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株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2006年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）2007年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）2007年４月「一般建設業」許可取得2007年６月「宅地建物取引業」免許取得2007年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始2007年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）2007年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）2007年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）2008年３月株式分割（１：300）2008年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける2008年５月公募増資（資本金24,635千円）2008年５月「一級建築士事務所」登録2008年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）2009年４月「特定建設業」許可取得2009年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）2012年12月公募増資（資本金69,510千円）2012年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2013年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2014年12月公募増資（資本金257,118千円）2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）2015年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設2016年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）2016年11月香川県高松市に高松営業所を開設2017年４月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化2017年７月株式分割（１：３）2017年８月簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）2017年11月福岡県久留米市に久留米営業所を開設2018年１月フォレクスシリーズ累計着工件数500棟を達成2019年12月自己株式の取得完了（199,900株）2020年２月自己株式の消却（200,026株）2021年12月自己株式の取得完了（137,800株）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社もりぞう（埼玉県戸田市）の全株式を取得し子会社化
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社２社（株式会社もりぞう、Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。また、連結子会社の株式会社もりぞうでは、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の戸建注文住宅の建築請負を行っております。不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。各事業の内容は、以下のとおりであります。（不動産販売事業）①建売住宅販売建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。②投資用不動産販売投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート、都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。(ア)レスコ（投資用マンション）レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。(イ)アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート）アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。(ウ)都市型簡易宿泊所都市型簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。③建築請負建築請負は、顧客から、戸建住宅や戸建賃貸住宅の建築、リフォーム等の工事を請け負う事業です。（不動産賃貸管理事業）賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の管理ノウハウも蓄積しております。［当社グループの事業系統図］①不動産販売事業（建売住宅、投資用不動産）（建築請負）②不動産賃貸管理事業
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本的な経営方針当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。低価格・高品質な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の戸建注文住宅の建築請負、賃貸マンションやテナントビルの賃貸管理など、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(2)経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する住宅・マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、政府の各種住宅支援策が継続していることから、住宅需要は底堅く推移しております。しかしながら、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇していること、光熱費や生活必需品等の物価が上昇していることの影響により、住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。①建売住宅の安定供給木材価格の高騰をはじめとする建築コストの上昇傾向は今後も継続するものと考えられるため、市場や流通の状況を注視しながら、規格住宅の強みを活かした計画的な発注を行うことにより、適正な価格水準での建築資材の確保に努めてまいります。また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。②新商品の開発住宅・マンション業界では、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇しております。当社においても建売住宅の販売価格の見直しを行い、同業他社に対する価格優位性が薄まりつつあることから、新たに訴求力の高い商品開発に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。③株式会社もりぞうの経営再建2022年10月１日に株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。株式会社もりぞうは、関東地方・中部地方を中心に中高級志向の戸建注文住宅請負事業を展開しておりますが、固定資産の減損損失の計上等を行ったことにより、債務超過の解消に至っておりません。今後、徹底したコスト管理や収益構造の再構築を図り、当社がノウハウを保有する不動産事業とのシナジーを追求することで、３年以内の黒字化を目標にしております。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第41期(2021/12/01－2022/11/30)

２【沿革】年月概要1982年12月大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立不動産の売買・賃貸・管理業を開始1983年１月宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得分譲マンションの販売受託を開始1984年10月投資用マンションの一棟販売を開始1991年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始1999年３月一級建築士事務所として、大阪府知事登録2001年５月投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始2002年９月不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施2005年３月不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始2005年６月商号をサムティ株式会社に変更2006年１月賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立2006年８月ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(2020年2月サムティホテルマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))上場2011年２月東京都中央区に東京支店を開設宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得2011年12月サムティ管理株式会社（2016年12月サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）を設立2012年６月福岡市博多区に福岡支店を開設2012年11月不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（2013年３月サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場2013年10月中長期経営計画「Challenge40」を策定2015年４月合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立2015年５月札幌市中央区に札幌支店を開設2015年６月サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場2015年９月合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年３月名古屋市中村区に名古屋支店を開設2016年７月中長期経営計画「Challenge40」を改定2018年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋（現・連結子会社）を設立2018年５月合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多（現・連結子会社）を取得2018年７月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口（現・連結子会社）を設立年月概要2018年９月新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定2018年11月合同会社SI開発（現・連結子会社）を設立2019年２月小川靖展が代表取締役社長に就任東京を本社とし、東京と大阪の２本社制に移行シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2019年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2019年５月株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結2019年10月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川（現・連結子会社）を設立2019年12月広島市中区に広島支店を開設2020年11月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条（現・連結子会社）を設立シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.を通じ、ベトナム現地法人SamtyVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2020年12月シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.を通じ、ベトナムで分譲住宅事業を行うS-VINVIETNAMREALESTATETRADINGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）を取得2021年１月札幌市中央区に開発したオフィスビルに札幌支店を移転新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を策定2021年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池（現・連結子会社）を設立2021年４月合同会社アール・アンド・ケイ（現・連結子会社）を取得2021年５月ウェルス・マネジメント株式会社（2021年８月株式を取得、現・持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結2021年８月神戸市中央区に神戸営業所を開設2021年９月大阪市淀川区西宮原に大阪本社及び大阪本店（現・大阪営業部）を移転2021年11月ホテル特化型の不動産投資法人サムティ・ジャパンホテル投資法人（現・非連結子会社）を設立2022年２月合同会社りょうぜん開発（現・連結子会社）を取得2022年３月合同会社サムティブリッジワン（現・連結子会社）を設立合同会社ホテルセンチュリー21広島（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.を通じ、Shangri-LaKyotoNijojo特定目的会社（現・連結子会社）の出資持分を取得合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山（現・連結子会社）を設立2022年６月株式会社プロパティエ（現・連結子会社）の株式を取得2022年７月株式会社刀と共同で株式会社ネスタリゾート神戸（現・連結子会社）の経営権を取得、テーマパーク事業を開始さいたま市大宮区に東京支店北関東オフィスを開設2022年８月千葉県船橋市に東京支店東関東オフィスを開設2023年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田を設立
