株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、5,236,512千円となり、前連結会計年度末に比べ879,154千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が331,687千円、受取手形及び売掛金が245,530千円、のれんが403,995千円増加したことによります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,955,753千円となり、前連結会計年度末に比べ946,728千円増加いたしました。これは主に、買掛金が227,224千円、短期借入金が283,960千円、長期借入金が382,795千円増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,280,758千円となり、前連結会計年度末に比べ67,573千円減少いたしました。これは主に、非支配株主持分が32,671千円、為替換算調整勘定が143,668千円増加した一方で、利益剰余金が285,792千円減少したことによります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要がある状況が続いております。当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への直接的な影響は限定的でありました。一方で、クライアントの予算凍結や見直しによる商談や受注の遅れや、動画ソリューションにおけるクライアントポートフォリオの見直しにより、売上高に影響がありましたが、㈱ディーゼロの子会社化による提供ソリューションの充実や、加速する企業のDX化のニーズにいち早く対応して、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の市場規模は２兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注２）、５G携帯端末の契約台数は5,736万台に達し（注３）、５G化に伴って動画広告は2025年には１兆円規模に達すると見込まれております（注４）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。また、日本国内のDX市場は2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されており（注５）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,667,797千円（前連結会計年度比18.0%増）、営業損失102,839千円（前連結会計年度は45,720千円の営業利益）、経常損失127,314千円（前連結会計年度は25,627千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失285,792千円（前連結会計年度は101,657千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。出典（注）１．InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」２．電通「2021年日本の広告費」３．総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和４年度第２四半期（９月末））」４．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年国内動画広告の市場調査」５．富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。（UX／DXソリューション）UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善だけではなく、2021年８月に子会社化した㈱ディーゼロによるWebサイト制作を入口として、企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大やクロスセルが進んでおります。また、金融、BtoB、高単価のBtoCサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり底堅い需要が続いております。この結果、売上高は1,984,881千円（前連結会計年度比37.0%増）、セグメント損失は23,542千円（前連結会計年度は26,691千円の利益）となりました。（動画ソリューション）動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやBtoC企業だけでなくBtoB企業から受注するなど、制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いましたが、市場の競争環境が激しくなりつつあり、クライアントポートフォリオの見直し等戦略転換に想定以上の時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。この結果、売上高は682,915千円（前連結会計年度比15.9%減）、セグメント損失は79,296千円（前連結会計年度は19,028千円の利益）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ331,687千円増加し、3,337,836千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果による収入は127,638千円（前連結会計年度比111,187千円の収入増）となりました。減価償却費228,176千円を計上した一方で、法人税等の支払額67,437千円があったことによるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果による支出は446,695千円（前連結会計年度比134,194千円の支出減）となりました。主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出243,377千円及び無形固定資産の取得による支出208,107千円であります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果による収入は505,188千円（前連結会計年度比346,849千円の収入減）となりました。主な要因は短期借入金の純増額283,960千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）UX／DXソリューション1,984,881137.0動画ソリューション682,91584.1合計2,667,797118.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、UX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。その結果、累計取引アカウント数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けております。累計取引アカウント数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数、ARPUの推移については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。ａ．売上高売上高につきましては、子会社化した株式会社ディーゼロの業績寄与や、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力した結果、UX／DXソリューションの取引アカウント数が増加したこと及び年間でのARPUが上昇したことにより、UX／DXソリューションの売上高が大きく伸長することで、動画ソリューションの売上高は減少したものの、当連結会計年度の売上高は2,667,797千円(前連結会計年度比407,754千円増)となりました。ｂ．売上原価、売上総利益売上原価につきましては、主に人員増加による給与手当の増加162,271千円、売上増加に伴う外注費85,982千円の増加等により、1,712,734千円(前連結会計年度比386,894千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、955,062千円(前連結会計年度比20,860千円増)となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費につきましては、主に人員増加による給与手当及び役員報酬の増加94,548千円、支払報酬の増加45,455千円等により、1,057,902千円(前連結会計年度比169,420千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は、102,839千円(前連結会計年度は45,720千円の営業利益)となりました。ｄ．営業外収益・営業外費用、経常利益営業外収益につきましては、主に助成金収入2,930千円の計上により、5,693千円(前連結会計年度比1,996千円増)となりました。営業外費用につきましては、主に支払手数料11,940千円の計上により、30,168千円(前連結会計年度比44,877千円減)となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は127,314千円(前連結会計年度は25,627千円の経常損失)となりました。ｅ．特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失特別損失につきましては、主に減損損失89,216千円の計上により、89,557千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は285,792千円（前連結会計年度は101,657千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,337,836千円であり、十分な流動性を確保しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「KAIZENTheWorld」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、世界を「KAIZEN」する様々なチャンスを多くの方に提供できるようにし、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。当社グループがこのビジョンを実現し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。