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ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】年月事項1961年2月高原慶一朗が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始1963年8月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始1974年3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡1974年9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更1976年8月東京証券取引所市場第二部に上場1981年8月幼児用紙おむつの販売を開始1984年10月台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立1985年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年7月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立1993年6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立1993年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立1997年6月PTUNI-CHARMINDONESIATbk（設立時社名PTUni-CharmIndonesia）を設立1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡1999年2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更1999年5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡2001年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立2002年1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更2002年2月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場2005年9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定2005年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収2006年2月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始2008年7月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立2008年9月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.に社名変更2009年1月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併2010年9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併2011年9月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立2011年9月DianaUnicharmJointStockCompany（設立時社名DianaJointStockCompany）の株式の95％を取得2011年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得2012年7月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立2013年4月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88％を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得2013年8月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10％を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更2018年9月2019年12月2020年11月2022年4月DSG(Cayman)Ltd.の全株式を取得PTUNI-CHARMINDONESIATbkインドネシア証券取引所メインボード市場に上場MYCAREUnicharmCo.,Ltd.がUnicharmMyanmarCompanyLimitedに社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社7社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、Kireiケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアウェルネスケア関連商品当社フェミニンケア関連商品ユニ・チャームプロダクツ㈱ベビーケア関連商品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱Kireiケア関連商品コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.Uni.CharmMölnlyckeB.V.LGUnicharmCo.,Ltd.尤妮佳生活用品（中国）有限公司PTUNI-CHARMINDONESIATbkUnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.DianaUnicharmJointStockCompanyDSGInternational(Thailand)PublicCo.,Ltd.その他31社計47社ペットケアペットケア関連商品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他7社計12社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他6社計8社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年1月から2023年12月の3ヵ年を期間とする第11次中期経営計画を現在遂行しております。その内容は、2021年2月15日に公表した「2020年12月期決算説明資料」に記載しております。当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。（当社ウェブサイト）https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html(4）会社の対処すべき課題COVID-19は、国内外において経済活動に大きな影響を及ぼし、人々の行動様式にも様々な変化をもたらしながら、現在のところ先行きの不透明な状況の解消には至っておりません。海外においては、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰などによる世界経済への影響が不透明であり、COVID-19の影響以外にも当社グループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国・地域などの景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びに、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに、「共生社会」の実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

4【経営上の重要な契約等】（江蘇吉家寵物用品有限公司の持分の取得）2022年10月8日に、当社の100％連結子会社である尤妮佳（中国）投資有限公司は、中国ペットフード企業大手である江蘇吉家寵物用品有限公司（以下、JIAPETS社）と資本提携を行うことを決定しました。また、2022年11月30日に当社の連結子会社である尤妮佳生活用品（中国）有限公司とJIAPETS社との業務提携を行うことを決定しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記37.後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、デジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、広告費の分割・後払いサービス等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンドの運用、米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。これらはセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。（注）ソウルドアウト株式会社については、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したことにより、ソウルドアウト株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きが活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。(2）経営方針当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業に加え、デジタルシフト関連事業へと事業領域を拡張し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。(3）経営戦略等当社グループは、創業から「成長志向企業の売上と利益に直結する独自の仕組みを提供する」という想いのもと、1997年から本格始動した祖業の広告事業を基盤として、2013年に金融投資事業、そして2020年にデジタルシフト事業を立上げ、成長企業の売上と利益につながる支援を実施してまいりました。このような中、2020年に「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というグループのパーパスを制定し、産業変革（=IndustrialTransformation、以下、「IX」）による社会課題解決の実現に向け、2021年12月期から2023年12月期の３年間を「事業ピボットを強力に促進するDSイノベーション2023（以下、「DSイノベーション2023」）」と位置付けております。DSイノベーション2023の最終年である2023年12月期における当社グループの重点施策は以下のとおりです。＜重点施策＞１．広告産業変革の立上げ（AX：AdvertisingTransformation、以下、「AX」）２．デジタルシフト事業におけるDXの持続的な収益拡大（DX：DigitalTransformation、以下、「DX」）(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等DSイノベーション2023の最終年である2023年12月期における当社グループの重点指標は以下のとおりです。＜重要指標＞１．デジタルシフト事業売上総利益額：3,100百万円（前年比＋88.5％）※１２．デジタルシフト事業粗利構成比：28％（前年比＋9.8pts）※２※１前年比は事業再編の影響を除いた数値で増減率を表示※２金融投資事業及び事業再編の影響を除く連結売上総利益に対するデジタルシフト事業売上総利益の割合、前年比は事業再編の影響を除いた数値で増減率を表示(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の点を事業上及び財務上の主な経営課題と捉えております。①デジタルシフト事業における高成長率の維持国内の「デジタルシフト」に対する需要が高まる一方で、企業のDX関連サービスは大手ITベンダー、コンサルティングをはじめとした様々な企業から提供されており、競争環境は一層激しさを増しております。当社グループは従来のインターネット広告代理業で培った顧客基盤、マーケティングノウハウを活かしたサービスを提供し、同事業における高い成長率を確保する方針であります。