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株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。そして、経営方針として、以下の３点を定めております。①効率的な財務体質の構築（収益構造の見直し）②新たな収益構成の構築（基礎収益力の回復）③社会環境変化への対応(デジタル対応・サステナブル経営）(2)経営環境当社を取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動などの変化に加え、資源価格の高騰や物価上昇による消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の課題は事業継続のための効率的な財務体質の構築と持続的な成長を実現するための新たな収益構成の構築、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする社会環境変化への対応であると認識し、取り組んでおります。①効率的な財務体質の構築・棚卸資産回転率の改善生産・仕入では「売上計画達成を優先した見込み生産・売り減らし」から「初期生産量を抑制し、販売実績をもとにした追加生産」方式へ切り替え、店頭在庫についても「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。・売上総利益率の向上低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品のコントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図ります。・販管費比率の改善業務の削減、デジタル化等による業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、ハイブリッドワークの促進により生産性を高めるとともに、不採算の系列・店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。②新たな収益構成の構築・コア事業であるレディスフォーマル事業の進化（オムニチャネル施策の推進）売場のモノポリー化(※1)、自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、ＳＣ(ショッピングセンター)への出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品等を適時・適量展開することにより、既存顧客の購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます。※1「モノポリー」とは、当社１社による売場運営の形態(百貨店販路2022年12月末現在50店舗)を指します。※2「ショップ運営」とは、契約形態やチャネルを限定せず、当社が主導してＭＤ編集・展開及びＶＭＤを行う「ｔｏｋｙｏｓｏｉｒショップ」を指します。（デジタルマーケティングの強化）コーポレートサイト等による企業価値の発信やＳＮＳの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した販売促進、顧客情報の収集・セグメント化、デジタルマーケティング等を活用した顧客との関係性構築によりＬＴＶ(顧客生涯価値)の最大化に取り組みます。・事業領域の拡大（レンタルビジネスの拡大）ネットを主軸として、直営レンタルショップなどのリアル店舗との連携により売上の拡大を図ります。（ライフスタイル提案型業態の開発）「“黒に魅せられて”黒の持つ無限の可能性とエネルギーを自分らしく生きるすべての方へ届けたい」をコンセプトに、キッチン＆ダイニング、フード＆ドリンク、リビング、ファッション雑貨を提案するライフスタイル提案型ブランド「ｋｕｒｏｓ’」（クロス）を、新規事業として育てて参ります。③社会環境変化への対応（サステナブル経営への取り組み）・リサイクル・エコ素材を使用した商品の開発持続可能な循環型社会の実現に向けて服作りで貢献するため、繊維メーカー・商社と連携し、サステナブルな素材開発や植物由来の原料を使用した商品開発に取り組みます。・商品等の回収・再利用の推進株式会社ＪＥＰＬＡＮが行うリサイクルプロジェクト「ＢＲＩＮＧ」を通じて、着用しなくなったブラックフォーマルの再資源化を推進いたします。また、製造時に発生する端切れを使用して、コサージュ等を作成するワークショップを、ＣＳＲ活動の一環として引き続き実施いたします。・商品廃棄の縮減商品生産のコントロールと消化促進、レンタルサービスの提供により、商品廃棄の縮減や適切なリユース・リサイクルに取り組みます。更に、デジタル技術(取り置き・取り寄せサービス等)を活用した欠品防止対策に取り組むことで、供給量の増加を抑制いたします。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げております。
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2004年３月東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立2005年８月2008年９月2008年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更ECシステム「JOYEC（ジョイイーシー）」(現「RESULTEC（リザルトイーシー）」)提供開始クローズ型アフィリエイトASP「RESULTPLUS（リザルトプラス）」提供開始2009年３月本店を東京都渋谷区東に移転2010年６月2010年９月大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設株式会社マーブリージャパンを設立2011年２月プライバシーマークを取得(登録番号第21000584号)2011年３月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2012年２月2012年９月2012年11月2013年１月2013年３月2013年６月2014年７月2014年８月2016年３月2016年５月2016年９月2018年12月2019年７月2019年８月2019年11月2020年７月2020年８月2020年11月2020年11月2021年３月2021年５月2022年２月2022年４月香港に比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)を設立（2018年５月清算）比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行AI搭載マーケティングツール「JOYMASTER（ジョイマスター)」(現「RESULTMASTER（リザルトマスター)」)提供開始タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社マーブリージャパンを合併中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司（現連結子会社）を設立中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.（現連結子会社）を設立比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)の持株会社体制を解消福岡県中央区天神に福岡支社を開設アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULTMASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡東京証券取引所マザーズに株式を上場台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司（現連結子会社）を設立タイ王国バンコク内にCHANNELJ(THAILAND)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立東京証券取引所市場第一部へ市場変更マーケティング金融支援サービス「PIALAPAY」提供開始次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」提供開始株式会社ピアラベンチャーズ（現連結子会社）を設立ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を組成「通販DXサービス」提供開始異業種に向けて「マーケティングDX」サービス提供開始株式会社P2C（現連結子会社）を設立
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2005年９月東京都港区虎ノ門において㈱HANATOURJAPAN設立(資本金100,000千円)2005年11月日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)2005年12月中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始アウトバウンド旅行者へのサービス開始2006年９月福岡県福岡市博多区に九州営業所開設2007年２月東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転2007年４月国際航空運送協会(IATA)公認旅行代理店認可取得2007年５月㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化2009年７月大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「(ジャパンリョカンネット)」オープン2010年８月東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転2010年10月東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置2012年６月北海道札幌市に北海道営業所を開設2013年３月韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設2013年５月東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)2013年６月㈱HANATOURInternationalJapanを吸収合併2014年１月九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始2014年３月福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を設立(資本金90,000千円)2014年５月㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設2014年12月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始2015年１月関西国際空港に案内カウンターを開設2015年４月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティホテル札幌」をオープン2015年11月旅行予約専門サイト「(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン2016年４月㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