株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況当連結会計年度において、当社グループの売上高は、コンシューマ向け製品の需給調整により、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、33,212百万円（前年同期比28.0％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、6,839百万円（前年同期比64.3％増）となりました。上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期と比較して増加し、7,345百万円（前年同期比79.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、3,134百万円（前年同期比74.7％増）となりました。なお、当連結会計年度において、法人税等2,023百万円、非支配株主に帰属する当期純利益2,885百万円を計上しております。当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は338百万円、営業利益、経常利益は66百万円増加しております。当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）メモリ製品ロジック製品合計当連結会計年度4,09629,11533,212（参考）前連結会計年度5,34420,59725,942②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は72,262百万円となり、前連結会計年度末比9,295百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が4,466百万円、有形固定資産が3,994百万円それぞれ増加したことによるものです。（負債）負債は30,055百万円となり、前連結会計年度末比3,649百万円の増加となりました。これは主に、未払金が1,396百万円、長期借入金が1,362百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産は42,206百万円となり、前連結会計年度末比5,646百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,134百万円計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が3,020百万円、非支配株主持分が2,257百万円それぞれ増加したことによるものです。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。②受注実績当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、受注状況の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。③販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額（千円)前年同期比（％)半導体テスト事業※133,212,06828.0(注)１．当連結会計年度において、前年同期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、コンシューマ向け製品の需給調整により、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどによるものです。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)ルネサスエレクトロニクス株式会社7,747,43029.911,806,61735.5NovatekMicroelectronicsCorporation3,248,45112.52,441,4887.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は14,591百万円となり、前連結会計年度末比4,466百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,606百万円増加し、17,031百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上11,370百万円、税金等調整前当期純利益8,025百万円により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,539百万円減少し、12,191百万円の純支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,600百万円に加え、不要設備売却の推進による有形固定資産の売却による収入888百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出が2,600百万円、TeraPowerTechnologyInc.等での有形固定資産の取得による支出13,028百万円により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,625百万円増加し、382百万円の純支出となりました。これは主に、既存借入金の借り換え及び返済として、借入金による収入が長短合わせて22,972百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて22,045百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）37.040.242.541.640.9時価ベースの自己資本比率（％）9.914.611.929.820.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.863.772.001.711.23インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）38.523.344.463.378.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意しております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっております。手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は14,591百万円であり、当連結会計年度売上高の約5.3ヶ月分を確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、従来、売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）が重要であると認識してまいりましたが、当社の事業基盤の構築・強化に一定の成果を出すことができたことから、今後については、上記の２指標に加えて、投下資本利益率（ROIC）にも留意していくべきものと考えております。当連結会計年度においては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況」に記載のとおり、前連結会計年度に続き、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で黒字を達成いたしました。今後も、さらなる利益の拡大と、利益率の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は20.6％、ROEは11.2％、ROICは9.5％(注)となりました。(注)ROICは下記の計算式で算出しています。(経常損益＋支払利息)×(１－実効税率)／(有利子負債+純資産)(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。詳しくは「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。