②広告事業における収益性の改善当社グループの広告事業の主力であるインターネット広告業の市場規模は、インターネット広告費の総額が2019年にはじめてテレビメディア広告を超え、２兆円を超える水準に拡大しております。一方で同業他社との競争環境も厳しさを増しております。当社グループは、業務プロセスを見直し、運用業務における自動化の推進等により、収益性を確保する方針であります。③デジタルシフト事業への投資規模確保当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を計画しております。デジタルシフト関連企業への投資は、その成長性の高さからバリュエーションが上昇する傾向にありますが、当社グループ創業時から培ってきたインターネット関連業界における知見・人的ネットワークを駆使して、候補先を選定する方針であります。④グループ運営体制の整備当社グループは、将来の主力事業の成長を担う人材の育成・確保に向け、事業転換に適合したグループ運営体制の再整備を実施しております。また、当社グループの展開する事業はテクノロジーの著しい発展の影響を受けるため、意思決定プロセスの再整備を実施する方針であります。⑤ＲＯＥ10％の達成当社グループは、収益力、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した意思決定を行うため、恒常的にＲＯＥ10％を達成することを目標とする重要指標としております。そのため、主要事業における収益性を改善する一方で、内部留保の水準等も考慮しながら、機動的かつ柔軟に自社株買い等の株主還元策についても検討する方針であります。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）金銭消費貸借契約当社グループは、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使途契約期間契約金額担保株式会社みずほ銀行（注）１2020年３月27日運転資金2020年３月31日から2024年３月31日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社りそな銀行（注）２2020年５月27日運転資金2020年５月29日から2023年５月29日まで167百万円特段の定めはありません株式会社三菱UFJ銀行（注）３2020年７月31日運転資金2020年７月31日から2023年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社三井住友銀行（注）４2022年７月27日運転資金2022年７月29日から2026年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません（注）１2020年３月19日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。２2020年５月13日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。３2020年７月17日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。４2022年６月21日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。(2）重要な子会社等の株式の売却当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「博報堂ＤＹ」といいます。）との間で、博報堂ＤＹが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下「ソウルドアウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が保有するソウルドアウトの普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。本公開買付けが2022年３月28日に成立したことから、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、ソウルドアウト及びその子会社を当社の連結子会社から除外しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
ＫＩＹＯラーニング株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の主要サービスである「STUDYing（スタディング）」（以下、「スタディング」という。）は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。さらに、2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」（以下、「エアコース」という。）をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員研修を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。2008年10月「通勤講座（現「スタディング」）」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講2010年１月「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化2010年８月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2014年６月事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設2017年５月社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース2018年10月事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転2018年12月個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行
勤次郎株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1981年４月顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金６百万円）を設立オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始1982年４月本店を名古屋市中区金山に移転1990年４月名古屋市中区伊勢山に流通センター開設６月事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転1992年４月就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始1994年４月ビルセキュリティ管理システムの販売を開始PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－１」（タイムレコーダー）の販売を開始1995年４月東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1998年３月就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始2001年９月らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2002年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2003年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始2004年１月統合ERP（注）１パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始2005年４月Linux就業情報端末「ＮＲＬ－１」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対応）の販売を開始2008年３月エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティング部）を譲受５月電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始2009年４月本店を名古屋市中区栄に移転６月貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立2010年２月Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始７月クラウドサービス「勤次郎EnterpriseforSaaS」の販売を開始2011年２月GPS同期型NTP（注）２タイムサーバー「勤次郎JustTimeServer」の販売を開始４月株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立2012年３月子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併６月ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化９月買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSBforSaaS株式会社を設立2013年２月GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始年月概要３月子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併７月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2014年４月製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社（現：連結子会社勤次郎ベトナム有限会社）を設立「労務環境改善システム」（現：「ヘルス×ライフ」）の販売を開始５月「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始2015年７月「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始９月「ストレスチェックワンストップソリューションサービス」の販売を開始2016年３月札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設４月仙台市若林区新寺に東北支店を開設12月マルチブラウザ（InternetExplorer、GoogleChrome、MicrosoftEdge）対応可能な「勤次郎（就業管理）」の販売を開始2017年２月ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」の販売を開始健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース11月健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース12月子会社であったKSBforSaaS株式会社を吸収合併2018年１月妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース７月勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始2019年４月名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始７月電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始９月周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始2020年３月健康経営Ⓡ（注）３・働き方改革・産業保健遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」の販売を開始10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年３月「勤次郎株式会社」に社名を変更９月仮想プライベートサーバー「勤次郎プライベートクラウド」の販売を開始12月「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal勤次郎」の販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ変更12月クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」の販売を開始2023年１月名古屋市中村区名駅南に名古屋本部・名古屋支店を移転（注）１．ERPはEnterpriseResourcePlanning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。２．NTPはNetworkTimeProtocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。３．健康経営ⓇはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
