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株式会社小野測器
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）㈱ＳｏｕｎｄＯｎｅ(販売・サービス)その他損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社はすべて連結しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。また当社グループでは、2030年に下記社会の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。①安心して暮らせる社会②人間らしく生活できる社会③共創・共存し持続可能な社会MISSION（私たちの使命）『産業のマザーツールで社会に貢献します』VISION（私たちの目指す姿）『お客様と共創し、社会に安心を提供します』（２）目標とする経営指標当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ＲＯＥにつきましても10％以上となることを目指します。なお、2022年から2024年までの中期経営計画「ChallengeStageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。連結売上高連結営業利益ROE海外売上高比率140億円10億円５％以上27%（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、長期経営戦略・モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「ChallengeStageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。基本方針：事業再生（Reborn）テーマ①成長戦略「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現テーマ②業績伸長アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大テーマ③構造改革DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による、生活様式やそれに伴う人々の意識の変化、またSDGsに代表される環境、社会、人権等への意識の高まり、加えて当社グループの主要顧客である自動車業界において提唱されております「100年に1度の変革期」など、CASE（Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）やMaaS（MobilityasaService）に代表される変革が、これまでにない早さで進行しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することは避けられないと予想されます。当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「ChallengeStageⅢ」を策定し、2022年１月28日に公表しました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を掲げております。音環境に関する新しい取り組みとしましては、株式会社ＳｏｕｎｄＯｎｅを設立し、これまでコンサルティング業務で培ってきた音の感性評価と、計測機器事業の音響解析の技術を組み合わせたWebサービスを提供するクラウド事業領域に進出いたしました。今後もお客様との価値共創を目指し、広く社外との連携を深め、新たな技術の創造による新商品、新サービスの開発に取り組みます。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品開発へとフィードバックする体制を整えてまいります。既存の製品群につきましては、最新の技術によるアップデートを行うとともに、グリーンイノベーションへの対応等に向け、アプリケーションの充実に取り組みます。業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を掲げております。今期は中国におけるコロナ対策の影響もあり、販売増に繋がる十分な活動ができませんでした。今後は海外現地法人との連携をより一層強化し、サービス体制の拡充とともに、グローバル市場での拡販を図ってまいります。また、Web展示会やウェビナーなど、DXをより一層進展させ、これをマーケティング分野にも応用することで、新市場の開拓に取り組んでまいります。構造改革への取り組みとしましては、DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現を掲げております。人財の育成に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指すとともに、DXや社外との連携により変革を加速させてまいります。また、当社社員全員が、必ず新たな「挑戦」をする施策を進めてまいります。これらの活動を通じまして、持続的な成長と中長期での企業価値向上を目指してまいります。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,298百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来から多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野において、計測プラットフォームであるDS-5000に、スマートフォンやタブレットからリモートコントロールを行い、PCレスでデータ取得が可能な単独収録機能を搭載しました。主力ソフトウェア製品であるO-Solutionについては、音質評価・変動音解析・変動音シミュレーターをリリースし、音響解析機能の強化を図りました。また、周波数応答計測ソフト(サーボ解析)をDS-5000に対応することで、演算の高速化、最大計測チャンネル数の増加などの機能向上を図りました。これらの機能追加により、EV/HEV等のバッテリーのインピーダンスも高分解能で測定可能となりましたので、電池開発、評価の分野への拡販を進めてまいります。自動車性能分野においては、トランスミッション等の生産ラインでギアノイズを判定するGN-1100について、EV/HEV用途のモータや減速機などの異常検査の要求に応える機能と性能を強化しました。トルク計測分野では、小型高剛性トルク検出器RHシリーズをモータ試験装置MTシリーズに標準搭載し、高周波数領域までのトルク挙動解析を含めたモータ性能試験を可能とするなど、ラインナップ増強を進めました。また、AI領域の研究も継続的に進めており、エンジン放射音からノッキング音や筒内圧を深層学習により推定する手法は、第72回自動車技術会賞の論文賞受賞の成果に結び付きました。引き続きAI領域の研究を進め、製品への搭載を図り付加価値向上を図ってまいります。当社グループにおいては、常に品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)、ISO9001を適用すると共に、高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発（センサ、カウンタ、計測器およびソフトウェア）を継続して実施し、完成次第順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、786百万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカ、関連機関となります。当連結会計年度では、多様化する台上試験機（EV/HEV、FCV、駆動系、内燃機関等）の試験ニーズに迅速にかつ柔軟に対応するため、主力の特注試験装置（FAMS-R5シリーズ）の後継機種開発に注力いたしました。本開発により、システムの付加価値向上を実現し、既存市場での拡販、新市場へのアプローチを強化してまいります。また、EV/HEV等の完成車試験装置RC-S（RealCarSystem）の超低速度領域の制御性向上を図り、台上で実路と同等の始動試験を可能とするなど付加価値を高めることで、新規特注試験装置の受注に貢献いたしました。自動車試験用の実験棟（栃木県宇都宮市）においては、継続して自動車開発における各種試験の受託業務を実施し、そこで得られる各種情報のフィードバックも取り込みながら新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の探求や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、512百万円であります。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】当社の創業は1929年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。会社設立以降の主な推移は次のとおりです。1946年12月日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1969年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年4月名古屋営業所開設1993年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立1995年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立(現：NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.)1996年11月韓国にNisshaKoreaInc.設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立2000年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年7月中国に香港日寫有限公司設立2004年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立2006年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工2007年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.工場竣工2007年12月NisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.(米国)を買収2008年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2008年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立2009年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工2012年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併2013年6月株式会社エムクロッシング設立2014年4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)2014年6月エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年8月マレーシアにNisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.設立2015年1月NisshaUSA,Inc.とEimoTechnologies,Inc.がPolymerTechMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)(現：NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.)を買収2015年4月サイミックス株式会社(現：NISSHAサイミックス株式会社)を買収2015年4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月情報コミュニケーション事業を承継)2015年8月NisshaLuxembourgHoldingsSARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のARMetallizingN.V.(ベルギー)(現：NisshaMetallizingSolutionsN.V.)およびそのグループ会社を子会社化2015年12月ARMetallizingN.V.(現：NisshaMetallizingSolutionsN.V.)およびARMEmbalagensLtda.(ブラジル)(現：NisshaARMEmbalagensTradingDoBrasilLtda.)を通じて、MálagaProdutosMetalizadosLtda.(ブラジル)(現：NisshaMetallizingSolutionsProdutosMetalizadosLtda.)を買収2016年9月NisshaMedicalInternational,Inc.(米国)がGraphicControlsHoldings,Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収2016年10月NisshaEuropeGmbHがSchusterKunststofftechnikGmbH(ドイツ)およびBackStickersGmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNisshaVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)を設立2017年10月日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更2017年10月GraphicControlsAcquisitionSAS(フランス)(現：NisshaMedicalTechnologiesHoldingSAS)がFinancièreIntégralSAS(フランス)(同社は2021年1月付でNisshaMedicalTechnologiesHoldingSASに吸収合併)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegralProcessSAS(フランス)(現：NisshaMedicalTechnologiesSAS)およびそのグループ会社を子会社化2018年5月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Michigan)(米国)がHeartSync,Inc.(米国)を資産買収2018年6月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Connecticut)(米国)がSequelSpecialProducts,LLC(米国)およびRSSDesign,LLC(米国)を事業買収2018年9月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結2019年1月2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併2019年2月ポーランドにNisshaSBPolandSp.zo.o.を設立2019年11月ゾンネボード製薬株式会社を買収2020年1月ARMetallizingN.V.(ベルギー)(現：NisshaMetallizingSolutionsN.V.)がEurofoilPaperCoatingGmbH(ドイツ)(現：NisshaMetallizingSolutionsGmbH)を買収2020年4月2019年4月に少額出資済みのSparshaPharmaUSA,Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化2020年11月NisshaMedicalTechnologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がけるノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社(NISSHA株式会社)、連結子会社63社および関連会社1社で構成され、その主な事業内容は以下のとおりです。なお、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記4.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品・サービスなど主要な関係会社産業資材IMD、IML、IME、転写箔、射出成形、蒸着紙、サステナブル成形品当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.日写(深圳)商貿有限公司台灣日寫股份有限公司ナイテック工業㈱EimoTechnologies,Inc.NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.SchusterKunststofftechnikGmbHNisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.日写(昆山)精密模具有限公司広州日写精密塑料有限公司NisshaMetallizingSolutionsN.V.NisshaMetallizingSolutionsS.r.l.NisshaMetallizingSolutionsGmbHNisshaMetallizingSolutionsLtd.NisshaMetallizingSolutionsProdutosMetalizadosLtda.㈱エムクロッシングディバイスフィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー当社NisshaUSA,Inc.NisshaEuropeGmbHNisshaKoreaInc.台灣日寫股份有限公司ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱NISSHAエフアイエス㈱NisshaVietnamCo.,Ltd.メディカルテクノロジー医療用電極、低侵襲医療用の手術機器、医療用ウェアラブルセンサーなどの開発製造受託(CDMO)および自社ブランド品の製造・販売当社NisshaMedicalInternational,Inc.GraphicControlsHoldings,Inc.GraphicControlsAcquisitionCorp.Lead-Lok,Inc.CEAGlobalDominicana,S.R.LCEAMedicalManufacturing,Inc.SequelSpecialProducts,LLCRSSDesign,LLCNisshaMedicalTechnologies(Ohio),Inc.GraphicControlsCanadaCompanyNisshaMedicalTechnologiesLtd.CrownGraphicN.V.NisshaMedicalTechnologiesGmbH&amp;Co.KGNisshaMedicalTechnologiesSASNisshaMedicalTechnologiesGmbH事業系統図は、次のとおりです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、当社が果たすべき使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「NisshaPhilosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Competencyは高い成果を可能にするための行動特性を、またSharedValuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。1.Mission私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。2.CompetencyChangeforgrowth変化により成長する力Diversecapabilitiesandsynergy多様な能力の結集・シナジーGlobalbusinessfoundationグローバルな事業基盤LeadershipatalllevelsリーダーシップDedicatedtocustomerloyaltyお客さまの信頼Technologiesthatearncustomers’respectニーズに応える技術力Proveninqualityandprocessengineering安定した品質・生産技術3.SharedValuesCustomerisOurPriority私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。DiversityandInclusion私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。CommitmenttoResults私たちは、成果を出すことにこだわります。AccomplishedwithEfficiency私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。ActwithIntegrity私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標1.サステナビリティビジョン(長期ビジョン)当社グループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。その骨子は以下のとおりです。①社会価値の創出・事業活動を通じた社会課題の解決・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)②経済価値の創出・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)・ROE15%2.第7次中期経営計画当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(3カ年)を運用しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして、2021年からの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を定めたものです。その骨子は以下のとおりです。①中期ビジョン(定性的内容)「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」②中期ビジョン(定量的内容)ROE9%以上営業キャッシュ・フロー(3年間累計)530億円売上高1,950億円営業利益120億円※上記ビジョンは第7次中期経営計画の最終年度である2023年のあるべき姿を示したものであり、業績予想とは異なります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、第7次中期経営計画において、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。当社が重点市場と定める医療機器、モビリティ、サステナブル資材などにおいては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。次期のグローバル経済情勢については、インフレや政策金利、為替の動向など、景気の先行きは不透明なものとなっています。供給制約のさらなる緩和や企業の積極的な設備投資などにより、緩やかな景気持ち直しの動きが続くことが期待されている一方で、需要の後退など景気回復のペース減速が懸念されています。このような状況の下、当社を取り巻く需要環境としては、産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステナブル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見通しです。ディバイス事業では、モビリティ向けやガスセンサーなどの製品需要が拡大するものの、スマートフォンやタブレット向けの製品需要が景気の減速を織り込んで減少する見込みです。メディカルテクノロジー事業では開発製造受託(CDMO)で、活発な市場動向を背景に製品需要が増加する見通しです。一方、利益改善の努力としては、インフレによるエネルギーコストや原材料費、人件費の上昇に対して製品値上げを実行するとともに、工場の自動化やDXの推進などによる生産性・効率性の向上を目指します。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

