日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財務状況及び経営成績の状況１．市場環境当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。２．2022年におけるホスピス施設の状況このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当連結会計年度においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。名称所在地居室数開設月ファミリー・ホスピス二俣川ハウス横浜市旭区332022年２月ファミリー・ホスピス平野ハウス大阪市平野区302022年２月ファミリー・ホスピス代田橋ハウス東京都杉並区262022年４月ナーシングホームOASIS天白野並名古屋市天白区322022年４月ファミリー・ホスピス西台ハウス東京都板橋区292022年９月ファミリー・ホスピス豊中ハウス大阪府豊中市392022年９月ナーシングホームOASIS金山名古屋市中区452022年12月また、2022年４月には、ノーザリーライフケア株式会社の株式の70％※を取得し、連結子会社化したことにより、当社グループの北海道における第１号施設となるノーザリーライフケア厚別西（札幌市厚別区）が加わりました。名称所在地居室数開設月ノーザリーライフケア厚別西札幌市厚別区302022年４月※2023年１月１日付で、同社の株式の30％を追加取得し、完全子会社としております。これら７施設の新規開設及び連結子会社化による１施設の追加により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全31施設979室となり、前期末より264室増加（前期比36.9％増）しました。詳細は、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載しております。３．前期比較当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴い複数施設で一定期間、新規入居者の受け入れを停止したことによる売上高への影響や、新規開設した施設（７施設）の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの、既存の安定稼働施設（16施設）については高い水準の稼働率を維持しており、前期には立上げ途中にあった施設（７施設）が安定稼働期に入ったこと等により、前期に比べ、増収増益となりました。４．当社グループの施設損益当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,303,675千円増加し、11,450,817千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,802,791千円増加し、9,414,097千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500,884千円増加し、2,036,720千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高7,894,317千円（前年同期比31.2％増）、営業利益959,321千円（前年同期比60.4％増）、経常利益は782,902千円（前年同期比87.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は454,729千円（前年同期比88.8％増）となりました。なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて473,946千円増加し、1,509,024千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は873,832千円（前連結会計年度は467,099千円の収入）となりました。これは主に売掛金の増加額335,190千円があった一方で、税金等調整前当期純利益784,327千円、減価償却費276,772千円、未払費用の増加額85,620千円等が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は48,270千円（前連結会計年度は1,982,062千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出522,433千円、差入保証金の差入れによる支出106,846千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入703,138千円が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は448,156千円（前連結会計年度は1,590,584千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入880,600千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,500千円があった一方で、短期借入金の純減額350,200千円、長期借入金の返済による支出891,593千円が生じたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、地域別の販売実績を記載しております。地域別当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）関東地区（千円）4,393,229126.3中部地区（千円）2,658,724112.2関西地区（千円）555,295323.6北海道地区（千円）287,068－合計（千円）7,894,317131.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）愛知県国民健康保険団体連合会1,824,26430.32,167,18727.5神奈川県国民健康保険団体連合会1,447,53224.01,952,17624.8東京都国民健康保険団体連合会1,227,19020.41,616,02120.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、2,947,299千円（前連結会計年度末2,081,329千円）となり、前連結会計年度末に比べて865,969千円増加しました。その主な要因は現金及び預金の増加、売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、8,503,517千円（前連結会計年度末7,065,811千円）となり、前連結会計年度末に比べて1,437,705千円増加しました。その主な要因は、新規施設開設に伴う固定資産の購入及びリース資産が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、1,688,977千円（前連結会計年度末1,971,968千円）となり、前連結会計年度末に比べて282,990千円減少しました。