ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。①財政状態及び経営成績の状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高782,723898,022115,29914.7コア営業利益122,482119,566△2,917△2.4税引前当期利益121,977115,708△6,268△5.1親会社の所有者に帰属する当期利益72,74567,608△5,137△7.1基本的1株当たり当期利益（円）121.78113.61△8.17△6.7当連結会計年度の業績は、売上高898,022百万円（前連結会計年度比14.7％増）、コア営業利益119,566百万円（前連結会計年度比2.4％減）、税引前当期利益115,708百万円（前連結会計年度比5.1％減）、当期利益78,375百万円（前連結会計年度比6.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益67,608百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(a）パーソナルケア前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）672,039764,90892,86913.8コア営業利益107,322100,863△6,458△6.0（注）外部顧客に対する売上高●ウェルネスケア関連商品海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の対象人口が多い中国では、現地のニーズに合った新商品の発売と積極的なマーケティング投資により、大人用排泄ケア用品の認知拡大と普及促進に取り組んでまいりました。大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアといった東南アジア地域では、商品ラインアップの拡充と、日本で確立したケアモデルの普及促進を図り、引き続き高い成長を実現いたしました。高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場においては、COVID-19禍の生活環境に慣れてきたことや、ワクチン接種が進み行動制限が緩和されたことなどもあり、市場は回復へ転じました。そのような中、中度のパンツ型紙おむつでは、足腰の負担を軽くする「骨盤サポートフィット」を機能強化するなどの価値向上に努め、安定的な成長を実現いたしました。また、マスクの使用が日常的に定着したことで、安心・安全の面から日本メーカー製のマスクの需要が高まる中、『超快適』、『超立体』両ブランドの安定供給と消費者ニーズを捉えた新商品でラインアップを充実させ、市場の活性化に努めてまいりました。感染対策としてマスクが欠かせなくなった一方、口元や表情が見えず、コミュニケーションに不安を抱えている方に向けては、ウイルス飛沫を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm顔がみえマスク』を発売し、全ての人々が平等で不自由なく暮らせる「共生社会」＝SocialInclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。マスク市場はCOVID-19との共存の中、マスクの使用習慣の変化に伴い市場成長の鈍化が予測されるものの、今後も新商品などの発売で市場の活性化と市場シェアの拡大に努めてまいります。●フェミニンケア関連商品沿岸部の都市を中心に、販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化に取り組んでいる中国においては、ゼロコロナ政策の継続による断続的なロックダウンにより、供給面で影響を受けましたが、若年層をターゲットに継続的な新価値提案を実施した結果、高付加価値商品であるショーツ型ナプキンなどを中心に、引き続き成長を実現いたしました。タイ、インドネシア、ベトナムといった東南アジア地域においても、新コンセプトである、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどの高付加価値商品が好調に推移いたしました。また、中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売に加え、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も進めた結果、安定的な成長を実現いたしました。対象人口が減少傾向の国内においては、健康意識と安心志向が高まる中、女性のライフスタイルに合わせた高付加価値商品展開やSNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションなどでブランド価値の向上に努めた結果、シェアを拡大し高い成長を実現いたしました。●ベビーケア関連商品COVID-19の拡大の影響で、市場の二極化が進んでいたタイにおいては、2018年に買収したDSG(Cayman)Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、インド北部の工場再稼働と既存工場の生産増強、近隣諸国からの輸入でパンツ型紙おむつの普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの回復に努めた結果、高い成長を実現いたしました。ローカル企業の台頭や少子高齢化が進む中国では、ゼロコロナ政策の継続による断続的なロックダウンにより、供給面で影響を受け、売上高が伸び悩みましたが、収益性の高い中国製プレミアム商品『ムーニー』ブランドへのシフトを加速させるため、日本製プレミアム商品の在庫調整を進め、収益性の改善に努めてまいりました。少子高齢化が進み、市場が縮小傾向の国内においては、『ムーニー』や『マミーポコ』の2ブランドで、新たな付加価値を搭載した商品ラインアップで価値転嫁を進め、引き続き笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んでまいりました。●Kireiケア関連商品物理的な美しさや清潔さだけでなく、人の内面まで包含する美しさをあえて表音文字であるアルファベットで「Kirei」と表記することで、日本だけでなく、全世界に広い概念と共通の表現として発信し、「すべての人々が安心・安全でKireiな生活が送れる環境を目指す」という思いを込めて、ウェルネスケア関連商品とベビーケア関連商品のワイプス、化粧用コットンを統合し、「Kireiケア関連商品」といたしました。国内においては、ウェットティッシュ『シルコット』ブランドの安定供給と、市場シェアの拡大に努めた結果、安定的な成長を実現いたしました。今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識の高まりと使用の定着が見込まれることから、世界中の全ての人々が安心・安全でKireiな生活を送ることができる環境を目指してまいります。