勤次郎株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。HRM事業におけるこれらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。HRM事業の当連結会計年度における研究開発費の総額は36,503千円であります。不動産賃貸事業及びその他の事業セグメントにおいて、研究開発活動はありません。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2005年８月微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立2005年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功2006年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入2006年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転2006年10月食品のOEM製品の販売を開始2007年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置2007年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転2008年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入2011年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化2012年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転2012年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始2012年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置2012年12月東京証券取引所マザーズに上場2013年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設2014年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転2014年10月東京都港区にリアルテックホールディングス株式会社（旧社名株式会社ユーグレナインベストメント）を設立2014年12月東京証券取引所市場第一部に上場2015年３月本店所在地を東京都港区芝に移転2015年３月Grameeneuglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名GrameenYukiguniMaitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）2015年４月中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）2015年９月株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）2015年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）2017年10月株式会社ジーンクエストの株式取得（現・連結子会社）2018年10月神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工2019年６月株式会社MEJの株式取得（現・連結子会社）2020年８月創業15周年を機にCIを刷新、ユーグレナ・フィロソフィー「SustainabilityFirst」を制定2021年３月株式会社LIGUNAの株式取得（現・連結子会社）2021年５月キューサイ株式会社の連結子会社化2021年６月国土交通省が保有する飛行検査機にて、当社バイオジェット燃料による初フライト成功2021年８月定款上の事業目的についてSDGsを反映したものに全面改訂2021年12月大協肥糧株式会社の株式取得（現・連結子会社）2022年３月マレーシア国クアラルンプール市にEuglenaMalaysiaSDN.BHD.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2022年７月株式会社はこの株式取得（現・連結子会社）
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるための組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由A.会社の機関の基本説明当社は、社外取締役を取締役会構成員の過半数とすること及び監査等委員会の設置により、一層のガバナンス強化を図るとともに、会計監査人、当社内部監査担当及び監査等委員会との連携を強めることで内部統制システムを強固なものとしております。また、内部統制システム構築の基本方針に基づき制定されているコンプライアンス規程及びホットライン規程により、コンプライアンス違反行為等が発見された場合の対応策及びその通報方法について明文化しております。以下が当社の内部統制に関わる主な機関です。a.取締役会当社は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名で取締役会を構成しており、うち社外取締役が過半数の４名となっております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会も開催しております。当社は、監査等委員会設置会社として、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会においては重要性の高い議案をより集中して審議する体制としております。b.監査等委員会当社は、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、その全員が社外取締役となっております。監査等委員会の委員長は、監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、また会計監査人や内部監査担当と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名は（２）「役員の状況」に記載のとおりです。B.監査等委員会を設置する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的としております。C.会社の機関・内部統制の関係（当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）D.会社の機関・内部統制システムの整備の状況当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システム構築に関する基本的な考え方」に基づき、内部統制システムの運用徹底を図っております。代表執行役員CEO直轄の内部監査担当は、法令、社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。③企業統治に関するその他の事項A.リスク管理体制の整備状況当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行うことを基本方針としており、各部門内や、執行役員間における会議を通じて事業リスクの把握に努め、必要に応じて取締役会へ報告することで、迅速かつ適切な経営判断に繋げております。また、危機管理規程において、災害、障害等の緊急事態（危機）に係る諸手続を定めることにより、危機の未然防止及び危機が発生した場合の業務の早期回復を図ることに努めております。B.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制について、次の基本方針を定めております。a.当社内における各子会社を所管する部門が、各子会社の取締役等の職務執行状況について当社の取締役会その他適切な機関に報告を行う。b.監査等委員である取締役及びグループ内部監査室は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。c.当社及び子会社は、法令・定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、各子会社の管理部門及びグループ内部監査室がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。上記の方針に基づき、当社の取締役、執行役員又は従業員が、各子会社の取締役として経営に参画しており、その職務の執行状況について必要に応じて、当社の取締役会その他適切な機関に報告を行っております。また、四半期毎に各子会社の経営課題の報告を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。C.取締役の定数等当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を７名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。D.取締役の責任免除当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。当該契約は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。E.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。F.自己株式の取得当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。G.中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査等委員を対象とするものであり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
株式会社ユーグレナ
