナル抗体であり、活性化T細胞を選択的に減少させることが確認されています。現在、G7地域で約3,000万人以上が罹患しているアトピー性皮膚炎を対象として、本剤は米国、欧州、日本で開発が進められており、アトピー性皮膚炎の治療薬としてファーストインクラスになりうる開発品です。ADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術を利用した抗体医薬品は、現在、がんや喘息などの治療分野で応用されています。このADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術は、多くの製薬会社にもライセンスされています。当契約に基づき、アムジェンは本剤の開発や製造を主導し、協和キリンが単独で販売活動を担当する日本を除き、グローバルでの販売活動を主導します。また、両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和キリンは米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。アムジェンは、前連結会計年度において協和キリンに400百万ドルの契約一時金を支払い、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対するロイヤルティーを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半します。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はアムジェンに計上されます。さらにアムジェンは、子会社であるdeCODEGenetics社の独自データを活用し、KHK4083のさらなる開発可能性も検討します。（華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の株式譲渡について）当社は、華潤創業有限公司との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開する華潤怡宝飲料（中国）投資有限公司の持株会社華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の持分をPlateauConsumerLimitedに譲渡する株式譲渡契約を2022年２月16日に締結し、2022年８月５日に株式譲渡を完了いたしました。（ミャンマー酒類事業の株式譲渡について）当社は、当社の連結子会社であるMyanmarBreweryLimited（MBL）及びMandalayBreweryLimited（MDL）の合弁パートナーであるMyanmaEconomicHoldingsPublicCompanyLimited（MEHPCL）と合意の上、2023年１月23日に当社の連結子会社であるKirinHoldingsSingaporePte.Ltd.が保有するMBL及びMDLの全株式（発行済株式数の51%）をMBL及びMDLに譲渡（MBL及びMDLによる自己株式取得）しました。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]39．後発事象」に記載のとおりであります。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1989年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。1990年９月東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。1992年５月東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。1994年10月東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。1996年５月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。1997年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人FutureArchitect,Incを設立。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年２月東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。2002年６月東京証券取引所市場第一部上場。2004年９月イギリス駐在事務所を設置。2005年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。2006年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。2006年12月東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。2007年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。2011年４月連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。2011年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。2012年１月連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。2013年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。2013年２月東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。2013年６月株式会社eSPORTS（現株式会社YOCABITO）を買収し、連結子会社化。2014年10月連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会社）の一部事業を会社分割により承継。2014年12月株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。2015年８月2016年４月2016年９月2017年１月2017年３月2017年10月2018年４月2018年９月2018年10月2019年８月2019年12月コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立（持分法適用会社）東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。持分法適用関連会社である株式会社ディアイティの株式を追加取得し、連結子会社化。株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。株式会社ディアイティの株式を追加取得し、完全子会社化。イノベーション・ラボラトリ株式会社を買収し、連結子会社化。2020年１月ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社を新規設立。2021年５月コードキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。2022年４月2022年６月2022年10月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行フューチャーアーキテクト株式会社が株式会社マイクロ・シー・エー・デーを吸収合併。ネイロ株式会社を買収し、連結子会社化。（注）株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは2022年３月１日付で株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯに社名変更しております。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、2022年12月31日現在、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っております。当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社（子会社）最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービスの提供フューチャーインスペース株式会社（子会社）主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス株式会社ワイ・ディ・シー（子会社）主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティングサービスの提供ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売及び保守、並びにクラウドサービスの提供株式会社ディアイティ（子会社）セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービスネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売イノベーション・ラボラトリ株式会社（子会社）イノベーション創出のための経営コンサルティングサービスの提供ロジザード株式会社（関連会社）クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、サポート（ビジネスイノベーション事業）ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。