株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。そのミッションを通じて、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現のためのサービスを提供していきます。課題解決のスピードはテクノロジーの進化によりどんどん加速しています。当社では課題解決のその先の未来、全人類価値創造時代のインフラとして純粋想起される存在を目指します。（２）経営環境少子高齢化を背景に人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2016年の7,700万人より2065年には4,500万人(注１)に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」（注２）に伴い、デジタルトランスフォーメーション未実現により2025年以降最大12兆円/年の経済損失が発生するリスクがあり、年間130兆円規模でのGDPへの影響が懸念されています。このようなデジタルへの移行が不可欠とされる状況下において、2030年には最大78.7万人のIT人材不足(注３)など、量、質ともに危機的な不足が予想されています。上記の課題は、社会が構造的に抱える課題であり、企業単位ではなく日本社会全体として、グローバルな視点での取り組みが必要な時代であると考えています。当社グループではこのような環境下において、当社グループの提供するサービスにより、国内外の優秀な人材とテクノロジーの力を最大限に活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、当社グループのミッションでもある「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」を実現することを目指しています。（注）１.内閣府令和４年版高齢社会白書令和４年版２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会３.経済産業省IT人材需給に関する調査（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標デジタル・クリエイティブスタジオ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月次平均顧客単価を重要指標としています。デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成して、顧客とともに事業共創をしていくサービスであるため、その事業の成功への貢献はこの両指標の向上に現れてくるものと考えており、当社グループのミッションの遂行をモニタリングする指標と捉えることもできると考えています。当社グループは、この両指標を着実に積み上げながら事業成長を実現しており、2022年末時点でストック型顧客数は110社、月次平均顧客単価は506万円、2023年末時点ではそれぞれ133社、483万円を見込んでいます。なお、当社グループで、具体的な中期計画の策定・開示は行っていませんが、これまで創業以来、常に高い理想を掲げて事業に取り組み、最良の機会を逃さぬように、ときにはリスクを取り、様々な外部環境の変化にも柔軟に適応しながら高い成長を実現してきました。今後も、これまでのスタンスは大きく変えることなく、次項に挙げる事業上及び財務上の対処すべき課題に取り組みながら、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現に向けて、中長期目線で飛躍的な成長を遂げていきたいと考えています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。①組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成当社グループの業績は現在のところ順調に推移していますが、組織能力の拡充・強化を通じて、成長を確かなものとすることが必要と考えています。また、持続的な成長のためには、当社のカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社は優秀な人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社のミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げするような研修を実施していく等の人材育成に取り組んでいきます。また、当社グループでは、日本の少子高齢化による高度IT人材の危機的な不足が今後更に拡大していく、という社会課題に対して、海外の大学等との産学連携の取り組みを通じて多くの人材を輩出していくことが重要だと考えています。当社グループで手掛けている12の大学との産学連携や教育プログラム提供の取り組みの拡大にとどまらず、教育手法のコモディティ化を進め、人材発掘・育成の質、量、スピードを高めていきます。②新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新領域への展開当社グループの事業は、主にサービスの成長にコミットするデジタライゼーション市場での取り組みとなります。当社もクライアントと共にリスクテイクする代わりに、サービスの収益に応じたレベニューシェアでの取り組みや、スタートアップ企業の創業時、アーリーステージでの資本参加を中心に24社のスタートアップ企業への投資を実行しています。当社グループでは、投資後もスタートアップの成長に必要な機能を随時サポートすることで、投資先株式の価値向上に貢献しています。こういった取り組みにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の従来の収益に加えて、レベニューシェア契約からの売上・利益や、投資先の株式の売却益等、多様な収益機会を狙うことが可能となっています。