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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社SharingInnovations、株式会社OrchestraInvestment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社ConcertoPartners、株式会社クラウドアーチ、株式会社ぱむ、株式会社アールストーン、株式会社DIMarketingPartners等）により構成されております。当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）デジタルトランスフォーメーション事業デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。(2）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。(3）その他①プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力とする占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、AppleInc.の運営する「AppStore」及びGoogleInc.の運営する「GooglePlay」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。②新規事業等企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、成長性・収益性の高い新事業領域への投資を進めており、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売等に取り組んでおります。〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他13社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デジタルアイデンティティヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約自動更新GoogleInc.米国GoogleInc.が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約無期限
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1913年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立1914年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注1932年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称1939年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立1949年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号1962年７月郵便物の運送委託契約を締結1964年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1967年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける1967年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船1968年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1969年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立1969年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする1970年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立1971年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立1972年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1972年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立1973年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立1973年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号1977年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航1981年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転1985年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転1988年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転1988年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立1989年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする1990年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更1992年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2000年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場2007年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする2009年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立2009年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立2009年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（2012年４月に当社と合併）設立2009年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立2012年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併2013年４月2019年５月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併寺泊～赤泊間の定期航路事業廃止2022年３月株式会社みちのりホールディングスからの出資を受け、みちのりグループの一員となる2022年５月東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止2023年１月佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船商事株式会社、佐渡汽船観光株式会社の４社を当社が吸収合併
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか親会社、連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、2023年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その事業を継承しております。親会社事業の内容会社名公共交通に関する人材投入型経営支援事業㈱みちのりホールディングス海運（３社）事業の内容会社名沿海海運船舶管理船舶修繕当社佐渡汽船シップマネジメント㈱佐渡汽船シップメンテナンス㈱一般貨物自動車運送（１社）事業の内容会社名一般貨物自動車運送佐渡汽船運輸㈱売店・飲食（２社）事業の内容会社名売店・食堂・レストラン他佐渡汽船商事㈱小木観光㈱観光（４社）事業の内容会社名旅行観光施設旅館佐渡汽船観光㈱㈱佐渡西三川ゴールドパーク㈱佐渡歴史伝説館㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル不動産賃貸（１社）事業の内容会社名不動産賃貸両津南埠頭ビル㈱その他（１社）事業の内容会社名建物サービス万代島ビルテクノ㈱（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当連結会計年度において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定しております。これに基づき、当社グループは株式会社みちのりホールディングス（以下、「みちのりホールディングス」といいます。）からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。これに伴い、以下のとおり経営方針の見直しを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略等(佐渡汽船グループ)・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の事業再建・価値向上を実現する。・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。・デジタル化をはじめとした新たな仕組みを導入することによって、顧客利便性の向上と業務の効率化を実現する。・管理職および事務職を対象として人事評価制度を刷新する。(船舶運航事業)・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。(陸上運輸事業)・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生活の向上に貢献する。・収支を改善し、事業の成長を実現する。・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。(観光・旅行事業)・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のＰＲ活動をリードする。併せ、地域一体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。(物販・飲食事業)・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。