会社名業務内容東京カレンダー株式会社（子会社）雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ（子会社）インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売コードキャンプ株式会社（子会社）オンラインプログラミングスクール「ＣｏｄｅＣａｍｐ」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービスライブリッツ株式会社（子会社）スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及びウェブサービスの運営また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記２つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。・主な関係会社フューチャーインベストメント株式会社（子会社）なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、過度に人材に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額980百万円となっており、主な内容は以下のとおりであります。(1)設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備①リアルタイム統合フレームワーク大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。②システム間インターフェースコンポーネントファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能を更に向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、更に広範囲での活用に向けた開発を進めています。③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントＷｅｂアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりＯＳＳコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。更にクラウドの案件増加に伴い、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。④運用管理コンポーネント分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。(2)プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。更に、ＡＩを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。(3)既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、ＡＩを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。(4)高度データ解析手法とＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究開発①高度データ解析手法の研究高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。②ＡＩ（人工知能）活用方法の研究ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、ＡＩの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。③ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究ＩｏＴによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。(5)情報セキュリティの研究企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたＳＩＥＭ(SecurityInformationandEventManagement)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取組みを実施しており、ＮＩＣＴやＯＷＡＳＰなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。
ユミルリンク株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1999年７月企業のホームページやWebシステムの制作業務の請負を目的として、東京都渋谷区恵比寿に有限会社ユミルリンクを設立2000年６月ユミルリンク株式会社へ組織変更2002年１月株式会社サイバーエージェントが親会社となる（サイバーエージェントグループ）一般第二種電気通信事業者認定2002年７月メール配信システム（注１）開発2003年２月高速メール配信エンジンを独自開発2003年７月メール配信ASPサービス（現：CuenoteFC）の提供を開始2005年９月プライバシーマーク認定取得2005年12月サイボウズ株式会社が親会社となる（サイボウズグループ）2006年７月Perlのフレームワーク（注２）「TripletaiL」を公開2006年12月アイテック阪神株式会社（現：アイテック阪急阪神株式会社）と業務提携2008年４月Erlang言語（注３）を使用した高精度性能分析ツールを開発2008年６月メール配信のトラブルを改善するリレーサーバー「CuenoteSR-S」を発売2009年３月製品を「Cuenote」ブランドに統一SaaSサービス「CuenoteFCプレミアム」を提供開始2011年２月「CuenoteFCプレミアム」がASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得アイテック阪急阪神株式会社が親会社となる（阪急阪神ホールディングスグループ）2011年７月大阪支店（大阪市福島区）を開設2013年７月アンケート・フォームシステム「CuenoteSurvey」を発売情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得2015年12月業務拡大のため本社オフィスを東京都渋谷区代々木に移転2016年７月開発拠点として沖縄オフィス（沖縄県中頭郡北谷町）を開設2016年９月「Cuenote」シリーズの契約数が1,000契約を突破2018年１月開発拠点として福岡オフィス（福岡市博多区）を開設2018年６月開発拠点として北海道オフィス（札幌市中央区）を開設2018年11月SMS配信サービス「CuenoteSMS」を提供開始2019年11月「Cuenote安否確認サービス」を提供開始2020年３月業務拡大のため大阪支店を大阪市北区に移転2020年７月「CuenoteSMS」が「楽天モバイル」の回線向けSMS配信に対応し、国内４キャリアと直接接続を開始2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月認証サービス「CuenoteAuth」を提供開始2022年９月「Cuenote」シリーズの契約数が2,000契約を突破（注）１．企業や自治体がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うためのシステムです。２．Perlとは、Webアプリケーション、テキスト処理などのプログラムを書くのに広く用いられるプログラミング言語です。フレームワークとは、プログラミングにおいて、アプリケーションソフトウエアの標準構造を実装するのに使われるライブラリの集まりです。多くの再利用可能なコードをフレームワークにまとめることで、開発の手間を省き、定形的で標準的なコードを毎回コーディングしなくて済むように効率化する仕組みのことです。３．Erlangは、コンピュータにおいて汎用的な用途に使うことができる並行処理指向言語です。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社16社(国内８社、国外８社)及び非連結子会社１社(国内１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。(環境機器関連事業)浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的かつ効率的に対応しております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことにより、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。また、この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。(住宅機器関連事業)住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は放射冷暖房設備や地産材を利用した木造建築資材等の環境配慮型商材の取扱いにも注力しています。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。上記の商材・工事に加え、M&amp;Aによって冷凍・冷蔵設備工事、空調工事、住宅サッシ事業に参入し、創業以来の堅実な事業基盤を基礎として事業拡大しております。