5【研究開発活動】当社グループは「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」「金属加工」を6つのコア技術と定義し、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は事業開発室が担う体制となっています。事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。事業開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、コア技術の拡張に取り組んでいます。また、開発拠点をグローバルに配置し、地域固有の市場環境やお客さまニーズに対応した製品群の創出を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の事業開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用3,973百万円です。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資(住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資)により、300mm口径のシリコンウェーハ(以下、「300mmウェーハ」という。)の開発及び製造を目的に設立されました。2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。年月事項1999年７月住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及び三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資により、株式会社シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングとして設立。2001年10月300mmウェーハの生産開始。2002年１月米国における持株会社としてSUMCOUSACorporationを設立。2002年２月住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン株式会社と合併、同時に商号を三菱住友シリコン株式会社に変更。2005年８月商号を株式会社ＳＵＭＣＯに変更。2005年11月株式会社東京証券取引所市場第一部上場。2006年10月コマツ電子金属株式会社＜現SUMCOTECHXIV株式会社＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。2006年10月SUMCOOregonCorporationを清算。2007年１月SUMCOUSACorporationを清算。2007年12月FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。2008年５月株式交換の方法により、SUMCOTECHXIV株式会社を完全子会社化。2008年８月会社分割の方法により、SUMCOTECHXIV株式会社の営業部門及び技術部門を承継。2011年２月当社尼崎工場閉鎖。2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。2013年７月当社生野工場閉鎖。2016年３月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。(注)１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部年月事項1962年１月大阪チタニウム製造株式会社尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。1973年８月大阪チタニウム製造株式会社と住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属株式会社を設立。1992年10月大阪チタニウム製造株式会社が九州電子金属株式会社を吸収合併しシリコン事業を統合。1993年１月大阪チタニウム製造株式会社が商号を住友シチックス株式会社に変更。1998年10月住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞と住友シチックス株式会社が合併し、住友金属工業株式会社シチックス事業本部が発足。(注)１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。旧三菱マテリアルシリコン株式会社年月事項1958年12月新日本窒素肥料株式会社＜現チッソ株式会社＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学株式会社を設立。1959年10月三菱金属鉱業株式会社＜現三菱マテリアル株式会社＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属株式会社を設立。日窒電子化学株式会社野田工場が生産開始。1964年３月新日本窒素肥料株式会社＜現チッソ株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を設立。1964年８月日窒電子化学株式会社が解散し、チッソ電子化学株式会社に資産を譲渡。1974年２月三菱金属株式会社＜現三菱マテリアル株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を子会社化、同時にチッソ電子化学株式会社が商号を東洋シリコン株式会社に変更。1978年２月東洋シリコン株式会社が商号を日本シリコン株式会社に変更。1979年１月日本シリコン株式会社が日本電子金属株式会社のシリコン事業を営業譲受。1991年10月日本シリコン株式会社が商号を三菱マテリアルシリコン株式会社に変更。2001年10月三菱マテリアルシリコン株式会社が三菱マテリアルクォーツ株式会社＜現当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。(注)１．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。また、2008年５月のSUMCOTECHXIV株式会社の完全子会社化までの同社の沿革は以下のとおりであります。SUMCOTECHXIV株式会社年月事項1960年４月株式会社小松製作所と株式会社石塚研究所の共同出資により、小松電子金属株式会社を設立。1993年４月小松電子金属株式会社が商号をコマツ電子金属株式会社に変更。1995年11月FormosaPlasticsGroupとの共同出資により、製造販売子会社としてFormosaKomatsuSiliconCorporation＜現FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION＞を台湾に設立(コマツ電子金属株式会社出資比率51％)1997年９月株式会社東京証券取引所市場第二部上場。2006年10月株式公開買付けにより、株式会社小松製作所から株式会社ＳＵＭＣＯの連結子会社となる。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は国内子会社７社(連結子会社６社、非連結子会社１社)及び海外子会社10社(連結子会社８社、非連結子会社２社)であります。当社と当社の子会社で構成されるグループ(以下、「当社グループ」という。)の事業は半導体(注１)メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。(1)高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやロジック等の各種半導体を製造するうえで基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ(注２)や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ(注３)等の製造を行っております。(2)当社グループの生産体制及び販売体制について(半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法)半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ(注４)の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット(塊)を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ)に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハなどの製品も製造しております。(当社グループの生産体制)当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎県大村市、台湾に製造拠点を置いております。200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県大村市、宮崎県宮崎市、米国、インドネシア、台湾に製造拠点を置いております。(当社グループの販売体制)当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域では米国に販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社が営業活動を行っております。(注１)半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC(これらを総称して「デバイス」ともいいます。)等を指します。(注２)ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。(注３)エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。(注４)高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(※は連結子会社)
