日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社における事業環境は、海外においては新型コロナウイルス感染対策としての渡航制限の緩和が進んだ一方で、中国ではロックダウンの影響により生産、物流、人流活動が制限され、引き続き限定的な出張が継続しました。国内においては厚生労働省による令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）及び介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）による感染症対策設備整備等が継続又は延長されておりますが、感染症対策製品の受注は漸減傾向にあります。バイオロジカル分野においては、再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、医薬品工場及び感染症関連研究施設等への設備投資が堅調であります。電子工業分野では、半導体をはじめとする多様な電子部品及び材料の供給不足が長期化しております。その対応として半導体・電子部品・材料関連企業の工場及び製造設備等の国内における設備投資計画が相次ぎ、本分野は好調に推移しました。一方で、サプライチェーン混乱による各種電子部品等の供給停滞及び原材料の高騰による影響が継続しており、代替部品の調達及び設計変更等により対応しております。営業においては、顧客サービス向上の一環として４月18日に東北営業所を移転し、合わせて同所に東北サービスセンターを開所しました。販売代理店向けの製品説明会をウエビナー方式にて６月15日に実施し、全国各地の多数の電子及びバイオ各分野の代理店へ配信し、昨年より多くの方々に視聴していただきました。また、コロナ禍により中断しておりました展示会への出展を再開し、第24回インターフェックスWeek東京（７月13日～７月15日、東京ビッグサイト）に新製品をはじめ多数実機を展示し、「第７回オーガニックライフスタイルEXPO2022」（９月16日～９月18日、東京都立産業貿易センター）にも出展し、SDGs及び脱炭素の取組みを紹介しました。さらに「SEMICONJAPAN2022」（12月14日～12月16日、東京ビッグサイト）では、清浄度モニタリング付風量自動制御型クリーンブース及び再生エネルギーの利用に着目したスマートクリーンルーム等を紹介しました。スマートクリーンルームは、太陽光パネルとクリーンルームをワンストップで施工し顧客の省エネルギーに寄与する新しいビジネスモデルです。カーボンニュートラルの実現に向けての技術革新とインフラ整備関連に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されております。また、九州地区における半導体関連の顧客への営業・サービス向上及び物流コスト削減のため、熊本市東区に出張所の開設を準備し、2023年１月４日に開所しました。製品の研究開発活動では、新製品「ダクトレスヒュームフード」「新型クリーンパーティション・ACP-898型シリーズ」、必要な設備とスターター備品を一式パッケージとした自立式の「オールインワンクリーンルーム」等を上市しました。引き続き、さらなる省エネルギー化を目標とした研究開発を推進しております。生産においては、８月より赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市、武井西工業団地内）が稼働し、HEPAフィルターの生産を開始しました。新規導入したラインに加え伊勢崎工場（８月１日改称旧群馬工場、群馬県伊勢崎市）から移設した生産設備と人員により本稼働しており、生産能力は従来比約50％増加いたしました。交換フィルター需要の高まりとともにフィルターの売上を毎年10～20％増加させ、2025年には2020年の約２倍とする計画としております。さらに、本工場は低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーとして太陽光発電と蓄電池設備を導入しており、温室効果ガスの排出量を低減し運用しております。持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指して、サステナビリティ委員会を設置し、パーパス「きれいな空気で、未来を支える。」及び「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に基づいた気候関連財務情報を当社ホームページに開示いたしました。製品別の販売状況は、主にバイオ分野向けの「クリーンルーム」及び半導体・電子工業分野向けの「フィルターユニット」「エアーシャワー」「クリーンベンチ」等の製品が増加しました。また、「クリーンパーティション」「陰圧ユニット」「安全キャビネット」等の感染症対策製品が減少しました。また、2021年３月29日の発行決議による、取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月28日に6,500株及び６月24日に14,010株の合計20,510株の発行を完了しました。収益面におきましては、感染症対策機器の販売減少により売上高が減少し前期比では減収となりました。さらに標準品の販売比率が低下したことにより営業利益も減少し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比減益となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高131億72百万円（前期比7.8％減）、営業利益11億５百万円（同44.5％減）、経常利益13億96百万円（同36.4％減）、当期純利益は10億17百万円（同35.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ15億16百万円減少し、56億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動において得られた資金は、２億28百万円（前年同期比15億71百万円の収入減）となりました。主な内訳は税引前当期純利益13億99百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加４億32百万円及び法人税等の支払額６億93百万円となります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動において使用した資金は、９億15百万円（同４億56百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出６億29百万円及び投資有価証券の取得による支出２億３百万円となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動において使用した資金は、８億66百万円（同７億95百万円の支出増）となりました。