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楽天カード株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバルイノベーションカンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用や、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費、及び「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S.SecuritiesandExchangeCommission）が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。なお、各事業においてKPI（KeyPerformanceIndicator）を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、カード発行枚数、保険の保有契約件数、新規契約件数等です。（３）経営環境当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として、「Society5.0」を掲げています。「Society5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められていると楽天グループ及び当社グループは考えています。2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされ、更に将来的には左記比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、当社グループにおいて提供している各種キャッシュレス決済市場の拡大が見込まれます。（新型コロナウイルス感染症の影響）新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度も前半において自粛要請が継続したものの、ワクチンの接種率の上昇等によりウィズコロナが浸透し、コロナ禍で大きな打撃を受けた百貨店、飲食店をはじめとした実店舗を中心に経済は緩やかに回復しました。また、入国制限につきましても段階的に解除の動きとなり、外国人観光客の来日によるインバウンド需要に回復の兆しがみられました。加えて、クレジットカードのリボルビング払い、キャッシングも回復傾向がみられています。そのような中で、人々のキャッシュレス利用への意欲も高まっている状況において、当社グループが提供するキャッシュレス決済サービスやオンライン金融サービス等に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めます。①事業戦略各セグメントにおいての新規会員獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みます。②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営基本契約・経営管理契約当社及び当社グループ各社においては、2019年４月１日付で、楽天グループ株式会社との間で以下のとおり経営基本契約、経営管理契約を締結しています。（当社の直接の子会社について記載）。当該契約に基づき、当社及び当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けています。契約当事者契約の名称契約締結日契約概要当社／楽天グループ（株）経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約当社／楽天インシュアランスホールディングス（株）／楽天グループ（株）経営基本契約経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約（２）その他の重要な契約当社グループは、2022年４月１日を効力発生日として、楽天銀行株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当しました。それに伴い、同社及びその子会社は当社の連結子会社から除外され、銀行事業は当社グループにおいて営まれている事業ではなくなりました。また、2022年10月１日を効力発生日として、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を楽天グループ株式会社に現物配当しました。それに伴い、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社は当社の連結子会社から除外され、証券事業は当社グループにおいて営まれている事業ではなくなりました。それらに伴い下記覚書を締結しました。契約当事者契約の名称契約締結日契約概要当社／楽天銀行（株）／楽天グループ（株）合意解約の覚書2022年３月31日経営管理契約および経営管理契約を合意解約することの覚書当社／楽天証券（株）／楽天グループ（株）・経営基本契約修正に関する覚書・経営管理契約修正に関する覚書2022年９月30日当社が、原契約である経営基本契約及び経営管理契約の当事者から離脱し、当社との間で原契約が終了することを定めたもの当社／楽天投信投資顧問（株）／楽天グループ（株）・経営基本契約修正に関する覚書・経営管理契約修正に関する覚書2022年９月30日当社が、原契約である経営基本契約及び経営管理契約の当事者から離脱し、当社との間で原契約が終了することを定めたもの
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1960年７月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。1963年９月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。1965年１月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。1969年２月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。1970年５月東京都港区に東京支店を開設。1975年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。1979年６月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。1980年７月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。1982年７月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。1984年３月大阪市都島区に研修センターを開設。1984年４月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。1987年３月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。1991年３月大阪市城東区に研修センターを移転。1992年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。1993年４月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。1996年６月日本証券業協会に店頭登録。1997年４月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。1998年４月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。1999年６月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。2000年５月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。2001年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。2004年３月ニューヨークにMILBONUSA,INC.を新規設立。2004年12月ニューヨークにMILBONUSA,INC.スタジオを開設。2005年７月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。2006年12月福岡営業所を福岡支店に昇格。2007年４月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。2007年11月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を新規設立。2008年12月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.スタジオを開設。2009年６月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。2009年７月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。2009年７月2010年４月大韓民国にMilbonKoreaCo.,Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。2012年５月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.を新規設立。2013年12月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.生産工場を新設。2015年３月2016年６月2016年９月2016年11月東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「グローバルミルボン」を発売。三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。年月概要2017年７月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。2018年１月さいたま営業所を埼玉支店に昇格。2018年９月マレーシアにMILBONMALAYSIASDN.BHD.を新規設立。2018年10月2019年１月2019年４月2019年10月2020年２月2021年７月2022年４月ベトナムにMILBONVIETNAMCO.,LTD.を新規設立。広島営業所を広島支店に昇格。美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。シンガポールにMILBONSINGAPOREPTE.LTD.を新規設立。中華人民共和国にMilbon(Zhejiang)CosmeticsCo.,Ltd.を新規設立。東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。ドイツにMILBONEuropeGmbHを新規設立。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤化粧品スキンケア、メイクアップ化粧品その他美容器具等また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。（事業系統図）（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っています。ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を創り出しています。当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観点から環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。また、新たに２つの研究開発拠点を中国およびタイに開設致しました。日本の中央研究所、2021年度設立の米国拠点と合わせ、グローバル４拠点体制となりました。今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により加速した世の中の変化に対応するため、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル製品に加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客に喜ばれる製品を創り出したいと考えています。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,074百万円（売上高に占める割合は4.6％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。(1）ヘアケア分野最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア製品の開発に取り組んでいます。近年では、高明度ヘアカラーデザインの流行に伴って、ブリーチ処理によって引き起こされた毛髪ダメージに着目した製品を開発しています。ブリーチ毛の絡まりを瞬時にほどく、リキッド系トリートメント「ミズリセ」、ブリーチ毛が簡単かつキレイに染まる「カラーガジェットカラーシャンプー」を発売しました。また、うねった髪を、日々のアイロン施術でまとまりのある髪に導くトリートメント「マイフォースヒートメモリーケア」も発売しました。プレミアムブランド、オージュアからは、日々の微粒子汚れによるダメージから髪を守り、キューティクルを補修し、ツヤのあるなめらかな髪へ導く「オージュアエクスシールド」を発売しました。「グローバルミルボン」からは、５つの脱毛要因にアプローチする「エンハンシングビバシティ」を発売しました。(2）ヘアカラー分野顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでいます。ヘアカラーブランド「オルディーブ」においては、透明感のある深みを表現する色味により、自分らしく輝く印象を高める「グローライン」を発売しました。「ヴィラロドラカラー」からは、ブラウン味を抑えた透明感と鮮やかな色味表現を可能にする「パレットシリーズ」を発売しました。また、自分だけのヘアカラーデザインを創造したい美容師へ向け、絵具のように自在な色味コントロールを可能とする新たなヘアカラーブランド「エノグ」を発売しました。(3）基礎研究分野最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-８」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めています。これらの成果は、オージュアや「グローバルミルボン」などのヘアケアブランドの新製品開発に活かされています。また、ビューティライフケア戦略における、重点分野の一つであるビューティヘルスケア商品の研究も進めています。
