高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落しています。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高75億30百万円(前連結会計年度比38.4%減)、営業利益1億70百万円(前連結会計年度比91.4%減)、経常利益2億48百万円(前連結会計年度比88.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億51百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。なお、受注高は73億69百万円（前連結会計年度比17.0%減）、受注残高は82億36百万円（前連結会計年度比1.9%減）となりました。なお、売上高及び各利益の対前年同期比率が大きく減少しているのは、前連結会計年度の期首より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、前連結会計年度の売上高及び各利益が大きく増加したためであります。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①ＰＣカーテンウォール事業当セグメントの売上高は69億64百万円（前連結会計年度比40.5%減）、セグメント利益は1億54百万円（前連結会計年度比92.2%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。②アクア事業当セグメントの売上高は5億円（前連結会計年度比9.7%増）、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。③その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。当セグメントの売上高は66百万円（前連結会計年度比0.9%減）、セグメント損失は0百万円（前連結会計年度は1百万円のセグメント損失）となりました。(2)財政状態の状況①資産の状況当連結会計年度末における資産合計は123億24百万円と前連結会計年度末と比較して11.5％、16億6百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権が2億22百万円増加したことと、現金預金が16億43百万円減少したことによるものであります。②負債の状況当連結会計年度末における負債合計は16億52百万円と前連結会計年度末と比較して48.5％、15億57百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が7億15百万円及びその他流動負債が5億62百万円減少したことによるものであります。③純資産の状況当連結会計年度末における純資産合計は106億71百万円と前連結会計年度末と比較して0.5％、48百万円の減少となりました。これは主に、自己株式が27百万円増加したことと、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1億51百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億71百万円減少したことにより19百万円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費2億87百万円、その他負債の減少額5億49百万円、法人税等の支払額7億23百万円により8億円73百万円の資金減少（前連結会計年度は20億円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3億22百万円により3億73百万円の資金減少（前連結会計年度は2億57百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出1億95百万円、配当金の支払額1億71百万円により3億96百万円の資金減少（前連結会計年度は5億40百万円の資金減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は14億70百万円（前連結会計年度比52.8％減）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業8,458,0066,617,852(21.8％減)アクア事業354,054684,922(93.5％増)その他66,91366,316(0.9％減)合計8,878,9737,369,090(17.0％減)(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)売上実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業11,710,4116,964,026(40.5％減)アクア事業456,136500,373(9.7％増)その他66,91366,316(0.9％減)合計12,233,4617,530,716(38.4％減)(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度㈱竹中工務店2,699,201千円22.1%㈱大林組2,306,718千円18.9%㈱エスシー・プレコン1,260,797千円10.3%当連結会計年度大成建設㈱1,613,077千円21.4%㈱エスシー・プレコン1,113,421千円14.8%㈱竹中工務店1,047,166千円13.9%㈱大林組842,331千円11.2%４当連結会計年度において、前連結会計年度と比べ売上実績に著しい変動があるのは、前連結会計年度の期首より工事進行基準の適用が可能となり、当該基準の適用が可能となった物件について売上を計上した結果、前連結会計年度の売上高が大きく増加したためであります。(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(1)受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％)(千円)第57期自2021年１月１日至2021年12月31日ＰＣカーテンウォール事業11,203,6558,458,00619,661,66111,710,4117,951,2503.6287,4497,486,458アクア事業549,208354,054903,262456,136447,1251.46,078393,292その他―495495495―――495合計11,752,8638,812,55620,565,41912,167,0438,398,3753.5293,5277,880,245第58期自2022年１月１日至2022年12月31日ＰＣカーテンウォール事業7,951,2506,617,85214,569,1026,964,0267,605,0753.8286,7976,963,374アクア事業447,125684,9221,132,048500,373631,6740.42,345496,640その他―148148148―――148合計8,398,3757,302,92315,701,2987,464,5488,236,7503.5289,1427,460,162(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。３当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。(2)完成工事高①当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。第57期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○鹿島建設㈱中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事○㈱大林組大宮鐘塚C地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事○㈱竹中工務店みなとみらい44街区計画新築工事○㈱エスシー・プレコン北品川五丁目計画○大成建設㈱アズビル㈱藤沢テクノセンター第104建物○三井住友建設㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業D棟新築工事○㈱大林組（仮称）N３計画○㈱錢高組（仮称）大阪新美術館建設工事第58期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○㈱竹中工務店（仮称）コーンズ新社屋プロジェクト○大成建設㈱中央大学（仮称）駿河台記念館建替計画○㈱大林組三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業複合棟-1○㈱内外テクノス京都競馬場整備工事（スタンド工区）○前田建設工業㈱岐阜県庁舎行政棟建築工事○㈱淺沼組警視庁志村警察署庁舎(30)改築工事○鹿島建設㈱広島駅南口計画（仮称）新築工事○㈱エスシー・プレコン虎ノ門麻布台第一種市街地再開発（Ａ街区）インターナショナルスクール棟②完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第57期㈱竹中工務店2,699,201千円22.2%㈱大林組2,306,718千円19.0%㈱エスシー・プレコン1,260,797千円10.4%第58期大成建設㈱1,613,077千円21.6%㈱エスシー・プレコン1,113,421千円14.9%㈱竹中工務店1,047,166千円14.0%㈱大林組842,331千円11.3%(3)手持工事高(2022年12月31日)手持工事のうち金額１億円以上の主なもの○大成建設㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト新築工事2023年5月完成予定○㈱内外テクノス淀屋橋駅西地区市街地再開発事業2024年8月〃○鹿島建設㈱（仮称）豊洲4-2街区開発計画Ａ棟新築工事2024年10月〃○㈱大林組五反田計画（仮称）新築工事2023年3月〃○㈱エスシー・プレコン（仮称）新宿南口計画2023年6月〃○㈱竹中工務店ＮＨＫ放送センター建替工事（第Ⅰ期）情報棟2023年11月〃（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。(a)固定資産の減損処理当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(b)工事損失引当金の計上基準手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた製造・施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。(c)繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。(d)一定の期間にわたり認識される完成工事高「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1)経営成績の状況」に記載しております。(3)当連結会計年度の経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、75億30百万円（前連結会計年度比38.4%減）となりました。主力のＰＣカーテンウォール事業は、昨年から受注量・生産量ともに低迷が続いており売上高は減少傾向にありましたが、前連結会計年度の期首より工事進行基準を適用しているため前年度の売上高が大幅に増加したことにより、当年度の売上高は69億64百万円（前連結会計年度比40.5%減）と対前年同期比率が大きく減少する結果となりました。アクア事業は、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修に対応し、売上高は5億円（前連結会計年度比9.7%増）となりました。②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の営業利益は、1億70百万円(前連結会計年度比91.4%減）となりました。これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、売上高が減少したことに加え、当初想定より鋼材やセメント材料などの原材料費や光熱費等が高騰したこと、ゼネコンの受注競争激化により受注時の採算性が悪化したこと、および一部物件の現場工程が乱れ生産効率が悪化したことなどにより、セグメント利益は1億54百万円（前連結会計年度比92.2%減）となりました。アクア事業は、売上高が前年比増加したため、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い前年度と比べ減少しましたが、営業外収益が鉄屑売却収入51百万円の計上等により84百万円となったことから、2億48百万円(前連結会計年度比88.2%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことから、1億51百万円(前連結会計年度比89.2%減)となりました。(4)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態の状況」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループは、2023年は黒字継続を目指すこととします。当連結会計年度においては、5%の経常利益率を目標にしてきましたが、3.3%となりました。