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ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。2022年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約58万点となっております。区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しておりますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなどオフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現場で使用されるユニフォームを販売しておりますその他部門―主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しておりますなお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[ビジネスモデルの特徴]・対象顧客層の絞込み商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。・自社スタッフによるサービスの差別化ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。・物流及び流通加工の迅速な対応ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。（４）経営環境当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2020」にあるとおり、5,292億円であります。当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主要なカテゴリを取り扱っております。市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」「コロナ禍」があり、全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を迎え、中小規模の企業、個人を中心にECシフトが更に加速しております。かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサイトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①新規顧客の獲得ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。②顧客定着率の向上新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。③納期の短縮ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。④商品提案力の向上ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。⑤人材育成の仕組み構築ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1983年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立1984年９月本社を東京都港区芝浦へ移転1986年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始1986年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転1986年12月医薬品販売業の認可取得1994年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転1998年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立2000年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化2000年12月シービー開発株式会社を吸収合併2004年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMOBIOUSA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化2007年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化2008年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化2010年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年１月業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始2013年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年11月ProteintechGroup,Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立2017年10月札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設2018年１月COSMOBIOUSA,INC.を連結子会社化2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。COSMOBIOUSA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintechGroup,Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintechGroup,Inc.ブランド価値の向上、ProteintechGroup,Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結させ、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上を図っております。当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。私たちは、世界各地にある約600社の仕入先からおよそ1,300万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。１．ライフサイエンスの商社事業世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供（代表的な商品）(1)研究用試薬汎用試薬抗体、ホルモンなどの生体内物質、培地添加剤、ケミカルなど応用試薬遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど(2)研究用機器・機材・消耗品研究用機器・機材バイオ研究に使用するゲル撮影装置、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置など消耗品ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など(3)臨床検査薬（体外診断用医薬品）患者や健康な人の健康状態の診断のために用いられる医薬品(4)創薬研究支援・受託サービス創薬研究支援薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行その他受託サービス研究者のご要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など(5)研究用試薬・機器の輸出事業海外販売は、当社米国子会社のCOSMOBIOUSAが中心的な役割を担っています。２．ライフサイエンス関連の製造・開発事業大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供(1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等細胞製造以外にも、研究者の声を反映して、市場にない試薬の開発製造（主な品目）細胞／細胞培養製品脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、コーティング試薬などアッセイキット関連神経／認知症関連、マクロファージ／免疫関連、エクソソーム関連、抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・検出／精製キットなどバイオ研究用機材定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど受託サービス腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど研究機関とのコラボレーションによる商品開発優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションにより自社ブランド製品の開発に取り組んでいます。(2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬も支援する商品・サービスを提供し、また、このペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスもあわせて展開（主なサービス品目）カスタムペプチド合成ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど抗体作製サービスエピトープデザインサービス「MODELAGON」、ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など(3)鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造・製造受託ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化。2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】私たちは、当社グループの事業の目的を「生命科学の進歩に資する」ことと位置付け、生命科学に携わるすべての人々から信頼される機能的なパートナーとして、生命科学の進歩に資する事業を推し進めてまいります。当社グループでは、経営基盤と収益力を高めるため、売上高と経常利益を重要な経営指標と考えております。