(建物管理事業)・事業拡大の可能性を探る。(2)経営環境当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。その一方、当社の旅客輸送量の約３分の１を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、お客様サービスの向上を図り、コロナ禍により減少した観光客や島民のご利用を増加へと転じる施策を講じることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの事業継続に繋がるものと考えております。そこで、当社では航路関係自治体やみちのりグループと連携して、佐渡の自然、食、文化等の発掘や魅力作り、マラソン、ロングライド、トライアスロン等のスポーツイベントの実施、カーボンニュートラル実現に向けた環境問題への取り組み、佐渡島内における二次交通の利便性向上に向けたオンデマンドシャトルサービスの社会実験や古民家再生による宿泊施設の拡充や多様化への取り組み等を通じて、佐渡島の魅力の向上、付加価値の向上に努めております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業上の対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。これに伴い、前述のとおり経営方針の見直しを行いました。第162期（2023年度）はこの経営方針に基づき、引き続き経営再建に取り組んで行くとともに、その成果を更に目に見える形にしてまいります。継続的に適切な設備投資を行い、労働分配を増やし、当社グループの維持・発展を図るべく、2023年度も引き続き、グループ一体経営、生産性の向上、収益性の改善に努めてまいります。また、当社グループによる佐渡航路の維持改善や企業活動等が交流人口の増加、持続的な地域経済発展にも繋がるという好循環を確かなものとし、地域社会の皆様にも実感していただけるように努めてまいります。2023年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社４社（佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船観光㈱、佐渡汽船商事㈱）を吸収合併しました。本合併により、当社グループ一体経営を更に推進し、コミュニケーションの円滑化ならびに諸管理コストの最適化、グループ一体としての事業推進とサステナビリティの確保等に努め、グループ企業の事業再建・価値向上の実現を目指してまいります。2023年春から、小木直江津航路の船舶をジェットフォイルからカーフェリーに切り替え、車両航送や貨物輸送を再開します。新潟両津航路と併せた両定期航路における一定ダイヤの下での旅客輸送、車両航送ならびに貨物輸送はミニマムサービスと位置付け、グループ全体で観光・旅行、物販・飲食、建物管理等の各種事業を一体とした高付加価値のサービスを提供し、利用者の皆様の利便性向上に努めてまいります。佐渡島の市民生活をより豊かなものとし、佐渡市の社会経済の発展に寄与していくことを使命といたします。当社はグループを含めコロナ禍前の状態への回復を目指すのではなく、より踏み込んだ改革を進め、末永く使命を果たし続けられる事業再生を目指してまいります。②財務上の対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度において、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けたほか、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図っております。また、減資及び欠損填補により利益剰余金欠損額を解消した他、再生計画に定めた収支改善策の実行により個別・連結ともに債務超過を解消しており、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。(4)目標とする経営指標当社グループでは、再生計画において、2023年12月期の計画数値として、売上高11,305百万円、営業利益1,329百万円、EBITDA1,706百万円、フリー・キャッシュ・フロー△207百万円を定めております。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は株主重視の基本方針に基づき、経営の公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努めております。①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営されております。取締役会は、環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう取締役３名で構成され、３カ月毎に１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けております。監査役は、取締役会や重要な会議に出席する他、各部門長へのヒアリングや監査法人と定期的に情報交換を行う等、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。②内部統制システムの整備の状況法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しております。当社の内部統制については、ワークフローシステムの導入により、すべての稟議等について金額・内容に応じて代表取締役または部門長が決裁を行っている他、重要な案件については取締役・執行役員・経理部門をメンバーとする投資委員会が決裁を行っており、すべての稟議書等は取締役、執行役員、監査役、経理部門、関係各部門により閲覧がなされることで、相互監視及び内部統制機能を有しております。また、コンプライアンス上疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。③リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、企業集団における業務の適正の確保を推進し管理しております。会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連に関しては、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。ハラスメントの防止については、役職員全員を対象にハラスメントに関する研修を行っている他、従業員からの連絡、相談を受け付ける窓口を社内及び社外にも設置し、問題の事前防止と早期発見に努めております。反社会的勢力排除に向けた体制については、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、役員の派遣の他、当社のグループ企画業務部が中心となり定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、子会社全社にもワークフローシステムを導入し、当社においてすべての稟議に対して決裁または閲覧を行っております。⑤役員報酬の内容役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（千円）取締役（社外取締役を除く）５20,956監査役（社外監査役を除く）１6,000社外役員６2,520（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２．対象となる役員の員数には、無報酬の取締役は含んでおりません。取締役、監査役、社外役員の対象となる役員の員数並びに報酬等の総額には、退任した役員分が含まれております。⑥役員賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩種類株式の発行当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種種類株式とＢ種種類株式の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、みちのりホールディングスに対する本普通株式第三者割当、本Ａ種種類株式第三者割当、及び本第９回新株予約権第三者割当、第四北越銀行に対する本Ｂ種種類株式第三者割当を実施することとし、本第三者割当に係る出資契約締結を決議するとともに、同日付で本第三者割当に係る出資契約を締結いたしました。みちのりホールディングス第三者割当の概要本普通株式第三者割当払込期日2022年３月31日発行新株式数普通株式33,805,000株発行価額１株につき20円発行総額676,100千円資金の使途運転資金及び設備投資本Ａ種種類株式第三者割当払込期日2022年３月31日発行新株式数Ａ種種類株式26,195,000株発行価額１株につき20円発行総額523,900千円資金の使途運転資金及び設備投資本第９回新株予約権第三者割当割当日2022年３月31日発行新株予約権総数15,000,000個発行価額無償行使価額１株当たり20円当該発行による潜在株式数潜在株式数：15,000,000株（新株予約権１個につき１株）資金調達の額300,000千円資金の使途運転資金第四北越銀行第三者割当の概要本Ｂ種種類株式第三者割当払込期日2022年３月31日発行新株式数Ｂ種種類株式1,500株発行価額１株につき1,000,000円発行総額1,500,000千円資金の使途同行からの借入金の返済(2)当社は2022年６月27日開催の取締役会において、固定資産（船舶）取得に向けた方針決定について決議し、2022年９月７日、売買契約を締結いたしました。①固定資産取得の理由佐渡島～本土間の安定継続運航のため、当該固定資産を取得することといたしました。②取得資産の内容船種旅客船兼自動車渡船総トン数2,486トン竣工年月2001年７月取得価額870,000千円※上記の取得価額の他、取得に係る諸費用及び船舶改造費として約230,000千円を見込んでおります。③資金調達方法自己資金④購入先宇和島運輸株式会社同社と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。⑤取得の日程契約締結日2022年９月７日船舶引渡日2022年９月９日※船舶引渡日後、船舶改造工事を行うため、本船舶は2023年４月より就航の予定であります(3)当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに、2022年11月10日付けで吸収合併契約書を締結いたしました。①吸収合併の目的当社グループは、2022年３月に株式会社みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けて以降、グループ経営を徹底しグループ全体の事業再建・価値向上を図ってまいりました。この経営方針に基づき、当社グループの経営管理機能の効率化及び意思決定の迅速化を目的として本吸収合併を行うものであります。②合併期日2023年１月１日③吸収合併の方法当社を存続会社、佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。④吸収合併に係る割当ての内容佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。⑤吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。⑥引継資産・負債の状況当社は、効力発生日をもって、佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船観光㈱及び佐渡汽船商事㈱の資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継しました。⑦当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、事業の内容商号佐渡汽船株式会社本店の所在地新潟県佐渡市両津湊353番地代表者の氏名尾渡英生資本金の額10,000千円事業の内容海運業、売店・飲食業、旅行業、貸自動車業
