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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの経営理念当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、M&amp;Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を展開しております。当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。株主様へ確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。お客様へお客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。お客様・ビジネスパートナー様へビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。役職員へ役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。(2）経営戦略及び経営指標当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。１．オペレーティング・リース事業におけるグローバルトッププレイヤーとしてマーケット開拓ダイナミックな戦略パートナーとのバリューチェーン構築。２．パーツアウト・コンバージョン事業におけるグローバルトッププレイヤーとしてマーケット開拓パーツアウト・コンバージョン事業のパイオニア。３．環境エネルギー事業における新たな技術開発でマーケット開拓太陽光発電事業で培った知見に、新たな技術を加えて環境エネルギー事業を進化。４．総合コンサルティング事業における幅広いサービスで顧客企業価値向上に貢献ニュートラルなサポートにより、企業の持続的な成長を実現。上記の取組みを実行することによって、事業ポートフォリオの拡充を目指しました。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といった、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。また、それらの課題は、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらサービスの提供により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。①コア事業の持続的な成長当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、49.7％（当連結会計年度実績）を占めております。本事業において、これまでに培った当社グループの競争優位性を維持した上で、更なるイノベーションを実現すべく、以下の課題に取り組んでまいります。・顧客ニーズに応える、商品組成力の向上・組成を円滑に進める、資金調達力向上・キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化・取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化・高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用②事業ポートフォリオの拡充当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。様々なサービスの中から、顧客本位の立場から最適なサービスを提供し、経営課題解決につなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。・ワンストップのサービス提供体制の強化・情報連携ネットワーク拡充による専門力の向上・顧客本位のソリューション提供の徹底・顧客ニーズから本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用③サステナビリティ経営の推進当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。・再生可能エネルギー事業の収益性向上による取組拡大・遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生・機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大（パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）・自治体や教育機関など地域社会との共生の推進・SDGｓが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1934年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立1939年４月大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設1947年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更1957年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設1959年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出1962年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobstAutoplaten打抜機を導入1962年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場1964年５月戸塚工場にBobstChamplainRotogravurePresswithinlinecuttercreaserを我が国で初めて設置1968年１月Sprinter,FitsystemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始1968年７月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設1968年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転1969年１月ICC（InternationalContainerCorporation）に加盟1972年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）1972年５月北九州市に九州営業所を開設1972年９月北九州市に九州工場を開設1973年７月Tritelloの製造を開始1977年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）1985年５月東京都港区に営業本部を開設1985年６月IPG（InternationalPackagingGroup）に加盟1988年12月台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）1989年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設1990年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設1992年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設1994年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）1995年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立1997年４月東京都中央区に営業本部を移転1998年12月上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得2000年９月ISO9001認証を取得2000年12月複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行）2002年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2002年11月ECMA（EuropeanCartonMakersAssociation）に加盟2004年10月ISO14001認証を取得2004年11月上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得2005年12月古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得2012年10月FSC認証を取得2013年１月古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年６月古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得2015年７月古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得2020年12月中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、ＳＤＧｓおよびカーボンニュートラルの取組みとして、印刷紙、インキ、成形容器といったパッケージ製造に係る素材を、有機物の再生可能資源素材、脱プラスチック素材、化石燃料使用削減を促進する素材に代替させる開発をすすめ、一部の製品に展開をはじめました。また、当社では保有する印刷機で印刷の基準化を行い、お客様に安定した印刷品質を提供することができるようになりました。これにより、お客様と速やかに製品の情報共有ができるようになりました。さらに取引先とＷｅｂ上で製品の設計および完成品の状況を確認することで時間と費用を削減できるシステムの構築に取り組んでまいります。さらに、当社ではホストコンピュータによるバッチ処理を見直し、ＤＸに向けてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージ導入に向けてオペレーションのトレーニングを行い、2022年７月から稼働いたしました。この取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技術者に成長させていくために相応の人員と工数を費やす人的資本への教育投資として位置付けております。生産設備からの情報自動連係による生産情報のリアルタイムでの見える化、プロセスのデジタライゼーションへと段階を踏んで完成させ、ＤＸにつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、191百万円であります。
株式会社スポーツフィールド
