株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるまん延防止等重点措置の適用や、オミクロン株の再拡大など、依然として厳しい状況となっております。当社の重たる事業が属する中食業界、外食業界におきましては、外出機会の減少に伴う利用機会の減少、デリバリー参入企業の増加に伴う顧客獲得競争が激しさを増す一方で、海産物の原料価格やエネルギーコスト、電気料金の高騰等が収まる兆候が無く、先行きの見通しが困難であり、予断を許さない状況が続いております。このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオの拡大を進めております。当社の主たる事業ポートフォリオは、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」「障がい者福祉事業」であり、各事業においては、前連結会計年度までのM＆Aの実施により各連結子会社を各事業の中核会社としております。なお、2022年10月17日付で「障がい者福祉事業」に属していた株式会社アニスピホールディングス（以下「AHD」といいます。）の保有全株式を売却したため、現時点においては「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」の３事業により、事業ポートフォリオを形成しております。現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。）のリソースを活用した「小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」とのシナジーによる「宅配寿し」導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。）の運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進等を行っております。また、事業ポートフォリオの拡大及び当社グループにおける提供商品バリエーションの拡大を目的として、2022年７月１日には、「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」等の外食ブランドを展開するアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）を完全子会社とし、2022年10月３日には、メキシカン・ファストフードのブランド「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）を完全子会社とするなど、M＆Aの積極推進により、更なる事業の拡大を進めております。上記の事業推進による取組は、当連結会計年度の当社業績に対しての影響が限定的であるものの、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当連結会計年度における売上高は10,293百万円（前期比28.4％）となりました。営業利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上いたしましたが、その一方で、下記の影響に伴い営業損失及び経常損失を計上しております。・「持ち帰り寿し事業」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じる中で、外出自粛等の影響により、既存店の売上高が前期と比較して減少いたしました。また、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇の影響が大きく、営業損失を計上した点、及び、前期より実施いたしました、だいまるの小売商品、物流機能を活用して、小僧寿しのショーケースに食品小売り事業の機能・商品を付加する「小売事業化」の推進が、当連結会計年度においては限定的であり、事業の拡大に時間を要している点、小僧寿しが有する流動資産のうち、回収期間が長期間に至る債権に関して、回収可能性の一定の減額評価を実施したため、貸倒引当金繰入額を計上した点、等の理由により、営業損失を計上いたしました。・「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前期と比較して減少しており、事業収益構造の改善を進めた事で、損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要し、営業損失を計上いたしました。上記の損失計上要因が発生したため、営業損失は613百万円（前年同期は38百万円の営業損失）経常損失は581百万円（前年同期は87百万円の経常損失）となりました。上記の損失要因に加え、特別損失として減損損失233百万円、店舗閉鎖損失76百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円（前期は619百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の状況①持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を73店舗（前年同期は77店舗）、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を７店舗（前年同期は７店舗）、だいまるが展開するスーパーマーケットを１店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は合計81店舗（前年同期比４店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は4,456百万円（前年同期比9.0％減少）となり、また、中核事業である持ち帰り寿し事業における、海産物の原料価格の高騰を始め、商材価格の高騰が想定を上回り、かつ長期間に及んでいることで、想定以上の収益減退に繋がり、セグメント損失は453百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となるなど、損失が増加しております。同セグメントにおいては、2022年７月以降に、「小売事業化」を推進するための「冷凍・冷蔵ショーケース」を導入いたしました。これにより、従来の持ち帰り寿し事業としての売上高に、小売商材の売上高を付加することで、店舗収益を改善してまいります。また、新たに宅配寿しの販売機能を付加する事を進め、「持ち帰り寿し」「宅配寿し」「小売商材の販売」を主軸とした、複合的な収益構造を備える店舗へと、改善を進めてまいります。②デリバリー事業デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」及び株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）の自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズでは、自宅やオフィスにお届けするデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションの実施など、「デリズでしか食べられない商品」の開発を進める一方で、フランチャイズ加盟社を含めた積極的な出店展開を進めております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、デリバリー業界の競争激化に伴い、店舗あたりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は1,330百万円（前年同期比30.3％の減少）となりました。同セグメントにおいては、前期より事業収益構造の改善に着手し、店舗当たりの収益率の改善を進めております。当該収益性の改善に一定の効果が生じている一方で、一方で、商材価格の高騰による収益性の減退やエネルギーコストの増加により、同事業が有する自社デリバリー機能維持のための固定費増加など、収益性を圧迫しております。そのため、セグメント損失は160百万円（前年同期は144百万円のセグメント損失）となりました。同セグメントにおいては、店舗当たりの売上高の増加、コスト構造の改善により、店舗収益性を改善していく事が必要であります。同セグメントでは、自社のデリバリー機能を有しておりますが、商品のデリバリーに対する外部の配送機能（UberEatsや出前館等の宅配代行機能）を並行活用していることから、配送委託にかかる手数料コストが収益を圧迫している状態にあります。そのため、自社で有する配送機能の活用比重を増加し、配送委託コストを抑え、店舗収益力の改善を進めてまいります。