設2016年10月㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設2017年１月ベトナムホーチミン市にHANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン)㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設2017年２月インドニューデリー市に連絡事務所を開設2017年４月㈱STARSHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設2017年９月㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)2017年12月資本金を10億2,200万円へ増資東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年１月BtoB向けホテル販売サイトJAPANTOMARUをオープン2018年１月各種チケット販売サイトJAPANTOPKENをオープン2018年３月㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更2018年７月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティホテル東京大森」をオープン2019年３月インドネシア駐在員事務所をオープン2019年７月BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン2019年12月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティホテル札幌大通」をオープン2020年２月事業構造改革の一環として「くるくるレンタカー」事業を譲渡2020年４月事業構造改革の一環として地方営業所(大阪、九州、北海道、沖縄)を東京本社に統合2021年３月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「ホテルセンレン京都東山清水」をオープン2021年４月「ツアーオペレーター品質認証制度」認証登録(登録番号第2021068)2021年５月東京都新宿区新宿に本社を移転2021年８月事業構造改革の一環として㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を清算2021年11月資本金を17億7,194万円へ増資プライバシーマーク取得(登録番号第21004794(01)号）2022年３月㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティホテル金沢」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年11月賃貸借契約の解約合意により「ホテルセンレン京都東山清水」の営業を終了
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】(1)当社の事業の内容当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、中国、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。セグメント主な事業内容旅行事業韓国からのインバウンド手配旅行業HANATOURSERVICEINC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。東アジア、東南アジア、欧米等地域からのインバウンド手配旅行業アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。フィリピン、ベトナム、インド、タイ等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配、販売日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し「Gorilla」により管理運営しております。日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAITHRUPASS、SUNQパス等)等を「Gorilla」にて販売しております。(2)子会社の事業の内容当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。会社名セグメント主な事業内容㈱友愛観光バスバス事業バス運行業務より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。㈱アレグロクスTMホテルマネジメントホテル等施設運営事業TmarkCityホテルの運営「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。HANATOURJAPANSYSTEMVIETNAMCOMPANYLIMITEDその他ソフトウエア開発ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。［事業系統図］(注)１.親会社であるHANATOURSERVICEINC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOURSERVICEINC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結しております。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】HANATOURSERVICEINC.との業務提携契約当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOURSERVICEINC.との間で業務提携契約を締結しております。(1)契約の目的顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOURSERVICEINC.の相互発展と利益獲得を目的としております。(2)契約の内容日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanonEuropeS.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanonU.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月PhysotecGmbH（現CanonGiessenGmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanonAustraliaPty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanonSingaporePte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanonEuropaN.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanonBretagneS.A.（現CanonBretagneS.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanonVirginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年８月タイにCanonHi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月上場廃止）。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanonEuropeLtd.を設立。４月ベトナムにCanonVietnamCo.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月2015年４月2016年12月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanonEuropeLtd.に集約。OPTOPOLTechnologyS.A.（現CanonOphthalmicTechnologiesSp.zo.o.）の株式を取得。OcéN.V.（現CanonProductionPrintingHoldingB.V.）の株式を取得。MolecularImprints,Inc.（現CanonNanotechnologies,Inc.）の株式を取得。CanonEuropaN.V.がMilestoneGroupA/Sの株式を取得。AxisABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。2017年３月６月東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。2021年９月RedlenTechnologiesInc.の株式を取得。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。当社グループ（2022年12月31日現在、当社及びその連結子会社330社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。なお、当社は、第122期より、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項注23セグメント情報」をご参照ください。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanonU.S.A.,Inc.（米国）、CanonEuropeLtd.（英国）、CanonEuropaN.V.（オランダ）、Canon(UK)Ltd.（英国）、CanonFranceS.A.S.（フランス）、CanonDeutschlandGmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、CanonSingaporePte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な生産会社プリンティングオフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）福島キヤノン（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）CanonVirginia,Inc.（米国）CanonProductionPrintingNetherlandsB.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonPrachinburi(Thailand)Ltd.（タイ）CanonBusinessMachines(Philippines),Inc.