サムティ株式会社
有価証券報告書－第41期(2021/12/01－2022/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社１社により構成されており、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行う「不動産開発事業」、収益不動産等の取得・再生・販売を行う「不動産ソリューション事業」、海外における投資、住宅分譲事業を行う「海外事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行う「不動産賃貸事業」、ホテルの賃貸及び管理を行う「ホテル賃貸・運営事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行う「不動産管理事業」を行っております。なお、連結子会社のうち16社は、当社がこれらの事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社、一般社団法人であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)不動産開発事業自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の賃貸マンションやオフィスビル、ホテル等の企画開発・販売をしております。当社の建築士によるデザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と蓄積したノウハウを活用し、当社において保有する物件や外部投資家へ販売する物件を事業用地取得から企画開発まで行っております。設計業務、建築工事、投資分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。(主な関係会社)当社(2)不動産ソリューション事業当社グループが既存収益不動産を取得し、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売しております。(主な関係会社)当社(3)海外事業海外における投資、住宅分譲事業を行っております。本書提出日において、シンガポール、ベトナムにおいて当該事業を行っております。(主な関係会社)SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.S-VINVIETNAMREALESTATETRADINGJOINTSTOCKCOMPANYSamtyVietnamCo.,Ltd.(4)不動産賃貸事業当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設等を保有し、賃貸収入等の増加を目的として、個人及び法人テナントに賃貸しております。大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースも行っております。(主な関係会社)当社、有限会社彦根エス・シー、合同会社サムティブリッジワン、株式会社プロパティエ(5)ホテル賃貸・運営事業当社グループや外部投資家等が保有するホテルの賃貸及び運営を行っております。(主な関係会社)サムティホテルマネジメント株式会社合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口合同会社SI開発合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川合同会社アール・アンド・ケイ合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池合同会社りょうぜん開発合同会社ホテルセンチュリー21広島ウェルス・マネジメント株式会社Shangri-LaKyotoNijojo特定目的会社株式会社ネスタリゾート神戸(6)不動産管理事業当社グループや外部投資家等が保有する物件の運用、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の管理業務を受託しております。(主な関係会社)サムティアセットマネジメント株式会社サムティプロパティマネジメント株式会社〔事業系統図〕(注)SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.、SamtyVietnamCo.,Ltd.、有限会社彦根エス・シー、株式会社プロパティエ、株式会社ネスタリゾート神戸、サムティホテルマネジメント株式会社、サムティアセットマネジメント株式会社、サムティプロパティマネジメント株式会社を除く連結子会社については、当社グループが各事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第41期(2021/12/01－2022/11/30)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、設立以来の経営理念である「倫理、情熱、挑戦そして夢の実現」のもと、社会を構成する一員として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。(2)経営環境当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症は感染の拡大、縮小を繰り返しました。本書提出日現在では、政府より感染症法上の位置づけを「５類」に移行する方針発表があり、マスク着用に関しては考え方の見直しがされ、社会経済活動の正常化に向け、ウィズコロナへ移行しつつあります。世界経済においては、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源エネルギー価格の高騰、インフレ率の高止まり、欧米における金利上昇等、依然として不透明な状況にあります。当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、ウィズコロナ移行による旅行機運の高まりや、全国旅行支援の実施、観光目的の訪日外国人の回復により、今後、国内の宿泊観光消費が増加すると想定しております。(3)中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、賃料収入等のインカムゲインを最大化し、安定した収益基盤の構築を目指しております。またインカムゲインの源泉となる資産を保有拡大するため、開発用地、収益用不動産の取得を強化しております。上記(2)の経営環境に記載のとおり賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定的な資産で、賃料水準及びこれに基づく売買取引価格も上昇傾向で推移しております。J-REITや不動産ファンドといった不動産投資市場における中心的なプレイヤーの資金調達環境が世界的な低金利を背景に依然良好な中、投資対象として賃貸マンションが選好されており、価格の先高感からこれらの投資家の期待利回りはさらに低下（価格は上昇）する可能性があります。このことから、開発、取得した物件を早期に売却するのではなく、一定期間保有することで保有期間中の賃料収入を確保することに加え、より有利な価格で売却する機会を窺う事業戦略が合理的と判断しております。また、オフィスビルにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため出社制限を実施する企業や、テレワーク主体に移行する企業がある中ではありますが、特に地方主要都市における需要は底堅く、自社ブランド「S-BUILDING」シリーズのオフィスビルの開発を継続して展開してまいります。ホテルにつきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受けましたが、ウィズコロナへの移行に伴い、宿泊観光消費が回復傾向にあります。アフターコロナを見据え、外部環境を注視しながらホテル資産への投資や準備を継続してまいります。海外事業においては、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断しております。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。2025年11月期における経営目標は次のとおりです。営業利益35,000百万円以上ROE15.0％水準ROA※7.0％水準自己資本比率30.0％以上※ROA：営業利益÷総資産（期首・期末平均）(4)優先的に対処すべき課題上記(3)の経営戦略及び目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。①コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化当社は、特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したため、2023年１月16日に特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査結果については、2023年３月７日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示した通りであります。当調査結果を踏まえ、社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様に信頼いただくために、強固なコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の構築等の再発防止策を策定し、再発防止に努めてまいります。また当社は、社外取締役を含む監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役と内部監査室が密に連携し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を通じて経営の透明性の向上に取り組んでまいります。②優秀な人材の確保・育成会社の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると考えております。各拠点において当該エリアに精通した優秀な人材を確保・育成するために、各々の従業員がやりがいを持って活躍できる職場環境の下、各自の成長ステージに応じた能力開発を支援してまいります。③財務基盤の強化と資金調達方法の多様化安定的・持続的な成長のために、また外部環境の変化に対応するためには、強靭な財務基盤と機動的な資金調達が重要であると考えております。収益獲得やステークホルダーとの協働により財務基盤の構築、資金調達方法の多様化を図ります。④ホテル開発、ホテルREIT上場当社グループでは、アフターコロナ時代のホテル業界について、観光立国を目指す日本政府の施策のもとで、今後も大きな成長が見込まれる分野であると考えております。サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取引所上場含め、外部環境を注視しながら事業推進いたします。⑤海外への事業展開当連結会計年度において、ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMESJOINTSTOCKCOMPANYと同国ハノイ市において共同で行うスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトの４棟のうち１棟が竣工し、顧客への引渡を開始いたしました。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。⑥サステナビリティへの取組み当社グループでは、「環境への配慮」「地域の共存」「人を大切にする企業の実現」「企業理念の徹底」の４つを「サステナビリティ基本方針」と定めております。当連結会計年度におきましては、当社WEBサイト内に、サステナビリティサイトを公開いたしました。今後も、更なる情報の拡充を推進してまいります。
