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トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立(資本金５百万円)。昭和46年１月本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外部海外販売課及び現海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成５年４月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州(現ＨＣ九州物流センター)」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム「パラダイス」稼働。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDを設立。平成25年４月ｅコマース営業部(現ｅビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。決算期を３月から12月に変更。平成26年12月子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDからTRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAを設立。平成27年10月ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現ドイツオフィス）開設。平成28年１月ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。平成29年７月物流本部を設置。平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、中国・四国・九州へ細分化。平成31年１月情報システム本部を設置。連結財務諸表作成開始。平成31年４月トラスコ中山健康保険組合を設立。令和元年９月ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。ｅビジネス営業部通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。令和元年12月ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。令和２年１月基幹システム「パラダイス」リニューアル。令和２年８月情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。平成６年に導入した株主優待制度を廃止。令和３年１月カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。物流改革部を新設。令和３年３月「DX認定取得事業者」に認定。令和３年６月名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結。令和３年７月ロジプラットフォーム開発室兼Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設。令和４年１月営業企画部、人事部、海外商品部を新設。物流部を東日本と西日本に変更。タイオフィス、台湾オフィスを新設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。令和４年６月「DX銘柄2022」に選定。令和５年１月物流安全推進部を新設。「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社TRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。移転先の土地・建物の取得に関しては、令和３年９月30日に契約を締結、令和３年11月８日に取得を完了しています。大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結、譲渡は令和６年12月28日を予定しており、譲渡益は、特別利益として令和６年12月期での計上を予定しています。
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2004年11月硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設2005年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出2007年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出2009年２月㈱桧家住宅（現㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。2009年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転2009年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出2010年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出2011年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出2012年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市緑区にテクニカルセンターを開設2014年12月名古屋市港区に新社屋を開設2015年４月佐賀県鳥栖市に新社屋を開設2015年10月岡山市北区に新社屋を開設2015年11月大阪市住之江区に新社屋を開設2016年９月仙台市宮城野区に新社屋を開設2017年６月さいたま市桜区に新社屋を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月不燃性断熱材アクアモエンを販売開始2019年９月新潟市東区に新社屋を開設2020年３月石川県金沢市に新社屋を開設2020年４月神奈川県厚木市に新社屋を開設青森県青森市に新社屋を開設年月概要2020年８月秋田県秋田市に新社屋を開設2020年９月超速硬化防水アクアハジクンを販売開始2020年10月㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディングスの連結子会社となる。2020年11月長野県松本市に新社屋を開設2021年６月環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合したアクアフォームLITEを販売開始2021年10月仙台市宮城野区のウレタンリサイクル工場（仙台リサイクル工場）を拡張福岡県筑後市に九州リサイクル工場を開設2021年11月大阪市西区に西日本事務センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行福岡市博多区に九州事務センターを開設2022年９月横浜市港北区に関東事務センターを開設2022年10月兵庫県丹波市に関西リサイクル工場を開設2022年11月千葉県白井市に関東リサイクル工場を開設2023年２月建築現場における断熱材の火災リスクを軽減するコート剤アクアバリアを販売開始
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。（2）目標とする経営指標経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を目指します。（3）中長期的な会社の経営戦略①全社的な取り組みについてⅰ．事業活動全般について会社設立以来、断熱材を事業の中心に据えてきた当社ならではの知見を活用し、断熱の効果は、省エネだけでなく脱炭素や健康維持にも貢献することを訴求するとともに、断熱性能に合わせた施工方法や各種支援策の活用などを提案することで事業の拡大に繋げてまいります。ⅱ．サステナビリティへの取り組み当社は、「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」の経営理念の下、「アクアフォームシリーズ」を普及させることによって住宅・建築物のCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。直近では、ウレタン断熱材のリサイクルに注力しており、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで、産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでいます。2022年には、リサイクル工場を関西、関東に新設し、既存の九州、仙台と合わせて全国４ケ所で稼働しております。ⅲ．「施工力」増強への取り組み当社の競争力の源泉は「施工力」であり、当社工務社員及び認定施工店社員の増員と吹付機械台数の増加、稼働率の向上により工事体制を拡充することが戸建、建築物、防水部門共通の課題であります。そのために、当社工務社員の増員を最優先事項と捉えて働き方改革を進め、完全週休２日制（2023年度からは土日休み）の導入、首都圏手当や子育て支援手当など各種手当の拡充に伴う賃金の引き上げ、SNS等を活用した求人募集、全国各地への営業拠点の設置等の施策を講じ、積極的な採用活動に取り組んでいます。また、一定の条件を満たす認定施工店に支援金を支給することで、認定施工店社員の人員確保につなげています。ⅳ．プライム市場上場維持について当社は、2021年12月20日付にて「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、2023年12月末までにプライム市場の上場維持基準を満たすため、企業価値を向上させるとともに、サステナビリティへの貢献を図り、株式市場で適正な評価を得ること及び当社株式の流動性を向上させることを課題として捉えています。その取り組みとして、2022年12月に流通株式数の増加等を目的とした新株予約権の発行を取締役会で決議したほか、高気密・高断熱性の「アクアフォームシリーズ」で住まいの省エネルギー化（脱炭素）の促進、IRの強化、株主還元の拡充を行っております。ⅴ．人材開発当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。認定施工店や工務社員には、エリアごとに施工技術の底上げを図ります。営業社員には、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター及び開発社員には、より高度な専門知識の習得を促進します。ⅵ．断熱関連の技術・商品開発の推進当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。また、顧客ニーズに対応するために開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。この他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。②品目別の見通しについてⅰ．戸建部門戸建部門では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の成立を好機と捉え、ZEH基準（断熱等級５相当）や上位基準の施工方法の提案を推進することで、施工単価の向上を図るとともに、施工力の拡充を背景に既存取引先の深掘りや新規取引先の開拓を進めることで施工棟数の増加を図ってまいります。ⅱ．建築物部門建築物部門では、戸建部門と同様に断熱性能を高めた提案を行うとともに、建築現場における火災リスク回避のニーズに資する不燃断熱材「アクアモエンNEO」とともに、2023年２月より溶接・溶断火花による着火を防ぎ、防火性を発揮する新製品「アクアバリア」をラインナップに加えることで、建築物の用途に合わせた幅広い対応を行ってまいります。ⅲ．防水部門防水部門では、ポリウレア防水材の「アクアハジクン」の拡販を進めてまいります。戸建部門との協業で全国ハウスビルダーや工務店の採用を図るとともに、建築物部門と協業し、工場や商業施設を始めとする大型案件の獲得を進めてまいります。