(再生可能エネルギー関連事業)再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業及びバイオディーゼル燃料事業、水熱処理事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案するとともに、多様化する顧客からのニーズに最適な提案を実施してまいります。太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。また、施工能力を保有する企業を子会社化したことにより、当社が保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA事業への参入が可能となりました。今後もFIT制度を利用しないNon-FITによる持続可能な事業展開を模索いたします。小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開し、2050年までに70サイトの連系を目指します。バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。環境意識の高まりによって需要が高まっており、今後はより需要の高いエリアでの自社製造プラントの建設・拡販を進めてまいります。水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することのできる処理方法による環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。(その他の事業)ボトル型ウォーターサーバーの製造宅配や、水道直結型ウォーターサーバーを取り扱う家庭用飲料水事業を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念として「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」を掲げております。当社は、上記理念をもとに、地球環境の保全・改善を目的とした技術・商材を開発し続けるとともに、水を軸として培ってきたノウハウ及びグループ内の複合事業による相乗効果を駆使することで人と自然に優しい未来を創造いたします。また、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。このスローガンには、会社のあるべき姿である企業使命として「環境を守る。未来を変える。」、従業員一人一人のあるべき姿である企業姿勢として「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を設定することでグループとして一体感を持って持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。設定した数値目標は以下のとおりであります。2022年度2025年度連結売上高394億78百万円450億円＋14.0％環境機器関連事業204億77百万円220億円＋7.4％(内、海外売上高)(22億47百万円)(40億円)(＋78.0％)住宅機器関連事業164億21百万円190億円＋15.7％再生可能エネルギー関連事業19億38百万円25億円＋29.0％その他の事業６億42百万円15億円＋133.5％連結営業利益８億26百万円20億円＋142.0％環境機器関連事業14億97百万円23億円＋53.6％住宅機器関連事業３億21百万円７億円＋117.6％再生可能エネルギー関連事業１億97百万円７億円＋255.3％その他の事業48百万円１億50百万円＋208.6％(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少のみならず、近年増加している大規模災害の発生、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症など想定・対応の難しい諸問題も発生しております。しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバル企業としての成長を図ります。2021年２月に策定いたしました2021年度から2023年度までの新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」では新型コロナウイルス感染症に関連する諸問題は2021年中に収束すると見込んでおりました。しかしながら、未だ先行きが不透明な状況であることから、上記中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の計画期間を2025年度まで延長することにより、不安定な環境下においても柔軟に対応できるものといたしました。また、東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営期間内において基準を充足することができるようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の骨子2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。①グローバルな舞台で期待を超える活躍②世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進③得意分野の拡大と新領域への挑戦④新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立これらを達成するための指針として以下の２項目を推進いたします。■コーポレートスローガンの体現改めてグループ全社員がコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE(環境を守る。未来を変える。)」を深く理解し、それぞれの業務に落とし込むことで、組織として一体感をもって体現します。■基本方針企業姿勢である「守るべきものは守り。変えるべきものは変える。」を徹底し、変化に強い人材・組織づくりと強いグループとしての一体感を持って国内外、そして各セグメントで発生する需要の高まりに対応します。新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略項目戦略安定から成長への転化住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」を主項目として「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材を中心とした新商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。海外展開新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品との入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業においては国内で日本固有の技術である浄化槽の発展と共に培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への展開を積極的に継続いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当初の計画からは遅れている状況ではございますが、2022年度にはスリランカ及びインドにおいて自社独自の運営工場を建設するなど、展開を進めております。ストックビジネスの拡大想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考えます。ストックビジネスであるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業におけるエスコ事業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。技術力・製品開発力多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を意識した高品質製品や省エネを意識した製品を中心として開発を進めております。海外においては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕様浄化槽の開発に取り組んでまいります。再生可能エネルギー関連事業2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業においても水平軸方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、提案先のニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案可能な体制の構築を推進しております。なお、太陽光発電施設の保有のみならず施工及びメンテナンスの実績・経験を有する企業を買収したことにより、当社グループが提案可能な範囲は広がっております。今後はFITを活用した売電のみならず、PPA事業の提案も進めてまいります。M&amp;Aの推進グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値向上への取り組みを引き続き継続いたします。IT推進新型コロナウイルス感染症によって、従来のスピード感では間に合わないほどの変革を求められております。