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現SuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.及びその子会社）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED、FRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITED等）を子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ（現OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社）を子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ（現OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社）、セレボス・グループ（現SuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.及びその子会社）、フルコア・グループ（現FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED、FRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITED等）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始2020年12月本店を東京都港区に移転2022年１月サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社74社及び持分法適用会社７社より構成されています。当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&amp;A戦略の策定、M&amp;A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。［日本事業］当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「天然水北アルプス信濃の森工場（長野県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料等の販売を担当しています。［アジアパシフィック事業］SuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.及びその子会社が、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'SEssenceofChicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。なお、SuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.は、2022年３月１日付で、旧商号BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.から現在の商号に変更しました。PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社が、インドネシアにおいて、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED、FRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITED等が、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUSTJUICE」等の幅広い製品を販売しています。マレーシア、香港、シンガポール等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。なお、2022年７月29日付で、SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.は、AfricaFMCGDistributionLtd.に、ナイジェリアにおいて清涼飲料の製造・販売事業を展開しているSuntoryBeverage&amp;FoodNigeriaLimitedの全株式を譲渡しました。また、SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.は、AfricaFMCGDistributionLtd.との間で、AfricaFMCGDistributionLtd.に対してナイジェリアにおける当社ブランド製品である「Ribena」、「Lucozade」の独占的な製造・販売権を付与する旨のライセンス契約を合意しています。［欧州事業］フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社が、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、LucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。［米州事業］PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社が、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ・ビール類・ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。当社グループの2022年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
サントリー食品インターナショナル株式会社
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（※２）GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（※２）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（※１）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）SuntoryInternationalCorp.PepsiVenturesHoldings,Inc.（※３）U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCKeurigDrPepperInc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）※１自動更新の定めがあります。※２契約の終期は定めていません。※３契約締結先がPepsiBeveragesHoldings,Inc.からPepsiVenturesHoldings,Inc.に変更となりました。
サントリー食品インターナショナル株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社グループ横断での研究開発活動は、R&amp;D部が行っています。R&amp;D部では、当社グループにおけるR&amp;D戦略の立案・実施、R&amp;Dに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、研究開発部門を有するグループ各社においても研究開発活動を行っています。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。［日本事業］研究開発活動の担当部署は、SBFジャパン内の商品開発部及びSCM部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。SCM部では、主に飲料の「商品開発・設計（容器開発含む）、サプライチェーンマネジメント」に関する基本戦略に基づく中長期並びに年次計画の立案及び推進・管理により、事業の収益性、投資効率の追求を行っています。当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、「サントリー天然水」に、オレンジとマンゴーの果汁を15％配合し、果実の満足感はありながらも、すっきりと心地良い口あたりが楽しめる味わいに仕上げた「サントリー天然水きりっと果実オレンジ＆マンゴー」を発売しました。「BOSS」ブランドにおいて、動物性の乳原料に加え、厳選した植物由来の素材をブレンドする新製法「ハイブリッドニューミルク製法」を用いることで、クセがなく、満足感のあるミルクの味わいを実現した「クラフトボスミルキープレッソダブルホワイトラテ」「同ビターラテ」を発売しました。「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、茶葉や製法の改良により、“淹れたてのような緑茶”が直感的に伝わる、鮮やかな緑の水色（すいしょく）を実現し、独自の方法で火入れした茶葉を新たに加えることで、飲み始めの甘香ばしさと旨味を強化しました。また、渋み茶葉を高温抽出するとともに、高カテキン石臼挽き茶葉を使用し、青香茶葉の配合量を増やすことで、渋みの強さ・濃さは残しつつも、清涼感のある独自の渋み設計を実現したサントリー緑茶「伊右衛門濃い味」（機能性表示食品）を発売しました。更に、香ばしい香りをより強化するために、釜炒り茶を使用し、玉露により味の厚みを強化することで、緑茶の上質な味わいがお楽しみいただけるようサントリー緑茶伊右衛門「特茶TOKUCHA」（特定保健用食品）をリニューアルしました。