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社グループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。当社グループのこれまでの経緯については次のとおりであります。なお、当社の沿革については、子会社であるファミリー・ホスピス株式会社の沿革と合わせて記載しております。年月概要2005年５月訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービス（名古屋市千種区、現ファミリー・ホスピス株式会社）を設立2009年１月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームJAPANを開設2011年６月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスが、ナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を開設2011年12月高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社（神奈川県足柄下郡真鶴町）を設立（現ファミリー・ホスピス株式会社）2012年10月オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更し、訪問看護を開始するとともに小田原事務所を開設2013年９月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームOASISを開設2014年８月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウスを開設2014年12月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、商号をナースコール株式会社に変更2015年１月ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式を100％取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併ナースコール株式会社がナースコール緩和ケアセンターを開設2015年５月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービスを開設2015年10月ナースコール株式会社がカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式を100％取得2016年10月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス本郷台ハウスを開設2017年１月ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社（東京都千代田区）を設立し、ナースコール株式会社を完全子会社化ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS南を開設2017年４月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス四之宮ハウスを開設2017年５月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS北を開設2017年７月当社がカイロス東京株式会社の株式を100％取得2018年１月当社がナースコール株式会社よりカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式の100％を取得2018年２月当社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社が東京都千代田区内に本店を移転経営資源の効率的な配分を目的として、カイロス・アンド・カンパニー株式会社がカイロス東京株式会社を吸収合併ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS知立を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社が小田原事務所を閉鎖2018年３月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を閉鎖2018年４月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS志賀公園を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス成瀬ハウスを開設2018年８月2019年３月2019年５月2019年12月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス池上ハウスを開設東京証券取引所マザーズ（提出日現在東京証券取引所グロース市場）に株式上場カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス東林間ハウスを開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス二子玉川ハウスを開設2020年３月2020年６月2020年７月2020年12月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウスを開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館を開設（増床）カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス江田ハウスを開設ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS藤が丘を開設2021年３月2021年４月2021年５月2021年６月2021年10月2021年11月2021年12月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス大口ハウスを開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社が合併し、商号をファミリー・ホスピス株式会社に変更ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス京都北山ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス神戸垂水ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス成城ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス本牧ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス荒川ハウスを開設2022年２月2022年４月2022年９月2022年12月ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス二俣川ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス平野ハウスを開設当社がノーザリーライフケア株式会社の株式の70％を取得東京証券取引所の市場区分見直しに際し、日本ホスピスホールディングス株式会社は東証グロース市場に移行ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス代田橋ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がナーシングホームOASIS天白野並を開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス西台ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス豊中ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がナーシングホームOASIS金山を開設
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度末現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針１．ミッション在宅ホスピスの研究と普及２．ビジョン年間１万人在宅看取り支援３．コーポレートスローガンすべては笑顔のために～ForTheSmile～(2)経営戦略等当社グループは、末期がんや難病患者等の「ターミナルケア」に特化したサービスを提供しており、在宅での「看取り」を含む同分野での先進的な事業モデルの構築と人材の育成に注力してまいりました。今後、同分野における社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、短期的には、この先進事業モデルを愛知県及び関東地区に展開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しております。当社グループにおきましては、在宅ホスピス事業を中心とした、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進体制を構築し、更なる事業運営効率の向上、収益力の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。また、当社グループは、ホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、病院等への訪問に支障はなくなりました。高まる在宅ホスピスの需要を取り込むため、営業体制を再構築し、病院等への積極的な営業活動を行いました。ノーザリーライフケア株式会社の株式の取得により北海道エリアへの進出も果たし、北海道を含む計８施設の開設を行いました。現在のところ、2023年12月期は９施設を新規開設する予定です。しかしながら、ウクライナ情勢により世界経済が不安定になる可能性があり、当社の経営にも影響が出る可能性があります。(5)当社グループの対処すべき課題①事業展開に伴う課題当社グループのサービスは高い専門性によるターミナルケアを特徴としているため、当社グループの事業を地域・行政機関・病院などの関係者に理解して頂き、浸透させていくことが重要と考えております。また、当社グループに共感を持って頂く複数の提携医との関係構築も同じく重要であり、今後の課題であると考えております。②人材の確保と社員育成今後の事業展開を図る上で、看護師・介護士等の適時適切な採用及び配置が求められ、その中でも各ホスピス施設及び事業所の管理者クラスの人材確保が早急の課題となってまいります。また、末期がんやALS（筋萎縮性側索硬化症）等の難病のケアには非常に高い専門性が求められることから、訪問看護・介護業務に関する経験の浅い看護師・介護士に対して、経験豊富なベテラン社員によるOJT（職場内実施研修）をはじめとした、個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行ってまいります。③内部管理体制の強化質の高いサービスを提供するために社員１人１人の意識向上を図り、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制の更なる強化が不可欠であると考えております。そのために、内部統制体制を構築し、ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。④財務基盤の強化安定的かつ継続的に当社グループのサービスを提供するため、財務の健全性の確保が不可欠であります。