その主な要因は、短期借入金を返済したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、7,725,119千円（前連結会計年度末5,639,337千円）となり、前連結会計年度末に比べて2,085,782千円の増加となりました。その主な要因は、ホスピス施設の新規施設開設に伴って長期借入金が増加したことや、建物施設の賃借が開始されたことによりリース債務が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,036,720千円（前連結会計年度末1,535,836千円）となり、前連結会計年度末に比べて500,884千円の増加となりました。これは主に、ストック・オプション行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,750千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益454,729千円を計上したことによるものであります。この結果自己資本比率は、17.5％（前連結会計年度は16.7％）となりました。2)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高の合計は7,894,317千円（前連結会計年度は6,019,237千円）となりました。これは主に、当連結会計年度において、新たなホスピス施設を７施設オープンしたこと、ノーザリーライフケア株式会社の株式を取得したことに伴い１施設が当社グループに加わったことにより、当社グループのホスピス施設における提供可能室数が264室増加し、合計979室となったことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価の合計は6,313,357千円（前連結会計年度は4,900,195千円）となりました。これは主に新規開設したホスピス施設に伴って開設準備費用や運営費用が増加したこと、看護師・介護士を新規採用したことにより労務費が増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計は621,638千円（前連結会計年度は520,861千円）となりました。また売上高に対する割合は7.9％（前連結会計年度は8.7％）となりました。これは主に管理部門の効率的な運用によりコスト上昇を抑えたことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は107,026千円（前連結会計年度は34,464千円）となりました。当連結会計年度における営業外費用は283,445千円（前連結会計年度は215,150千円）となりました。これは主に支払利息によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は782,902千円（前連結会計年度は417,493千円）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は784,327千円（前連結会計年度は417,493千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等の合計は305,581千円（前連結会計年度は176,692千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は454,729千円（前連結会計年度は240,801千円）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針でありますが、必要とする看護師及び介護士の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。この対応策として、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、研修等を通じて経営理念を浸透させるとともに、質の高いホスピスサービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当、ホスピス施設の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高（リース債務を含む）は8,089,713千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は70.6％と依然として高い水準にありますが、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,509,024千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。ｄ．主要な経営指標等の状況当社グループは、経常利益率並びにホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。それぞれの状況については次のとおりです。1)経常利益率2022年12月期における当社グループの経常利益率は、9.9％（前年は6.9％）となりました。これは、安定稼働施設数が増えたことで利益の土台ができたこと及び前期開設した施設が当期において入居率が向上し、利益に貢献し始めたことによるものであり、当期には計８施設を開設及び取得しており、これらの開設コストを十分に吸収することができた結果、経常利益率が上昇しました。当社グループとして、経常利益率を重要な経営指標として捉えており、経常利益率の安定と向上を目指してまいりますが、一方で当社グループは成長途上にあると考えており、今後の新規ホスピス施設の開設数及び開設時期によっては、一時的に経常利益率が変動する可能性があります。2)提供可能室数及び平均入居率2022年12月末日時点においては、当社グループのホスピス施設における提供可能室数は、979室（2021年12月末日時点は715室）となり、計８施設を開設及び取得した結果、合計264室が増加しました。当社グループでは、ホスピス施設における目標平均入居率を85.0％に設定しておりますが、2022年12月期期首時点で安定稼働に至っていたホスピス施設の年平均入居率（年間延べ入居室数÷(提供可能室数×年間日数)は87.1％となり、目標とする平均入居率を超える水準となりました。また、新規開設のホスピス施設を含む、まだ安定稼働に至っていないホスピス施設の年平均入居率は52.9％となりました。これは、当社グループのホスピス施設は、開設後に順次利用者を受け入れていく運営方法を採用しており、安定稼働に至るまでにはおよそ１年程度の時間をかけているためであります。それぞれの経営指標の具体的な推移は次のとおりです。（施設数及び提供可能室数の推移）2020年12月期2021年12月期2022年12月期施設数（施設）172331提供可能室（室）524715979（注）施設数及び提供可能室数は各期末日時点における数値を記載しております。（年平均入居率の推移）（単位：％）2020年2021年2022年安定稼働施設88.087.687.1安定稼働に至っていない施設62.760.952.9（注）１．年平均入居率は下記の方法により算出しております。年平均入居率（％）＝延べ入居室数÷(提供可能室数×稼働日数)×100２．安定稼働に至っていない施設の入居率について、年度ごとの数値に差が生じているのは、主に各年度における開設数や開設月が異なることによるものです。