numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社31社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社8社の計41社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。2021年12月期まで、当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断し、2022年12月期よりセグメントを変更いたしました。当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、機械学習による全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主（クライアント）のジャンル拡大および広告配信先の拡充を進めております。アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、特に中国・台湾を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の事業を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行ってまいります。当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、世界中の人々に「なにこれすげーこんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、幅広い広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告配信先の拡充を進める事で、いっそうの取引拡大を目指してまいります。また、変化が激しい業界において、広告主（クライアント）及び提携メディアの抱えているニーズや課題に対しより迅速な経営判断及び事業判断を行うため、2023年1月4日に新設分割により「株式会社ADWAYSDEEE」を新設し、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を「株式会社ADWAYSDEEE」に承継させました。「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届ける事で、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を目指してまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。①広告事業の拡大従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。③新型コロナウイルス感染症拡大のリスク当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されております。このような事業環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することは困難でありますが、当社グループのメインとなる国内の広告事業におきましては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたことによりジャンル拡大が進み、広告需要は高まっております。加えて、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの需要増が継続したほか、感染対策の徹底やワクチン接種率の上昇等により経済活動の段階的な引き上げとともに、金融関連企業の広告主(クライアント)からの需要も回復してきております。海外事業につきましては、中国・香港・台湾の主要広告主(クライアント)はスマートフォンアプリを展開しており、広告出稿についても大きな影響を受けておりませんが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による各国政府の規制によっては事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは役職員とその家族並びに取引先の安全確保を最優先に考え、2020年2月よりリモートワークでの環境を整え、勤務体制の多様化、労働環境の確保及び雇用の維持等、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。以上のことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える直接的な影響は限定的であり、軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定されるため、今後も動向に注視するとともに、市場の回復時期を見極めつつ、収束後を見据えた環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

5【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの研究や、アフィリエイト広告等において広告主(クライアント)と提携Webサイトを連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、インフルエンサーを活用したプロモーションにおいて新技術に対する開発等の研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、56,942千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第198期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1889年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始1890年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出1907年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始1936年10月芝区芝浦８号地(現港区芝浦)に本社を移転1942年８月商号を東海汽船株式会社に変更1948年３月中央区月島に本社を移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始1950年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始1953年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工東京発各航路の発着所となる1954年６月東海造機株式会社を設立(当社全額出資)９月中央区銀座に本社を移転1956年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更1963年12月房総観光株式会社を吸収合併1964年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)1969年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50％出資1972年より東京～父島間定期航路開始)1972年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転1974年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始1981年３月伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資)1988年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)1989年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)1992年12月貨客船「さるびあ丸」就航老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす1993年４月伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)1997年９月東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)1998年10月東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)12月東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)2002年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更2003年２月大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)2005年１月大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)2006年１月八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)２月館山～大島～下田季節航路を開始2011年３月東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資）2013年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航４隻体制として、輸送力の増強を図る2014年６月貨客船「橘丸」就航2015年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航2016年１月稲取～大島季節航路を再開2020年６月貨客船３代目「さるびあ丸」就航2020年６月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散2020年７月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航2020年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了2021年６月株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化（当社51％出資）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第198期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。