株式会社エフ・コード
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2006年3月東京都目黒区に、WEBコンサルティング事業を提供する会社として創業2008年10月東京都新宿区に本社を移転2012年5月東京都千代田区に本社を移転2013年2月エントリーフォーム最適化ツール「f-traEFO」を提供開始2015年12月タイ政府の投資認可「BOI(BoardOfInvestment）認可」を取得2016年1月タイ・バンコクに現地法人「f-code(Thailand)Co.,Ltd.」を設立（2021年９月清算結了）2016年5月Web接客ツール「f-traCTA」を提供開始2016年12月ブラウザプッシュ通知ツール「f-traPush」を提供開始2016年12月香港に現地法人「f-code(HongKong)Co.,Ltd.」を設立（2019年３月清算結了）2017年7月インドネシア・ジャカルタに現地事務所を開設（2020年６月閉鎖）2018年7月Web接客ツール「CODEMarketingCloud」を提供開始2018年8月東京都新宿区市谷に本社を移転2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年2月株式会社コミクスよりSaaS事業「EFOCUBE」を事業譲受2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年7月東京都新宿区神楽坂に本社を移転2022年9月ブルースクレイ・ジャパン株式会社よりSaaS事業「GORILLAEFO」を事業譲受2022年11月メディアリンク株式会社よりSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関連する事業等を事業譲受2022年12月hachidori株式会社よりLINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」及びSaaS型動画メッセージツール「recit」を事業譲受
株式会社エフ・コード
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（事業の譲受)2022年２月１日開催の取締役会において、株式会社コミクスが行うSaaS事業（EFOCUBE事業、chroko事業、Butterfly事業、GrowthHackLTV事業）を当社が譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結して、2022年２月28日付で事業の譲受をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（事業の譲受)2022年８月17日開催の取締役会において、ブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業（GORILLA-EFO）を当社が譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結して、2022年９月１日付で事業の譲受をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（事業の譲受)2022年10月17日開催の取締役会において、メディアリンク株式会社が運営するSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうち、マーケティング用途を主とした事業（以下、譲渡対象事業）を当社が譲り受け、事業譲渡後は当社が「sinclo」ブランドを継承することについて決議し、同日付で事業譲受に関する契約を締結して、2022年11月１日付で事業の譲受をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（事業の譲受)2022年11月21日開催の取締役会において、hachidori株式会社が運営するLINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」及びSaaS型動画メッセージツール「recit」を当社が譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結して、2022年12月12日付で事業の譲受をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（取得による企業結合）2022年11月28日開催の取締役会決議に基づき、サブスクリプションファクトリー株式会社との間で、同社が事業の一部を分割し新たに設立する、株式会社KaiUの株式を譲り受ける契約を同日付けで締結し、2023年１月31日に株式取得を実行し、株式会社KaiUを完全子会社といたしました。また、2023年２月15日開催の取締役会において、2023年３月30日を効力発生日として株式会社KaiUを吸収合併することを決議し、吸収合併契約を同日付けで締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（取得による企業結合）2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社SAKIYOMIが新設分割の方法で2023年４月17日に新たに設立予定である新会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、新会社の株式を譲り受ける契約を同日付けで締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社エフ・コード
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、DX事業において、SaaS型ソフトウェアとして、Web接客ツール「CODEMarketingCloud」を中心にマーケティング運用ツールの提供を行っておりますが、DX推進における市場ニーズを取り込むべく新たな機能と製品の開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は100千円となっております。なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社は、1993年８月横浜市においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、外部からの資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立、協力会社と共に初代の販売装置となったWTS-103Cを開発、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となるWTS-311を米国ハイテク会社の協力のもと開発に成功、本格的に販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に上場いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容1993年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区）を設立、検査装置の開発開始1995年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置をセイワ技研と共同開発1995年７月横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立1998年３月本社を横浜市中区曙町に移転1999年５月資本金を4,000万円に増資2000年10月資本金を2億3,500万円に増資（第三者割当増資）2001年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得2003年５月ベストセラー機、WTS-311CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社の協力の下に開発2003年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年２月本社を横浜市西区北幸に移転2006年３月米国PEI社製WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置の販売とサポートを開始2008年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資（第三者割当）2008年12月米国PEI社と共同でWTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2009年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結2009年12月山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始2010年４月本社を横浜市西区平沼に移転2010年12月WTS-311NX一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始2014年12月マザーズ上場規則による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年10月監査等委員会設置会社へ移行2017年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化2019年３月山田電音株式会社の半導体事業譲受け大阪事業所を開設（ファブレスから自社製造工場所有へ）2019年９月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資（第三者割当）2019年12月偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）設立、稼働開始は2020年１月１日2020年10月ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始2021年３月資本金を10億円に減資2021年10月子会社「オランジュ株式会社」の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行WTS-577SR高機能搭載オプションを開発しリリース
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。(1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。A.＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞B.＜ディスプレイ製造工程＞当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウエーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウエーハ検査WTS-311NX、新型装置WTS-9000ISパッケージ検査有機EL、液晶ディスプレイTFTアレイ検査WTS-311NXLディスプレイドライバIC先端ロジックICシリコンウエーハ検査WTS-577SR、新型装置WTS-9000SWTS-577SX、WTS-9000Cパッケージ検査先端ロジック検査、MEMORY検査及びパワー半導体検査等（予定）ロジック検査装置WTS-9000L（開発中）（注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置３．WTS-577SRシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査対応、省電力、高速、高精度検査装置４．WTS-9000シリーズ：マルチプラットフォーム半導体検査装置②当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。＜イメージセンサーの検査＞当社のイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。両装置とも色むら検査を可能としています。またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。＜ディスプレイのアレイ検査＞低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。＜ディスプレイドライバーIC検査＞有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバーICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバーからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバーには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。