ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復して参りました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化に起因するエネルギー資源の高騰、急激な円安による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により停滞していた建設工事物件の再稼働、新設住宅着工戸数においては増加傾向にある中、販売体制の強化、指定力の向上及び高付加価値商品の拡販等に努め、また、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰への対応として、販売価格や運賃制度の改定に取り組み、第３四半期以降、その成果が徐々に出始めております。しかしながら、急激な円安やエネルギー資源の高騰は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少など、今後も厳しい環境が続くと予想されます。不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、依然として投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、取得競争の激化も当面継続されると考えられ、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いております。また、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、2022年11月１日付で株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は46億４千４百万円（前年同期50億１千８百万円）、営業損失10億４千４百万円（前年同期８億９千８百万円）、経常損失10億８千２百万円（前年同期10億３千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３億７千万円（前年同期９億６千７百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設用陶磁器等事業当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は44億１千７百万円（前年同期43億７千８百万円）、営業損失は７億８千万円（前年同期６億５千８百万円）となりました。ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は３億７千１百万円（前年同期５億４千５百万円）、営業損失は２億５千７百万円（前年同期５千７百万円）となりました。ハ．住宅金融事業当連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSREMortgageAllianceInc.（2022年２月１日付でSRETechnologiesInc.に商号変更）は持分法適用会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同期１億８千２百万円）。営業損失は２百万円（前年同期１億７千９百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純損失３億２千５百万円に有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円、持分法による投資損失３億４千８百万円、減価償却費１億７千９百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、有形固定資産取得による支出５億４千万円、建物解体費用引当金の減少額４億８千１百万円、為替差益２億７千７百万円、棚卸資産の増加額２億４千万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて11億７千１百万円減少し、９億８千２百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は14億４千５百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失３億２千５百万円に持分法による投資損失３億４千８百万円、減価償却費１億７千９百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、建物解体費用引当金の減少額４億８千１百万円、為替差益２億７千７百万円、棚卸資産の増加額２億４千万円等が減算されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、８百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円等が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出５億４千万円、短期貸付金の増加額１億５千万円、投資有価証券の取得による支出３千９百万円の減算があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財政活動による資金の減少は、１千３百万円となりました。これは、リース債務の返済による支出１千１百万円の減算があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。１．生産実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)3,126＋1.3(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、外注製品受入高(2,292百万円)を含めております。２．仕入実績(外注製品受入高を除く)セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)1,681＋3.1(注)金額は、販売価格によっております。ロ．受注状況受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)4,417＋0.9不動産事業227△50.3住宅金融事業―△100.0計国内4,631△4.0国外13△93.1計4,644△7.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰など、非常に厳しい状況にある中、販売体制の強化及び指定力の向上に努めるとともに、これまで取り組んで参りました販売価格や運賃制度の改定、指定力の向上、高付加価値商品の拡販等の施策の成果が表れ、業績予想を予想通りに推移いたしました。不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、依然として投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、取得競争の激化も当面継続されると考えられ、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いており、前連結会計年度を下回る結果となりました。これらの結果、売上高は46億４千４百万円となり、前連結会計年度を３億７千３百万円下回る結果となりました。営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇に加え、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で新設した連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社及び同年11月１日付で全株式を取得し連結子会社化した株式会社日本高分子材料研究所の研究開発活動費を販売費及び一般管理費に多く計上したことなどにより10億４千４百万円となりました。経常損失につきましては、為替差益２億７千９百万円などを営業外収益に計上いたしましたが、持分法による投資損失３億４千８百万円を営業外費用に計上したことなどにより10億８千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2020年12月期に宇都宮工場跡地に係る建物解体費用見積額728百万円を引当金として計上しておりましたが、当第４四半期連結会計期間において解体工事が完了したことを受け、解体費用見積額との差額19百万円を建物解体費用引当金戻入額として特別利益に計上したことにより、３億７千万円となりました。ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２事業の状況事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。・棚卸資産の収益性の低下「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。・固定資産の減損当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。