（フィリピン）CanonHi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）イメージングレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター当社大分キヤノン（株）長崎キヤノン（株）宮崎キヤノン（株）台湾佳能股份有限公司（台湾）CanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）AxisCommunicationsAB（スウェーデン）メディカルCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器キヤノンメディカルシステムズ(株)キヤノン電子管デバイス(株)QualityElectrodynamics,LLC(米国)インダストリアル半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー当社キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）CanonMachinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）その他及び全社ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株）事業の系統図は次のとおりであります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間HPInc.米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日までXeroxCorporation米国ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾2001年３月30日から対象特許の満了日までInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastmanKodakCompany米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで(3）その他当社は、2021年12月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にて、長期借入を行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項注９短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。
アルー株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社エデュ・ファクトリー(現アルー株式会社)を文京区本郷に設立2006年４月アルー株式会社に社名変更2008年３月プライバシーマーク取得(認定番号：第10861604(01)号)2009年11月本社を新宿区市谷本村町に移転2010年７月大阪市北区に関西支社を開設中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月シンガポールにALUESINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)2011年11月インドにAlueIndiaPrivateLimitedを設立(現・連結子会社)2011年12月インドネシアにPT.ALUEINDONESIAを設立(現・非連結子会社)2012年１月観光庁長官登録旅行業第1930号取得2012年９月フィリピンにALUEPHILIPPINESINC.設立(現・連結子会社)2013年２月英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2014年１月名古屋市中村区に名古屋支社を開設2016年４月個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2016年５月本社を千代田区九段北に移転2017年４月フィリピンにALUEPHILIPPINEHOLDINGSINC.(現ALUETRAININGCENTER,INC.)設立(現・連結子会社)2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年８月etudes事業譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
アルー株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.、AlueIndiaPrivateLimited、ALUEPHILIPPINESINC.、ALUETRAININGCENTER,INC.)、非連結子会社(PT.ALUEINDONESIA)の計７社で構成されております。当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。-allthepossibilities-」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。＜人材育成事業＞顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。サービスの提供形態は主に以下の通りです。サービス具体的内容「教室型研修」当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です。オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、eラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。主な関係会社：当社「グローバル人材育成」当社の「グローバル人材育成」は、グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修を提供しております。「グローバル人材育成」では、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講することができるサービスや、企業に所属する多忙な社会人の方向けに提供する、オンラインによるビジネス英会話サービスを提供しております。当社は、第１種旅行業者として登録しており、渡航先では海外子会社もしくはパートナー拠点によるサポートを行える体制を整えておりますが、現在研修のオンライン化を推進しており、受講者は日本に居ながら、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナーの研修を受講することも可能です。主な関係会社：当社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.、AlueIndiaPrivateLimited、ALUEPHILIPPINESINC.、ALUETRAININGCENTER,INC.「etudes」クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、当社が2019年８月に事業譲受を行い、同年９月より営業を開始している、数人～数十万人まで使うことが可能で、使いやすさを一番に考えたLMS(LearningManagementSystem)サービスです。PC、スマホ、タブレットとプラットフォームを選ぶことなくインターネットを介し多彩な教材の配信が可能であり、今後も継続して使いやすさの進化や当社の教材開発力による教材の充実を図ることにより、多種多様な形での研修提供が可能なラーニングマネジメントシステムサービスです。主な関係会社：当社サービス具体的内容「海外教室型研修」当社が提供している「教室型研修」を当社の子会社が現地法人向けに現地で提供するサービスです。受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員の方向けにも研修を実施しております。当社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタマイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課題に対し総合的なサポートを実施しております。主な関係会社：艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.事業系統図は以下の通りです。(注)１.当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。２.非連結子会社であるPT.ALUEINDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。４．関係する子会社艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.５．関係する子会社艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.、AlueIndiaPrivateLimited６．関係する子会社ALUEPHILIPPINESINC.、ALUETRAININGCENTER,INC.７．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。８．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。
アルー株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。-allthepossibilities-」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。(２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等（中長期的な経営戦略、経営環境）当社グループは「アジア人材育成No.1となる、事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。また、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の世界的な拡大に伴い、対面を要しないオンラインでの研修やeラーニングへの注目は高まっており、今後も需要は拡大していくものと認識しております。そのような経営環境を踏まえ、当社グループの大企業顧客向けのサービスである教室型研修サービス及びグローバル人材育成サービス並びに海外教室型研修サービスにおいては、前述のオンライン研修への注目度の高まりを背景に、引き続きオンライン研修への移行を促進し、利益率の向上に取り組んでまいります。また、etudesサービスにおいては、従量課金型のストックビジネスモデルであるため、販売の拡大が事業規模の成長に直結するため、ASPの取引社数の拡大に邁進してまいります。(対処すべき課題)中長期的な経営戦略、経営環境に記載いたしました通り、オンライン研修からeラーニング、LMS(ラーニングマネジメントシステム)を総合的に提供する当社デジタル教材の拡大は、今後の事業成長や企業価値の向上にとって大変重要な課題であると認めております。当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。(１)新規顧客獲得の強化当社は、国内の大企業法人が主要な顧客層であり、個別最適化されたソリューションを提供しながら顧客単価の向上を図ることで、事業の成長拡大を継続してまいりました。この取り組みにより既存の顧客基盤がこれまでより充実したことから、今後は新規の顧客を獲得することによる事業規模の拡大に注力してまいります。具体的には、営業の機能分化を進め、効率化・戦力スピードの向上を目的とした営業組織の拡充に伴う人員採用活動を継続し強化していくことや、新規顧客の開拓量増加を目的としたマーケティングツールの導入等、販売促進活動への積極的な投資を継続することで、新規顧客獲得を強化し、売上高の向上につなげ事業の成長に取り組んでまいります。