東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実現する企業活動のコンセプト「ScientificInnovationChain2027（SIC27）」を設定し、第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」を2021年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。「SIC-Ⅱ」ではサステナビリティ・サイエンス、コミュニケーション・サイエンス、ライフ・サイエンスを重点開発領域として設定し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し続けていきます。「SIC-Ⅱ」の2年目となる2022年度は、それら重点開発領域の拡大と創出に注力し、それぞれの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。当企業グループにおける研究開発は、各セグメントの中核事業会社研究所（先端材料研究所、ポリマー材料研究所、機能材開発研究所）、当社のR&amp;D本部（技術開発研究所、フロンティア研究所、解析技術研究所）、生産・物流本部（生産技術研究所）及び国内外の各連結子会社の技術部門により推進しており、組織を超えた技術融合を実践しております。さらに東京工業大学との協働研究拠点を設置する等、オープンイノベーション活動を強化する事で新技術の導入を図り、持続可能でクリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムの提供、５Ｇ・IoT社会への貢献、人々の生活を豊か・健やかにする製品やソリューション創出など、それぞれの社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し、新たな事業の創出・拡大を目指すべく研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,111百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)色材・機能材関連事業当事業では、コア技術である有機合成技術と精密分散技術を進化・融合させ、社会／市場のニーズに合った独自の新素材、分散加工製品、着色剤、インクジェットインキの製品開発を続けております。顔料及び顔料分散体事業関連では、独自の顔料合成技術を活用し、印刷インキ市場に向けて広色域化が可能な顔料の開発を進めております。また分散加工技術を応用した製品開発では塗料用途における低VOC(揮発性有機化合物)化、水性化、省エネルギーなどの社会ニーズに適合した製品開発を進めております。メディア事業関連では、生産工程での使用エネルギーを削減可能な革新製法への転換を進めております。また、液晶ディスプレイの生産工程におけるCO2削減に貢献するべく、生産工程の低温プロセス化に対応したレジストインキの開発を進めております。新規用途としては、VR、ARディスプレイ用のレジストが市場拡大に伴い伸長しました。着色事業関連では、CO2削減によるカーボンニュートラルの達成・廃プラスチック問題解決という社会課題に対する取り組みとして、電気自動車用機能性コンパウンド、リサイクル材料を使用した機能性マスターバッチ、再生可能な資源を材料とした天然材機能性コンパウンド、生分解性コンパウンド等の環境調和型製品群の開発に注力しております。脱炭素社会への貢献を果たすことで、更なる事業成長を図っていきます。機能材料事業関連では、カーボンナノチューブを用いた車載用リチウムイオン電池材料の商業生産を、米国拠点に続き、欧州ハンガリー拠点でも開始しました。益々拡大するリチウムイオン電池市場の需要に対応するため、グローバルでの供給体制・増産体制を強化していきます。インクジェットインキは、印刷市場のデジタル化やグローバルな法規制への対応を主軸とした開発を進めてまいりました。UV硬化型インクジェットインキは、近年加速する欧米の法規制に対応し、環境、安全性に優位なインキの上市に目処が立ちました。水性インクジェットインキは、フィルム包装用途にて開発を継続し、対象基材の拡大、各国食品法令対応を進め、グローバルのパッケージ印刷ニーズに対応いたしました。当事業に係わる研究開発費は、3,838百万円です。(2)ポリマー・塗加工関連事業当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和型製品の開発を続けております。包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品のラインナップを更に拡大し、自動車の内装材に適した低臭気・低VOC粘着剤や、塗工後の養生を待たずに出荷や二次加工を行うことができるエージングレス粘着剤などを開発しました。