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４【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約2008年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約2009年３月27日から2011年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約2009年10月１日から2012年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約2008年10月１日から2009年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間いすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発2014年６月14日から2026年３月31日まで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）株式会社デンソー伊藤忠商事株式会社三菱ケミカル株式会社業務委託契約書バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発／微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究2020年８月27日から2023年３月31日まで(4)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間アリナミン製薬株式会社（旧武田コンシューマーヘルスケア株式会社)共同開発契約書ユーグレナを配合する新たな製品の共同開発契約2017年６月19日から開発終了時まで国際連合世界食糧計画（WFP）事業提携に関する契約緑豆栽培でのバングラデシュ農家の生計向上支援とロヒンギャ難民への食糧支援2022年３月２日から2023年12月31日まで株式会社丸井グループ資本業務提携契約書当社普通株式の割当て及び業務提携の推進2023年１月19日から2024年１月18日まで（以後１年毎の自動更新）ロート製薬株式会社資本業務提携契約書当社普通株式の割当て及び業務提携の推進2023年１月19日から2024年１月18日まで（以後１年毎の自動更新）(5)バイオ燃料精製設備に関する契約契約先契約名称契約内容契約期間ChevronLummusGlobalLLCTechnologyLicenseAgreementバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約2015年５月29日から2030年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)ChevronLummusGlobalLLCServicesAgreementforEngineeringServicesバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約2015年５月29日から対象設備の稼働日から10年を経過する日まで(6)株主間契約及び担保設定に関する協定契約先契約名称契約内容契約期間投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号APCPVI,L.P.CJIP(AP)VI,L.P.投資事業有限責任組合APVI-QGAPReiwaF6-A,L.P.投資事業有限責任組合AP令和F6-B1東京センチュリー株式会社株主間契約書株式会社Q-Partners及びその子会社の運営、株式会社Q-Partnersの株式の取扱い等に関する合意2021年１月26日から、株式会社Q-Partnersの株式を保有する契約当事者が1者以下になったとき等まで株式会社Q-Partners株式会社みずほ銀行担保権設定に関する協定書（ユーグレナ保有借入人株式等）株式会社Q-Partnersが2021年１月27日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約に伴う株式会社Q-Partners債務に係る、当社保有の株式会社Q-Partners株式への担保権の設定2021年１月27日から被担保債務の完済時まで（7）当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はこを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2022年７月１日付で予定通り実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（8）当社の連結子会社であるキューサイ株式会社（以下「キューサイ」といいます）は、取締役会においてキューサイとキューサイの子会社である株式会社キューサイファーム島根が保有する当社の連結子会社である株式会社キューサイ分析研究所の株式を譲渡することを2022年７月28日に決議し、2022年８月１日に株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡は2022年８月31日付で予定通り実施いたしました。
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５【研究開発活動】(1)研究開発戦略及び研究課題当社グループの研究開発活動は、付加価値の高い順に、Food（食品）、Fiber（繊維、化成品）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）と段階的に事業を展開していく「バイオマスの５F」の基本戦略のもと、「ユーグレナ等の藻類及び光合成生物の生産技術の向上」、「ユーグレナ等の藻類及び光合成生物を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。また、「選択と集中」の観点から、多様な研究開発テーマを、既存あるいは今後事業化の目途が立っている事業へ貢献するテーマ（事業貢献型）と、研究者の自由な発想を活かして将来の事業シーズを創出するテーマ（未来型）の２種類に仕分けており、両利きの経営を支えつつ、長期的な当社事業領域の変化や拡大にも対応できる研究開発活動を推進しております。(2)研究体制当社グループは、外部との共同研究も活用しながら、ユーグレナ等の藻類及び光合成生物に関する機能性解明や生産技術の向上に向けた研究開発活動、並びに新規素材や新技術の開発等を推進する体制を構築しております。①グループ内における研究体制当連結会計年度において、研究開発の体制刷新を行い、これまで事業部に散逸していた研究開発関連部門を集約し、各研究所の役割を整理した上で、２つの科学研究所と３つの技術研究所から構成される合計５つの研究所と、研究開発企画を実施するR&amp;D企画室を発足しました。科学研究所は基礎的な研究を、技術研究所は社会実装を目的に開発研究を行います。従来の研究開発拠点は以下のように整理しております。神奈川県横浜市鶴見区：先端科学研究所並びにヒト科学研究所沖縄県石垣市：生産技術研究所佐賀県佐賀市：資源サーキュラー技術研究所三重県多気郡多気町：藻類エネルギー技術研究所②外部との共同研究体制当社グループ内で実施している研究開発・技術開発に加えて、大学をはじめとする公的研究機関や、企業との連携を進めることで、オープンイノベーションによる社会実装の加速を目指しております。a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究領域において、公的研究機関との間で研究委託または共同研究を実施し、その知見を当社グループが活用することで、単独では実現できない研究開発・技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制研究開発・技術開発成果の事業化を加速化するために、バイオマスの生産や生産された素材・原料の活用方法を独自で研究開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業との間で共同研究を実施しております。(3)研究主要課題及び研究成果研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,480百万円となっております。①ユーグレナ等の藻類及び光合成生物の生産技術の向上（全事業共通）「藻類生産の低コスト化」及び「生産技術の普遍化」を主な目的として、生産技術の継続的な向上に取り組んでおります。「藻類生産の低コスト化」に関しては、既存製品の製造原価を低減するとともに、コストが障壁となっていた新たな製品カテゴリーへの参入を可能とすることを目指しております。「生産技術の普遍化」に関しては、ヘルスケア事業向けのユーグレナ粉末やクロレラ粉末等の生産を、現在の生産拠点である沖縄県の石垣島だけでなく、世界中のあらゆる場所で生産を可能とすることを目指しております。当連結会計年度は、原料費高騰に耐えうるコスト削減策を見出すとともに、食品用ユーグレナの味やにおいを改善する培養方法の安定化に成功いたしました。また、社外との共同研究により、新規の高効率なユーグレナ品種改良技術を２件確立いたしました。②ユーグレナ等の藻類及び光合成生物を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナ等の藻類及び光合成生物の機能性を解明することで、顧客に対する新たな価値提供を可能とすることを目指しております。当連結会計年度は、ヒト臨床試験を通じて、ユーグレナの継続摂取により、免疫の維持や調整を介して感冒症状（かぜ様症状）の発生及び諸症状の重症化が抑制される効果を確認しました。今後も、これまでに解明された知見を活かすとともに、新規の機能性を解明することで、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を推進してまいります。③エネルギー・環境関連技術の開発（バイオ燃料事業・その他事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発を進めるとともに、藻類生産等を通じて地球環境に貢献できる技術開発を進めております。a.バイオ燃料光合成生物は大気中の二酸化炭素を吸収して増殖するため、光合成生物由来のバイオ燃料はカーボンニュートラルな代替燃料として期待されております。ユーグレナは、体内にて生成される油脂が炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでいることから、バイオジェット燃料に適した油脂生産が可能と期待されています。当連結会計年度においては、ユーグレナ由来油脂を原料の一部として製造したバイオジェット燃料を使用したフライトを継続実施するとともに、次世代バイオディーゼル燃料の供給先も着実に拡大いたしました。また、2020年10月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）にて採択された「バイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発」は、インドネシアにおいて準備を進めてきたユーグレナの大規模培養実証が、コロナ禍や現地パートナー事情により難航したため、一旦は国内を中心とした研究計画に変更しており、修正された計画が着実に進捗しております。今後も、ユーグレナ等の品種改良、培養・回収・加工関連の各要素技術の開発を継続し、独自性の高いバイオ燃料原料としての大規模商業生産の早期実現を目指します。b.環境浄化・資源循環当社グループは、バイオ燃料の研究開発を進める中で、微細藻類生産のための原料として、多様な未利用資源の利活用を目指しております。例えば、発電所の排ガスに含まれる二酸化炭素、排水場等で不可避的に発生する窒素やリン、食品廃棄物等が該当します。また、未利用資源の収集・加工・活用技術に関する研究開発を通じて、資源を循環利用する技術の確立も目指しております。当連結会計年度においては、新設されたサステナブルアグリテック事業部と連携し、飼料・肥料といった事業領域における技術シーズを早期に社会実装すべく準備を進めております。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。主要なグループ会社において保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内68件、海外37件であり、また現在出願中の特許は国内46件、海外27件(特許協力条約による出願は含まない)であります。
株式会社モバイルファクトリー
