ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する、各種政策等の効果から、徐々に経済活動への制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見受けられております。一方、複数の外的要因による、世界規模でのエネルギー資源の価格高騰など、民間消費や企業活動の下押し要因の高まりが想定され、国内外の経済に与える影響は不透明な状況が続いております。当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。当連結会計年度のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門におきましては、過年度から続くコロナ禍に加え、世界規模での資源価格の変動などの不確実性が高まったことから、投資家のマインド低下に備え、当社がオーナー様へ新規出店する際に提供する「ＷＡＳＨハウスパッケージ」と店舗設計について、従来の出店費用や機器ラインナップの大幅な見直しを実行いたしました。大幅なコストダウンを実現いたしましたが、パッケージの新規開発期間中は、旧パッケージでの営業活動が難しい状況となったこと、また、建築に係る調整に遅れが発生したこと等から、当連結会計年度のＦＣ新規出店数は、当初計画の50店舗から44店舗減少の６店舗（前期18店舗）となりました。コインランドリー店舗を取り巻く環境につきましては、全般的に晴れの日が多く、年間の不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）が対前年比89％となったことから、既存店売上高は対前年比95％となりました。概ね天候要因の項目に店舗の売上高が連動しているため、当連結会計年度におきましても新型コロナウイルス感染症の店舗売上高への影響は限定的なものになっていると分析しております。店舗売上高への新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であったことは、コインランドリーの「景気に左右されない」という特徴と、当社の「安全、安心、清潔」をコンセプトとした店舗運営を創業時から続けてきたことにより、生活に密着したインフラであるとお客様に認識されているものと考えられます。また、ＷＡＳＨハウスアプリのダウンロード数は2022年12月末時点で32万ダウンロードを超えております。ＷＡＳＨハウスアプリの利用者は着実に増加し続けており、アプリから得られる広告収入や洗剤の自社生産から得られる、コインランドリー関連事業収入も堅調に成長しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,921百万円（前期比9.9%減）となり、営業損失は54百万円（前期は140百万円の営業損失）、経常利益は61百万円（前期は142百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度は、新規出店を中心としたビジネスモデルから、ＷＡＳＨハウスアプリからの広告収入や洗剤の自社生産などを始めとする、プラットフォームとしてのコインランドリー関連事業収入の獲得に向けて変化する転換の年度と位置づけ、取り組みを行ってまいりました。ＷＡＳＨハウスパッケージの新規開発を実行し営業活動に遅れが出たため、当連結会計年度の新規出店数は大きく減少しましたが、コインランドリー関連事業が堅調に成長したことで、損益が改善できたものと考えております。当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、2022年１月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度から、部門の区分を従来の「ＦＣ部門」、「店舗管理部門」及び「直営部門その他」による部門別から、「ＦＣ部門」、「店舗運営部門」による区分に変更しております。コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。a.ＦＣ部門当社グループのＦＣ出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しております。新規出店時の受注単価については郊外型店舗１店舗当たり23百万円を見込み、取り組んでまいりました。ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が６店舗（前期比12店舗減）及びリニューアル24店舗を行ったことにより、309百万円となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、218百万円となりました。b.店舗運営部門当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式）。ＦＣ店舗の売上高の内訳は、コインランドリー店舗の管理を受託することにより、オーナー様から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入となることから、ＦＣ部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。直営店の売上高につきましては、ＦＣを含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である61店舗の売上高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。上記以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。この結果、店舗運営部門の売上高は、1,612百万円となりました。また、店舗運営部門の原価につきましては、1,034百万円となりました。②財政状態の状況a.資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加の4,282百万円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が164百万円、原材料及び貯蔵品が55百万円増加した一方で、有形固定資産の機械及び装置が45百万円、建物が25百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗３店舗の固定資産に関して17百万円の減損処理を実施しております。b.負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加の2,494百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が300百万円、預り金が34百万円、固定負債の退職給付に係る負債が18百万円増加した一方で、固定負債の長期借入金が80百万円、預り保証金が26百万円減少したこと等によるものであります。c.純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加の1,788百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円の計上、収益認識基準に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金の期首残高が51百万円増加したこと等によるものであります。