(２)etudes事業への投資及びeラーニングへの投資当社のクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、eラーニングの視聴からeラーニング等の受講状況の管理や、効果測定等が総合的に可能なラーニングマネジメントシステム(LMS)となっております。今後当社の成長を実現するためには、この「etudes」システムの機能開発や性能強化、認知度の向上がより重要となってまいります。そのため、当社は次世代の「etudes」の開発に引き続き取り組んでいくことで新サービスのリリースや機能追加等を継続することや、これまで以上の積極的なマーケティング活動への投資を行っていくことで、etudes事業の成長拡大に邁進してまいります。(３)育成成果施策当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えてまいりました。そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」や、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求したWEBサービスである「アクションプラン実践支援サービス」などを提供する「WorkPlaceサービス」を通し、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを提供し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動を継続してまいります。(４)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。今後は、上記に加え、情報マネジメントシステムの構築に注力し、データを安全で効率的に管理する体制の強化をさらに進めてまいります。
アルー株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のサービス品質の向上及び既存サービス周辺領域への新規サービス提供のため、日々研究を積み重ねております。当社は、昨今の研修のオンライン化の流れを受け、研修テーマの拡充やグローバル人材育成サービスのオンライン化に積極的に取り組んでおります。また、「パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座」を京都大学と創設いたしました。現代社会では、持続可能な社会の形成が至上命題とされ、経営リーダーには、従来から重視されてきた短期的利益と長期的利益（例：カーボンニュートラルや社会貢献）を両立させる能力が求められております。そこで京都大学と共同講座を創設し、新たなリーダーシップのあり方である「パラドキシカル・リーダーシップ」の研究と発信を行っております。ほかに、当連結会計年度から次世代etudes開発を進めており、「使いやすいLMS」と「学びたくなる教材」と「体系化されたコンテンツ」の受け放題で効果的な人材育成を図ることが出来る「etudesPlus」をリリースいたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は11,455千円となりました。
岡部株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1917年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。1944年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。1951年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。1956年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。1962年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。1963年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。1968年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。1972年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。1977年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。1982年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。1984年12月トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。1985年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月清算結了）を設立。1986年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.に変更（1990年７月オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月所有全株式売却）。1991年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。1992年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月売却）。2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月所有全株式売却）。2001年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。2001年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。2002年５月建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。2005年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。2005年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。2007年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。2007年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。2008年10月トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。2012年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月清算結了）を設立。2012年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。2012年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。2013年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。2017年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。2018年１月2019年１月当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。2021年１月当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。2021年９月建設関連製品事業の拡大のため、OCM,Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCMManufacturingLLC（連結子会社）及びOkabeRealEstateHoldingsLLC（連結子会社）を全額出資により設立。2021年10月OCMManufacturingLLCが、VimcoInc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT.OkabeHardwareIndonesia（連結子会社）を設立。2022年11月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT.OkabeRetailIndonesia（連結子会社）を設立。
岡部株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社(内12社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しておりましたが、当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、同社の解散及び清算を決議し、現在同社は清算手続中であります。（土木製品）当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT.フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM,Inc.は、当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ主に米国において販売しております。OCMManufacturingLLCは主に建材製品の製造を行っており、OCM,Inc.は、同社製品を仕入れ、販売しております。OkabeRealEstateHoldingsLLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。なお、当社はインドネシア現地法人でありますPT.OkabeHardwareIndonesiaを2022年４月28日付で設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。同社は、他社建材商品の仕入販売の事業開始に向けて準備を進めております。また、当社はインドネシア現地法人でありますPT.OkabeRetailIndonesiaを2022年11月23日付で設立しており、同社は、貸借対照表及び損益計算書ともに2023年12月期より連結いたします。同社は、他社建材商品の仕入販売の事業開始に向けて準備を進めております。〔自動車関連製品事業〕米国現地法人でありますオカベCO.,INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが主に米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が主に欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。オカベ・ホールディングUSA,Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。〔その他の事業〕㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT.OkabeHardwareIndonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸の事業開始に向けて準備を進めております。