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。年月概要2010年１月東京都渋谷区に人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を事業目的とした、株式会社スポーツリンク埼玉を設立（資本金1,000千円）2011年４月株式会社スポーツリンク東日本へ商号変更2013年５月本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2013年９月本社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転2013年10月体育会学生の総合就職支援サービス「スポナビ」を開始2014年１月第三者割当にて資本金10,000千円に増資2014年１月株式会社スポーツフィールドへ商号変更2014年１月関西エリアで初となる大阪オフィスを開設2014年１月東海エリアで初となる東海オフィスを開設2014年１月九州エリアで初となる九州オフィスを開設2014年４月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-306448）2014年５月転職支援サービス「スポナビキャリア」を開始2015年７月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2016年２月第三者割当にて資本金10,300千円に増資2016年５月東京都新宿区に子会社、株式会社エスエフプラス（現連結子会社）を設立2016年７月東北エリアで初となる仙台オフィスを開設2016年７月北海道エリアで初となる札幌オフィスを開設2016年８月労働者派遣業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可派13-306720）2017年７月中国エリアで初となる広島オフィスを開設2018年１月日本政府が推進するスポーツ国際貢献事業「SPORTFORTOMORROW」に加盟2018年９月株式会社エスエフプラスにて有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-309835）2018年10月株式会社エスエフプラスにて「エスナビ」を開始2018年10月現役アスリートのデュアルキャリア支援として派遣・紹介予定派遣事業（現「スポナビアスリート」事業）を開始2019年12月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場（資本金92,680千円）2020年１月東京都新宿区に子会社、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ（連結子会社）を設立2020年３月日本政府が推進するスポーツキャリアサポート事業「AthleteCareerChallengeKickOffカンファレンス」に参画2020年５月スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイト「スポジョバ」を事業譲受2020年９月スポーツ経験者のための新卒者向け就職支援サービス「スポチャレ」を開始2021年１月事業撤退に伴い、株式会社スポーツフィールドイノベーションズの解散を決定2021年３月スポーツ経験者のための既卒者向け転職支援サービス「スポチャレ転職」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行2022年９月若手ハイキャリアを目指すスポーツ経験者のための既卒者向け転職支援サービス「スポティブ」を開始補足：名称説明名称概要スポナビ体育会に所属する大学生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビキャリア体育会出身者・アスリートに特化した既卒者向け転職情報サイト並びに転職支援サービスの総称スポチャレ大学体育会、サークル、同好会、学外スポーツチーム、高校部活においてスポーツに打ち込んだ経験を持つ新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポチャレ転職時期を問わず、スポーツに打ち込んだ経験を持つ既卒者向け転職情報サイト並びに転職支援サービスの総称スポジョバスポーツ関連企業に特化した新卒者・既卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビアスリート現役アスリート・スポーツチームのためのキャリア支援（デュアルキャリア・セカンドキャリア）並びに活動支援サービスの総称スポティブ若手ハイキャリアを目指すスポーツ経験を持った既卒者向け転職情報サイト及び転職支援サービスの総称
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1963年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社(現Ｉ‐ＰＥＸ株式会社)を設立。1968年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。1971年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。1976年10月東京都府中市に府中工場を新設。1978年９月福岡県大野城市に大野城工場（現福岡事業所大野城工場）を開設。1979年１月シンガポールにSINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.（現I-PEXSINGAPOREPTELTD）を設立。1981年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。1982年１月福岡県小郡市に小郡工場（現福岡事業所小郡工場）を新設。1986年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。1988年11月フィリピンにPHILIPPINED-I,INC.を設立。1989年６月マレーシアにMDISDN.BHD.を設立。1991年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現愛沛精密模塑（上海）有限公司）を設立。1992年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現福岡事業所大刀洗工場）を新設。1994年２月アメリカにDAI-ICHISEIKOAMERICA,INC.（現I-PEXUSACOMPONENTSINC.）を設立。1999年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。2000年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。2000年４月株式会社ディー・エム・シー（現DMC株式会社）から営業譲受（※）。2000年６月タイにTHAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現I-PEX(THAILAND)CO.,LTD.）を設立。2000年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。2000年12月インドネシアにPT.PERTAMAPRECISIONBINTAN（現PTIPEXINDONESIAINC）を設立。2004年７月株式会社アイペックスを子会社化。2005年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社を設立。2006年６月ベトナムにVIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現I-PEXVIETNAMCO.,LTD.）を設立。2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止）2007年10月2010年４月2011年１月2011年３月2011年10月2012年１月2015年１月2017年７月2019年５月2020年１月2020年６月2020年８月2022年４月2022年６月フランスにI-PEXFRANCESARL（現I-PEXEUROPESARL）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現Ｉ‐ＰＥＸ島根株式会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEXKOREACO.,LTD．を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。マレーシアにDAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.（現IPEXGLOBALMANUFACTURING(M)SDN.BHD.）を設立。沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。福岡県小郡市にＩ‐ＰＥＸキャンパスを開設。第一精工株式会社からＩ‐ＰＥＸ株式会社へ商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行MEMS事業を行うKRYSTAL株式会社及びMicroInnovatorsLaboratory株式会社の全株式取得により、連結子会社化※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也及びその親族が株式を保有する資産管理会社であり、2022年６月１日付で商号をDMC株式会社に変更しております。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｉ‐ＰＥＸ株式会社）及び子会社22社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。当社及び子会社のＩ‐ＰＥＸ島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEXSINGAPOREPTELTD）・マレーシア（IPEXGLOBALMANUFACTURING(M)SDN.BHD.）・フィリピン（I-PEXPHILIPPINESINC.）・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX(THAILAND)CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEXVIETNAMCO.,LTD.）・インドネシア（PTIPEXINDONESIAINC）等において、それぞれ製造・販売しております。(2）自動車部品事業主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEXUSAMANUFACTURINGINC.）等において、製造・販売しております。(3）設備事業主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。［事業系統図］（注）MDISDN.BHD.は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。（中期経営方針）・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の強化当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、棚卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。②事業構造の改革当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。電気・電子部品事業は、収益構造の多様化を実現すべく、データセンターや通信基地局をはじめとするエンタープライズ市場への参入、拡販に注力してまいります。今後、データ量の増加に伴い、データセンター機器内で伝送される信号が高速化していくことが予想されるため、民生市場で培った高周波・高速伝送技術を活用し、新たな市場への参入を積極的に推進してまいります。ＨＤＤ関連部品は、一時的に落ち込んだデータセンター向け大容量ＨＤＤの需要が回復すると予想されることから、大容量化に伴う技術トレンドに適応した難易度の高い関連部品の量産に向けた準備を進めてまいります。