今後は、フリーキャッシュ・フローの確保と有利子負債の圧縮に取り組み、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約の中途解約に関する契約当社グループは、当連結会計年度末現在において一部のホスピス住宅施設の賃貸借契約の締結に際し、当該契約による当社グループが負う中途解約時の解約違約金支払義務の免責を目的とした契約を締結しております。なお、当該契約を締結したホスピス住宅施設の賃借取引については、通常の賃貸借取引として会計処理を行っており、当該契約を締結していないホスピス住宅施設については、所有権移転外ファイナンス・リース取引として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該契約の主な内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先契約期間対象施設2018年１月１日株式会社LAリビングソリューションズ2018年１月１日～2048年６月30日ナーシングホームOASIS知立2018年３月１日株式会社LAリビングソリューションズ2018年３月16日～2048年３月15日ファミリー・ホスピス成瀬ハウス2018年４月１日株式会社LAリビングソリューションズ2018年４月１日～2048年10月31日ナーシングホームOASIS志賀公園2018年７月16日株式会社LAリビングソリューションズ2018年７月16日～2048年４月30日ファミリー・ホスピス池上ハウス2019年５月１日株式会社LAリビングソリューションズ2019年５月１日～2049年４月30日ファミリー・ホスピス東林間ハウス(2)株式譲渡契約当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ノーザリーライフケア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現株式会社三井E&amp;Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。1987年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。1991年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。1995年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。1999年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現TechnipFMC社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。2002年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。2002年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。2003年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年８月MODECINTERNATIONALLLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。2006年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社（現TechnipFMC社）より取得し、子会社化。2008年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。2012年６月本社を東京都中央区に移転。2018年３月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODECPRODUCTIONSERVICESGHANAJVLTD社をガーナに設立。2019年１月EniMexicoS.deR.L.deC.V.社Area1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUIOCEANDEVELOPMENT&amp;ENGINEERINGCOMPANYMEXICOSOCIEDADDERESPONSABILIDADLIMITADADECAPITALVARIABLE(S.DER.LDEC.V.)をメキシコに設立。2021年５月デジタルソリューション事業会社SHAPEPTE.LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。2021年11月株式会社三井E&amp;Sホールディングスが保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。2022年８月FPSOのEPCI事業会社OffshoreFrontierSolutionsPte.Ltd.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日2010年２月26日②契約期間2010年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、エネルギー資源を安全かつ安定的に供給することを基本としながら、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の排出削減を目指しFPSO等の低炭素化や浮体式洋上風力発電の事業化に向けた数々の技術開発を行っております。FPSO等の低炭素化に関しては、プラントの緊急停止に伴う随伴ガスの燃焼/排出や機器からの漏洩によるGHG排出の削減を目指し、火気工事を伴わない補修や遠隔操作による監視技術等のアセット・インテグリティ向上につながる開発を進めるのと並行して、GHGの主要な発生源である発電機の排気ガスからCO2を抽出する技術を開発し、油田にCO2を廃棄/貯蔵するという既に実証済みである技術と組み合わせ、GHG排出量の大幅な削減に向けた研究開発も進めております。一方で、再生可能エネルギーの普及に貢献すべく、当社グループの強みである浮体・係留技術を活かした洋上風力発電設備を開発し、発電事業への参画を目指しております。当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は9,996千米ドルであります。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社サイフューズ
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】株式会社サイフューズは、再生・細胞医療分野、創薬支援分野等をはじめとする先端医療分野においてヒトの細胞のみから作製した組織・臓器を新しい製品として、患者さまへの移植や新薬開発等の研究開発現場へご提供し、医療に貢献することを目指して、創業いたしました。当社設立以降の会社沿革は、以下のとおりであります。年月概要2010年８月東京都新宿区に株式会社サイフューズを設立2010年９月骨軟骨再生の細胞製品開発プロジェクトが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の委託事業(橋渡し推進技術開発)に採択2011年４月本店を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転2011年11月立体組織再生に関する基本特許(三次元細胞積層技術)に関し、国立大学法人九州大学と独占ライセンス契約を締結2012年12月細胞版の3Dプリンタ(バイオ3Dプリンタ)「Regenova®(レジェノバ)」の販売開始2013年４月本店を東京都文京区へ移転。東京大学アントレプレナープラザ内に「東京ラボ」を開設。2014年４月NEDOの委託事業(橋渡し推進技術開発)(2015年から国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、AMED)の委託事業に移行)「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発／細胞を用いた機能的な立体組織作成技術の研究開発」(代表：佐賀大学)に採択2014年４月NEDO(2015年からAMED委託事業に移行)の委託事業「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」(代表：京都大学)に採択2015年５月ベンチャー起業への国際的表彰「アジア・アントレプレナーシップ・アワード2015」（（主催：アジア・アントレプレナーシップ・アワード運営委員会、共催：三井不動産株式会社、国立大学法人東京大学産学協創推進本部、一般社団法人ＴＸアントレプレナーパートナーズ、一般社団法人日本ベンチャー学会、独立行政法人日本貿易振興機構））にて事業の革新性や事業の実行力に対する評価を受け、優勝2015年９月北米でバイオ3Dプリンタ「Regenova®(製品名：レジェノバ)」の販売開始2017年６月AMEDの委託事業「革新的医療技術創出拠点プロジェクト／HDMAC技術応用による変形性膝関節症における広範囲骨軟骨再生」(代表：九州大学)に採択2017年７月AMEDの委託事業「革新的医療シーズ実用化研究事業/バイオ3Dプリンタにより作製した三次元神経導管(Bio3DConduit)を用いた革新的末梢神経再生法の臨床開発」(代表：京都大学)へ参画2017年８月「大学発ベンチャー表彰2017」（主催：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））にて優れた大学発ベンチャーとしての評価を受け、「科学技術振興機構理事長賞」を受賞2017年８月「第15回産学官連携功労者表彰」（主催：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、一般社団法人日本経済団体連合会、日本学術会議）にて産学官連携活動の推進に多大な貢献をした優れた企業としての評価を受け、「日本学術会議会長賞」を受賞2017年10月富士フイルム株式会社と血管再生の細胞製品開発に関する業務提携2018年８月積水化学工業株式会社と肝臓構造体の細胞製品開発に関する業務資本提携2018年10月肝臓構造体の細胞製品開発プロジェクトが、NEDO公募事業「研究開発型ベンチャー支援事業／企業間連携スタートアップに対する事業化支援」に採択2019年１月新型のバイオ3Dプリンタ「S-PIKE®(製品名：スパイク)」の販売開始2019年２月「JapanVentureAward2019」（主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構）にて革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者としての評価を受け、「中小機構理事長賞」を受賞2019年２月太陽ホールディングス株式会社と再生・細胞医療分野における再生医療等製品の製品製造に関する資本業務提携2019年５月東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」に認定2019年６月経済産業省のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」企業に選定2019年７月本店を東京都文京区へ移転年月概要2019年11月AMEDの委託事業「バイオ3Dプリンタを用いて造形した小口径Scaffoldfree細胞人工血管の臨床研究」(代表：佐賀大学)へ参画2020年５月AMEDの委託事業「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」(代表：京都大学)へ参画2020年６月岩谷産業株式会社と再生・細胞医療分野における技術開発に関する業務資本提携2020年10月太陽ホールディングス株式会社と再生・細胞医療分野における包括的パートナーシップ締結2020年11月京都大学医学部附属病院とバイオ3Dプリンタを用いた末梢神経損傷に対する三次元神経導管の医師主導治験を開始2020年12月藤森工業株式会社と再生・細胞医療分野における技術開発に関する業務資本提携2021年12月株式会社メディパルホールディングスと再生・細胞医療分野における再生医療等製品の安定流通に関する開発投資契約締結2022年４月本店及び東京ラボを東京都港区へ移転2022年９月福岡ラボを福岡県福岡市中央区へ移転2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード：4892）
株式会社サイフューズ