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１当社は、2022年４月28日付で、PT.OkabeHardwareIndonesiaを設立し、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。２当社は、2022年11月23日付で、PT.OkabeRetailIndonesiaを設立しております。同社は、貸借対照表及び損益計算書ともに2023年12月期より連結いたします。３当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、岡部(上海)商貿有限公司の解散及び清算を決議し、現在同社は清算手続中であります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資も緩やかな回復ペースが続くことが期待されます。しかしながら、鋼材価格の高騰や世界的な金融引締め、為替相場の変動等の要因もあり、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。建設関連製品事業におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではありますが、ゼネコン等の受注環境の激化や鋼材価格の高止まり等により収益が圧迫される恐れがあることから、提案型営業を引き続き実施し、製品ラインナップを拡充した構造機材製品などの高付加価値製品の拡販に注力してまいります。また、米国では旺盛な建設需要を捉え更なる業容拡大に努め、ASEAN地域では新規事業を推進し、グローバル展開を一層加速させてまいります。自動車関連製品事業におきましては、生産効率の改善・コスト削減策の推進、営業強化による売上増に取組み、利益を確保してまいります。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、2021年７月に発表した中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」に掲げる、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速の３つの施策を柱に、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業を志向し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。「NEXT100-PHASE2.1」について①当社グループのビジョン（将来像）☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取組みます。☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。②３つの柱となる施策（ⅰ）SDGs経営・既存事業（建設関連製品事業＋海洋事業）プラス新規事業によりSDGsに貢献します。建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取引先と共に取組みます。海洋事業においては、CO2を吸収する魚礁・藻場礁を普及させて、「地球のカーボンニュートラル」に貢献します。・SDGs関連の中期KPI目標を設定しコミットします。（ⅱ）DX活用・サプライチェーンにおけるDX活用による顧客サービスの向上・デジタルツール活用による業務効率化と多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備・次に起きうる危機にレジリエントに対応できる事業体制整備（BCP）（ⅲ）グローバル展開加速・建設関連製品事業のグローバル展開加速（米国、ASEAN）（４）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。2023年度の目標値は、売上高820億円、営業利益57億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億９千万円、ROE5.7％であります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は668百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は625百万円であります。なお、主な取組みは次のとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚及び制震部材等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震ブレース及び耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発（切土斜面の防災等）(2）自動車関連製品事業当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1882年(明治15年)１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業1950年(昭和25年)３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立1950年(昭和25年)４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転1951年(昭和26年)３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始1964年(昭和39年)１月商号を木徳株式会社に変更1991年(平成３年)８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立1994年(平成６年)６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る1995年(平成７年)４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始1995年(平成７年)10月九州地方へ進出1996年(平成８年)12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立1997年(平成９年)６月関西地方へ進出1998年(平成10年)４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始1999年(平成11年)１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置1999年(平成11年)６月中国地方へ進出2000年(平成12年)10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更2001年(平成13年)４月東北地方へ進出2001年(平成13年)７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録2003年(平成15年)10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施2004年(平成16年)12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2008年(平成20年)２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立2010年(平成22年)８月東海地方へ進出2011年(平成23年)２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立2013年(平成25年)７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年(平成28年)９月本社機能を東京都千代田区に移転2021年(令和３年)１月木徳(大連)貿易有限公司を連結子会社化2022年(令和４年)４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲キトクフーズ㈱木徳（大連）貿易有限公司飼料事業飼料飼料原料等当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品等キトクフーズ㈱食品事業米粉加工食品たんぱく質調整米小麦粉等当社東日本産業㈱(1)米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。(2)飼料事業飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。(3)鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。(4)食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社○持分法適用関連会社
木徳神糧株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針企業価値・私たちは、お客さまのニーズに応えます。・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。企業理念・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。・新しい価値を創造する企業であり続けます。経営理念「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国の経済は、政府の経済政策を背景に景気は緩やかに回復しつつあるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物価格の高騰や急激な為替の変動等、引き続き不透明な情勢が見込まれます。食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で食のシーンが変化するなか、相次ぐ食品の値上げにより消費者の節約意識が一層高まっており、複雑化する消費者ニーズへの対応とともに徹底したコストダウンが求められる厳しい経営環境となっています。主力事業である国内米穀事業を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少の進行が米の消費減少と生産者不足という形で需要と供給の両面に影響を与えていることに加え、飼料用米などへの転作や農業資材のコスト上昇による離農も要因となり、主食用米の市場規模の縮小傾向が続いています。このような状況のなか、当社グループは主食であるお米や飼料などの供給で日本の食を長年支えてきたことを強みに、この環境の変化をビジネスチャンスと捉え、事業規模の拡大と企業の成長のための体制再構築を軸とした中期３カ年計画を2023年よりスタートし、持続的な企業の成長を目指します。米穀事業においては、主食用米の消費減少と流通過程における燃料費や物流費用の負担増加が続く厳しい環境において事業規模の拡大を進めるため、安定的な原料の確保に加えて各産地からの機動的な調達を実現するとともに、自社工場と委託精米工場の運営レベルの向上、エリア戦略を踏まえた生産・保管・輸送の効率化、社内業務の全社的な合理化を進め、収益基盤を一層強化しながら次につながる成長を図ってまいります。営業活動にあたっては、事業と環境の持続的な調和を目指し、食品ロスを減らす長鮮度米の拡販、石油由来プラスチックの使用量を削減した環境配慮型包装の推進、節水効果が高い新製法による無洗米の販売促進など、環境問題や社会的課題の解決に貢献できる取り組みを進めてまいります。