自動車部品事業は、半導体不足やサプライチェーンの混乱等に伴う自動車メーカーの供給制約が緩やかに解消に向かうことが予想されるため、自動車部品の需要が持ち直すものと思われます。加えて、エアバックや回生ブレーキ、電子制御系部品等の新規立ち上げも売上高の回復に寄与することが期待されます。今後、自動車の電動化・電子化の進展に歩調を合わせ、より収益性の高い製品の開発や受注に注力することで、自動車部品事業の更なる成長を実現させてまいります。設備事業は、半導体製造装置において、脱炭素化や車の電動化・電子化の進展を背景にパワー半導体や車載半導体向け封止装置の需要が堅調に推移することが予想されるため、差別化した技術によるカスタマイズ提案を推進し、受注拡大を図ってまいります。また、半導体製造装置で培った熱硬化性封止技術を活用し、電子部品等の半導体以外の製造装置への展開を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。また、グループ全体の取り組みとして、2022年に策定した「Ｉ‐ＰＥＸＶｉｓｉｏｎ2030」の達成に向けた種々の施策を着実に実行していくことで、企業価値向上を実現させてまいります。特にＭＥＭＳ関連ビジネスにおきましては、世界で初めてＭＥＭＳの素材であるＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛）の単結晶化に成功したＫＲＹＳＴＡＬ株式会社等（現Ｉ‐ＰＥＸＰｉｅｚｏＳｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社）を子会社化したことで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制を構築いたしました。今後、Ｉ‐ＰＥＸグループの中長期的な成長に資する事業へと発展していくものと考えております。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することで、「イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献」を目指しております。また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「気候変動対応と循環型社会への貢献」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、企業の社会的責任を果たしてまいります。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。主に全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果当連結会計年度の研究開発費の総額は2,547百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用469百万円が含まれております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子部品事業コネクタにおいて、ＵＳＢ４等の最新の伝送規格に対応する40Gbps/laneの伝送速度を有し、かつ高周波ノイズの干渉を抑制するシールド形状を特徴とする基板対基板コネクタを開発しました。また、データセンター等のエンタープライズ市場向けに、サーバーやスイッチ等の電気通信系インフラの高速伝送化に寄与する112GbpsＰＡＭ４対応の高速伝送ジャンパーソリューションと基板対基板コネクタを開発しました。コネクタの生産設備関連は、生産能力に応じた各ラインナップ設備の更なる効率化を図ると共に、多品種少量生産向けの設備開発に取り組みました。ＨＤＤ関連部品は、高記録密度化及び大容量化が進むＨＤＤの需要増に応えるべく、超精密インサート成形部品の安定供給を可能とする高キャパシティ・ストレージの生産設備開発に注力しました。また、ハイエンドモデルＨＤＤにおいて、データの信頼性と長期保存への要求が高まっていることを受けて、機構部品についてもその要求を満たすべく、長寿命・高耐久を可能とする部品デザイン、適正な成形材料の評価技術、薄肉金型加工技術等の研究に取り組みました。当事業に係る研究開発費は1,566百万円であります。②自動車部品事業車載用コネクタにおいて、無半田対応プレスフィット端子のバリエーションの拡充、ＬＥＤヘッドライトのドライバモジュールに使用される高温・振動環境に適した基板対電線接続用コネクタの高電流化、小型タイプの開発を行いました。自動運転分野において、センシング機能の高速通信化が進展する中、機器間通信に最適な高速伝送用の差動伝送コネクタや同軸コネクタを開発しました。また、ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４）の本格運用を見据え、航行安全性を担保するロック付きバッテリー接続用コネクタを開発しました。その他、環境意識の高まりを受け、電気自動車等のバッテリーにおけるリユースを視野にバッテリーマネジメントシステムの開発を行いました。自動車部品の生産設備関連は、プレスフィット端子の新方式インサート金型工法の確立、基板対電線接続用コネクタの多品種少量生産における高効率組立機の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は484百万円であります。③設備事業半導体樹脂封止装置において、パワー半導体の封止に必要な封止装置及び金型成形技術の改良を行いました。また、封止装置の稼働データを活用し、設備の予知保全に関する制御開発と消費電力削減に向けた取り組みを進めました。当事業に係る研究開発費は27百万円であります。
株式会社グラッドキューブ
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】提出会社は、2007年大阪市生野区において、インターネットコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社グラッドキューブの前身である「合同会社GLADCUBE」を創業いたしました。その後、2008年2月に本社を大阪市中央区に移転し、ネット広告代理、ウェブサイト解析、メディア事業を目的とする会社に改め、商号も「株式会社グラッドキューブ」に変更いたしました。合同会社GLADCUBE設立以後の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2007年１月合同会社GLADCUBE設立（大阪府大阪市生野区）2008年２月株式会社グラッドキューブとして組織変更リスティング広告のコンサルティングを開始2011年１月マーケティングソリューション事業を開始2011年10月GoogleExcellentPerformerAward最優秀賞受賞2013年３月サイト制作サービスを開始2013年４月東京支社開設（東京都渋谷区）SaaS事業開始ウェブ解析ツール「SiTest（サイテスト）」β版ローンチFacebook（現：MetaPlatforms）広告代行サービスを開始アクセス解析サービスを開始2014年３月東京支社移転（東京都渋谷区）2014年９月大阪本社移転（大阪府大阪市中央区）2016年５月「SiTest」AIレポート機能を提供開始2016年９月SPAIA（スパイア）事業開始スポーツAI予想解析メディア「SPAIA」β版ローンチ2017年１月「SiTest」ディープラーニングによる自動返信機能を提供開始2017年７月大阪本社移転（大阪府大阪市中央区）東京支社移転（東京都港区）2018年２月MICイノベーション４号投資事業有限責任組合及びNTTインベストメント・パートナーズファンド２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施NTTグループとの取引開始2018年12月「SPAIA」アプリ版ローンチ2019年７月「SiTestLite」ローンチ2019年12月競馬AI予想解析メディア「SPAIAAI競馬」（現：SPAIA競馬）β版ローンチ2020年３月東京支社移転（東京都港区）2020年11月「SPAIAAI競馬」アプリ版ローンチ2022年７月サイト高速化ツール「FasTest（ファーステスト）」β版ローンチ2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社グラッドキューブ
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ＪＲＡシステムサービス株式会社2020年１月１日2020年１月１日から2020年12月31日まで以後１年ごとの自動更新日本中央競馬会データベースの使用許諾データスタジアム株式会社2022年１月１日（注）2022年１月１日から2022年12月31日まで（注）スポーツメディアサイト「SPAIA」の共同運営契約（注）2023年１月１日付で2023年１月１日から2023年12月31日までを契約期間として契約を更新しております。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月平成27年７月平成29年６月平成29年12月平成30年９月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABOH.K.LIMITEDを設立しました。東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。令和２年２月令和３年１月令和４年２月令和４年４月颯進（上海）貿易有限公司を清算しました。衣料品生地の検品および補修事業を行うTOABO（CAMBODIA)Co.,Ltd.を設立しました。創立100周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行しました。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社３社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、TOABOH.K.LIMITEDファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱不動産事業不動産賃貸－㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場－トーア興発㈱管理業務－㈱トーア紡コーポレーションその他ヘルスケア㈱ナールスコーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、㈱ナールスコーポレーション自動車教習所－㈱トーア自動車学校洋菓子㈱たがやす㈱たがやす検品・補修－TOABO（CAMBODIA)Co.,Ltd.（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの４社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は119百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業衣料事業関係では、「安心」「安全」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。繊維改質加工分野では、環境に配慮したウールの新しい防縮加工の量産に向けた技術開発や、ヘルスケア、快適性訴求として、衣服内の調温調湿機能素材、血流促進機能素材、近年消費者ニーズが高まっている抗菌・抗ウイルス加工の開発も進めております。紡績・製織分野では、スーパーストレッチ織物、防シワ性織物や、高強力・高耐久性織物の開発を進めております。サステナブル分野では、製造工程から発生する廃棄物を利用した製品開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。(2)インテリア産業資材事業産業資材関係では、土木資材、防草シートなどの高機能、複合化を進めております。