株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が依然続いているものの、政府の対策により経済活動は徐々に正常化へ向かいつつあります。一方、米国における利上げ再開をはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響についても不透明感が高まっております。このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等により直販及び流通チャネルの収益が拡大するとともに、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の前連結会計年度以降に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は44,392百万円となりました。また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における既存事業の成長軌道への回帰やキューサイ等の連結子会社化による収益基盤の拡大に加えて、バイオ燃料事業を中心に788百万円の助成金収入を計上した結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは2,648百万円となりました。一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ（注）に伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、1,864百万円を売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は3,455百万円となりました。また、助成金収入並びに連結子会社における投資有価証券売却益や保険解約返戻金の計上に伴い、経常損失は2,489百万円となり、連結子会社における株式会社キューサイ分析研究所株式の譲渡に伴う株式売却益の計上、当社の有形固定資産の減損処理に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は2,672百万円となりました。なお、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は、当連結会計年度で完了しております。なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間売上高(百万円）10,82210,76110,75212,056調整後EBITDA(百万円)1,554665267160営業損益(百万円）△727△695△875△1,158経常損益(百万円）81△679△543△1,348（注）棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理となります。2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707百万円の含み益を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化されます。前連結会計年度においては、当該含み益のうち4,842百万円を売上原価として費用化しました。ステップアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことから、キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を行っております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。セグメント別の状況については、以下のとおりです。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。（ヘルスケア事業）当連結会計年度は、グループ全体で新たに複数のブランドをローンチするとともに、既存ブランドについても商品ラインアップの拡充を進めながら、ブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル化という基本戦略を着実に推進しました。前連結会計年度を通じて拡大した直販を中心とした売上基盤に加えて、キューサイ等の前連結会計年度以降に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高が前年同期比で大幅に拡大し、セグメント売上高は41,617百万円となりました。直販売上高については、広告投資の環境がヘルスケア通販業界全般で悪化したことを踏まえ、広告投資を抑制的に運用したため減少基調が続きましたが、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率を改善し、機動的に配分をコントロールしながら広告投資を拡大した結果、年度末にかけて増加に転じました。流通売上高については、年度を通じて概ね横ばいで推移したものの、新ブランド・新商品の投入や販路開拓を積極的に進めた結果、年度末にかけて増加に転じました。OEM・原料・海外については、ヘルスケア通販業界全般で広告投資環境が悪化した影響等で、年度を通じて減少基調が続きましたが、年度末にかけて増加に転じました。その他については、2022年７月１日に連結子会社化した株式会社はこの収益貢献により、年度後半に増加に転じました。翌連結会計期間は、足元の事業環境や事業進捗を踏まえ、広告投資配分を機動的にコントロールしながら、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に注力することで、売上高成長と利益率を両立するサステナブルな成長を目指していきます。セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した含み益のうち1,864百万円を売上原価として費用化するとともに、キューサイの連結子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形固定資産及びのれん等の償却費1,826百万円を計上しました。以上の結果、セグメント損失は638百万円となりました。翌連結会計年度以降は、投資効率を重視した広告投資を継続するとともに、グループ内で機能集約をはじめとするコストの最適化、事業連携等を進めることでこれまで以上のグループシナジーの創出に取り組んでまいります。（バイオ燃料事業）バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントにおけるバイオ燃料の実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。実証製造については、当社バイオ燃料の導入先は当連結会計年度に「陸・海・空」の全領域を網羅しながら累計70企業・団体を超え、新たに鉄道、ジェット機、ヘリコプター、大型フェリーなどへの導入を実現したほか、東京都とバイオ燃料導入促進事業に係る協定を締結しました。また、ガソリンスタンドにおける次世代バイオディーゼル燃料の一般向け継続販売、成田国際空港における国産バイオジェット燃料（SAF）初となるハイドラント施設経由での給油及び国際線フライト、並びに本邦政府専用機としては初となるSAF使用を実現するなど、導入先の裾野や導入形態が更に拡大、多様化しました。商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliamNasionalBerhad及びEniS.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2023年中に３社間で最終投資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、当連結会計年度において助成金収入を計上しました。微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に関しては、当初予定していたインドネシアにおける実証計画がコロナ禍等の影響で準備が難航したため、国内を中心とした実証計画に変更して推進しており、将来的に海外における大規模培養実証・商業化を目指していきます。以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高262百万円、セグメント損失は789百万円となりました。（その他事業）当連結会計年度は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社が、連結業績へ収益貢献しました。また、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高2,512百万円、セグメント損失は325百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は57,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,732百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が1,760百万円、無形固定資産が1,881百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は37,921百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,496百万円減少となりました。