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サイオス株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（DrivingForce）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。(3)経営戦略当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。①人材の採用・育成少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。②研究開発への継続的な投資デジタルトランスフォーメーション(DX)(*6)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。このため、当社グループの行動規範である「SIOSValues2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOSSustainabilityProject」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。（*6）デジタルトランスフォーメーション（DX）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。①収益基盤の改善当社グループは、オンプレミス向けの製品・サービスの売上高比率が高いため、顧客の投資計画や電子部品の需給状況等の外部要因によって、業績が大きく変動してしまう傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは抜本的な事業構造改革を実施するとともに、SaaSや「LifeKeeper」のサブスクリプションモデルといったクラウド関連事業を拡大することにより、収益基盤の改善を図る方針です。②研究開発への継続的な投資前述の通り、DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特にクラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。③人材の確保・育成当社グループが今後成長していくための競争力の維持、強化には、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、それを実現するための優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を成長のための源泉と位置付け、積極的な採用活動を行っていくとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、競争力の維持、強化に努めてまいります。④サステナビリティへの取り組み当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライフスタイルの多様化への配慮」です。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社2010年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は838,014千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①「LifeKeeper」等の新規機能の開発・クラウド対応の機能開発－Windows版でのQuorum/Witness機能－GoogleCloudロードバランサー構成の対応機能－Azure共有ディスク対応機能・その他新規機能開発－STANDBYNODEWRITEPROTECTION機能－非ノードロックライセンス対応なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、429,431千円であります。(2)アプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には以下のとおりであります。①複合機ソリューション関連の新バージョンおよび新製品開発・Quickスキャン、Speedocの新バージョン開発・リコージャパン向けEasyファクス「スマートecoファクス」開発・複合機の新モデルへの対応②クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化・「GluegentFlow」API機能開発・「GluegentApps」の独立化のためのID統合開発・「GluegentGate」の機能強化（ZeroTrustソリューションとの連携機能開発（SASE、XDR等））・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化③金融機関向けシステム関連の機能開発・強化・金融機関向けALM・リスク管理／収益管理パッケージ「VivaldiⅡ」のSaaS化の開発④HRTech関連サービスの機能開発・強化・フリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の開発、機能強化・エンゲージメント分析システム「OurEngage」の開発・モチベーション・マネジメントシステム「Willysm」の機能開発・強化⑤MedTech関連サービスの機能開発・強化・精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGONOTE」の開発なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、408,583千円であります。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1920年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立1926年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任1926年11月住野鋳造所を吸収合併1939年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更1944年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更1950年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併1951年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更1953年６月本社工場にホーロー加工設備を新設1954年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収1959年３月広島営業所を新設1961年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1962年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設1963年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設1964年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格1966年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収1967年８月東京出張所を、東京営業所に昇格1968年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設1972年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格1972年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設1981年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格1981年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収1985年３月高松営業所を新設1995年５月仙台営業所を閉鎖2008年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収2019年６月広島営業所を本社に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
大和重工株式会社
有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連事業工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅機器関連事業鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年12月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営方針当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社を取り巻く経営環境につきましては、経済活動の正常化の流れは続くことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境のなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。産業機械関連事業につきましては、コロナ禍で繰り延べられた設備投資計画が実行に移されることにより、引き続き堅調に推移するとの見方があり、営業を強化し受注拡大に取り組んでまいります。また、当社の強みである一貫生産体制を活かした付加価値の高い「定盤」については、工場の新設や改修が見込まれることから、積み上げてきた数々の納入実績をアピール材料として受注確保に努めていく所存です。住宅機器関連事業につきましては、インバウンド需要の回復が見込まれることから、「わのゆ」や「五右衛門風呂」をはじめとした「やまと風呂」の宿泊施設への拡販に取り組んでいくとともに、引き続き「鋳物ホーロー浴槽」の美しさ，耐久性，清潔感等の魅力を幅広く伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。