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第19期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上と地球環境に配慮した製品の開発を図っております。また、テクニカルセンターでは様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。研究開発体制は、テクニカルセンターと開発部にて新原料、新製品の開発の他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進め、原料メーカーや大学の研究機関と連携・協力関係を保ち、新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。当事業年度の当社が支出した研究開発費の総額は、16,139千円であります。
株式会社すららネット
有価証券報告書－第15期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針当社グループは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を得られる機会を提供しています。貧困や障がいに苦しむ子どもたち、低学力の生徒、世界中の教育格差という社会課題を、最先端技術で解決する。教育格差を根絶することが当社グループの使命であると考えています。当社教材は、従来の進学塾・予備校、人による個別指導塾や映像配信型の教材とは異なり、無学年式で、学習内容のさかのぼり、先取りを学年、学校種を超えて行える（高校生が小学校の復習に取り組むなど）特長を活かし、偏差値30～60と低学力層を含めた幅広いレンジの生徒が利用でき、一人ひとりの学力向上のみならず学習塾・学校全体の学力底上げを目指すコンテンツです。また、幅広い機能を有する学習管理機能により、教員の働き方改革への貢献も可能となります。当社は今後も、教材の開発・提供、教育現場でのEdTech活用のためのコンサルテーションならびに、学習者の学習履歴や解答情報をはじめとするビッグデータの活用や、AIのさらなる活用など、新しい教材やサービスの開発、提供を加速し、当社独自のポジションを確立していきます。２．経営環境わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想と、新型コロナウィルス感染拡大などの影響により、オンライン学習の普及が拡大し、高い水準で関心・注目が続いており、EdTech市場の市場規模は、2027年度には2,524億円に拡大することが予測されています。（出典：「ITナビゲーター2022年版」野村総合研究所EdTech市場規模予測「コンテンツ（教科学習）」）また、新学習指導要領が2020年度（小学校）、2021年度（中学校）、2022年度（高等学校）に実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られます。新学習指導要領ではSociety5.0の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが想定されています。同時に文部科学省からは、「学校における働き方改革に関する緊急対策」が発表され、ICTを活用することにより教員の働き方改革を実現することも期待されています。文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」を策定しました。１人１台端末や、家庭でも繋がる通信環境の整備等、GIGAスクール構想におけるハード・ソフト・指導体制を一体とした整備を加速させる方針が発表されましたが、2020年に起こった新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当初のスケジュールが前倒しとなりました。2021年度末時点で全自治体等のうち、義務養育段階の学校においては98.5％が端末整備されたと報告があります。また、公立高校においては、2022年度１年生の１人１台端末整備は完了予定、2024年度全学年の１人１台端末整備が完了予定と予測されています。（出典：文部科学省「高校学校における学習者用コンピューターの整備状況について（令和４年度見込み）」）なお、経済産業省では2020年度よりEdTech導入実証事業が進められました。EdTech導入実証事業は、EdTechを学校などに導入実証する事業者に費用の一部を補助する制度で、学校や教育委員会などの費用負担を軽減することによりEdTechを導入しやすくし、教育のイノベーションにつなげることを目的とした事業で、当社は2020年、2021年、2022年と採択されています。このように教育支援サービスも広がり、教育のICT化に向けた取り組みは一層加速し、教育現場へのEdTech導入がさらに広がっています。３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが認識している対処すべき課題は、次のとおりであります。①コンテンツの拡充eラーニング事業では、「国語・算数／数学・英語・理科・社会」の主要５科目を網羅するAI×アダプティブなeラーニングコンテンツを提供しております。2022年秋にテストリリースをしました「探究学習」や、今後も多様化する教育ニーズに対応すべく、新しいコンテンツを企画し拡充してまいります。自社開発以外にも教育関連企業等と協働して、新しい技術を活用し、新しい分野でのコンテンツの制作に邁進してまいります。②開発体制の構築eラーニングコンテンツの技術革新のスピードは、非常に早く、新たなサービスや競合他社が続々と現れることが予想されます。当社が競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。当社グループはこれらを実現するために、社内開発スタッフの技術向上、グループ会社間との連携、外部からの優秀な人材の採用、最先端の技術動向の調査、ビッグデータを活かした商品開発等に継続的に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社グループでは、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化を行っていくことが重要であると考えております。2021年ISMSを取得し、情報管理にかかる施策には万全の注意を払っていますが、今後も情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材採用し、開発体制、営業体制、管理体制を整備していくことが重要であると捉えております。特に大きく変革する教育業界においては、営業部門の人材が、学校や塾などの顧客の課題解決に向けての啓蒙や提案、継続的な支援を行うコンサルティング能力の向上が必要不可欠であり、そのための人材育成により注力して参ります。⑤システムの強化当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠です。あらゆる有事において通信障害が発生した場合、当社グループ事業に重大な影響を及ぼす可能性があるため、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に行い、社員への教育・研修の実施等を継続して努めてまいります。⑥内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査等委員会及び内部監査部門、任意の諮問機関である指名委員会・報酬委員会、ならびに会計監査人との連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針です。