今後も当社グループの強みを生かして価値向上による新たな収益モデルにも取り組んでいきます。また、エンターテインメント業界では、ブロックチェーンを活用したDeFi（注１）、NFT（注２）などのソリューションの登場や、各種デバイスの進化により、Web3（注３）Metaverse（注４）など新しいトレンドが生まれ劇的な変化が起きています。当社グループも研究開発で獲得した技術力や、グループ会社に所属しているクリエイター達のコンテンツ創出力をベースに、エンターテインメント領域の事業展開にも取り組んでいきます。（注）１.DeFi：分散型金融（DecentralizedFinance）略称。中央で金融資産を管理する中央集権システムを必要としない金融仲介アプリケーションのこと。２.NFT：非代替性トークン（Non-FungibleToken）の略称。ブロックチェーン上に記録される一意で代替不可能なデータ単位。画像・動画等のデジタルファイルを関連づけて所有権の公的な証明をすることができる。３.Web3：ブロックチェーン技術によって実現されようとしている新しい分散型のWeb世界。Web3では、単一のサーバーやデータベースに代わり、ユーザー一人ひとりが参加するネットワークがサービス提供する基盤となる。４.Metaverse：コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービスのこと。③技術力の更なる強化当社グループでは、デジタライゼーション市場の変化の早さに対応するために最先端のテクノロジーへの投資に注力し、顧客の事業成長の更なる向上に取り組んでいきます。AI(注１)、エッジコンピューティング(注２)、ブロックチェーン(注３)、サイバーセキュリティー(注４)、ディープフェイク(注５)、IoT(注６)などの研究開発を主にベトナム子会社内の研究開発チームにて行い、最先端技術の社会実装に向けた技術力の強化に取り組んでいきます。（注）１.AI：人工知能（artificialintelligence)の略称。人工的にコンピュータ上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。２.エッジコンピューティング：端末の近くにサーバーを分散配置するネットワーク技法のひとつ。３.ブロックチェーン：分散型台帳技術、または、分散型ネットワークのことで、ビットコインの中核技術を原型とするデータベース。ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つ。各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれている。４.サイバーセキュリティー：サイバー領域におけるセキュリティを指す。５.ディープフェイク：人工知能に基づく人物画像合成の技術を指す。６.IoT：モノのインターネット（InternetofThings）の略称。センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。④内部管理体制の更なる強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。⑤情報管理体制の更なる強化当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。（５）サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むインフラです。そして、“＊(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号であり、“Sun*“の社名には、顧客、社員、ビジネスパートナー、地域社会、株主、その他機関など様々なステークホルダーとのコラボレーションを通じて、その光で世界を明るく照らし育んでいく、という意志が込められています。全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」を実現するためには、人、社会、地球が健全であることが前提となります。これらの考え方のもとで、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを、当社が展開する全ての国、地域、事業で横断的に継続しています。①マテリアリティ（重要課題）当社グループは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できるグローバルチームを編成し、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進するデジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開しています。この事業を通じて、社会と地球環境が抱える課題に対応していく明確な姿勢と行動がステークホルダーから求められていると認識しています。そこで、2021年にこれまで感覚的に進めていたESG推進活動を体系的に整理し、当社が事業を通じて長期的に価値を創造していく基盤となるマテリアリティ(重要課題)を特定するため、ステークホルダーの視点を取り入れた分析を実施しました。マテリアリティ分析は、1.マテリアリティ候補項目の抽出・整理、2.自社視点及びステークホルダー視点での評価の実施、3.マテリアリティ項目の特定、のプロセスで行いました。上記のプロセスを通じて多面的に評価を行い、①DX・事業共創、②人材・チーム、③コミュニティ、④コーポレート・ガバナンス、⑤環境の5つの活動領域において、10のマテリアリティ項目を特定しています。当社のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の創出価値そのものである「DX・事業共創」、その推進の根幹を成す「人材・チーム」と「コーポレート・ガバナンス」、それらの大前提とも言える「コミュニティ」と「環境」は、それぞれ当社の長期的な価値創造を支える重要な活動領域と捉えています。