①生産管理の徹底、強化顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。②製品の販売増大及び販売体制の強化産業機械関連事業においては、当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値製品である「定盤」の拡販を重点施策として取組んでおります。住宅機器関連事業においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」と「五右衛門風呂・羽釜風呂」、こだわりの浴槽である「やまと風呂」（わのゆ、陶器風呂、木風呂）、防災製品の「移動かまど」の拡販を重点施策としており、「鋳物ホーロー浴槽」については、新機種の開発にも積極的に取組んでおります。販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等、幅広い展開を行うことで営業強化を図っております。③人材の育成これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取組みを強化しております。④新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様やお取引先様、当社従業員及びその家族等をはじめとする全てのステークホルダーの安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、政府や自治体の発令や方針に応じるとともに、マスクの着用やアルコール消毒の徹底はもとより、不要不急の出張・社内行事の自粛、リモート会議の実施、感染者発生時における対応等について定めた独自のルールを策定し、安全確保と事業継続に向けた対策に取組んでおります。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第139期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術開発本部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値の大型定盤や、既存の設備で生産性を向上させる簡易パレットチェンジャーなど、作業工程の効率化を可能にする製品の開発に取組んでおります。②住宅機器関連「鋳物ホーロー浴槽」のラインナップを増やすべく、据置浴槽を新たに開発しております。また、鋳物ホーロー製のレリーフを用いたベンチやフェンスなどの景観鋳物の開発も行っております。当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は1百万円であります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1887年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。1903年1916年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。品川区大井町に工場を新設移転。1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。1940年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。1984年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。1990年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。2002年７月大阪支店閉鎖。2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。2012年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHIPENCILEUROPESAS設立。（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。2016年４月MITSUBISHIPENCILFranceSA買収。（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。2019年１月uniMitsubishiPencilNorthAmerica,Inc.設立。（現・連結子会社）uni-ballCorporation設立。（現・連結子会社）2021年３月横浜ロジスティクスセンター竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）uni-ballCorporation、MITSUBISHIPENCILKOREASALESCO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHIPENCILFranceSAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(2）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）MITSUBISHIPENCILCO.,(HONGKONG)LTD.は清算しました。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」という社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,344百万円でした。このうち3,260百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。（1）筆記具事業①「芯が回ってトガり続けるシャープ」の『クルトガ』シリーズより、シャープペンとして実用的な機能を多く盛り込んだ『KURUTOGADIVE（クルトガダイブ）』を発売しました。『KURUTOGADIVE』は、“「書く」にのめり込む”をテーマにして新開発されたシャープペンで、筆記前も筆記中もノック不要の繰り出し量調整機能付き自動芯繰出シャープです。シャープペンでありながらキャップ式を採用しております。このキャップは、外す所作と同時に自動で芯が繰り出される機構が内蔵されており、キャップを外した後、ノック不要ですぐに書き始めることができます。また、芯の繰り出し量は筆圧や芯の硬度に合わせて調整が可能な高機能シャープペンです。クルトガエンジンを搭載し、書くたびに芯が少しずつ回転することで、「いつも尖った状態をキープ。」。精密にくっきりと、滑らかな書き心地が持続します。芯がオートマチックに繰り出され、更にパイプを引きずらないので筆感を損なうことはありません。気持ちが乗るままにいつまでも書き続けることが可能です。「文字を書く」動作から得られるエネルギーを特殊なパーツに伝えることで、芯を回転させ、さらに自動で芯を繰り出します。回転による一定の書き味と、ノック不要な自動芯繰出で、「書く」にのめり込む体験を実現しました。芯の摩耗量は使う人やシーンによって様々です。筆圧の強弱や、好みの書き心地に合わせて芯の自動繰り出し量を５段階で調整できます。初回発売は数量限定品として発売しておりましたが、多くのご要望をいただき継続品として新軸色３種を発売することが決定いたしました。②「クセになる、なめらかな書き味。」の油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズから、日本国内で回収された海洋プラスチックごみと使い捨てコンタクトレンズの空ケースからリサイクルした“ポストコンシューマー※プラスチック”をボールペン軸に採用した『ジェットストリーム海洋プラスチック』単色タイプを、環境に配慮したノベルティ専用商品として発売しました。（※ポストコンシューマーとは、製品として使用された後に、廃棄された材料または製品をいいます。）持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて企業の環境問題への配慮や対応が求められるなか、当社は、社会全体および環境問題への取り組みとして、サステナブルな筆記具開発を目指し、バージンプラスチックの使用を削減した商品開発に取り組んでいます。本商品は、店頭および、学校・企業・自治体といったさまざまな団体にて回収を行った使い捨てコンタクトレンズの空ケースを使用し、ポストコンシューマープラスチックを軸材にする開発を行いました。文具業界で初めてエコマーク商品類型No.164「海洋プラスチックごみを再生利用した製品」の認定を取得した、環境に配慮したボールペンです。当社独自配合技術を採用し、再生材比率ほぼ100％でできた軸材で環境に配慮したボールペンです。商品本体の軸材の構成は、海洋プラスチックごみを使用した再生樹脂とコンタクトレンズの空ケースを使用した再生樹脂の、ほぼ100％のポストコンシューマー材を採用しております。通常のボールペン軸は、強度やデザイン面含めた機能を最大限に発揮するために、数種類の部材を組み合わせていますが、今回発売したボールペン軸は、ポストコンシューマープラスチックと当社独自配合技術を採用することで当社既存の商品と同等の品質を保持したボールペン軸を実現しました。循環や再生の象徴である「メビウスの輪」を取り入れたオーソドックスでミニマルな軸デザインは、マットな風合いとともに、日常生活にもなじみます。穏やかな海をイメージしたライトブルーのワントーンカラーを採用することで、海洋プラスチックごみを使用し、環境に配慮したことをイメージしやすいデザインとなっています。③「クセになる、なめらかな書き味。」で世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」から、インク量を10％増量し、紙製パッケージ入りの仕様にリニューアルされた『ジェットストリーム多色多機能用リフィル』を発売しました。今回のリニューアルでは、環境面の取り組みとしてリフィルの品質を維持できる紙製のパッケージを採用し、インク量を10％増量させました。１本のリフィルをより長くお使いいただけます。これにより、年間約25トンのプラスチック使用量削減に貢献できる見込みです（当社概算による）。また、リフィルを購入する際、使用済みのリフィルと見比べながら探すユーザーが多いことから、リフィル本体の印字の視認性を改良いたしました。