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1955年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立1959年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業1961年８月京都国際ホテル開業1962年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始1963年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始1964年４月東京証券取引所市場第二部上場1965年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業1967年３月下田海中水族館開業1970年２月ホテルフジタ京都開業1972年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立1973年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場1974年９月仙台第１ワシントンホテル開業1977年４月藤田観光工営㈱設立1980年７月秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月建替のため営業休止、2010年５月営業再開）1981年７月札幌第２ワシントンホテル開業1982年４月仙台第２ワシントンホテル開業1983年12月新宿ワシントンホテル開業1987年12月千葉ワシントンホテル開業1990年11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業1991年８月藤田ホテルサービス㈱設立(2000年３月㈱フェアトンへ商号変更)1992年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）1996年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業1998年10月浦和ワシントンホテル開業1999年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業2000年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業2001年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立2002年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)2006年４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）2007年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施2008年10月ホテルグレイスリー田町開業2010年５月2012年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立2013年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業10月広島ワシントンホテル開業12月仙台ワシントンホテル開業2014年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立2015年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化１月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）４月ホテルグレイスリー新宿開業10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更2016年１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割１月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡４月ホテルグレイスリー那覇開業５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更７月ホテルグレイスリー京都三条北館開業９月ミャンマーに現地法人MYANMARFUJITAKANKOLIMITED設立2017年１月㈱かわのを㈱ShareClappingへ商号変更３月㈱ShareClappingFukuoka設立４月箱根小涌園天悠開業５月ホテルグレイスリー京都三条南館開業８月インドネシアに現地法人PT.FUJITAKANKOINDONESIA設立2018年１月㈱アウトドアデザインアンドワークス設立１月藤田セレンディピティ㈱設立４月藤乃煌富士御殿場開業５月ＷＨＧホテルタビノス㈱設立７月和食折紙浅草開業８月ホテルグレイスリーソウル開業９月NordiskVillageGotoIslands開業10月ホテルグレイスリー浅草開業2019年７月ホテルグレイスリー大阪なんば開業７月永平寺親禅の宿柏樹関開業８月ホテルタビノス浜松町開業11月ISORASCIKARANG（イソラスチカラン）開業2020年７月ホテルタビノス浅草開業10月箱根小涌園三河屋旅館開業2021年７月ホテルタビノス京都開業９月ホテルグレイスリー台北開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社27社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）浦和ワシントンホテル㈱他計９社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）㈱ShareClapping他計５社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）伊東リゾートサービス㈱他計５社その他清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業藤田観光㈱（当社）㈱フェアトン他計８社(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）(注)１.㈱ShareClappingFukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。４.太閤園㈱は2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。５.MYANMARFUJITAKANKOLIMITEDは当連結会計年度末現在、休眠中であります。６.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境を踏まえた基本認識観光業を取り巻く環境として光熱費や原材料費等のコスト増加による業績への影響および、人手不足の懸念はあるものの、昨年の後半から旅行需要は回復基調に転じ、本年は１年を通して人の往来が活発になることが期待されます。引き続き「事業計画」を推進し、マーケット回復期の需要を最大限取り込み、収益力の向上を実現してまいります。事業計画の進捗事業計画は、「Ⅰ.構造改革の推進」「Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し」「Ⅲ.経営管理体制の強化」を主要戦略としております。将来の持続的な成長・収益拡大を見据え、環境に左右されにくい事業の基盤を整えるとともに、付加価値向上によりコロナ禍収束後の回復需要の取り込みに努めております。主要戦略骨子Ⅰ．構造改革の推進不採算事業対策、組織・要員対策、賃金・雇用対策、人事制度改定、コスト削減等Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し(短期)マーケティング・ブランディング強化(中長期)資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用、ＷＨＧ事業のビジネスモデル見直し等Ⅲ．経営管理体制の強化モニタリングの強化Ⅰ．構造改革の推進コロナ禍で顕在化した課題解決のため構造改革を進め、生産性向上やコスト削減を実現することができました。今後は、この成果を最大限維持しながら売上拡大を図ってまいります。＜新人事制度の導入＞挑戦と自己を変革し続け、成果を出した人がキャリアアップできる新人事制度を2022年４月に導入いたしました。制度導入により社員のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、専門能力を追究できる環境を整備することにより、事業の根幹である料理・接客サービスの品質をさらに引き上げてまいります。また、この新制度の運用に加えて2023年４月には、エリアや事業所を限定して働くエリア職コースを導入いたします。これにより、採用力の強化や従業員の多様な働き方を実現いたします。Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し積年の課題となっている収益力向上のため、事業ポートフォリオの見直しを行っております。マーケティング・ブランディングの強化のほかに、中長期的な視点で将来を見据え、ＷＨＧ事業のビジネスモデルの見直し、保有資産の活用を検討および、再開発等を推進してまいります。＜セグメント別戦略＞ＷＨＧ事業コロナ禍で影響が大きかったＷＨＧ事業においては、将来の成長に向けてチェーンオペレーションの見直しや機械化による効率化等、事業構造改革に取り組んでおります。この取り組みを継続するとともに、こだわりの朝食提供等による付加価値向上施策や顧客満足度の向上、ワシントンホテル、ホテルグレイスリーのブランドコンセプトの具現化と体験価値を伝えるプロモーションの強化を行ってまいります。あわせてミレニアル世代をターゲットとして開業したホテルタビノスでは、改めてタビノスブランド認知度向上のため海外へ向けてプロモーションの強化を実施いたします。また、環境に左右されない持続的な事業成長のため、賃貸借の形式にとらわれずにフランチャイズ、マネジメントコントラクト（※）などでの出店も含めて拠点の拡大を推進してまいります。※マネジメントコントラクト…ホテルの管理運営を受託する方式ラグジュアリー＆バンケット事業2022年11月に開業70周年を迎えた「ホテル椿山荘東京」は、2023年に山縣有朋公による築庭から145周年を迎えます。これを機に有朋公が愛した「水景」とともに「令和新十二景」として自然主義本来の庭園美も復活させ、さらなる庭園の整備を推進いたします。引き続き「東京雲海」「森のオーロラ」など、これまで手掛け、築いてきた商品価値をさらに高めるとともに、70周年の関連商品や付加価値の高い料理・接客サービスの提供により、「椿山荘ブランド」の価値を揺るぎないものへと引き上げてまいります。また、将来を見据えた事業成長のため、新たな価値の創出を目指して保有資産の有効な活用方法を探索してまいります。リゾート事業2023年７月12日の開業に向けて新しい「箱根ホテル小涌園」の建設は順調に進行しております。並行し、「箱根小涌園ユネッサン」においても流れるプールの新設や貸切風呂の設置など、温浴施設の魅力を向上させるとともに、食事やキャンプなどのアクティビティ機能を充実させ、箱根に来たら立ち寄りたくなるスポットに進化いたします。早期に「箱根ホテル小涌園」の運営を軌道に乗せることにより、多種多様な需要を取り込む事業ポートフォリオを再構築し、「箱根小涌園」エリア全体の魅力度の引き上げ、そのほかコロナ禍で評価を得てきたグランピング等のさらなる付加価値向上や遊休地の活用を行うとともに業務の効率化、生産性向上により収益力を高めてまいります。＜マーケティング・ブランディング強化＞2022年４月に新会員プログラム「THEFUJITAMEMBERS」のリニューアルにより全社的なマーケティングの強化を行っております。お客様の大切にしているパーソナルな情報をもとにニーズの分析を行い、利用機会に沿ったご提案や商品造成に活用することで、当社のリピーターになって頂くよう、取り組みを実施いたします。