将来への投資のための的確な内部留保を行うと同時に、安定配当を念頭に置き配当性向を重視した利益還元方針を基本として、売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる指標としてROEやROAについてもより高める努力をしてまいります。また、昨年より監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役会の監督機能をこれまで以上に高め、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響については感染予防の進展や行動制限の緩和により段階的に経済活動が再開しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に起因するエネルギー価格の高騰、また大幅な円安環境に直面し、当社グループの事業環境が大きく変化しました。当社グループの主力市場である日本国内のライフサイエンスの基礎研究の動向は、大学・公的研究機関においては堅調に予算執行がなされているものの、国際的な競争激化の下にあり、依然として市場環境は厳しいものと捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。今後、国内の人口減少などに伴う市場縮小の可能性、海外との取引における為替変動、気候変動や災害、エネルギー問題を含む地政学的な事業リスクなど、多岐にわたる事業環境要因を勘案しながら、10年先を見据えた成長戦略を進めてまいります。2023年度から新しい３ケ年の経営計画が始まっております。これまでの基本的な方針を引き継ぎ、更にコロナ禍での活動抑制と自粛によって遅滞・見送られた海外展開を見直した上で輸出事業の強化を図り、中長期的な重要課題として将来を見据えた以下の活動に取り組んでまいります。１．新たな事業基盤の創出(１)既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓していきます。(２)市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大していきます。(３)生命科学の基礎はもとより、直接的に健康にかかわる広い分野での生命科学の可能性を見据え、研究用試薬以外の市場への進出も目指していきたいと考えます。２．既存事業基盤の強化(１)技術トレーニング、製品知識向上、部門間の協働などにより、提案力、情報力、商品力を更に強化し、顧客ニーズの把握・ユーザーの満足度向上を目指し、研究活動の促進・サポートがスムーズにできるよう最良のサービスを提供してまいります。(２)創出したペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、販促の強化やサービスの拡充により収益性を高めつつあり、鶏卵バイオリアクター受託事業も投資のステージではなく収益のステージにあります。今後も、更に製造機能を強化し、より一層自社製品とサービスの拡充を行い、収益性の更なる向上と投資回収を目指します。また、原料供給事業を積極的に進めていき、食品や化粧品の原料の提供など広範な市場への事業拡大を考えます。そのため、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。(３)輸出事業の強化により、販売拡大と為替影響を受けにくい収益構造の体制を整えてまいります。３．企業価値の向上(１)企業グループとしての業務効率化を図り、シナジーを生み出す工夫をします。営業活動における問い合わせ対応や受注関連業務のキメ細かなサービス、有効な販促ツールの制作、ブランドごとの収益向上の検討、精緻な法令対応など、基本となる業務をしっかりと継続することで営業活動を支え、業務流通部門ではコスト削減と作業ミスの低減に努め、財務経理部門では先取的な経営判断資料の提供など、効率的に進めていきます。また、業務環境整備による業務の効率化を促進し、ビーエム機器株式会社、COSMOBIOUSA,INC.、株式会社プロテインテック・ジャパンとの協働事業による生産性の向上を図ってまいります。(２)人事評価制度を見直し従業員の向上心を高め、事業成長に必要な人材を積極的に採用し、育成してまいります。(３)テレワーク制度につきましては、業務効率と生産性の向上のため、地震・洪水等の災害時や感染症等の拡大防止などオフィスへの通勤が困難な場合の事業継続の目的にも対応させています。今後も働きやすい環境を整えてまいります。(４)2021年度より役員に対しては「譲渡制限付株式報酬」を、従業員に対しては「譲渡制限付株式付与制度」を設けました。役員には中長期のインセンティブとして位置づけ、また、従業員には自身が株主様と同じ目線で当社の事業経営を支えることにつながり、就業の付加価値を高めていけると考えております。(５)事業活動を通じて社会の課題解決を図り、お客様はもとより広く社会に信頼される企業ブランド価値向上のため、サステナビリティの取り組みを推進してまいります。私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社ブロードエンタープライズ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長であり創業者である中西良祐は、大学卒業後に教育関連事業会社と通信事業会社での勤務を経て、当社の経営理念でもある、お客様の笑顔を追求できる事業、社員同士が助け合いができる環境という、自らの理想とする会社を自ら創るべく、2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。創業当初は前職の営業職経験と通信業界での経験を踏まえて、大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートし、2022年１月で22年目を迎えました。（有限会社ブロードエンタープライズ設立時の概要）商号：有限会社ブロードエンタープライズ事業の内容：通信機器販売、電話回線を利用した各種情報サービス業資本金：300万円株主：中西良祐（100％）役員：中西和重（取締役）、中西良祐（取締役）年月概要2000年12月2002年８月2003年３月2003年11月2004年７月2005年６月2005年７月2005年８月2005年９月2006年５月2006年６月2006年８月2007年１月2007年３月2007年９月2008年８月2008年12月2009年１月2009年４月2009年５月2009年６月2010年３月2010年９月2010年11月2011年６月2011年８月通信機器の販売を目的に大阪市北区に有限会社ブロードエンタープライズ設立株式会社ブロードインターナショナル（子会社）設立株式会社に組織変更、本社移転西日本電信電話株式会社の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売を主業とする有限会社ファイバーリンクジャパン（子会社）設立マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始資本金を3,000万円に増資電気通信事業者届出（E47－2644号）関東地方の営業拡大のため東京都港区に東京支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行株式会社ブロードインターナショナルを清算結了・閉鎖関西・九州地方の営業拡大のため京都府京都市下京区、福岡県福岡市中央区、兵庫県神戸市中央区にそれぞれ京都支店、福岡支店、神戸支店を開設資本金を5,000万円に増資有限会社ファイバーリンクジャパンをシャインストール株式会社に商号変更資本金を9,000万円に増資プライバシーマーク認証取得（登録番号：20001355（06））神戸支店を大阪本社に統合シャインストール株式会社を清算結了シャインストール株式会社を閉鎖東京都千代田区に東京支店を移転京都府京都市下京区内に京都支店を移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を移転キャッシュ・フロー最大化サービス「賃貸経営ネット」運営開始株式会社ラビズ（子会社）設立、不動産事業開始現所在地に大阪本社を移転東京都千代田区内に東京支店を移転VOGUE株式会社（子会社）設立、エステティックサロン事業開始株式会社OSDL（子会社）設立、コンピュータソフトウェア開発事業開始2012年７月2014年３月2014年10月2014年12月2015年２月2015年12月2017年６月2018年１月2018年５月2018年８月2018年10月2018年12月2019年１月2019年３月2020年７月2020年11月2021年６月2021年12月2022年４月2022年６月株式会社ラビズ、VOGUE株式会社、株式会社OSDLを株式会社ブロードエンタープライズに吸収合併し、それぞれ不動産事業部、エステティック事業部、IT事業部として事業継続不動産事業部事業廃止イシン株式会社主催社会・地域に貢献した企業に送られる「宗次賞」を受賞京都府京都市中京区に京都支店を移転取締役会設置会社、監査役設置会社を廃止エステティック事業部事業廃止東京都豊島区に北東京支店を開設、旧東京支店を南東京支店に名称変更大阪市女性活躍リーディングカンパニー「二つ星認証」認証（認証番号：332）京都府京都市中京区内に京都支店を移転愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行小売電気事業許可（登録番号：A0535号）IT事業部事業廃止支社制に移行、後付けオートロックシステム「BRO-LOCK」の販売開始旧南東京支店を旧北東京支店に統合、東日本第一支社・第二支社に再編監査役会設置会社に移行電気通信工事業大阪府知事許可（般-2）第154910号取得東京都中央区に東日本支社を移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場東京証券取引所グロース市場に移行横浜支店、神戸支店、広島支店開設