印字はインクの入った状態、インクがない状態のどちらでもハッキリとご確認いただけます。（2）筆記具周辺商品事業①化粧品事業筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品アイテムの開発を行っております。リキッドアイライナー、固形アイライナー、毛染めは、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術、鉛筆製造技術や容器設計技術を応用することにより、国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②産業資材事業筆記具着色剤を通じて開発した「分散技術」や「粒子設計技術」、シャープ芯・鉛筆芯技術を応用した「焼成（カーボン）技術」など当社独自のコア技術を活用し将来成長領域での新規事業開発に取り組んでおります。ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）やカーボンナノチューブ（CNT）など機能性材料の分散液や重合性ナノ粒子、振動板、整合層、多孔体などのカーボン製品等をエレクトロニクス、ウェルネス、モビリティなど様々な分野へ幅広く提案、特に最近では電池材料向けのニーズが高まっており、当社技術の筆記具以外の分野への横展開・新規事業開拓を積極的に進めています。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容1983年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立1987年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売1988年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始1989年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更1989年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転1991年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する1992年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転1996年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始1998年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立1999年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転1999年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却2000年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる2001年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊2003年７月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート2004年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる2006年11月書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破2007年６月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン2009年４月「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊2009年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2011年10月小説サイト「Berry'ｓCafe」がオープン2013年４月「ベリーズ文庫」創刊2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月「オズモール」の会員登録数が200万人となる2015年12月「スターツ出版文庫」創刊2016年８月「comicBerry's」創刊2016年11月「ベリーズコミックス」創刊2018年４月「オズモール」の会員登録数が300万人となる2019年４月小説サイト「ノベマ！」がオープン2019年８月「noicomi」創刊2020年８月「野いちごジュニア文庫」創刊2021年５月「comicグラスト」創刊2021年８月「グラストCOMICS」創刊2021年11月「グラストNOVELS」創刊2022年１月「オズモール」の会員登録数が380万人となる2022年７月「オズモール」の会員登録数が400万人となる
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ88社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）の事業部門を会社分割し、スターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容当社は、当事業年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。書籍コンテンツ事業…「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」「ノベマ！」の３つの小説投稿サイトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。メディアソリューション事業…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、ＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第39期（自2021年１月１日至2021年12月31日）第40期（自2022年１月１日至2022年12月31日）書籍コンテンツ事業（％）小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行58.759.8メディアソリューション事業（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営41.340.2合計（％）－100.0100.0
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。（2）経営戦略等当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022年2月10日に発表いたしました中期経営計画（2022年度～2024年度）の実現に向けて下記の通り事業を運営してまいります。・成長戦略の基本方針「穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土」「信頼され、時代の変化に応じた、商品とサービスを、次々と提供」「企業価値を上げ、一人でも多くのステークホルダーに喜びを」・セグメントごとの成長戦略＜書籍コンテンツ事業＞書籍コンテンツ事業では、スターツ出版らしい、新たなレーベル・サービスを生み出し、進化させ「総合出版社」を目指してまいります。重点戦略としてコミック及び小説作品における男性マーケット（異世界ジャンル）でのポジションの確立、コミック発刊点数の拡大、新レーベルの創刊、小説投稿サイトの進化に注力してまいります。＜メディアソリューション事業＞施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、デジタルマーケティングを強化し、ＯＺオリジナルの提供価値に磨きをかけ、ユーザーと厳選店舗を増やすことにより“感動体験”の最大化に注力してまいります。ＰＲ・販促ソリューションでは、「東京地域密着企業」として、今まで培ったメディアのブランド価値を、時代に合わせた企画力と編集力で再構築し、体験レポーター組織「東京女子部」のブランド化やデジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓等に注力し、企業・自治体への宣伝・販促支援を強化してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「感動プロデュース企業へ」の経営ビジョンのもと、雑誌、書籍、コミックの出版、女性向けＷＥＢサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業を運営しております。出版事業の領域では、紙の出版市場が縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しており、社会のデジタル化の進展、スマートフォン等のデバイスや高速大容量通信の普及、他メディアとの競争を背景にマーケットが大きく変化しております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好の変化に応じたスピーディーなコンテンツ開発、ＩＰ（知的財産）を活用したワンソース・マルチユースの拡大、多様な販売チャネルの開拓、顧客接点の強化に取り組んでまいります。ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。組織体制では、多様な人財の育成と確保、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、その対応も行っております。また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社といたしましては、感染拡大の状況に合わせて、感染拡大の影響を受けにくい書籍コンテンツ事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応を行ってまいります。