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２【沿革】年月概要2001年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立2002年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース(注)2002年10月着信メロディカード「メロプレ」をリリース(注)日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞2003年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更2003年９月東京都港区南青山に本社移転2004年５月コンテンツ事業に参入、「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース2004年11月東京都目黒区目黒に本社移転2006年６月東京都品川区西五反田に本社移転2008年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース2009年12月モバイルゲーム事業（ソーシャルアプリ）に参入2011年３月位置情報連動型ゲーム参入、「駅奪取」をリリース2011年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、「おかえりなさいご主人様!!」をリリース(注)2011年12月位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース2012年３月東京都千代田区四番町に本社移転2013年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始2013年10月東京都品川区東五反田に本社移転2014年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」をリリース2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年12月ブロックチェーン事業に参入2018年７月東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立2020年８月位置情報連動型ゲーム「駅メモ！OurRails（アワメモ！）」をリリース2021年４月東京都品川区西五反田（TOCビル）に本社移転2021年６月自社発行型NFT（ステーションNFT）を販売開始2021年７月ユニマ（Uniqysマーケットプレイス）をリリース2021年11月福井県と連携協定を締結2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年７月徳島県徳島市と包括連携協定を締結株式会社電通とNFT事業のパートナーシップ契約を締結2022年９月東京都品川区東五反田（WeWorkTK池田山）に本社移転2022年10月株式会社ビットファクトリーとGMOコイン株式会社によるIEOの検討開始(注)当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
株式会社モバイルファクトリー
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ及び株式会社ビットファクトリー）で構成されております。当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（1）モバイルゲーム事業位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。サービスジャンルサービス名称内容位置情報連動型ゲーム・駅奪取・ステーションメモリーズ！（略称：駅メモ！）・駅メモ！OurRails（略称：アワメモ！）位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっております。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取り組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースしており、「駅メモ！」の既存機能にユーザー自ら駅を盛り上げることができる「フェア機能」、トークン化されたステーションNFT（注）を購入してユーザー自身が駅のオーナーになれる「ステーションオーナー機能」の２つの新機能を加えております。区分具体的な効果アイテムライセンス一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。ガチャ新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。レーダー周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。位置情報連動型ゲーム特有のアイテムです。利用権利用料フェアを開催し、駅を盛り上げることでキャラクターの経験値やにぎわいポイントが貯まります。トークンステーションNFTステーションオーナーとなった際、フェアマスターの募集等を通して利用料の一部が受け取れます。（注）ステーションNFT：ERC721規格により発行するNon-Fungible-Token（非代替性トークン）であり、資金決済法に定める暗号資産、前払式支払手段、金融商品取引法に定める電子記録移転権利ではありません。（2）コンテンツ事業主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン５サイトを運営しております。モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、自社内制作の高音質サウンド、ドラマ、映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。また、2022年12月にはソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス「AppPass」が終了いたしました。なお、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームへ経営リソースを集中しており、コンテンツ事業に係るサービスのリソースは縮小しております。サービスジャンル主要サービス名称内容着信メロディ・最新曲★全曲取り放題・レコチョクメロディスマートフォンでの着信メロディ配信を行っております。自社モデル形式とOEMモデル形式があります。その他・スタメロ-スタンプ&amp;メロディとり放題スタンプ素材と着信音が取り放題のサービスです。（3）ブロックチェーン事業次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を活用して、エンタメが財産になる体験を提供することを目指しております。デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFTの生成・販売プラットフォームである、「ユニマ（Uniqysマーケットプレイス）」は2021年７月よりサービスを開始しております。クリエイターやIP所有者によるアートや書籍等のコンテンツをNFT化し、販売に対する手数料収入で構成されております。なお、NFT関連事業においては、選択と集中を行い方針を変更しており、「ユニキスガレージ」についてはサービスの縮小、「ユニマ」についてはゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）プラットフォーム、決済代行事業者：GoogleInc.、AppleInc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の最大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むことを基本的な考え方としております。当該認識のもと、当社グループの取締役、監査等委員である取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の向上を図るとともに、適正かつ効率的な経営組織体制を整備運用してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年３月24日開催の第21期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社では権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高める一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の社外取締役と監査等委員である２名の社外取締役により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。なお、当社の規模並びに業務内容において、このようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。当社は、業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名の計６名（うち社外取締役５名）で構成されており、代表取締役の宮嶌裕二が議長を務めております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の協議・決定及び業務執行の監督等を行っております。構成員については、以下のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）：宮嶌裕二（代表取締役）、成沢理恵（社外取締役）、山口周（社外取締役）監査等委員である取締役：塩澤義介（社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役）b.監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されており、監査等委員会の委員長である塩澤義介（常勤監査等委員）が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査、監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査人及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて監査を行います。構成員については、以下のとおりであります。監査等委員である取締役：塩澤義介（常勤社外取締役）、伊藤英佑（社外取締役）、行方一正（社外取締役）c.事業戦略会議及び経営戦略会議当社では実務的な意思決定を機動的に実施するために、原則として週１回の事業戦略会議及び経営戦略会議を開催しております。事業戦略会議は、各サービス等に直接的に関係する内容を審議及び意思決定しており、経営戦略会議はその他の事項について審議及び意思決定を行っております。構成員は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員、子会社の代表取締役、及び当該役員等が参加を求めた役職員であります。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1970年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス資本金1,000千円)を設立。1970年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。1971年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。1978年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。1981年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。1985年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。1988年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。1990年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。1996年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。2000年２月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。2000年５月船井総研ロジ株式会社を設立。2003年３月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。2005年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2010年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。2012年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。2013年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。2013年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）を設立。2014年１月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。2014年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）にそれぞれ継承。2015年２月株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。2018年２月株式会社ＨＲＦｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。