株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第32期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ228,041千円減少し1,129,910千円となりました。これは主に、現金及び預金325,954千円減少によるものであります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ162,084千円減少し324,365千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金7,530千円および長期借入金94,346千円、未払法人税等52,478千円の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて65,956千円減少し805,545千円となりました。これは主に、自己株式91,957千円を取得にしたことによるものであります。ｂ．経営成績の状況当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、消費者の消費マインドの持ち直しが見られ、経済活動の正常化が緩やかに進みました。世界では、半導体の需給逼迫、資源価格の高騰など先行きが不透明な状況が継続しております。そのような状況のもと、当事業年度の当社は、メディア事業を中心に事業の拡大を図り、継続的な成長を目指し事業運営を行ってまいりました。メディア事業は、主力のベビーカレンダーサイト及びアプリの拡大に向けて記事ジャンルの拡大や記事本数の増加、マンガコンテンツの強化などを実施してきましたが、上半期で開始予定であったユーザー参加型コンテンツのリリースの遅れなどから、目標のPV数には到達できませんでした。また、タイアップ広告の獲得が予定通りに進まなかったことや目標PV数の未達状況から、当初予定していた売上を下回る結果となりました。産婦人科向け事業は、産院向けの集患サポートや来院患者向けのコンテンツ提供などのサービスを提供しております。既存契約産院との契約更新は順調に進められましたが、主に営業人員の増員と教育の遅れから、新規案件の獲得件数が目標に到達できなかったことにより、当初予定していた売上を下回る結果となりました。その結果、当事業年度の売上高は1,084,998千円（前期比104.0％）、営業利益は38,212千円（前期比29.5％）、経常利益は36,909千円（前期比31.8％）、当期純利益は21,184千円（前期比28.2％）となりました。事業別の状況は次のとおりであります。（メディア事業）メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動をしてまいりましたが、当期に予定していたユーザー参加型コンテンツのリリースの遅れ、タイアップ広告の獲得不調により、当初予定していた売上を下回る結果となりました。この結果、同セグメントの売上高は799,815千円（前期比108.9％）、セグメント利益は206,584千円（前期比73.3％）となりました。（産婦人科向け事業）産婦人科向け事業は、主力サービスの「ベビーパッド」に加え、「エコー動画館」、「かんたん診察予約システム」、「ホームページ制作」といったサービスの拡販を目指して活動してまいりました。「ベビーパッド」既存契約産院との契約更新は、当初の計画通りに推移しましたが、営業人員の増員、教育の遅れにより、新規顧客獲得の営業活動に影響が生じました。この結果、同セグメントの売上高は285,183千円（前期比92.4％）、セグメント利益は20,661千円（前期比108.3％）となりました。全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用189,033千円（前期比110.0％）を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて325,954千円減少し、716,414千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は2,917千円（前期は95,516千円の獲得）となりました。主な要因は、税引前当期純利益36,909千円、減価償却費24,350千円及びのれん償却額11,776千円の増加の一方、法人税等の支払額が67,834千円の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は133,751千円（前期は16,685千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,269千円、無形固定資産の取得による支出114,364千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は189,285千円（前期は726,142千円の獲得）となりました。これは、長期借入の返済による支出101,876千円、自己株式の取得による支出92,049千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）メディア事業（千円）799,815108.9産婦人科向け事業（千円）285,18392.4合計（千円）1,084,998104.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社フォーエム54,3265.2102,0809.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積を行っております。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況」をご参照下さい。③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績の状況」をご参照下さい。④経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする指標」に記載のとおりであります。当事業年度の指標の達成売上高は計画比3,904千円増（100.3％増）となりました。営業利益は計画比5,965千円減（86.4％減）となりました。経常利益は計画比6,252千円減（85.5％減）となりました。当事業年度におけるこれら指標を達成することができませんでした。指標第32期（計画）（自2022年１月１日至2022年12月31日）第32期（実績）（自2022年１月１日至2022年12月31日）計画比売上高（千円）1,081,0941,084,998（前年比104.0％）3,904千円（100.3％）営業利益（千円）44,17838,212（前年比29.5％）△5,965千円（86.4％）経常利益（千円）43,16236,909（前年比31.8％）△6,252千円（85.5％）⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑥キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析について当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち、主なものは販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。運転資金の調達については、営業活動による現金収入を主としており、投資資金は借入金及び自己資金により賄っています。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社が高品質なサービスを継続的に提供していくために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。