機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペット、不織布、短繊維の開発に取り組んでおります。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性の向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音素材の開発や軽、小型車両向けフェルト一体型カーペットの開発を行っております。その他、産官学の共同研究開発事業としてのリサイクルカーボンの紡糸製布化事業を行っております。また工場の環境対策として、排水システムの変更、燃料転換を行い二酸化炭素排出量削減、産業廃棄物の削減を実施できるように取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、44百万円であります。(3)エレクトロニクス事業従来の電動工具分野以外の成長分野への進出を目指し、省力化・ロボット産業、衛生関連、環境関連の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、53百万円であります。(4)ファインケミカル事業中期経営計画の重点事業に位置づける電子材料分野において感光性樹脂材料のプロセス開発研究、また、環境負荷低減を目的として既存製品のプロセス改良に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1百万円であります。(5)その他事業京都大学・大阪市立大学（現大阪公立大学）の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、5百万円であります。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。2014年１月アメリカ子会社CookpadInc.を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(2016年４月CookpadInc.に吸収合併)を孫会社化。以後海外展開を本格的に開始。2016年12月英国のCookpadLimitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。2018年４月クックパッド株式会社から料理動画事業を分社化し、CookpadTV株式会社(現クックパッドライブ株式会社)を設立。2018年９月生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」を開始。2021年５月本社を神奈川県横浜市西区に移転。2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場に市場変更。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社17社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。セグメント区分主な売上内容主な会社毎日の料理を楽しみにする事業国内レシピサービス会員売上国内のプレミアムサービスの会員売上クックパッド株式会社CookpadLimitedCookpadSpain,S.L.PTCOOKPADDIGITALINDONESIACookpadMENAS.A.L.クックパッドライブ株式会社国内レシピサービス広告売上国内のクックパッドの広告売上その他売上上記以外の売上(クックパッドライブ・クックパッドマート・出版関連・海外事業等)[事業系統図]
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、レシピサービス「クックパッド」を運営し、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて事業展開を行っています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさをつくっていくことを当社の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは2017年から10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としており、サービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていくため、中長期的な財務数値を前提とした経営指標は特に設けていません。（3）優先的に対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションを掲げ、長期的な成長のための投資を行っています。この期間に下記の3つを達成したいと考えています。①「クックパッド」を世界中で使われるサービスにすること「クックパッド」は、国内では幅広く認知されたサービスに成長しています。海外においても、徐々に利用者が増加している状況です。これからもますます世界中の人々に利用されるサービスにしていきます。②「便利」なサービスから、「楽しみになる」サービスにすること当社は、一人ひとりの生活者がつくり手になると、気づきが増えて、家族や、地域社会、地球の健康にとってより良い判断をするようになると信じています。したがって、便利にとどまることなく、つくり手であり続けることの意義を感じる楽しみなサービスにしていきます。③レシピサービスにとどまらず、料理を取り巻くバリューチェーンの中で、つくり手を増やすためのサービスを展開すること家庭で食事をする上では、種や苗のつくり手、農家、加工や物流の業者、食器やキッチン用品の製造者など多くのつくり手が関わっています。このバリューチェーンのつくり手が増え、つくり手のこだわりが、生活者に伝われば伝わるほど、料理は楽しみになっていく可能性が増えます。これらのつくり手の支援に当社は注力していきます。
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社グループは、現代表取締役社長一戸敏が、1996年２月に個人代理店として創業したことに始まります。1996年当時は大規模な金融制度改革（金融ビッグバン）が始まる年であり、金融業界は大きな盛り上がりを見せていた中、マイナスを補填する機能とお金を増やす機能の両面を持つ、唯一の金融商品である「保険」のビジネスに、新しい価値を創造するチャンスがあると考え創業し、現在は全国への支店開設、海外進出を行いながら事業を拡大しております。年月概要2001年６月株式会社サンインシュアランスデザインを東京都品川区に設立(資本金1,000万円)2002年４月札幌支店を新設2004年７月株式会社エージェントに商号を変更し、本社を東京都港区に移転2008年３月神奈川支店を新設2010年４月仙台支店を新設2011年４月リフォーム・リノベーションの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社CONCEPTの全株式を取得し、子会社化2013年２月株式会社CONCEPTを吸収合併し、住宅事業部門「CONCEPT」を川崎市高津区に新設2013年４月保険、住宅サービスをワンストップで提供する来店型ショップを新ブランド「FIND」として営業展開を開始2013年11月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と資本提携2015年３月別府支店を新設2015年７月鹿児島支店を新設2015年11月ロサンゼルスの保険ブローカー「ShinseikiInsuranceGroup,Inc.」の全株式を取得して子会社化し「AgentAmerica,Inc.」に商号変更飲食事業の展開開始2016年７月神奈川北支店を新設2016年９月大分支店を新設2017年９月子会社株式会社FINDを設立2018年１月株式会社FINDへ住宅事業及び飲食事業を吸収分割し、株式会社FINDの全株式を株式会社エージェントホールディングス（創業者の資産管理会社、現：株式会社ザ・ファーストドア）及び株式会社FIND経営陣へ譲渡AgentAmerica,Inc.の全株式を株式会社エージェントホールディングスへ譲渡住友生命保険相互会社と資本提携し、同社の持分法適用関連会社となる2018年４月本社を現在の東京都新宿区に移転東京支店、川崎支店、横須賀支店を新設2018年11月宮城北支店を新設2018年12月中津支店を新設2019年５月春日部支店を新設2019年９月株式会社保険ショップエージェント（連結子会社）を新規設立2019年10月横須賀支店を神奈川支店へ統合東京支店を本社に移転2019年11月鹿児島南支店を新設2020年１月別府支店・大分支店を統合し、別大支店を新設2020年３月東京海上日動火災保険株式会社と資本提携東京支店を本社営業部へ統合株式会社エージェントホールディングスからAgentAmerica,Inc.の全株式を取得して子会社化2020年７月2020年９月東京西支店を新設茨城支店を新設2021年４月2021年５月2021年７月2021年９月2021年11月2021年12月大阪支店を新設東京北支店を新設株式会社エージェント・インシュアランス・グループに商号変更一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得別大支店日田支社を新設AgentAmerica,Inc.にてOrangeOfficeをLosAngelesOfficeへ統合年月概要2022年１月2022年５月2022年６月2022年７月2022年10月春日部支店を本社営業部春日部支社として支社化本社営業部東京東支社、仙台支店福島支社を新設鹿児島南支店を鹿児島支店へ統合中津支店を別大支店中津支社として支社化仙台支店仙台南支社を新設2022年12月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ
有価証券報告書－第22期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（1）保険代理店委託契約①損害保険会社当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。■当社の取扱損害保険会社一覧（五十音順）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社AIG損害保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社楽天損害保険株式会社（計10社）■国内子会社の取扱損害保険会社一覧（五十音順）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社（計４社）※上記の契約の有効期間は、無期限であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。②生命保険会社また、当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。■当社の取扱生命保険会社一覧（五十音順）アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社SBI生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社大樹生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社大同生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社（計27社）■国内子会社の取扱生命保険会社一覧（五十音順）アクサ生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社（計９社）※上記の契約の有効期間は、契約締結から１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。