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と世界をリードする高い技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハの高精度化を進め、各種の半導体の進化をサポートすることで、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図るとともに、イノベーションの創出、スマートシティーの実現、省エネとクリーンエネルギーの普及、地球温暖化の防止など産業の発展と人々の生活の質の向上へ貢献してまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤をさらに強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体シリコンウェーハは、短期的な変動要因はあるものの中長期的には、データ通信量の増加、５Gスマートフォンの普及、HEV・EVの普及、自動運転の進展、テレワークの定着、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの技術革新による半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。とりわけ、当社が強みを持つ300mm半導体用最先端シリコンウェーハの需要は高水準かつ安定的に成長してきており、今後も拡大することが見込まれています。一方、200mmウェーハは、車載・パワー系を中心に堅調な需要が継続するものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による更なる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を実施する所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、データ通信量の増加、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。なお、半導体シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。また、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点課題に取り組んでおります。当社はこれまでもCO2排出量、エネルギー使用量、化学物質使用量、産業廃棄物排出量、用水使用量等について削減目標を設けて取り組むほか、障がい者の積極的な採用を図ってまいりましたが、カーボンニュートラルや女性活躍推進等についての中長期的な目標の達成に向け、更に活動を加速化してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、メモリー向けを中心に調整局面を迎えております。ロジック向けは、顧客により需要の強弱はありますが、軽微な調整に留まると予想しております。一方で、車載・産業向けの需要は堅調であり、300mm全体としては需給がバランスした状態となっております。200mmシリコンウェーハ市場についても同様に、車載・産業向けについては堅調な需要が継続しておりますが、一部品種では在庫調整が行われております。総じて半導体用シリコンウェーハ市場は、当面、顧客・品種によっては調整局面となりますが、中長期的には拡大基調が見込まれます。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、コスト競争力を強化することで収益向上に努めてまいります。また、近年、一層高まってきた地政学的リスク、各国の金融政策等の影響が懸念される中、市場環境の動きを注視し、リスクの最小化に努めてまいります。設備投資につきましては、市場の成長に合わせた継続的な逐次増産を行っており、2021年９月に決定した2,287億円の設備投資を2024年12月完了に向けて着実に実行してまいります。今後も顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるシリコンウェーハ市場の需給予測や製造設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、規律ある設備投資を適宜実施してまいります。また、当社は、2022年10月に、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取得することを決定いたしました。本事業取得は、当社シリコンウェ―ハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの安定調達に資するうえ、当社事業の原材料から最終製品まで一貫した開発・製造を推進することができると考えております。本事業取得の円滑な推進により、更なる当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。なお、本事業取得は2023年３月31日を予定しております。加えて、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。カーボンニュートラルや女性活躍推進等についての中長期的な目標の達成に向け、更に活動を加速してまいります。＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカーから調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。(2)SUMCOTECHXIV株式会社は、FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995年８月４日付で、FORMOSAPLASTICSCORPORATION及びASIAPACIFICINVESTMENTCO.との間で締結しております。(3)当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取得することを決議し、同日付で、当社及び三菱マテリアル株式会社との間で、三菱マテリアル株式会社が新設し半導体用多結晶シリコン事業を承継した新会社の株式の取得に係る契約を締結しております。なお、株式の取得は2023年３月31日の予定です。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技術開発を進めるとともに、量産品の品質改善、及び収益向上のための300mmシリコンウェーハを中心とした生産性改善、コスト合理化も引き続き取り組んでおります。当連結会計年度は、以下を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。①顧客への積極的な技術提案、全工程でのバランスの良い開発、事前の課題・リスク抽出と設計力向上による当社製品の優位性確保②ビッグデータ・AIの活用、高感度な見える化技術等による、将来技術を実現する技術基盤力の構築③経営方針・情報の共有による組織一体活動④海外顧客、海外拠点との技術交流によるグローバル業務活動⑤委託研究及び共同研究による国内外の大学の高度な知見の活用⑥産官学連携のプロジェクトやコンソーシアムへの積極的な参加当連結会計年度の研究開発費総額は、6,555百万円であり、連結売上高の1.5％であります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1914年5月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。1924年3月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。1931年2月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。1934年5月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。1937年4月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。1943年8月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。1957年4月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。1965年4月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。1967年4月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。1970年3月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。1986年10月マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRININDUSTRY(MALAYSIA)BERHAD.［現：SUNCHIRININDUSTRIES(MALAYSIA)BERHAD.］を設立。1987年2月カナダに子会社として、現地法人NICHIRININC.を設立。（2014年6月清算結了）1988年7月ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。1989年7月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.を設立。（2009年12月アメリカ子会社NICHIRINCOUPLERTECU.S.A.,INC.に統合）9月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）1991年7月商号を株式会社ニチリンに変更。1994年6月タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（2013年6月に子会社化）1995年8月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2022年12月清算手続中）1997年8月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年10月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRINCOUPLERTECU.S.A.,INC.を設立。（2009年12月NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.に商号変更）1999年2月イギリスに子会社として、現地法人NICHIRINU.K.LTDを設立。（2022年12月清算手続中）8月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。2002年2月ISO14001の認証取得。4月アメリカに子会社として、現地法人NICHIRINTENNESSEEINC.を設立。2004年7月日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（2010年5月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）2005年2月ISO/TS16949：2002の認証取得。8月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。2006年4月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。2008年5月ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRINVIETNAMCO.,LTD.を設立。2010年10月インドに子会社として、現地法人NICHIRINAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.を設立。（2019年4月にNICHIRINIMPERIALAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.