当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所を清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立平成15年３月(有)雄神製作所を清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司を清算平成24年１月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年１月ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成28年３月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(2）ポテンショメーター主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(3）ハイブリッドＩＣ主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(4）電子機器自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）経営戦略等当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。①中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。②海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。③自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。④生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。⑤自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。⑥お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。⑦高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。⑧グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外の経済環境は新型コロナウイルス感染症による停滞から社会経済活動は徐々に正常化に向かっておりますが、半導体をはじめとする電子部品の供給不足、資源エネルギー価格の高騰、急速な為替変動などの影響を受けており、依然として先行きの不透明感が消えておりません。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。当社の取締役会は代表取締役社長を議長として取締役７名（内社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。当社の監査役会は常勤監査役を議長として監査役４名（内社外監査役３名）で構成されております。監査役は監査計画に基づき監査を実施するとともに、毎月開催の監査役会への出席のほか、随時取締役会へ出席することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立、公正な立場より適宜発言を行っており、客観的な見地からの経営監視の役割が確保できると判断しております。また、当社は業務執行にあたり代表取締役社長を議長とした経営会議を毎月１回開催しております。経営会議は当社取締役、連結子会社取締役及び部長で構成されており、生産、販売、研究開発における経営全体の状況を把握することで意思決定を迅速に行っております。当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。当社は現行の体制にて、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能は十分に果たすことができるものと考えております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長木村準◎◎取締役愛山良信○○取締役森悦夫○○取締役橋爪道也○○取締役魚孝浩○○取締役（社外）今井治○取締役（社外）今井芳範○常勤監査役堀井進○◎監査役（社外）堀越直子○○監査役（社外）白田幸春○○監査役（社外）石崎武○○連結子会社取締役、部長－８名当社の企業統治の体制及び内部統制システムの状況を図に示すと以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性のあるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、内部統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。また、全体を統括する組織として内部統制室をこれに充てることとしております。ｂ．リスク管理体制の整備状況取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリスクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社の子会社については、子会社の内部監査を定期的に行い、経営指導を行う他、取締役及び監査役に報告し、グループ全体の経営効率の向上を図ることとしております。また、当社及び子会社の各取締役は当社グループ全社の取締役と合同で開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における職務の執行状況を報告することにより、経営レベルの状況把握と意思決定を迅速に行っております。また、取締役はグループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第75期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器の品種群別に行っており、その特徴は、自社製品の研究開発とお客様の要求に応じた製品開発の開発体制で進めていることにあります。自社製品の開発については、基礎研究、製品開発、生産技術の各部門が開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームを編成し柔軟に対応しております。お客様の要求に応じた製品開発については、開発技術者がお客様と仕様調整を図り、要求内容、市場ニーズを的確に把握した製品開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は338,380千円となっております。当社グループにおける品種群別の研究開発への取り組み内容は次のとおりであります。(1）抵抗器鉄道車両、ロボット、各種インバーターに使用されるパワー抵抗器のダウンサイジングをテーマとして新規開発に注力しています。また、世界的な自動車の脱ガソリン車の動きに対応したＥＶ・ＦＣＶ用各種抵抗器の開発に取り組んでおります。(2）ポテンショメーター位置・角度センサを基軸に導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及び電子回路技術を用いて、インテリジェンスセンサ、スマートポテンショメーターに取り組んでおります。(3）ハイブリッドＩＣ厚膜技術、薄膜技術、高密度実装技術を用いて、センサモジュール、各種電源基板など様々な市場ニーズに対応出来る製品の開発に取り組んでおります。(4）電子機器ソフト開発、ハード設計、メカ設計の技術を融合したトータル開発システムでの製品開発とＡＩへの取り組みに重点を置き、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器などの製品を顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発に取り組んでおります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1971年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。1973年６月協立産業株式会社を設立。1975年12月商号を株式会社協立に変更。1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。1978年４月東京営業所を開設。1979年７月福岡営業所を開設。1980年５月大阪営業所を開設。1984年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。1987年１月吹出口の製造を開始。1989年４月本社事務棟を建設。1990年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。1990年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。1990年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。1992年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。1992年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。1993年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年９月名古屋事務所を開設。1998年11月鹿児島事務所を開設。1999年５月仙台事務所を開設。2000年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。2001年４月福岡営業所を九州支店として昇格。2001年６月広島事務所を開設。2003年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。2006年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。2008年６月2010年４月2010年10月2010年12月2012年12月2013年１月2013年７月2013年９月2017年２月2018年６月2022年４月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。香川県高松市に四国営業所を開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月東京都江戸川区に東京本社を開設。