当事者から何等申し出がない場合は更に１年間自動で延長され、以後も同様であります。（2）住友生命保険相互会社との契約当社は、本書提出日現在、当社株式の37.95%を取得している住友生命保険相互会社と、株式譲渡に関する事項・取締役及び監査役の指名に関する事項及び運営に関する事項に関する投資契約、事前報告・事後報告を要する経営管理に関する契約を締結しております。投資契約書に関しては、上場に当たり原契約を終了する旨を定めた投資契約変更契約書を締結しており、投資契約変更契約書に基づき原契約は終了しております。経営管理に関する契約は、インサイダー取引防止の観点から当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとした変更契約書を締結しております。・投資契約書2017年12月に住友生命保険相互会社・一戸敏・株式会社エージェント（現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）・株式会社エージェントホールディングス（現株式会社ザ・ファーストドア）の４者間で、当社の事業拡大、事業展開、ガバナンス強化のスピードをより一層加速させるために締結された株式譲渡に関する契約を締結し、住友生命保険相互会社は354,000株を譲り受けております。当社は住友生命保険相互会社から取締役及び監査役（現監査等委員）の指名に関する事項や運営に関する事項を誠実に履行する内容の契約です。・投資契約変更契約書2020年９月に締結された上記４者間の契約であり、上場に当たり、上場した場合に原契約を終了する旨を定めた契約です。・経営管理に関する契約書2018年１月に住友生命保険相互会社と株式会社エージェント（現株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）の２者間で、経営管理に関する契約を締結しております。当社が経営に関する重要事項を実施・報告する際に、事前乃至事後に住友生命保険相互会社に報告をする内容の契約です。・経営管理に関する契約書に係る変更契約書2021年２月に締結された上記２者間の契約であり、上場に当たり、インサイダー取引防止の観点から、当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとする内容の契約です。
株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2005年11月東京都新宿区西新宿にソフトウエア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資本金10百万円)を設立2007年８月株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる2007年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転2007年10月商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更2008年３月当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立2008年11月東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立（持株比率50%）2009年11月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得2010年１月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転2010年３月LifeTimeTechnologiesCo.,Ltd.(ベトナム)の株式を一部取得（持株比率16.1%）2011年10月カンボジアに合弁企業としてJCITCo.,Ltd.を設立（持株比率60.0%）2014年６月ロボットアプリ制作サービスを開始2014年10月ベトナムに合弁企業としてIELOVEVietnamCo.,Ltd.を設立（持株比率49.0%）2014年12月ベトナムに合弁企業としてSPORTSONEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（持株比率34.0%）2015年１月「Pepperサービス」「PocketWorkMateサービス」を開始2015年４月株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖2015年７月JCITCo.,Ltd.の全株式を譲渡2016年３月クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース2016年５月SPORTSONEVIETNAMCOMPANYLIMITEDの全株式を譲渡2016年８月IELOVEVietnamCo.,Ltd.を譲渡2016年９月LifeTimeTechnologiesCo.,Ltd.の全株式を譲渡2018年１月マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースコンサルティングを設立（持株比率100.0%）2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズを設立（持株比率100.0%）2022年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「エンジニアからビジネスパーソンへ」をミッションに掲げております。エンジニアという職業をよりクリエイティブな存在に再定義することで、エンジニアが開発をすることにとどまらず、テクノロジーに対する深い理解を基に新しい事業を生み出していく姿を目指しております。エンジニアが最新のテクノロジーを使い、様々な社会課題を解決し、日本社会をより良い未来に導くことが、当社グループの存在意義となります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループにおいては、受注生産方式での売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが重要になってきます。そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。(3)経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる状況にあります。株式会社富士キメラ総研が実施した国内AI市場の調査によると、2022年度のAIビジネス国内市場は１兆3,138億円となる見通しであり、実証実験段階から実稼働、運用、保守の領域までPDCAサイクルを実現する企業が増加したことで市場が大きく進長しました。2023年度以降においてもアプリケーション機能の高度化や特定業務に特化委したシステム活用を目的に投資が拡大する見込みです。企業成長のためには新たなビジネス創出が不可欠であり、経済状況が悪化している中でも業界によってAI投資は優先的に行われております。AIビジネス国内市場は年平均9.3％の成長が予測され、2027年度に１兆9,357億円になると予測されております。その中で当社グループがターゲットとするAIサービス市場は、年平均8.9％の成長が予測され、2027年度には1兆428億円、AIプラットフォーム市場は、年平均10.1％の成長が予測され、2027年度には6,723億円と高い成長ポテンシャルを示しております。(4)対処すべき課題当社グループは、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。①費用対効果が求められるAI実用の時代への対応国内外のAI関連企業がAIの研究開発に多額の資金を投じる中、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営環境」で記載の通り、近年AIの市場規模の拡大には著しいものがあります。進化するAIを積極的に活用し、日本企業における導入事例を早期に創り上げることがAIソリューション事業の成功の鍵となります。従って、当社グループでは常に最新のAIを検証し、その業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなAIの活用可能性があるかを探求しております。当社グループはAIの研究に特化したR&amp;Dチームを有しており、技術トレンドの検証を行っております。重点分野は、特に画像認識、自然言語解析、機械学習によるデータ分析を活用したソリューションの開発となります。②AI導入顧客数の拡大当社グループでは、まずは案件の規模にかかわらず、多くの業種・業務においてAIの活用事例を作ることが当面の課題だと考えております。顧客数が増え、案件数が増えれば、AIの導入事例も増えるので、多くの企業がAIの効果を実感することが可能となります。効果が測定できればAI導入を予算化することができるので、二次的には案件の金額規模の拡大が見込まれます。最終的にAI導入顧客数の拡大が売上規模の拡大にもつながり、AIインテグレーションサービスの成長へとつながることから、AI導入顧客数の拡大を図ってまいります。③優秀な人材の確保・育成当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に人材の定着率を上げるための福利厚生制度の見直し、給与制度の改善に取り組んでまいります。また、パートナー企業についても、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との協力体制を強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、日々進化するAI技術を業務で利用しやすい形に変換して提供することを目的に、研究開発を進めております。AI、IoTなどの新しい技術領域の研究開発結果を「SyncLect」サービスに集約してサービス提供することで、汎用的な利用を可能とするとともに多様化する先端技術のサービス窓口になることを目指しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は14,731千円であり、次の技術分野に対する研究開発活動を行っております。(1)SyncLectEdgeAIAutomationこの数年、画像解析を中心にエッジAIを活用した事例が数多く見られるようになってきました。一方、運用コストがネックとなり実証実験で止まってしまう事も業界を問わず発生し、AIの社会実装に向けた課題として捉えておりました。当社グループではエッジAIの運用コスト削減を実現するため、アノテーションから再学習によるモデルのアップデート、再配布までを自動で行うサービス「SyncLectEdgeAIAutomation」を研究開発するとともに特許申請を行い、サービスリリースを行っております。(2)スマートストア労働人口の不足や働き方改革によって、各業種で人手不足が深刻な問題に直面しております。AIやIoTと言った最新テクノロジーを採用することで、店内のショッピング体験向上、顧客行動のデジタル化、非接触型決済を始めとする購入プロセスの簡略化、新型コロナウイルス対策などデジタル活用を行うスマートストア向けに、複数エッジカメラによる映像解析、インテリジェントビジョンセンサー(※)による人流解析、IoT解析後の機械学習予測・分析をすべて繋げるソリューションを研究開発によって提供しております。また、スマートストアで培ったテクノロジーをスマートシティ領域に利用する拡張を進めております。※インテリジェントビジョンセンサーとは、画像処理に加えて高速なエッジAI処理までを単体で行える画期的なイメージセンサーです。