株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は、2021年12月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、2021年12月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。2022年12月期連結対象期間は2022年1月1日から2022年12月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。なお、これまで当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断し、2022年12月期よりセグメントを変更いたしました。「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「(1)業績の[報告セグメント別業績]①②」をご参照ください。業績等の概要(1)業績当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかな持ち直しが続いた一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念や中国における新型コロナウイルス感染症の感染動向など、不透明な状況が続いております。当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)における当社グループは、国内においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)からの広告需要は減少したものの、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)及びカードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要は堅調に推移いたしました。また、博報堂ＤＹグループとの協業によりQRコード決済を提供する広告主(クライアント)を始めとする新たなジャンルのサービスを提供する広告主(クライアント)の獲得も進みました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国におけるアプリ広告が減少傾向にありましたが、台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)は売上高13,415,621千円、営業利益1,671,056千円、経常利益1,506,629千円と堅調に推移いたしました。また、当社グループが保有する投資有価証券の一部を売却したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,536,978千円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループ全体で2020年2月よりリモートワークを開始し、リモートワークと出社を併用いたしておりますが、当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。[連結業績](単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2021年12月期)当連結会計年度(2022年12月期)増減額(増減率)売上高9,697,57613,415,621―(―)営業利益1,298,8381,671,056―(―)経常利益1,699,6491,506,629―(―)親会社株主に帰属する当期純利益1,029,0942,536,978―(―)[報告セグメント別業績](単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2021年12月期)当連結会計年度(2022年12月期)増減額(増減率)外部売上高①アドプラットフォーム事業2,070,4543,624,814―(―)②エージェンシー事業国内4,516,7895,931,868―(―)海外2,068,9462,238,035―(―)合計6,585,7358,169,904―(―)③その他1,041,3861,620,901―(―)セグメント利益①アドプラットフォーム事業926,5841,675,870―(―)②エージェンシー事業2,072,8312,099,087―(―)③その他43,61186,106―(―)(注)1.当連結会計年度より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。3.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期と2022年12月期は比較対象期間が異なるため対前期増減額及び増減率の記載は省略しております。①アドプラットフォーム事業アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。当連結会計年度においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、ブランド広告を展開する広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告需要は拡大いたしました。マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は減少傾向にあったものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要は堅調に推移いたしました。また、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)の広告需要は減少傾向にあったものの、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が堅調であった他、「AppDriver」や「Smart-C」を利用したアプリ広告の需要が増加いたしました。このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は3,624,814千円、セグメント利益は1,675,870千円となりました。②エージェンシー事業エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。当連結会計年度においては、EC事業を展開する広告主(クライアント)からの広告需要が減少傾向にあったことや、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要がやや減少したものの、博報堂ＤＹグループとの協業によりQRコード決済を提供する広告主(クライアント)や新たなジャンルのサービスを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加した他、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が堅調に推移いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により落ち込んでいた中国の広告主(クライアント)からの広告需要が回復するとともに、台湾におけるブランド広告の需要も増加いたしました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は8,169,904千円、セグメント利益は2,099,087千円となりました。③その他その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は1,620,901千円、セグメント利益は86,106千円となりました。