に商号変更）2011年4月インドネシアに子会社として、現地法人PT.NICHIRININDONESIAを設立。2013年7月スペインの現地法人HUTCHINSONNICHIRINBRAKEHOSES,S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRINSPAINS.L.に商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月2017年12月2018年1月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社15社およびその他の関係会社1社により構成されております。当連結会計年度において、2022年10月4日付でブルガリア子会社NICHIRINBULGARIAEOODを設立し、新たに連結子会社としております。なお、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。また、持分法適用関連会社であったNICHIRINVIETNAMCO.,LTD.の関連会社1社は清算手続きが結了したため、持分法適用関連会社から除外しました。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社株式会社ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス株式会社(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工株式会社(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工株式会社(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売NICHIRINTENNESSEEINC.(連結子会社)NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.(連結子会社)NICHIRINCOUPLERTECMEXICO,S.A.DEC.V.（注）1(連結子会社)中国（注）2上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売NICHIRINIMPERIALAUTOPARTSINDIAPVT.,LTD.(連結子会社)NICHIRINVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)PT.NICHIRININDONESIA(連結子会社)NICHIRIN(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売NICHIRINSPAINS.L.U.(連結子会社)NICHIRINBULGARIAEOOD（注）3(連結子会社)（注）1．NICHIRINCOUPLERTECMEXICO,S.A.DEC.V.は、NICHIRIN-FLEXU.S.A.,INC.の連結子会社であります。2．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。3．NICHIRINBULGARIAEOODは、NICHIRINSPAINS.L.U.の連結子会社であります。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。経営理念心が触れ合うモノ造り信頼と喜びの行動で21世紀に貢献する。・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。(2）経営戦略等当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan–withNewValuesandDiversity–）に取り組んでおります。①ビジョン中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。②成長のロードマップ中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。③3つの全体戦略戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。(3）経営環境世界経済は、インフレ抑制を目的とした世界主要中央銀行の利上げや金融緩和の縮小、欧州の地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策転換による新型コロナウイルス感染拡大等の要因により景気回復の失速が鮮明であり、先行きの不透明感も強い状況が続くものと予想されます。自動車業界では、サプライチェーンの正常化が期待される中、依然として半導体不足の影響による生産調整は続いており、生産・販売ともに前年を上回るものの、コロナ禍前の水準に戻るには時間を要するものと見込まれます。このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan–withNewValuesandDiversity–）において、2023年以降をポストコロナ成長期への転換期と位置付けており、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、計画の達成に邁進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画では、Target25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しており、2023年以降、2025年をポストコロナ成長期と位置づけております。なお、2022年2月14日の公表値から修正しておりませんが、策定の前提条件が大きく変化しており、現在の経済環境や自動車業界の動向、為替の推移などを総合的に勘案のうえ精査中であります。・連結経営目標単位：百万円2025年12月期目標売上高66,000以上営業利益7,500以上営業利益率11.4%以上※1US$=113円を想定しております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2022年3月5日から2025年3月4日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2018年12月5日から2023年12月4日まで2022年3月5日から2025年3月4日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術2022年3月5日から2025年3月4日まで(注)上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。自動車や自動二輪車のEV化が加速していく中で、商品群の変化に関する情報を先取りし、顧客満足度向上にも注力しております。家電、住宅分野などでは、節水タイプ等のモデルに適した新製品の開発にも取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、海外顧客向け内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様の受注が拡大しており、生産対応中ですがコストDownの取組みも継続中です。また、IHX（カーエアコン用内部熱交換器）も、熱交換性能と更なる生産性向上を図った新仕様の開発も完了し、今後客先提案をしてまいります。液圧ブレーキホースでは、二輪用主力商品のSLIMシリーズの生産量が増加してきているため、日本だけではなくベトナムでの生産も開始しました。また、ブレーキパイプと口金具を一体化させた新仕様の量産もスタートしました。今後、多品種に亘り樹脂化の傾向が増加すると予測されることから、SDGsにも貢献出来る材料選定にも着手しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,287百万円（前連結会計年度1,247百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1970年５月野澤徹、現取締役相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立1970年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)1970年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)1973年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)1977年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)1983年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)1984年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更1985年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称1987年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得1996年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化1996年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化1997年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化1997年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化1998年３月ネオテック株式会社、当社子会社化1998年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得1998年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え1998年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更1999年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化1999年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立1999年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化2001年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2001年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場2002年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2002年４月本社本部制導入2002年５月プライバシーマーク取得2003年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場2004年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2005年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化2005年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場2006年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