画像データをクラウドに伝送してAI処理する従来システムの課題となっていたデータ転送量を削減でき、またプライバシーへの配慮や消費電力・通信コスト削減も実現します。(3)アライアンス×テクノロジーマイクロソフト社のPowerPlatformや関連するGPTモデル、NVIDIA社のJetsonOrinなどに代表されるような、アライアンス先のテクノロジーを組み込んだサービス化に向けて技術研究を行っております。その技術をどのような場面、業務で利用するかについては、研究開発チームのみならずアライアンス先の顧客ニーズと掛け合わせることで、新しいテクノロジーの利用価値を高めて提供しております。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現AGCFlatGlass(Thailand)Plc.）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現AGCVinythaiPublicCompanyLimited）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃PTAsahimasFlatGlassTbkを設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現AGCAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現AGCGlassEurope）を買収し、欧州に進出1985年APテクノグラス社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現AGCAutomotiveEurope）へ資本参加し、欧州での自動車ガラス生産を開始1992年中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始1995年TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃社（現艾杰旭汽車玻璃（秦皇島）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現AGCBorGlassworksOJSC）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国のICI社のフッ素樹脂事業（現AGCChemicalsEurope,Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行2004年旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGCFineTechnoKoreaCo.,Ltd.）を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始年沿革2007年グループブランドをＡＧＣに統一2009年〃2010年2011年2013年2014年旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、艾杰旭顕示玻璃（昆山）有限公司を設立ブラジルにAGCVidrosdoBrasilLtda.を設立し、同国に進出シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGCAsiaPacificPte.,Ltd.を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGCChemicalsVietnamCo.,Ltd.）に資本参加し、同国に進出2016年2017年〃2018年〃2019年〃2020年〃2021年〃2022年ドイツのバイオミーバ社（現AGCBiologicsGｍbH）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始デンマーク・米国に開発拠点を有するCMCBiologics社（現AGCBiologics,Inc.）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始タイの化学品製造・販売会社であるVinythaiPublicCompanyLimited（現AGCVinythaiPublicCompanyLimited）の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更米国のParkElectrochemical社のエレクトロニクス事業を買収スペインのMalgratPharmaChemicals社（現AGCPharmaChemicalsEurope,S.L.U.）の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始米国のTaconic社AdvancedDielectric部門グローバルオペレーションを買収イタリアのMolecularMedicine社（現AGCBiologicsS.p.A.）の全株式を取得し、同国での遺伝子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始新研究開発棟をAGC横浜テクニカルセンター（旧京浜工場）内に新設旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合し、AGC横浜テクニカルセンターとして運営を開始北米建築用ガラス事業を米国のCardinalGlassIndustries社に譲渡東南アジアのクロールアルカリ事業子会社を統合再編し、新たにAGCVinythaiPublicCompanyLimitedを設立
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社222社及び関連会社30社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等電子液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当社グループ及び関連会社のうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりです。各区分の会社数には当社を含んでおりません。なお、2023年度よりセグメントを以下のとおり変更します。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

4【経営上の重要な契約等】（新会社の設立）当社は、インドシナ半島におけるクロールアルカリ事業子会社3社（AGCChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、VinythaiPublicCompanyLimited及びAGCChemicalsVietnamCo.,Ltd.）を統合再編し、子会社としてAGCVinythaiPublicCompanyLimitedを2022年7月1日付で設立しました。これにより、東南アジアでのクロールアルカリ事業の基盤強化と更なる成長を目指します。（他の会社の株式等の譲渡）当社は、北米建築用ガラス事業の譲渡に伴い、米国でガラスの原料であるソーダ灰の製造・販売を行うSolvaySodaAshJointVenture及びSolvaySodaAshExtensionJointVentureの株式の全ての持分をAmericanSodaLLC.に2022年5月4日付で譲渡しました。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/01/01－2022/12/31)

5【研究開発活動】AGCグループは長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成長・進化する」を目標として掲げました。また、この確実な達成に向けて策定した中期経営計画AGCplus-2023では、「両利きの経営によるコア事業の強化と戦略事業の推進」と、「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」という戦略を示しました。これを受けて技術開発においては、「両利きの開発」「オープンイノベーション」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の三本柱による戦略のもと、「コア事業の強化と戦略事業の推進」と「サステナブルな社会の実現」という主要な課題解決に挑んでいます。近年は社会の変化が加速し、社会課題は複雑さを増しており、またお客様のニーズも高度化・多様化しているため、当社単独での開発ではそれらの課題解決が難しくなりつつあることから、外部パートナーとのオープンイノベーションによる協創活動が重要となっています。当社では、2軸でのオープンイノベーションを進めています。1つは大学をはじめとするアカデミアやスタートアップ企業などとの協創で、革新的な技術やAGCに無い技術を開発することです。東京大学や東京工業大学、名古屋大学などと共同研究を進め、難しい課題に挑んでいます。こうして得られた新規技術やソリューションを活用して、お客様であるリーディングカンパニーと新たな商品を開発するのが2つ目のオープンイノベーションです。近年の事例では、大手通信会社である株式会社NTTドコモとの共同開発が挙げられます。都市部では移動通信アンテナを設置する場所の確保が課題となっていますが、既存の窓ガラスの室内側から取り付け可能なガラスアンテナ「WAVEATTOCH®（ウェーブアトッチ）」を開発し、都心のビルの窓をアンテナ化しました。また2020年には、AGC横浜テクニカルセンター（神奈川県横浜市）内に新研究棟を新設し、従来2拠点に分かれていた開発機能を統合して、材料開発、プロセス開発から設備技術開発までをシームレスにつなぐ体制を構築しました。さらに、新研究棟にはオープンイノベーションを加速する場として、協創空間「AO（アオ／AGCOPENSQUARE）」を設けました。AOは「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、社外のパートナーとの協創の場を用意しています。加えて、北米、欧州、中国及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は52,252百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は19,116百万円でした。(2)ガラス当事業の研究開発部門では、建築用ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、事業活動におけるGHG排出量削減に向けて、環境に配慮したガラス溶解プロセスに関する技術開発も行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,697百万円でした。(3)電子当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供しているガラスメーカーとして、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,615百万円でした。(4)化学品当事業の研究開発部門では、AGCplus2.0が掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体やバイオ分野の開発も進めています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,202百万円でした。(5)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は2,619百万円でした。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始昭和39年12月資本金を８億円に増資昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業昭和55年３月資本金を10億円に増資昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手貸ビル竣工新ホテル竣工パレスホテル東京開業平成30年１月平成31年４月令和２年７月令和３年６月令和３年12月パレスホテル箱根閉館株式会社パレスホテルマネジメント設立大阪市北区堂島浜にZentisOsakaを開業し、その運営を株式会社パレスホテルマネジメントに委託株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスの営業を終了パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブの営業を終了