当社はこのLCDドライバーの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバー部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、台湾は蔚華科技股份有限公司（以下、「スパイロックス社」という。）にサポートを委託し、中国国内はスパイロックス社の蘇州サービスセンター及び当社中国の子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）から直接素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強を行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】(1）イメージセンサー検査装置WTS-311NX並びに次世代イメージセンサー検査装置用光源新規中国方面の顧客ニーズに対応すべく、更なる高速データ転送方式の開発と画像処理機能の拡充を行う計画であり、当該開発品は、開発中の次世代マルチプラットフォーム装置WTS-9000シリーズにも組み込み可能とします。また、2022年３月にリリースを完了した新型高性能イメージセンサーデバイス検査用光源装置WLS-150の更なる高性能化を行い、2023年３月に受注を頂き出荷を行いました。(2）WTS-577SR/SXシリーズWTS-577SRシリーズLCDドライバー検査装置の後継機になるWTS-577SXにつきましては、次世代LCDドライバー検査装置用として開発の完了した高速ドライバーや、超高速光データ伝送技術などの新機能リソース（開発中のものを含め）を、被検査デバイスの高速化、高質化対応に合わせ最適な検査を提供するために、WTS-577SXへ搭載可能として既存又は新規顧客へ提供を開始してまいります。更に現在開発中の次世代検査装置WTS-9000C/Sでは、筐体デザインを一新し、装置内に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計（マルチプラットフォーム）とし、顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とする計画です。開発中の新装置は、今後更に伸びるLCDドライバーマーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、先端ロジック検査装置分野、メモリーIC検査分野等に参入を計画し開発しております。(3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2021年９月の段階で、より製品に近い重量キャンセル型アームのプロトタイプが完成詳細動作の検証を進めております。なお、特許等の申請については、既にお知らせのとおり手続きは終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一人で簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指し、インダストリー4.0推進への入口と考え製品化を行います。その後応用製品として民生向け、介護向け、或いは物流倉庫等への応用が可能と考えております。現在複数の製造工場と教護選定を行っており量産に向けた準備を進めております。（4）ヘルスケア管理システム株式会社TAOS研究所並びに奈良県立大学と進めておりました脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、現在幾つかの実証実験を経て、2023年4月1日より販売を開始する方向で調整を行っております。なお、当該ヘルスケア管理システム（センサー便座）の販売に関しましては、株式会社TAOS研究所に一任する方向です。(5）研究開発費の総額（セグメント別）当連結会計年度における研究開発費の総額は247,843千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は247,843千円となりました。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1975年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立1976年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1980年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1982年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転1987年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置1988年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1990年５月東京都港区に東京オフィスを移転1990年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1992年３月京都市下京区に京都オフィスを設置1995年１月日本証券業協会に株式を上場1995年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1995年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転1996年２月東京都中央区に東京オフィスを移転1996年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始1996年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得1997年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得1997年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得1998年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得1998年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転1998年４月株式会社セルコの全株式を取得1998年８月三友商鋼株式会社の全株式を取得1999年11月株式会社倉元マシナリーの株式を取得2000年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更2000年５月松新精密株式会社の全株式を取得2001年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始2001年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始2004年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得2004年９月岩手県北上市にＢＰセンター（BusinessPropulsionCenter）用施設を取得2004年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更2004年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け2005年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転2005年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立2006年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置2006年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併2007年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖2007年６月SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡2007年12月東海工業株式会社の株式を譲渡2007年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡2008年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡2008年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転2008年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更2009年２月株式会社セルコの株式を譲渡2009年８月桃生工場を閉鎖2009年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算2009年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転2009年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2011年７月韓国駐在員事務所を廃止2011年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月京都オフィスを廃止2016年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡2016年12月三重工場を閉鎖2019年３月株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、主に液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売を中心とした基板事業及び不動産賃貸事業を主たる業務としております。また、関係会社につきましては、有価証券の保管管理・運用のみを行っているニューセンチュリー有限責任事業組合のみであります。[事業系統図]当事業年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。当社といたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各種政策の効果の下、景気が緩やかに持ち直していくことが期待されますが、長期化するウクライナ情勢の緊迫、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク、また原材料及びエネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。詳細は「第２事業の状況２．事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社シンシア
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2008年９月東京都港区に㈱シンシアを設立2008年11月東京都中央区に移転2008年11月㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリア）から事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承2009年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYEXCEED」を発売2009年８月２週間交換コンタクトレンズ「2weekCANVIEW」を発売2010年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売2012年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON1DAYPOP」を発売2012年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」を発売2013年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate1DAYPEARL」を発売2013年３月SincereVisionCo.,Ltd.