さらにデジタルマーケティングの効果を最大化させるため、新規会員の獲得、施設の利用促進を推進してまいります。Ⅲ．経営管理体制の強化迅速で適切な経営意思決定を行うため、会議体やモニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを行い管理体制の強化に努めてまいりました。この管理体制は維持し、最適な状態で管理運営を行ってまいります。国内外の行動制限、水際対策などは徐々に緩和され、政府による感染症法の分類見直しの局面にきているものの、業績につきましては新型コロナウイルスの感染状況により、一定の影響を受けると考えております。そのような環境下であっても、収益を確保し、持続的に成長していく会社へ再建、2023年の黒字化を達成するため、最重要課題である「事業計画」を今後も継続推進いたします。また、コロナ禍収束を見据え、利益を最大化していくための新たな「中期経営計画」策定に着手いたします。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日とする簡易新設分割により、当社の完全子会社（以下、「新設会社」）を設立し、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業を新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を国内法人に対して譲渡すること、当社の完全子会社である藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を国内法人に対して譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1996年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始1999年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更1999年11月バリューコマース株式会社に商号変更eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供開始2005年４月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化2005年７月「アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始2006年11月クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始2007年６月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得2011年１月「アフィリエイト」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得2012年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化2012年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更2015年12月CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年８月東京都港区南青山へ本社を移転2016年９月CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始2019年９月宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年１月コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化2020年７月株式会社B-SLASHを吸収合併2021年５月東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転2021年６月株式会社デジミホを清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社6社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社1社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。次の2事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。成果報酬型広告「アフィリエイト」「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は広告主です。広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。(A)ASP（AffiliateServiceProvider）広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスです。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者への成果報酬の支払いを代行します。(B)コンサルティング広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスです。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。(C)オプション広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。(2)ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。(A)クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」「StoreMatch（ストアマッチ）」は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告です。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることができます。このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客（消費者）に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」の運営者です。(B)CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールです。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことができます。ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。成果報酬型広告「アフィリエイト」（注）クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」（注）CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」（注）（注）当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社と当社との間に取引があります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社グループは、情報技術をもちいて正しく効率的に情報をつないで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上に貢献することを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。スローガン：ともに拓くミッション：情報技術で新たな価値を創造するビジョン：日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる(2)経営戦略等当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。今後の中長期的な経営戦略では、情報を正しく効率的につなぎ「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。(3)経営環境インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率15％（株式会社電通「2021年日本の広告費」）で伸長しております。その一方で、国外ではインターネット広告企業で成長鈍化がみられ、近い将来、国内でも同様の傾向となる可能性があります。また、世界的な景気の悪化によってEC市場そのものが冷え込む可能性があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①マーケティングソリューションズ事業成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの拡大、（ⅱ）コンテンツの制作・拡充支援、（ⅲ）トラッキング規制の影響を受けないソリューションの開発、（ⅳ）新たな適応市場の模索に取り組んでまいります。また、虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。②ECソリューションズ事業オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）大手ストアへの営業活動による利用拡大、（ⅱ）広告表示方法の多様化やクーポン種類の拡充等プロダクトの拡張、（ⅲ）Yahoo!ショッピング以外へのサービス展開を推進してまいります。③新規事業「ECデータを価値ある情報に変えて流通を拡大していく」という事業目標（目指す姿）の達成に向け、新規事業の開発に積極的に投資してまいります。④自律的に行動する人材の育成と確保激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1938年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。1941年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。1944年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。1954年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。