(注)※連結子会社であります。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第198期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針創立１３３周年を迎えた当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。(2)中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。この先、ウィズコロナで感染予防しながら社会経済活動を継続することを前提に、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています。中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２３年は「変化への挑戦東海汽船２０２３」を掲げ、当社が１５０年、２００年とバトンを繋いでいくために、日々、ひとり一人が変化に挑戦し続ける１年とすることを全従業員が意識を共有してまいります。当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築が課題となっています。旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発などで安心・安全な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。また、再開した東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの再構築を図ります。貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化してまいります。商事料飲事業は、更なる効率化を図ると共に早期に営業の第三の柱となるよう体制を強化し戦略的に取り組んでまいります。再開後２年目となる東京湾納涼船における船内販売の強化、ＥＣサイト事業では取扱商品の充実と知名度の向上などにも取り組んでまいります。ホテル事業は、バリアフリー対応を含めたサービス向上に取り組み、日本大学芸術学部とのコラボによる一部客室の改装なども最大限ＰＲするなど営業強化により稼働率の向上を図ると共に、客単価アップとコスト低減を図ります。旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定を更新し（２０２６年まで）、コロナ禍による観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。(4)新型コロナウイルス感染症への対応当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えており、2023年以降の一定期間においても当該影響が継続すると考えております。対応策として、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施などにより感染拡大防止に取り組むことでお客様と従業員の安全確保を図っておりますが、これらの取り組みを今後も継続して実施する他、刻一刻と変化する状況を注視し、お客様と従業員の感染を予防する対策を今後も実行してまいります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1952年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業1955年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）1956年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる1962年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立1970年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立1971年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）1972年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立1972年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）1973年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）1982年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）1982年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）1986年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収1988年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転）1988年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得1995年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併1999年５月ISO9001・9002の認証を取得1999年６月協和工業株式会社の営業権取得1999年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合）1999年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設2001年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得2003年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立2008年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更2008年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更2009年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月株式会社リブライフの株式30％を取得2012年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設2013年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設2014年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更2016年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受2016年４月大阪支店を大阪市西区に移転2017年９月大阪支店を大阪市中央区に移転2021年５月兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月東京都品川区に東京支店を開設
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は「信用第一」であります。お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。その基本的な施策は以下のとおりであります。①収益力の向上・原価率の低減公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。・経営の合理化事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。②人材の確保と育成事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。③企業価値の向上・環境保護環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。・顧客満足度の向上個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。④財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。(5)優先して対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガスネットワーク株式会社（注）２1956年10月ガス導管工事請負契約１年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．大阪ガスネットワーク株式会社は大阪ガス株式会社から分社したものであります。(2)販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社1972年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。(3)業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社1999年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書