(香港)の株式取得2013年５月新視野光學股份有限公司(台湾)を設立2014年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate2weekPEARL」を発売2014年４月SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)を設立2014年５月SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)を設立2014年８月㈱カラコンワークスの株式取得2014年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON2WEEKUV」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRY」を発売2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYMOISTURE」を発売2015年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYEBEAUTY2week」を発売2015年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「selectfairymonthly」を発売2016年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRYUSERSELECT」を発売2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRY」を発売2017年11月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell」を発売2017年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年２月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'Monthly」を発売2018年４月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」をリニューアル2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAY55」を発売2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE1DAYS」を発売2019年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRYHYDROUS」を発売2020年７月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1dayShimmeringシリーズ」を発売2020年７月２週間交換コンタクトレンズ「SINCERE2WEEKS」を発売2020年７月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell55」を発売2021年１月東京都文京区に本社を移転2021年５月１日使い捨てサークルレンズ「SINCERE1DAYSCleché」を発売2021年11月㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得2022年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「Pranair」を発売2022年３月２週間交換コンタクトレンズ「2weekEyeWell」を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月㈱フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲受
株式会社シンシア
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社で構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは、医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運営等を行っておりますが、当社との事業上の取引関係はありません。当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティング事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称事業内容会社名コンタクトレンズ事業コンタクトレンズの製造株式会社シンシアコンタクトレンズの販売株式会社シンシア株式会社カラコンワークス株式会社ジェネリックコーポレーションSincereVisionCo.,Ltd.(香港)新視野光學股份有限公司(台湾)SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)コンサルティング事業医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング株式会社シンシア当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、2010年３月に１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CONPOP」シリーズ、「UltimatePEARL」シリーズ、「SelectFAIRY」シリーズ、「MicheBloomin’」シリーズ、「EYEBEAUTY」シリーズ、「SelectFAIRYUSERSELECT」シリーズ、「EYEDDiCTbyFAIRY」シリーズといった、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。当連結会計年度より新たな事業セグメントとしたコンサルティング事業は、今後、大きな成長が見込まれる自由診療クリニックのコンサルティング事業に進出することを目的に、株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受け2022年12月より事業を開始しました。なお、コンタクトレンズ事業における当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON1DAYL-CON1DAYEXCEEDL-CON1DAYMOISTUREL-CON1DAY55Ultimate1DAY1dayEYEWELL1dayEYEWELL55SINCERE1DAYSPranair２週間交換L-CON2WEEKUVSINCERE2WEEKS2weekEyeWellサークルレンズ１日使い捨てSINCERE1DAYSCleché２週間交換Ultimate2weekPEARLカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY1daySelectFAIRYSelectFAIRYUSERSELECTEYEDDiCTbyFAIRYEYEDDiCTbyFAIRYHYDROUSFAIRY1dayShimmering２週間交換EYEBEAUTY2week１ヶ月交換FAIRYselectfairymonthly［事業系統図］
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1938年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。1959年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。1963年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）1967年12月ドイツ・サンポー設立。（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）1972年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）1973年10月カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）1978年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。1978年11月メキシコミツトヨ設立。1979年７月英国ミツトヨ設立。1981年５月スカンジナビアミツトヨ設立。1985年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）1985年11月フランスミツトヨ設立。1986年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。1986年５月マイクロエンコーダ設立。（2021年１月ミツトヨＲ＆Ｄアメリカに社名変更）1986年７月㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）1986年９月イタリアミツトヨ設立。1986年10月台湾三豊設立。1987年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。1988年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）1988年９月マレーシアミツトヨ設立。1990年11月㈱アカシを買収。1993年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。1994年７月韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)1996年２月本店を現在地に移転。1996年８月ミツトヨサウスアジア設立。1997年１月タイミツトヨ設立。1997年10月コメックを買収。1998年３月中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）2001年９月上海ミツトヨ設立。2002年１月ポーランドミツトヨ設立。2002年８月ミツトヨ欧州研究所設立。2004年７月天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）2004年10月ハンガリーミツトヨ設立。2004年12月㈱アカシより営業譲受。2006年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。2011年４月ドイツミツトヨ設立。2012年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）2016年８月ＭＯＭＡＣ設立。2022年７月㈱高知ミツトヨを吸収合併。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。精密測定機器関連事業精密測定機器：1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内外において連結子会社である蘇州ミツトヨ他２社が製造を行っており、また国内外において連結子会社である米国ミツトヨ他34社が販売を行っています。試験機器：硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。ソフトウェアの開発：精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるミツトヨＲ＆Ｄアメリカ他１社が行っております。研究開発：精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、国内外においては連結子会社であるミツトヨＲ＆Ｄアメリカ、ミツトヨ欧州研究所他1社が行っております。その他の事業自然食品：豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。各種サービス：工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は来るべき創業100周年に向けて「MitutoyoVision100」を策定し、“ありたい姿”として精密測定で未来を提案する「FutureSolutionProvider」となることを目指しております。この第一歩として「新中期経営計画2024」を2020年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」に全社一丸となって取り組んでおります。”ダントツ”戦略当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。世界一競争力のある”MadeinJapan”のモノ作りを推進する。”生き生き”風土改革働き甲斐のある”生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。”納期”革新でお客様満足度の向上を目指す。ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に革新する。また、2030年に向けて世界が目指す持続可能な開発目標「SDGs」に関し、当社グループは「経営理念６つの指針」とSDGsを関連付け、重点領域を設定し世界とともにSDGsの達成を目指します。当連結会計期間では気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の賛同企業となり、2030年までに対2018年比で二酸化炭素排出量30%の削減を目指し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、自動車のＥＶ化、自動運電の実用化、工場のデジタル化・自動化・脱炭素化の加速や、それらを支える半導体やセンサの進化とAIの高度化など新たな技術や産業が登場するとともに、サステナブル・ESG経営など企業の社会的責任が高まるなど、大きな変革期を迎えております。足元では地政学的リスクやサプライチェーン混乱回避のために海外から自国への製造回帰や一極集中の見直しなど世界全体のモノ作り地図の再編が起こりつつあり、また、エネルギー価格や人件費の高騰などが産業界全体に大きな影響を及ぼしております。こうした変化の中、製造業では生産現場の自動化・スマートファクトリー化の要求が高まっており、当社グループはお客様の「不良品を出さない・止まらない工場」の実現を精密測定の面で支えるために、また、市場に新しい付加価値を提供していくために、新ビジネスモデルの構築とソリューションビジネスの進化を経営課題として取り組んでおります。