これは主に、短期借入金が421百万円増加した一方で、長期借入金が3,101百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末から1,235百万円減少し、19,353百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から６百万円減少し、9,814百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2,407百万円が計上されておりますが、減価償却費2,345百万円及びのれん償却額830百万円、棚卸資産の減少1,855百万円を計上したことにより、924百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入696百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入462百万円等により1,233百万円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,843百万円、長期借入れによる収入594百万円等により2,993百万円の支出となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）ヘルスケア事業（百万円）5,835-バイオ燃料事業（百万円）7-その他事業（百万円）244-合計（百万円）6,087-（注）前連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。b.受注実績当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）ヘルスケア事業（百万円）41,617-バイオ燃料事業（百万円）262-その他事業（百万円）2,512-合計（百万円）44,392-（注）前連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析経営成績の分析について、各事業の売上高及び調整後EBITDAの推移は以下のとおりです。なお、2021年６月30日をみなし取得日としてキューサイを連結子会社化した結果、前連結会計年度第４四半期よりヘルスケア事業の売上高及び調整後EBITDAが大幅に増加しております。前連結会計年度（自2020年10月１日至2021年12月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第５四半期通期合計売上高(百万円）3,9103,8264,37611,17811,12834,420ヘルスケア事業3,7813,6624,19411,08011,02733,745直販2,8562,8113,3229,2529,27827,521流通3672654331,1541,1263,347ＯＥＭ・原料・海外5405714214803942,408その他161417193227469バイオ燃料事業（注１）234241347その他事業（注１）1271601777387627調整後EBITDA(百万円)△129345△868963431,368ヘルスケア事業3046504461,5911,1514,143バイオ燃料事業△12690△196△351△326△910その他事業△26△59△53△36△110△285調整額△281△336△283△307△370△1,578当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期合計売上高(百万円）10,82210,76110,75212,05644,392ヘルスケア事業10,12410,10310,10711,28241,617直販8,6958,6248,3768,58334,280流通8601,0229441,3114,138ＯＥＭ・原料・海外3652642284541,312その他2021915579321,884バイオ燃料事業（注１）214110493262その他事業（注１）6766165396802,512調整後EBITDA(百万円)1,5546652671602,648ヘルスケア事業1,4121,2578268084,305バイオ燃料事業448△187△119△203△62その他事業26△36△29△64△103調整額（注２）△332△367△410△380△1,490（注）１.販売チャネルは「その他」となります。２．主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。（注）調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。またバイオ燃料事業を含めた当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費に関する分析は次のとおりです。売上原価については、2021年12月期は12,951百万円（売上原価率37.6%）のところ、2022年12月期は13,396百万円（売上原価率30.1%）となりました。キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップに伴い棚卸資産に計上した含み益のうち売上原価として費用化した金額が、2021年12月期は4,842百万円のところ、2022年12月期は1,864百万円と大幅に減少したため、売上原価率は改善しました。販売費については、2021年12月期は17,465百万円（対売上高比率50.7%）のところ、2022年12月期は21,779百万円（対売上高比率49.0%）となりました。諸環境を踏まえて広告投資を機動的に運用した結果、ヘルスケア事業におけるキューサイの連結子会社化以降の広告宣伝費は概ね横ばいトレンドとなりました。人件費については、2021年12月期は4,400百万円のところ、2022年12月期は5,009百万円となりました。2021年12月期中に連結子会社化したキューサイの人件費が年間を通して加算されたほか、事業規模の拡大に伴い全社的に増加トレンドとなりました。管理費については、2021年12月期は4,416百万円のところ、2022年12月期は6,183百万円となりました。前期中に連結子会社化したキューサイの管理費が年間を通して加算されたほか、事業規模の拡大に伴い全社的に増加トレンドとなりました。研究開発費については、2021年12月期は1,752百万円のところ、2022年12月期は1,480百万円となりました。実証プラントにおけるコストの見直しを行った結果、減少トレンドとなりました。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失に関する状況の分析については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。b.キャッシュ・フローの分析当社グループでは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な事業化を目指すバイオ燃料事業や新規事業に対する投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。2022年12月期の詳細なキャッシュ・フローの内訳については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。c.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&amp;A、バイオ燃料商業プラントの建設関連資金等の長期資金需要と運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第３設備の状況」に記載しております。M&amp;Aについては中長期的成長を目的とした、ヘルスケア事業（特に機能性食品・化粧品等の直販及び卸売）における事業基盤の拡充やシナジー創出に資する企業、及び事業ポートフォリオの拡大もしくは新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資する企業等を対象としたM&amp;Aを円滑に推進するため、手元現預金の確保が必要となります。また、バイオ燃料事業の商業化に向けたプロジェクトの実現には、相応の規模の建設関連資金等が必要となります。運転資金需要については、ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費や機能性研究・新規素材開発に必要となる研究開発費のための運転資金に加え、バイオ燃料事業における実証プラントの運営や商業化実現に向けた取り組みに関する運転資金が必要となります。d.財政政策当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針としております。現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&amp;A、研究開発投資、バイオ燃料事業の商業化等に必要な資金を内部留保しております。資金需要が発生した場合、自己資金で賄うことを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施いたします。当連結会計年度末の総資産は57,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,732百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が1,760百万円、無形固定資産が1,881百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は37,921百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,496百万円減少となりました。これは主に、短期借入金が421百万円増加した一方で、長期借入金が3,101百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末から1,235百万円減少し、19,353百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。