また、海外ビジネスを拡大していく事が当社グループのさらなる成長に繋がる重要課題であり、ベトナム、中国、タイの現地法人を今まで以上に注力し、各国における販売を強化していくほか、新たな市場を開拓し日本産米の輸出拡大を進めてまいります。新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携を進め、既存の事業領域に囚われず新商品や新事業の開発を目指します。さらに、日本の主食であるお米を取り扱う企業としての社会的責任を改めて自覚し、ビジネスを通して社会に貢献し、持続可能な発展に繋がることを常に意識しながら取り組んでまいります。飼料事業においては、世界的な穀物相場の高騰を背景に国産飼料原料の引き合いが強まるなか、国内の仕入先開拓を推進するとともに販売エリアの拡大と物流網の広域化を進め、さらなる成長を目指してまいります。また、米穀事業の精米工程で発生する副産物を活用した研究開発を推進してまいります。鶏卵事業においては、鳥インフルエンザの全国的な蔓延をはじめ需給環境が大きく変化するなか、生産者との関係作りを強化し仕入ルートの多様化を図りながら、既存得意先への深耕と新規開拓に向けた提案営業を推進し、事業規模の拡大を目指してまいります。また、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値の高い加工品の開発を進めるとともに、他事業との協力によるシナジーを発揮した販売強化に取り組んでまいります。食品事業においては、米粉や副産物等の用途拡大を目指し、自社テストキッチンの活用や関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で新商品の開発に注力してまいります。また、国内だけでなく海外の市場へ向けたヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。以上の施策を実行し木徳神糧グループが成長していくための基盤は人材であり、優秀な人材の確保が重要課題だと認識しております。そのため、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制を目指します。加えて、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率化を図りながら、経営資源を最大限に活用し、サスティナビリティを重視する企業の成長に全力で取り組んでまいります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
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２【沿革】年月概要2011年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aimingを設立2011年６月新たなゲーム事業の拠点として、株式会社ONEーUPから事業所を譲り受け大阪スタジオを設立（2020年株式会社ドキドキグルーヴワークスへ会社分割により事業譲渡）2011年８月本社を港区から新宿区へ移転2012年２月ゲーム事業におけるデザイン制作の強化を目的に台湾スタジオを設立2012年３月ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）を目的に韓国に子会社AimingKorea,Inc.を設立（2014年清算）2012年４月ゲーム事業のグローバル化（英語圏市場）を目的にフィリピンに子会社Aimingglobalservice,Inc.を設立（現在清算中）2013年２月TimesLark社との共同開発により『ロードオブウォー』をリリース2013年６月株式会社セガネットワークスとの共同開発により『幻塔戦記グリフォン』をリリース2013年９月本社を新宿区から渋谷区へ移転2013年12月株式会社マーベラスとの共同事業により『剣と魔法のログレスいにしえの女神』を同社よりリリース2014年９月ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）の継続を目的に、AimingKorea,Inc.事業の継承子会社AimingHigh,Inc.を設立（2015年清算）2014年11月Tencentグループ（※１）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）と資本業務提携を締結2015年３月東京証券取引所マザーズ（現グロース）市場へ上場2015年５月e-sportsプロチーム「DeToNator」のスポンサーに就任（現在は終了）2015年６月株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ひめがみ絵巻』をリリース2015年９月アクセルマーク社が出資するGameCreatorIncubation有限責任事業組合へ出資（2017年脱退）2015年10月株式会社PerfectWorldから許諾を受け、『ロストレガリア』をリリース2015年６月株式会社Tencentから許諾を受け、『空と大地のクロスノア』をリリース2016年８月GameCreatorIncubation有限責任事業組合における第1号案件として『彗星のアルナディア』をリリース2016年８月グランディング株式会社、株式会社電通とともに街コロマッチ!製作委員会を組成（2017年解散）し、『街コロマッチ!』をリリース2017年３月株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ラピクロ』をリリース2017年５月auerMedia&amp;EntertainmentCorpから許諾を受け『ルナプリfrom天使帝國』をリリース2018年10月株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により『ゲシュタルト・オーディン』をリリース2018年11月Aimingが製作を担当した『戦国大河』が株式会社バンダイナムコオンラインからリリース（2019年当社に移管）2019年１月ディライトワークス株式会社と資本業務提携契約を締結（2020年解消）2019年９月本社を渋谷区千駄ヶ谷へ移転2019年９月株式会社マーベラスと共同開発との共同事業により『ログレス物語（ストーリーズ）』をリリース2020年７月株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により『ドラゴンクエストタクト』を同社よりリリース2021年３月Aimingが製作を担当した『無職転生～ゲームになっても本気だす～』が株式会社ビーグリーからリリース2021年３月本社を渋谷区千駄ヶ谷（同ビル内）へ移転2021年１月株式会社GOTと共同事業により『恋するコーデペアリウム』をリリース2021年12月UUUM株式会社の子会社LiTMUS株式会社と共同事業契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に移行2022年８月台湾における制作拠点の拡充のため、台中スタジオを設立2022年11月LiTMUS株式会社と共同事業第1弾として『脱獄ごっこPRO』をリリース2022年12月株式会社KADOKAWA等とともに製作委員会を組成し、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』をリリース※１TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①組織体制の最適化・従業員能力の強化当社グループのゲーム制作はプロジェクト制を採用しており、職能（企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定が可能となることで、組織体制の最適化を図っております。また、組織体制のさらなる最適化の一環として、複数のプロジェクトを統括する事業部制を導入しております。指揮系統を整理することで、より多様なゲーム開発に対応できる体制を構築し、事業全体の統括管理者や中間リーダー層といった人材が成長できる組織づくりを目標としております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である従業員一人一人の能力の向上を図るとともに、継続的な組織体制の最適化に取り組んでまいります。②開発中タイトルの強化当社グループは、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IP（※）の活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。※『IntellectualProperty』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。③新規タイトルの拡充当社グループは、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社では、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。④サービスの安全性及び健全性強化への対応当社グループは、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。⑤システムの強化当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。⑥内部管理体制の強化当社グループが、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。⑦グローバル市場への対応当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えており、台湾に支店を設立しております。この支店を活用することにより、自社単独で繁体字圏へスマートフォン向けオンラインゲームの提供ができ、収益の最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進してまいります。また、ビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）ゲーム開発・販売等に関する契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。SonyInteractiveEntertainment,Inc.日本PLAYSTATIONGLOBALDEVELOPER&amp;PUBLISHERAGREEMENTPlayStation®４用ゲームソフトの開発及び販売に関する契約2018年２月21日から2019年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書「剣と魔法のログレスいにしえの女神」に関する契約2011年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約「ドラゴンクエストタクト」に関する契約2020年７月１日から本アプリのサービス終了まで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT2014年11月25日当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.が中国・香港・マカオで配信することができます。左記のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.