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人九州大学特許実施許諾契約書2016年４月１日2016年４月１日～許諾地域におけるすべての特許権が消滅するまで・国立大学法人九州大学の細胞の立体構造体の製造方法に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対し許諾する。・許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。国立大学法人九州大学特許実施許諾契約書2017年６月１日2017年６月１日～許諾地域におけるすべての特許権が消滅するまで・国立大学法人九州大学の組織プラグの製造方法に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社に対し許諾する。・許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。富士フイルム株式会社業務提携契約2017年10月31日2017年10月31日～「血管プロジェクトの終了日まで」細胞医療分野における研究開発及び事業化促進を行う。積水化学工業株式会社業務・資本提携契約2018年８月30日2018年８月30日～終期の定めなし細胞医療分野における研究開発及び事業化促進を行う。太陽ホールディングス株式会社業務提携契約書2020年10月１日2020年10月１日～本契約に基づく個別契約の終了時まで再生・細胞医療分野における新たな細胞製品の製造・販売にかかる体制構築を行う。株式会社メディパルホールディングス開発投資契約2021年12月22日本契約締結日から対象とする再生医療等製品が日本で販売が開始された日から20年後まで・当社の開発する再生医療等製品への開発投資を行う。・再生医療等製品に関して当社が取得するライセンス収入に応じたロイヤルティをメディパルホールディングス株式会社へ支払う。
株式会社サイフューズ
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制当事業年度の研究開発活動においては、独自のプラットフォーム技術を用いた革新的な再生医療等製品や3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、再生医療等製品の臨床開発及び技術開発を中核とする研究開発活動を推進してまいりました。当社では、東京と福岡の２拠点に研究施設を有しており、基礎研究から非臨床研究段階及び臨床グレードの製造まで対応可能な自社が運営管理する研究施設を構築し、主として事業ステージや開発ステージに合わせた研究や製造等を行っております。サイフューズ東京（所在地：東京都港区）では、主に、臨床研究に入る前段階（基礎研究から非臨床研究段階）にある再生医療等製品の開発、機能性細胞製デバイス（FCD）の探索研究から製品製造までを担っております。サイフューズ福岡（所在地：福岡市中央区）では、主に、ヒト臨床試験の段階にある再生医療等製品の開発を担っております。このように、九州と東京の両拠点の人材及び施設にかかる利点を最大限に活用することで、効率的な研究開発及び事業活動を進めております。当社の研究開発部門においては、複数のキャリアを有する人材を複数名配置し、かつ、様々なプロジェクトに横断的に従事させることで、業務の属人化を抑制するとともに、長期にわたって再生医療等製品の開発並びに当社製品の開発プロセスを熟知している研究開発者を中心として、研究開発部門の共通技術のレベルアップを図るなど、少数精鋭の専門人財によって研究開発体制が構築されております。また、当社の実施するような革新的な細胞製品開発においては、バイオロジーのみならずエンジニアリングの力も必要になりますが、当社では社内にバイオロジー専門の研究開発者のみならず、機械工学やロボティクス等の高い専門性を有するエンジニアも所属していることにより、他社にはないワンストップでの研究開発及び技術開発を可能としております。(2)パイプラインの開発状況パイプラインの開発状況に関する詳細は「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当事業年度の研究開発費の総額は303,693千円となりました。研究開発費の主な内容は、パイプライン開発の臨床試験費用及び非臨床試験費用に関わる外部委託費であります。パイプライン開発状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2018年１月東京都調布市において、Fintech（注１）コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千円で当社を設立2018年11月資本金を3,000千円に増資〃本社を東京都渋谷区に移転2019年８月資本金を10,000千円に増資2020年６月ISO/IEC27001及びJISQ15001認証取得2020年９月本社を東京都千代田区に移転2020年11月資本金を12,250千円に増資2022年１月シンガポール支店を設置（注２）2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場〃資本金を674,650千円に増資（注１）Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。（注２）シンガポール支店については2023年１月に本格稼働をしております。
Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして、国内及び海外のクライアントに対して、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。当社は、独立系Fintechコンサルティング会社として、プロジェクトマネジメントに特化してクライアントの戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、クライアント企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場でともに課題解決を推進するとともに、サービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。aコンサルティング当社のコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズからクライアントと共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応します。bプロジェクト実行支援戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社のチームがクライアント企業の現場で共に課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、クライアント企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能です。当社のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。(a)Fintech領域に特化したサービスとプロジェクト実績Fintech領域における各分野で蓄積した「金融関連の法令・規制」、「事業ライセンス」、「商品・システム・業務」、「決済機関」、「データ処理や利活用」、「不正対策やサイバーセキュリティ強化」、「顧客体験の構築」などのノウハウ・ナレッジの活用等により、高付加価値なサービスを提供します。Fintech領域に特化した高付加価値サービス当社は、決済関連分野を中心にFintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用により、高付加価値なサービスを提供します。(b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメントプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社の多様性に富むコンサルタントが、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫でクライアントに対して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、クライアントやプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくリカーリング性（注：３か月以上継続する準委任契約）を有するビジネスモデルとなっております。戦略立案から実行まで、一気通貫でプロジェクトをマネジメント多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、自社単独でのFintech事業の立上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社はクライアントと協働しながら、実態に合わせて全体最適となるよう事業構築から運営まで一連のプロセスを提供しています。(c)クロスボーダー案件への対応国内クライアント企業の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外クライアントの日本国内におけるプロジェクトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジにより、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。クロスボーダー案件のプロジェクト関連国としての実績は、米国、英国、ドイツ、中国、インド、豪州、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアの10か国になります。[事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。（注１）ビジネスパートナーは、当社のコンサルタントとともにプロジェクトの一部の業務を担ってもらうエンジニアなどが所属する企業です。当社が戦略策定や事業企画などの上流フェーズを主導したのち、必要に応じて、ビジネスパートナーと協業します。プロジェクト実行段階における要件定義以降の業務の一部を再委託し、ビジネスパートナーのエンジニアなどと推進します。
Ａｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社NTTドコモ東京都千代田区業務委託契約2019年１月３ヶ月ごとの都度更新dカードプロジェクトにおける各種支援業務auフィナンシャルサービス株式会社東京都港区業務委託契約2020年５月３ヶ月ごとの都度更新カード事業における各種支援業務(注)契約期間は３ヶ月単位の都度更新となっておりますが、本書提出日時点において本契約は継続しており、現時点において契約解除は予定されておりません。なお、両社との契約は、相手方が本契約の規定の一にでも違反した場合、所定の手順を経て契約の全部または一部を解除することができる内容となっております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1872年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立1909年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始1911年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設1921年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立1949年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更1963年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売1963年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録1977年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工1983年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる1988年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる1990年４月現本社ビル竣工1993年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1998年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる1999年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合2006年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合2009年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売2014年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2014年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売2015年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュアダニ舌下錠」を発売2018年６月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュアスギ花粉舌下錠」を発売2020年６月外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤「コレクチム軟膏」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2020年７月岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡2020年12月腎性貧血治療薬「エナロイ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2021年４月遺伝性血管性浮腫発作抑制用血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（株式会社オーファンパシフィック製造販売承認取得）を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。