コンバム株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国での積極的な新型コロナウイルスワクチン接種による、ウィズコロナを踏まえた経済活動の回復が顕著となり、各業界における設備投資が全般的に回復いたしました。しかし、新たな変異株による感染再拡大、急速な設備投資回復の影響による半導体部材の供給不足や各種原材料価格の高騰、各国間での物流の停滞も影響し、先行きの不透明な状況が継続しております。また、日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な感染拡大の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。このような状況下、半導体製造装置関連需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。また、徐々に展示会を再開するなど、販売促進を強化し、電子部品及び半導体業界の需要に対応しながら、特にロボット関連製品の販売に注力してまいりました。開発面においては、真空吸着に特化した独自製品の開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行い、電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,380,655千円（前年同期比96.4%）、連結経常利益は647,888千円（前年同期比112.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は458,791千円（前年同期比113.8%）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）世界的な半導体不足の影響を受け、半導体設備関連の需要の高まりが顕著となりました。販売面では、人手不足による生産設備の省人化、自動化の流れを背景に、ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は1,691,419千円（前年同期比96.6%）となりました。営業利益については540,268千円（前年同期比106.9%）となりました。（韓国）半導体分野では新型コロナ感染症による特需が減少し在庫調整局面にあります。対中半導体輸出や現地工場における半導体生産も不透明な状況が見えてまいりました。この結果、売上高は407,129千円（前年同期比89.3%）となりました。営業利益については30,049千円（前年同期比151.2%）となりました。（中国）中国のゼロ・コロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大が見られましたが、個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られ設備投資は回復基調となりました。この結果、売上高は115,910千円（前年同期比88.2%）となりました。営業利益については8,245千円（前年同期比73.8%）となりました。（その他）タイ国内においては、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、メンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米国子会社においては既存販売店への拡販活動を行いました。この結果、売上高は166,195千円（前年同期比126.8%）となりました。営業利益については35,567千円（前年同期比336.2%）となりました。②財政状態の状況（資産の部）流動資産は前連結会計年度末に比べ375,104千円増加し、3,367,611千円となりました。これは主として、現金及び預金が401,475千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が10,724千円、電子記録債権が10,420千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ108,680千円減少し、2,592,235千円となりました。これは主として、有形固定資産が66,070千円、無形固定資産が11,243千円、投資その他の資産が31,366千円減少したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ266,424千円増加し、5,959,846千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べ95,505千円減少し、304,500千円となりました。これは主として、未払法人税等が23,083千円、流動負債「その他」が56,669千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,640千円減少し、128,247千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が26,086千円増加したのに対し、退職給付に係る負債が49,465千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,145千円減少し、432,748千円となりました。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ386,569千円増加し、5,527,097千円となりました。これは主として、利益剰余金が380,963千円増加したことによります。その結果、自己資本比率は92.1%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて391,487千円増加し、2,232,765千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益651,931千円に加え、減価償却費193,142千円、売上債権の減少額28,293千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額192,255千円、退職給付に係る負債の減少額49,499千円、仕入債務の減少額18,959千円、受取利息及び受取配当金12,781千円等の減少要因により676,894千円の資金収入（前年同期は542,782千円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出147,766千円、無形固定資産の取得による支出67,943千円等の減少要因により224,229千円の資金支出（前年同期は532,108千円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額77,532千円等の減少要因により77,594千円の資金支出（前年同期は69,792千円の資金支出）となりました。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本789,84793.7韓国131,70796.2合計921,55594.1(注)金額は製造原価によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本1,628,44993.0199,90376.0韓国347,58176.37971.3中国113,12186.12,20744.2その他164,779125.83,21469.4合計2,253,93191.3206,12361.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)日本1,691,41996.6韓国407,12989.3中国115,91088.2その他166,195126.8合計2,380,65596.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日伝488,31619.8514,90221.6ダイドー株式会社397,83416.1394,35816.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。