「GREENDA・KA・RA」ブランドにおいて、「GREENDA・KA・RA」をリニューアルし、果実や食塩等の素材で作ったすっきり飲みやすい味わいはそのままに、カラダに近い浸透圧設計と、果実オイルを使った微白濁設計で、水分補給シーンにおける飲み心地の良さを高めました。また、「GREENDA・KA・RAやさしい麦茶」をリニューアルし、大麦、炒り米、はと麦等の素材をブレンドし、独自の焙煎技術を用いて、丁寧に焙煎することで、豊かな香ばしさを引き出し、新開発した水出しエキスを加え、香ばしさがありながらもすっきりゴクゴク飲める味わいを実現しました。［アジアパシフィック事業］インドネシアにおいて、「OKKY」ブランドから「OKKYBIGJellydrinkStrawberryflavored」等４種のフレーバーを発売しました。タイでは、「BRAND'SEssenceofChicken」をリニューアルしました。ベトナムでは、「BOSS」ブランドから「BOSSMILKCOFFEE」を発売しました。また、オーストラリア及びニュージーランドでは、「V」ブランドから「VRefreshPineapple&amp;Watermelon」、「同CitrusLemonade」を、「BOSS」ブランドから「SuntoryBOSSCoffeeIcedCaramelLatte」を発売しました。［欧州事業］スペインにて、「Schweppes」ブランドにおいて、「TonicaSchweppesOriginal」をリニューアルしました。英国では、「Lucozade」ブランドから「LucozadeAlertOriginal」、「LucozadeZeroOriginal」を発売しました。フランスでは、「VEnergyOriginal」を発売し、また、「Oasis」ブランドから「OasisIceTeaThéPêche」を発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本セグメント58億円、アジアパシフィックセグメント8億円、欧州セグメント24億円となり、研究開発費の総額は91億円となりました。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1962年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立1963年３月本社を東京都千代田区西神田に移転1964年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録1964年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置1968年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転1968年６月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置1971年７月大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置1973年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始1973年12月北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置1974年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置1984年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始1988年１月商号をオリジナル設計株式会社に変更1988年４月神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)1988年６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置1989年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置1989年６月都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始1990年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置1990年４月長野県松本市に長野事務所を設置1990年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置1990年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置1991年４月茨城県水戸市に茨城事務所を設置1993年１月愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置1994年７月富山県富山市に富山事務所を設置1995年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置1998年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得2000年４月青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置2000年４月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立2001年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大2002年10月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転2006年２月西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転2007年７月北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転2009年４月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)2010年１月株式会社カンザイを吸収合併2010年５月本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転2012年７月本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得2015年１月アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得2017年12月西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得2018年７月女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得2019年11月全支社ISO55001認証取得拡大2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年３月健康経営優良法人2023（大規模法人部門）認定
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社２社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他㈱ウルシ建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務情報処理部門オリジナル設計㈱(当社)都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ施設設計の委託及び資産管理システムのサポート事業の系統図は、下記のとおりであります。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。（２）経営環境①上下水道分野における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する認識2022年は、コロナ禍３年目、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されて2年目となり、年の途中から、国内での外出や地域間の移動制限がほぼなくなり、社会・経済・財政・雇用・生活形態・医療環境などに落ち着きを取り戻す年となりました。これにより、約２年間制限されていた地方部に位置する客先地方自治体への往来もスムーズになるとともに、コロナ禍で普及したオンラインを併用した協議も広まりつつあり、顧客との対面協議や現地作業などが行いやすくなりました。また、人的資源の育成に関して、社員の交流を深める対面での研修会やマネジメント力を強化する管理職セミナーなどを実施しました。②経済情勢と政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識2022年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2022年９月調査から１％ポイント下落の７％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から５％ポイント上昇の19％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から２％ポイント上昇のマイナス２％ポイント、非製造業は４％ポイント上昇の６％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では６％ポイント、大企業非製造業では1１％ポイントと、物価上昇によるコスト増加や人手不足による人件費増加など、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。こうした経済情勢の下、当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総合交付金が5,803億円となっています。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,202億円、前年度当初比で1.4％増となっています。コロナ禍は続きましたが、施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、ＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。（３）対処すべき課題第61期の受注残高は前期と同程度で推移しました。新型コロナウイルス感染対策の一環で、対面形式での客先協議が制限されて、リモート協議を積極的に活用して対応しましたが、顧客である地方公共団体の通信インフラや環境の整備が遅れていることが多く、業務遅延のリスクが存在しております。官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底いたします。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。