領域製商品名薬効腎・透析領域リオナ錠高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤レミッチ経口そう痒症改善剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤コレクチム軟膏外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤ロコイド※外用副腎皮質ホルモン剤ゼフナート抗真菌薬アレルゲン領域シダキュアスギ花粉舌下錠※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）オラデオカプセル血漿カリクレイン阻害剤(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発及び販売に関する基本契約2018年６月～期限の定めなし―東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals,Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「コレクチム軟膏」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金他BioCrystPharmaceuticals,Inc.米国血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」について、日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約2019年11月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約2020年１月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金VerricaPharmaceuticalsInc.米国皮膚疾患治療薬「TO-208」について、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2021年３月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他なお、2023年１月に以下の契約を締結しております。NograPharmaLimitedアイルランド尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2023年１月～発売から12年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っており、新規化合物の研究開発機能はJTに集中しております。また、当社は、JTと連携して新規導入品の探索及び開発も実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は1,661百万円です。なお、研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。（皮膚疾患領域）アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」（一般名：tapinarof）・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「JTE-061」につきまして、2022年７月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、アトピー性皮膚炎患者を対象とした比較試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について基剤に対する「JTE-061」の優越性が確認されました。また、安全性及び忍容性に関して、特に大きな問題は認められませんでした。今後、本試験と並行して実施中の他の臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。・「JTE-061」につきまして、2022年９月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、尋常性乾癬患者を対象とした比較試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について基剤に対する「JTE-061」の優越性が確認されました。また、安全性及び忍容性に関して、特に大きな問題は認められませんでした。今後、本試験と並行して実施中の他の臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。皮膚疾患治療薬「TO-208」（VerricaPharmaceuticalsInc.開発番号：VP-102）・VerricaPharmaceuticalsInc.と日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した「TO-208」につきまして、2022年７月、伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験を開始しております。尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-0507」・2023年１月、当社は、NograPharmaLimited（以下、「Nogra社」）と、Nogra社が開発を進めてきた「NAC-GED-0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。本契約の締結により、日本国内における「NAC-GED-0507」の開発及び上市後の販売・プロモーション活動については当社が独占的に行うこととなります。外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」（一般名：デルゴシチニブ、開発番号：JTE-052）・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「コレクチム軟膏」につきまして、2023年１月、乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果を反映し、添付文書を改訂しております。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第164期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。1917年横浜山手工場建設。1927年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。1932年電動機用電刷子の完成。1933年電解板製造のため山梨工場を建設。1934年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。1938年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。1947年本社を東京に移転。1949年化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。1961年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。1962年炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。1966年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。1970年高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。1983年炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。1985年デミング賞実施賞を受賞。1987年高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。1994年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。1995年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。1999年子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。2000年横浜テクニカルセンター閉鎖。2001年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。2002年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。2003年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。2005年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。2008年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。2010年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。2012年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。2015年2016年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。KOGOKornmeyerGraphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGOKornmeyerGraphit社をNipponKornmeyerCarbonGroup社に社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。2018年子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。子会社NipponCarbonEuropeGmbHを設立。子会社NIPPONCARBONOFAMERICA,LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。2019年山梨工場閉鎖。子会社NipponCarbonShanghaiCo.,Ltd.を設立。2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第164期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社において加工しております。炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、NipponCarbonEuropeGmbH、NIPPONCARBONOFAMERICA,LLC、NipponCarbonShanghaiCo.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社が製品を販売しております。○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。事業の系統図は次のとおりです。※「新日本テクノカーボン(株)」は、2023年１月１日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第164期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。そのために、時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題世界経済は、新型コロナウィルス感染症、地政学的リスクの上昇、サプライチェーン停滞やスタグフレーションなどの問題により、先行きの不透明さが増しています。しかし同時に、カーボンニュートラルやＤＸに向けた取り組みが社会全体で加速するなど、時代は大きな変革期を迎えています。中期経営方針「BREAKTHROUGH2024」では、当社グループのさらなる飛躍に向けて「事業構造改革」と「企業体質の改善」を経営戦略の基軸に据え、現状を打破して、より高い目標を達成することを重要課題としています。全てのステークホルダーにご満足いただけるよう、収益性および企業価値の向上をはかるために全社一丸となって取り組んでまいります。＜中期経営方針「BREAKTHROUGH2024」＞（ア）事業構造改革カーボンニュートラルおよびＤＸといった成長市場にフォーカスし、当社事業のポートフォリオに適した戦略を展開し、安定した収益の確保を目指します。