この結果、パーソナルケアの売上高は764,908百万円（前連結会計年度比13.8％増）、セグメント利益（コア営業利益）は100,863百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。(b）ぺットケア前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）104,541125,31220,77119.9コア営業利益14,61918,3523,73325.5（注）外部顧客に対する売上高国内においては、2020年からのCOVID-19拡大の影響下で在宅時間が増えたことなどによりペットとの接触機会が増えてきたなか、新商品とリニューアル商品でラインアップの充実と価値転嫁を進め、急激なコスト上昇に対応してまいりました。ペットフードにおいては、猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてまいりました。また、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダづくりフードなどの販売を強化してまいりました。ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。北米市場においても、COVID-19拡大の影響で、ペットの飼育頭数とペットとの接触機会が増える環境下、昨今の急激なコスト上昇に対応した販売価格とし、日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫ウェットタイプ副食や、高品質な犬用トイレタリーシートなどの販売が好調に推移した結果、高い成長と収益性の改善を実現いたしました。北米に次ぐ世界第2位の市場規模を誇る中国では、江蘇吉家寵物用品有限公司（以下JIAPETS社）と資本業務提携を締結しました。日本の消費者に支持された当社グループの製品技術及び生産管理ノウハウとJIAPETS社が保有する生産体制や研究開発、E-Commerceチャネルにおける販売力などを活用することにより、中国市場におけるペットケア事業の飛躍的な拡大を目指してまいります。この結果、ペットケアの売上高は125,312百万円（前連結会計年度比19.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）は18,352百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。(c）その他前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）6,1437,8021,65927.0コア営業利益542351△191△35.2（注）外部顧客に対する売上高不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。この結果、その他の売上高は7,802百万円（前連結会計年度比27.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は351百万円（前連結会計年度比35.2％減）となりました。当期の財政状態の概況は次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）資産合計987,6551,049,21861,563負債合計352,217340,605△11,612資本合計635,438708,61373,175親会社所有者帰属持分比率（％）56.559.0－当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が1,049,218百万円と前連結会計年度末に比べ61,563百万円増加いたしました。主な増加は、現金及び現金同等物29,606百万円、棚卸資産27,780百万円、売上債権及びその他の債権23,604百万円、主な減少は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産29,339百万円によるものです。負債合計は、340,605百万円と前連結会計年度末に比べ11,612百万円減少いたしました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務3,794百万円、主な減少は借入金11,292百万円、リース負債等のその他の金融負債6,603百万円によるものです。資本合計は、708,613百万円と前連結会計年度末に比べ73,175百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益67,608百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素30,975百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い22,059百万円によるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の56.5％から59.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー105,25392,216△13,037投資活動によるキャッシュ・フロー△79,837△7,14572,692財務活動によるキャッシュ・フロー△45,180△61,652△16,472現金及び現金同等物の期末残高187,547217,15329,606当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は217,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,606百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られたキャッシュ・フローは、92,216百万円の収入（前連結会計年度は、105,253百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前当期利益、減価償却費及び償却費、主な支出は、法人所得税の支払、売上債権及びその他の債権の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用したキャッシュ・フローは、7,145百万円の支出（前連結会計年度は、79,837百万円の支出）となりました。