(2)キャッシュ・フロー(単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2021年12月期)当連結会計年度(2022年12月期)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー924,325385,202△539,122投資活動によるキャッシュ・フロー△217,1801,957,9922,175,172財務活動によるキャッシュ・フロー2,670,021△1,910,756△4,580,778現金及び現金同等物に係る換算差額△562,862△378,228184,633現金及び現金同等物の増減額2,814,30454,209△2,760,094現金及び現金同等物の期首残高9,944,90912,759,2142,814,304現金及び現金同等物の期末残高12,759,21412,869,748110,534当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、110,534千円増加し、12,869,748千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]・営業活動によるキャッシュ・フローは、385,202千円の収入(前期は924,325千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,176,093千円に対して、賞与引当金の減少168,569千円、法人税等の支払額511,534千円の支出があったものの、投資有価証券売却益の増加2,806,627千円、売上債権の増加1,042,260千円、貸倒引当金の増加489,740千円、減価償却費227,306千円による収入があったこと等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]・投資活動によるキャッシュ・フローは、1,957,992千円の収入(前期は217,180千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出508,806千円、有形固定資産の取得による支出408,469千円があったものの、投資有価証券の売却による3,004,892千円の収入があったこと等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,910,756千円の支出(前期は2,670,021千円の収入)となりました。主な要因は、自己株式取得により1,644,246千円の支出があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。(2)受注実績当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。(3)販売実績[報告セグメント別販売実績](単位:千円、端数切捨て)セグメントの名称当連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)前年増減率(％)アドプラットフォーム事業3,624,814―エージェンシー事業8,169,904―報告セグメント計11,794,719―その他1,620,901―合計13,415,621―(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。2.当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。3.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。4.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期と2022年12月期は比較対象期間が異なるため、対前期増減額及び増減率は記載しておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①投資有価証券の評価当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。②固定資産の減損損失当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題等③新型コロナウイルス感染症のリスク」に記載の通り、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微であると予測しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によっては環境が著しく変化すると想定されるため、業績に変動を与える事象が生じた場合には、重要な会計方針及び見積りに影響を及ぼすと考えています。(2)財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況(単位:千円、端数切捨て)前連結会計年度(2021年12月期)当連結会計年度(2022年12月期)増減額(増減率)資産合計25,274,11427,782,1762,508,062(9.9％)負債合計10,336,17911,459,9441,123,765(10.9％)純資産合計14,937,93416,322,2311,384,296(9.3％)[資産合計]・流動資産は、前連結会計年度末より1,130,628千円増加し22,892,957千円となりました。主な要因は、預け金が2,837,087千円減少したものの、現金及び預金が2,947,621千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,182,529千円増加したこと等によるものであります。・固定資産は、前連結会計年度末より1,377,433千円増加し4,889,218千円となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが99,366千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が1,014,425千円増加し、有形固定資産に含まれる建物(純額)が200,690千円増加したこと等によるものであります。[負債合計]・流動負債は、前連結会計年度末より980,655千円増加し11,151,737千円となりました。主な要因は、未払法人税等が1,044,332千円増加したことによるものであります。・固定負債は、前連結会計年度末より143,110千円増加し308,207千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が201,126千円増加したことによるものであります。[純資産合計]・前連結会計年度末より1,384,296千円増加し16,322,231千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,641,946千円増加、利益剰余金が2,313,587千円増加したこと等によるものであります。(3)経営成績の分析当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は、2021年12月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、2021年12月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。2022年12月期連結対象期間は2022年1月1日から2022年12月31日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。①売上高売上高は、13,415,621千円となりました。国内においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)からの広告需要は減少したものの、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)及びカードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要は堅調に推移いたしました。また、博報堂ＤＹグループとの協業によりQRコード決済を提供する広告主(クライアント)を始めとする新たなジャンルのサービスを提供する広告主(クライアント)の獲得も進みました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国におけるアプリ広告が減少傾向にありましたが、台湾におけるブランド広告の需要が増加したこと等により堅調に推移いたしました。②売上原価、売上総利益売上原価は、2,609,326千円となりました。その結果、売上総利益は、10,806,294千円となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、9,135,237千円となりました。④営業利益営業利益は、1,671,056千円となりました。⑤経常利益経常利益は、投資事業組合運用益82,516千円、持分法による投資利益169,552千円の他、持分法適用会社であったMUCHARMLABORATORYLIMITEDにおいて事業の継続を断念したことによる貸倒引当金繰入を488,854千円計上したこと等により1,506,629千円となりました。⑥税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損117,123千円の他、投資有価証券売却益を2,943,464千円計上したこと等により、4,176,093千円の利益となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,581,812千円等により2,536,978千円の利益となりました。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。