株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第43期(2021/12/21－2022/12/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年3月をもって解除され、経済活動に回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や供給制約等が下振れリスクとなるなど、その先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社グループは、求人関連情報では他社との業務提携による営業収益の強化、自治体からの就業支援事業の受託等、複合的求人サービスの提供を進めてまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店準備、お客様のニーズに合わせた各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件検索サービスでは引き続き提携先及び掲載物件数の増加、デザインのリニューアル等、利用者増加の取り組みを行いました。この結果、求人関連情報では、他社と業務提携しリリースした採用管理システム及び自治体からの受託事業に係る営業収益が増加しました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなかったものの、昨年、一昨年に出店した店舗の認知度向上及び賃貸物件検索サービスの利用者増加に伴う営業収益の増加により、営業収益は24億８千８百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は２億５千７百万円（前年同期比676.0％増）、経常利益は２億６千８百万円（前年同期比703.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千７百万円（前年同期比366.0％増）となりました。当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は22億８百万円（前年同期比16.4％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。（求人関連情報）求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収益が減少しておりましたが、持ち直しをみせたこと及び新サービスの提供により、営業収入は10億６千万円（前年同期比19.4％増）となりました。（ライフ関連情報）ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの増収により、営業収入は11億４千８百万円（前年同期比13.9％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が11億２千６百万円と前年同期と比べ１億９千６百万円の増加となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、５億４百万円（前年同期は３億６千４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億８百万円、減価償却費５千万円、固定資産売却益１億４千２百万円、その他の流動負債の増加額２億６千６百万円等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千５百万円（前年同期は１億８千３百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入36億円及び有形固定資産の売却による収入５億７千３百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出44億円等による資金減少によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千３百万円（前年同期は７千５百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。(生産、申込及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)求人関連情報914,09997.8ライフ関連情報687,337116.3情報関連事業1,601,437105.0その他300,73599.7合計1,902,173104.1(注)１金額は、営業原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。(2)申込実績当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称申込高申込残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)求人関連情報1,223,227139.6438,129144.2ライフ関連情報1,085,008116.71,77881.9情報関連事業2,308,236127.8439,907143.8その他295,61579.511,38087.7合計2,603,851119.6451,287141.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。３その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)求人関連情報1,060,395119.4ライフ関連情報1,148,343113.9情報関連事業2,208,739116.4その他279,555101.5合計2,488,295114.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。４当社グループは輸出取引を行っておりません。当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。エリア別金額(千円)前年同期比(％)岡山県676,676104.8広島県238,513123.7香川県189,154100.5その他1,104,395126.9情報関連事業2,208,739116.4(注)その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態に関する分析資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から５億６千６百万円増加し、71億５千７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から10億３千３百万円増加し、59億５千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加９億９千６百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から４億６千６百万円減少し、12億５百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却及び減価償却等に伴う減少４億７千１百万円及び無形固定資産の取得等に伴う増加６百万円等によるものであります。なお、当連結会計年度末の現金及び預金は55億２千６百万円となっており、総資産の77.2％を占めます。負債総額は、前連結会計年度末から２億９千３百万円増加し、14億９千４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から２億９千万円増加し、11億７千８百万円となりました。これは主に預り金の増加１億７千６百万円及び未払金の増加６千９百万円並びにその他の増加３千６百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から２百万円増加し、３億１千５百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の増加１百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末から２億７千３百万円増加し、56億６千３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億６千５百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。(2)経営成績の分析当連結会計年度において当社グループでは、求人関連情報では他社との業務提携による営業収益の強化、自治体からの就業支援事業の受託等、複合的求人サービスの提供を進めてまいりました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店準備、お客様のニーズに合わせた各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件検索サービスでは引き続き提携先及び掲載物件数の増加、デザインのリニューアル等、利用者増加の取り組みを行いました。この結果、求人関連情報では、他社と業務提携しリリースした採用管理システム及び自治体からの受託事業に係る営業収益が増加しました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなかったものの、昨年、一昨年に出店した店舗の認知度向上及び賃貸物件検索サービスの利用者増加に伴う営業収益の増加により、営業収益は24億８千８百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は２億５千７百万円（前年同期比676.0％増）、経常利益は２億６千８百万円（前年同期比703.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千７百万円（前年同期比366.0％増）となりました。①営業収益の分析当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は22億８百万円（前年同期比16.4％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。ａ情報関連事業の営業収入の状況（求人関連情報）求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収益が減少しておりましたが、持ち直しをみせたこと及び新サービスの提供により、営業収入は10億６千万円（前年同期比19.4％増）となりました。（ライフ関連情報）ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの増収により、営業収入は11億４千８百万円（前年同期比13.9％増）となりました。ｂ情報関連事業のエリア別営業収入の状況（岡山県、広島県及び香川県）岡山県エリアにおける営業収入は、６億７千６百万円（前年同期比4.8％増）、広島県エリアにおける営業収入は、２億３千８百万円（前年同期比23.7％増）、香川県エリアにおける営業収入は、１億８千９百万円（前年同期比0.5％増）となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収及び求人関連情報の営業収益の回復等によるものであります。（その他）その他のエリアにおける営業収入は、11億４百万円（前年同期比26.9％増）となりました。この主な要因は、その他のエリアでの、ライフ情報関連で増収になったことによるものであります。②営業原価の分析当連結会計年度の営業原価は、19億２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。この主な要因は、営業収益の増加に伴う外注加工費の増加及び電気料金の高騰等によるものであります。③販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億２千８百万円（前年同期比5.3％増）となりました。この主な要因は、広告宣伝費の増加等によるものであります。④営業外損益の分析当連結会計年度の営業外収益は、１千８百万円（前年同期比12.6％増）となりました。この主な要因は、補助金収入の増加等によるものであります。営業外費用は、７百万円（前年同期比55.6％減）となりました。この主な要因は、遊休資産費用及びその他の減少等によるものであります。⑤特別損益の分析当連結会計年度の特別利益は、１億４千２百万円（前年同期は、６千４百万円）となりましたが、これは固定資産売却益であります。特別損失は２百万円となりましたが、これは情報関連資産に係る減損損失であります。なお、前連結会計年度における特別損失の計上はありません。ｃ経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー364504投資活動によるキャッシュ・フロー183△235財務活動によるキャッシュ・フロー△75△73現金及び現金同等物の増減額(△は減少)472196現金及び現金同等物の期首残高456929現金及び現金同等物の期末残高9291,126当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が11億２千６百万円と前年同期と比べ１億９千６百万円の増加となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金44億円を保有しております。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、５億４百万円（前年同期は３億６千４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億８百万円、減価償却費５千万円、固定資産売却益１億４千２百万円、その他の流動負債の増加額２億６千６百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千５百万円（前年同期は１億８千３百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入36億円及び有形固定資産の売却による収入５億７千３百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出44億円等による資金減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千３百万円（前年同期は７千５百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。②収益の認識基準と前受金との関係について当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は１億２千２百万円（前年同期比12.8％減）であります。③現金及び預金の保有方針について当連結会計年度末の現金及び預金の額は、55億２千６百万円(対総資産比率77.2％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。