２【沿革】年月事項平成19年３月ソフトウェア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年５月台湾に開発拠点となる子会社VideAceTechnologyCo.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年３月上海に完全子会社の開発拠点VideAceTechnologyInc.(現社名sMedioTechnology(Shanghai)Inc.)を設立平成21年１月台湾のRolltechTechnologyCo.Ltdの株式の約95%を取得し子会社化平成21年７月子会社の台湾VideAceTechnologyco.の全株式を売却平成21年９月ロールテック株式会社に商号変更平成22年４月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年７月台湾子会社のRolltechTechnologyCo.Ltdの全株式を売却平成22年８月株式会社sMedioに商号変更平成23年７月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedioAmericaInc.を設立平成24年２月米国においてSyncable事業を取得平成25年３月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年２月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.成都支店を閉鎖平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月株式会社情報スペースを子会社化平成27年６月本社を東京都港区三田へ移転平成27年８月株式会社ブイログを設立平成28年７月タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化平成29年４月本社を東京都中央区新川へ移転平成29年５月株式会社ミックステクノロジーズを子会社化平成29年７月株式会社ブイログを吸収合併平成30年１月株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併平成30年２月台湾支店閉鎖令和３年11月株式会社情報スペース清算令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行令和４年７月KiwiTechnology,Inc.社と資本業務提携及びキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施令和４年12月資本金を10百万円に無償減資
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループのミッションは、「デジタルトランスフォーメーションを加速する。」ことにあります。デジタルトランスフォーメーションとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる。」ことを意味しており、これをキーワードとして、製品・技術開発に尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。(3)経営環境当社グループは、Blu-rayTMディスク再生、無線接続技術、著作権保護・認証技術、高解像度画像処理技術を活かしたソフトウェア開発を行ってまいりましたが、近年、AI、IoT、ビッグデータ、通信速度向上、通信規格の高度化といったソフトウェア業界を取り巻く技術革新が急速に進み、その商用化・実用化の段階を迎えました。当社グループは、こうした時代の流れを見据え、数年来、AI、IoT分野での製品開発・サービス提供へと事業領域の拡大を企図してきましたが、全ての業界がAI、IoTの活用を考えている現在、同事業領域での競争は非常に厳しく、かつ、データ保有の面などで当社グループは優位な立場にいるわけではありません。新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載のとおりであります。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益モデルの移行当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯から、PCなどの電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源にしております。しかしながら、AI、IoT分野の製品群では、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。②製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。従来の製品・サービスに収益の基盤を置きながらも、顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。③開発管理体制当社は、自社開発の製品・サービスを販売することを主として行ってきておりましたが、AI、IoTの事業領域に進出するにつれ、また、国内子会社が受託開発事業を中心としているため、当社グループとしては、受託開発収入の割合が増えてきております。開発拠点は、日本国内と中国・上海をあわせて、計３ヶ所となっており、開発エンジニアが地理的に分散していることもあり、開発管理体制の強化が必要であります。④知的財産管理体制当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。⑤個人情報保護当社グループが注力しようとしているAI、IoT分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。⑥優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。⑦内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、会社の機関設計としては、取締役会と監査役で構成する監査役会を設置する監査役会設置会社を採用しております。本体制を採用する理由は、取締役による業務執行にはスピード感が求められる一方、会社の方向性・戦略を含めた全社的な視点での議論を行う取締役会、業務執行側の都合とは距離を取ることができる監査役会が、経営の執行を監視する体制が当社には有効であると考えるためであります。その上で、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるため、コンプライアンス推進委員会を設置する体制としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。イ.取締役会について当社の取締役会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ロ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち３名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。ハ．コンプライアンス推進委員会についてコンプライアンス推進委員会は、社外取締役を除く取締役１名および常勤監査役１名により構成され、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。上記機関の議長及び構成員は下表のとおりであります。氏名役職名取締役会監査役会コンプライアンス推進委員会岩本定則代表取締役社長議長議長落合洋司取締役（社外）○李欣欣取締役（社外）○江藤祐一郎常勤監査役（社外）○議長○本郷喜千監査役（社外）○〇杉本佳彦監査役（社外）○〇その他事務局２名○○③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況について当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制について当社の取締役もしくは従業員が、グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。ニ．取締役及び監査役の定数当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。ホ．取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(１)当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間OracleAmerica,Inc.(米国)THEORACLECOMMUNITYSOURCELICENSEAGREEMENT等JAVAテクノロジーであるCDCSoftwareモジュールの使用許諾契約主な契約は令和３年８月１日から令和８年12月31日までAdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)(米国)AdvancedAccessContentSystemAdopterAgreement等AdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より１年ごとの自動更新TheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)(米国)DigitalTransmissionProtectionLicenseAgreementTheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約を平成22年７月21日より１年ごとの自動更新DTSCorporation(米国)DTS-HDManufacturerSoftwareLicenseAgreementDTSCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より１年ごとの自動更新VIALicensing(米国)AACPatentLicenseAgreementVIALicensingがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年９月10日より１年ごとの自動更新4CEntity(米国)4CCPRM/CPPMLicenseAgreement4CEntityがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月６日より１年ごとの自動更新Blu-rayDiscAssociation(米国)Blu-rayDisc™ReadOnlyFormat2.0andLogoLicenseAgreement等Blu-rayDiscAssociationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年８月８日より５年ごとの自動更新DolbyLaboratoriesLicensingCorporation(米国)SystemLicenseAgreement等DolbyLaboratoriesLicensingCorporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年９月９日より１年ごとの自動更新BD+TechnologiesLLC(米国)BD+SystemAdopterAgreement等BD+TechnologiesLLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月６日より１年ごとの自動更新MPEGLA,LLC(米国)MPEG2PatentPortfolioLicense等MPEGLA,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月５日より１年ごとの自動更新DVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)CSSLicenseAgreementDVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年９月13日より１年ごとの自動更新One-Blue,LLC(米国)ENSEAGREEMENTFORBD-SOFTWAREMANUFACTUREROne-Blue,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年１月27日より１年ごとの自動更新One-Red,LLC(米国)LicenseAgreementforDVDSoftwareManufacturerOne-Red,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月１日より１年ごとの自動更新VeranceCorporation（米国）WatermarkTechnologyLicenseAgreementforVeranceFinishedDetectors等VeranceCorporation(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年２月23日から令和４年12月31日までStarForceTechnologies,Ltd.