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社４社及び関連会社２社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズ、株式会社パレスホテルマネジメント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレスが営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレス交通株式会社駐車場の運営〇株式会社パレスホテルマネジメントホテルの運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないものの、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業業績等が回復することにより、景気の持ち直しが続くことが期待されます。一方で、資源価格高騰や円安による物価上昇、労働需給逼迫による人手不足、ウクライナ情勢の長期化及び海外経済の動向等による景気への影響が懸念されます。このような経営環境の下で当社グループは、営業部門の販売強化及びオフィス賃貸事業の安定運営に努めて参ります。加えて、経営効率の更なる向上を目指し原価管理を徹底すると共に、人的資源の確保に留意しつつ、諸経費の適切な配分に取り組んで参ります。また、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況a当社の取締役会は提出日現在、社内取締役９名、社外取締役４名の合計13名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。また、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。b当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。c社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。d当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定又はマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額181百万円(うち社外取締役４名12百万円)監査役の年間報酬総額23百万円(うち社外監査役２名6百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。③取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限令和９年４月30日(2)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額3,400百万円実行日平成26年９月30日契約期限令和６年９月30日(3)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成29年12月27日契約金額50,905百万円実行日平成29年12月29日契約期限令和６年９月30日
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第174期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1901年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。1907年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。1936年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。1955年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。1967年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。1973年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。1984年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。1991年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。1995年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足させました。1996年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック（現・連結子会社）を発足させました。1997年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。2002年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。2004年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。2009年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。2013年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。2013年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。2013年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。2016年３月30日監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。2016年７月１日株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。2017年１月４日プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。2019年１月１日株式会社CARTAHOLDINGS（同日に株式会社VOYAGEGROUPから商号を変更）を株式交換により子会社といたしました。2020年１月１日純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。2020年９月30日DentsuAegisNetworkLtd.がDentsuInternationalLimitedに商号を変更いたしました。2022年１月１日電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社（株式会社電通コーポレートワン）の事業を開始しました。2022年１月４日株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得することにより同社を連結子会社化いたしました。2023年３月30日監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
株式会社電通グループ
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３【事業の内容】当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜国内事業＞（広告業）主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、及びコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりであります。㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス、㈱CARTAHOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス（情報サービス業）㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。（その他の事業）㈱電通コーポレートワンは、コーポレート領域の専門機能の提供、及びビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。＜海外事業＞（広告業）主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりであります。DentsuInternationalLimited、DentsuInternationalHoldingsLimited、PortmanSquareUSHoldingsLtd.、DentsuInternationalGroupParticipationsLimited、DentsuInternationalTritonLimited、DentsuInternationalGPSHoldingsLimited、DentsuInternationalFinanceLtd.、DentsuInternationalRegentsPlaceFinanceLimited、DentsuInternationalTreasuryLimited、DentsuAegisNetworkCentralEuropeHoldingGmbH、DentsuAegisNetworkCentralEuropeGmbH、DentsuFranceSAS、AegisFinanceSAS、AegisInternationalHoldingCompanyB.V.、GroupCarat(Nederland)B.V.、DentsuMedia,S.L.、DentsuMcGarryBowen,LLC、The360iNetwork,LLC、DentsuUS,Inc.、MerkleGroupInc.、IsobarUS,LLC、DentsuInternationalAmericas,LLC、Agenciaclick-MidiaInterativaS.A.、Dentsu(Shanghai)InvestmentCo.,Ltd.、北京電通廣告有限公司、DentsuAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.、DentsuAegisNetworkIndiaPrivateLimited、DentsuAustraliaHoldingsPtyLtd.、DentsuInternationalAustraliaPtyLtd.、DentsuCorporateServicesLtd.以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】（ロシア現地合弁会社の当社グループ保有持分の譲渡）当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡すること（以下、本譲渡）を決定し、当社グループは当該譲渡契約を締結いたしました。1.持分譲渡の理由当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年８月には現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することについて、同社と大枠で合意し、交渉を進めてきましたが、同年11月14日、国際的な制裁措置への準拠を確認し、本譲渡に関して正式契約を締結することを当社の取締役会にて決定いたしました。２.譲渡する相手会社PeltonFinanceLimited３.譲渡の時期本譲渡はロシア政府委員会を含む行政機関による承認を要し、本譲渡の完了はその承認次第となります。４．当該子会社の名称及び事業内容名称：HullbittLimited事業内容：ロシアにおける当社グループ事業の運営５．譲渡する持分比率、譲渡後の持分比率及び譲渡価額譲渡する当社グループの保有持分比率：75.01％譲渡後の当社グループの保有持分比率：０％譲渡価額：2.4百万ユーロ（約３億円）６.本取引による影響額詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記13．売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。
