日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、売上高の前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、経済活動の制限から抜け出しつつあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動、長期化するウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、引き続きコロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、第１四半期から第２四半期にかけては、様々な教室の取り組みを行うことで新たな顧客層の獲得に力をいれてまいりました。また、着付け教室の卒業生を対象に、産地や商材をしっかり打ち出したツアー・イベントの企画等を実施したことで、受注は堅調に推移いたしました。当社恒例のイベントの中でも特に力を入れている全国23会場で開催された「縁の会」と東京が会場となる「遊々会」には、約２千人にご来場いただき、遊々会東京会場では取扱高が過去最高実績となりました。しかしながら、第３四半期以降においては、引き続き付加価値の高いツアー・イベント等の企画の実施や、「きものブリリアンツ全国大会」が前年を上回る実績を残したものの、物価高騰によりお客様の消費マインドが弱まり、販売促進活動により売上の再拡大に向け取り組んでまいりましたが、営業利益は前年同実績を下回る結果となりました。また、経常利益は、営業外収益として計上した助成金収入が減少したことなどから、前年同実績を下回りました。今後は当社の「教えて・伝えて・流通を促す」という従来のビジネスモデルのメインブランドに加えて、サブブランドの創造にも注力してまいります。サブブランドでは、オンラインサイトを活用して、当社メインブランドよりも低年齢層となる20代から40代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、販売へとつなげてまいります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,770百万円（前年同期は5,058百万円）、営業利益419百万円（前期比5.7％減）、経常利益392百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円（前期比12.6％減）となりました。なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が60百万円、営業未収入金が50百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は361百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が20百万円、敷金及び保証金が19百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、8,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は3,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が306百万円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が115百万円、未払法人税等が102百万円、未払金が65百万円、未払消費税等が50百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が375百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、5,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益236百万円、配当金の支払145百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は36.8％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,592百万円（前連結会計年度末は2,660百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は27百万円（前連結会計年度は751百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益389百万円、契約負債の減少115百万円、未払金の減少66百万円、営業未収入金の減少52百万円及び法人税等の支払額232百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は26百万円（前連結会計年度は47百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出10百万円、定期預金の預入による支出５百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円及びゴルフ会員権の取得による支出４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は76百万円（前連結会計年度は482百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出2,640百万円、短期借入金の純減少額390百万円及び配当金の支払額145百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。b．受注実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。c．販売実績当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）きもの関連（千円）4,770,318－その他（千円）１－合計（千円）4,770,320－（注）１．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比（％）を記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円)割合（％）金額（千円)割合（％）となみ織物株式会社747,74114.8594,54912.5株式会社長嶋成織物567,05411.2530,63911.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、売上高、販売費及び一般管理費の前期比（％）を記載せずに説明しております。a．売上高について当連結会計年度の売上高は4,770百万円(前年同期は5,058百万円）となりました。このうち、主要な事業における売上高の対前期比較は下記のとおりです。・販売仲介手数料による売上高が、2,924百万円（前年同期は3,198百万円）・和服及び和装品販売による売上高が、1,090百万円（前年同期は1,089百万円）・縫製加工による売上高が、635百万円（前年同期は624百万円）b．販売費及び一般管理費について当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,955百万円（前年同期は4,097百万円）となりました。主要な要因は下記のとおりです。・新規受講者募集の広告宣伝費のコストコントロールにより、広告宣伝費が前期比で70百万円減少・イベントにかける経費を見直したため、イベント経費等が前期比で53百万円減少・国内外での営業活動の回復から出張等が増加したことにより、旅費交通費が前期比で22百万円増加②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。