株式会社ブロードエンタープライズ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】（１）当社の事業の特徴当社は、マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する集合住宅を対象にインターネットサービスを提供しております。当社のインターネットサービスは、集合住宅に光回線を敷設するインターネットシステムの導入工事からインターネットシステム導入後のインターネット接続環境の維持、保守サービスまでを「B-CUBIC」というブランドで総合的に提供しております。なお、「B-CUBIC」は、直販、取扱店、代理店、OEMの４つの販売方法があります。当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。マンションオーナーや不動産管理会社、ハウスメーカーは、入居率を向上させる手段として物件の付加価値を高めたいというニーズがあり、当社はこのニーズに対応するため、「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（InternetofThings）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ、スマートロックといった周辺設備を同時提供しております。また、入居者からの問い合わせに対応するコールセンターを設置しており、導入後のアフターフォローは当社が直接対応しております。（２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴①「B-CUBIC」「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。大手通信事業者の入居者向けインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や月額利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、マンションオーナーが全戸一括で契約することで、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネット利用が可能となります。入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布や、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（InternetofThings）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。②「BRO-LOCK」「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、インターネット回線を利用することで、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、インターネット利用料を重複して支払う必要がなく、マンションオーナーのコスト負担が軽減されます。集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な方法で解錠が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス（注）を利用することにより、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。具体的には入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にするなどが挙げられます。入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータス確認などが挙げられます。一般的な「全戸一括型」のインターネットサービスは、多くの場合マンションオーナーが導入時に初期工事費用を一括負担しますが、当社のサービスである「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、初期導入費用０円（注）で導入が可能なため、月額料金の支払いのみとなり、マンションオーナーの初期導入時の資金負担を大幅に軽減させるモデルです。また、「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、インターネットを介してスマートカメラやスマートロック等、様々な住宅設備と連携できることが特徴です。（注）初期導入費用０円プランとは初期費用相当額を分割払いにしたプランです。［当社の商流］インターネット需要に対するインフラ提供や、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備、マンションの付加価値を向上させて空室問題を解決するためのIoT（InternetofThings）商材など、社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。［事業系統図］
株式会社ブロードエンタープライズ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「[CS＝CustomerSatisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[ES＝EmployeeSatisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[SC＝SocialContribution（社会貢献）]私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。（２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、インターネット需要に対するインフラ提供や、マンションのセキュリティ・防犯面を強化させる設備、マンションの付加価値を向上させて空室問題を解決するためのIoT（InternetofThings）商材など、社会課題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。なお客観的な指標は、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数としております。当社は契約期間に渡って継続的に収益を計上するビジネスを行っているため、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数が、将来の安定的な売上高の源泉であり重要な指標と考えております。（３）経営環境インターネットを取り巻く昨今の経営環境において、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの急激な広がりや働き方改革の普及によるテレワークの増加により、重要なインフラとして、安定したインターネット環境の重要性が認知されております。賃貸住宅に対するインターネット接続環境の導入需要は、今後増々増加すると見込まれます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題賃貸住宅の建築需要が継続して堅調に推移する一方、空き部屋数も増加している環境下、不動産の差別化・高付加価値化を求められております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの急激な広がりにより、安定したインターネット環境が、現代社会において重要なインフラであることが認知されております。このような環境下、当社は、顧客からの需要の増加に対応し、引き続き安定的にサービスを提供出来る体制の強化を図ってまいります。また、マンション入居者に対してインターネット環境を提供するための設備を導入する「B-CUBIC」を中心に、マンションオーナー・管理会社の賃貸マンション経営におけるキャッシュフローの最大化を目指して、マンションの付加価値を高める様々なサービスの提供に努めてまいります。なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。2008年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。2011年１月中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。2017年３月OVALOGmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。1945年11月繊維機械の製造を開始。1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。1949年２月本社を岩国から大阪に移転。1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。1949年８月大阪証券取引所に上場。1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。1949年２月油圧機器の製造を開始。1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1961年９月油圧機器の製造を開始。1953年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1963年６月舶用制御装置の製造を開始。1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1995年12月帝人製機プレシジョン㈱(現ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。1992年４月社名を㈱ナブコと改称。1999年10月本社を大阪から東京に移転。1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現ボッシュ㈱)に譲渡。2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社64社、関連会社８社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1)事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、立体モデル作成装置他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理(2)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2022年12月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社㈱テイ・エス・メカテック※1納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2上海納博特斯克液圧有限公司※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.※1NabtescoPowerControlEuropeGmbH※1トランスポートソリューション事業当社ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1大力鉄工㈱※2旭光電機㈱※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoMarineEuropeB.V.※1NabtescoMarineAsiaPacificPte.Ltd.※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1NabtescoAerospace,Inc.