①我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。②総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。③市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。④執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業に積極的に取り組みます。⑤国内外の産官学とのネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。⑥テレワークの積極的な活用とウェルビーイング経営を推進し、コロナ禍でも社員が健康増進に取り組み、生き生きと安心して働くことのできる企業を目指します。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。2007年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。2010年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。2011年９月（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテルアゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。2012年５月簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。2012年７月（株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス東京浅草」の運営を開始。2012年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2012年10月（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を27,587,893株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。2019年11月「アゴーラ金沢」のホテル事業を開始する。年月沿革2020年７月不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。2021年４月「アゴーラ東京銀座」のホテル事業を開始する。2021年５月商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）宿泊事業伊豆今井浜温泉「今井荘」の経営および「ホテルアゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラプレイス難波」（大阪府）、「アゴーラプレイス浅草」「アゴーラ東京銀座」（東京都）、「アゴーラ金沢」（石川県）の運営を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラホテルマネジメント堺、㈱アゴーラホテルマネジメント東京、㈱アゴーラホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(2）その他投資事業①国内における不動産賃貸事業②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社③マレーシアにおける霊園事業マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社④証券投資事業株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】私たちの日常生活は、2019年以降新型コロナウイルスによって大きな影響を受けました。しかし、この半年間の間で事態が安定し、世界が徐々に通常の状態に戻っていることを目にするようになったことは、非常に勇気づけられます。日本は昨年10月から再び海外からのお客様をお迎えし始めました。これにより、すべてのお客様に「ACollectionofBeautifulJapan」体験を提供するというビジョンを実現するための機会が与えられ、当社の全員が興奮とエネルギーに満ちています。2019年以降、市場でのブランド認知度を高め、ビジョンをさらに促進することを目的として、2019年のＴＳＵＫＩ（東京都中央区）とアゴーラ金沢（石川県金沢市）のオープンを含む、新しいアーバンブティックホテルのポートフォリオを拡大する戦略を発表してきました。それ以来、この戦略とビジョンをさらに発展させるべく、コロナ禍ではありましたが、アゴーラ東京銀座（東京都中央区）、アゴーラ京都烏丸（京都市下京区）、アゴーラ京都四条（京都市下京区）の３つの新しい施設を開業することに成功しました。さらに昨年11月には、世界的に有名な建築家、隈研吾氏が監修したONE@Tokyo（東京都墨田区）を開業しました。新しいホテルのオープンによって成長を遂げている一方で、この状況は私たちの社内運営の質と効率をさらに高めるための良いチャンスであると信じています。ホテルは、人材こそが成功にとっての最重要課題です。アゴーラホテルアライアンスでは、「おもてなし」のコンセプトを、「他人の気持ちになって物事を考えられる人」として再定義しています。世界を迎える大きな視野と知識を持ちながらも、根底には、温かい心を持ち家庭的なホテルサービスを高いクオリティで提供できる人財の育成に注力してまいります。スキルアップのトレーニングを提供するために、アゴーラホテルアライアンスベースアップアカデミーを開始する予定です。これらは、アライアンスを通じてゼネラルマネージャーから新卒者までの、すべてのスタッフが利用できるようにして参ります。また、メンターが中途採用を含むすべての新入社員に心理的・技術的ケアをおこない、職場教育マネージャーを兼務する「セクショントレーナー」の確立を目指しています。このように、次世代の宿泊事業を担う人材を育成していくとともに、長時間労働の抑制を図り運営業務の集約・効率化に努めてまいります。また、コミュニケーションの改善により、従業員の声を経営層に効果的に伝えることができるようにします。これらの従業員に向けた取り組みは、昨今取り沙汰されているSDGs活動に通じるところもあり、公平な教育機会を提供することは、会社が取り組むべき重要なテーマであり、積極的に取り組んでまいります。その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（匿名組合契約による出資受入）2022年９月15日に当社の連結子会社であるアゴーラ大浜合同会社は、プレシャス・ストーン・プロパティーズ社との間で匿名組合契約を締結し匿名組合出資を受けております。（匿名組合契約による出資）2022年９月15日に当社は、連結子会社であるアゴーラ大浜合同会社と匿名組合契約を締結し、匿名組合出資をしております。（ホテル建設工事契約）契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容請負代金の額完成予定アゴーラ大浜合同会社非開示(注)2022年９月15日ホテル新築工事請負契約非開示(注)2024年12月(注）相手先名および請負代金の額については、相手先の要請により非開示とさせていただきます。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1995年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立1996年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転1996年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始1996年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始2000年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設2000年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録2001年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟2001年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転2001年８月日本証券業協会に店頭登録2001年９月東京支店を東京本店に改組2003年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組2003年６月一級建築士事務所東京都知事登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月不動産特定共同事業許可取得2007年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転2013年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立2015年２月2015年９月2015年12月2016年６月2016年８月2016年９月2017年10月2017年11月2018年８月2019年２月2019年３月2019年７月2019年10月2019年12月2020年８月2020年９月2020年10月2021年４月2021年10月2022年１月2022年４月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録福岡支店（現・九州支店）を開設中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場名古屋支店を開設ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社株式会社エスコンクラフト）の株式を取得東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転株式会社エスコングローバルワークス（現・連結子会社）を設立貸金業登録北海道支店を開設株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得FUEL株式会社（現・連結子会社）の株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）不動産販売事業不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グランレ・ジェイド」の名称で首都圏、関西圏、中部圏、九州圏、北海道圏を中心に企画・開発・販売を行っております。当社の分譲事業は、上質な暮らしを提供できる商品企画に人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性を踏まえ、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。