株式会社オークネット
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。なお、2022年12月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しているため、当期に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高に関しては対前期増減率は記載しておりません。①経営成績の状況当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限が緩和される等、経済活動の正常化が図られているものの、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響について十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。このような状況のなか、当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～CirculationEngine．」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は40,455,750千円、営業利益は6,601,382千円（前年同期比12.9％増）、経常利益は6,699,838千円（前年同期比9.6%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,346,059千円（前年同期比19.9％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(四輪事業)当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比5.6％減の420万台、中古車の登録台数（※７）は、同6.4％減の630万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同1.0％減の691万台、成約台数（※８）は、同1.3％減の470万台となりました。当連結会計年度において、落札代行サービスでは、継続的な会員数の増加に加え、６月頃より落札台数も復調した結果、増益となりました。また、年間を通して中古車検査の需要は高く、中古車情報誌認定検査の検査台数が増加し、車両検査サービスは増収増益となりました。ライブ中継オークションでは５月頃から落札台数が復調し、第４四半期より中古車オークション市場の出品台数及び成約台数が復調の兆しを見せた一方で、自社開催の中古車オークションや共有在庫における成約台数は伸び悩み、セグメント全体で減収減益となりました。この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）11,452,754千円、営業利益は3,689,140千円（前年同期比0.8％減）となりました。（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）2022年ユーストカー総合版＋輸出相場版より(デジタルプロダクツ事業)当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。当連結会計年度において、中古端末の流通台数は厳しい状況が続いたものの、年間を通じた円安の好影響に加え、デジタルマーケティングの強化により新規バイヤー数が継続して増加した結果、取扱高が拡大し増収増益となりました。また、2021年末に米国事業を撤退したことによる赤字解消の影響を除いても、バイヤー数増加によるオークションの活性化やコストのコントロールにより利益が増加しました。この結果、当事業の売上高は6,899,918千円、営業利益は4,552,428千円（前年同期比19.5％増）となりました。(コンシューマープロダクツ事業)当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。当連結会計年度において、B2B事業では、出品促進施策に注力し、出品点数が継続的に増加したことに加え、デジタルマーケティングによって海外バイヤーのオークション参加社数が増加したことで落札点数が増加し、増収増益となりました。C向け事業では、ブランド品の需要が引き続き高かったことに加え、重点買取商材の絞り込みや、相場を鑑みた適切な買取・販売のコントロールにより粗利率が上昇し、増益に大きく貢献しました。この結果、当事業の売上高は18,323,179千円、営業利益は1,678,835千円（前年同期比30.2％増）となりました。(その他)当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）4,261,630千円、営業損失は492,037千円（前年同期は営業損失252,846千円）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、30,357,759千円（前連結会計年度末比1.1%増）となりました。これは主として、棚卸資産が437,770千円、その他の流動資産が779,511千円増加したものの、現金及び預金が594,461千円、オークション貸勘定が420,834千円減少したことによるものであります。固定資産は、6,990,901千円（前連結会計年度末比2.7%増）となりました。これは主として、繰延税金資産が312,768千円増加したものの、ソフトウェアが90,777千円、のれんが119,953千円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、11,299,957千円（前連結会計年度末比2.4%増）となりました。これは主として、オークション借勘定が473,546千円、その他の流動負債が540,222千円増加したものの、未払法人税等が716,394千円減少したことによるものであります。固定負債は、3,137,471千円（前連結会計年度末比1.8%増）となりました。これは主として、株式給付引当金が60,192千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、22,911,231千円（前連結会計年度末比0.9%増）となりました。これは主として、利益剰余金が3,090,977千円増加したものの、資本剰余金が2,647,495千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ375,538千円増加し、19,941,460千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,523,210千円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,537,661千円、減価償却費759,466千円、のれん償却額119,953千円、オークション貸勘定の増減額420,834千円、オークション借勘定の増減額473,546千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額136,585千円、棚卸資産の増減額429,267千円、法人税等の支払額3,312,974千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は185,158千円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,820,000千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出850,000千円、有形固定資産の取得による支出376,453千円、無形固定資産の取得による支出353,898千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により支出した資金は4,426,426千円（前連結会計年度比436.3％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,136,207千円、配当金の支払額1,224,980千円であります。当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比(％)その他（千円）333,373418.4合計（千円）333,373418.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．四輪事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業における生産実績はありません。４．当連結会計年度において生産実績に著しい変動があったのは、花きの生産を行う株式会社グランブーケ大多喜を、前連結会計年度の中途より連結範囲に含めたことによるものであります。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比(％)四輪事業（千円）244,695△2.6デジタルプロダクツ事業（千円）289,894＋79.1コンシューマープロダクツ事業（千円）13,970,838＋25.5その他（千円）384,301＋54.7合計（千円）14,889,730＋26.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が増加したためであります。４．当連結会計年度においてコンシューマープロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、株式会社ギャラリーレアにおけるブランド品の買取が増加したためであります。c.受注実績当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比(％)四輪事業（千円）11,315,061△5.5デジタルプロダクツ事業（千円）6,899,918＋1.0コンシューマープロダクツ事業（千円）18,323,179＋26.3その他（千円）3,917,590＋15.2合計（千円）40,455,750＋10.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討a.経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。