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株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。当社は、上場企業（スタンダード市場）として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、コーヒー相場および為替の変動、LNGを含めたエネルギーコストの上昇に加え、人件費や物流コストの上昇が予想され、適正かつ合理的な算定が困難であることから2023年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、（３）中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。当社は「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」に基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組んでおります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢等による急激な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰による物価上昇等、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、嗜好品の節約志向は継続するものと考えております。加えて、原材料費／エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により収益が大きく圧迫される可能性があります。このような環境下、当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、『選択と集中』、製造、販売の連携による生産性の向上と管理体制の改革を行ってまいります。具体的には、営業施策として営業リソースの選択と集中および神奈川総合工場の脱炭素化を進め、顧客のScope3に対応したセールス活動を推進してまいります。また、製販連携を強めることにより焙煎数量を維持・拡大し、神奈川総合工場の焙煎機、包装機等の生産設備の稼働率向上を図りながら、生産コストの低減も図ってまいります。さらに、SDGsの取り組みとしては、゛ThinkGloballyAsaRoastery゛のスローガンの下、従業員一人ひとりが主体性を持ってサステナブルな活動に取り組み、生産から消費までに関わる全ての「人」と「環境」を大切にすることで、持続的成長に取り組んでまいります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。（２）研究開発活動の体制及び特徴多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。更には、人と環境にやさしい企業を目指し、環境に配慮した各加工プロセスの研究や製品の設計開発に取り組むなど、SDGsへの取組みを強化しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。（３）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発・SDGsに向けた研究開発・独自焙煎技術の研究開発なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は152,818千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2004年12月東京都渋谷区において株式会社日本技芸を設立Web関連システム・サービスの受託開発ビジネスを開始2007年５月東京都新宿区に本社移転2010年４月グループウェア『rakumo』シリーズ第１号、Googleカレンダーをリデザインした『rakumoカレンダー』のサービス提供を開始2010年８月社内外の連絡先を一元管理できる共有アドレス帳『rakumoコンタクト』をリリース2011年５月申請・承認・回覧などの機能を有した電子稟議システム『rakumoワークフロー』をリリース2011年５月東京都渋谷区に本社移転2012年７月出退勤打刻機能を有した『rakumoタイムレコーダー』をリリース2012年８月Salesforceカレンダーと連携した『rakumoソーシャルスケジューラー』をリリース2013年７月掲示板型情報共有ツール『rakumoボード』をリリース10万ライセンスを達成2013年８月ネットイヤーグループ株式会社による当社連結子会社化2014年２月東京都中央区に本社移転2014年11月クラウド型経費精算ソリューション『rakumoケイヒ』をリリース2015年１月20万ライセンスを達成2015年11月rakumo株式会社に商号変更2015年12月30万ライセンスを達成2016年５月SalesforceカレンダーとGoogleカレンダーの双方向同期を可能とする『rakumoSync』をリリース2017年５月40万ライセンスを達成2017年８月ネットイヤーグループ株式会社との資本関係解消2017年９月50万ライセンスを達成2017年11月東京都千代田区に本社移転2018年４月AOISystemsVietnamCo.,Ltd.の全持分を取得し連結子会社化、RAKUMOCOMPANYLIMITED（ベトナム）に商号変更60万ライセンスを達成2019年５月70万ライセンスを達成2019年７月多様な勤務形態に対応した勤怠管理システム『rakumoキンタイ』をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月80万ライセンスを達成2021年４月90万ライセンスを達成2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年５月100万ライセンスを達成2022年６月株式会社gambaの全株式を取得し連結子会社化
ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間rakumo㈱（当社）グーグル・クラウド・ジャパン合同会社日本GoogleWorkspace（旧Gsuite）、GoogleCloudPlatform2018年６月８日契約品目の当社による代理店販売2018年６月８日から期間の定めなしrakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ドットコム（注）日本OEMサービス2012年７月17日契約品目を当社ブランド（rakumoソーシャルスケジューラー）に結合して仕入・販売2012年７月17日から2015年７月16日まで以後１年ごとの自動更新rakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ドットコム（注）日本ISVforceサービス2016年４月19日契約品目を当社ブランド（rakumoSync）に結合して仕入・販売2016年４月19日から2019年４月18日まで以後１年ごとの自動更新（注）株式会社セールスフォース・ドットコムは、2022年２月１日付けで株式会社セールスフォース・ジャパンに社名変更しております。
ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』という事業方針（ビジョン）のもと、成長性・持続性のある組織づくりを支援する各種サービスを「クラウド」上で提供すべく、研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は6,881千円となっております。主な活動は、ＨＲテック領域（人事分野でのテクノロジー領域）関連サービスの開発であります。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1965年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始1965年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設1966年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現東京支店(東京都新宿区))1971年４月定番減速機の製造・販売を開始1975年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始1976年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携1978年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始1983年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始1993年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設1996年１月一級建築士事務所を開設1997年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(2002年３月閉鎖)1999年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(2009年10月清算）2001年３月国際規格ISO9001認証取得2007年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得2012年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[減速機関連事業]当社は各種産業用減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。[駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。[室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、1947年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。（2）目標とする経営指標当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。（3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しは、ウィズコロナへの移行と各種政策の効果により景気の回復が期待される一方、長期化するウクライナ情勢や原材料価格の高止まり、半導体を始めとした各種部品の供給停滞等により、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。当社といたしましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中するとともに、新規顧客開拓や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう以下を優先的に対処すべき課題として取組んでまいります。①減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした製品の差別化戦略により物流・工場自動化設備等の成長分野においてシェア拡大を図るとともに、生産体制の最適化、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。②駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社の「くし歯技術」を活かした付加価値開発を行い、積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する改造改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、原価管理および施工管理体制の強化により収益拡大に努めてまいります。