これらは、SDGsの掲げる17の目標にも深く関係しており、事業活動を行う過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティ項目に関する取り組みを強化していきます。当社グループのマテリアリティ②推進体制サステナビリティを推進する社内体制としては、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、当社の本社機能組織内でサステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針等の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、各種報告書の情報発信などの対外的なコミュニケーションを行います。更に情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を担当役員に報告するとともに、経営層と本社関連部署(経営企画、人事、総務、法務、経理財務、広報、IR、など)にフィードバックしています。そしてこれらに基づき当社グループとしての対応方針を策定するなど、経営施策に適宜反映しています。サステナビリティ推進担当役員と本社関連部署は、反映された方針や活動を国内外のビジネスユニットやグループ会社等に展開していくことによって活動を推進していきます。サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。さらに、重要性の高い案件に関しては、その案件を担当する役員及び担当部署より取締役会へ定期的に報告が行われ、取締役会のレビューを受けます。③主要な取組の内容と指標の推移1-1.DX・事業共創推進の取り組みDX・事業共創推進は、当社グループの事業ドメインそのものであり、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の多様なプロフェッショナルチームによる機能、これまで蓄積された価値創造型のナレッジ・ノウハウを総動員し、最重要テーマとして取り組んでいます。DX・事業共創に係るサービス・プロダクト開発の実績を積み上げるとともに、それらの事例を積極的に公開していくことで、顧客・事業共創パートナーやその先にいるユーザーへの直接貢献のみならず、間接的にもよい影響をもたらし、社会全体のDXや事業共創の加速に貢献していければと考えています。（DX・事業共創推進に関する指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期DX・事業共創サービス・プロダクト開発支援実績（注）１324418507662新規事例公開数（注）２－71113付加価値創出額(粗利益額)（注）３1,775百万円2,399百万円3,608百万円4,540百万円（注）１.2012年の創業から各連結会計年度末までの累計数（2022年度より継続案件も含む）２.各連結会計年度の合計数３.各連結会計年度におけるクリエイティブ&amp;エンジニアリング領域の粗利益額1-2.クライアントリレーションシップの取り組み当社グループは、顧客との間において、成果物の納品を目指す受発注関係を超えて、ともに事業・サービスの成功や成長を目指すパートナー関係となるべく、関わる顧客の事業・サービスに対する熱量を持ち、ビジョン実現に向けた本質追求に努めています。顧客の事業・サービスが成功し成長を続けていくことに当社グループが貢献し続けることができていれば、結果的に顧客との契約は長期化・大型化していくため、当社グループが最重要KPIとして掲げているストック型顧客数と月次平均顧客単価(ARPU)は、顧客とのリレーションシップや顧客への価値提供の成果をダイレクトに表した指標と捉えています。また、当社グループでは、定期的に顧客サーベイを実施し、他社に対して当社グループの活用を推奨できるかどうかを定点観測しています。（クライアントリレーションシップに関する指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期顧客数とARPUストック型顧客数（注）１72社85社95社110社ARPU（注）２308万円389万円475万円506万円月次平均解約率（注）３3.52％3.63％3.45％3.52％カスタマーサーベイスコア（注）４回答数39445751回答率65.6％74.5％81.1％81.9％顧客NPS（注）５27.3p25.4p27.0p24.7p（注）１.各連結会計年度末時点の社数２.期中のストック型売上÷期間中の各月の顧客総数３.2015年1月から各連結会計年度末までの数値を参照、当該期間の解約社数÷顧客数の平均４.2019年12月期は同年10月の結果、2020年12月期は同年11月の結果、2021年12月期以降は年3回の結果平均５.NPS®とは「ネット・プロモーター・スコア（NetPromoterScore®）」の略で、顧客ロイヤルティを数値化して測る指標の1つ。「推奨者の正味比率」を意味し、「0～10点で表すとして、この企業（あるいはサービス、商品）を知人に薦める可能性はありますか」という1つの質問を用いて、企業やブランドに対してどれくらい愛着や信頼があるのかをスコア化したもの。2.ダイバーシティ&amp;インクルージョン推進当社グループでは、創業以来、毎年積極的な採用活動を行い、デジタル・テクノロジーやクリエイティブの力を活用した価値創造の経験やポテンシャルを有する人材を多数採用し、あらゆる産業のDX・事業創造に取り組める人材の確保と、継続的な雇用創出に努めています。また、社員一人ひとりのエンゲージメントを高め組織の活性化を図る起点として、社員のエンゲージメントサーベイを実施しています。会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、キャリア・成長といった、社員のエンゲージメントを持続的に高めるための重要要素となる各項目について社員の声を収集・分析し、さらなる向上を目指した重点領域の特定とアクションにつなげています。