1969年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。1974年12月立信電子株式会社が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。1984年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。1985年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。1989年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.(双信エレクトロニクスマレーシア)を設立。(現・連結子会社)1989年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。1990年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。1990年３月ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。1991年９月日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。1995年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。1996年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.(双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ)を設立。(現・連結子会社)1996年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。1997年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)1999年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED(双信電子(香港)有限公司)を設立。(現・連結子会社)2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。2004年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。2005年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)2008年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH(双信エレクトロニクスヨーロッパ)を設立。2008年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.(台湾双信電機股份有限公司)を設立。2009年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)2010年４月持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)2010年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市にSOSHINELECTRONICS(SZ)LIMITED(双信華科技(深圳)有限公司)を設立。(現・連結子会社)2016年３月EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ(山形県鶴岡市)と業務提携をし、４月に資本提携を実施。2021年１月釜屋電機株式会社が当社株式に対する公開買付けを実施して6,254千株を取得し、40.10％保有の筆頭株主となる。(現・その他の関係会社)2021年11月釜屋電機株式会社が当社の新株予約権を行使し、8,233千株を保有。WALSINTECHNOLOGYCORPORATION(華新科技股分有限公司)は同社保有の330千株と合わせ、グループで50.08％保有の当社親会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は2022年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、親会社１社(WALSINTECHNOLOGYCORPORATION)、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主要品目会社名パワーエレクトロニクス事業ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ当社、双信パワーテック㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)情報通信事業積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品当社、WALSINTECHNOLOGYCORPORATION双信デバイス㈱、立信電子㈱双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数９社)企業グループの事業系統図は次のとおりです。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は432百万円です。事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。〔パワーエレクトロニクス事業〕①産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ②鉄道動力用フィルムコンデンサ③医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ④産業機器用高周波フィルタ⑤高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術⑥ノイズ抑制回路技術〔情報通信事業〕①次世代通信基地局用複合部品②情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③リチウムイオンバッテリー保護回路用部品④車載用通信部品、回路基板⑤高周波回路設計技術⑥次世代通信用セラミック材料、プロセス
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容1953年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始1960年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）1963年５月プラスチック容器の販売を開始1980年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1984年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始1986年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始1988年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1989年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転1990年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1992年６月吉川工場を廃止1996年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立1996年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設1997年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立1999年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立2000年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称2000年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設2003年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始2004年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立2005年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTOPACKAGINGINC.（現連結子会社）を設立2005年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける2005年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工2009年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立2011年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設2012年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置2013年６月タイにタイ駐在員事務所を開設2013年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転2015年９月オランダにTakemotoNetherlandsB.V.(現連結子会社)を設立2016年４月タイにTAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2016年５月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合2016年８月インドにTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止2017年５月結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年７月TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDのサナンド工場が商業生産開始2020年４月東上野に共創開発拠点としてTOGETHERLAB開設2023年３月結城事業所にブロー棟を増設し生産開始