主な内訳は配当金の支払額５億18百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」における自己株式の取得による支出１億86百万円となります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンルーム1,352,279189.8クリーンルーム機器3,150,15689.3クリーンブース2,517,433118.1クリーンベンチ254,71387.2バイオロジカリー機器1,757,46034.0据付・保守サービス2,822,402107.3その他の製品410,130105.5計12,264,57682.6（注）金額は販売価格で表示しております。b.商品仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンサプライ商品191,095112.4計191,095112.4c.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品クリーンルーム1,744,197187.4876,905164.8クリーンルーム機器3,543,03988.71,901,736106.8クリーンブース2,645,750114.01,194,769141.1クリーンベンチ238,53099.139,97454.8バイオロジカリー機器2,598,95491.6691,190176.5据付・保守サービス3,018,527108.8990,486120.7その他の製品547,111110.5333,797188.9小計14,336,111105.56,028,859130.4商品クリーンサプライ商品243,135109.124,813102.0小計243,135109.124,813102.0合計14,579,247105.56,053,673130.3（注）金額は販売価格で表示しております。d.販売実績区分金額（千円）前年同期比（％）製品クリーンルーム1,399,539218.7クリーンルーム機器3,422,611101.6クリーンブース2,297,924110.0クリーンベンチ271,538127.6バイオロジカリー機器2,299,43350.7据付・保守サービス2,848,842100.8その他の製品389,997100.7小計12,929,88892.0商品クリーンサプライ商品242,643105.4小計242,643105.4合計13,172,53292.2（注）上記の金額には、輸出販売額76,319千円を含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）自己資本当期純利益率（％）2022年12月期13,1721,1051,3961,01799.087.42021年12月期14,2891,9912,1951,584153.0312.4増減率（％）△7.8△44.5△36.4△35.8△35.3△5.0pta.当事業年度の業績全般の概況売上高が減少した要因は第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりです。原材料や部品の高騰及び利益率の高い標準品の販売比率が低下したことにより営業利益が減少し、海外からの配当金２億65百万円等を加えた経常利益も前期比減益となりました。法人税等３億82百万円を計上したことにより当期純利益は10億17百万円となりました。b.当事業年度の品目別の概況区分売上高（百万円）売上総利益（百万円）2021年12月期2022年12月期増減2021年12月期2022年12月期増減クリーンルーム6401,3997596413268クリーンルーム機器3,3693,42253878791△87クリーンブース2,0882,29720960562418クリーンベンチ21227158528633バイオロジカリー機器4,5362,299△2,2361,509604△904据付・保守サービス2,8242,84823927873△54その他の製品387389211488△25製品小計14,05812,929△1,1284,1533,202△951クリーンサプライ商品230242123833△5合計14,28913,172△1,1164,1923,235△956クリーンルーム「クリーンルーム」は、再生医療分野の細胞加工用クリーンルームが復調し、電子部品製造関連及び感染症研究関連の中小規模のクリーンルーム及びメンテナンスが増加し、全体での売上高は前期比118.7％の増加となりました。クリーンルーム機器半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い半導体分野向け「フィルターユニット」「エアーシャワー」が増加しました。一方で、新型コロナ感染症対策として陰圧病室用の「パッケージ式クリーンユニット（簡易陰圧装置）」が減少し、全体での売上高は前期比1.6％の増加となりました。クリーンブース半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い各種クリーンブースや製造装置等へ取付ける「SS-MAC」が増加し、半導体・FPD分野向け「サーマルクリーンチャンバー」も海外顧客への据付工事再開の影響を受け増加しました。全体での売上高は前期比10.0％の増加となりました。クリーンベンチ「クリーンベンチ」は、電子分野の部品製造会社向け大型の装置が増加し、全体での売上高は前期比27.6％の増加となりました。バイオロジカリー機器感染症対策用機器の需要が一巡し、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」等が減少し、全体での売上高は前期比49.3％の減少となりました。据付・保守サービス国内・国外における各種機器の売上が減少しましたが、搬入・据付作業については微増となり、全体での売上高は前期比0.8％の増加となりました。その他の製品PCR検査大型テント用「排気ユニット」の売上が減少しましたが、半導体製造装置メーカー向けの特殊品及び「無塵クリーニング」が増加し、全体の売上高は前期比0.7％の増加となりました。クリーンサプライ商品クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「グローブ」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比5.4％の増加となりました。③目標とする経営指標の達成状況等当事業年度の営業利益は2022年11月10日発表の業績予想修正値の11億円に対し、11億５百万円（業績予想比0.5％減）、経常利益は業績予想14億10百万円に対し13億96百万円（業績予想比1.0％減）となりました。収益面におきましては、感染症対策製品の売上減少及び原材料の高騰による影響を受け営業利益が減少し、前期比では減収となりました。さらに、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益も、各々前期比減少しました。④次期の見通し2023年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応に目途がつき、主要な国々の製造業の生産活動はコロナ禍前の水準を取り戻し始めておりますが、ウクライナ紛争の長期化、インフレの進行、経済安全保障及び脱炭素への対応等に影響を受けるものと予想しております。産業機械向けの電気部品、半導体部品等の供給不足状態が継続する一方、半導体メモリ市況は弱含みな状況が2022年末より継続しています。