主な収入は、定期預金の払戻による収入、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入、主な支出は、定期預金の預入による支出、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出、償却原価で測定する金融資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用したキャッシュ・フローは、61,652百万円の支出（前連結会計年度は、45,180百万円の支出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）パーソナルケア793,31112.2ペットケア131,81813.9その他8,26628.4合計933,39512.5（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．金額は、販売価格によっております。(b）受注実績受注生産を行っていないので、該当事項はありません。(c）販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）パーソナルケア764,90813.8ペットケア125,31219.9その他7,80227.0合計898,02214.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、ウクライナ情勢などの悪化による地政学リスクの高まりを受け、資源価格の高騰や為替変動などの影響で、インフレーションの加速懸念が強まり、予断を許さない状況が続いております。また、国・地域間で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）への対応の違いを背景に景気の回復ペースは大きく異なっております。海外においては、タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国でCOVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられています。一方、中国では、12月初旬にゼロコロナ政策が大幅に緩和されたものの、COVID-19の再拡大によって不透明な経済状況が続いています。そのような中、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組み、北米や、インドネシアなどの地域において、新商品とリニューアル商品の上市による価値転嫁で、急激なコスト上昇への対応を進めてまいりました。国内においても、景気の持ち直しの動きが続く中、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を継続的に実施しながら価値転嫁を進め、市場シェアの拡大に努めてまいりました。このような経営環境の中、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝SocialInclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高898,022百万円（前連結会計年度比14.7％増）、コア営業利益119,566百万円（前連結会計年度比2.4％減）、税引前当期利益115,708百万円（前連結会計年度比5.1％減）、当期利益78,375百万円（前連結会計年度比6.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益67,608百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。(b）経営成績に重要な影響を与える要因「2事業等のリスク」をご参照下さい。(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、一部海外連結子会社において為替リスク軽減等の観点から外部借入を行った以外は、営業キャッシュ・フロー（当連結会計年度は92,216百万円のプラス）を主要な財源としております。また、事業活動や投資、自己株式取得を含めた株主還元を目的とした資金需要はできる限り自己資金で対応できるように資金の流動性を十分確保するように努めております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。2023年度の設備投資資金についても、自己資金をもって充当する予定であります。(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前連結会計年度から始動した第11次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。2年目となる当連結会計年度は、物流費や原材料価格の高騰する中、価値転嫁や収益性の高い商品構成への対応を進めたものの、コスト上昇の影響を補いきれず、コア営業利益率は中期経営計画の目標に対して未達となりました。ROEについては、コア営業利益の減益に加え、金融費用が増加したことで、前連結会計年度比で悪化しました。次期連結会計年度は、原材料価格高騰の長期化や市場環境の変化が想定されるなか、持続的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造を通した価値転嫁に努めるとともに、高収益、高成長市場であるウェルネスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変革を図って中期経営計画の目標達成を目指してまいります。前連結会計年度（2021年度）当連結会計年度（2022年度）第11次中期経営計画目標（2023年度）売上高782,723百万円898,022百万円888,000百万円売上高成長率7.6％（前年度比）14.7％（前年度比）（注）6.9％CAGR（年平均成長率）コア営業利益率15.6％13.3％15.5％ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）13.8％11.5％15.0％（注）第11次中期経営計画の売上高CAGR（年平均成長率）は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております。(e）戦略的現状と見通し当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、COVID-19の新たな変異株の出現、新興国経済の動向、金融市場の変動など依然として先行きに不確実性が見られますが、当社が事業展開しているアジア各国・地域においては、景気は緩やかに回復していくと想定しております。国内においても同様に、長期化する原材料価格の高騰や諸物価上昇の懸念はあるものの、景気回復基調に転じると想定しております。このような経営環境のなかで、海外では、各国・地域のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいては、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の提供による価値転嫁を推進し、市場の活性化をリードし収益性の改善に努めてまいります。(f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記」に記載しております。