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTOPACKAGINGINC.、TakemotoNetherlandsB.V.、TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.、TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内容器等の企画、開発、製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGINGINC.（アメリカ）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoNetherlandsB.V.(オランダ)容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)容器等の製造及び販売TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,401社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,803型（2022年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDで生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症予防に関する行動制限が減少し社会活動の正常化とともに一部景気回復の傾向がみられました。しかしながら、増減はあるものの新規感染者数が一定水準で推移したこと、ウクライナ危機を背景とした原材料価格やエネルギー価格の上昇、為替水準の大きな変動など依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。このような状況のもと、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標としています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、世界的に環境問題への意識が高まる中、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指した「2030年ビジョン」を設定しております。この2030年ビジョンでは、「スタンダードボトルを中心に、アジア（日本、中国、インドを含む）、欧米で販売を伸長させ、グループの年間取引社数を7,500社、金型数を5,740型として、売上高300億円を目指す」という具体的な数値目標を設定しております。このビジョン達成のためには、「①圧倒的なスピードの実現」でお客様に提供する製品の開発から納品までの期間を短縮すること、並びに「②資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の強化」の二点が必要不可欠であり、この二点を重点課題としてグローバルでの事業展開を進めていく方針です。対処すべき課題は、以下のとおりです。①圧倒的なスピードの実現お客様に対しては「価値ある体験」を提供しつつ、顧客間口の拡大と利便性向上による売上拡大、社内業務の工程改善によるコスト削減のため、マーケティングから製品開発、製造、デリバリーまで当社の特徴でもある一貫体制全般において、「デジタル戦略」を積極的に活用し以下の施策を進めていきます。(ア)WEBマーケティング（Eコマース）の強化「ローカル・グローバルと幅広い接点を持つ」「お客様の利便性を高める」必要性があることから、WEBマーケティングの強化を掲げています。現時点での取り組みとして、EU向けに「資源循環型パッケージング」専用のECサイトを開設する準備を進めております。TAKEMOTOが擁する「資源循環型パッケージング」の品揃え、対応力などの観点でブランド認知度を向上し、顧客間口を拡大することを狙いとしています。さらに、環境問題に関心の高いEUで成功体験を積み、日本、インド、米国などの地域での横展開を視野に入れたノウハウの蓄積も狙いの一つです。(イ)短納期への更なる取り組み一貫体制の連携強化：お客様の商品ライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮がますます重要となっております。当社グループでは容器の企画・開発、製造、カスタマイズから販売まで社内で一貫生産を行うことで効率的な生産活動を行い、それぞれの連携をさらに強化することでお客様の短納期要望のニーズに対応してまいります。即納体制の充実：さらに当社グループでは2030年までにアジア、欧米市場に向けて製品在庫数を5,500製品とする目標を設定し当社グループで一定の在庫を確保することで即納体制を充実し更なる短納期を実現してまいります。(ウ)TOGETHERLABの活用推進当社グループでは企画、開発段階でのお客様の幅広いニーズに対応するため、製品の機能やデザインの充実を含めた開発提案をスピーディーに行うことが重要であると認識しております。2020年4月に設置した「TOGETHERLAB」をお客様と共に価値を生み出す「共創開発拠点」と位置付け、お客様の要望をCADや3Dプリンターを活用することで、容器模型の作製、調色、印刷試作までスピーディーに行い、その場で、手に取って確認できる態勢を構築しています。今後もお客様のアイデアを即座に具現化することで迅速な製品開発につなげる機能を持つ拠点として活用を推進してまいります。②資源循環型パッケージングを対象とする開発提案力の強化「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組みが世界的に浸透する潮流をふまえ、当社グループでは「資源循環型パッケージング」の市場が急激に伸びていくことを想定しております。このような外部環境認識のもと、2030年ビジョンにおいて「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指すことをコンセプトの中核として掲げました。このコンセプトは、資源循環に適した素材（Materials）を積極的に活用することを軸としており、具体的には、Renewable（再生可能原料）、Recycling（リサイクル原料）、Replace（石化代替原料）などの原料活用を実現していく方針です。このMaterialsを活用するための取組みとして、様々な素材の調査、原料調達に関する新規開拓、調達網の確保・整備など原料調達の安定確保に向けて一層の態勢強化を図ってまいります。上記Materialsの取組みに加えて、Reuse（付替/詰替）やReduce（軽量化）などのイノベーティブなコンセプトを組み合わせることも、環境問題に貢献する取組みと捉えております。また、当社グループの手がけるスタンダードボトル用の金型は、金型開発期間の短縮によりお客様の求める容器をスピーディーに提供する手法として広くご利用いただいており、金型開発強化による製品ラインナップの増加は、お客様の金型投資負担の軽減や利便性の向上にも繋がります。このReuseやReduceを推進するための取組みとして、2030年までに金型保有数を現在の3,803型から5割増の5,740型まで増加させる計画で、金型の投資金額ベースにおいても、ReuseやReduceを含めて累計で約65億円規模を予定しております。このように金型の品揃えの点においても「資源循環型パッケージングカンパニー」として、お客様ニーズに的確に応えられる態勢を構築してまいります。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を４名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は48百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1952年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。1954年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、1956年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。1957年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円1957年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成1957年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1961年２月コース改造工事着手1963年12月コース改造工事完了1985年４月ロッカー・化粧室大改造1993年５月コース管理事務所棟建替1996年10月クラブハウス改築工事完了2000年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。顧客（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社は、会員制俱楽部として、メンバー本位の俱楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、メンバーに愛される俱楽部になって参ります。（２）経営環境ゴルフ業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数は低迷し、引き続き厳しい経営環境が続きますが、加えて、エネルギーや食品価格の上昇、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の継続による経済環境の悪化や消費活動の停滞が懸念されることから、ビジター来場者数に関しては、予測困難な部分があります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題風格ある雰囲気の中で、メンバーの皆様が快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し、施設の改善を図ります。経営基盤の維持・安定を図るため経費の削減に注力するとともに、コロナ禍による財務の悪化への対応に取組みます。（４）具体的な取組状況等コロナ環境下における感染症対策を継続するとともに、キャディ不足に対処するため、月例杯を二度に分けて開催しております。財務基盤の安定のため、来年度以降のビジター料金の増額を致します。また、2バッグ・1バッグのキャディ・カートフィの割増料金を改定致します。さらに、女性来場者の増加に対応するため、女子ロッカー室を拡張致します。