③室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上および原価低減を図ることにより、利益確保に努めてまいります。④将来にわたる安定的な経営基盤の構築として、経営資源の計画的整備や人材を育成に加えコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用を継続的に実践してまいります。⑤サスティナビリティへの取り組みとして、ＳＤＧｓに賛同し環境に配慮した製品づくりの推進、ＣＯ２排出量や廃棄物等の削減を推進してまいります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、中期的な展望のもと「顧客に寄り添った付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニーズに応えるべく、新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。また、「環境への配慮」と「技術の進化」を両立させ、環境規制に対応したモノづくりにも継続的に取り組んでおります。組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、マーケティングに基づく新たな需要を創出すべく、新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は105百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。[減速機関連事業]減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに。」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、カタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザ向けの個別製品の商品化を推進してきました。また、半導体関連の設備投資増加に加え、物流倉庫向け搬送システムの需要は堅調に推移しており、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発に取り組んできました。既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は39百万円であります。[駐車場装置関連事業]駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、最先端センシング技術とＩＴテクノロジーとして、スマートフォンやタブレットによる出庫予約システム、人感センサとＡＩ画像処理による安全に自動でゲートを閉めるシステムなど利用者の利便性向上に取り組んできました。また、多様化する自動車への対応として、装置構造の最適化により入庫可能な車種拡大にも取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は66百万円であります。[室内外装品関連事業]室内外装品関連事業では、可動間仕切の遮音性・操作性・意匠性の向上を見据えた開発・改良に取り組んでおります。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1956年１月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立1961年12月東京都葛飾区に本社を移転1963年６月商号をスミダ電機株式会社に変更1966年10月福島・相馬工場を新設1971年10月台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立1974年７月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立1987年４月香港支店を開設（後にSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDに改組し、2021年10月に清算結了）1987年５月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）1988年８月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1990年１月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（後にSUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.に社名変更、2021年12月に現SUMIDAAMERICAINC.に統合）1992年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立1995年６月香港にSUMIDAOPT－ELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを設立（2004年10月に清算結了）1995年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）1998年12月株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1999年８月米国にSUMIDAAMERICAHOLDINGSINC.を設立1999年８月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（後にSUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.に吸収合併、2021年12月に現SUMIDAAMERICAINC.に統合）2000年６月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行2000年６月東京証券取引所市場第１部へ指定2001年８月SUMIDAREMtechCORPORATIONを設立（SRCDevices,Inc.に社名変更、2003年３月に売却）2002年３月中国の蘇州にSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを設立2003年４月委員会等設置会社に移行2004年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）2004年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）2005年４月日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立2005年８月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI）COMPANYLIMITEDを設立2006年２月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）2006年７月香港にSUMIDASHINTEXCOMPANYLIMITEDを設立（2015年６月に清算結了）2006年９月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）2006年９月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立2007年８月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立2007年11月ドイツ・VOGTelectronicLetronGmbHを売却2007年12月インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを売却2008年２月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）2008年８月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC（GUANGXI）CO.,LTD.を設立2008年10月パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立2008年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得2009年１月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立2009年７月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得2010年１月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併2010年１月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立2010年３月中国・湖南省にSumidaElectric（Changde）Co.,Ltd.を設立2010年４月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併2010年９月中国・江西省にSumidaElectric（JI'AN）Co.,Ltd.を設立2011年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立2013年１月カナダにSumidaTechnologiesInc.を設立2013年６月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立2014年２月スミダパワーテクノロジー株式会社を設立2015年４月ベトナムに第２工場としてSUMIDAELECTRONICQUANGNGAICO.,LTD.を設立2015年10月ミクロネシアにSUMIDAINSURANCECORPORATIONを設立2017年12月スミダ電機株式会社がSEC株式会社を吸収合併2018年６月米国・PontiacCoil,Inc.の株式を取得2019年１月インドにSumidaElectric（India）PrivateLimitedを設立2020年10月スミダ電機株式会社がスミダパワーテクノロジー株式会社を吸収合併2021年１月SUMIDAEMSGmbHがSUMIDALehestenGmbHを吸収合併（社名をSUMIDALehestenGmbHに変更）2021年12月SUMIDAAMERICAINC.（旧社名PontiacCoilInc.）とSUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.が合併。社名をSUMIDAAMERICAINC.とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社35社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図][主要な事業内容]コイル関連の部品及びモジュール製品の設計、製造及び販売を主な事業としており、その製品は、自動車、家電製品、クリーンエネルギー、産業機器、医療機器等多岐にわたるアプリケーションに使用されております。主要製品は次のとおりであります。▶パワーインダクタ＆ＲＦインダクタ面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ▶パワートランスフォーマー面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル▶シグナルRF/通信、RFID、アンテナコイル、他▶EMCACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル▶センサ・アクチュエータローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル▶車載用モジュールキセノン・イグナイター、インバーター用チョーク・モジュール、モジュール・コンポーネント、コンポーネント・キャリー、パワー・コンバージョン、コンポーネント＆モジュール▶磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・コネクションセラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル▶医療機器用コンポーネント通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス[製品の歴史]