（キプロス）LicenseAgreementStarForceTechnologies,Ltd.(キプロス)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年５月24日より１年ごとの自動更新DVDFormat/LogoLicensingCorporation（日本）DVDFORMAT/LOGOLICENSEAGREEMENTDVDFormat/LogoLicensingCorporation(日本)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約令和２年１月１日から令和４年12月31日までDynabook株式会社TOSHIBASOFTWARELICENSEAGREEMENTforsMedioProduct(LicensefromToshiba)Dynabook株式会社がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成26年４月１日より対象製品の出荷終了まで株式会社デジオンDiRAGSDK使用許諾契約書株式会社デジオン(日本)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成26年６月26日より１年ごとの自動更新株式会社NTTドコモソフトウェア利用許諾変更契約書株式会社NTTドコモがライセンスするソフトウェアの利用許諾契約令和３年7月19日より対象製品の出荷終了まで(２)業務提携契約相手先契約名契約内容契約期間KiwiTechnologyInc.資本業務提携契約以下の各項目に関する業務提携・KiwiTech社の製品・サービスの日本での展開での協力・KiwiTech社の製品・サービスのカスタマイズ対応での協力令和４年７月１日より期限の定めなし
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は57百万円であります。主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品(4K/8K高解像度関連製品等)の開発になります。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第123期(2022/01/01－2022/12/31)

2【沿革】年月事項1872年9月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年1月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年1月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年9月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年6月合資会社を株式会社組織に変更1927年8月販売会社制度を採用1937年1月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年9月資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1957年6月台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年8月資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立1968年6月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立1975年7月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年7月資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立1983年1月久喜工場完成1986年2月フランスカリタ社買収1987年8月資生堂薬品㈱設立1988年8月資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立1988年9月米国ゾートス社を買収1989年3月決算日を11月30日から3月31日に変更1990年1月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年4月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年2月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立1998年8月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年9月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立2000年5月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「ナーズ」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収2003年4月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年3月舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖2007年4月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年1月資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡2008年4月資生堂ベトナムInc.設立年月事項2010年3月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年5月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年4月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始2014年4月「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年3月鎌倉工場を閉鎖2015年6月資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算日を3月31日から12月31日に変更2016年1月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年1月「ジャンポールゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡2016年7月米国ガーウィッチ社(「LAURAMERCIER」ブランドを所有)を買収2016年10月「DOLCE&amp;GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始2017年12月米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡2018年1月米国OlivoLaboratories,LLCから人工皮膚形成技術「SecondSkin」および関連事業を取得2019年4月資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）完成2019年11月米国DrunkElephantHoldings,LLCを買収2019年12月那須工場竣工2020年1月上海にBeautyInnovationHubを開所2020年12月大阪茨木工場竣工2021年7月パーソナルケア事業を㈱OrientalBeautyHolding(現、㈱ファイントゥデイ(2023年1月1日付けで㈱ファイントゥデイ資生堂より社名変更))およびその関係会社に譲渡2021年7月資生堂インタラクティブビューティー㈱設立2021年12月「bareMinerals」、「BUXOM」および「LauraMercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡2021年12月Dolce&amp;GabbanaS.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消2022年5月福岡久留米工場竣工2022年7月プロフェッショナル事業をHenkelグループ会社に譲渡
株式会社資生堂