③飲食事業飲食事業は、子会社であるトランセア、アスラポート、TBJにおいて展開する飲食事業、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」や、ラーメン業態の「どさん子」、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」などの、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じているものの、売上高は堅調に推移しており、また、当期連結子会社としたアスラポート、TBJの売上高も寄与したため、売上高は2,520百万円（前年同期比195.2％の増加）であり、セグメント利益は41百万円（前年同期比43.2％の減少）となりました。同セグメントにおいては、引き続き安定的な収益を確保出来るよう、各ブランドの事業展開に加え、各店舗で有する「厨房・拠点」としての機能を活用し、デリズのフードデリバリー事業を付加していくなど、店内売上のみに依存しない、多層的な売上を生み出す事業展開を進めてまいります。④食肉関連事業食肉関連事業は、株式会社ミートクレスト（以下「ミートクレスト」といいます。）において展開する、「牛・豚・鶏」の食肉原料調達から、消費者が購入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業としております。当該事業セグメントは、2022年６月にミートクレスト及び関連会社１社の株式を譲渡したことにより、2022年12月期第２四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておらず、売上高は688百万円、セグメント損失は11百万円となりました。⑤障がい者福祉事業障がい者福祉事業は、AHDにおいて展開する「ペット共生型障がい者グループホーム」の展開、障がい者福祉関連サービスの展開を主要な事業としております、当該事業セグメントは、2022年10月にAHD及び関連会社５社の株式を譲渡したことにより、2022年12月期第４四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておらず、売上高は1,595百万円、セグメント損失は29百万円となりました。（２）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が900百万円の損失でありますが、非資金支出である減損損失が233百万円発生したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入425百万円が発生したこと等もあり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、436百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は606百万円（前期は130百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前純損益が900百万円の損失であった一方で、非資金支出である減損損失が233百万円、また売上債権の減少167百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）連結会計年度における投資活動による資金の減少は220百万円（前期は752百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出160百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入425百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は79百万円（前期は131百万円の増加）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入209百万円によるものです。生産、受注及び販売の実績（１）商品仕入実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し2,609,7492.4デリバリー事業飲食デリバリー764,164△30.1飲食事業飲食店運営654,89873.0食肉関連事業食肉関連事業537,18074.5障がい者福祉事業グループホーム運営289,5401,414.0合計4,855,53111.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）受注実績該当事項はありません。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）持ち帰り寿し事業等商品販売3,544,828△7.5食材販売781,243△16.0ロイヤリティ収入等200,34747.3デリバリー事業商品販売1,295,5276.3ロイヤリティ収入等34,622△99.4飲食事業商品販売2,524,601213.5食肉関連事業商品販売688,13981.7障がい者福祉事業商品販売1,595,330824.4合計10,664,63932.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。（２）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの29億96百万円減少し、32億１百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末より20億31百万円減少し、12億27百万円となりました。これは主に、連結子会社の減少により、現金及び預金が７億51百万円、売掛金及び受取手形が６億６百万円、また商品が２億29百万円それぞれ減少したことに起因しております。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末より９億65百万円減少し、19億64百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）が５億67百万円、のれんが３億49百万円それぞれ減少したことに起因しております。（流動負債）流動負債は、連結会計年度末より13億84百万円減少し、15億79百万円となりました。これは主に、連結子会社の減少により、前受金が５億64百万円、支払手形及び買掛金が３億37百万円それぞれ減少したことに起因しております。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末より13億73百万円減少し、11億76百万円となりました。これは主に、連結子会社の減少により、リース債務が８億46百万円、長期借入金が４億19百万円それぞれ減少したことに起因しております。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より２億38百万円減少し、４億46百万円となりました。（３）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は10,293百万円（前期比2,279百万円増加）となりました。これは主に飲食事業セグメントに追加された子会社の売上が起因しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は5,103百万円（前期比1,430百万円増加）となりました。これは主に上記売上増加に起因しております。（営業損益）当連結会計年度における営業損失は613百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。これは主に、持ち帰り寿し事業及びデリバリー事業の不振が起因しております。（経常損益）当連結会計年度における経常損失は581百万円（前期は87百万円の経常損失）となりました。これは主に、持ち帰り寿し事業及びデリバリー事業の不振が起因しております。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円（前期は619百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主に、持ち帰り寿し事業及びデリバリー事業の不振及び店舗閉鎖損失、減損損失、関係会社株式売却損の発生に起因しております。（４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が900百万円の損失でありますが、非資金支出である減損損失が233百万円発生したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入425百万円が発生したこと等もあり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、436百万円となりました。キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２事業の状況３業績等の概要」に記載しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。（５）経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。