株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速する中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。当連結会計年度において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減は落ち着きを見せ始めております。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,737,529千円（前期は26,700,229千円）、営業利益2,407,185千円（前期比3.8％増）、経常利益は前連結会計年度に営業外収益に計上した投資事業組合運用益の減少などにより2,447,646千円（前期比2.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に減損損失や訴訟関連損失を計上したことなどにより1,535,296千円（前期比6.2％減）となりました。ａ）CPAソリューション事業当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8.netは改正個人情報保護法への対応で新規顧客の受注および一部広告主の稼働遅延などもあり、稼働広告主数が減少いたしました。一方、成果確定件数が伸びたことなどにより売上高が増加いたしました。また、seedAppは広告カテゴリの分散化を進め、稼働広告主数も増加しましたが、広告宣伝費が増加し利益面では課題が残る結果となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,029,461千円（前期は20,944,934千円）、セグメント利益は3,483,363千円（前期比0.8％増）となりました。ｂ）ADコミュニケーション事業当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当連結会計年度においては、nendにおいてはApple社が提供する「SKAdNetwork」への対応に注力したほか、固定費の削減に努めました。一方、新規事業の企画・開発への投資の拡大や海外広告主の広告予算獲得の鈍化を受け減益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,250,461千円（前期は5,216,159千円）、セグメント損失は160,871千円（前期はセグメント損失126,333千円）となりました。ｃ）その他当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことから減価償却費が縮小しております。その結果、当連結会計年度の売上高は457,605千円（前期は539,135千円）、セグメント損失は88,999千円（前期はセグメント損失115,546千円）となりました。○報告セグメント別の売上高の内訳セグメントの名称2021年12月期2022年12月期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）CPAソリューション事業20,944,93478.56,029,46177.9ADコミュニケーション事業5,216,15919.51,250,46116.2その他539,1352.0457,6055.9合計26,700,229100.07,737,529100.0なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。サービス区分2021年12月期2022年12月期「A8.net（エーハチネット）」稼働広告主ID数3,3783,328登録パートナーサイト数3,041,6543,206,592「nend（ネンド）」稼働広告主ID数142119登録パートナーサイト枠数1,045,8491,071,327当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から1,999,129千円減少し20,976,075千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,379,948千円減少したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から1,199,474千円増加し2,879,078千円となりました。主な要因は、投資有価証券が1,007,647千円増加したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から957,038千円増加し5,764,173千円となりました。主な要因は、買掛金が498,745千円増加及びその他流動負債が284,496千円増加並びに未払法人税等が163,262千円増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から4,702千円減少し137,200千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から1,751,990千円減少し17,953,779千円となりました。主な要因は、自己株式を1,954,218千円取得した一方、利益剰余金が188,120千円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,056,725千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,476,409千円の収入（前期は1,225,758千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が674,322千円あった一方、税金等調整前当期純利益を2,302,004千円計上したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,542,316千円の支出（前期は940,393千円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1,389,346千円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,302,968千円の支出（前期は2,394,781千円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が1,957,735千円あったこと及び配当金の支払額が1,345,232千円あったことによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前期比（％）CPAソリューション事業（千円）6,029,461－ADコミュニケーション事業（千円）1,250,461－その他（千円）457,605－合計（千円）7,737,529－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用した後の金額となっており、前期比（％）は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。当連結会計年度につきましては、インフラコストなど固定費の削減に努めましたが、主力事業であるA8.netやnendにおいて利益率が下落したことなどにより、営業利益率は31.1％という結果となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性a.財務戦略の基本的な考え方当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。b.経営資源の配分に関する考え方当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。c.資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの新規事業への投資などがあります。d.資金調達当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、短期的には、当社グループの経営環境に影響を及ぼすことが想定されますが、中長期的にはオンラインサービスが消費者にとって身近になり、生活の中にオンラインサービスが増えていくことが想定されるため、会計上の見積りを検討する上では、新型コロナウイルス感染症の重要性は低いと考えております。a.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。b.固定資産の減損損失当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。c.投資有価証券の評価当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、１株当たり純資産額の下落率が30%以上50%未満の状態が１年未満で回復の見込みがない場合、１株当たり純資産額の下落率が30%以上50%未満の状態が１年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、１株当たり純資産額の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。市場価格のない株式等については、発行会社の１株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。d.繰延税金資産の評価当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。