株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい状況におかれました。今後の状況等について引続き注視してまいります。このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,388百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は54百万円（前年同期比44.1％減）、経常利益は85百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円（前年同期比47.0％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（サービサー事業）サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収等がほぼ順調に進み、売上高は772百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は336百万円（前年同期比16.3％減）となりました。（派遣事業）派遣事業においては、ほぼ計画通りに推移し、売上高は1,348百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は176百万円（前年同期比17.6％減）となりました。（不動産ソリューション事業）不動産ソリューション事業においては、第１四半期に仕入れた大口の底地案件の本格的な寄与が来期以降にずれ込んだものの、売買仲介手数料、家賃収入等による売上が前年同期に比べ増加したことにより、売上高は282百万円（前年同期比246.1％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。また、当連結会計年度の財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,174百万円となり、前連結会計年度末に比べて963百万円減少しました。流動資産は4,505百万円、前連結会計年度末比864百万円の減少となりました。固定資産は669百万円、前連結会計年度末比99百万円の減少となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べて957百万円減少しました。流動負債は977百万円、前連結会計年度末比993百万円の減少となりました。固定負債は1,013百万円、前連結会計年度末比36百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により394百万円及び投資活動により69百万円の資金を獲得、財務活動により1,067百万円を支出した結果、当連結会計年度末には657百万円（前年同期比47.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、394百万円（前年同期は416百万円の支出）となりました。これは主に、買取債権の購入による支出849百万円、買取債権の回収による収入3,376百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、69百万円（前年同期は411百万円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合出資金の返還による収入68百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,067百万円（前年同期は255百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）サービサー事業（千円）772,840100.5派遣事業（千円）1,323,05899.0不動産ソリューション事業（千円）282,995346.1報告セグメント計（千円）2,378,893108.8その他の事業（千円）10,092556.3合計（千円）2,388,985109.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）司法書士法人山田合同事務所977,52544.7935,21539.1土地家屋調査士法人山田合同事務所157,0197.2147,4526.2株式会社山田エスクロー信託－－240,39010.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における財政状態は、総資産5,174百万円（前連結会計年度比15.7％減）、株主資本3,068百万円（同1.1％増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、4,505百万円（前連結会計年度比864百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金591百万円の減少、販売用不動産1,669百万円の増加、買取債権1,814百万円の減少によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、669百万円（前連結会計年度比99百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券97百万円の減少によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、977百万円（前連結会計年度比993百万円減）となりました。これは主に、短期借入金1,000百万円の減少によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,013百万円（前連結会計年度比36百万円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金19百万円の増加、退職給付に係る負債27百万円の増加、リース債務9百万円の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、3,183百万円（前連結会計年度比6百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円の計上、その他有価証券評価差額金40百万円の減少によるものであります。当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,388百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は54百万円（前年同期比44.1％減）、経常利益は85百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円（前年同期比47.0％減）となりました。セグメントの業績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上高は200百万円増加したものの、売上原価が251百万円増加したことから、営業利益は54百万円（前年同期比44.1％減）となりました。（営業外損益）事業承継ファンドに出資した案件において、持分法による投資損失が減少したことから営業外費用は24百万円（前年同期比56.6％減）となりました。（目標とする経営指標）当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は2.3％（前年売上高営業利益率4.4％）となりました。売上高は前年比で9.1％増加したものの、売上原価が前年に比べ251百万円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度の連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は2.4％（前年連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）4.6％）となりました。これは、売上原価が前年に比べ251百万円増加したこと等によるものであります。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物等に加え、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しており、主にサービサー事業に関して行う債権の買取資金の効率的な調達と流動性の維持に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。