江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年１月１日から2021年12月31日までの12ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策等により経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが見られた一方で、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。その結果、売上面では、乳業部門、健康事業を含むその他部門は組替後前年同期を下回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、食品原料部門、海外部門が組替後前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は303,921百万円となり、組替後前年同期（292,557百万円）に比べ3.9％の増収となりました。利益面では、売上原価率は、食品原料部門を除く全ての部門で上昇したため、組替後前年同期に比べ1.9ポイント上昇しました。また、第２四半期に発生した中国上海でのロックダウンの影響で固定費負担が増加したほか、海上運賃高騰により運送費及び保管費が増加しました。その結果、営業利益は12,845百万円となり、組替後前年同期（19,307百万円）に比べ6,461百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益及び為替差損等により、13,646百万円となり、組替後前年同期（21,708百万円）に比べ8,062百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は8,099百万円となり、組替後前年同期（13,519百万円）に比べ5,419百万円の減益となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜菓子・食品部門＞売上面では、“神戸ローストショコラ”等が組替後前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は66,717百万円となり、組替後前年同期（65,634百万円）に比べ1.6％の増収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は5,004百万円となり、組替後前年同期(5,098百万円)に比べ93百万円の減益となりました。＜冷菓部門＞売上面では、“ジャイアントコーン”“アイスの実”等が組替後前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”、卸売販売子会社の売上高等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は80,097百万円となり、組替後前年同期(77,246百万円)に比べ3.7％の増収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は2,717百万円となり、組替後前年同期(3,799百万円)に比べ1,081百万円の減益となりました。＜乳業部門＞売上面では、“プッチンプリン”等が組替後前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“朝食りんごヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は67,364百万円となり、組替後前年同期(70,518百万円)に比べ4.5％の減収となりました。利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業損失は257百万円となり、組替後前年同期(営業利益2,095百万円)に比べ2,352百万円の減益となりました。＜食品原料部門＞売上面では、「小麦たん白」“GMIX”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は11,158百万円となり、組替後前年同期(10,500百万円)に比べ6.3％の増収となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,238百万円となり、組替後前年同期(919百万円)に比べ319百万円の増益となりました。＜海外部門＞売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で組替後前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は59,902百万円となり、組替後前年同期(49,920百万円)に比べ20.0％の増収となりました。利益面では、中国上海でのロックダウン期間中の固定費負担増、運送費及び保管費増等により、営業利益は1,192百万円となり、組替後前年同期(3,915百万円)に比べ2,723百万円の減益となりました。＜その他部門(健康事業を含む)＞売上面では、“アーモンド効果”「オフィスグリコ」等が組替後前年同期を上回りましたが、“SUNAO”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は18,682百万円となり、組替後前年同期(18,735百万円)に比べ0.3％の減収となりました。うち、健康事業においては、当連結会計年度の売上高は13,532百万円となり、組替後前年同期（13,845百万円）に比べ2.3％の減収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は505百万円となり、組替後前年同期(1,525百万円)に比べ1,020百万円の減益となりました。財政状態については、下記のとおりであります。資産当連結会計年度末における流動資産は178,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,474百万円、商品及び製品が2,861百万円増加しましたが、現金及び預金が10,320百万円減少したことによるものであります。固定資産は190,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,769百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が4,163百万円、建設仮勘定が1,157百万円、ソフトウエア仮勘定が5,725百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は369,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,311百万円増加しました。負債当連結会計年度末における流動負債は79,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,724百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4,056百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は44,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加しました。この結果、負債合計は、124,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,729百万円増加しました。純資産当連結会計年度末の純資産合計は244,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,582百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により4,816百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を8,099百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が6,998百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末比1.3ポイント減）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）28,65116,802△11,849投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,194△20,1409,054財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,859△10,284△5,424現金及び現金同等物期首残高（百万円）92,44989,463△2,986現金及び現金同等物期末残高（百万円）89,46379,917△9,546当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ9,546百万円減少し、当連結会計年度末には79,917百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16,802百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益13,936百万円、減価償却費13,896百万円等があったものの、棚卸資産の増加△4,084百万円、売上債権の増加△1,285百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△20,140百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入5,516百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△18,385百万円、無形固定資産の取得による支出△7,312百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△10,284百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出△5,002百万円、配当金の支払額△4,816百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）対前年同期増減率（％）菓子・食品（百万円）73,7322.0冷菓（百万円）44,580△5.6乳業（百万円）52,848△4.2食品原料（百万円）5,068△3.6海外（百万円）55,11714.6報告セグメント計（百万円）231,3451.5その他（百万円）386△10.4合計（百万円）231,7311.4（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）対前年同期増減率（％）菓子・食品（百万円）8,0261.6冷菓（百万円）32,20314.5乳業（百万円）15,332△1.7食品原料（百万円）4,3099.3海外（百万円）60431.7報告セグメント計（百万円）60,4747.9その他（百万円）8,9060.5合計（百万円）69,3806.9（注）金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）対前年同期増減率（％）菓子・食品（百万円）66,7171.6冷菓（百万円）80,0973.7乳業（百万円）67,364△4.5食品原料（百万円）11,1586.3海外（百万円）59,90220.0報告セグメント計（百万円）285,2394.2その他（百万円）18,682△0.3合計（百万円）303,9213.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。(単位：百万円)（参考）当連結会計年度当初計画当連結会計年度修正後計画当連結会計年度実績対修正後計画増減額売上高303,300301,000303,9212,921菓子・食品63,80064,50066,7172,217冷菓79,60078,20080,0971,897乳業68,90067,20067,364164食品原料11,00011,50011,158△341海外58,80060,10059,902△197その他21,20019,50018,682△817営業利益20,50015,00012,845△2,154経常利益22,00016,00013,646△2,353親会社株主に帰属する当期純利益14,00011,0008,099△2,900当連結会計年度において、中国上海での新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンにより、生産活動を一時停止したこと及びロックダウン期間中の固定費負担に加え売上原価率の上昇等があった影響で、当初計画の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を2,921百万円上回り、営業利益は修正後計画を2,154百万円下回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。運転資金は内部資金を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上を継続的に目指すことを目標に活動を進めております。当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は+3.9％、営業利益の対前年増減率は△33.5％となっております。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してまいります。当連結会計年度目標とする経営指標売上高成長率（対前年増減率）＋3.9％(※)年平均成長率＋３～５％営業利益成長率（対前年増減率）△33.5％年平均成長率＋５～10％※当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、対前年増減率は、当該基準等を適用する前の2021年12月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ｄ．有価証券の減損当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。ｅ．返金負債「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。