①高温炉用炭素繊維製品のグローバル市場トップシェア堅持と更なる拡大②人造黒鉛電極およびリチウムイオン電池負極材の原価低減によるグローバル競争力強化と製造プロセスの徹底的な見直しによるコスト削減③新規事業の創出④特殊炭素材料の高収益化⑤炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開（イ）企業体質の改善継続的なヒューマンリソースの確保、育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を目指します。ニューノーマルとなったテレワークなどの働き方改革を進め、本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し、永続性のある強い企業体質への改善を目指します。①ヒューマンリソースの確保、育成②ニューノーマル時代の働き方改革および活動拠点の効率化（ウ）ESG経営の推進持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」を念頭に置いたESG経営を推進してまいります。今後も当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、価値ある製品とサービスを提供し、持続的に成長できる企業グループへと進化するとともに、人・環境との調和や豊かな社会づくりと未来の創造に貢献してまいります。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第164期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会でＳＥＣカーボン株式会社（以下、「ＳＥＣ」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日にＳＥＣとの間で資本業務提携契約を締結しております。(1)資本業務提携契約の目的と理由当社およびＳＥＣが製造販売を行っている丸形人造黒鉛電極（以下、「黒鉛電極」）は、鉄スクラップを融解し製鋼する電気製鋼炉の電極として用いられています。黒鉛電極の品質の改善を目的とし、両社の技術やノウハウを相互に供与することで、市場での競争力の強化およびお客様の満足度の向上を目指します。また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の固定化技術やエネルギー削減のための技術開発を協力し進めてまいります。更に、BCP（事業継続計画）の一環として、自然災害や感染症などの危機により、両社のいずれかが黒鉛電極の製造が困難な事態に陥った場合、相手先に黒鉛電極を供給し事業継続の支援を致します。両社の強固な提携関係を構築し、上記の業務提携を円滑に推進するため、両社が相互に株式の保有を行なうことと致します。(2)資本業務提携の内容等①業務提携の内容・黒鉛電極の製造に係わる製造技術の相互提供・カーボンニュートラルに向けた環境対策技術の共同開発・危機発生時における黒鉛電極事業継続のための相互支援②資本提携の内容・当社は、ＳＥＣの普通株式162,600株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。・ＳＥＣは、当社の普通株式444,200株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。2022年12月31日現在において、内287,000株は取得済みであります。・株式の取得時期については、両社の間で特段の定めはありませんが、株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定しております。(3)業務提携の相手先の概要名称ＳＥＣカーボン株式会社所在地兵庫県尼崎市潮江１－２－６代表者の役職・氏名代表取締役社長中島耕事業内容炭素製品の製造および販売資本金59億130万円
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第164期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社の研究所が、販売部門と連携しお客様のニーズを的確に把握し、各事業所の技術部門と協調し研究開発活動を行っております。(1)新商品開発デジタル社会を支える半導体関連分野、再生可能エネルギー製品や自動車の電動化をはじめとする環境関連分野に重点を置き、当社が培ってきた固有技術を駆使し、社会に貢献できる新たな製品の開発を進めております。(2)既存製品の改良お客様の多岐にわたるニーズにお応えするため、既存製品の高性能化及びコストダウンに繋がる新たな技術の開発を行っております。また、既存製品の新たな用途開拓も継続的に行っております。(3)研究開発費当連結会計年度の研究開発費は369百万円であります。
株式会社メドレー
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】年月概要2009年6月東京都港区に株式会社メドレー（資本金17百万円）を設立2009年11月人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始（人材プラットフォーム事業）2012年11月本社を東京都渋谷区に移転2015年2月医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始（医療プラットフォーム事業）2015年3月本社を東京都港区に移転2015年4月介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始（新規開発サービス）2015年7月完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併2016年2月オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始（医療プラットフォーム事業）2016年6月「日経メディカルワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)2018年3月個人情報保護認証「TRUSTeマーク」を取得2018年4月クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始（医療プラットフォーム事業）2018年11月医療ヘルスケア分野における技術のオープン化及び情報活用を推進するために、他の企業に対して資金支援や業務支援をする「MEDLEYDRIVE」プロジェクトを開始2018年12月国際規格に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得2019年4月医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」を完了2019年6月創業10周年の節目に合わせ当社グループのミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」から「医療ヘルスケアの未来をつくる」に変更2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年8月製薬企業及び医療機器メーカー等のデジタル活用の支援を目的としたMEDS株式会社を設立（医療プラットフォーム事業）2020年9月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」提供開始（医療プラットフォーム事業）2021年1月中小病院向けに電子カルテ（MALLシリーズ）を開発・提供する株式会社パシフィックメディカル（旧社名：株式会社パシフィックシステム）（高知県）を子会社化中小病院向け電子カルテ（MALLシリーズ）提供開始（医療プラットフォーム事業）2021年2月介護事業所向けオンライン研修サービス「メディパスアカデミー介護」等を運営する株式会社メディパス（東京都）を完全子会社化介護事業所向けオンライン研修事業「メディパスアカデミー介護」提供開始（人材プラットフォーム事業）2021年4月オンライン診療の適切な普及の加速、ユーザー向け新サービスの展開を目的として、株式会社NTTドコモと資本業務提携契約を締結し、協業を開始（医療プラットフォーム事業）2021年4月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」に、電子お薬手帳、服薬フォローアップ機能を追加。かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施できる「かかりつけ薬局支援システム」へリニューアル（医療プラットフォーム事業）2021年10月株式会社NTTドコモと共同で株式会社ミナカラの発行済み株式100％を取得（株式会社NTTドコモ85.1%、当社14.9%）（医療プラットフォーム事業）2021年12月株式会社NTTドコモとオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」の共同運営開始（医療プラットフォーム事業）2022年1月新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の提供を開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2022年5月介護事業所向けのオンライン動画研修サービス「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更2022年9月株式会社NTTドコモと共同運営するオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」に、ドコモが提供する電子お薬手帳サービス「おくすり手帳Link」を統合2022年9月医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を運営する株式会社Tenxia（東京都）を完全子会社化2022年11月東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更
株式会社メドレー
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

4【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社メドレー株式会社NTTドコモ契約締結日2021年4月26日（業務提携）・オンライン診療の発展に向けた協力・付加価値の高い医療ヘルスケアサービスの提供等（資本提携）株式会社NTTドコモに対し、第三者割当により株式会社メドレーの普通株式933,100株を割り当て
株式会社メドレー
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

5【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6百万円であります。当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療ヘルスケア領域において社会の実需に対応した事業展開をするための研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(1)人材プラットフォーム事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(2)医療プラットフォーム事業当セグメントの研究開発費の金額は6百万円であります。主な活動は、新規レセプトコンピュータの設計に関する開発であります。(3)新規開発サービス当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、1976年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。