2018年６月新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。2023年１月株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研デジタル、船井（上海）商務信息咨詢有限公司(2)ロジスティクス事業クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。関係会社・・・船井総研ロジ株式会社(3)その他その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、株式会社ＨＲＦｏｒｃｅがダイレクトリクルーティング事業を営んでおります。関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、株式会社ＨＲＦｏｒｃｅ当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1996年６月㈱電通（現㈱電通グループ）とソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始1999年10月インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立1999年11月㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始2000年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立2000年９月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場（現：新ジャスダック市場）上場2001年９月㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる2003年10月㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更（大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止）2004年７月㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始2005年10月㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更2006年１月㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築2006年３月㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立2006年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立2007年１月㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX（現㈱VOYAGEMARKETING）を設立2008年６月㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo（現㈱DIGITALIO）を設立2009年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通（現㈱電通グループ）の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止2010年10月㈱adingo（現㈱fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始2011年４月㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucksを設立2011年10月㈱ECナビが商号を㈱VOYAGEGROUPへ変更2012年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGEGROUPの株式を取得し、㈱VOAYGEGROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる2012年６月㈱サイバー・コミュニケーションズがオンラインアドエクスチェンジ事業を開始2013年３月㈱VOYAGEGROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換2014年７月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所マザーズ市場上場2015年９月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年２月㈱サイバー・コミュニケーションズがADJUSTを「BeyondXシリーズ」として名称変更及びサービス刷新2019年１月㈱VOYAGEGROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合両社の純粋持株会社として㈱CARTAHOLDINGSを発足2019年５月㈱CARTAHOLDINGSが、東京都渋谷区道玄坂に本社移転2021年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を承継した㈱CARTACOMMUNICATIONSを新設分割により設立2022年１月㈱CARTAHOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGEGROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の変更に伴いプライム市場へ移行
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱CARTAHOLDINGS）、当社の親会社（㈱電通グループ）、連結子会社26社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「マーケティングソリューション事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の３つの事業を展開しております。また、当連結会計年度より、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変更しております。なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル（関連当事者）と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にマーケティングソリューション事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。セグメント事業内容主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体マーケティングソリューション事業メディアコミュニケーションを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供・メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューション、サービスの提供・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習を活用したデータ解析データを活用したマーケティング施策の推進㈱CARTACOMMUNICATIONS㈱DataCurrent㈱ATRACアドプラットフォーム事業広告配信プラットフォームの運営・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム「Zucks」・ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」・運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」㈱Zucks㈱fluct㈱PORTO㈱テレシーコンシューマー事業自社メディアの企画・運営HR領域・EC領域での新規事業投資事業・ポイントを活用した自社メディアの運営・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業・新卒採用支援事業を行うHR領域・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC領域・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業・ゲーム攻略情報メディアの運営・ベンチャー企業への投資事業㈱DIGITALIO(注)１㈱リサーチパネル㈱サポーターズ㈱ヨミテ㈱CARTAGAMES(注)２㈱LighthouseStudio(注)３㈱CARTAVENTURES(注)４(注)１．㈱VOYAGEMARKETINGは、2022年１月１日を効力発生日として、㈱DIGITALIOに商号変更しております。２．㈱VOYAGEGAMESは、2022年１月１日を効力発生日として、㈱CARTAGAMESに商号変更しております。３．㈱VOYAGELighthouseStudioは、2022年１月１日を効力発生日として、㈱LighthouseStudioに商号変更しております。４．㈱VOYAGEVENTURESは、2022年１月１日を効力発生日として、㈱CARTAVENTURESに商号変更しております。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA2022」における2022年12月期の経営目標として、利益指標のEBITDAを6,000百万円、資本効率性指標のROEを12％、株主還元指標のDOE（注）を5％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M＆Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。なお、利益指標のEBTIDAについては、2021年12月期に当初目標の6,000百万円を早期達成したことを受けて、2022年12月期の目標値を7,600百万円に上方修正しております。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度の業績は、利益指標であるEBITDAは6,093百万円となり当初目標を達成したものの、資本効率指標のROEは11.1％と目標に届きませんでした。これは、積極的な人材採用とプロモーション等により販管費が増加したことにより営業利益が減益したことによるものであります。なお、株主還元指標のDOEについては5.0％となり目標とする水準での株主還元を達成できております。次期連結会計年度は、2023年２月13日に公表した新中期経営方針「NEXTEVOLUTiON」の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。これまで当社は、2019年より実施している経営統合プロセスとして、経営理念・パーパスの策定、グループ再編による意思決定プロセス・権限の最適化、人事制度・評価制度の一本化、会計制度・経営管理制度の統一、情報システム基盤の共通化及びコーポレート機能の集約といった取り組みを進めてまいりました。2023年12月には経営統合の最終段階として、渋谷と東銀座の２拠点に分散している東京のオフィス機能を統合し、虎ノ門ヒルズステーションタワーへと移転することといたしました。柔軟で多様な働き方を可能とするワークプレイスの整備を進めていくとともに、物理的にも統合された新たなオフィスにおけるリアルコミュニケーションにより創造力を高めていくことで、人材の持つ力をより引き出し価値創造へと繋げていきたいと考えております。また、事業面における構造改革として、従来のマーケティングソリューション事業とアドプラットフォーム事業を2023年よりデジタルマーケティング事業へ統合いたします。デジタルマーケティング領域での全体戦略を描き、体制の最適化及び強化を図ります。また、当社の強みである専門性やプロダクト開発力を引き続き強化していくとともに、広告主や広告会社を起点とした事業構造への転換を推し進めてまいります。従来のコンシューマー事業については、インターネット関連サービス事業へと名称を変更いたします。デジタルマーケティング事業の有するナレッジ及びケイパビリティの活用や連携による成長を目指していくことに加え、不採算事業からの撤退等による収益構造の改善への取り組みを進めてまいります。（注）DOE（自己資本配当率）：年間配当総額÷自己資本