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社１社・非連結子会社４社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。２．経営戦略等当社グループは、新製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、既存製品では、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。３．経営環境当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、持ち直しの動きがあるものの新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的となっており建設労働者の不足による労務費増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いており、前年からの工事持越し案件があったものの電子機器や衛生陶器などの部品不足による工期遅延や資材の高騰などにより、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低位傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済につきましては、ウィズコロナのもとで社会経済活動はある程度抑制されると見込まれており、原材料の価格上昇や経済活動の影響で企業の設備投資が減少するなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製品のダンパー・吹出口の生産体制におきましては、人間とロボットの協働化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器としては、地球温暖化による酷暑対策や新型コロナウイルス対策に伴い半屋外の大空間などの空調ニーズが高まりつつあります。しかし、半屋外であるため結露への配慮や大風量送風の実現といった課題がありました。そういった課題を解決すべく大空間空調用の製品として大風量誘引ユニットの開発を行い２物件に納品。2023年度中には汎用化を見据えた誘引機能付きの新たな製品の開発を予定しております。今後はさらに誘引機能付制気口の製品群を拡充し受注拡大を図ります。住宅設備技術部としては、全熱交換器用樹脂ファンの内製化に目処が立ち、現状品の在庫調整と切り替え時期を明確にして2023年夏以降から名古屋工場で成形開始いたします。また、このご時世、空気に対する意識も変わり、室内に取り入れる空気質も問われてきました。フィルターや電気集塵機の調査・検討し、2023年度中に製品化に目処を立てられるように進めています。今後の製品ラインナップを充実化する為にも新型全熱交換器の開発にも着手していきます。今後は、空調/換気システムなどの調査など行い、独自の空調/換気システムにも取り組んでいきます。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器としては、ダンパーで８件、吹出口で18件の工法改良及び標準製品改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約２百万円のコストダウンが可能になりました。住宅設備機器として、スリムハイキⅡの改良としてACモーターメーカー変更に伴い内部風路の見直しを行い、お手入れや点検がしやすいように改良を進めており、2023年度中に完了させる予定です。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で257件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計年度の研究開発費は24百万円となっております。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1976年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始1976年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転1980年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設1980年８月米国Sodick-InovaInc.（現Sodick,Inc.）に資本参加1982年３月米国にSodickLtd.を設立1982年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立1982年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立1982年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転1983年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立1983年12月Sodick,Inc.がSodickLtd.を吸収合併1986年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設1988年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設1988年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）1989年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設1989年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設1991年４月ジャパックス株式会社に資本参加1991年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立1997年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転1997年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得2000年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化2001年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場2006年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立2007年３月食品機械事業へ進出2008年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施2009年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併2010年５月LED照明事業の開始2011年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施2012年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併2013年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工2013年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加2015年１月ソディック東京ショールーム開設2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2016年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施2017年11月ソディック東京ショールーム閉鎖2018年２月米国Sodick,Inc.テックセンターを新設（移転）2018年５月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設2018年11月加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工2019年４月英国SodickEuropeLtd.テックセンターを新設（移転）2019年７月中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立2020年９月株式会社OPMラボラトリーを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継
株式会社ソディック
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ並びに放電加工機消耗品の開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器の開発及び製造は当社及び株式会社ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick,Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLimited（インド）がインドを、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びPlustechInc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。(4）その他①精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。②要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウエアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。①長期経営計画「NextStage2026」当社グループでは、2019年２月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「NextStage2026～TowardFurtherGrowth～」を発表しました。