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年3月24日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術と人の架け橋」であるべく、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、当社グループのお客様に、人々の生活の質を向上し、安全に、健康に、楽しく、環境にやさしい製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供し続けることをミッションとしています。(2)経営環境及び対処すべき課題等①中期経営計画の推進当社グループは、2021年初頭に中期経営計画を策定し、経営基盤の強化とESG関連の対応を掲げました。《新ビジネスプラン（2021～2023年度）の目標値》・当社グループは、2021年初頭に中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は、計画期間を2021年から2023年の３年間とし、数値目標数値として2023年度の売上収益1,080億円、営業利益70億円を設定しました。・事業環境の変化を踏まえ、2022年初頭に中期経営計画の目標数値を上方修正し、2023年度の売上収益1,270億円、営業利益75億円としました。・2022年度の経営成績は、売上収益1,386億円、営業利益81億円となり、上方修正後の2023年度目標数値を1年前倒しで達成いたしました。・2023年度は、売上収益1,440億円、営業利益86億円を計画しております。中期経営計画損益計算書（億円）2023年度目標2022年度実績2023年度計画売上収益1,2701,3861,440営業利益7581862023年度目標2022年度実績2023年度計画車載関連825810895インダストリー関連230284328家電関連218291217合計1,2701,3861,440KPIs2023年度目標2022年度実績2023年度計画CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）87日106日94日ROIC6.08%6.5％6.4％WACC－5.3％－EVAspread(ROIC-WACC)－1.1％－ROE10.69%12.0％10.5％NetD/Eratio1.021.080.89《新ビジネスプラン（2021～2023年度）の進捗状況》◇地域、製造戦略・2021年末に、北米子会社２社を合併しました。・ベトナム、クアンガイ第２及び第３工場の増築が完了し、量産を開始しました。・青森工場を約1.5倍に拡張することを決定しました。2023年第４四半期に量産を開始する予定です。◇EV/xEV市場での成長・EV/xEV関連の当社売上収益は、2021年度に対前年170％、2022年度に対前年190％と、順調に成長しております。・EV/xEV関連の当社売上収益は、2022年度に総売上収益の18.3％を占めました。◇ESG関連の対応・ドイツの２工場、スロベニア工場、ルーマニア工場及びメキシコ工場で太陽光パネルを設置済み、もしくは設置を予定しています。・環境非営利団体CDPが実施する気候変動に関する質問に回答しました。2021年度までは、Scope１とScope２の算出のみとなっていましたが、2022年度よりScope３の算出を行いました。・科学的根拠に基づく目標による温室効果ガス排出量の削減目標を設定するため、当社グループの過去２年間の二酸化炭素排出量を把握し、目標値設定へ向け確実に準備を行っています。②ESGへの貢献当社グループは、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のため、社会からのESG（環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance））に対する期待や要請に対し、「誠実」、「規律」、「常識」に基づいて事業を遂行し、社会的責任を果たしていきます。環境問題に対して、前項「①中期経営計画の推進」にて記載した取り組みを行っております。また、社会問題に対して、法務・コンプライアンス機能の強化等様々な取り組みを積極的に行っていきます。コーポレートガバナンスの強化に向けては、2003年に経営と監督の分離を明確にするために日本の上場企業として第１号で委員会等設置会社に移行しました。当社の取締役は、９名のうち７名が多様な専門知識をもつ社外取締役で、１名が女性、２名が欧州や中国といったビジネスの比重が高いエリアからの外国人となっています。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術及びその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ECU制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランス及び大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランス及びコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランス及びリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業3,553百万円、ＥＵ事業960百万円で、合わせて4,513百万円となりました。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。BroadleafCloudPlatform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い産業への展開を進めております。当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。上記の保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス及びパッケージシステムの２区分で公表しております。クラウドサービスは、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleafCloudPlatform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。パッケージシステムには、業種特化型パッケージシステムの複数年リース契約における売上収益及びパッケージシステムに付帯する保守・サポートサービスが含まれております。専用帳票やトナー等のサプライ品やPCやモニター等の周辺機器の売上収益も本カテゴリに含まれています。区分サービス内容クラウドサービス●ソフトウェアサービス・クラウドソフトウェアサービス「.cシリーズ」の提供・「.NSシリーズ」の月額提供・電子帳簿保存法対応システム「電帳.DX」の提供・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供・お客様業務のデジタル化を支援するその他サービスの提供●マーケットプレイス・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供・自動車部品の電子受発注システム「BLパーツオーダーシステム」の提供パッケージシステム●ソフトウェア販売・パッケージシステム「.NSシリーズ」の販売・作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売●運用・サポート・パッケージシステム「.NSシリーズ」に付帯する保守・サポートサービス等の提供・サプライ品や周辺機器の販売［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略等当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。100年に一度と言われる変革期に直面しているモビリティ産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった所有から利用へ自動車との関わり方が変化しております。これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するために、当社グループは、BroadleafCloudPlatformの拡大を推進し、お客様へのデジタル化への支援を通じて、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援を強化してまいります。また、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。さらに当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題の解決に向けた取り組みを強化してまいります。具体的な内容として、2022年２月９日に2022－28年の中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画における２つの成長戦略として「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を掲げています。主力クラウドサービスである『.cシリーズ』の更なる浸透と、BroadleafCloudPlatform上の多様なサービスを組み合わせることで、お客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現してまいります。これらの成長戦略を「２つのDX」の観点で推進してまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。BroadleafCloudPlatform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上収益、営業利益、営業利益率と親会社の所有者に帰属する当期利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げています。加えて、中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上を掲げています。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1)経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。・クラウド化の促進とBroadleafCloudPlatform上で稼働するサービスの拡充当社グループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得してきました。これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えている市場に対してより迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。