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）2019年１月１日付で、当社は、㈱電通（現㈱電通グループ）（以下「電通」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結しております。１．業務提携の内容当社と電通は、以下の事項に関する提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力を行ってまいります。①デジタル広告領域全体（ブランド広告及びパフォーマンス広告）におけるプラットフォームの強化及び連携の推進による収益性の向上②オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進③広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築④広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進⑤事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大⑥電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求⑦①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、両者間で別途合意するもの２．資本提携の内容2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、㈱サイバー・コミュニケーションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有する㈱サイバー・コミュニケーションズの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、電通は当社の親会社となり、当社は電通の連結子会社となっております。電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（６）大株主の状況」に記載のとおりであります。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1942年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。1943年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。1948年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。1952年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。1971年11月通信ケーブルの製造開始。1972年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。1978年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。1980年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※1981年４月オーナンバ株式会社と商号変更。1986年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。1986年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※1987年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。1989年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。1994年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※1996年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※1996年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。1997年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。1999年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。1999年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。2001年４月アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。2001年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※2003年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。2004年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。2005年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。2005年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。2006年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※2011年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。2012年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。2012年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。2012年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。2012年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※2013年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。2013年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。2013年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※2016年１月ONAMBA(M)SDN.BHD.の解散を決議。2016年11月ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.の解散を決議。ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.の解散を決議。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。（注）※印は連結対象子会社
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&amp;SCALIFORNIA,INC.、CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。・ONAMBA(M)SDN.BHD.は、2022年９月30日付で清算が完了いたしました。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。2022年12月31日現在
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。(2)目標とする経営指標当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３」の方針をベースに、グローバルな『総合配線システムメーカー』の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営体質の強化を着実に実行し、事業構造を転換、中期経営計画の達成に向け努力いたしてまいります。また、『環境重視』の経営理念に基づき、脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。１．成長戦略①自動車、産業機器、情報関連、ライフサイエンス分野での事業拡大②システムソリューション事業の拡大２．生産戦略①生販技一体となった生産管理力と生産技術力の強化②徹底的なトータルロスの削減と生産性向上による収益力の向上３．経営体質の強化①システムの運用効率向上による収益力向上②新人事制度の実践によるグローバル人材の育成/活用(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。なお、次期の業績見通しにつきましては、今後の確実な成長を図るため、研究開発活動及び経営基盤の強化を強力に進めてまいります。そのため、一時的な利益の低下を見込んでおります。セグメントごとの経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は381百万円であります。(1)新エネルギー部門当該部門では、再生可能エネルギーの最大活用を目標としております。今までの電力会社からのインバランス調整機能としての発電出力制御のみならず、余剰電力の蓄電池を活用した統合バランス制御を標榜し、お得意先様への納入を開始しました。当部門に係る研究開発費は287百万円であります。(2)ワイヤーハーネス部門当該部門では、高付加価値化、高性能化、高品質化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ハーネス加工の自働化設備・画像認識による製品の自動検査機の開発・導入を行いました。当部門における研究開発費は18百万円であります。(3)電線部門当該部門では、伸線加工能力の拡大に注力しております。従来の太陽光発電所向けケーブルのみならず、一般汎用電線用伸線について自社で内製を開始し、今後なお一層の品種拡大を図ってまいります。当部門における研究開発費は52百万円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門ハーネス加工用機械・部品部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の製品開発に取り組んでおり、次世代ＥＶ化に向けた高電圧用設備開発に着手いたしました。当部門に係る研究開発費は23百万円であります。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社グループは2002年７月に当社の代表取締役会長である西野伸一郎が創業者の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、わが国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2002年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金：15,000千円）2002年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金：16,975千円）2002年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）2003年12月株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）と業務提携2005年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）2006年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）2006年12月当社開発子会社であるFujisanMagazineServiceUSA,INC.