しかしながら本分野は、5G、AI、自動運転、電気自動車(EV)用等に関連して長期的には成長が見込まれ、半導体・電子部品工業への投資は継続すると見込まれます。全体としては各国の景気対策を背景に、緩やかな回復傾向が継続すると予想されます。国内では、製造業各社は供給網混乱の経験や経済安全保障の観点から、国内回帰を含む半導体を主とした部品供給不足対応のための生産及び調達体制の見直しに動いており、５月に新型コロナウイルス感染症が第５類指定へ移行されるとの発表もあり、製造業の投資意欲は旺盛と予想されます。また、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向け、各種設備及び機器の省エネルギー化の対策を推進することが重要な課題となっており、SDGsの達成を意識した設備投資の増加も見込まれます。このような背景により全体としては回復傾向が予想されております。当社における事業環境は、電子工業分野では、国内半導体関連の投資は一部延期等の減速感はあるものの、半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及び既存設備の改造等による関連投資は高い水準にて継続することが見込まれます。また、脱炭素化の流れが加速し、省電力（脱炭素対応）製品の競争力及び優位性が大幅に向上します。一方、バイオロジカル分野では、製薬工業分野の設備投資は堅調であり、再生医療やがんの免疫治療への設備投資も復調が見込まれます。新型コロナウイルス感染症対策機器の販売はさらに減少すると推定しておりますが、室内空気質の要求はコロナ前より確実に向上していることから、感染状況によらず医療及び新分野への拡販を行ってまいります。研究・新製品開発においては、「送風機の研究」「HEPAフィルターの研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの開発」等に取組み、省エネルギー化を推進し特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。製造部門では、赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市）における生産を安定稼働させ、半導体製造装置向けのPTFEフィルターの拡販及び交換用HEPAフィルターの需要増加に対応してまいります。また、草加工場近隣に取得した約1,750㎡の用地（2022年10月12日不動産売買契約締結、埼玉県草加市稲荷）に倉庫や事務所等を建設し草加工場の機能を一部移転することで、草加工場の建替えを進め生産能力をさらに向上させる計画です。また、サービスセンターは、４月には静岡（静岡県富士市）出張所内に静岡サービスセンターを開設する等、サービス体制の充実を図り、顧客満足度を高めてまいります。さらに、安全キャビネットの定期検査、製薬工業向けクリーンブース等のバリデーション検査体制を強化してまいります。以上により、通期の売上高は130億円（当期比1.3％減）、営業利益は９億50百万円（当期比14.0％減）、経常利益11億円（当期比21.2％減）、当期純利益は８億円（当期比21.3％減）を見込んでおります。（３）当事業年度の財政状態a.資産、負債及び純資産の状況（資産）当事業年度末における総資産は199億76百万円と、前事業年度末に比べ８百万円（前期比0.0％）の増加となりました。流動資産は147億45百万円であり、前事業年度末に比べ６億49百万円（同4.2％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金14億50百万円の減少、売掛金及び契約資産９億93百万円の増加及び棚卸資産２億12百万円の減少となります。固定資産は52億30百万円であり、前事業年度末に比べ６億57百万円（同14.4％）の増加となりました。主な内訳は、赤城スマートファクトリー竣工等に伴う有形固定資産４億83百万円の増加及び投資その他の資産１億93百万円の増加となります。（負債）当事業年度末における負債は60億49百万円と、前事業年度末に比べ４億61百万円（同7.1％）の減少となりました。流動負債は50億83百万円であり、前事業年度末に比べ３億21百万円（同5.9％）の減少となりました。主な内訳は、未払法人税等３億２百万円の減少となります。固定負債は９億66百万円であり、前事業年度末に比べ１億40百万円（同12.7％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金１億６百万円の減少となります。（純資産）純資産は139億26百万円と、前事業年度末に比べ４億70百万円（同3.5％）の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金５億77百万円の増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金、資本剰余金各11百万円の増加及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として１億42百万円計上したことによる減少となります。b.キャッシュ・フローの状況2021年12月期2022年12月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,799百万円228百万円△1,571百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△458百万円△915百万円△456百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△71百万円△866百万円△795百万円現金及び現金同等物に係る換算差額25百万円37百万円11百万円現金及び現金同等物の増減額1,295百万円△1,516百万円△2,811百万円現金及び現金同等物期末残高7,189百万円5,673百万円△1,516百万円借入金・社債期末残高865百万円654百万円△210百万円当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、第２[事業の状況]３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）68.464.467.269.6時価ベースの自己資本比率（％）45.687.661.355.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.60.70.42.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）332.6356.0643.6111.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（４）資本の財源及び資金の流動性当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備える事であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は６億54百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は56億73百万円となっております。