有価証券報告書－第123期(2022/01/01－2022/12/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社および関連会社16社で構成され、化粧品、化粧用具、理・美容製品の製造・販売および美容食品、医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「6.事業セグメント」をご参照ください。事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等当社資生堂ジャパン㈱資生堂美容室㈱資生堂薬品㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナルその他子会社5社関連会社1社(計12社)中国事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司その他子会社3社(計7社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他子会社12社(計15社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.その他子会社8社(計11社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ロシアLLC.資生堂イタリアS.p.A.資生堂ドイツGmbHボーテプレステージインターナショナルS.A.S.その他子会社11社関連会社1社(計19社)トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)等当社資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.その他子会社2社(計4社)プロフェッショナル事業理・美容製品の販売等当社その他子会社3社関連会社1社(計5社)その他化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)生産事業その他(飲食業等)当社㈱ザ・ギンザ㈱イプサ㈱資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂化妆品制造有限公司資生堂ベトナムInc.その他子会社9社関連会社13社(計29社)(注)各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第123期(2022/01/01－2022/12/31)

4【経営上の重要な契約等】（プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡）当社は、当社のプロフェッショナル事業（以下「対象事業」という。）を譲渡することを決定しました。この決定を受けて、会社分割（吸収分割）により、当社が日本国内で保有する対象事業の関連資産を当社から当社の100％子会社である資生堂プロフェッショナル株式会社（以下「SPI」という。）に承継させることを前提に、SPIの株式の80％をHenkelAG&amp;Co.KGaA（以下「ヘンケル」という。）の子会社であるHenkelNederlandB.V.に譲渡するとともに、海外における対象事業の子会社株式および関連資産・負債をヘンケルグループ会社に譲渡することに関して、2022年2月9日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。なお、事業譲渡の手続きは当連結会計年度において完了しています。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「36．主要な子会社」に記載しています。（パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡）当社は、資生堂久喜工場（埼玉県久喜市以下「久喜工場」という。）および資生堂ベトナム工場（ベトナムドンナイ省ビエンホア市以下「ベトナム工場」という。）において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定しました。具体的には、当社が久喜工場において営む事業を会社分割（吸収分割）により、当社から当社が新たに設立する株式会社（以下「新会社」という。）に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVCCapitalPartnersが投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOrientalBeautyHolding(HK)Limitedの子会社である㈱AsianPersonalCareHolding（現、㈱ファイントゥデイホールディングス）に譲渡すること、および、当社の完全子会社であり、ベトナム工場を運営するShiseidoVietnamInc.の出資持分のすべてを㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡すること等に関して、2022年8月1日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。2021年7月のパーソナルケア事業の譲渡後、㈱ファイントゥデイ（東京都港区2023年1月1日付けで㈱ファイントゥデイ資生堂より社名変更）が好調なスタートを切り安定した経営が実現している状況下、同社独自の生産インフラの確保ならびに生産と販売の一体化を目的としています。
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。(a)ミッション（使命）ＳＴＩフードホールディングスは、社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、国内外の食料資源を大切にし、価値ある食文化創造の責任を果たします。(b)社是（私たちが最も大切にする価値観）正々堂々(c)行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）変革創造当たり前の徹底と、過去や常識の否定。その両立こそが新しい価値を生みだす。自主自立仕事を自ら作り出し、仕事によって自分自身を成長させよ。誠心誠意自分を尽くす。懸命に向き合う。すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。一致団結全員の知恵と技術と想いをひとつにする。そして初めて、限界は超えられる。（２）経営戦略等食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。(a)持続可能な原材料及び製造への取り組み(b)フードロス・廃棄の削減(c)環境に配慮した設備導入(d)更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕(e)消費者の健康志向に応える新たな商品の開発(f)手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発(g)高齢者向け惣菜開発(h)知的財産権の取得(i)M&amp;Aの推進（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。（４）経営環境①業界の動向国内においては、高齢世帯・共働き世帯の増加の一方、世帯人数の減少等が生じ、社会構造変化が進むとともに、そのライフスタイルや価値観が多様化しています。それに加えて、新型コロナウイルス感染症と共存する新たな生活環境が生まれ、また、コンビニエンスストアのビジネスモデルの変化及び食品メーカーなどの技術革新を背景に、中食市場が急成長し、国内の食市場全体を牽引している状況であります。②今後の見通し当社グループをとりまく環境は、国内における少子高齢化の進行により社会構造変化が進むとともに、新型コロナウイルス感染症の流行が社会経済活動に与えた影響から、そのライフスタイルや価値観が多様化している状況に加え、世界においては、国際紛争や異常気象による天然資源、食料等の不足が深刻化していると考えられます。このような環境の中、”食”の安全・安心に対する要請はさらに高まるとともに、引き続き中食市場の成長が、食品市場を牽引するものと考えており、当社グループでは、この中食市場における惣菜の中でも特に水産素材へのニーズは高まっていくものと認識しております。一般的に魚を素材とする調理は、その下処理や魚臭、焼成煙、調理器具の後片付けの手間などもあり家庭では敬遠されやすいものでありますが、近年の健康志向等を背景に、ヘルシーで栄養価の高い魚（例えば、DHAやEPAなどの不飽和脂肪酸を多く含む青魚等）はその価値をあらためて見直されております。一方で、市場における魚を素材とする惣菜商品は少ないため、「簡便性」「即食性」「美味しさ」「ヘルシー感」「値ごろ感」を兼ね備えた魚を素材とした惣菜商品への需要は、今後も高まる傾向にあります。また、足元における新型コロナウイルス感染症の流行や急激な為替変動などの市場環境の変化への柔軟な対応を含め、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に努めております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規商品の開発、生産体制の増強、販路の拡大について今後も継続的な成長を見込むためには、開発・生産・販売それぞれの拡充が重要であると考えております。中食への更なる取り組みとして市場においてニーズの高い水産素材による惣菜の開発、フードロス・廃棄削減への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発への注力、健康志向への取り組みとして余分な添加物を含まない商品開発等、新たな商品の開発を目指しております。また、市場における需要の高まりや多様化するニーズへの対応に加え、既存工場から遠隔地域への出荷量増加に伴う物流費の上昇などにも対応すべく、滋賀県に新工場の建設用地を取得いたしました。新設工場とともに既存工場における生産ラインの拡充も併せて推進してまいります。販路拡大につきましては、既存得意先を通じた顧客ニーズの深耕を図ることによる展開地域・商品の拡大に加え、当社グループの方針と合致する新たなパートナーの探求による国内外における新市場の開拓、更には当社グループとして直接顧客への販売ができる体制の構築を目指しております。また、北米を中心に海外市場の調査を実施しており、将来的な海外展開拡大の礎の構築に努めてまいります。②人材の確保・育成について事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。③安全・安心を追求した品質管理当社グループは食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、品質管理体制をより強化してまいります。