自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、新興国におけるものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く国際的な環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長をめざすためのビジョンであり、各事業において計画達成に向けた様々な施策を実施しています。ガイドライン業績目標売上高2026年12月期に1,250億円営業利益2026年12月期に170億円財務方針資本効率※1ROE８％以上（５年平均）財務健全性※1ネットキャッシュプラス自己資本比率50％以上株主還元※1・2DOE２％以上かつ総還元性向40％以上※１：2022年２月に改訂※２：2022年11月に改訂②長期経営計画「NextStage2026」における主要な事業の方針当社グループは既存事業の競争力を高め、成長を牽引する製品群を育成し、事業規模を拡大します。また、ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤を構築してまいります。工作機械事業2022年実績2026年計画売上高56,492百万円76,000百万円セグメント利益7,046百万円15,000百万円・技術革新への対応・自動化・ロボット等の自動化・省人化ラインナップを強化・放電加工機の競争力の維持・成長市場での販売体制を強化（新興国市場（インド、メキシコ等）強化、欧米地域シェア拡大）・金属３Ｄプリンタの販売・研究開発を加速・精密マシニングセンタの販売を強化し、高付加価値加工のニーズを取り込む・生産工場のマルチファクトリー化による生産体系の最適化産業機械事業2022年実績2026年計画売上高10,656百万円24,000百万円セグメント利益820百万円2,400百万円・海外売上高比率を70％以上に向上・軽金属射出成形機の拡販・自動生産システム、IoT・AIによる予防保全・状態管理等のソリューション力を強化・海外生産比率の向上、部品共通化等のコストダウンによる販売競争力の向上食品機械事業2022年実績2026年計画売上高6,813百万円15,000百万円セグメント利益447百万円2,000百万円・海外売上高比率の向上（製麺機、包装米飯装置）・製麺機・米飯装置以外の製品開発及び販路確立・生産、開発体制の強化③長期経営計画「NextStage2026」の進捗長期的には当初想定した自動車産業の変革や、IoTやAIの進展、通信ネットワークの機能拡大等に伴うものづくりの進化による高精度機需要の高まりは今後も継続することが見込まれ、当社グループは長期経営計画の達成に向けた様々な施策を実施し、着実に成長を遂げています。しかしながら、インフレやサプライチェーンの混乱、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的流行、ロシアによるウクライナ侵攻等の計画策定時には想像もしなかった事象の発生により、経済情勢や市場環境は著しく変化しているほか、今後の経営環境にも不透明さが残る状況が継続していく見通しです。また、2022年１月に実施した企業変革に伴い、組織変革に加え当社ビジネスの在り方や財務方針の見直しを実施したほか、長期的な成長に必要不可欠な人的資本に関しても、労働環境の改善や健康経営を進めることにより、多様な人材が成長できるような取り組みを新たに強化しています。さらに、サステナブルな社会への取り組みも重要な経営課題と位置づけ、環境マネジメントへの対応やガバナンスの強化も推進しています。上記のような、市場の動向や当社内特有の課題も加味し、現長期経営計画のさらに未来を見据えた新長期経営計画について、2024年発表に向けて策定を進めます。＜長期経営計画定量目標＞④優先的に対処すべき課題●お客様へ最高の価値を提供当社グループは、お客様が抱えるものづくりの高度化に対する課題解決をするため、最高の製品、サービスを提供すべく、次の取り組みを進めてまいります。・製品の性能・品質において絶対的優位性を確立・DXを駆使した顧客との繋がりを確立、推進・ソリューションビジネスの創出、推進・アフタービジネスの強化・新しい技術分野の取り込みを通じたものづくりイノベーションの提供●人が成長できる企業への取り組み当社グループは、人財が会社にとって最も大切な財産であり、未来へ向けた新たな価値創造の源泉であると考えており、人財が成長できる企業を目指します。・健康経営宣言に基づく労働環境の改善・戦略的人事異動による社員一人ひとりの成長機会の創出・ノウハウの形式知化促進による若い世代への技術継承・次世代経営幹部、管理職者ならびに国内外で活躍できる若い人材育成の強化・人的資本投資の強化（待遇の改善、人材採用、人材育成、多様性確保、女性活躍推進）・従業員満足度調査の実施及び満足度向上に向けた取り組み●サステナブルな社会への取り組み当社グループは「サステナブルな社会」を重要な経営課題と位置づけ、カーボンニュートラルへの取り組みをはじめとした地球環境問題への対応の他、コンプライアンスの強化やSDGsへの貢献も推進してまいります。・環境管理の強化（環境配慮製品/サービス提供、カーボンニュートラル・TCFD提言への対応）・リスクマネジメントやコンプライアンスの強化・マテリアリティの解決に向けた取り組みの強化※・SDGsへの貢献※当社のマテリアリティ：「進化するものづくりへの貢献」「環境マネジメントへの対応」「人材の多様性の促進」「ガバナンスの強化」
株式会社ソディック
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割の方法により、承継することを決議し、実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,168百万円（工作機械事業2,275百万円、産業機械事業329百万円、食品機械事業102百万円、その他460百万円）であり、連結売上高の3.9％であります。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「ALiGroove＋Edition」シリーズの開発（工作機械事業）ワイヤ放電加工の本質である放電回路と制御の大幅な改善に取り組み、加工速度20％向上と加工精度向上の両立を実現いたしました。また、消費電力量の20％削減や、ワイヤ消費量の削減など、環境に配慮した機械です。さらに、自動化対応や操作性向上など、お客様の様々な要望に応えた優れた製品であり、日刊工業新聞社主催の2022年「第65回十大新製品賞本賞」を受賞しました。・造形サイズの大型化と稼働率向上を実現した金属３Ｄプリンタ「LPM450」の開発（工作機械事業）独自開発の粉末材料を用いることにより、最大容積で従来機種比5.8倍の大型サイズの安定造形を可能にしたとともに、高速高品質造形ができるよう、デュアルレーザーを標準搭載し、オプションでクワッドレーザーもそろえました。また、レーザー加工時に発生する金属蒸気の集積物（ヒューム）の回収装置により、メンテナンス頻度を従来機種比約半分に削減し、稼働率向上も実現しました。・リニアモータ駆動マシニングセンタ「UX450L」の開発（工作機械事業）超軽量ヘッド、機械構造体、各軸案内機構およびリニアモータ全てを新たに設計したことにより、更なる高速・高精度加工を可能としました。また、「簡易プログラム作成機能」や「マシニングレコーダ機能」の搭載により、操作性を向上させるとともに、新開発「アイドリングストップ機能」により、省エネにも対応しました。また、手ミガキ作業などこれまで職人の技が必要であった作業を機械加工に置き換える性能向上がさらに重要な役割を担うことをふまえ、ダイヤモンド工具を使用する高硬度材料直彫り加工の高速化や、光学レンズの鏡面仕上げ加工の効率アップなどに対応しました。・制御精度や利便性を高めた新機種電動式射出成形機「MSG2」シリーズの開発（産業機械事業）電動式射出成形機「MS」シリーズの後継モデルとして、従来機の高精度な繰り返し安定性、生産性向上、省エネ効果、IoT対応をそのまま継承しつつ、制御精度や利便性を高めた次世代の射出成形機です。独自機構「eV-LINEⓇシステム」による可塑化やサーボモータ駆動とする方式で、安定して高精度の成形が可能となり、新コントローラーや高精度温調システムを使用し、制御精度向上と温度制御を実現しました。また、スマートフォン感覚の操作パネルや条件設定を容易にするための成形支援機能も搭載し、利便性も高めました。国際安全規格ISO20430（JISB6711）にも準拠しています。・パスタや焼きそばなどのほぐしと調味を1台で実現「ネオマザール」の開発（食品機械事業）従来、手作業に頼ってきた調理麺製造におけるソースなど調味液等の添加や撹拌工程の無人化を実現しました。手作業工程の削減により雑菌及び異物混入のリスクを低減することで、調理麺商品の鮮度延長が可能となり、フードロス削減に貢献し、お客様のSDGsに対する取り組みをサポートします。また、自動茹麺装置等の他装置との組み合わせや、麺のバリエーション、調味液の数や種類のカスタマイズにも柔軟に対応し、お客様の製造ラインに最適なソリューションをトータルで提供いたします。
ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転2004年12月「BS7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得2005年８月「プライバシーマーク」認定を取得2007年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設2007年２月「ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006」の認証を取得2009年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立2010年10月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始2011年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始2012年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更2014年７月インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「FunnelNavigator」の販売を開始2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行2015年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併2015年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「LeadNavi」の販売を開始2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設2016年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設2016年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設2017年６月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始2018年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始2018年６月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月東京都新宿区に新宿オフィスを開設2019年８月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設2020年４月子会社としてClieXito株式会社を設立2020年10月東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設2021年３月法人・社会人向けの研修サービスを営む株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社化2021年６月クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソリューション「ＳＡＩＮ」販売パートナー契約締結2021年10月本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更2022年１月ITサービス事業を運営するTKInternationalSdn.Bhd.(本社：マレーシア・クアラルンプール、代表取締役社長：阿部慎吾)と、資本提携を行い、業務提携を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社キューブ
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】提出会社の代表取締役社長CEO松村智明は、1994年神奈川県平塚市でスノーボード関連商材をはじめとしたアパレル商品の販売を目的とし、現在の株式会社キューブの前身であるセレクトショップ「SPINY」を創業しました。同年、有限会社キューブコーポレーションとして法人化を図ったのちに、アパレル商品の企画や販売、ブランドコンサルティング等の事業を展開し、2004年には組織変更とともに商号も「株式会社キューブ」に変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項1994年10月SPINYを神奈川県平塚市で開業1994年12月有限会社キューブコーポレーションを神奈川県平塚市に設立2004年６月有限会社キューブコーポレーションを株式会社化し、株式会社キューブに商号を変更2005年11月本店所在地を渋谷区千駄ヶ谷へ移転2006年９月HORNGARMENTブランドを発表2006年12月本店所在地を渋谷区神宮前へ移転2008年３月MARK&amp;LONAブランドを発表2009年３月MARK&amp;LONA表参道ヒルズ店開店2013年３月本店所在地を渋谷区猿楽町へ移転2013年７月MARK&amp;LONAオフィシャルECストア開店2013年10月ZOZOTOWNMARK&amp;LONA開店2014年３月MARK&amp;LONA松坂屋名古屋店開店2014年８月韓国AIOLICO.,LTD.(現JCFAMILYCO.,LTD.)とMARK&amp;LONA韓国独占販売及び使用許諾契約締結により海外卸事業を開始2015年３月MARK&amp;LONA大丸梅田店開店(2020年８月に閉店)MARK&amp;LONA小田急ハルク店開店(2017年８月に閉店)2016年３月MARK&amp;LONA岩田屋福岡店開店2018年１月100％子会社CUBEINTERNATIONALINC.を米国ハワイ州に設立(2022年２月に清算結了)2018年５月本店所在地を港区赤坂へ移転2018年９月MARK&amp;LONAギンザシックス店開店MARK&amp;LONA阪急うめだ本店開店2018年11月MARK&amp;LONAハワイアラモアナ店開店(2020年８月に閉店)2019年３月MARK&amp;LONA大丸札幌店開店2019年９月MARK&amp;LONA大丸心斎橋店開店2020年３月株式会社キューブアソシエイツを東京都港区に設立(2021年８月に清算結了)2020年10月グローバルオンラインストアとしてMARK&amp;LONAWorldMarket開店2022年３月イタリアや米国と、韓国に次ぐ海外卸事業展開を開始MARKETSTOREBYMARK&amp;LONA表参道ヒルズ店開店2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社キューブ
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】独占販売及び使用許諾契約契約締結先契約締結先の所在地及び契約対象地域契約内容対象ブランド契約期間JCFAMILYCO.,LTD.韓国当社ブランドの韓国独占販売及び使用許諾契約・MARK&amp;LONA2019年６月から2022年12月まで(注)2023年１月以降においても、同社との契約を更新しており、その契約期間は2023年１月から2027年12月までであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1975年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業1981年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立1983年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転1987年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立1987年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転1991年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設1991年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更1999年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更1999年９月サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転2004年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場2005年２月株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立2007年２月株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立2008年２月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立2009年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年10月株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更2012年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立2016年１月中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得2017年１月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外2017年９月厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得2018年４月支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）2020年３月出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択2022年10月株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他３社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務をおこなう場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド、ＳＰＣ等から業務を受託します。債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の仲介、売買業務等も行っております。こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働することにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。（２）派遣事業当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで当社は山田グループ各社を人材面で支えております。また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。（３）不動産ソリューション事業株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り完全な所有権の不動産として売却する等を行っております。