ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まってきたものの、ウクライナ侵攻以降のエネルギーや食料などの資源価格の高騰、世界的な物流の混乱などによって急速なインフレが進んでおり、米国を始め主要先進国が相次いで利上げに踏み切り、インフレを抑制しようとしている状況にあります。我が国においては、米国の利上げの影響から円安が進行し、生活防衛による消費抑制が働いていることにより、景気後退の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2022年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育、美容医療領域への投資をすすめています。プログラミング教育事業やリカレント教育事業、美容医療事業に関してはDXの加速が続いており、景気後退の懸念が強まっている状況においても、新たな事業機会が生まれております。景気後退の懸念の影響により、広告需要が減少したことにより業績の影響を受けましたが、教育事業と美容医療事業は順調に成長を続けております。当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内容については、新型コロナウイルス感染症や景気の動向を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になり、これに基づいて人員と販売促進を中心に投資を行いました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は5,587百万円、営業利益は310百万円（前年同期比535.1％増）、経常利益は307百万円（前年同期比410.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前年同期比2,440.9％増）となりました。また、当連結会計年度より、2024年までの５カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的として、セグメントの変更および一部名称の変更を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント別の業績については、以下の通りになります。①メディア事業当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメディア事業については、広告需要減少の影響を受けましたが、ユーザー数の拡大もあり、教育事業と美容医療事業を中心に順調に成長しております。そのため、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は4,808百万円、営業利益は148百万円（前年同期は199百万円の営業損失）となりました。②ソリューション事業自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、前年度にあった広告需要減少の影響を受けて、当連結会計年度における売上高は779百万円、営業利益は162百万円（前年同期比34.7%減）となりました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は4,984百万円(前連結会計年度末比350百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が225百万円、ソフトウェアが56百万円、投資有価証券が19百万円、繰延税金資産が60百万円増加したことによるものであります。負債は2,893百万円(前連結会計年度末比149百万円増)となりました。これは主に、未払金が113百万円減少した一方で、ポイント引当金が162百万円、未払法人税等が46百万円増加したことによるものであります。純資産は2,090百万円(前連結会計年度末比201百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円を計上したことによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、2,868百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、395百万円（前年同期は510百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益267百万円及びポイント引当金の増加額が162百万円であったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、171百万円（前年同期は54百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出137百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、２百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済９百万円及び配当金の支払３百万円の支出の一方で、自己株式の処分による14百万円の収入によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウエア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)メディア事業(千円)4,808,313―ソリューション事業(千円)779,447―合計(千円)5,587,760―(注)１．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。売上高については前年同期と比較しての増減率を記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GoogleAsiaPacificPte.Ltd.1,200,38814.01,676,47230.0（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。ポイント引当金の計上についての重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。(2)財政状態の分析財政状態とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析経営成績とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。親会社株主に帰属する当期純利益について親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円（前年同期比2,440.9％増）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。