1991年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1976年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立1976年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）1976年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転1987年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更1991年６月底地の取扱いを開始1993年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立1997年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更2002年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化2002年４月大阪府大阪市西区に大阪支店（現関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置2002年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）2002年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転2004年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置2005年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（現連結子会社）を設立し、建築事業を開始2007年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置2008年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始2009年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転2009年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化2011年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置2011年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2015年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置2016年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転2018年７月京都府京都市中京区に京都支店を設置2019年10月東京都千代田区に資金調達等を目的として、株式会社サンセイランディックファンディング（現連結子会社）を設立2020年５月横浜支店を本店営業部に統合2021年11月東京都千代田区に宿泊施設の運営を目的として、八幡平観光活性化合同会社（現連結子会社）を設立2022年３月株式会社One’sLifeホームの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月24日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社One'sLifeホームの全株式を株式会社相川スリーエフに譲渡することを決議し、2022年３月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1960年４月ゴルフ場経営を目的として設立。資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。用地買収及びコース造成工事を開始。1961年７月ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。1965年６月９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。1977年５月キャディハウス改築工事完了。1978年４月クラブハウス増改築工事完了。1992年１月南コース改造着工。1992年10月南コース改造工事完工。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営戦略等当社は、常にお客様ファーストに徹し、顧客満足度の向上を図ることを経営の基本方針としております。プレー環境をさらに向上するため、コースやクラブハウスのクオリティーを高めるよう努めてまいります。立地やコース環境の優位性をいかした各種企画やイベントの展開などにより、女性や若者にも選ばれるゴルフ場を目指してまいります。(2）経営環境ゴルフ業界の経営環境につきましては、構造的なゴルフ人口の減少等により、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が常態化しており、さらに新型コロナウィルス感染症の影響により、厳しく不透明な状況が続くものと予想されます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題一定数の来場者数を確保するためにオープンコンペの企画や休眠会員の活性化を図り、安定的に営業収入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。また、毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これら不測の自然災害等に備えた財務体質の強化と体制の整備を図ることが課題となります。さらに、感染症予防対策として、来場されるお客様の健康と安全を確保するために各種対策を行い、従業員の健康管理にも細心の注意を払ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等年間目標来場者数40,000人（今期の目標達成率98.6％）
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の取締役は９名であり、取締役会は年間６回以上開催され、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行っております。この意思決定に基づき代表取締役社長が業務を執行し、取締役会がその業務執行の状況を監督しております。当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況について監督しています。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役１名2,400千円（社外取締役８名は無報酬）監査役－千円（社外監査役２名は無報酬）なお、取締役報酬は、2019年３月28日開催の第59期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）3,000千円の範囲内で支給しております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響による供給面での制約や、米国の金融引き締めによる日米金利差拡大による円安の進行により物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウィルス感染症のたび重なる流行で、社会生活の混迷が続きました。ゴルフ場業界におきましては、低価格料金での集客競争が継続する等厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識され、回復基調で推移いたしました。当ゴルフ場におきましては、６月までは来場者数が前年を上回っていたものの、７月以降減速し、年間では、前年同期比1.9％減少し39,447名となりました。一方でプレー料金の改定により、増収となりました。以上の結果、売上高は342,408千円（前年同期比5.5％増）、減価償却費及び人件費の増加等により売上原価が222,604千円（同4.9％増）、水道光熱費及び修繕費の増加等により販売費及び一般管理費が113,402千円（同4.1％増）となり、営業利益は6,401千円（同96.6％増）となりました。営業外損益では、資金調達に伴う支払手数料の発生により営業外費用が増加し、経常利益は7,711千円（同31.6％減）となり、当期純利益は7,325千円（同24.7％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して147,167千円（9.2％）増加して1,754,392千円となりました。これは主として、有形固定資産が増加したことによるものであります。負債の部の合計は、前事業年度末と比較して139,842千円（9.8％）増加して1,568,858千円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ38,778千円減少し6,490千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、23,648千円（前年同期比41.3％増）となりました。これは主に、その他流動負債が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、196,347千円（前年同期比8,749.7％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動によって獲得した資金は、133,920千円（前年同期は33,070千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。④販売実績事業区分単位当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）プレー収入千円263,033107.9年会費収入千円56,67194.3売店収入千円10,623119.8その他収入千円食堂運営手数料収入12,080103.2収入合計千円342,408105.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項追加情報に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、売上高が前期より18,001千円（5.5％）増加し342,408千円となりました。この主たる要因は、来場者数が減少したものの、プレー料金を改定したこと等により、プレー収入が19,294千円（7.9％）増加したことによるものであります。売上原価は、前期より10,344千円（4.9％）増加して222,604千円となりました。この主たる要因は、減価償却費（主として車両の減価償却費）及び人件費が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前期より4,511千円（4.1％）増加して113,402千円となりました。この主たる要因は、電気料金の値上がり等により水道光熱費が増加したこと及び修繕費が増加したことによるものです。営業外損益では、太陽光発電設備への投資のための資金調達に伴う支払手数料の発生により、営業外費用が増加しました。以上の結果、営業利益は6,401千円（同96.6％増）、経常利益は7,711千円（同31.6％減）となり、当期純利益は7,325千円（同24.7％減）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。1988年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。1989年４月商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。1997年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。1998年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。1999年12月商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。2003年12月日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。2004年５月雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。2004年７月㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。３ＰＬ事業を吸収分割により㈱関東即配に事業承継。2004年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。2005年６月東急ロジスティック㈱(後のティーエルロジコム㈱、現ＳＢＳロジコム㈱)）、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、ティーエルサービス㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、伊豆貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱）の株式取得。2006年１月食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。2006年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。2006年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。2010年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱（後のＶＬロジネット㈱）の株式取得。2011年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。2011年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。2011年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2012年３月車両輸送の㈱ゼロの株式取得。2012年５月シンガポールにSBSLogisticsRHQPte.Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2013年６月ブランド統一の一環として、新ロゴマークの導入、物流14社の社名変更などを実施。