株式会社電通グループ
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５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,741百万円であります。国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張（拓くチカラ）」「新しい能力の獲得（創るチカラ）」「収益モデルの革新（稼ぐチカラ）」「経営基盤の刷新（支えるチカラ）」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(1)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は282百万円であります。主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」の開発、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」の改良に関する研究であります。(2)ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は291百万円であります。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新機能開発、人事管理ソリューション「POSITIVE」の改良に関する研究であります。(3)製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は316百万円であります。主な活動内容は、設計開発領域及びスマートファクトリー関連の新規ソリューション開発に関する研究であります。(4)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は80百万円であります。主な活動内容は、クラウドベースのデータウェアハウス及びコンタクトセンターに関する技術検証であります。(5)その他上記に属さない研究開発活動の金額は770百万円であります。主な活動内容は、開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォーム等の研究・実証実験であります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④コンテンツ事業、⑤イベント事業、⑥マスターライツ事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①プライズ事業株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。②不動産関連事業日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。③投資銀行事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。④コンテンツ事業株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。⑤イベント事業株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。⑥マスターライツ事業主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。⑦その他の事業主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。②当社グループの中長期的な経営戦略当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業を主力事業と定め、収益基盤の更なる強化に努めてまいります。プライズ事業においては、入れ替わりが早い消費者のニーズに対し、柔軟且つ機敏に対応できる業務体制を構築し、収益基盤の強化に努めてまいります。また、為替の変動による円換算での仕入コストの上昇を加味して商品選定をするとともに、少しでも仕入コストを下げられるよう新たな製造先を探していくことで、為替リスクを軽減してまいります。不動産関連事業においては、家賃保証サービスの需要がますます高まる中、新規営業の強化を図り、家賃保証件数及び家賃保証残高のさらなる積み上げを目指します。また、入居申し込みのWEB化を拡大し、賃借人及び管理会社の利便性の向上を図るとともに、与信審査及び債権管理業務を強化することで滞納発生の抑制に繋げてまいります。これら主力事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。③経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）新たな柱となる事業の創出当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。当連結会計年度においては、ティーン向けファッション誌「Popteen」、女子小中学生向けファッション誌「Cuugal」を中心に、出版事業の業容拡大を推し進めてまいりました。2023年１月には、かんちゃん（カジサック（梶原雄太氏）の長女）を「Cuugal」イメージモデルに起用し、大きな反響をいただいております。引き続き、読者の関心の高いタレントの起用や新しい専属モデルを起用し、認知度の拡大、販売部数の拡大につなげてまいります。「Popteen」については、読者の多くがデジタルネイティブ世代であり、スマートフォン等から気軽に閲覧できることが時代のニーズであると考え、2023年３月号よりWEBマガジンへとリニューアルいたしました。これにより、「いつでも、誰でも、無料」で「Popteen」を読めるようになり、よりスピーディーな情報発信が可能となります。新たな企画を含め、トレンドを追い求める女子中高生に役立つ情報コンテンツをリアルタイムで発信することで競争力強化を図ります。さらには「Popteen」で展開するYoutubeやTikToK等のSNSとの相互連携効果も非常に高く、広告収益を伸ばしていくことで、収益基盤の確立に努めてまいります。この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、持続的成長を目指しております。（2）利益率の向上当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。（3）経営管理体制の強化当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】2011年２月現代表執行役社長CEO鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研究所（現株式会社ヘリオス）を設立iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始2012年12月東京都千代田区に東京事務所を開設2013年２月iPSアカデミアジャパン株式会社との間で網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品に関するiPS細胞樹立基本技術に関する特許実施権許諾契約（非独占）を締結2013年３月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）との間でiPS細胞を含む多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた再生医療製品に係る特許実施許諾契約（独占）を締結2013年９月商号を株式会社ヘリオスに変更東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転2013年10月公益財団法人先端医療振興財団臨床研究情報センター（現公益財団法人神戸医療産業都市推進機構医療イノベーション推進センター）内に研究室（現神戸研究所）を開設2013年12月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受2014年２月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）との合弁により株式会社サイレジェンを設立2014年９月本店を東京都港区に移転2014年10月公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品（ヒト臓器に関するものを含む）に係る特許実施許諾契約（独占）を締結2015年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月公立大学法人横浜市立大学の先端医科学研究センター内に横浜研究所を開設2016年１月米国Athersys,Inc.と国内における幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関するライセンス契約を締結2017年２月株式会社ニコンと再生医療分野における業務・資本提携契約を締結2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所に譲渡2018年２月米国に子会社HealiosNA,Inc.（現連結子会社）を設立2018年３月米国Athersys,Inc.への戦略的投資を実施2018年６月子会社株式会社器官原基創生研究所（現連結子会社）を設立米国Athersys,Inc.との幹細胞製品MultiStem®を用いた独占的ライセンス契約を拡大2019年６月大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）とのiPS細胞由来網膜色素上皮細胞による治療法の日本国内における共同開発体制を変更2019年７月株式会社ニコンとの再生医療分野における業務・資本提携を拡大2020年１月国際会計基準（IFRS）の適用を開始2020年10月本店を東京都千代田区に移転2021年１月米国SaiseiVenturesLLC含め、再生医療分野のファンド子会社（現連結子会社）を設立2021年８月米国Athersys,Inc.との商用化に向けた包括的な協業拡大に関する契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行