また、顧客満足度向上のために“納期”革新を経営課題に掲げ、スマートファクトリー化による生産拠点の強化や新しいシステムによる物流体制の刷新を進めております。そして、経営課題への取組の実現と会社の成長を支える根幹となる“人”を財産と考え、人財の育成や労働環境の充実に引き続き重点的に取り組んでまいります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併）当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社高知ミツトヨを吸収合併することを決議し、2022年４月28日付で合併契約を締結、2022年７月１日付で吸収合併いたしました。本吸収合併の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記事項（企業結合関係）に記載しております。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第104期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部、海外ではミツトヨＲ＆Ｄアメリカ（米国・ワシントン州カークランド）及び欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の３拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、ミツトヨＲ＆Ｄアメリカ、他1拠点で進めています。当連結会計年度に開発したものとして、「高精度高さ測定機リニアハイトLH-600F/FG」、「非接触ラインレーザセンサSM1008S」、「非接触レーザプローブSurfaceMeasure201FS」、「測定データ入力ユニットインプットツールIT-020U」、「ABSデジマチックインジケータID-F/ID-C」があります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,722百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、2013年11月、「病気を抱えても自宅で過ごしたい方は、家で看る」が当たり前に選択できる世の中と、「家族はみんなで協力して家で看るのが普通」という、その活き活きとした家族の姿に対し、「“もう一人のあたたかい家族”のような存在として利用者様とご家族が笑顔になるようなサポートを行いたい」という思いから、訪問看護ステーションを運営する目的にて立ち上げられました。年月事項2013年11月訪問看護サービスの提供を主な事業の目的として、東京都新宿区にRecoveryInternational株式会社を設立(資本金1,000千円)2014年１月東京都における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー」を東京都新宿区に開設し、保険適用の訪問看護サービスの提供を開始2015年３月沖縄県における拠点として子会社リカバリー沖縄株式会社を設立し、「訪問看護ステーションリカバリー沖縄」を沖縄県那覇市に開設2016年４月兵庫県における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー兵庫」を兵庫県西宮市に開設2016年９月高知県における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー高知」を高知県南国市に開設2017年２月子会社であるリカバリー沖縄株式会社を吸収合併2022年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月高知県における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー高知高知事務所」を高知県高知市に開設
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和47年10月株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部として設立。資本金2,000万円昭和49年６月宍戸コース正会員一般募集開始。昭和49年10月宍戸コース18ホール開場。昭和50年12月宍戸コース平日会員募集開始。昭和51年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。昭和60年３月静コース会員募集開始。昭和62年７月静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。平成３年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。平成12年３月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成12年７月会社更生手続開始決定。平成13年12月会社更生計画認可決定。平成15年１月会社更生手続終結決定。平成15年２月宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。平成22年９月平成30年５月ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。ヒルズゴルフアカデミーに名称変更。令和４年５月森ビルゴルフリゾート株式会社に商号変更。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。森ビルゴルフリゾート株式会社
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①各種トーナメント開催等を通じてゴルフ業界の発展に貢献し、また、ジュニア育成を通じて次世代のゴルファー人口の増加に寄与してまいります。②会員様のクラブライフが更に快適にお過ごしいただけるよう、設備の更新等を進め、満足度向上を図るとともに、適正な利益を確保し、財務内容の健全化を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ場業界におきましては、来場者は増加傾向にありますが、価格競争によるプレー単価の下落、食材及び薬剤並びに光熱費の高騰等厳しい環境が継続するものと想定しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客の獲得競争が激化する中で、「ＢＭＷ日本ゴルフツアー選手権森ビルカップ」をはじめとする各種競技開催に合わせたコースセッティングの提供はもとより、コース内の排水不良箇所の改善、樹木伐採による通風・日照の改善等良好なコンディションの整備等を行うことで他社との差別化を図り、来場者を確保し、財務体質の強化を図ってまいります。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の順守）を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備、必要な施策を実施し、運営にあたっております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社の取締役会は取締役６名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持し、各取締役が法令順守を正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告する等コンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化に努めております。③役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名3千円24,605名2千円1,800名5千円26,405④取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動の正常化への動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、欧米各国のインフレ懸念に伴う金利上昇、これに伴う円安の進行による輸入原材料の価格高騰などにより個人消費の低迷を招き、景気の先行き不透明で厳しい状況で推移しました。ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が流行するなか、ゴルフが屋外でソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして認識されており、来場者は増加傾向にありますが、価格競争によるプレー単価の下落、食材及び薬剤並びに光熱費の高騰等厳しい経営環境が継続しております。このような状況のもと当社におきましては、6月には宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて、「ＢＭＷ日本ゴルフツアー選手権森ビルカップ」、10月には宍戸ヒルズカントリークラブ東コースにて、ＪＬＰＧＡステップアップツアー「宍戸ヒルズレディース森ビルカップ」が開催される等により知名度があがり、営業活動に大きく貢献しております。宍戸ヒルズカントリークラブ東コースはトーナメント開催に伴いギャラリー観戦をしやすくするため、木の間伐・剪定を行う等コース整備を行い、また、前年度に引続きコロナ禍の中、来場いただいたお客様が安心・安全にプレーできるように細部にわたる感染予防対策を行いながら来場者及び売上の確保に努めました。当事業年度の業績につきましては、来場者は宍戸ヒルズカントリークラブ前年度比100.5％の80,975人、静ヒルズカントリークラブは同98.7％の46,237人となり、売上高は前年度比105.9％の2,211百万円となりました。また、当事業年度の利益面におきましては、経常利益109百万円（前年度比83.8％）、当期純利益は50百万円（前年度比68.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ238百万円減少し、288百万円(前年同期比45.3％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は209百万円(前年同期比58.9％)となりました。これは主に減価償却費222百万円及び税引前当期純利益87百万円による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は448百万円(前年同期比162.4％)となりました。これは主に有形固定資産の取得438百万円と無形固定資産の取得4百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。③生産、受注及び販売の実績当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。営業実績項目第52期（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）前期比（％）グリーンフィー収入（千円）403,215124.9維持費収入（千円）357,664101.1キャディフィー収入（千円）392,60598.2年会費収入（千円）235,221100.9会員登録料収入（千円）123,80087.7レストラン収入（千円）279,349102.3貸物品等収入（千円）14,527103.4ロッカーフィー収入（千円）7,993106.6その他（千円）397,575115.8合計（千円）2,211,954105.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態の分析（資産合計）当事業年度末における資産合計の残高は6,366百万円(前事業年度は6,319百万円)となり46百万円増加しました。流動資産の残高は1,018百万円(前事業年度末は1,187百万円)となり、168百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が減少(238百万円)したことによるものであります。固定資産の残高は5,347百万円(前事業年度末は5,131百万円)で、215百万円増加しました。これは、主に有形固定資産の建物(純額)の増加(121百万円)及び構築物(純額)の増加(48百万円)、機械及び装置(純額)の増加(23百万円)並びに工具、器具及び備品(純額)の減少(18百万円)によるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計の残高は404百万円(前事業年度は408百万円)となり3百万円減少しました。流動負債の残高は267百万円(前事業年度末は263百万円)となり、3百万円増加しました。これは買掛金の増加(10百万円)と未払法人税等の減少(7百万円)が、主な要因であります。固定負債の残高は137百万円(前事業年度末は144百万円)となり、6百万円減少しました。これは退職給付引当金の減少(4百万円)が、主な要因であります。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計の残高は5,961百万円(前事業年度末は5,911百万円)となり、50百万円増加しました。これは当期純利益(50百万円)によるものであります。また、自己資本比率は93.6％であります。