得2006年７月富士ソフト株式会社に商号変更2007年２月富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工2007年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場2009年６月執行役員制度導入2010年３月台北支店開設（台湾）2010年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）2012年７月ソウル支店開設（大韓民国）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却2012年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併2013年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更2013年８月沖縄開発センター開設2014年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立2014年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立2015年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場2016年４月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2016年５月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年10月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2018年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年３月富士ソフト汐留ANNEXビル（東京都港区東新橋２-16-２）竣工2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社31社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、上記以外に非連結子会社が１社あります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画」におきまして、売上高、営業利益、ROIC、ROE、EBITDAマージン、配当性向を重要な経営目標として設定しております。具体的な目標数値につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画（※）」をご参照下さい。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し公表しております。これは、富士ソフトグループが、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指すための、重点戦略を定めたものです。詳細は、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画及び補足資料（※）」をご参照下さい。※ＵＲＬhttps://www.fsi.co.jp/ir/management/tyukei.html(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され消費活動が再開する等、経済活動は活性化しつつありますが、長期化する半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、国内外の金利動向や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。情報サービス産業におきましては、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いており、あらゆる産業においてDXを推進するためのIT人財獲得競争が激化しております。このようなマーケットの変化や日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。以上のような事業環境にあることを踏まえ、当社は、「デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画に従い、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。受託分野の強化加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。プロダクト・サービス分野の強化これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めてまいります。新たなビジネス分野への挑戦かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス等、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。技術力強化DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、重点技術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。トラブル防止新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立していきます。人財強化人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考えております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいります。DXの推進と業務改革、販売管理費の抑制当社自身のDXや業務改革を強力に進めて技術・ノウハウを蓄積し、販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向上してまいります。グローバル展開コロナ禍での活動抑制を余儀なくされておりますが、グループ子会社の国際拠点の強化を含めて、今後新たなグローバル展開を積極的に推進してまいります。グループ強化富士ソフトグループとしてさらに成長すべく、グループ憲章に沿った形で、さらなる連携やシナジー強化を推進してまいります。企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化適切なガバナンス体制の下で持続的な成長と資本効率等の改善に取り組むための多角的な検証を続け、株主・投資家の皆様と建設的な対話等を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。(1)研究開発体制当社の研究開発につきましては、技術管理統括部、ミライクリエーションラボプロジェクトをはじめとする各研究開発部門において、最新の技術動向を調査・研究すると共に、実践レベルでの各種検証を行っております。なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、55名であります。(2)研究開発費用当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、580百万円であります。(3)研究開発の概要①AI技術大型GPUサーバーを導入し、開発者に提供することで早期提案の実現や開発の生産性を向上する取り組みを行っております。この取り組みの実現により、お客様のサービス提供スピードの向上とともに高付加価値の実現への貢献を果たしております。また、DX推進として内製化が多く発生しておりますが、こちらに対してAIの自動学習、精度の見える化などの研究成果をビジネスに提供し、お客様のDX推進のご支援に展開してまりいます。医療分野においては大学病院と共同研究を実施しており、他の部位や異なる症状についての共同研究を進めております。デジタルツインを実現するシミュレータの研究においては、ビジネスへの転用を図っており、多くの引き合いを頂いております。新たに加えたIVA(インテリジェントビデオアナリティクス)分野においては、今年度では実際の作業現場へ適用し実施検証を図ってまいります。今後も市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生産性や品質の向上、お客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めてまいります。②サイバー・セキュリティ技術国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「セキュア開発・運用プロセス」、「脆弱性検査・管理」、「ハッキング・堅牢化手法」、「セキュリティアーキテクチャ」等の研究を実施しております。③ローカル5G技術2021年６月より開始した、ローカル5G技術研究及び検証強化のためのラボプロジェクトについて、研究検証ラボ機材の調査・調達・構築を完了し、ローカル5G基地局の無線免許を取得いたしました。その後、実際の無線利用を可能とした環境を当社秋葉原オフィスに用意し、「ローカル5Gラボ」を開設いたしました。ローカル5Ｇは、省人化や自動化を目的とした個々のユースケースに個別最適することが重要であります。当社はSIerとしてカスタマイズ性の向上や、汎用品が利用できることで「低価格化」が期待されるOpenRAN（O-RAN）環境を活用した個別最適の可能性について研究しており、今期は、O-RAN準拠の通信環境においてパフォーマンス検証と機能安定化に向けた検証及びチューニングを実施いたしました。今後、より高速性、低遅延性を高めるべく検証とチューニングの実施、利用用途の多様性を可能とする仮想化技術の適用検証など、ユーザー課題を解決するためのローカル5G独自機能の調査・検証を行い、DX化へのSI活用を目指してまいります。④車載ソフトウェア技術BEVの急速な伸長、自動運転、OTAが次々と市場に投入され、より一層増加傾向にある車載ソフトウェア開発を支える、新たなアーキテクチャ・プロセスとして、当社は、MBD/CIを活用した再利用性の高い開発手法への取組み、HILS/SILSを活用したシミュレーション環境構築への取組み、従来より高い精度と効率を実現する画像ＡＩアルゴリズム開発への取組み等を行っております。これらについて、主要なお客様企業および外部の有力企業と連携して研究開発を進めることでノウハウの蓄積および技術者の拡充を進めております。また、AutomotiveSpiceLevel3の認証取得をはじめISO26262(機能安全)、ISO/SAE21434(セキュリティ)などのプロセス開発を継続し、開発現場での活用を通じて、品質および開発効率の改善を進めております。今後、増えていくE/EアーキテクチャなどECU統合化に向けて、旧来より取り組んできたAUTOSARのみならず、これまでの知見と資産を活かした次世代技術への取組みを進めてまいります。⑤データ分析技術データ分析技術活用によるビジネスの拡大を研究目的としております。DX時代に必要なデータ分析基盤の調査研究と合わせて取り組んでおり、これらの活動を経て、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献してまいります。⑥ロボットによるキッティング自動化技術ロボットによるPCキッティングを実現するために、主要技術であるカメラ画像による操作位置補正の実現性検証の研究開発を行っております。ロボットにてPCを操作するためには、PCの初期位置と実際の設置位置の差異を正確に補正し、キーボードやUSBの操作を行う必要があるため、カメラ画像から正確に位置の判断が可能かの検証をいたしました。