の権利は、同社が当社の株式を保有しなくなった日に終了します。なお、当社が有していたSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.が開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）できる権利は、2015年11月25日に終了しております。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、1,334百万円であります。当社グループの研究開発体制は以下の通りです。当社グループのゲーム制作は、プロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定を実現しております。また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び運営に反映させております。当社グループでは、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると考えており、アジャイル開発(※1)や継続的デプロイメント(※2)を日常的に実践しております。これらにより、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既存のソースコード(※3)や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。これに対し、コードレビュー(※4)、ペアプログラミング(※5)といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、教育速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを少なくしております。(注)※1アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※2継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※3ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※4コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※5ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1954年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始1965年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始1970年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転1973年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築1974年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始1977年12月倉庫業営業免許取得1979年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築1981年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立1984年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得1987年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)1987年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築1992年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転1994年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)1996年５月本社ビル増築1996年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)2001年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転2003年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2005年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築2007年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得(連結子会社)2008年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる清和鋼業株式会社(現連結子会社)中央鋼材株式会社(現連結子会社)大宝鋼材株式会社(現連結子会社)清和サービス株式会社(現連結子会社)2013年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第二工場を開設2013年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2013年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2016年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第三工場を開設2020年４月宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社東北支店岩沼第四工場を開設2020年５月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部小山工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちはずーっと取引を続けてよかったずーっと勤め続けてよかったずーっと株主を続けてよかったと思われる企業を目指します(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第70期（2023年12月期）において営業利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。①ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。・拠点強化顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。②業務効率化・働き方改革社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。・新基幹システムの導入事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。③人材戦略・育成強化すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であり、更に企業の成長を加速させるためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキスパートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開してまいります。・人材確保激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。(4)経営環境当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、一昨年からのスクラップや鉄鉱石・石炭等の資源価格の上昇に加えて、ウクライナ情勢から更に高騰した資源価格は落ち着きを取り戻しつつあるものの、電力料等、上昇する各種コストを受け、鋼材市況は引き続き高値圏で推移しております。また、国内鉄鋼需要におきましては、引き続き工場や物流倉庫、首都圏の再開発案件等の大型建築物件は堅調に推移しております。一方、その他の中小案件におきましては、鋼材をはじめとする建築資材の高騰から設備投資の中止や延期等により低迷が続いております。このような状況の中、鉄鋼市況環境は国際情勢を踏まえた中で、見極めが難しい局面となっております。今後の鋼材市況の動向はもちろんの事、建築関連の民間設備投資の動向についても注意深く観察をし、在庫数量を適切に調整してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症拡大は、世界中の人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務、時差出勤、リモート会議等を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタル活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。②コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。③新情報システム構築による業務の効率化当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、事業効率の改善に努めてまいります。④人材育成と人材確保当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値を継続的に向上させるため、株主、取引先はじめ全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指して、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と認識しております。その充実に向けて、コンプライアンスと内部監査体制を強化し、企業活動の透明性の向上、意思決定の充実と迅速化、経営監視機能の充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は、５名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。ロ．監査役会監査役会は、３名の社外監査役で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視並びにガバナンスの実施状況を監視しております。また、代表取締役及び各取締役との意見交換会、事業会社の往査を行い決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等、独立した各々の立場から情報の収集・提供を行っております。ハ．報酬等諮問会議当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の独立性及び経営の透明性や客観性を高める目的で、任意の諮問機関である「報酬等諮問会議」を設置しています。この会議では、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役の報酬方針及び報酬水準につき審議し、代表取締役社長に答申しております。報酬等諮問会議は次のとおり、委員４名で構成されており、うち社外取締役１名、社外監査役１名であります。座長草野征夫（社外取締役）委員岸保典（社外監査役）委員阪上正章(代表取締役社長)委員阪上恵昭(専務取締役)ｂ．