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度に於ける我が国経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染が継続し、経済環境の悪化、消費活動の低迷により、厳しい状況が続きました。ゴルフ業界につきましては、プレー人口の減少、価格競争が続いており厳しい状況が続いております。当倶楽部に於きましては、メンバー様のご理解をいただき感染対策を重ねながら、営業を継続いたしました。屋外で楽しめる健康的なスポーツであるゴルフへの関心が高まり、メンバー来場者、ビジター来場者とも前年より増加となっており、来場者数は24,191人と前年比3,128人の増加となりました。しかし、大規模なコンペ会食は、回復しておりません。この結果、売上高は453百万円（前期比60百万円増）となり、営業費用は536百万円（前期比57百万円増）で、営業損益は82百万円の損失（前期比3百万円の損失減）となりました。また、営業外収益は104百万円（前期比6百万円減）となり、当期純損益は19百万円の利益（前期比3百万円減）となりました。当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比8百万円増加し、1,833百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比11百万円減少し、216百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比19百万円増加し、1,617百万円となりました。当事業年度につきましては、グリーン用目土散布機、ワークマンMDX、グリーンマスターの購入等、メンバー様にご満足いただける様にコース整備用設備・機械装置の充実化を図って参りました。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より28百万円増加し、496百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、62百万円（前年比0百万円減）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、13百万円（前期比0百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、20百万円（前期比5百万円増）となりました。主な減少要因は、長期未払金の返済による支出10百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。b．受注実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。区分第65期（自2021年１月１日至2021年12月31日）第66期（自2022年１月１日至2022年12月31日）人員（人）金額（千円）構成比率（％）人員（人）金額（千円）構成比率（％）１．プレー収入メンバーズフィビジターズフィラウンドフィ競技参加料11,01710,04621,06332,77677,261109,1324,0478.319.727.81.011,10513,08624,19133,024101,332124,9743,7647.322.327.50.8計223,21756.8263,09458.0２．食堂売店収入３．会費収入４．その他の収入施設利用フィその他1,03961,02894,2246,1258,37315.524.01.62.11,03477,01294,8247,07011,91217.020.91.62.6計14,4993.718,9834.2合計392,968100.0453,914100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a．経営成績について売上高は、来場者が24,191人と前期比3,128人（14.9％）増加し、前期比5.5％増加の453百万円となりました。一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、経費抑制に努めましたがエネルギー・食品等の価格上昇の結果、前期比12.0％増加の536百万円となりました。営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比2百万円増加しました。これらの結果、19百万円の当期純利益（前期比3百万円減）となりました。b．財政状態について当事業年度末の財政状態については、資産合計が、前事業年度末比8百万円増加し、1,833百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比11百万円減少し、216百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比19百万円増加し、1,617百万円となりました。c．キャッシュ・フローの状況について現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比28百万円増加し、496百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。d．資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。e．今後の経営についてゴルフ業界は、2023年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1943年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。1944年２月ダイカスト製品の製造を開始。1954年３月プラスチック製品の製造を開始。1960年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。1961年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。1961年12月オフセット印刷機の製造を開始。1962年９月静岡工場の操業を開始。1963年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。1966年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。1966年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。1966年９月釣用リールの製造を開始。1968年10月電動工具の製造を開始。1970年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。1971年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（現京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。1973年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。1975年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。1980年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。1982年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。1985年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。1985年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。1986年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。1986年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。1988年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。1989年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。1989年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。1990年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。1990年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。1994年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。1994年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。1999年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。2000年３月東京本社ビルを売却。2000年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。2000年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。2000年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。2001年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。2002年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。2002年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。2005年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革2007年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。2010年11月中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。2011年５月タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。2012年４月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。