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。（４）その他事業①測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。②投資業務は、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。（３）経営戦略の現状と見通し当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。サービサー事業サービサー制度は1990年代の金融システムの不安を背景とし、金融機関の不良債権処理の方策の一つとしてスタートいたしました。（サービサー法は1998年10月制定、1999年2月施行。）現在では、サービサーは、不良債権処理のみならず、事業再生等の担い手として、社会的にもその機能・役割が期待されております。国が注力するポストコロナ対策等においても「サービサーの活用」が注目されております。金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。一方、金融機関が引き続き有しているリスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。サービサーが関与する方法としては、債権を買取ったうえで債権者として対処する方法、ファンド等が買取った債権についてノウハウを提供する方法、債権譲渡は行わず債権者である金融機関と協働してノウハウを提供する方法等があります。この分野は、当社が有するノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用して取組む分野であり、注力している分野であります。また金融機関を取巻く環境は変化しております。担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の問題等々、こうした変化によって不良債権処理、事業再生等へのニーズが今後高まるものと期待されます。これに対応するため債権者である金融機関の動向、債務者の動向等の把握に努めるとともに、金融機関との関係強化、事業再生等のノウハウの蓄積、専門家とのネットワークの強化等を進めております。派遣事業当事業の対象は、主に山田グループ各社であります。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、派遣事業は比較的安定した事業となっております。派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材供給力が当社の強みであり、派遣先の経営環境の変化に対応するなど、派遣先との関係の強化に努めております。また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。不動産ソリューション事業借地権負担付土地に関する買取業務、コンサルティング業務に注力しております。この分野はニッチな分野でありますが、山田グループ各社と連携、専門家とのネットワークを活用して取組んでおります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜サービサー事業＞買取債権の確保当事業の収益の大半は買取債権からの回収によるものであり、買取債権の確保は重要な課題であります。金融機関による債権の売却市場は需給関係を反映して取引価格は高止まりしております。買取価格は収益に直接影響するため、価格提示力を強化するとともに、回収手法、担保評価、回収実績等を検証して買取価格を適正な水準に保つよう努めております。事業再生等への注力事業再生等の案件は比較的高い収益率が期待されるものの、個別性が強く提案型のものが多いという特徴があり、継続的な案件獲得が課題であります。当社が単独で債権を買取る以外にも、第三者と協働で取組む、投資スキームを活用する等、多様な選択肢があります。当社は債権買取機能、各種コンサルティング機能、出資機能等を活用して案件に取組むことになります。こうした機能の強化とともに、関係者との調整をはかりながら案件を処理する能力を磨いております。関係者との協働当事業を進めるうえで金融機関、投資家、専門家等と協働することが多くなっております。そのため金融機関との業務提携、専門家とのネットワークの拡充等に努めております。サービサー法等の動向当事業はサービサー法により法務大臣から営業を許可された事業であり、同法に関連する法令等の動向には特段の注意を払っております。＜派遣事業＞当事業は派遣先の経営環境に大きく影響を受けます。当社は山田グループ各社を主な派遣先としており、派遣先の経営環境を把握しやすい関係にあります。今後ともこの利点を活かした運営に努めます。また派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を継続的に確保することが重要な課題であります。人事・教育・研修制度の整備等を進めるとともに、派遣先の協力も得ながら良好な労働環境を整え、人材確保に努めてまいります。あわせて山田グループ以外の派遣先の確保に努めてまいります。＜不動産ソリューション事業＞当事業が注力している借地権負担付土地に関するビジネスにおいては、所有者、借地権者へいかにアクセスできるかが最大の課題であります。そのため山田グループ各社との連携、金融機関、不動産業者、弁護士、税理士等へのアプローチ等を継続的に実施しております。＜山田グループ各社との連携強化＞山田グループは司法書士法人を中核としたグループで、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しております。当社グループの「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」というビジネスモデルを実践していくうえで、山田グループ各社との連携は有用と考えております。山田グループ各社との適切な関係を維持したうえで、今後とも連携を強化してまいります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第42期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立されました。年月事項2006年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。2007年１月米国CAIInternational,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)を設立。2007年２月CAIInternational,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））へ移管。2008年６月CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）2009年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）を設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。2011年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）2012年８月有料職業紹介事業許可取得。（許可番号13－ユ－305551）2013年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。2013年12月２億円の第三者割当増資を実施。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。2014年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。2014年９月2015年８月2015年９月2015年10月2015年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。プライベート・エクイティ投資事業を開始。株式会社日本證券新聞社（現連結子会社）及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を取得。パーツアウト・コンバージョン事業を開始。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて船舶オペレーティング・リース事業を開始。海外子会社JIALUXEMBOURGSARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。2016年３月2016年４月2016年５月2017年５月2017年７月2017年８月2018年６月2018年12月2019年７月2019年10月2019年11月2020年10月2021年７月2021年９月2022年１月CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)の全株式を取得。ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。約３億円の第三者割当増資を実施。株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。約６億円の第三者割当増資を実施。ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。JIALUXEMBOURGSARLへ3.5百万ユーロ（約4.5億円）の増資を実施。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、フィンスパイア株式会社の保険代理店事業などを吸収分割により承継。株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。JLPSHoldingIrelandLimited（現JLPSIrelandLimited）の増資を引受け、連結子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYOPROMarket」に係る「J-Adviser」資格を取得。三京証券株式会社（現JIA証券株式会社（現連結子会社））の全株式の取得。JIA信託株式会社（現連結子会社）が、運用型信託会社の免許を取得。