当該体制を採用する理由社外取締役１名と社外監査役のうち１名は、独立役員として指定しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や部門長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するため、現状の体制としております。なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況(基本的な考え方)当社グループは、会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。(整備の状況)イ．当社は、2015年５月の取締役会で決議しました当社グループの内部統制システム構築の基本方針に則り、その整備を進めております。ロ．当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、重要会議での議事録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えております。ハ．当社グループは、損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じる体制の整備を進めております。ニ．当社の取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しております。ホ．当社グループは、監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、連携を図り、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化する中で、様々なリスクに対応するためにリスク管理の強化に努めております。リスクマネジメントについては、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗出し、問題点、対応策等について協議し、リスクの管理体制の推進を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の業務及び取締役の職務に係る状況を的確に把握し、必要に応じて関係資料等の提出書類を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期的に取締役会において報告を求めることにしております。また、当社が定めた「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリスクマネジメントの構築、維持、改善を推進しております。ｄ．責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権の行使ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ｈ．自己株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。ｉ．社外取締役及び社外監査役の責任免除当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月変遷の内容2002年１月当社を設立2002年12月証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2003年10月資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2006年７月信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2007年１月顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得2011年７月金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始2012年１月旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始2012年６月福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設2012年７月銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2018年２月UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結2018年８月一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始2019年４月関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注１）に認定2020年１月横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結2020年８月九段下オフィスを開設2021年４月株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）2021年12月MicrosoftGoldCloudPlatformコンピテンシー（注２）を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行（注）１．当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナーです。２．当社は「MicrosoftAzure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、MicrosoftGoldCloudPlatformコンピテンシーの認定を受けております。MicrosoftGoldCloudPlatformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。
株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）の有用性検証等を行い、既存の業務領域の拡大および付加価値の向上を目指し、日々の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、9,854千円であります。当連結会計年度における研究内容は以下の通りです。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。「ローコード開発」の有用性検証当社グループのシステムインテグレーション分野のさらなる事業拡大を目的に、研究開発を行っております。ローコード開発とは、システム開発業務にてソースコードの記述を極力排したシステム開発を行う手法や、またはそういった利用が可能なツールです。ローコード開発を取り入れることにより、既存の手法と比べ、開発速度、柔軟性および可変性を向上させることができます。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1986年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。その後、1988年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要1988年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。1988年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。1989年10月立形研削盤（専用機）開発。1990年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。1994年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。1997年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。1998年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。2000年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。2001年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。2003年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。2004年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。2005年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。2005年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。2006年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）2007年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。2007年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。2009年５月大型機組立工場を増設。2009年８月中国・北京に駐在員事務所開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。2014年10月立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。2016年７月立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。2021年10月円筒研削盤CGXシリーズを開発し、製造販売を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年11月円筒研削盤MGXシリーズを開発し、製造販売を開始。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。（１）立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。さらに、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には汎用機で高精度を実現した当社標準機種であるVerticalMateシリーズ、同機種の上位互換機種で特注仕様と自動化オプションが可能なCVGシリーズ、当社最上位機種でさらなる高剛性を備えたNVGHシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。また、小型の立形研削盤で、高生産型のPGVシリーズと超小型のUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。（２）横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズとその後継機CGXシリーズ、複合加工と工程集約が可能なMGXシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。（３）その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※当社の親会社であるDMG森精機株式会社及び同社の国内・海外における連結子会社を指します。