また、分譲事業と並ぶ中核事業の位置付けで、自社ブランド「tonarie」シリーズとして地域密着型商業施設の開発・運営や、稼働中の商業施設の活性化、商業底地開発等の事業のほか、eコマース市場の拡大に伴う物流ニーズへ対応すべく、自社ブランド「LOGITRES」シリーズの展開等、物流事業に取組んでおります。また、賃貸マンションやオフィス開発事業、海外投資事業にも着手しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社１社が行っております。(2）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンション等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス、株式会社ピカソグループ並びにFUEL株式会社が行っております。(3）不動産企画仲介コンサル事業不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。直近においては、現代社会の課題解決を図るべく、2020年10月から東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業を開始し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販売を開始しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社了聞、株式会社エスコングローバルワークス並びに持分法適用関連会社１社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、更なる連携強化の促進等を目的として、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力と新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。当該資本業務提携契約に基づき、中部電力を割当先とする第三者割当増資を実施した結果、中部電力は当社株式49,599,000株を保有し、当社は中部電力の連結子会社となりました。また、当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年７月31日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2008年６月熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)にて株式会社水前寺不動産を設立(資本金７百万円)2008年７月一級建築士事務所として株式会社水前寺不動産一級建築士事務所（熊本建築研究所）（熊本県知事第3317号）登録本社を熊本市水前寺三丁目(現熊本市中央区水前寺三丁目)に移転2008年８月宅地建物取引業免許（熊本県知事（１）第4663号）を取得2008年９月2009年９月不動産の賃貸仲介及び管理を目的として株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ準加盟契約を締結ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店を新設株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ加盟契約を締結2010年５月本社を熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)に移転2010年11月商号を株式会社熊本不動産に変更2012年８月特定建設業許可（熊本県知事許可（特－24）第17313号）を取得賃貸マンションの施工を開始2014年８月本社を熊本市中央区神水一丁目に移転2014年12月商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更福岡支社を福岡市博多区博多駅南一丁目に新設安心入居サービス株式会社（現連結子会社）の全株取得し子会社化2015年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第8754号）を取得2015年12月決算期を５月から12月に変更2017年１月株式会社ハウスメイトパートナーズとのフランチャイズ加盟契約を解消2017年２月ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店の店舗名をLIBSTORE水前寺店に変更2017年12月本社を福岡市博多区博多駅南一丁目に移転熊本本社を熊本支社と改称2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月本社を福岡市博多区博多駅前二丁目に移転福岡市博多区博多駅前にLIBSTORE博多店を新設2019年４月株式会社グッドライフ建設（現連結子会社）を設立2019年６月株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（福岡県知事許可（特－１）第112393号）を取得2019年７月沖縄支社を那覇市安里に新設2020年１月2020年５月2020年６月2020年11月株式会社プロキャリアエージェント（現連結子会社）の全株取得し子会社化同社において有料職業紹介事業許可（13－ユ－311672）を取得株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（国土交通大臣許可（特－２）第27792号）を取得株式会社グッドライフエネルギー（現連結子会社）を設立東京支社を東京都港区西新橋に新設2021年１月2021年４月2021年６月2021年12月2022年１月2022年３月2022年４月2022年４月2022年10月2022年12月株式会社グッドライフエネルギーにおいて液化石油ガス販売事業者（九州経済産業局九州産業保安監督部第57A0055号）を取得一級建築士事務所としてLIBTHDESIGN（福岡県知事登録第１-62020号）を登録LIBSTORE博多店を閉鎖熊本県建築研究所を閉鎖熊本支社を熊本市中央区水前寺一丁目に移転沖縄支社を那覇市東町に移転LIBSTORE那覇店を那覇市東町に新設東京支社を閉鎖人材紹介事業より撤退東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行熊本サテライトオフィスを熊本市西区に新設株式会社グッドライフエネルギーにおいてガス小売事業者（九州経済産業局K0244）を登録
株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。）に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。）の用地仕入、企画、設計・監理、施工、入居募集、賃貸管理（家賃保証）、売却までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。（事業の特徴）一般的にオーナー様が賃貸マンション経営を行う場合には、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、建設会社が建物を施工し、不動産会社が入居者を募集し、物件管理を行います。そのため、オーナー様自身で各業者の選定、事業計画の精査等を行う必要があることから、物件の取得自体が難しい場合があります。当社グループでは、企画、開発及び運営の全てを自社で行えることにより、オーナー様は当社への相談のみでスムーズな物件取得が可能です。また、当社グループにおいては、各工程で収益を確保できるビジネスモデルであることが特徴です。１．不動産投資マネジメント事業当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画、設計・監理、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、入居募集及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。(1)アセットマネジメント事業当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。主に福岡市内、熊本市内及び那覇市内を中心に用地仕入、企画、設計・監理及び施工を行い、自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として販売しております。当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様を共に事業を行うパートナーと位置づけており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にもつながると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。①用地仕入用地仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、これまでのマンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様の収益性を確保できる可能性の高い土地を厳選し、仕入れております。当社グループにて設計及び施工を行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産業者から情報が集まりやすくなります。②企画賃貸マンションの企画においては、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。当社グループは、賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃など入居者ニーズを恒常的に収集し商品開発に反映することが可能です。このように入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について97.0％（2022年12月31日現在）という高入居率の実現につながっております。③設計・監理当社グループは、特定建設業許可を取得した一級建築士事務所を登録しており、一級建築士８名のうち２名（2022年12月31日現在）が当事務所に在籍しております。そのため、容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かした上で、建築コストを抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させるプランの作成が可能となっております。また、工事を他社に外注する場合においても、当社の監理者がその進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。