また、当社グループが開発したクラウドサービスに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、BroadleafCloudPlatform上に多様なサービスを提供してまいります。クラウドサービスとBroadleafCloudPlatform上の多様なサービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいります。・新しい働き方への移行の支援当社グループでは、セミナーや商談等のリモート化を推進していくとともに、業務のデジタル化を通じて、新しい働き方への移行を支援する様々なサービスをお客様に提供しております。2022年12月には整備事業者向けのクラウドサービスである『Maintenance.c』の車検・点検支援システム『スーパー検査員』と、一般財団法人自動車検査登録情報協会の『スマート継続OSSシステム』との連携を開始いたします。これにより、記録簿作成等の様々な業務をシームレスに行う事が可能となり、入力の工数やミスの削減、コンプライアンスを重視した合理的な運用を実現します。今後も法改正やデジタル化に対応した商品やサービスをいち早く提供し、お客様の新しい働き方への移行を支援してまいります。・自動車部品受発注ビジネスの浸透・eコマースビジネスの展開当社グループは、強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の電子受発注サービスを提供しております。クラウドサービスの提供により、本サービスの更なる浸透を図る素地が整いました。本サービスでは自動車リサイクル部品の受発注も行っており、修理時のリサイクル部品の利用を促進しております。本サービスを通じて、資源循環型社会の実現に寄与してまいります。また、受発注を電子化することで、業界の課題である部品の取引や物流における非効率を解消するとともに、紙による印刷物の削減にも寄与してまいります。・データを活用したサービスの創出当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。2022年６月に開始したトヨタファイナンス株式会社が提供するローンとの連携機能をはじめとし、2022年７月にはSALESGO株式会社を子会社化し、インサイドセールス（見込み顧客に対して電話やメールなどを利用し非対面で行う営業活動）の強化・営業支援を目的とした機能連携を開始しました。2022年８月には当社お客様である自動車整備事業者とカーオーナーとの関係強化・業務効率化を目的として、当社クラウドソフトウェアとLINE公式アカウントの連携を開始しました。これらのサービスを通じて蓄積したデータを基に、お客様の経営・業務改革の支援を推進してまいります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2021年10月22日2022年４月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2010年11月１日2010年11月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2017年４月１日2017年４月１日から１年間以後１年毎自動更新
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、BroadleafCloudPlatformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費は30百万円となりました。今後、BroadleafCloudPlatformの拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。また、連結子会社である株式会社SpiralMindでは、AI、画像・動画解析やリモートワーク等を中心とする次世代ライフスタイルを見据え、各種遠隔支援サービスにおけるコミュニケーション促進をはじめとした様々な先端技術において、当社グループへの貢献及びシナジーの創出を目指してまいります。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社117社、関連会社33社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品主要製造販売会社当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱YokohamaTirePhilippines,Inc.杭州優科豪馬輪胎有限公司YokohamaTireManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLCYokohamaR.P.Z.YokohamaTireManufacturingMississippi,LLCYokohamaTireVietnamInc.YokohamaTireManufacuringVirginiaLLCYokohamaIndiaPrivateLtd.AllianceTireCompanyLtd.ATCTiresPrivateLtd.ATCTiresAPPvt.Ltd.主要販売会社㈱ヨコハマタイヤジャパン他71社YokohamaTireCorporation他25社その他ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱他４社YokohamaCorporationOfNorthAmerica他６社ＭＢコンベヤベルト、各種ホース、防舷材、マリンホース、航空部品主要製造販売会社当社YokohamaIndustriesAmericasInc.YokohamaIndustriesAmericasOhioInc.YokohamaIndustriesAmericasdeMexico,S.deR.L.deC.V.協機工業股份有限公司YokohamaRubber(Thailand)Co.,Ltd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司PT.YokohamaIndustrialProductsManufacturingIndonesia山東横浜橡胶工業制品有限公司他１社主要販売会社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱他１社上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司YokohamaAerospaceAmericaInc.他１社その他スポーツ用品、情報処理サービス等㈱プロギアハマゴムエイコム㈱他７社Y.T.RubberCo.,Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。(注)その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。2001年８月自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。2001年12月「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。2003年２月北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLinesNorthAmerica,Inc.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年９月中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年11月日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターと提携し、自動車法規制情報の掲載開始。2004年12月業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。2005年３月自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション情報「自動車ソリューション」(現製品掲載サービス)の提供開始。2006年７月自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。2007年４月車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。2007年10月自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始2008年８月車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。2009年５月自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（CareerinAutomotiveNetwork）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。2011年１月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。2011年12月「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。2012年２月業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。2013年３月LMCAutomotiveLtd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。2013年７月タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年１月欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLinesEuropeGmbH（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2015年６月主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。2016年１月インドハリヤ―ナー州グルガオンにMarkLinesIndiaPvt.Ltd.(出資比率100％非連結子会社)を設立。2016年５月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。プロモーション広告サービス“LINES”を開始。日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。2017年４月エンジニアリング会社Munro&amp;Associates,Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報(一部)の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年５月「コスト比較分析サービス」の提供を開始。2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年11月名古屋支社を開設。2019年１月自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、VisionSystemsIntelligence,LLC.と業務提携を締結。2019年４月トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。2020年４月ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2020年６月自動車技術専門誌を出版するドイツSpringerFachmedienWiesbadenGmbHと業務提携を締結。