ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波に加え、新たな変異株の出現によるサプライチェーンへの影響や人流の再停滞により、景気が下振れするリスクがあります。一方、わが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直していくことが期待されているものの、物価上昇、供給資源の不足などにより経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、ウィズコロナの下で感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努めるべく、中長期的な成長に向けた事業基盤の拡充を目的に、経営資源の最適活用及び経営管理を進め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。システムイノベーション事業においては、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るため専門性の高いエンジニアを獲得すべく協力会社の新規獲得や連携強化を実施すると共に当社においても57名の人員強化を行いました。ディベロップメント事業においては世界的な半導体不足の影響により一部太陽光案件の連係が出来ない状況が続いております。エンターテインメント事業においては、同感染症により主力ターゲットとしているマカオをはじめとするアジア近郊では徐々に入国などの規制が緩和されてきたものの依然としてカジノ施設を含むホテルやレストラン等では店舗休業や施設制限があり、販売活動に多大なる影響を及ぼしております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高574百万円(前年同期比43.4％減)となりました。損益面では、企業価値向上に向けた人員強化における先行投資が増加したことなどにより営業損失412百万円(前年同期は営業損失625百万円)、経常損失430百万円(前年同期は経常損失629百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の売却や株式譲渡に伴う子会社持分売却により特別利益の計上をしたものの、建物附属設備などを含む固定資産の減損などを行い特別損失を計上したことにより408百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円)となりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、808百万円となりました。当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、680百万円となりました。当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、127百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高574百万円（前年同期比43.4％減）、営業損失412百万円(前年同期は営業損失625百万円)、経常損失430百万円(前年同期は経常損失629百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失408百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円)となりました。セグメントごとの業績につきましては、ディベロップメント事業においては、売上高26百万円(前年同期比92.6％減)、営業損失14百万円(前年同期は営業損失68百万円)となり、システムイノベーション事業においては、売上高548百万円(前年同期比15.1％減)、営業損失68百万円(前年同期は営業損失60百万円)となり、エンターテインメント事業においては、営業損失25百万円(前年同期は営業損失283百万円)となり、その他の事業においては、売上高０百万円(前年同期比99.4％減)、営業損失７百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において資金を獲得した一方、営業活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、当連結会計年度末は、54百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）ディベロップメント事業（千円）3,644△98.8エンターテインメント事業（千円）－－ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）システムイノベーション事業（千円）513,516126.1ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）ディベロップメント事業（千円）26,347△92.6システムイノベーション事業（千円）548,148△15.1エンターテインメント事業（千円）－－報告セグメント計（千円）574,495△42.6その他の事業（千円）90△99.4合計（千円）574,586△43.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社バリュープランニング216,64421.2230,33540.1アクア・パートナー株式会社－－64,37011.2みずほ信託銀行株式会社114,64011.2－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、755百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは、売掛金等が減少した一方で、貸倒引当金が減少したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、53百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。長期未収入金等が増加したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、680百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加いたしました。これは、短期借入金及び前受金が増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、127百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は15.8％となり、前連結会計年度末に比べ51.9ポイント減少いたしました。また、１株当たり純資産は３円06銭となり、前連結会計年度末に比べ９円03銭減少いたしました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、574百万円（前年同期比43.4％減）となりました。売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業損益）当連結会計年度における売上総利益は、167百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、売上総利益率は29.2％と、前連結会計年度に比べ14.8ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は、580百万円（前年同期比24.8％減）となりました。この結果、営業損失は412百万円（前年同期は営業損失625百万円）となりました。（経常損益）当連結会計年度における営業外収益は、21百万円（前年同期比77.1％増）、営業外費用は、39百万円（前年同期比131.3％増）となりました。この結果、経常損失は430百万円（前年同期は経常損失629百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における特別利益は、43百万円となり、特別損失は、17百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は404百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,436百万円）となり、ここから税金費用４百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は408百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円）となりました。3）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は518百万円（前年同期は757百万円の支出）となりました。これは主に、前受金の増減額による収入50百万円等があった一方で、税金等調整前当期純損失404百万円を計上し、貸倒引当金の増減額による支出62百万円、未払金の増減額による支出47百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は26百万円（前年同期は2,504百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、敷金の差入による支出13百万円等があった一方で、敷金の回収による収入29百万円、貸付金の回収による収入26百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は520百万円（前年同期は1,834百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増減による収入467百万円、株式の発行による収入53百万円があったことによるものであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金又は金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における営業損失は412百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は408百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ディベロップメント事業)ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業をして展開しております。引渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を獲得したものの、世界的な半導体不足の影響により一部太陽光案件の連係が出来ない状況が続いており、前連結会計年度に比べ、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。以上の結果、当事業における売上高は26百万円（前年同期比92.6％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。(システムイノベーション事業)システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、損保系のシステム開発の継続した受注案件や、金融機関向けのプロジェクト受注案件に取り組んだものの、ＡＷＳ・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、教育費等にかかる費用を計上していることから、前連結会計年度に比べ、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。以上の結果、当事業における売上高は548百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失68百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。(エンターテインメント事業)エンターテインメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、主力ターゲットとしているマカオをはじめとするアジア近郊においては、依然として同感染症への安全配慮の観点から店舗休業や施設制限があり、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があり、販売の先行きは不透明な状態にあります。以上の結果、当事業における営業損失は25百万円（前年同期は営業損失283百万円）となりました。(その他の事業)その他の事業では、売上高は減少し、営業損失は拡大いたしました。以上の結果、その他の事業における売上高は０百万円（前年同期比99.4％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。