※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1納博特斯克汽車系統（上海）有限公司※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NabtescoServiceSoutheastAsiaCo.,Ltd.※1NSAutotechCo.,Ltd.※2OVALOGmbH※1adcosGmbH※1アクセシビリティソリューション事業当社ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1納博克自動門(北京)有限公司※1NABCOEntrances,Inc.※1NABCOCanadaInc.※1RoyalDoorsLtd.※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1GilgenDoorSystemsScandinaviaAB※1WupperGlasundTürTechnikGmbH※1GilgenDoorSystemsAustraliaPtyLtd.※1AccessEntryPtyLtd.※2GDSVostokAG※2その他PACRAFT㈱※1ティーエスプレシジョン㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2派克拉弗特(大連)包装科技有限公司※1PACRAFTAmericaCorporation※1PACRAFTEuropeGmbH※1EngilicoEngineeringSolutionsNV※1EngilicoBV※1EngilicoUSA,LLC※1EngilicoTrading,LLC※1全社共通当社ナブテスコリンク㈱※1上海納博特斯克管理有限公司※1NabtescoIndiaPrivateLtd.※1NabtescoUSAInc.※1NabtescoEuropeGmbH※1NabtescoTechnologyVenturesAG※1NabtescoTechnologyVentures(Cayman)Ltd.※1NabtescoTechnologyVenturesL.P.※1子会社及び関連会社計72社国内17社海外55社※１連結子会社※２持分法適用関連会社(注)連結子会社の異動状況増加：１社NabtescoPowerControlEuropeGmbHを設立しました。減少：２社GilgenDoorSystemsUKLtd.及び納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司は清算により消滅しました。(3)事業系統図(子会社)(関連会社)
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年２月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2022年を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しました。（企業理念）ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。（長期ビジョン）未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー（中期経営計画基本方針）2024年度の目指す姿の実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。挑戦の中期～自分が変わると会社が変わる・社会が変わる～(2)中期経営計画での目標当社グループは2022年度から2024年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。（中期経営計画の目標）ROIC：10％以上配当性向：35％以上ESG課題の解決に注力CO₂排出削減量：△25％（2015年基準／SBT1.5℃目標達成）(3)中長期的な会社の経営戦略2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、本中期経営計画では、「変革への挑戦」「創造への挑戦」「世界への挑戦」の３つの挑戦を推進します。①「変革への挑戦」■チャレンジを楽しむ企業風土へ～失敗を許容する価値観で行動する企業への変革～・“自分を変える”現在の行動指針を再定義します。・“会社を変える”イノベーション制度を導入します。■“新しいモーションコントロール”へ～DX/電動化/システム化による新しい価値を創出・提供～・電動化/システムインテグレーションで、新しい“モノ”を創出します。・IoT/データを活用したソリューションによる新しい“コト”を提供します。・自動化とDXによる高効率と地球にやさしいものづくりを実現します。②「創造への挑戦」■創造的思考とアクションへ～外部とのコラボレーションを推進し、新ビジネスモデルを創造・構築～・コア価値を活かしたオープンイノベーションを推進します。・CVC/M&amp;Aを活用した新ビジネスを創出します。・セグメント間のコラボレーションを加速し、新領域へ展開していきます。③「世界への挑戦」■世界のナブテスコをつなぐ～グローバル経営体制の再構築～・海外統括拠点を強化していきます。(マーケティング/R&amp;D/MRO/シェアドサービス)・グローバル人事制度を導入し、経営の現地リーダーを確保・育成します。・未進出地域のマーケティングを強化します。・グローバルサプライチェーンの再構築を行います。(4)会社の対処すべき課題当社は経営マテリアリティの実現のために中期経営計画の着実な推進により、下記の課題解決に取り組みます。・全役員・従業員の“変える”意欲を高め、“挑戦”を楽しむ価値観の醸成・最適なワークライフバランスを実現する働き方改革を通じた従業員エンゲージメントの向上・「未来の“欲しい”」を実現する製品・サービスで新しい価値を創造・環境負荷の低減とデジタル技術を活用したスマートなものづくりを実現・グローバル経営体制の再構築とリーダーの確保・育成・強靭なグローバルバリューネットワークの構築・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上(5)次期の経営環境2023年度における経営環境は、コンポーネントソリューションセグメント事業において、精密減速機は、前期に引き続きEV関連への旺盛な設備投資が継続し、産業用ロボット向けで高い需要が見込まれることから、売上高は前期比で増加の見通しです。建設機械向け油圧機器は、中国市場において需要低迷が続くとともに、競合環境の激化も想定され、売上高は前期比で減少の見通しです。トランスポートソリューションセグメント事業において、鉄道車両用機器は、引続き国内で新車向け投資の抑制が見込まれ、売上高は前期比で減少の見通しです。航空機器は、民間航空機向け、防衛省向けともに需要の回復が見込まれ、売上高は前期比で増加の見通しです。商用車機器は、顧客の減産影響が緩和すること、東南アジア市場の需要が引き続き堅調に推移することを見込み、売上高は前期比で増加の見通しです。舶用機器は、引き続き造船・海運市場が好調に推移することを見込み、売上高は前期比で増加の見通しです。アクセシビリティソリューションセグメント事業において、自動ドア事業は、電子部品不足の影響が解消され、国内市場において都市再開発による大型商業ビル向け需要の拡大が見込まれることやプラットホームドアでコロナ影響による需要停滞からの回復も見込まれることから、売上高は前期比で増加の見通しです。その他において、包装機は製品売上・MROとも自動化・省人化ニーズを受け好調な需要を見込み、電子部品不足による影響の緩和も見込まれることから、売上高は前期比で増加の見通しです。(注)本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国グッドリッチ社ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約1989年８月2023年12月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2028年12月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2028年12月迄米国ウッドワードHRT社F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約1988年12月2024年２月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社中国今創集団股份有限公司広深港線向けドアシステム2013年４月2023年４月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は10,916百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。(1)コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズの機種開発(NabtescoECOPRODUCT認証)、「精密減速機RV」をベースにした一般産業用途向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの上市、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの上市、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。当事業に係る研究開発費は、2,503百万円です。(2)トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、環境に配慮した材料を用いた制輪子の開発、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、船陸通信等のセキュリティやネットワークを強化した舶用主機関向け新型リモコン（M-800-Ⅶ）、最新の環境規制に対応した出力制限搭載の主機ガバナの開発、船用機器における東京計器株式会社との共同開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム（EDSS）の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,529百万円です。(3)アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、デジタルサイネージ付き自動ドアの開発、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及び高付加価値スクリーンドアの開発等です。当事業に係る研究開発費は、3,425百万円です。(4)その他PACRAFT㈱、シーメット㈱、及びティーエスプレシジョン㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、包装容器の変化に対応する製品、生産性向上要求に応える包装機及び周辺の省人化・自動化装置の開発、新大型高速光造形システムの研究開発及び廉価高性能樹脂「TSR-851」の上市、多品種・工程集約・省スペース・環境対応のCVJ複合加工機の開発、遠隔保守、予防保全等のIoT機能に対応可能なフォーミングマシンの開発、EV関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、海外製風力発電機用CMFS機器の開発、風力発電機用スマートセンサーを開発するオーストリアのスタートアップeologix社との事業提携等です。当事業に係る研究開発費は、714百万円です。(5)コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、1,745百万円です。