2020年９月ベンチマークセンター開設（神奈川県厚木市）年月概要2021年１月連結子会社である株式会社自動車ファンドが１号ファンドとなる自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を組成。ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月メキシコ合衆国グアナファト州レオン市にMarkLinesMexicanaS.A.deC.V.（出資比率100%現・連結子会社）を設立。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの基本方針は次のとおりです。①使命○情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。②共有する価値観○オープン当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。○相互繁栄当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWinWinの関係を構築して参ります。○諸行無常（＝すべて変化する）この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。①利益成長率連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2022年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ26.7％、27.7％となりました。②株主資本利益率(ＲＯＥ)株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。2022年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は28.4％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。③配当性向株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに35％を目安と考えております。第22期事業年度の配当性向は、34.4％となります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。①顧客基盤の拡大(情報プラットフォーム事業）各事業が展開しているサービスの買い手となる「情報プラットフォーム」事業の顧客層の拡大を図ってまいります。営業面では、新規の無制限契約企業や登録会員者数を増やすための営業一貫フォロー体制を進めて安定顧客の拡大を目指します。コンテンツ面では、EV化や自動運転の流れを受けて、ソフトウェア関連情報の充実を図り、またカーボンニュートラルを背景に原材料の調達から製造、リサイクルまでを考慮したLCA（ライフサイクルアセスメント）情報の強化を図ってまいります。②顧客別（ヨコ）売上管理の導入セグメント別（タテ）の売上管理に加えて、顧客別（ヨコ）の視点で売上管理を進めてまいります。当社の情報プラットフォーム以外のサービスを通して、顧客のニーズに応じ7つのセグメントで総合的な顧客対応を行い、１社当たりの売上の拡大を図ってまいります。③ベンチマーク関連事業の推進ベンチマークセンターを新しく建設し、車両実験、車両・部品の計測、CADデータの収集、サプライヤー情報の収集、コスト分析、レポート作成、部品販売等の一貫サービス体制を構築してまいります。分解調査データ販売については、アウディe-TronやフォードF150Lightning、リビアンR1T等のEV関連データの売上拡大や新規提携先の発掘を進めてまいります。また自社の内製レポート販売をさらに進め、レポートラインアップを拡充してまいります。④コンサルティング事業の成長拡大EV化や自動運転技術の革新が進む中、OEMからの実験受託や技術動向調査、及び電子回路分析へのニーズが高まっておりますので、それらに関連するコンサルティングの受注増を目指してまいります。また、コスト比較分析サービスは、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する中で、製造工程におけるCO2排出量分析を開始し、より付加価値の高いサービス提供を図ってまいります。⑤LINESサービスの利用拡大大手部品メーカーやソリューションベンダーを顧客としている代理店からの受注の拡大を図ってまいります。サイトのリニューアル等を通して、海外への拡販（中国）に注力し、利用拡大に努めてまいります。⑥LMCAutomotiveLtd.製品（市場予測情報）販売事業の新規顧客層開拓2022年の受注の約8割はEV関連予測サービスでした。今後も、ＥＶ化に関するニーズをとらえ、自動車市場の将来シナリオを予見するためのツールとして競合他社からの乗換顧客の拡大を図ってまいります。また予測情報を通して、世界のEV化の趨勢をいち早く日系企業に認知してもらい、日本の自動車業界を啓蒙してまいります。⑦独自の人材登録システムの構築大手企業の経験豊富で優秀なシニアエンジニア層の人材を中堅企業・海外企業に紹介することで、セカンドキャリアを目指すシニア層、そのシニア層を多く抱える大手企業、及び紹介を受ける中堅企業・海外企業の3者がWIN-WIN-WINの関係となるように独自の人材登録システムを立ち上げます。⑧自動車ファンド事業2022年2月に第一号投資案件（2億円）を実行しました。自動車産業に関わる成長企業に対し、継続的にその後の投資案件を発掘してまいります。日本を含む世界のベンチャー・スタートアップの情報収集活動を実行し、ファンド出資者と共有することでオープンイノベーションを支援します。また、投資先との連携・協業サポート活動も推進してまいります。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社25社及び関連会社４社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《インフラ・メンテナンス事業》当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《防災・減災事業》当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社３社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《環境事業》当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。《資源・エネルギー事業》当社、海外の連結子会社４社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。区分主な事業内容国内海外インフラ・メンテナンス事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱オーシャンエンジニアリング㈱応用ジオテクニカルサービス㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱㈱イー・アール・エス※１他１社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.FONGCONSULTPTE.LTD.FCINSPECTIONPTE.LTD.GEOSMARTINTERNATIONALPTE.LTD.他１社＜会社数11社＞＜会社数６社＞防災・減災事業被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新当社応用地震計測㈱応用アール・エム・エス㈱OYOCORPORATIONU.S.A.KINEMETRICS,INC.他２社＜会社数３社＞＜会社数４社＞環境事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング当社エヌエス環境㈱＜会社数２社＞＜会社数０社＞資源・エネルギー事業地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス当社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOMETRICS,INC.ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.IRISINSTRUMENTSSAS（傘下に２社）※１他２社＜会社数１社＞＜会社数８社＞(注)無印．連結子会社25社※１．関連会社持分法適用会社４社以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループを取り巻く経営環境新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、半導体等の部材不足、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。日本経済も、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引下げの決定や行動制限の緩和が進む一方で、物価高騰や円安の進行など引き続き不安定要素を抱える状況が続いています。こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の実施などにより公共事業分野を中心に市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まるなか、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きや、資源循環・生物多様性確保への動きが拡大しており、持続可能な社会の構築に向けた動きが一層進展していくことが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。《インフラ・メンテナンス事業》国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。《防災・減災事業》近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向があります。こうした、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。《環境事業》環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます。《資源・エネルギー事業》世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX（グリーントランスフォーメンション）実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査などの需要も高まることが期待されます。②経営方針並びに対処すべき課題当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、2021年度から2023年度末までの中期経営計画OYOAdvance2023を策定し、遂行しております。OYOAdvance2023では、2020年度末まで遂行してきた前中期経営計画OYOJump18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしております。『OYOAdvance2023』の概要a.基本方針サステナブル経営（ESG経営とSDGsの目標達成）を基本方針に、本業（４つの事業セグメント）を通じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化を目指しております。b.成長ドライバーDXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定することにより、イノベーション戦略を進めております。