具体的には、CO2を排出しない冷凍機の導入等、環境に配慮する製造設備の改善を継続するとともに、原材料の調達から製造・販売に至るまでの各プロセスにおけるトレーサビリティの更なる充実を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの主要な販売先である株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの取引に関連する販売・仕入の契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間㈱ＳＴＩフード㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2006年２月１日2006年２月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカ㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2018年10月16日2018年10月16日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナック㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2019年５月31日2019年５月31日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス（注）ベンダーサービス㈱仕入先との継続的商品供給契約2010年９月27日2010年９月27日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードベンダーサービス㈱仕入先との売買基本契約2012年３月１日2012年３月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス三井食品㈱販売先との継続的売買基本契約2018年３月28日2018年３月28日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカリテールシステムサービス㈱販売先との売買基本契約2019年３月５日2019年３月５日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナックリテールシステムサービス㈱販売先との売買基本契約2019年８月１日2019年８月１日から１年間（１年毎の自動更新）（注）契約締結日時点では、エス・ティー・アイ㈱とベンダーサービス㈱による契約でありましたが、2013年４月にエス・ティー・アイ㈱は㈱新東京フードに吸収合併され、2017年11月に㈱新東京フードの吸収分割により㈱ＳＴＩフードホールディングスが関連事業を承継したため、本書提出日現在では、㈱ＳＴＩフードホールディングスとベンダーサービス㈱による契約となっております。
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、常に新しい製法・製造技術を研究し、特許出願を通じて参入障壁の向上に努めるとともに、独自性の高い製品の開発に注力しております。また、多様化する消費者ニーズをいち早く的確に捉え、スピーディに市場価値の高い製品を開発することに努めております。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。年月事項2006年２月東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。2006年９月日本結婚相談業協会（現・日本結婚相談所連盟）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。2007年11月株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化。2009年１月株式会社ブライダルネットを吸収合併。合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。2012年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立（2022年2月清算）。2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。2015年１月民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足(注２)。2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月「ポーター賞2015」を受賞(注３)。2016年６月株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株式を100％取得し、子会社化(2021年12月一部事業譲渡し、売却)。2016年12月株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化(2021年12月売却)。2017年３月ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化(2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。2017年10月関西支社、東海支社を設立。2018年７月株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化（2022年4月連結対象外）。2018年８月アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。2018年11月ForbesAsiaの優良企業「Asia's200BestUnderABillion」に選出(注４)。2019年１月株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社KVillageTokyoの株式を55.1％取得し、いずれも子会社化。2019年６月一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞(注５)。2020年２月「WOMAN’sVALUEAWARD2019」のICT部門において特別賞を受賞(注６)。2020年５月株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計16行庫となる。年間成婚組数が11,921組（23,842名）と過去最多となり、日本国内における年間婚姻組数の2.3％に相当する結婚カップルが誕生(注７、８)。(注)１．日本結婚相談所連盟とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。２．参画企業12社が、３年間、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。３．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。４．「Asia's200BestUnderABillion」とは、ForbesAsia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。５．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。６.WOMAN’sVALUEAWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。７．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、イベント参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計した組数となっております。８．厚生労働省「人口動態統計速報（令和４年12月分）」に記載の年間婚姻組数519,823組に対する割合。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一でありますが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1)加盟店事業当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の加盟・開業営業を中心に、当社が提供する日本最大級のオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。・加盟店事業は、結婚相談所事業者及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。(2)直営店事業当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に50店舗を展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。(3)マッチング事業当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、2022年4月に株式会社Diverseから事業譲受した「youbride」の複数のマッチングサービスを提供しております。(4)ライフデザイン事業当事業は、不動産・住宅ローン事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業により構成されております。・株式会社KVillageTokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、韓国情報メディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。・株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、中期経営計画（2021年-2027年）において、成婚組数、加盟相談所数を重要指標、お見合い会員数、マッチング会員数をサブ指標と定めました。収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」を定めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき課題当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。①加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネルの活性化重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟相談所を拡大しています。加盟相談所・会員基盤拡大に向けての施策といたしましては、交通広告等のコーポレートブランディング強化による「結婚はIBJ」という当社の認知度向上を図っております。また、加盟相談所の拡大施策として、法人営業部隊設立などの組織変革とマーケティングの強化を行っております。