④施工当社グループは、特定建設業許可を取得した株式会社グッドライフ建設において、１級建築施工管理技士16名(2022年12月31日現在)が在籍することにより、建築工事を元請として行うことができます。⑦売却賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインをもとに、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もあります。(2)プロパティマネジメント事業当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて、主にアセットマネジメント事業にて開発した物件の入居者募集等の賃貸仲介サービスと賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等の賃貸管理サービスを行っております。また、連結子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。⑤入居募集当社グループは、自社で賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。⑥賃貸管理入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高入居率の維持につながり、結果的にオーナー様利益の最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップなど、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。２．エネルギー事業当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継年月概況2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月2007年11月2009年12月2010年７月2013年４月2013年７月2022年４月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2022年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業空知リゾートシティ㈱遊園地北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園（北海道）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業有明リゾートシティ㈱
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1903年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始1939年12月株式会社白光舎設立1952年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設1956年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設1957年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更1958年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ1959年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設1963年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)1964年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設1965年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設1967年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ1968年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結1968年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円1969年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設1971年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出1971年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設1971年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1973年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設1976年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設1987年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立1990年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立1997年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立2000年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携2003年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立2006年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立2006年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立2007年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算2008年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立2009年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖2009年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖2010年10月本社を現在地に移転2011年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算2012年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立2012年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡2012年12月湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得2014年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化2015年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化2017年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2019年６月厚木製造所を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。（注）2023年３月にミラー事業を会社分割により美里工業株式会社に承継しております。
市光工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。国内では、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内において、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更等（「その他」区分の廃止）しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、PIAACorp.,USAは、清算結了したため、連結子会社の対象から外れております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分を当社の国内ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有する美里工業の株式をSamvardhanaMothersonInternationalLimitedのグループ会社であるSMRAutomotiveMirrorsUKLimitedに売却することを決議し、本株式売却にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。詳細は「第４経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）（会社分割及び株式譲渡の決議）」に記載のとおりであります。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。また、開発製品を生産するための生産技術についても「市光グループ生産技術本部」において開発しております。また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。当連結会計年度における研究開発費は6,310百万円であり、セグメント別では自動車部品6,137百万円、用品173百万円となっております。当会計連結年度の主要な開発内容は以下の通りです。照明灯および信号灯ユニット関係(1)交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発(2)スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発(3)評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保(4)ＣＯ２削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発電子関係(1)ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、AOSテクノロジーズ㈱において運営されていたSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS（現絶対リーチ！SMS）」及びビジネスチャット「InCircle」を事業承継いたしました。「AOSSMS（現絶対リーチ！