接着剤では、ハイソリッドタイプのバイオマスラミネート接着剤や、シャンプー・リンスなどの詰替え用パウチや酸性内容物の個包装パウチなどに耐性のある無溶剤ラミネート接着剤を開発し、市場評価が進んでおります。ホットメルト（熱溶融型接着剤）では、サントリー社と共同開発した糊残りのしない飲料ペットボトル用ロールラベル向けホットメルト粘着剤が拡大しました。缶用塗料では、アサヒビール社と共同開発したビール泡立ち缶用塗料が拡大しました。エレクトロニクス市場向けについては、中国（深圳市）に開設した技術センターと連携した技術サポートをきっかけとして、ブランドオーナーやモジュールメーカーとのつながりを強化し、新規開発案件への取り組みが始まりました。また、折りたたみ可能な携帯端末向けに機能性ハードコート剤や光学用粘着剤が採用されました。メディカル・ヘルスケア市場については、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、高透湿性アクリル系粘着剤や低皮膚刺激性ウレタン系粘着剤の開発を引き続き進めております。ヘルスケア用粘着製品については海外展開も推進し、インド市場でサージカルテープ用粘着剤が採用されました。当事業に係わる研究開発費は、2,574百万円です。(3)パッケージ関連事業当事業では、環境調和型の軟包装用グラビア、フレキソインキをはじめ、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発やマテリアルリサイクルのシステム構築など、持続可能な社会の実現及び新たな価値の創造に向けた開発に力を入れております。作業環境及び地球環境に配慮した水性グラビアインキでは、水性印刷普及の課題である乾燥性に対し、インキの超高濃度化と更なる浅版化による塗布量削減により、既存の標準的な印刷機でも高い生産性を確保できるフィルムラミネート用ハイソリッドグラビアインキの開発に成功しました。さらに、樹脂に再生可能な植物由来原料を活用した水性バイオマスインキも一部ラインナップに加え、国内外で実績化が進んでおります。フィルム用フレキソインキは、国内だけでなく、韓国やインドでも採用・実績化が進みました。また、CO2削減や包装材のプラスチック使用量削減、循環型社会実現に貢献できる材料やシステムの開発にも力を入れています。牛乳に含まれるタンパク質を主成分とする生分解性樹脂及び独自に開発した生分解性のあるポリ乳酸樹脂を活用したヒートシール剤とインキを開発し、食品パッケージの完全紙化を実現するための重要アイテムとして採用されました。さらには、インキの色材として化粧品メーカーで不要となった廃棄化粧品を活用するインキを開発しました。化粧品パッケージの印刷に再利用し、化粧品メーカーの持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みに貢献するとともに、ラメ感やパール感によって独特な加飾表現を可能としています。建装材分野では、製品の長寿命化や、グラビア印刷による可飾ソリューションのさらなる普及拡大を目指し、建築物の外装など屋外用途に適した高耐久性グラビアインキ及びトップコートの開発に力を入れております。今後も、リサイクル技術、バイオマス製品をはじめ、各種の環境調和型製品やサステナブルなシステムやソリューションの開発を通じて、お客様とともにSDGsの達成に貢献する製品とサービスを提供し、社会に貢献してまいります。当事業に係わる研究開発費は、1,543百万円です。(4)印刷・情報関連事業当事業では、オフセット印刷用の油性インキの他、多様な印刷形式に対応したUVインキやEBインキの製品開発を通して、新たな価値を提供しております。UVインキは硬化速度が速い、VOCを含まない、紙からプラスチックまでの幅広い基材に対応するという利点があり、私たちの身の周りの印刷物に幅広く使用されています。特に、CO2排出量の削減に貢献するバイオマスインキのラインナップ増強に注力しており、紙器、ラベル、カップ、商業印刷等の多様な用途に展開しております。バイオマス度の向上にも絶えず努めており、バイオマス度20%のラベル用UVフレキソインキを上市しました。これらのバイオマスインキの多くは省エネルギーのLEDランプでも硬化するよう設計しており、電力使用量削減を通じてお客様が取り組むCO2排出削減など環境負荷低減に貢献していきます。EBインキは電子線を照射することで硬化・乾燥するインキで、無溶剤、低臭気、良好な堅牢性を特徴とし、作業環境や安全性の向上に寄与できるため、軟包装をはじめ多様な用途に展開すべく開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、1,149百万円です。なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、5百万円です。