ノバシステム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。そのため、当事業年度における経営成績に関する各金額の説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状態の状況ａ．資産の状況当事業年度末における資産合計は2,786,959千円となり、前事業年度末に比べ208,200千円増加いたしました。主な要因は、売掛金及び契約資産156,657千円、貯蔵品21,125千円、前払費用17,906千円、建設仮勘定312,172千円の増加の一方、現金及び預金303,679千円の減少によるものであります。ｂ．負債の状況当事業年度末における負債合計は1,623,937千円となり、前事業年度末に比べ9,866千円減少いたしました。主な要因は、１年内償還予定の社債135,000千円、１年内返済予定の長期借入金51,073千円の増加の一方、買掛金59,759千円、社債265,000千円等の減少によるものであります。ｃ．純資産の状況当事業年度末における純資産合計は1,163,022千円となり、前事業年度末に比べ218,067千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金214,492千円、その他有価証券評価差額金3,574千円の増加によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果により持ち直しの動きも見られる一方、世界的な金融引締めや国際情勢の悪化による物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況が続いております。そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2021年度比で20.5％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業で）（「第195回全国企業短期経済観測調査－2022年12月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、2021年度の5.6%増に引き続き、堅調な市場環境が続いております。システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んでまいりました。クラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による経済活動の再開が進む中、非接触での受付を可能とすることから好機と捉え、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ってまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は4,626,211千円を計上いたしました。一方、テレワークの普及に伴うＰＣの購入等により消耗品費が計画より大幅に上回り推移し、販売費及び一般管理費は698,094千円、営業利益は330,070千円となりました。上記の他、営業外収益18,577千円、営業外費用11,087千円を計上したことにより、経常利益は337,559千円となり、特別損失で固定資産除却損2,618千円を計上した結果、当期純利益は212,562千円となりました。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて246,778千円減少し、383,251千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は80,143千円（前事業年度は174,688千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上334,941千円、売上債権の増加額156,657千円、仕入債務の減少額59,759千円、法人税等の支払額36,086千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は299,108千円（前事業年度は161,364千円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出382,702千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は27,823千円（前事業年度は455,799千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出197,823千円、社債の償還による支出130,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業4,668,075109.51,095,207116.2合計4,668,075109.51,095,207116.2（注）準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業（千円）4,626,211－合計（千円）4,626,211－（注）当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、上表の数値は、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載しておりません。（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニッセイ情報テクノロジー㈱1,524,81136.51,706,94536.9ＳＣＳＫ㈱960,45623.01,168,29125.3日本アイ・ビー・エム㈱614,95414.7457,0709.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、その不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②財政状態の状況に関する分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績等の状況に関する分析・検討内容当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。そのため、当事業年度における経営成績に関する各金額の説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。（売上高、売上原価、売上総利益）当事業年度において、売上高は4,626,211千円、売上総利益は1,028,164千円となりました。システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得の結果、売上高は4,529,210千円となりました。クラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだことに加え、受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の緩和による経済活動の再開が進む中、非接触での受付を可能とすることから好機と捉え、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を行った結果、売上高は97,001千円となりました。売上原価につきましては、プロパー従業員の増加に伴う労務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により3,598,047千円となりました。これにより、売上総利益は、1,028,164千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）テレワークの普及に伴うＰＣの購入等により消耗品費が計画より大幅に上回り推移した一方、新型コロナウイルス感染症の緩和による経済活動の再開が進む中、活動量の回復が予想より遅れたことにより、主に福利厚生費、広告宣伝費及び研修費等が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は698,094千円、営業利益は330,070千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取配当金及び受取家賃等を計上したことにより18,577千円となりました。営業外費用は、支払利息、支払保証料及び上場関連費用等を計上したことにより11,087千円となりました。これにより、経常利益は337,559千円となりました。（当期純利益）法人税、住民税及び事業税122,545千円、法人税等調整額△166千円を計上したことにより、当期純利益は、212,562千円となりました。④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等本業における収益性を表す営業利益率10％を重要な指標としております。第41期事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）におきましては営業利益率7.1％であり、第40期事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）における同2.5％に対して上昇しておりますが、引き続き目標とする水準を達成できるよう努めて参ります。