SMS）」は2011年９月にリリースされております。当社設立以降の沿革については、以下のとおりであります。2015年３月東京都港区において、AOSモバイル㈱を設立2015年６月AOSテクノロジーズ㈱のSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS」及びビジネスチャット「InCircle」を吸収分割により承継2016年７月「InCircle」にチャットボット機能を追加2016年９月プライバシーマーク取得（第21001169(01)号）2017年３月「双方向ＳＭＳ配信装置及び双方向ＳＭＳ配信方法」の特許を取得2017年７月㈱VOYAGEVENTURES、アコード・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年８月三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年９月ＯＳ投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年10月㈱エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資を実施2017年12月FENOXVENTURECOMPANYXI,L.P.を引受先とする第三者割当増資を実施2018年７月既存・新規株主による株式譲受により、AOSテクノロジーズ㈱のグループ会社から独立2018年７月AICROSS㈱に社名を変更2018年８月ISO/IEC27001:2013取得（認定番号12870）2018年10月研究担当部門として、AIXLabを新設2019年３月AIAnalyticsサービス「PeopleEngagementCloud」をリリース2019年５月SMS双方向配信プラットフォームの名称を「AOSSMS」から「AIXMessageSMS」へ変更2019年５月法人向けRCS配信代行サービス「AIXMessageRCS」の申込受付を開始2019年10月2020年６月2020年８月2020年９月2021年３月2021年４月2021年６月2021年６月2021年８月2021年８月2022年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場本社を東京都港区西新橋に移転HR関連サービス「絶対リーチ！HR」をリリースSMS双方向配信プラットフォームの名称を「AIXMessageSMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更SMSとチャットボットを活用した業務効率化サービス「SmartXChat（スマートクロスチャット）」をリリースYazawaVentures１号ファンドに出資ビジネスチャットサービス「InCircle」の事業譲渡戦略人事AIアナリティクスサービス「HYOUMANBOX（ヒューマンボックス）」リリースCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）としてAIXTechVentures株式会社（エーアイクロス・テックベンチャーズ）を子会社として設立多様性のある働き方の追求のため「ダイバシティ推進室」を新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは「SmartWork,SmartLife」の理念のもと、ＡＩなど先進のテクノロジーや第5世代（5G）移動通信システムを活用して、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。当社グループは、当社、連結子会社1社（AIXTechVentures株式会社）より構成されており、当社において当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのSmartAIEngagement事業を行っており、AIXTechVentures株式会社においてスタートアップ企業を中心とした投資及びビジネス支援や当社との協業を推進する投資事業を行っております。企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるために、当社グループはサービスとして、①顧客企業とエンドユーザーの保有するモバイル端末とのコミュニケーションを高めるための「メッセージングサービス」及び②コミュニケーションにより新たな繋がりを創出するべくAIによる分析等を活用した「HR関連サービス」等を提供しております。(1）メッセージングサービスメッセージングサービスは、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にＳＭＳ（注１）の配信を行うための配信プラットフォームサービスであります。ＳＭＳは、電話、メール、ＤＭ（郵便）などの従来のコミュニケーション手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、様々な用途で利用されており、主な利用用途は以下のとおりです。利用用途内容本人認証Webサービスにおける本人確認に使用業務連絡登録派遣スタッフへの募集案内や面接日の連絡重要事項の連絡事前通知予約確認連絡、各種往訪日の連絡、商品の出荷通知プロモーションキャンペーン等の通知督促滞納者への督促顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向のＳＭＳ配信（注２）が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはＡＰＩ（注３）により携帯電話事業者の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にＳＭＳを配信することができます。ＡＰＩにおいては、ＳＭＳ専用プロトコルであるＳＭＰＰ（注４）接続も可能となります。当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社（以下、販社という）、アグリゲーター（注５）と契約を締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上し、携帯電話事業者に対するＳＭＳ配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するにはすべての携帯電話事業者（注６）と直接契約を締結する必要があり、当社は直接契約を締結しております。また、ＳＭＳの次世代規格ともいわれるＲＣＳ（注７）について、法人向け＋メッセージ（注８）配信サービス「絶対リーチ！RCS」の提供を開始しております。なお、メッセージングサービスのプラットフォームの名称は以下のとおりです。プラットフォーム名称内容絶対リーチ！SMSSMS配信プラットフォームSmartXChatRCS配信及びチャットボットプラットフォーム*SMS配信プラットフォームの名称を2020年９月に「AIXMessageSMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更しております。*RCS配信プラットフォームの名称を2021年３月に「絶対リーチ！RCS」から「SmartXChat」へ変更し、チャットボット機能を追加しております。（2）HR関連サービス当社は、AI技術を活用したEngagementを高めるための研究を行っております。この研究をもとに、ビジネスチャット上に蓄積されたメッセージデータやHR関連データの分析を行い、離職率の低下・ハイパフォーマーの発掘・効率的なチーム構成支援等、業界固有の課題に特化した開発・提供を構想しており、その第一弾として、2019年３月より某人材派遣大手に対して離職防止ソリューションサービス「PeopleEngagementCloud」を提供開始しました。当該サービスは、顧客企業にあるビジネスチャットのメッセージデータを当社AIエンジンによって分析し、スコアを算出してファイルを提供することで、顧客企業の課題解決に繋がる提案をしております。当該ビジネスモデルは、導入・カスタマイズによる収入とライセンス数などに応じた月額利用料を収益計上しており、サーバー利用料等を費用として計上しております。第二弾として、2020年８月には適性検査情報や人事情報を集約し、AIによる多面的な分析で、最適な組織づくりを実現する「絶対リーチ！HR」の提供を開始しました。当該サービスは、人材が顧客企業のカルチャーや働き方にマッチするかヒトの特性と組織力を可視化し、採用や配置転換の最適化を支援しております。当該ビジネスモデルは、分析対象人数に応じた適性検査受検の導入・データ分析による利用料を収益計上しており、適性検査システム利用料等を費用として計上しております。また、2021年６月には「絶対リーチ！HR」を踏襲し、全機能をSaaSとして提供する「HYOUMANBOX（ヒューマンボックス）」の提供を開始しました。直感的なUI/UX、管理機能の強化により、顧客企業毎の運用に対応し、経年変化への対応等により、採用や配置転換の最適化だけでなく、離職防止も可能となっています。当該ビジネスモデルは、分析対象とする従業員数に応じた利用料及び採用者向けの適性検査受験費用を収益計上しており、適性検査システム利用料等を費用として計上しております。（注１）ＳＭＳ：ショートメッセージサービス。相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。（注２）双方向のＳＭＳ配信：企業から一般消費者への一方的なSMS配信だけでなく、一般消費者からの返信が可能な配信。（注３）ＡＰＩ：アプリケーションプログラミングインターフェース。ソフトウエアが連携することが可能になる仕様。（注４）ＳＭＰＰ：ShortMessagePeer-to-Peer。ショートメッセージデータを転送するための業界標準プロトコル。（注５）アグリゲーター：SMS配信需要をとりまとめて、大量のSMS配信を行う企業であり、主に海外アグリゲーター。（注６）携帯電話事業者：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社などの携帯会社。（注７）ＲＣＳ：RichCommunicationServices。世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格。（注８）＋メッセージ：ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの携帯３キャリアが中心となって提供する、ＲＣＳに準拠した次世代メッセージングサービス。電話番号を宛先にして、動画や音声などのリッチコンテンツのほか、画像やスタンプ、最大2,370文字のメッセージなどの送受信が可能になり、法人向け機能の拡充により、企業にとって全く新しいユーザーコミュニケーションの実現を可能にするデジタルツールとして注目されるサービス。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。