コンバム株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1951年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)1970年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設1972年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売1980年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設1982年１月株式会社妙徳に商号変更1982年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更1984年６月水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更1988年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立1989年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化1990年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発1998年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更2003年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立2004年９月韓国安養市にCONVUMKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立2004年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併2006年４月2008年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2011年１月CONVUMKOREACO.,LTD.を韓国ソウル市に移転2011年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更2011年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及びCONVUMKOREACO.,LTD.で吸着パッド部品の加工及び組立を開始2012年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2016年８月米国カリフォルニア州にCONVUMUSA,INC.(現連結子会社)を設立2022年１月コンバム株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行
コンバム株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、CONVUMKOREACO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.及びCONVUMUSA,INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）中国妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国CONVUMKOREACO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUMUSA,INC．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム(エジェクタ)・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・・・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
コンバム株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.１当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界経済は足元では、ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。日本経済においては、欧米と比べてコロナ禍からの回復が遅れておりましたが、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進む中で回復が見られるものの資源・エネルギー価格の上昇により不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。
コンバム株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用協働ロボットの世界的な需要増加に伴い、各ロボットメーカーが急速なシリーズ拡大を行っている中で当社は、各種ロボットの性能を引き出し、生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空・空気圧機器および産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。持続可能な開発目標（SDGs）も目標設定し地球規模の環境保護活動に対応した省エネ、電動化機器の製品化、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入すると共に市場競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。連結会計年度における真空・空気圧機器およびロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は74,677千円であります。製品群開発機種等１真空機器（エジェクタ）・ＩｏＴ対応高機能真空発生器（NCV-11）の量産化・CVFエジェクタ後継機種（neoシリーズ）の開発・30％省エネノズルの研究開発２真空機器（吸着パッド）・自動車業界（ディスタックフィーダー工程）向けパッドの開発・各種業界の専用工程向けパッドの開発（neoシリーズ）・ESD対策パッド用新素材の研究開発３ロボットハンド・電動吸着ユニット（SGE-Eシリーズ）の大型開発・バルーンハンド（SGBシリーズ）の大型開発・小型パレッチャー用専用サイレンサの開発・小型パレッチャー吸着範囲拡大用パッド部の開発
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1975年６月日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１資本金5百万円）超音波センサを開発し、販売開始。11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。1978年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。1979年12月焦電型赤外線センサを開発。1980年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。1982年７月超音波送受信具の米国特許を取得。８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続）1983年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。1984年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。1985年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続）12月東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区）1986年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％現在55％）11月八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合）1988年７月ガラス破壊検知センサを開発。1989年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。２月３スペクトルの炎センサを開発。７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。９月本社工場を増築。1990年11月大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。1991年５月大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区）1992年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。1994年５月CHARTLANDSENSORLTD.（現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン）1995年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）1998年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％）鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。1999年11月広島証券取引所へ株式を上場。