メック株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから、経営成績に関する説明におきましては増減及び前期比はそのまま比較表記しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における世界・日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の抑制と経済活動の両立が進み、行動制限が緩和されるなか、世界的な物価高騰や金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やエネルギー問題、原材料・原油価格の高騰等さまざまな課題に直面し、景気下振れのリスクをはらむ予断を許さない状況が続きました。エレクトロニクス業界は、個人消費の停滞により、パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、タブレットPC等、コンシューマー向け電子機器の需要は低調に推移し、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資や新しい生活様式への対応等の影響を受け堅調であったデータセンターも調整局面となりました。当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、当社と関連が深い半導体を搭載するパッケージ基板において需要は拡大基調にあるものの、在庫循環的な調整局面となりました。このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。前期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、半導体市況の影響を受けたものの、パッケージ基板の大型・高多層化により堅調に推移し、売上増加に寄与しました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車やスマートフォンの減産によりほぼ横ばいとなり、ディスプレイ向け「SFシリーズ」、「EXEシリーズ」は、消費マインドの冷え込みや在庫調整等の影響を受け、関連する電子機器の需要が低調で大きく減少しました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産は、増収による現金及び預金や棚卸資産の増加等により、前期末に比べ21億93百万円増加し、274億99百万円となりました。負債は、主に未払法人税等の減少等により、前期末に比べ２億３百万円減少し、41億73百万円となりました。純資産は、利益剰余金や円安による為替換算調整勘定が増加等により、前期末に比べ23億96百万円増加し、233億25百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は84.8％、ROEは13.8％となりました。また、連結配当性向は27.9％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は163億29百万円（前期比12億90百万円、8.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は57億99百万円（同４億15百万円、7.7％増）となり、営業利益は40億４百万円（同64百万円、1.6％増）、売上高営業利益率は24.5％、前期の26.2％と比較し1.7ポイント低下しました。経常利益は42億46百万円（同１億42百万円、3.5％増）となりました。税金等調整前当期純利益は42億24百万円（同１億32百万円、3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億64百万円（同１億15百万円、3.9％増）となりました。売上高の内訳は、薬品売上高は160億42百万円（前期比12億85百万円、8.7％増）、機械売上高は１億70百万円（同２百万円、1.7％増）、資材売上高は１億８百万円（同16百万円、18.4％増）、その他売上高は８百万円（同14百万円、65.0％減）となりました。海外売上高比率は60.7％となり、前期の57.5％に比べ、3.2ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、78.8％となり前期の76.6％と比べ2.2ポイント増加しました。株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を45円とし、連結配当性向は27.9％となっております。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。日本日本では、サーバーに関連する製品が堅調であったものの、後半に在庫循環的な調整局面となり、また、ディスプレイの在庫調整により関連する製品も影響を受けました。日本代理店経由で販売している韓国向けの売上においても、ディスプレイの需要動向を受け、当連結会計年度の売上高は66億47百万円（前期比15百万円、0.2％減）、セグメント利益は26億93百万円（同３億94百万円、12.8％減）となりました。台湾台湾では、感染症の影響により顧客における一時的な稼働低下の影響があったなか、サーバーに関連する製品が堅調であったものの、後半に在庫循環的な調整局面となり、また、ディスプレイの需要動向を受け、当連結会計年度の売上高は34億92百万円（前期比４億10百万円、13.3％増）、セグメント利益は４億71百万円（同70百万円、17.5％増）となりました。香港(香港、珠海)香港、珠海では、自動車やスマートフォンの生産が鈍化し関連する製品の需要が減速し、当連結会計年度の売上高は19億73百万円（前期比81百万円、4.3％増）、セグメント利益は３億30百万円（同１億６百万円、24.4％減）となりました。中国(蘇州)中国（蘇州）では、サーバーやスマートフォンの生産が比較的堅調に推移したものの、後半に需要の鈍化が見られ、当連結会計年度の売上高は28億12百万円（前期比３億67百万円、15.0％増）、セグメント利益は３億22百万円（同67百万円、17.4％減）となりました。欧州欧州では、高いインフレ率のなかにあるものの、顧客の生産活動には持ち直しの傾向にあり、当連結会計年度の売上高は８億６百万円（前期比１億62百万円、25.2％増）、セグメント利益は79百万円（同34百万円、75.1％増）となりました。タイタイでは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するため、2019年９月から稼働を開始いたしました。日本からタイへの当社製品生産地変更が進んだことや、基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客の生産が立ち上がりつつあり、当連結会計年度の売上高は５億97百万円（前期比２億84百万円、90.9％増）、セグメント利益は82百万円（前期は43百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて21億56百万円増加し、77億76百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、38億10百万円（前期比７億97百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が42億24百万円、減価償却費が７億59百万円、売上債権の減少が５億92百万円あったものの、法人税等の支払額が13億51百万円計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、９億39百万円（前期比１億78百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が５億72百万円、投資有価証券の取得による支出が２億73百万円計上されたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、８億円（前期比１億15百万円減）となりました。これは主に配当金の支払が７億85百万円計上されたこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本3,719,019101.1台湾2,035,177123.9香港(香港、珠海)1,117,306118.5中国(蘇州)1,070,391101.6欧州343,690143.7タイ242,745142.6報告セグメント計8,528,330110.4(注)１金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本6,647,14699.8台湾3,492,345113.3香港(香港、珠海)1,973,177104.3中国(蘇州)2,812,729115.0欧州806,585125.2タイ597,121190.9報告セグメント計16,329,105108.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も更なる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。売上高当連結会計年度の連結売上高は163億29百万円となり、前期に比べ12億90百万円（8.6％）増となりました。そのうち薬品売上高は160億42百万円で、前期に比べ12億85百万円（8.7％）増となりました。主な要因は、堅調なサーバー需要を背景に関連製品の売上が増加したこと等によるものであります。機械売上高は１億70百万円、前期に比べ２百万円（1.7％）増となりました。売上総利益当連結会計年度の売上総利益は98億３百万円となり、前期に比べ４億80百万円（5.2％）増となりました。売上総利益率は60.0％となり、前期に比べ2.0ポイント減少しました。主な要因は、薬品の出荷数量や利益率の高い製品の売上が減少したこと、原材料費が増加したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は57億99百万円となり、前期に比べ４億15百万円（7.7％）増となりました。主な要因は、人件費や発送運賃、旅費交通費の増加等によるものであります。営業利益当連結会計年度の営業利益は40億４百万円となり、前期に比べ64百万円（1.6％）増となりました。売上高営業利益率は、24.5％となり、前期に比べ1.7ポイント低下しました。③資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。回次2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率(％)81.580.581.282.784.8時価ベースの自己資本比率(％)109.2143.6200.3300.8143.7債務償還年数(年)0.40.30.20.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ1,425.5855.21,839.83,698.63,836.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期のキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。財務政策当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。