c.経営基盤世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに以下の３つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤の構築に取り組んでおります。「事業ポートフォリオ改革」・４事業セグメントの改革・国内外グループ会社の改革「事業サービス改革」・技術融合による改革・協創による改革「働き方・ガバナンス改革」・DX活用による多様な働き方の実現・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革d.業績目標OYOAdvance2023の最終年である2023年12月期における業績目標を、連結売上高620億円、営業利益率8％、自己資本利益率（ROE）5％としております。e.M&amp;A中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、M&amp;A投資枠70億円を2021年11月に120億円へ拡大いたしました。引き続き国内外の良質案件への投資を進めて参ります。（注）M&amp;Aによる効果は上記のd.業績目標には含めておりません。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。（２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2005年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月2016年１月2016年３月2018年６月2020年10月2022年１月2022年３月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止米国ReynoldsAmericanInc.グループより、NaturalAmericanSpirit米国外たばこ事業を取得国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖加熱式たばこを全国発売開始本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。当年度における当社グループの研究開発費は708億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門に研究開発を目的に組織として設立したD-LABにおける費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費103億円を含んでおります。（１）たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。たばこ事業に係る研究開発費は299億円です。（２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は298億円です。（３）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は8億円です。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社74社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。《北米地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《中華圏地域》子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東南・南アジア地域》子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他地域》子会社であるアシックスブラジルリミターダおよびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社（注）当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル、アパレル・エクイップメントおよびオニツカタイガーの各分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くのデータ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指した研究開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は6,085百万円（前期比23.9％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2004年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立６月本社を東京都目黒区に移転12月商号を株式会社モブキャストに変更KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン2010年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始12月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転2012年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場７月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始2013年２月本社を東京都港区に移転2015年３月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」配信開始2016年６月enhancegamesinc.（現EnhanceExperienceInc.）へ出資７月ネイティブアプリ「LUMINESパズル＆ミュージック」の提供を開始12月子会社mobcastKoreainc.の清算結了2017年４月子会社株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現株式会社モブキャストフィナンシャル）設立５月ネイティブアプリ「モバプロ2レジェンド」を日本国内にて提供開始７月レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化９月ネイティブアプリ「モバサカCHAMPIONSMANAGER」日本版提供開始2018年２月子会社株式会社モブキャストゲームス設立ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始株式会社トムスの株式取得３月株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現株式会社モブキャストエージェント）の株式取得４月持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管LeaR株式会社（現TheHumanMiracle株式会社）へ出資８月アランチヲネ株式会社へ出資ネイティブアプリ「モバサカULTIMATEFOOTBALLCLUB」日本版提供開始2019年５月ネイティブアプリ「劇的采配！プロ野球リバーサル」提供開始９月株式会社ゆとりの空間の株式取得11月株式会社ゲームゲートの株式取得2020年１月株式会社モブキャストゲームスが存続会社となり株式会社ゲームゲートを吸収合併３月子会社MOBCASTInternational,Inc.を設立５月料理家栗原心平公式YouTube「ごちそうさまチャンネル」を開設６月株式会社クラウドホースファームへ出資株式会社トムスの株式の80％を譲渡10月あおみどり株式会社へ出資2021年２月株式会社トムスの株式の残数全てを譲渡５月ネイティブアプリ「幽☆遊☆白書GENKAIバトル魂(スピリッツ)」提供開始2022年３月パーソナルマガジン「栗原はるみ」創刊MOBCASTInternationalInc.の株式の全てを譲渡４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行「sin七つの大罪X-TASY」のグローバル版が全世界にて提供開始５月株式会社ゆとりの空間オイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結11月Webtoon「異世界に行ったら分裂してしまった」提供開始12月アランチヲネ株式会社の株式の4.57％を譲渡(注)「ゲムッパ」は、2011年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の連結子会社４社（2022年12月末日現在）及び持分法適用会社１社（2022年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、主にモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）主なサービスについて・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業においては、アニメ等のIPの権利を獲得し、当該IPを使ったゲームやアラームアプリ等のデジタルコンテンツの企画を行うプロデュースを行っております。アニメ等のIPを使ったゲームタイトルとしては、自社開発・運営型モデルであるプロ野球最強編成バトル「モバプロ」、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」等に加えて、プロデュース型モデルである「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」、「sin七つの大罪X-TASY」等があります。また、IPのライツマンジメント事業も行っており、「ガールズ＆パンツァー戦車道大作戦！」等のゲーム化を実現しております。・キッチン雑貨事業キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「sharewithKuriharaharumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで販売しております。また、同じく料理家である栗原心平氏が出演するYouTube公式チャンネルである「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネルOfficialオンラインショップ」を展開し、新たな顧客獲得を進めております。（２）特徴と強み・モバイルゲーム事業①ニッチIPのプロデュースニッチIPを用いたゲーム、デジタルコンテンツのビジネススキームの企画、立案、プロデュースを行い、目利き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。オリジナルのIPの世界観やキャラクターイメージ、許可範囲を守った画像の使用、また、イラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向とゲーム内容の調整を行っております。②グローバルアライアンスネットワーク当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの国内外のパブリッシャー、デベロッパーとの関係性を生かしたゲーム配信のスキームを構築することで、複数パートナーが同時並行にゲームタイトルの開発・運営・配信を行うことで、リスクを減らし売上および利益に寄与しております。・キッチン雑貨事業「栗原はるみ」、「栗原心平」ブランド料理家の栗原はるみ氏の約30年かけ累計3,000万部を超えるレシピ書籍をベースにした「栗原ブランド」と「世界観」のある食、キッチン雑貨を提案してまいります。（３）収益構成について・モバイルゲーム事業①契約金及びレベニューシェアによる収入当社グループは、ゲームを中心としたデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行っており、開発及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領しております。②有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。・キッチン雑貨事業①キッチン雑貨収入料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。②レストラン売上レストラン「ゆとりの空間」を全国に展開しており、同店舗での飲食売上等です。③ロイヤリティ収入栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。[事業系統図]