会員基盤の拡大施策としては、加盟相談所の開業後の研修等による入会支援を強化、直営店事業においても入会数の増加策として、入会営業担当のIBJメソッドの浸透やグループ会社との連携強化を図っております。引き続き、グループ会社の会員基盤と店舗を核として加盟相談所を拡大させること、地方創生をキーワードとして、提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地域に根差した加盟相談所を勢いづけて更に拡大を図り、人のつながりを活用して潜在顧客を掘り起こしてまいります。当社グループが運営するマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談所サービスへのセルアップを強化することに加え、直営店事業の３ブランドが、それぞれの特徴を活かし、加盟相談所の模範になる役割を実現しながら、加盟相談所とともに成婚者数を増やす戦略を実行してまいります。②お見合い基幹システムへの投資お見合い会員をサポートするお見合い基幹システムについて、お見合い会員の利便性の向上やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システムの改修・維持更新への投資により、お見合い会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い件数が向上する等の成果につながっているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考えております。また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模のお見合い会員基盤及び顧客情報のビッグデータを活用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能等、マッチングの段階においてAIを活用するべく力を入れてまいります。③婚活周辺にある潜在的商流を捉え収益ポイント拡大と付加価値増強によるLTVアップ当社グループが提供する婚活周辺の事業領域においては、結婚相談所入会時のプロフィール写真の撮影、お見合い等で利用するラウンジやカフェへの送客、住まいの紹介など潜在的な収益ポイントの拡大余地があると考えております。これらの商流を捉え、お見合い会員や加盟相談所の満足度向上とともに、更なる付加価値増強によるLTV（ライフタイムバリュー）アップに向けて、婚活とシナジーのある事業のM＆Aや業界の再編等を行ってまいります。④専門性の高い人材の確保と育成企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な担い手として、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成を強化していくことが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては育成専門部署による多様かつ有益な研修を定期的・計画的に実施していくことや、当社グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。同感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは、当初の想定と異なり当該感染症の影響が長期化し、一部事業においては売上等の業績に影響を及ぼしているものの、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むことにより、今後緩やかに収束に向かうものと仮定し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも長期にわたる場合には、当該影響により、パーティー事業の開催自粛や対面での会員活動の自粛になるなど、一部事業において円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、同感染症に関する情報収集や同感染症拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、同感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡）当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Diverse（以下、Diverse）の当社保有株式を譲渡することを決議し、同年４月28日に株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実施致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月変遷2007年３月美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（本社：兵庫県宝塚市）を設立2012年５月提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売2015年１月ボタニカル※シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売2015年１月東京支店を開設（東京都品川区）2016年７月提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併2016年９月台湾に100％出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立2016年11月株式会社Brighterを吸収合併2016年11月次世代飲料リラクゼーションドリンクの『CHILLOUT』を発売2017年６月本社移転（大阪市中央区）2017年10月連結子会社の株式会社VUEN（現株式会社Dr.SYUWAN）を設立2019年４月ダレノガレ明美氏と共同開発した『CAROME.リキッドアイライナー』を発売2019年７月日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立2019年11月本社移転（大阪市北区）2020年３月クレイ※ビューティーブランド『DROAS』を発売2020年７月中国に100％出資の子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2020年12月子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了2021年９月ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売2021年10月合同会社Endianを持分法適用会社へ変更2022年２月青山テルマプロデュース『mythm(ミズム)』発売2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社RightHereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『WrinkFade』を譲受※2022年10月株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ社名変更2022年10月港区浜松町へ東京支店移転※ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。※クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。※ブランドの譲受けについては、無形資産として計上しております。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用会社１社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（1）国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。（主要な会社）当社、株式会社Dr.SYUWAN、合同会社Endian（2）海外事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。（主要な会社）当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。１．BOTANISTBOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。シャンプー・トリートメントのスタンダードラインは、発売当時は珍しかった透明パッケージを採用したシンプルかつミニマルなデザインで、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。また、2021年3月にフルリニューアルを行い、スタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用、売上の一部を植林保全活動に充当し、森林保全団体moretreesを通じて、商品のキー成分である白樺をはじめとする複数樹種を伐採跡地に植林して多様性のある森づくりを行うなど、サスティナブルな取り組みにも注力しております。ドラッグストアにおけるシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第３位（2022年１月～12月：自社調べ）になり、一定の認知度を得ているものと判断しております。(注１)ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品(注２)ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、奥行きと広がりの中に、２つの素材がアクセントとして感じられる香り２．SALONIASALONIAは、2012年、ヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。美容家電を身近に、美容をもっとシンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTYisSIMPLEあたりまえの毎日を、美しく。」を掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器や洗顔ブラシなど、幅広いカテゴリーで美容をシンプルに実感できる商品展開をしております。国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、販売実績（引用：株式会社富士経済「美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020」）売上金額ベース）で第１位になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。