2014年１月印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。2014年10月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。2018年１月パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。2018年４月アルミニウム関連製品の製造・販売会社旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社豊栄工業株式会社を子会社化。2018年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。2019年４月旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱豊栄工業㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他３社（合計16社）住建機器事業ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社京瓷利優比（大連）机器有限公司(合計２社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）(注)上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。（子会社）旭産業㈱……………………………………保険代理業リョービ開発㈱……………………………ゴルフ場経営事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。(２）目標とする経営指標企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。(３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。①ダイカスト事業ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。②住建機器事業住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小することが予想され、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきます。また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、販売基盤の強化に取り組んでいきます。③印刷機器事業印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しています。そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な製品やサービスを創造し提供するために、ダイカスト研究開発部および建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。当連結会計年度の研究開発費は1,137百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は619百万円です。［住建機器事業］当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性および安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当事業に係わる研究開発費は128百万円です。［印刷機器事業］当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は390百万円です。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1962年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立1976年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場1993年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場2001年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結2004年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結2005年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更2005年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合2005年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立2005年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする2006年５月2006年10月ベトナムのNEWTOYODYNAPACCO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結2007年12月NEWTOYODYNAPACCO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする2009年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2009年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2009年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更2009年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2010年１月株式会社東装を吸収合併2010年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPONHI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更2010年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更2010年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更2010年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更2011年９月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅2014年６月フィリピンにDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)2014年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2016年７月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2017年４月DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年７月旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年４月GRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年９月GRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.がDYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更2020年１月株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2021年６月DYNAPAC（HK）LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外2022年１月株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行2022年12月DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。なお、2022年１月20日付けで株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2022年12月７日にDYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を処分したことにともない、持分法の適用の範囲から除外しております。事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、城西パック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針について当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。（2）目標とする経営指標について当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。なお、当期におきましては、売上高は567億円、営業利益は13億円、営業利益率は2.4％であります。（3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。a）構造改革による「収益力強化」・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。b）海外事業の「持続的成長」・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。c）新たな日常への「変化対応力強化」・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。なお、2021年から2023年の３年間は新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ需要の回復期として、次なる成長に向けた準備をする期間と捉えており、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の成長に向けた取り組みを進めてまいります。