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョン及び「経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる」というグループ方針のもと、モバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開してまいりました。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「クリエイター主導企業が継続成長する仕組み作り、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業界ネットワーク、の３つをグローバルニッチソリューションと定義付け、これらソリューションを活用し、世界観・意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置付けています。これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を進めてまいりました。最近では、インターネットを介してコンテンツを届けるプラットフォームが乱立、プラットフォーマー同士の競争が激化することでコンテンツの獲得競争等が起こり、IPの需要がますます高まっております。また、ライセンスIPは権利元等の意向を受けやすいことから自社ではコントロールしづらいという事情もあり、IPの重要性を改めて確信し、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させてまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①収益力の強化当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（取得・開発・拡大）へ集中させる方針の下、モバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントにより事業を進めてまいりましたが、今後はM&amp;Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業）に変更いたします。デジタルIP領域（モバイル事業）につきましては、従来の「Web2.0時代に適応したIPのプロデュース」から、「ゲーム領域」「電子コミック領域」「VTuber領域」を３つの軸とした「Web3.0時代に受容されるIPの創出」へ展開するビジネスモデルを目指してまいります。既存事業である「ゲーム領域」において、IPプロデュースで培った強みと経験を新規事業である「電子コミック領域」「VTuber領域」において活かすことで新たなIPを創出し、その創出したIPをゲーム領域に展開していくことで収益拡大を目指してまいります。ライフスタイルIP領域（キッチン雑貨事業）につきましては、「キッチンを通した家事ライフ満足度No.１企業」をビジョンに掲げ、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略とし、百貨店、レストラン、ECサイト売上及び栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランドを活かしたロイヤリティ収入をそれぞれ拡大し、将来のIPOを目指してまいります。IP投資育成領域につきましては、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行う中で収益を獲得してまいります。そして、2023年12月期は保有資産の一部売却を検討しており、財務基盤の安定化を図るとともに当社グループ全体の収益拡大を目指してまいります。②サイトの安全性および健全性強化への対応当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。③システムの強化当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。④組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ事業および戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員および従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等2022年３月１日使用許諾2022年３月１日から2023年２月28日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等2022年３月１日使用許諾2022年３月１日から2023年２月28日まで(注)上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間株式会社マイネットエンターテイメント包括的業務提携契約書2016年６月15日当社が保有・運営するmobcastプラットフォーム及び同プラットフォーム上のブラウザゲームタイトルの共同運営に係る包括的業務提携契約2016年６月15日から2023年６月14日まで業務提携個別契約書（モバプロ）当社が保有・運営する「モバプロ」の共同運営に係る個別契約2016年６月16日から「モバプロ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モブキャストプラットフォーム）当社が保有・運営する「モブキャストプラットフォーム」の共同運営に係る個別契約2016年６月16日から「モブキャストプラットフォーム」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である３つのサービス、コミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により設立されました。企業グループの事業の変遷年月事業の変遷2014年10月東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立2015年１月アディッシュ仙台株式会社（現アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社（現アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）を子会社化2016年４月Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始2016年10月チャットボットサービス「hitobo」の提供開始2017年１月アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併2017年８月adishInternationalCorporationを子会社化2018年１月MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円の資金調達株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更2020年３月2020年８月2020年９月2020年10月東京証券取引所マザーズに上場スタートアップ企業成長支援サービス「スタートアップグロース支援」の提供開始誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」の開発・提供開始アディッシュ株式会社札幌センターを開設2021年９月2021年10月カスタマーサクセス及びサポート体制の早期立上げ支援サービス「CSブートキャンプ」の提供開始中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」の開発・提供開始アディッシュプラス株式会社日南BASEを開設2022年２月2022年４月2022年11月アディッシュプラス株式会社相乗りマッチング型ライドシェアサービス「notteco」事業譲受東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行アディッシュプラス株式会社鹿嶋BASEを開設アディッシュオーパス株式会社を設立（現・子会社）（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社３社（アディッシュプラス株式会社、アディッシュオーパス株式会社、adishInternationalCorporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）などの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。現在、スタートアップを中心としたインターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）など様々な領域において新たなサービスが生まれ提供されております。当社グループは、今後の日本経済の成長の鍵となるスタートアップがグロースできるように支援することに注力しております。これまで当社が培ってきたカスタマーに係るノウハウを活かし、スタートアップによるカスタマーサクセス（注７）の実現に向けた様々な課題を解決するための支援として、カスタマーサクセスコンサルティングから施策の実行、改善提案などを推進するとともに、カスタマーサポートの体制構築・リソース提供など複合的なサービスの提供を行っております。また、新たなサービスが発展する一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が発生するなど、デジタルエコノミー特有の課題があり、これらに対処するためのサービスの提供を行っております。当社グループは、これらの課題を解決し、人と人のつながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献するための事業展開を推進していきたいと考えております。「カスタマーリレーション事業」は以下の２つのサービスに区分しております。なお、当社グループは「カスタマーリレーション事業」の単一セグメントとなります。１．グロース支援サービス企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するサービスであり、以下のサービスを複合的に提供しております。・カスタマーサクセス総合支援スタートアップが急成長に伴い抱える課題の解決を支援するサービスであります。カスタマーサクセスコンサルティングからリソース支援など総合的に支援しております。・ソーシャルアプリサポート利用者からのお問い合わせを顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しており、海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために、当社は10ヵ国語以上の言語に対応しております。・インターネットモニタリング利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行うサービスであります。