サーベイの結果は即日マネジャーにも開示され、ビジネスユニットごとに詳細な分析が可能です。マネジャー自身も、自社や自組織の結果とメンバーから寄せられたコメントを踏まえて、各組織の課題に応じて組織内での社員とのオープンな対話と改善活動を推進しています。このように、エンゲージメントサーベイの結果を通じて社員のエンゲージメント状態を把握し、その結果をきっかけに各組織において継続的な対話とアクションの実行につなげることを重視しています。（ダイバーシティ&amp;インクルージョンに関する指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期社員数全体157219387511男性118159262341女性3960125170女性比率24.8％27.4％32.3％33.3％管理職数(SectionMgr以上)全体12132830男性11122427女性1143女性比率8.3％7.7％14.3％10.0％国内グローバル社員比率国内8.9％12.3％10.3％11.2％障がい者雇用率国内－－－－平均年齢国内30.631.932.832.6国外（ベトナム）26.827.627.627.9（注）平均年齢（ベトナム）を除き、対象は国内４法人（社員エンゲージメントに関する指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期エンゲージメントスコア国内60.963.063.462.0平均勤続年数国内1.721.911.82.7（注）対象は当社のみ3.地域社会とコミュニティへの貢献当社グループでは、事業活動を行う世界の各地域において、当社の強みであるデジタル・テクノロジーやクリエイティブ、教育等の力を用いて、さまざまな課題の解決に貢献していきます。具体的には、質の高い教育の無償提供事業に取り組んでいます。ベトナム、インドネシア、マレーシアの大学と携しITや日本語教育の教師をボランティアで派遣しています。また、オープンソース、技術コミュニティに対する取り組みも積極的に行っています。（地域社会・コミュニティへの貢献に関する指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期当社のxseedsプログラム履修者数（注）１1,4131,8692,2482,695当社のxseedsプログラム修了者数（注）２425503709951Vibloのユーザー数（注）３43,93258,27975,765104,734Vibloのコンテンツ数（注）３21,16528,02033,00735,863（注）１.各連結会計年度末時点の履修者数２.各連結会計年度末までの修了者数３.サービスインからの累計数4.コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの高度化当社グループのビジョン・ミッション及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、当社グループに適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる高度化に取り組んでいます。東京証券取引所「コーポレート・ガバナンス・コード」の趣旨・精神に鑑み、各原則に対する当社の取り組み状況についてはコーポレート・ガバナンス報告書及び当社のサステナビリティサイト（https://sun-asterisk.com/sustainability/corporate-governance/）等に記載のとおりですが、その他にも、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ管理等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでいます。（コンプライアンス、情報セキュリティ管理等に関する指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期コンプライアンスに関するE-learning受講状況75/100118/125174/174223/223情報セキュリティに関するE-learning受講状況83/8399/143146/146234/234（注）対象は当社のみ5.環境汚染等の地球環境問題への貢献当社グループは、役職員一人ひとりが企業市民として、環境問題への取り組みが社会的責務のひとつであると認識し、事業活動のあらゆる分野において、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、気候変動の緩和・適応、生物多様性及び生態系の保全など環境問題に配慮し行動します。また、廃棄物の削減、省エネルギー及び省資源の推進など、環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を行っています。（環境に関する指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期SCOPE1(kg-CO2)（注）２0000SCOPE2(kg-CO2)（注）３40,68340,55146,06454,163SCOPE1,2合計40,68340,55146,06454,163電気使用量（kwh）78,39987,228102,059148,141CO2排出量原単位898756574504（注）１.対象は国内４法人２.SCOPE1はオフィスにおけるガス直接使用に係る二酸化炭素排出量３.SCOPE2はオフィスにおける電気使用に係る二酸化炭素排出量４.各年度のCO2排出係数は集計時点での最新公開数値で計算(以下は2022年12月期の算出時の各拠点の値)・神田：0.538kg-CO2/kwh・両国：0.441kg-CO2/kwh・大手町：0.441kg-CO2/kwh（2022年6月〜）・四谷：0.441kg-CO2/kwh・赤坂(daiwa)：0.480kg-CO2/kwh