2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。2001年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。（当社出資比率100％）2002年２月安長事業所設置。2007年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）2008年１月本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。2009年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）2011年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ）2014年７月2022年４月東京営業所を移転。（東京都港区）東京証券取引所プライム市場へ移行。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。２．昆山日セラ電子器材有限公司は、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を行っていないため記載しておりません。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための政策として、①当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。②当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。③現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。④製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。⑤有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。また、企業活動を通してＳＤＧｓやＣＳＶなどを経営課題として認識しております。当社製品は当時から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりをしてまいりました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。(2）目標とする経営指標自己資本比率60％以上経常利益率20％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上①当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。②当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、経営環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。①生産体制お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海外生産に積極的に取り組んでおります。また、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行って参ります。②新製品の開発市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。③営業体制本社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、リモートなどで対応するなど、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。④経営管理体制投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標（自己資本比率：60％以上、経常利益率：20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）：8％以上）の達成を目指すと共に投下資本利益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる、企業価値経営を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＳＤＧｓの取り組みについて当社の製品は、自動照明や自動車の障害物検知、電気自動車などに使用され、人々に安全で快適な暮らしを提供すると共に、環境負荷低減に繋がる製品用途により、地球環境の保全に貢献しております。2022年12月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。今後、取締役会監督のもと、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般の課題解決について審議・検証を行っていき、持続可能な社会の実現に向けて努めて参ります。②人材育成企業が成長していくためには優秀な人材が欠かせません。当社におきましては人材の育成を重点課題として取組んでおります。入社間もない時から、現場で経験を積み、社員それぞれの目標、やりがいが見つかるよう、出来るだけ多くの機会、環境を提供するよう取り組んでおります。より良い製品の開発、高度な技術、品質を求められる環境の中で最新の技術、製造ノウハウ等を取り入れるのはもちろんですが、人材の育成についても更に力を入れて参ります。③生産性の向上当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっておりますが、海外のリスク回避として国内においても最新鋭の自動生産設備の導入など行い生産体制を強化しております。長年培ったセラミック技術をベースに、従来の工程作業内容の見直しを図りながら生産性向上に努め高品質、技術向上を目指し、お客様に高い付加価値を提供して参ります。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた1,028百万円であります。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2003年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立2004年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転2006年４月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携2006年８月DPC（※１）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース2006年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携2008年４月EBM（※２）Providerサービス開始2009年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース2010年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転2011年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006を取得2011年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2012年８月診療データ分析ツール「MDVanalyzer」をリリース2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年４月CADA株式会社を設立2015年６月診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース2016年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月株式会社Doctorbookを子会社化2017年２月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立2017年６月株式会社コスメックスを子会社化（旧MDVトライアル株式会社。2023年１月、吸収合併により消滅）2019年１月株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携（株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携）2019年10月メディカルドメイン株式会社を子会社化2019年12月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社（完全子会社）を吸収合併2020年10月株式会社システムビィー・アルファを子会社化オンライン診療プラットフォーム「オンラインドクターバンク（ODB）」をリリース2020年11月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携2021年10月病院経営改善アプリケーション「MDVAct」メインストーリー機能をリリース2022年２月株式会社AIRBIOSを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月MDVトライアル株式会社（完全子会社）を吸収合併株式会社センシングを持分法適用関連会社化（用語解説）※１．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems、略して「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※２．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社８社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1）データネットワークサービスと、(2）データ利活用サービスで構成されております。(1）データネットワークサービスデータネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとして、①「MDVAct」、②「EVE」、③「MedicalCode」、④その他医療機関向けサービスを展開しております。これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。①「MDVAct」「MDVAct」は、医療機関をサービス対象としており、現在無料で提供しているメインストーリー機能は、「EVE」、「MedicalCode」を用いた分析の入り口となる、病院経営分析に必要な指標を一覧表示できるクラウド型病院経営改善アプリケーションです。