鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において、当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針＜企業理念「鳥居薬品の志」＞当社は、長い歴史の中で培ってきた企業風土や各ステークホルダーからの信頼を受け継ぎつつ、将来へ向けても変わらない当社の志を「鳥居薬品の志」と定め、企業理念としております。また、当社従業員が中心となり策定した「TORII’sPOLICY」を「鳥居薬品の志」の実現のために大切にする価値観として位置づけるとともに、各ステークホルダーへの責任をバランスよく果たし、満足の総和を高めていくことを表す「4Sモデル」を経営の基本的考え方と位置づけ、「鳥居薬品の志」の実現に向けて取り組んでおります。1）企業理念：鳥居薬品の志患者さんとそのご家族や医療に携わる方々に誠実に向き合い、患者さんの健康回復と、病に縛られない豊かで笑顔多い人生に貢献する長い歴史の中で培った皆様からの信頼を受け継ぎながら、時代や環境に合わせて柔軟に変革・進化し、私たちだからこそ出来る医療への貢献に挑戦し続ける2）大切にする価値観：TORII’sPOLICY・つながる“ひと”すべてを大切に・誠実・まじめがトリイのトリエ・全員当事者脱・評論家・新しいことでもおそれずにやってみよう・すべての経験を糧に、私たちは成長し続ける3）経営の基本的考え方：４Sモデル私たちは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていきます。CS（CustomerSatisfaction）：お客様に対する責任より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者さんに提供することにより、人々のQOL(QualityOfLife)向上に貢献するように努めます。IS（InvestorSatisfaction）：株主に対する責任適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。SS（SocialSatisfaction）：社会に対する責任高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。ES（EmployeeSatisfaction）：社員に対する責任個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。＜中長期事業ビジョン「VISION2030」＞当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」を実現するために、2030年に向けて当社が目指す姿として「VISION2030」を策定しております。（中長期事業ビジョン：VISION2030）医療ニーズを深く理解し、その充足のために高い専門性と機動力を持って関係する皆様との共創を最適な形で進め、価値ある新薬を見いだし届ける存在感のある製薬企業「VISION2030」のターゲットである2030年には、計数面では以下の姿を目指します。・過去最高の売上高※１を更新する・過去最高益※２更新を射程に入れる※１：641億円（2017年12月期）※２：営業利益133億円（2001年３月期）これら「VISION2030」の実現と、以降の持続的成長を確実なものとすべく、導入に向けた事業投資に従来以上に積極的に取り組むとともに、製品の価値を正しく医療関係者や患者さんに伝えるための社内体制整備や能力向上に取り組んでいく考えです。以上のことから、以下２点を事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施しております。1）導入活動の強化2）製品価値最大化のための仕組み作り(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜「中期経営計画2022-2024」2022年度の進捗状況＞当社は、2022年度から2024年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2022-2024」を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでおります。進捗状況は、以下のとおりです。計数指標の進捗状況※１：研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。※２：641億円（2017年12月期）※３：営業利益133億円（2001年３月期）研究開発の高度化・難化による投資リスクの増大、薬価制度の抜本改革(毎年薬価改定等)、情報提供活動の変化等、医薬品業界を取り巻く事業環境の急速な変化の中、「中期経営計画2022-2024」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、成長期新薬の普及・育成・価値最大化の取り組みの結果、引き続き新型コロナウイルス感染症による患者様の医療機関への受診抑制傾向、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に一定の影響を受けたものの、売上高は488億円、営業利益（研究開発費控除前）は72億円と当初計画を上回ることができました。また、新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）が計画通り進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。主要施策の主なトピック（2023年２月10日時点）■成長期新薬の普及・育成・価値最大化（エナロイ、リオナ、コレクチム、シダキュア、ミティキュア、オラデオ）○各製品とも着実な伸長（対前年比売上増）○コレクチム：利便性向上、対象患者さんの拡大による価値向上・「コレクチム軟膏0.5％」10gチューブ発売（2022年７月）・「コレクチム軟膏」添付文書改訂（乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内における第Ⅲ相臨床試験結果を反映)（2023年１月）■新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）○各開発品とも順調な開発進捗・「JTE-061」アトピー性皮膚炎患者対象の国内第Ⅲ相臨床試験の速報結果公表（2022年７月）・「JTE-061」尋常性乾癬患者対象の国内第Ⅲ相臨床試験の速報結果公表（2022年９月）・「TO-208」伝染性軟属腫を適応症とした国内における第Ⅲ相臨床試験開始（2022年７月）■導入体制の強化○積極的な導入活動を通じ、新たに１件の導入品獲得・NograPharmaLimitedの尋常性ざ瘡治療薬（NAC-GED-0507）国内でのライセンス導入契約締結（2023年１月）■コーポレートガバナンスの強化○社内外環境やステークホルダーからの期待等も踏まえ、下記取り組み・施策を実施・サステナビリティへの取り組み（基本方針策定、マテリアリティの特定）・取締役の任期短縮（２年→１年）（2023年３月株主総会付議議案）＜「中期経営計画2023-2025」の概要＞1)「中期経営計画2023-2025」の策定当社は、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成に向け、2023年度から2025年度を対象期間とする「中期経営計画2023-2025」を策定しました。「VISION2030」の実現に向けて、前中期経営計画に引き続き成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいります。2)「中期経営計画2023-2025」主要施策（１）成長戦略（２）ステークホルダーからの信頼維持1.成長期新薬の普及・育成・価値最大化（エナロイ、リオナ、コレクチム、シダキュア、ミティキュア、オラデオ）2.新薬開発の推進（JTE-061、TO-208）3.導入体制の強化4.経営戦略に沿った人事制度等の整備と働き方改革5.企業風土改革1.安定供給体制の整備・強化2.薬事規制の遵守と品質保証3.コンプライアンスの強化4.コーポレートガバナンスの強化5.サステナビリティへの取り組み（新規）3)計数指標「VISION2030」の目指す姿の実現に向け、「中期経営計画2023-2025」の計数指標としては、引き続き売上高及び研究開発費控除前の営業利益を設定します。※１：研究開発費は、中長期的な成長に向けた積極的な事業投資により大きく変動する等、現時点において見通すことが困難であるため、利益面における指標は、研究開発費を控除する前の営業利益を計数指標としております。※２：現時点での会社としての概算額を示す参考値であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありません。※３：641億円（2017年12月期）※４：営業利益133億円（2001年３月期）(3)将来の成長へ向けた投資と株主還元について当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。この度、将来の事業成長を目指した中長期的な視野に立った投資や財務の状況等を勘案したうえで、株主還元の充実を図ることとし、2022年度の配当につきましては、１株当たり年間100円といたしました。また、2023年度の配当につきましても、上記方針・考え方の下、１株当たり年間100円の配当を実施する予定です。なお、株主還元につきましては、引き続き継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ更なる充実を図る考えであり、今後、業績や投資の進捗等を勘案しながら中長期的なDOE（株主資本配当率）の向上に努め、将来的に同業他社と遜色のないDOE水準を目指してまいります。