コインランドリー店舗数の推移（単位：店舗）2021年12月31日現在の店舗数期中増減2022年12月31日現在の店舗数ＦＣ店舗直営店舗合計ＦＣ店舗直営店舗ＦＣ店舗直営店舗合計東北エリア―１１―――１１青森県―１１―――１１関東エリア321143△６２261339東京都26９35（注1）△６２201131埼玉県１―１――１―１千葉県２２４――２２４神奈川３―３――３―３中部エリア11―11――11―11愛知県７―７――７―７岐阜県１―１――１―１三重県３―３――３―３関西エリア25４29―△１25３28大阪府16４20（注2）―△１16３19奈良県５―５――５―５兵庫県４―４――４―４中国エリア63４67△１―62４66鳥取県1―１１―２―２岡山県13―13△３―10―10広島県13４17――13４17山口県36―36１―37―37四国エリア26１27△１１25２27愛媛県13１14――13１14香川県11―11――11―11徳島県２―２△１１１１２九州エリア41540455△11△２40438442福岡県20912221（注3）△２△３207９216佐賀県21―21――21―21長崎県11１12△１―10１11大分県36６42△３―33６39熊本県58３61（注4）△１１57４61宮崎県461157△１△１451055鹿児島県34７41（注5）△３１31８39合計店舗数57261633△19―55361614（注）１．当期において、東京都では既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、４店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は６店舗減少、直営店舗は２店舗増加しております。（注）２．当期において、大阪府では既存直営店舗のうち１店舗をオーナー様に売却、既存ＦＣ店舗のうち１店舗はオーナー様事情により退店となったためＦＣ店舗の増減はありませんでした。（注）３．当期において、福岡県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存直営店舗のうち３店舗をオーナー様に売却、既存ＦＣ店舗のうち６店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少、直営店舗は３店舗減少しております。（注）４．当期において、熊本県ではＦＣ店舗を２店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、２店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は１店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。（注）５．当期において、鹿児島県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、既存ＦＣ店舗のうち３店舗はオーナー様事情及び契約満了により退店となったため、ＦＣ店舗は３店舗減少、直営店舗は１店舗増加しております。以上の結果、ＦＣ店舗の期中増減数は当期ＦＣ店舗新規出店数の６店舗から25店舗減少した△19店舗となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、164百万円増加し1,097百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、10百万円（前連結会計年度末は30百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費の増加が163百万円、税金等調整前当期純利益が27百万円あった一方で、棚卸資産の増加が53百万円、固定資産受贈益が38百万円、有形固定資産売却益が34百万円計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、29百万円（前連結会計年度末は198百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が59百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が40百万円、有形固定資産の取得による支出が38百万円計上されたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、194百万円（前連結会計年度末は70百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる純増額が300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が80百万円、長期未払金の返済による支出が14百万円、リース債務の返済による支出が10百万円計上されたこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループはコインランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。部門の名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ＦＣ部門28183.42042.8(注)１．店舗運営部門に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。２．契約済かつ入金済の案件を受注としております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、コインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。（単位：百万円）部門の名称販売高前期比（％）ＦＣ部門30966.7店舗運営部門1,61296.7合計1,92190.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は1,921百万円（前期比9.9%減）となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費723百万円の計上により当連結会計年度の営業損失は54百万円（前期は140百万円の営業損失）となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当183百万円、役員報酬144百万円であります。(経常利益)営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は61百万円（前期は142百万円の経常損失）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は14百万円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を1百万円計上したことから、法人税等合計は16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前期は176百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、この詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。④経営者の問題意識と今後の方針当社の経営者は、ＦＣ店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、ＦＣ店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。以上から、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。