分析に不慣れな方でも簡単に、病院全体の経営課題・改善点を抽出することができ、手間なく資料にすることが可能となります。②「EVE」「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2022年12月末現在、741病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。③「MedicalCode」「MedicalCode」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「MedicalCode」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。④その他医療機関向けサービスその他医療機関向けサービスとして、「MDVデータプラットフォームサービス/MDVDPS（健全な病院経営支援のための情報活用基盤）」、「Director（「公立病院経営強化プラン」作成支援サービス）」、「カンゴッチ＋（看護必要度分析アプリケーション）」などを提供しております。また、子会社各社において、CADA株式会社では「CADA決済（医療費後払いサービス）」、メディカルドメイン株式会社では医療系システム開発・販売事業、株式会社システムビィー・アルファでは健診システム「アルファビーナス（総合健康管理システム）」及び「アルファサルース（クラウド型総合健康管理システム）」などのソフトウエア開発・販売事業、株式会社Doctorbookでは「Doctorbook（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）」、「Doctorbookacademy（歯科オンラインプラットフォームメディア）」、及び「ClinicalCloud（医療従事者向けクラウドプラットフォーム）」などの事業やサービスを提供しております。(2）データ利活用サービスデータ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDVanalyzer」、②アドホック調査サービス、③「カルテコ」、④その他データ利活用サービスを提供しております。①「MDVanalyzer」「MDVanalyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDVanalyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDVanalyzerforAcademia（疫学調査支援ツール）」、及び「MDVanalyzerforOncology（癌領域に特化したデータ分析ツール）」など、利用者が求めるサービスラインナップの拡充に努めております。②アドホック調査サービスアドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDVanalyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。③「カルテコ」「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRサービスです。患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。④その他データ利活用サービス子会社のMDVトライアル株式会社において、治験事業を行っております。（事業系統図）
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書2006年４月１日2006年４月１日から2007年３月31日まで以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書2006年12月26日2006年12月26日から2007年12月25日まで以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等株式会社メディパルホールディングス資本業務提携契約書2019年１月30日2019年１月30日から2024年１月29日まで以後自動継続株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携等SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約書2020年11月10日2020年11月10日から2022年11月９日まで以後１年ごとの自動更新協業及び相互の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は332,985千円であります。なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社208社及び関連会社25社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６事業セグメント」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。(1）日本（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売）連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。(2）欧州（酒類の製造・販売）連結子会社であるAsahiEurope&amp;InternationalLtdは等の欧州地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社である、、KompaniaPiwowarskaS.A.、UrsusBreweriesSA、DreherSörgyárakZrt.は中東欧にて、BirraPeroniS.r.l.、KoninklijkeGrolschN.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。(3）オセアニア（酒類、飲料の製造・販売）連結子会社であるAsahiHoldings(Australia)PtyLtdはAsahiBeveragesPtyLtd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるCUBPtyLtdはオーストラリアにて、AsahiBeverages(NZ)Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiBeveragesPtyLtdはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。(4）東南アジア（飲料の製造・販売）連結子会社であるAsahiHoldingsSoutheastAsiaSdn.Bhd.はEtikaBeveragesSdn.Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるEtikaBeveragesSdn.Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtikaDairiesSdn.Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。(5）その他（飼料事業他）連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。連結子会社であるAsahiGroupBeverages&amp;Innovation,LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンドAsahiGroupBeverages&amp;InnovationFundの運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の状況事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための「」の合弁契約伊藤忠商事株式会社日鉄物産株式会社1997年10月1998年８月2024年７月アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」等の販売契約オリオンビール株式会社2020年７月2020年７月自動更新アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）中国における食品事業「開曼島商頂新控股有限公司」(TINGHSIN(CAYMANISLANDS)HOLDINGCORP.)の株主間契約（英領ヴァージン諸島）HoTeInvestmentsLimited他2015年３月2015年３月2022年12月（注）１アサヒ飲料株式会社（連結子会社）「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約（注）２株式会社シャンソン化粧品1998年12月1998年12月自動更新AsahiEurope&amp;InternationalLtd（連結子会社）英国においてFullers,Smith&amp;Turner社が運営するパブに対するビール等の飲料の供給契約Fuller,Smith&amp;Turnerplc2019年４月2024年４月いずれの当事者も５年間の期間の延長を相手方に請求できるCUBPTYLTD（連結子会社）、（CUBの義務履行に関する保証のみ）アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）豪州におけるCorona・Lowenbrau等のビールの継続的供給及びブランドの使用許諾に関する契約（但し、2021年１月５日付けでHeineken社に売却された、StellaArtois及びBeck’sに関する保証債務は消滅）ANHEUSER-BUSCHINBEVSA/NV2020年６月2020年６月無期限(但し一定の終了事由あり)CUBPTYLTD（連結子会社）豪州におけるCUBPTYLTD等の買収事業の内、豪州競争法当局の承認を受けた問題解消措置としての一部ブランド(ビール及びサイダー)の売却に付随する買主のための製造受託。DBG(Australia)PtyLtd及びSBMBeerPtyLtd2021年１月2021年１月最長２年間（注）１当社は、その保有する「開曼島商頂新控股有限公司(TINGHSIN(CAYMANISLANDS)HOLDINGCORP.)」株式の全部を2022年12月15日付で譲渡しました。その結果、当社は当該株主間契約から同日付で離脱しました。２「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
アサヒグループホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,094百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は6,673百万円、欧州に係る研究開発費は2,012百万円、オセアニアに係る研究開発費は325百万円、東南アジアに係る研究開発費は109百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は5,973百万円です。日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、アサヒグループにおける持続的な成長を実現するため、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、グループの研究開発の重点領域に対して、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。また、グローバルに展開している強みを活かし、最適な研究成果の導出先を見極め、各リージョンと連携を取りながら成果の最大化に努めています。※『中期重点戦略』の詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(４）対処すべき課題」をご参照ください。［先端研究］（アルコール関連）アルコール関連飲料市場において、健康志向などの消費者ニーズの多様化により、さまざまなアルコールの楽しみ方が世界的に広がっています。このような市場変化及び将来の市場ニーズを見据え、培ってきたビールを中心とした酒類と飲料の技術・知見などを活用し、アルコール代替価値、新価値創造の研究や、BACの優位性構築に向けた商品・技術開発を中心に研究開発を強化しています。新たな価値を、来るべきタイミングに提供することで、変化するアルコールを取り巻く環境への対応を図ってまいります。（ヘルス＆ウェルネス）酵母・乳酸菌をはじめとする微生物活用技術や、これまで培ってきた機能性評価技術を活用し、独自価値を有した素材の開発、飲食の持つ価値の科学的検証、発酵技術を活かした新たな商品開発への貢献、などに取り組んでいます。研究成果のひとつとして、近年注目を集め、世界的にも市場が急成長しているフェムテック分野において、ラクトバチルス・ガセリCP2305株が女性の軽度の更年期症状を緩和することを見出しました。本株は先に腸内環境改善、睡眠改善、女性の月経前症状の緩和に効果があることを見出しており、今回の研究成果が追加されることでさらにヘルス＆ウェルネスに大きく貢献することができる素材と期待しています。またヒトの腸内細菌の1種であるバクテロイデス・ユニフォルミス及びこの細菌が好む環状オリゴ糖が持久運動のパフォーマンスを向上させることを明らかにしました。これら得られた知見をもとに、変化拡大する身体や心の健康に対する消費者ニーズに対し、様々なソリューションを提供し、人々の健康的な生活をサポートしてまいります。一方で、アルコール飲料を製造、販売する企業の責任として、アルコール摂取における健康影響に関しても様々な観点から引き続き研究を行っています。（サステナビリティ）アサヒグループではサステナビリティは企業活動を行う中で必ず担保していかなくてはならないものであると位置づけ、研究活動においても重点領域と捉え、取り組んでいます。アサヒグループとして掲げている「アサヒグループ環境ビジョン2050」及び「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて、CO2排出量削減という課題に積極的に取り組んでいます。具体的にはアサヒビール茨城工場にてビール工場排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電池による発電の実証事業を実施しており、安定的に世界トップレベルの連続運転を続けています。本システムは排水中処理時に発生したメタンガスを利用・発電しており、カーボンニュートラルな燃料でのエネルギー獲得を実現するシステムです。今後工程の更なる改良を進め、より身近なシステムになるよう検討してまいります。また発生したCO2を回収・有効利用によるCO2削減にも取り組んでいます。具体的にはボイラー排ガス中のCO2を分離・高効率に回収する装置を導入し、実証試験を行っています。長時間にわたり安定的にCO2回収が可能であることを確認しています。回収されたCO2の有効利用手段の一つとして、水素と反応させメタンを生成し、燃料等として利用することを考えています。そのための設備をCO2回収装置と接続した実証実験を行っています。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と事業収益向上の両立に貢献してまいります。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月2015年７月2016年４月2017年３月2017年４月2017年６月2018年３月2018年７月2020年４月2021年３月2021年６月2022年１月2022年１月2022年４月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継させる吸収分割を実施サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が、サントリーBWS㈱を株式移転により設立サントリーBWS㈱が、サントリー酒類㈱を子会社とするため、同社の全株式を取得サントリービジネスエキスパート㈱が、同社が営むグループ共通のビジネスシステム業務に係る事業をサントリービジネスシステム㈱に承継させ、グループ共通の宣伝・デザイン及びお客様リレーション業務に係る事業をサントリーコミュニケーションズ㈱に承継させる会社分割を実施サントリービジネスエキスパート㈱が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に商号変更FRUCORBEVERAGESLIMITEDが、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITEDに商号変更サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始㈱ダイナックが持株会社制に移行し、㈱ダイナックホールディングスに商号変更サントリービジネスシステム㈱が、同社が営むグループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革新支援に係る事業をサントリーシステムテクノロジー㈱に承継させる会社分割を実施当社が、サントリーシステムテクノロジー㈱の全株式を取得当社が、㈱ダイナックホールディングスの全株式を取得サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱において、自動販売機等事業の営業を開始当社が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱及びサントリーコミュニケーションズ㈱の営む事業を吸収合併の方法により承継サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月サントリースピリッツ㈱が、サントリーBWS㈱、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱及びサントリー酒類㈱の営む事業を吸収合併の方法により承継するとともに、サントリー㈱に商号変更
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社235社及び持分法適用会社34社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、アジアパシフィック、欧州、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を行っています。また、サントリービバレッジソリューション㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売を担当しています。さらに、㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。加えて、サントリープロダクツ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。アジアパシフィックでは、SuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.及びその子会社がタイを含む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。また、PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社が、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。さらに、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。加えて、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。また、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED、FRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITED等が、ニュージーランド等で清涼飲料の製造・販売を行っています。欧州では、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社が、清涼飲料の製造・販売を行っています。米州では、PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社が清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリー㈱は、スピリッツ、ビール類及びワインの製造・販売を行っています。［その他セグメント］サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックホールディングスは、飲食店経営等の外食事業を行う同社子会社の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリー（中国）ホールディングス有限公司等は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。サントリーシステムテクノロジー㈱は、グループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革新支援に係る事業を行っています。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。