結果、フランカエミカ製の協働ロボットと２次元カメラにて、キャリブレーションによる初期位置認識及び捜査前の画像認識による位置ズレを補正し、画面の操作作業を正確に行うことの確認ができました。⑦車載シミュレーション技術自動車メーカーやサプライヤ様に車両制御機能の検証コスト削減を提唱し、当社のシミュレーションを活用した車両制御機能の検証環境構築業務に対するコスト競争力を高めることを目的とした研究開発を行っております。併せて、NVIDIA社の製品を先行利用することにより、先進的なシミュレーション環境の知見を得ております。主要課題としては、多数ある検証向けの車両シミュレーションツール、地図や交通流ソフトなどを最適に組み合わせ、カスタマイズを容易にするプラットフォームの実現方法と技術的な課題問題の洗い出しや、高精細な車両シミュレーションを行うため、ツールのノウハウ確立、ツールを使った環境構築方法の会得及び他ツールとの連携手法の確立などが挙げられます。これまでの研究成果として、CarMakerとCARLAを連携実行できるデモ環境と、実現するためにCarMakerとCARLAに組み込むアプリケーションの構築を行いました。また、並行してNVIDIA社のツールを活用し、日本の交通環境を高精細なシミュレーションで実行が可能なデモ環境を構築し、今後の自動運転車開発において、活用するための手法を会得いたしました。今後も、車載シミュレーションに関連するエキスパート技術者を中心とした体制にて調査研究を進めてまいります。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月令和３年３月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を廃業する。令和５年３月屋号を「瑞浪高原ゴルフ倶楽部」から「麗澤瑞浪ゴルフ倶楽部」へ変更する。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。当社の経営組織の概要は次の通りであります。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有し、711,905㎡を賃借している27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場を経営しております。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、麗澤瑞浪ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっております。当期の年間来場者は、45,065名と前年に比べて3.4％増加しました。ゴルフコース明細東コース西コース南コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3883724１3993834１2081403２3993834２1661433２5034815３5274975３4974865３4484154４1691533４1751473４5305035５3723504５3553554５3443284６3663444６4103884６1481343７1971483７4924815７3993834８2902734８3703444８4053874９5084755９3443324９3883614TOTAL3,2162,99536TOTAL3,2083,05936TOTAL3,3733,13236
株式会社エムケー
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。（1）会社経営の基本方針当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。（2）目標とする経営指標当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略①健全な会員制倶楽部の確立会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化に取り組んでおります。②ゴルフコースの品質向上業務委託により、常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。③計画的な設備投資及び高額修繕経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指しております。④サービスの向上お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進しております。⑤安定経営のための原価管理ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。⑥環境保全健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社の第63期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大と行動制限措置の長期化により、宿泊・外食等のサービス業を中心に消費低迷が継続し、新たな変異株の拡大による個人消費の減少や、原油や物流費の上昇による悪影響など、依然として先行きは不透明な状況にあり、他の先進国に比べ経済の回復に大きな遅れが生じる事となりました。ゴルフ業界におきましても、依然としてプレーヤーの高齢化やゴルフ場間の顧客獲得競争による低価格化等の状況が継続しておりますが、ゴルフはコロナ禍においても感染リスクの少ない屋外スポーツとして注目されております。当倶楽部におきましても、感染防止ガイドラインに基づき徹底したコロナウイルス対策を行い、お客様に安心してプレーしていただけるよう営業活動に務めました。当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、いかにサービスの質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるかです。この課題を今期におきましても社全体に通じる第一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。道徳経済一体「三方よしの経営」の精神を基本に、営業社員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこうと考えます。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持に努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社機関の内容当社の役員は、取締役3名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務執行を監査しております。②内部統制システム整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」を年間複数回開催し、経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化により円滑な運営に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を開催できる体制を執っており、今後の対応策について随時検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬8,210千円監査役に支払った報酬－千円計8,210千円⑤取締役の定数当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものです。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計711,905(2）賃借契約の概要契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間令和６年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）その他借地権利金47,750千円(3）コース維持管理業務委託契約の概要契約年月日令和4年3月18日請負人ヤハギ緑化株式会社契約期間令和4年5月1日から令和5年4月30日迄（以後、自動更新）但し、一方の当事者は3ヶ月以上前に文書で相手方に通知することにより解約可能。委託料年額87,000千円（5月1日から4月30日まで）
株式会社千趣会
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年７月大阪市北区に本店を移転。1975年７月カタログ事業部発足。1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年３月2015年９月2015年12月2017年７月2017年９月2018年12月2021年３月2022年４月2022年６月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社コーポレイトディレクションとの合弁会社、株式会社SenshukaiMakeCo-を設立。株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。株式会社JFLAホールディングスとの合弁会社、株式会社ウェルサーブを設立。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。当連結会計期間において、株式会社SenshukaiMakeCo-（通信販売事業及び法人事業）及び株式会社ウェルサーブ（通信販売事業）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。両社は当社の特定子会社に該当しております。また、当連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズ（その他）の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他４社コールセンター業千趣会コールセンター㈱マーケティング業㈱SenshukaiMakeCo-梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業当社、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱、㈱SenshukaiMakeCo-保険事業当社その他当社、㈱千趣会チャイルドケア事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2021年7月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高900億円、連結営業利益40億円、ROE８％以上を目指してまいります。・中期経営計画の３つの目標①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、物を大切にするサステナブルな社会を目指します③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、ぬくもりのある共創社会を目指します※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも組み合わせた価値であります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。①通信販売事業2023年度は中期経営計画(2021～2025年)の３年目となり、引き続き、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。中期経営計画の目標である愛着のある商品づくりと使用価値最大化に向けて、パートナー企業との共創による商品力の強化と新サービスの展開を計画しております。また、顧客基盤を強化するためにデジタルコミュニケーション施策やモバイルを中心としたEC販促施策を積極的に実施し、新規会員の獲得と既存会員の継続利用を促進いたします。