２）経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。３）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。ｃ.資本の財源及び資金の流動化について当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営業費用であり、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付帯設備及びコース維持管理用機械等に関する投資であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1918年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始1926年10月インキ製造、販売開始1927年６月シャープペンシル製造、販売開始1935年12月株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設1938年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称1948年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設1950年４月パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）1960年１月パイロット機工株式会社を設立1961年３月ボールペン製造、販売開始1961年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第一部に新規上場1965年12月コンピュータリボン製造、販売開始1972年５月PilotCorporationofAmericaを設立（現・連結子会社）1972年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始1975年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称1978年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）1989年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称1994年12月PilotIndustryEuropeS.A.（1998年12月PilotPen(France)S.A.と合併しPilotEuropeS.A.に改称、2001年12月PilotCorporationofEuropeS.A.に改称）設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設2001年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止2002年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場2003年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称2008年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併2009年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え2009年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結2015年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建替え2019年５月業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取り組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え2021年７月パイロットインキ株式会社（現・連結子会社）の玩具事業を会社分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ株式会社筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州PilotCorporationofAmericaPilotPenDoBrasilS/A.筆記具等の製造及び販売欧州PilotCorporationofEuropeS.A.PilotPen(Deutschland)GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilotPen(Shenzhen)Co.,Ltd.ThePilotPen(Taiwan)Co.,Ltd.筆記具等の製造及び販売(注)「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く事業環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を制定しております。当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。今後は、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。〈パイロットグループパーパス〉２．経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、激しい変化への対応、さらにサプライチェーン上の様々なリスクへの対策や社会的課題の解決も求められております。このような事業環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスを基礎として、将来達成されるべき姿からバックキャストした2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて、実行しております。３．中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標(1)パーパスの共有当社グループは、パーパスを、世界中の従業員で共有し、共感を高め、一体感を持って歩みを進めることが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要なことと考えております。パーパス共有の取り組みとして、パーパス冊子、パーパス入りボールペンの配布を通じて、全従業員にパーパスの共有を図るとともに、社員総会の開催、経営層からの周知活動を実施しております。また、ステークホルダーの皆様との共有のため、当社ホームページにおいて、PILOT'sPurposeムービー「人と創造力をつなぐ。」を公開いたしました。今後とも継続して世界中の従業員をはじめとするステークホルダーの皆様とこのパーパスを共有し、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取り組みを進めてまいります。(2)2030年の目指す姿当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。〈パイロットグループ2030年ビジョン〉世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなるグローバル筆記具市場№１～海外事業拡大・国内シェア堅持非筆記具事業を第２の柱として成長～売上高構成比25％環境・社会・従業員への価値提供～持続可能な地球・社会づくりへの貢献筆記具事業においては、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現し、揺るぎないグローバル筆記具市場№1の地位を確立します。また現在の玩具、産業資材に加え、新たな事業を創出・成長させることで、2030年までに非筆記具事業の売上高構成比を25％に拡大し、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在を目指してまいります。同時に、地球環境や地域社会に対する貢献・価値提供と、当社従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現し、2030年へと向かってまいります。(3)2022-2024中期経営計画2030年ビジョンを実現するために、2022-2024中期経営計画を策定しております。2022-2024年は“変革と挑戦”の３年間と位置づけ、５つの基本戦略を迅速に実行し、各基本戦略の2024年目標と経営指標及び財務指針を達成するための取組みを進めております。(4)５つの基本戦略の進捗状況(5)経営指標及び財務指針2024年の経営指標及び財務指針の状況は以下のとおりです。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、中核事業である筆記具事業を取り巻く環境が激しく変化している中、消費者へ更なる付加価値を提供していくために、マーケティング・知財・開発機能の強化、サプライチェーンの構築、販売チャネル・商流の強化を図っております。また、非筆記具事業においては、筆記具で培った技術を活かした新規事業を創出、成長させ、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在となるべく、他社との資本/業務提携を積極的に検討・実行してまいります。サステナビリティへの取組みにおいては、地球環境に配慮した製品開発、製造、販売を行い、地球規模での環境負荷低減への取組みを推進し、人々の暮らしや生活に役立つための行動や価値の提供をすることで、持続可能な社会に貢献してまいります。従業員においては、心身ともに健康で、当社で働くことに誇りと楽しさを感じることができる職場環境を構築し、また、多様性、専門性を強化し、教育研修制度を充実させ、人財育成の更なる充実に取り組んでまいります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式の一部を取得し、グループ会社化（子会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、2023年１月６日付で同社株式69.7％を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と創造力をつなぐ。」企業として筆記具を中心とした品質重視の製品開発を行っております。筆記具の開発と製造にて長年培った基礎技術を中心として、高品質、且つ安全性と環境保全にも配慮した中で、お客様が「書く」ことを通じて、より「創造力」を発揮して高める事ができる製品の開発に取り組んでおります。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループが長年開発・製造しているインキ技術、万年筆やボールペンをはじめとした各種筆記具の設計技術、万年筆やボールペンのペン先の加工及び開発技術、シャープ替芯等の固形芯の加工及び開発技術、これらの技術を応用して、高品質で付加価値の高い各種筆記具の開発を進めております。その他事業におきましては、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、当社グループの原点である万年筆の加工技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング製品の開発、シャープ替芯製造で培った技術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスの産業資材の開発を行っています。このセラミックの産業資材については、小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた付加価値の高い産業資材として、お客様にご愛顧いただいております。なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額1,851百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第43期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1981年２月受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立1982年２月東京都港区新橋に本社を移転1984年12月東京都港区芝大門に本社を移転1984年12月富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する1986年４月富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する1988年８月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る1991年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立1995年３月東京都品川区北品川に本社移転1997年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる1998年１月株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする1998年２月東京都品川区南品川に本社移転1998年11月株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得100％子会社とする1999年２月株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併2001年４月商号を株式会社ソルクシーズに変更2001年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年11月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得2003年３月株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社（現97.0％子会社）とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社とする2006年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる2006年12月株式会社シ－・エル・ソル（株式会社ｔｅｃｏ）を設立100％子会社とする2007年３月東京都港区芝に本社移転2007年５月株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立100％子会社とする2007年11月株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得100％子会社（現98.1％子会社）とする2008年３月株式会社インターコーポレーション（現株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする2009年８月株式会社ディメンションズの株式取得100％子会社とする2009年９月株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立100％子会社（現54.0％子会社）とする2009年12月株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年11月株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立100％子会社とする2010年12月株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズとする2015年10月当社と当社の連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立75.7％子会社（現74.5％子会社）とする2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年７月株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年２月2019年５月2019年12月2020年４月東京都港区芝浦に本社移転株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立100％子会社とする株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（現連結子会社）の株式取得76.9％子会社（現90.9％子会社）とする2021年２月株式会社インターディメンションズの全株式譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社eek（現連結子会社）を設立90.9％子会社とする
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第43期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社11社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社３社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。①株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のFintech企業をクラウド上で連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「OpenAPI基盤」の導入支援を行っております。②株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。③株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。（2）コンサルティング事業全業界・業務を対象としたＩＴ全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コンサルティング等を主な事業内容としており、子会社３社が行っております。①株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。②株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。③株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。更に自動運転技術の分野にも携わっております。（3）ソリューション事業教育向けパッケージソフトの開発・販売、全業界・業務を対象としたクラウドサービスの開発・販売、製造業等を対象としたエッジコンピューティング系ソリューションサービスおよびｅスポーツ業界に特化したソリューションサービスを通してお客様の課題を解決するサービスを主な事業内容としており、子会社５社が行っております。①株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、オンラインで学科学習が受講出来る教習ソフト「Ｎ－ＬＩＮＥ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、就活生を対象としたeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯＳＰＩ」も提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。②アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、ＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。③株式会社Fleekdriveは、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」及びクラウド環境に最適な、あらゆる業務の帳票出力を簡単にクラウド化することが出来る統合帳票出力サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」などの企業向けＳａａＳの販売、マーケティング、サポートを行っております。④株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューション提供、ＩｏＴを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視／予知保全」システムを開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。⑤株式会社eekは、ｅスポーツ業界に特化したソリューションを提供する子会社です。ｅスポーツ人材とｅスポーツ人材を必要とする企業・専門学校をマッチングするサイトの運営、ｅスポーツアスリート向けのエージェントサービス、自治体などへのコンサルティング活動を推進する事で、いち早く当該領域でのポジショニングを築きあげてまいります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。2022年12月31日現在
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。2023年に昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たした。この統合により将来に向けて成長基盤を確立するための「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」に基づき、統合新会社としての存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献していく。1908年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立1921年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）1926年10月日本沃度㈱設立1928年10月昭和肥料㈱設立1934年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称1937年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）1939年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立1949年５月1962年10月東京証券取引所等に上場日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）1966年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設1969年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始1988年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：ResonacGraphiteAmericaInc.）2001年３月昭和アルミニウム㈱を合併2003年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：ResonacHDSingaporePte.Ltd.）2003年７月東京証券取引所に上場を一本化2004年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化2009年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）2009年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）2010年７月昭和高分子㈱を合併2016年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化2017年10月黒鉛電極事業を営むSGLGEHoldingGmbHを買収（現社名：ResonacEuropeGmbH）2020年４月日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社174社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更している。当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）半導体・電子材料当セグメントにおいては、半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工マテリアルズ㈱昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド昭和電工HDトレース・コーポレーション昭和電工HD山形㈱藹司蒂(上海)投資有限公司藹司蒂電工材料(東莞)有限公司藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司ShowaDenkoMaterials(Johor)Sdn.Bhd.その他35社（計43社）（2）モビリティ当セグメントにおいては、自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工パッケージング㈱ShowaDenkoMaterials(Thailand)Co.,Ltd.その他16社（計18社）（3）イノベーション材料当セグメントにおいては、機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材の製造・販売を行っている。［主な関係会社］上海昭和高分子有限公司ショウティック・マレーシアSDN.BHD.その他34社（計36社）（4）ケミカル当セグメントにおいては、石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極の製造・販売を行っている。［主な関係会社］サンアロマー㈱日本ポリエチレン㈱昭和電工カーボン・インコーポレーテッド四川昭鋼炭素有限公司昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.ResonacGraphiteSpainS.A.U.ResonacGraphiteGermanyGmbH昭和電工ガスプロダクツ㈱ユニオン昭和㈱その他34社（計43社）（注）一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っている。