２．アダプション支援サービスデジタルエコノミーに適応する上での課題を解決するサービスであり以下のサービスを複合的に提供しております。・スクールガーディアン学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みや、インターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。・フロントサポート企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティ（注８）を形成していくためのサービスであります。・システムプロダクトインターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かし、チャットボット（注９）サービス「hitobo」、誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を提供しております。（注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをとることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。２．「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声などの様々なコンテンツを通してコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。３．「ソーシャルアプリ」とは、SNSなどのソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。４．「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。５．「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語であります。ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味しております。６．「MaaS」とは、MobilityasaServiceの略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動をひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。７．「カスタマーサクセス」とは、顧客が成功に向かうことができるよう顧客に寄り添い、顧客の成功とは何かを深め続ける取り組みのことであります。８．「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品などに対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニケーションネットワークの総称と定義しております。９．「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】研究開発活動は、既存サービスの付加価値向上と新しいサービスの開発による新たなビジネスチャンスの獲得を目的として、カスタマーリレーション事業のサービス提供における業務プロセスの効率化や自動化などの技術開発研究を行っております。当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）においては44,074千円の研究開発費を計上しております。
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1995年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始1996年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更1997年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1998年４月「IFISResearchManager」サービスを開始2001年５月E-mail・Fax同報配信サービスを開始2001年10月「IFISConsensusData」サービスを開始2002年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始2002年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始2003年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始2004年１月「IFISIRManager」サービスを開始2004年４月音声配信サービスを開始2004年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立2006年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化2006年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録2006年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得2007年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化2007年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化2008年９月株式会社アイコスを全額出資により設立2010年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化2012年２月2013年５月2014年９月2015年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受2015年８月2016年２月2016年２月2016年８月2022年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受プライバシーマーク取得（登録番号第17002616(01)号）株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社ＡＣＳＬ
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。年月概要2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立2016年７月事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功2017年５月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置2017年７月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化国家戦略特区千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施2018年２月開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得2019年１月一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得2019年４月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転2020年４月政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO（注１）「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択2020年６月東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合2020年12月技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立2021年５月閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立2021年６月日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ＡＣＳＬに商号を変更レベル４に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結2021年９月インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSLIndiaPrivateLimitedを設立2021年12月セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の受注を開始情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得2022年５月地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社（現ＲＥＡＣＴ株式会社）と資本業務提携契約を締結2022年12月日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表2023年１月日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が2022年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞を受賞ドローン関連企業として世界で初めて国連専門機関である万国郵便連合の諮問委員会に加盟2023年２月米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL,Inc.をカリフォルニア州に設立2023年３月日本初のレベル４（注２）対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得（注）１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構２．有人地帯上空における目視外飛行
株式会社ＡＣＳＬ
有価証券報告書－第11期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、自律制御型各種ロボットシステム（ドローン等）のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度は、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。2022年12月31日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者（ＣＴＯ）以下39名の体制で実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は1,168,758千円です。主な研究開発の内容は、用途特化型機体に関する研究開発として、小型空撮機体における外部ソフトウエアとの連携・LTE通信対応、煙突点検機体の専用地上局アプリケーションの開発、物流専用機体（AirTruck）の量産体制構築、レベル４対応機体の開発を行っております。その他、プラットフォーム機体（PF2）のセキュリティ対応（PF2-AEの開発）、地上局アプリケーションのアップデート、飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応、無線通信モジュールの開発、海外への事業展開に向けた現地への規制対応の開発などを進めております。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。