３．その他ブランド上記以外に複数のブランドを保有しておりますが、その中で主なものとして下記ブランドを取扱いしております。・YOLU（ヨル）YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年9月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。2022年４月には、うねり髪をケアする新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」、同年９月にはスペシャルケアができる「ナイトジェルヘアマスク」を発売しました。発売からわずか約1年で累計販売数1000万個（注３）を突破し、『日経トレンディ』の「2022年ヒット商品ベスト30」や20以上のベストコスメ等を受賞しました。（注３）YOLU全カテゴリーの累計販売数（2021年８月～2022年９月30日）・DROAS（ドロアス）DROASは、2019年11月に販売を開始した、「泥の力」に着目したクレイビューティーブランドです。商品の特徴として、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注４）と海洋深層水（注５）のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。2023年３月には、フルリニューアルを実施し、シャンプー・トリートメント・ヘアマスクへ吸着効果のある天然由来の泥を追加配合することで、保湿だけでなく、汚れを優しく吸着し、髪や地肌の余分なものを優しく取り除く新処方に生まれ変わりました。(注４)海沼：海シルト（保湿成分）のこと(注５)海洋深層水：海水（保湿成分）のこと・WrinkFade（リンクフェード）WrinkFadeは、2022年６月に買収したブランドで、『重ねるほどに、美しく。』をコンセプトに、エイジング世代のお悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注６）メイクアップ＆スキンケアブランドです。薬用有効成分「ナイアシンアミド（注７）」配合で「シワ改善」と「美白（注８）効果」を1本で実現する『薬用リンクルカバーファンデーション』をはじめとし、ハリ不足の肌に働きかけ、引き締まったハリ肌（注９）へと導く『リフトボール付きセラム』などを展開しております。（注６）年齢に応じた化粧品等によるケア（注７）有効成分（注８）メラニンの生成を抑え、日焼けによるシミ、そばかすを防ぐ（注９）リフトボールにより表現筋を鍛えることによる［事業系統図］※商品の流れを↑で示しています。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱Ｉ－ｎｅ（当社）山田製薬㈱東京都中央区日本橋２-１-142018年12月19日2018年12月19日より１年間以後、１年毎の自動更新山田製薬㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱Ｉ－ｎｅ（当社）㈱東亜産業東京都千代田区外神田２-５-122020年10月31日2020年10月31日より１年間以後、１年毎の自動更新㈱東亜産業が製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱Ｉ－ｎｅ（当社）日本コルマー㈱大阪府大阪市中央区伏見町４-４-１2016年７月１日2016年７月１日より１年間以後、１年毎の自動更新日本コルマー㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」「YOLU」等の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約期間契約内容㈱RightHere日本皮膚用化粧品「WrinkFade」2022年６月に譲受製造販売承認及び商標権の譲受
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。また、世界中のニュースサイトや口コミサイト、SNSといった約2,000万件を超えるあらゆる媒体から消費者の潜在的ニーズを読み取り、消費者インサイトをビッグデータから解析する当社独自のシステム「KIYOKO」を活用しブランド及び商品の開発に取り入れております。当連結会計年度における研究開発費の総額は176百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業175百万円、海外事業0百万円であります。その主な内容は、BOTANISTのヘアケアカテゴリー及びスキンケアカテゴリーに係る新商品や、SALONIAの美容家電カテゴリーに係る新商品についての研究開発活動であります。
株式会社アルファパーチェス
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス（以下、「旧アルファパーチェス」という。）は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewoodHoldingsLLC（以下、「リップルウッド」という。）により、MRO(MaintenanceRepairandOperations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げております。当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに向け、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込み、その顧客大企業がアジアに持つ子会社群に、徐々にサービスを広げる方針を採っています。2000年11月米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。2001年１月大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。2001年８月本社を東京都中央区銀座に移転。2002年３月大阪オフィス開設。2003年10月本社を東京都港区北青山に移転。2006年９月秋葉原オフィス開設。2008年12月FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。2010年11月リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8％を保有する親会社へ異動。2012年10月中国進出を目指し、当社と同一業態の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を上海に設立。連結決算を開始。現在のCFM事業につながるフランチャイズチェーン向けの建材の支給ビジネスを開始。2013年１月佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。2014年１月ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100％連結子会社の「ATC株式会社（以下「ATC」という。）」として分社化。2015年２月シンガポール支店開設。2015年７月マレーシアに子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN.BHD.」を設立。2016年５月本社を東京都港区三田に移転。2017年７月現地需要不振のため、マレーシアの子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN.BHD.」を清算。2019年５月現地需要不振のため、シンガポール支店を廃止。2019年７月中国におけるITシステム開発、運用の拠点として大連に子会社「愛富思(大連)科技有限公司」を設立。2019年８月現地需要不振のため、中国（上海）の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を清算。日本国内の成長機会にリソースを集中。2021年７月福岡オフィス開設。2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2023年１月名古屋オフィス開設。
株式会社アルファパーチェス
有価証券報告書－第13期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループの顧客向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでに世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。新機能ソフトウエアの開発に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、確定していきます。当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、技術面では、クラウド化、マイクロサービス化（クラウド上で動作する多数の自律型小規模システムの協働により、より大きな機能を実現するソフトウエア構造への移行）による当社グループのITシステムおよびソフトウエア群の全面的な更新です。特に、①大企業向け受発注の中核システムであるAPMROの次世代クラウド版の開発と、②商品データベース等の中核システムのクラウド環境への移行に注力しています。それらに加えて、③技術開発の応用面では「オープンカタログ」対応と称して、商品の仕様・価格・納期・付帯サービス等の取引上必要な諸条件のいくつかが不明、未定でも、電子商取引を行えるようにする新取引プラットフォームの構築を進めます。具体的には、サプライヤーの皆様を「オープンカタログ」型ビジネスに積極的に呼び込むためのクラウド型サプライヤポータルの構築を進めます。クラウド化、マイクロサービス化は、現在のＩＴ業界の基本トレンドに乗ったものですが、オープンカタログ対応は、当社グループ独自の取り組みです。取引に必須な全ての情報が揃っていない段階でも、当社グループの新取引プラットフォーム上に、商品情報や引き合い情報を入力していただき、不足した情報をお客様やサプライヤーが追加で補完入力する方法で、取引を成立させる仕組みを導入する計画です。また、サプライヤーがその取引成立のための補完情報の入力が円滑にできるよう、使いやすいサプライヤポータルを構築する計画です。この新たな取引プラットフォームの構築は、当社グループのサービスの利用企業拡大に大きく貢献すると見込み、この分野に株式上場で獲得した新たな経営資源を投入していく計画です。