2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。2014年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.の株式取得（その後、2016年に経営撤退）。2015年１月ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社が合併し、ＳＢＳフレックネット㈱が発足。ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。2015年７月ＳＢＳサポートロジ㈱とＳＢＳ即配㈱が合併し、ＳＢＳ即配サポート㈱が発足。2015年８月シンガポールに運輸・通関事業を行うSBSLogisticsSingaporePte.Ltd.を設立。2018年７月ＳＢＳロジコム北関東㈱とＳＢＳロジコム南関東㈱が合併し、ＳＢＳロジコム関東㈱が発足。2018年８月リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。2019年６月㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得2019年７月ＳＢＳロジコム㈱が日本レコードセンター㈱を吸収合併。2020年１月㈱京葉自動車教習所と㈱姉崎自動車教習所が合併し、ＳＢＳ自動車学校㈱が発足。2020年２月㈱日本政策投資銀行と共同で日本物流未来投資ファンド㈱（現日本物流未来投資㈱）を設立。2020年４月ＳＢＳリコーロジスティクスの国内子会社６社が合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱が発足。2020年11月東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。2021年１月東洋運輸倉庫㈱の株式取得。2021年４月ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。2021年７月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。2021年12月古河物流㈱（現ＳＢＳ古河物流㈱）の株式取得。2022年３月ＳＢＳグループ本社機能を東京都墨田区から東京都新宿区に移転。2022年４月東京証券取引市場プライム市場へ移行。ＳＢＳフレックネット㈱が㈱創友を吸収合併。2022年11月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ＥＭＣの株式取得。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、2022年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社57社(うち連結子会社41社)及び関連会社９社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。(2)不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。(3)その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。(企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、ＩｏＴ、ＡＩ、ＬＴ（LogisticsTechnology）を活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。“ForYourDreams.～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。①３ＰＬ及び４ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立当社グループが得意とする３ＰＬ及び４ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Ｗｅｂ．マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬ及び４ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。②物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持３ＰＬ及び４ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。③海外における事業の選択と集中を推進推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。(4)対処すべき課題新型コロナウイルス禍の影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーや食糧、ロジスティクス関連コストの上昇に加え、急激な為替相場変動など、経営を取り巻く環境は依然として目まぐるしく変化しています。こうした環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およびグループシナジーの極大化は不可欠であり、当社グループ各社の有する物流機能を融合し、グループとしての一体感をより強化することがグループとしての競争力向上につながるものと考えております。今後の成長を持続するためには、インターネットショッピングの需要の高まりにより、引き続き市場の拡大が続くＥコマース事業への対応、中核に据える３ＰＬ事業を推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設開発や将来の技術革新を見据えたロボット化の積極的な導入を行い、それらを取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともない、物流事業のベースを支えるドライバーなど、経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。また、物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減などの環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組むことにより、持続的社会の実現に向けて社会の期待に応える企業グループとして、サステナビリティ経営を着実に推進してまいります。
株式会社セイファート
有価証券報告書－第33期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大して参りました。その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス（現在の当社）」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。当社の沿革は下記のとおりであります。年月内容1991年３月当社グループの創業者である長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊1991年７月「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立1991年７月美容学生を対象とした就職活動イベントの開催を目的として「re-quest/QJ就職フェア」を開始1999年11月美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立（株式会社セイファート100％出資）2003年５月求人サービスのエリア拡大を目的として、大阪府大阪市に西日本支社（現：関西ブランチ）設立2003年10月求人サービスのエリア拡大を目的として、愛知県名古屋市に東海支社（現：東海ブランチ）設立2004年３月日本人美容師の優秀さとホスピタリティの海外市場での具現化を目的に、米国カリフォルニア州にSEYFERTInternationalUSA,Inc.設立（株式会社セイファート100％出資）2004年12月英国の美容教育機関HABIAとの業務提携による株式会社HABIAEASTを設立（株式会社セイファート100％出資）2006年３月SEYFERTInternationalUSA,Inc.が米国カリフォルニア州の美容室PIAHAIRSALONを買収2007年３月美容師求人情報をWebサイト上で検索できるサービス「re-quest/QJnavi」を開始2007年11月グループ各社の意思決定の迅速化を目的に、株式会社セイファートを株式会社セイファートホールディングスに社名変更。持株会社として運営スタート2007年11月事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立（新設分割）2008年11月株式会社HABIAEASTを株式会社HABIAJAPANに社名変更2013年１月グループ経営の効率化のため、株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIAJAPANの４社が合併（存続会社：株式会社セイファートホールディングス）し、株式会社セイファートに社名変更2013年４月サービスのブランド名を美容師人材紹介「re-quest/QJagent」、美容師人材派遣「re-quest/QJcasting」へリニューアル2015年９月海外で通用する美容師の育成及び教育を目的に、英国教育機関「City&amp;Guilds※１」と、日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、日本の美容師の美容技能水準を英国本国と同等のレベルであると認証する「AccreditationProgramme（アクリディテーションプログラム）」を開始2016年２月美容学生に特化した美容師新卒求人Webサイト「re-quest/QJnavi新卒」を開始2017年２月英国教育機関「City&amp;Guilds」と、国際美容技能試験「TechnicalQualification（テクニカルクオリフィケーション）」を普及するための戦略的パートナーシップ契約を締結※２2017年２月米国で培ったノウハウを活用し、日本にてインバウンドサロンの運営を行うことを目的に東京都渋谷区に株式会社G３DJapanを設立（SEYFERTInternationalUSA,Inc.100％出資）（2021年４月清算結了）2017年10月ユーザーと掲載企業との利便性向上を目的に、チャット形式でプロフィール登録ができるらくらくプロフ機能や職種・ランク別に求人情報の掲載を可能とした、Webサイト「re-quest/QJnavi」をフルリニューアルオープン2018年９月幅広い美容業界の人材ニーズに応えることを目的に、日々紹介サービス「re-quest/QJagentmini」をスタート2018年10月英国教育機関「City&amp;Guilds」と締結した戦略的パートナーシップ契約のもと、日本初となる国際美容技能試験「TechnicalQualification（テクニカルクオリフィケーション）」を実施※２2019年３月美容学生と掲載企業の利便性向上を目的に、美容学生限定クーポン機能や厳選求人が掲載されたWebサイト「re-quest/QJnavi新卒」をフルリニューアルオープン2019年９月教育プログラムの拡充と拡販を目的に英国教育機関「City&amp;Guilds」と「AssuredProgramme（アシュアードプログラム）契約」を締結し早期育成による即戦力化を叶える国際美容技能認証を開始※２2020年５月合同会社説明会「re-quest/QJ就職フェア」のオンライン版をスタートし、多くの美容学生と美容室経営企業が参加できる非接触型の会社説明会を実施2021年６月「re-quest/QJ」の若年層読者の増加、及び「re-quest/QJ」ブランドの認知度向上を目的に、雑誌からタブロイドへと発行形態を刷新2022年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2022年３月美容師向け情報アプリ「QJLIKE」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月タブレットを起点とした美容室DX推進を目的に「タブレット・レンタルサービス」を開始※１「City&amp;Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度（ギルド制度）保護のために設立された「CityandGuildsLondonInstitute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。28産業1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門（日本における美容分野）の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。※２当社グループでは、2015年９月、上記の「City&amp;Guilds」と独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年９月に締結した「AssuredProgramme（アシュアードプログラム）契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。