当該感染症によって到来したニューノーマル時代に対応するため、グループ従業員のITリテラシーを向上させつつさらなるITの利活用を進めることで生産性の向上を図ります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社大栄産業株式会社日本水処理関連商品2010年１月12日2010年１月12日から2013年１月11日まで期間終了後は書面による協議の上、同一条件をもって更新なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容提出会社TOTO株式会社日本住宅設備機器2005年10月１日2005年10月１日から2006年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（連結子会社）電気事業者各社太陽光発電所及び小型風力発電所で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は59百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化・省エネ化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、排水処理規制の対象外となっているような小規模工場向け処理装置などの開発にも取り組むことで、より広い市場の声に対応することを探ってまいります。また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国への進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。(住宅機器関連事業)該当事項はありません。(再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。また、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。(その他の事業)該当事項はありません。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約2022年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間NEXONKoreaCorporation(連結子会社)ShanghaiPosts&amp;TelecommunicationsTechnologyCo.,Ltd.中国2005年11月18日PCオンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2005年11月18日至2023年11月17日(注)１NEOPLEINC.(連結子会社)TencentTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenTencentComputerSystemsCo.,Ltd.中国2007年11月16日PCオンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2007年11月16日至2026年６月16日(注)２NEXONKoreaCorporation(連結子会社)LanshaInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国2004年４月21日PCオンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年４月21日至2025年６月30日(注)３NEXONKoreaCorporation(連結子会社)NXCCorporation全世界2017年４月30日社名商標のライセンス契約(ライセンス・イン)自2017年５月１日至2018年12月31日以後３年ごとの自動更新NEXONKoreaCorporation(連結子会社)ElectronicArts,Inc.韓国2017年７月10日オンラインゲーム「FIFAONLINE4」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2017年７月10日至商用化開始日より３年間経過日一定条件達成により２年自動延長NEOPLEInc.(連結子会社)ShenzhenTencentComputerSystemsCo.,Ltd.TencentTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenTencentInformationTechnologyCo.,Ltd.中国2018年10月８日オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2018年10月８日至最初の商用化開始日より10年間経過日(注)１．2020年11月16日付更新契約により、本契約の有効期間は、2023年11月17日までに改定されました。２．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改定されました。３．2022年６月30日付更新契約により、本契約の有効期間は、2025年６月30日までに改定されました。信託受益証券等の取得契約2022年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容NEXONKoreaCorporation(連結子会社)TheKoreanTeachers'CreditUnion韓国2022年12月16日韓国ソウル市江南区に所在する不動産「AutowayTower」に係る信託受益証券の持分50％及び優先賃借権等の取得
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。(2)研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。(3)研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は25,930百万円となっております。当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。報告セグメントの名称研究開発費(百万円)日本1韓国20,509中国－北米3,411その他2,557報告セグメント計26,478調整額△548合計(連結)25,930
ポーターズ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2001年８月人材紹介会社向け管理システムの提供を目的として有限会社ポーターズを設立2002年３月有限会社ポーターズからポーターズ株式会社に組織変更2002年９月「PORTERSプロ・エージェント」ASPサービスを開始2004年２月「PORTERSプロ・エージェント」パッケージを販売開始2009年２月人材紹介ビジネス支援マガジン「ポーターズマガジン」を創刊2012年４月人材ビジネス向けクラウドサービス「PORTERSHR-BusinessCloud」をリリース2014年８月シンガポールに現地法人PortersGlobalPTE.LTD.を設立2015年４月人材紹介業向けのテンプレート「PORTERSHR-BusinessCloudエージェント」をリリース2015年５月PORTERSHR-BusinessCloud導入・運用コンサルティングサービスをリリース労働者派遣業向けテンプレート「PORTERSHR-BusinessCloudスタッフィング」をリリース2019年８月当社への業務移管に伴い、シンガポール法人PortersGlobalPte.Ltd.を清算2020年２月大阪営業所を開設2021年３月シンガポールに現地法人PORTERSASIASGPTE.LTD.を設立2022年４月「PORTERSHR-BusinessCloud」のサービス名称を「PORTERS」に変更AIによるスカウト代行サービス「PORTERSAssist」をリリース2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
ポーターズ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、マッチング最適化のためのアルゴリズムの研究及びその製品化のための開発投資や、PORTERSの追加機能開発のための開発投資であり、研究開発費は72,562千円であります。なお、当社はHR-Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。年月事項1994年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始1998年６月福井県福井市文京に本社を移転2001年６月福井県福井市二の宮に本社を移転2008年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設2009年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設2011年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立2011年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設2013年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設2013年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設2014年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設2014年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設2015年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併2015年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行