設立（資本金1,200千円）2007年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始2008年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース2009年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始2009年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「FujisanValueChainSupport」サービス（丸請サービス）を開始2010年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始2010年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始2010年７月iPhone/iPad対応版「FujisanReader」リリース2010年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携2012年11月Android版「FujisanReader」リリース2013年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止2015年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2018年６月株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始連結経営を開始2018年11月ＰＲ事業を営む１０３Ｒ株式会社を子会社化2019年３月社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化2019年10月株式会社イードと合弁でＥＣサイトの運営及び出版社が運営するＥＣサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立2020年６月１０３Ｒ株式会社のＰＲ事業を吸収の上、１０３Ｒ株式会社株式を譲渡、子会社から除外2021年３月カルチュア・エンタテインメント株式会社が当社株式を売却したことにより、当社のその他の関係会社（親会社等）から外れる。2021年３月株式会社図書館流通センターと業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第31期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1992年12月1996年11月1999年９月2006年１月2007年12月2008年11月2011年７月2011年７月2011年11月2012年４月2013年１月2013年９月2014年５月2015年４月2015年６月2015年８月2016年11月2017年１月2017年４月2018年１月2018年11月2019年７月2020年２月光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリンター出力事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転ロボドリル（立形マシニングセンタ（注２））導入により鋳造事業での木型（注３）作製工程を内製化鋳造事業の受注量増加に対応するため、長野県飯田市にコンセプトセンター（注４）（鋳造棟）を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転鋳造事業における木型作製工程拡充のため、コンセプトセンターに木型棟を新設ＯＫＫＶＭ５（立形マシニングセンタ）導入により鋳造事業での機械加工工程を内製化鋳造事業における製品の品質向上を目的として、検査業務を行う人員を配置鋳造事業の業容拡大に対応し、コンセプトセンターに仕上棟を新設ヒューステン製熱処理炉の導入により鋳造事業での熱処理（注５）工程を内製化コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭＣに商号変更大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注６）発売開始金属製品の非破壊検査（注７）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注８）を導入鋳造事業における機械加工と検査業務の工程拡充のため、コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注９）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始鋳造事業の生産能力向上のため、コンセプトセンターに全館自動空調設備（注10）を導入した鋳造棟を増設フルカラー３Ｄプリンター及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜北区にミーリングセンター（注11）を新設2020年８月３Ｄプリンター出力事業において、横浜市港北区にＡＭセンター（注12）を開設し、ＡＭ（ＡｄｄｉｔｉｖｅＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供を開始2021年４月鋳造事業における大型製品、量産品の熱処理工程内製化のため、コンセプトセンターに熱処理棟を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行（注）１．砂型鋳造溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。２．マシニングセンタ自動工具交換機能をもち、目的に合わせて異種の加工を１台で行うことができる数値制御工作機械のことです。３．木型鋳型を作るときに用いる木製の製品模型のことです。通常は上下２つの部分に分けて作り、それぞれ上型用、下型用に用い、砂を詰めてから模型を抜き取り、上型、下型を合わせて組み立てると、製品の形の空洞をもつ砂型ができます。４．コンセプトセンター長野県飯田市内の３ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。５．熱処理加熱や冷却などの温度制御により金属材料の内部組織、性質を人工的に調整する方法です。焼入れ、焼戻しなど様々な方法があり、以後の工程又は使用に最良の状態にするために、組織・結晶粒度などが改善されます。６．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。７．非破壊検査部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。８．産業用ＣＴⅩ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。９．検査・測定サービス産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。10．全館自動空調設備作業内容ごとに３種類の空調モードに切り替えることができる空調設備であります。また、本社からの作業環境管理が可能な設備であります。11．ミーリングセンター静岡県浜松市浜北区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。12．ＡＭセンターＥＯＳＥｌｅｃｔｏＯｐｔｉｃａｌＳｙｓｔｅｍｓＪａｐａｎ株式会社製ナイロン造形機を保有し、試作品から少量量産品までを製造する工程を行っております。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2012年１月GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立2012年１月GMOクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得2012年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併2012年８月GMOクリック証券株式会社の子会社GMOCLICKHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comForexHKLimited)について、現物配当によりその株式を取得2012年９月公開買付けによりFXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)を連結子会社化2012年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立2014年１月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継2014年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimited（現GMO-Z.comBullionHKLimited）を設立2014年10月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2015年３月GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡2015年４月株式会社FXプライムbyGMOを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2016年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結2016年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携2016年10月GMOWallet株式会社（現GMOコイン株式会社）を持分法適用関連会社化2016年11月タイ王国子会社GMO-ZcomTrade(Thailand)Limited（現GMO-ZcomSecurities(Thailand)PublicCompanyLimited）設立2017年９月第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化2017年10月GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更2018年５月GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立（2022年10月にGMOクリック証券株式会社に吸収合併）2019年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2021年６月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立2021年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立2021年９月株式取得によりワイジェイFX株式会社（現外貨exbyGMO株式会社）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COMFINANCIALSYSTEMVNCOMPANYLIMITEDを設立また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社（以下、「GMOクリック証券」といいます。）の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2005年10月GMOインターネット証券株式会社として会社設立2006年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号2006年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号2007年12月クリック証券株式会社に商号変更2008年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2008年10月エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)2009年４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開2009年９月東京証券取引所の総合取引資格取得2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得2010年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)2011年４月GMOクリック証券株式会社に商号変更
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は14社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFTマーケットプレイス「AdambyGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。