また、ベルメゾンネットを活用した新たな広告メニューの展開を拡大してまいります。全面的にリプレイスを実行し柔軟性が高まった新たな基幹システムをベースとした業務改革及びDXの実現に取り組んでまいります。②法人事業顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。これまで以上に顧客接点を増やし、当社の通信販売事業で培ったノウハウを活かした提案型営業を強化いたします。また、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本旅客鉄道株式会社や事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。③保険事業新型コロナウイルスの感染に関連した行動制限が緩和される中で、マネーセミナー等の活動を拡大してまいります。ベルメゾン会員のライフステージの変化に合わせ、女性が毎日を安心して過ごせるように顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。④その他保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔がつながり今日、明日が未来につながる「生きる力」を育めるように事業を展開しサービスを提供しております。引き続き各ご家庭と一緒に新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、安心・安全な保育施設、学童施設の運営を進めてまいります。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。今後とも、当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の変更）当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日付の変更契約、2020年8月11日付の第二変更契約及び2021年6月25日付の第三変更契約を含む）について、2022年６月27日付で契約内容の一部を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。（コミットメントライン契約における財務制限条項の変更）当連結会計年度末において、コミットメントライン契約にかかる財務制限条項のうち、純資産に関する条項に抵触しております。しかしながら、2023年１月27日付で財務制限条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況はすべて解消しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。変更後の財務制限条項(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。（当座借越契約の締結）当社は、2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、物価の上昇や消費行動の変化、地政学リスクなどの先行き不透明な状況下での資金需要等に備えるため、取引金融機関と2023年１月27日に以下のとおり特殊当座借越契約を新たに締結しております。借入先：株式会社三井住友銀行借入金額：3,000百万円借入利率：基準金利＋スプレッド（1.00％）契約締結日：2023年１月27日契約期限：2024年１月26日返済方法：期日一括返済なお、当該特殊当座借越契約の締結に伴い、以下の資産を担保（第三順位）に供しております。（単位：百万円）当連結会計年度（2022年12月31日）建物及び構築物3,415土地5,233合計8,648
株式会社千趣会
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は48百万円であります。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1990年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。1992年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。1992年10月短期業務請負業を開始。1994年10月東京都渋谷区に本社を移転。1995年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。1995年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。1996年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。1997年10月㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。1998年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業許可取得。1999年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業許可取得。1999年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。1999年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。2000年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。2000年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。2001年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。2002年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。2003年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。2003年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。2004年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業許可取得。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。2004年11月一般労働者派遣業許可取得。2005年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。2005年６月ＡＤＲ(米国預託証券：AmericanDepositaryReceipt）プログラム設立。2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2006年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2006年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。2007年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。2007年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。2007年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。2008年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。2009年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。2009年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。2009年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。2009年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。2010年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。2011年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。2012年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。2012年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。2016年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。2016年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。2016年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2016年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。2017年１月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。2017年３月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。2017年５月「住民税更新事務代行」サービスを開始。2018年１月㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。2018年６月㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年６月㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。2018年８月AdvancerGlobalLimitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。2018年８月ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。2019年３月日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。2019年８月㈱FullcastInternationalを設立し、同年12月に事業を開始。2019年12月㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。2020年１月持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。2020年１月㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。2020年12月日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。2021年４月㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。2021年７月㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、㈱ＨＲマネジメントに改称。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月㈱ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）