ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年3月30日現在において判断したものです。（1）経営の基本方針当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“LookBeyond”を定めています。このグループビジョンにおいて、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命」を掲げています。〔私たちの使命〕“ＡＧＣ、いつも世界の大事な一部”～独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます～また、グループビジョン“LookBeyond”では、以下のとおり、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観及びグループメンバーが世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神（スピリット）を掲げています。〔私たちの価値観〕「イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンス（革新と卓越）」、「ダイバーシティ（多様性）」、「エンバイロンメント（環境）」、「インテグリティ（誠実）」〔私たちのスピリット〕“易きになじまず難きにつく”（2）中期経営計画AGCplus-2023の進捗状況について＜当社グループのグループビジョン及び中長期の経営方針・経営戦略＞当社は、2021年2月に、長期経営戦略「2030年のありたい姿」及びその実現のための中期経営計画AGCplus-2023を策定し、ポートフォリオ経営の推進による資産効率の向上に取り組んでおり、全社ROCE（営業資産利益率）10％以上を目指しています。AGCplus-2023の2年目にあたる2022年度は、戦略事業、コア事業それぞれにおいて設定した主要課題に取り組みました。戦略事業では、EUV露光用フォトマスクブランクス（日本）や合成医薬品（スペイン）、遺伝子・細胞治療向けCDMO（米国）の生産能力増強を決定し、エレクトロニクスやライフサイエンスを中心として積極投資を行いました。またコア事業では、東南アジアクロールアルカリ事業において、インドシナ半島事業会社の統合・大規模生産能力増強（タイ）を決定し事業基盤強化に取り組むとともに、ガラス原料であるソーダ灰生産・販売子会社の売却（米国）や自動車用ガラス事業の構造改革を実施しました。一方、クロールアルカリ製品市況の下落や原燃材料価格高騰の影響を大きく受けました。AGCplus-2023の最終年度となる2023年度も、引き続き各事業の主要課題に取り組みます。また、事業ポートフォリオ変革による営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式などの資産売却により得たキャッシュを、戦略事業・成長事業への投資に重点配分します。なお、株主還元については、基本方針として連結配当性向40％を目安に安定的な配当を継続しつつ、自己株式取得を機動的に実施することとしています。この方針に則り、中長期的な財務健全性を維持しつつ、成長事業への投資機会を確保しながら、配当及び自己株式取得を実施する予定です。以上の取り組みの結果、本中期経営計画で掲げた財務目標について、当初（2021年）発表時の目標数値に対してはROEを除き大幅に上回る見通しですが、2022年に上方修正した目標に対し、営業利益及びROEは未達となる見通しです。＜財務目標＞＜事業セグメント別業績イメージ＞（3）「2030年のありたい姿」実現に向けて＜当社グループの創出したい経済的・社会的価値＞当社は2021年に発表した「2030年のありたい姿」実現のために、「サステナビリティ経営の推進」と「事業ポートフォリオ変革」に取り組むことで、社会的・経済的価値の両立による成長を目指しています。＜「2030年のありたい姿」の実現に向けた取り組み＞①事業ポートフォリオ変革当社は、2016年2月に発表した前長期経営戦略「2025年のありたい姿」において、既存事業を「コア事業」、成長事業での新事業群を「戦略事業」と定義しました。以来、コア事業の深化と戦略事業の探索による「両利きの経営」の推進を通じて、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指しています。また、現在の長期経営戦略「2030年のありたい姿」では、事業ポートフォリオ変革の方向性を明確にし、取り組みを更に加速することを宣言しています。市況変動に強く、資産効率・炭素効率ともに高い戦略事業（エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティの各事業）については、引き続き積極拡大に取り組むことで成長を加速し、2024年度に営業利益1,000億円を目指します。コア事業については、成長事業と位置付ける化学品でこれまでの拡大投資が奏功し、また建築ガラスで北米事業の譲渡など構造改革が進展した結果、両事業の資産効率・安定性はポートフォリオ変革の取組み前（～2016年）から大きく向上しました。一方、オートモーティブ、ディスプレイは収益性・資産効率に課題を残しています。化学品・建築ガラスにおいてこれまでの取り組みを継続するとともに、オートモーティブにおいて価格政策変更や欧州生産拠点・生産ラインの統廃合を行います。またディスプレイにおいては、低収益のサイズのガラス基板から撤退し大型パネル用ガラス基板に集中するなど、生産ラインの統廃合を含めた抜本的事業構造改革を進めます。これらの取組みにより、コア事業全体のさらなる収益向上と安定化を目指します。以上の戦略事業・コア事業の取り組みにより、2030年度に全社営業利益3,000億円を達成し、炭素効率・資産効率の高い戦略事業の割合を50％超とすることを目指します。②サステナビリティ経営の推進～人財と企業文化の継続的な進化～当社は、創業者である岩崎俊彌が創業の精神として「易きに馴染まず難きにつく」「人を信じる心が人を動かす」を掲げたように、115年にわたり「人財」を大切にしています。創業以来培ってきた「チャレンジ」を奨励する企業文化のもと、従業員１人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、その総和により強い組織を作り出し、事業目標や組織目標が実現された結果、競争優位性を築き、会社と個々人の成長を生み出してきました。現在もチャレンジを奨励する文化のさらなる追求を経営の最優先事項に位置づけ、CEOによる国内外の従業員との対話など経営陣が様々な活動にコミットすることで、この企業文化の継続的な進化を目指します。とりわけ日本の社会課題となっているジェンダー関連では、女性活躍にかかわる目標として2030年の女性役員（取締役及び監査役）比率30%、女性執行役員比率20%などの数値目標を掲げ、その達成に向け個別育成計画に基づく育成プログラムの実施など様々な施策を推進しています。また、多様な人財が個々人の能力を最大限に活かす環境を整備するため、2022年にCEOを議長とするダイバーシティ・カウンシルを設置しました。目標達成に向け、ダイバーシティ推進施策を加速します。当社は、競争優位性の維持・発展に従業員エンゲージメントは不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメント向上活動を行っています。2022年にグループ全従業員を対象として実施した調査では、前回調査（2019年）に続き、全ての項目でエンゲージメントスコアが改善しました。2030年までにグローバル好業績企業平均と同等のエンゲージメントスコア達成を目指し、今後も様々な活動に取り組みます。当社グループは、ポートフォリオ変革とサステナビリティ経営の追求により「2030年のありたい姿」を実現し、社会的価値・経済的価値の創出を通じて、世の中、お客様・取引先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。