日東精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは、2019年に10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、その第１ステージとして４ヶ年の中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」をスタートしました。５つの戦略テーマで、事業領域の拡大やグループシナジーの向上を中心とした取り組みを実践してまいりました。2023年度から、第２ステージとなる３ヶ年の中期経営計画「MissionG-second」を策定しました。Ｇの意味するGroup'sGlobalGrowthを継承し、事業の成長と安定基盤の確立を重点とする４つの成長戦略で、ステークホルダーから高い信頼と、将来が期待される持続可能な企業を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは2023年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2025年には、売上高60,000百万円、営業利益5,160百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）８％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）９％以上の達成を目標に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題当社グループは、2023年～2025年までの３年間を対象とする新中期経営計画「MissionG-second」を策定しました。この計画は、2028年の長期経営ビジョン『世界中で認められ求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』のセカンドステージとなります。ファーストステージである2019年～2022年までの４年間を対象とする中期経営計画「NITTOSEIKOMission“G”」では、事業領域や拠点の拡大によって成長したグループ内の連携を高め、お客さまへのモノづくりを点ではなく面で支えるクループを目指してまいりました。この４年間の中では、パンデミックや武力紛争、部材不足、エネルギー価格の高騰といった事業継続に影響する様々なリスクが発生しました。また、環境や社会課題に対する企業の存在価値も強く求められています。新中期経営計画「MissionG-second」では、引き続き事業拡大に取り組みながらも、社会が求める課題解決を事業に連動させるとともに、様々なリスクに対して、安定して対応できる強固な基盤を構築してまいります。▶FY2023-FY2025中期経営計画MissionG-second４つの成長戦略で持続可能なグループへ事業拡大戦略環境戦略人財戦略財務戦略▶▶▶FY2019-FY2022中期経営計画NITTOSEIKOMission"G"顧客、市場のニーズにグループの総合力でより高く応えるFY2028長期経営ビジョン世界中で認められ求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す新中期経営計画「MissionG-second」では、当社グループや社会を取り巻く課題に対して、4つの戦略で取り組んでいきます。①事業拡大戦略当社グループの事業を取り巻く業界や市場の課題に対して、事業それぞれのコア・コンピタンスを活かし、ポートフォリオの最適化を図りながら、常に他ではできないソリューションビジネスを展開していきます。部品製造を中心とするファスナー事業においては、自動車業界を中心に、軽量素材、薄肉化、小型化といった環境や安全への対応は、日々進化し高度化しています。当事業が主力とする締結部品は、このような変化に対して一般の規格品では対応できなくなっており、母体の機能を損なわない、安全な締結が求められています。このように締結の多様性が求められる状況においては、独自の開発力で個々に最適な提案を行う当事業のビジネススタイルが今後は益々強みとして活かされると考えております。またサプライチェーンの見直しは今後益々加速していくと考えられます。海外拠点を含めて地産地消の一貫生産を行っている当事業のスタイルは、お客さまの生産に対する安定、安心につながると考えており、さらに重点エリアへの積極的な事業拡大を進めてまいります。生産や分析、検査装置を製造する産機事業・制御事業においては、短期的には経済の動向に左右されるものの、労働力不足や製造コストの削減による自動化の需要は拡大していくと考えています。その中で、ニーズの中心となるのが環境とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）です。軽量化、効率化といった省電力への対応、ＡＩやＩoＴといった機能性の開発に注力していくとともに、高需要となるエリアを予測し、先行して身近な対応ができる体制の強化を図り、事業拡大を目指します。②環境戦略環境対応において、特に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減が、当社のマテリアリティであると考えています。まずは排出量が比較的少ない産機事業、制御事業を再生可能エネルギーの活用などにより、ゼロカーボン化を目指します。排出量が大きいファスナー事業においては、再生可能エネルギーの活用を行うとともに、省電力化、生産効率の向上、代替エネルギーへの切り替えなどを行いながら段階的に進めていきます。2050年のカーボンゼロ化に向け、2030年に2019年比30％削減を目指します。その過程において、新中期経営計画「MissionG-second」では12％削減を目標としています。③人財戦略当社は創立から一貫して、社会貢献への重要性、人格の形成を中心に、独自の教育制度を用いて人財育成に取り組んでいます。この創業精神を体現化していくことは、昨今のＥＳＧ活動においても十分に活かされると考えていますが、長期経営ビジョンである『モノづくりソリューショングループ』の早期実現を目指すためには、生産性向上のプロフェッショナル育成、創造力を高めるエンゲージメントの向上に注力していく必要があると考えており、人的資本の投資がこれらの結果に結びつく取り組みを進めていきます。④財務戦略長期化が予想される原材料やエネルギーの高騰や、ＥＳＧへの対応、企業価値の向上のため、グループの収益性をさらに高めていく必要があると考えています。ＲＯＩＣを指標とする資本コスト経営をグループに展開し、資本回転率の向上やキャッシュ・フローの効率化を中心に事業の最適化を図っていきます。[サステナビリティについての取り組み]2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む役員で構成しております。サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担っております。その傘下にサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定や各下部組織の統制を行っております。気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会が検証し、サステナビリティ推進室とその下部組織の一つである環境委員会が中心となって実質的に企業活動へ展開していきます。[ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動への対応]当社は2022年２月にＴＣＦＤ提言に賛同を表明いたしました。今後ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。ガバナンス戦略２℃シナリオ（ＩＰＣＣのＲＣＰ2.6シナリオ）における移行リスク、物理的リスク、機会を洗い出し、ステークホルダーにとっての重要度、会社にとっての影響度の両面から評価し重点的に取り組むべき課題を抽出しました。脱炭素やサーキュラーエコノミー及びそれに伴う法規制、自然災害のリスクへの対策を講じます。同時に、お客さまのマテリアリティを共有し、その支援となる商品開発、商品提案に注力します。リスク管理サステナビリティ委員会の指揮のもと、サステナビリティ推進室が関連部署や各委員会と連携し６つの推進活動を展開していきます。環境推進については経営との一体化を図るため、ＩＳＯ１４００１に基づく環境管理体制を再編しました。環境管理担当者会議を中心に気候変動関連を含む環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めています。各部署の進捗管理は社内指標を活用することで進捗状況を可視化し、事業における環境への取り組みをより推進するとともに管理体制を強化していきます。指標と目標2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年に2019年比でＣＯ2排出量を30％削減するために、省エネ推進・エネルギーの見える化による生産エネルギーの削減、設備の更新・統廃合による効率化、再生可能エネルギーの導入などを進めていきます。これらの取り組みはグループへも展開していく予定です。