コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方私たちコスモ・バイオグループ（以下、当社グループ）は、当社グループの事業の目的を「生命科学の進歩に資する」ことと位置づけ、生命科学に携わるすべての人々から信頼される機能的なパートナーとして、生命と健康を守り、豊かで安心できる社会づくりに寄与することを社会的な使命と考えております。この使命の実現と当社グループの継続的発展を目指し、透明性が高く、効率的な経営体制を確立し、社会の規範に照らして適切な施策を実施することによりステークホルダーをはじめ社会の信頼を深めていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本的な考え方です。②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置し独立性を保持した監査等委員(社外取締役)が、取締役会において議決権を行使することで、より丁寧な議論がなされ取締役会の監督機能の強化につながっています。また、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、重要な業務に関する事項の決議・意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図る体制としております。当社グループに関しましては、グループ各社の主体性を重視しつつ、重要案件につきましては、当社において制定した「関係会社管理規程」の定めに従い、当社の承認または協議のうえ実施する体制としております。会社の機関の概要は以下の通りであります。「取締役会」は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名で構成されており、原則毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催します。取締役会の規程に基づき、当社グループ全体の経営に関する基本方針および中長期の経営戦略等の審議、重要な意思決定を行っております。また、業務施策の進捗状況確認等グループ全体の執行状況のモニタリング等の機能を担っております。当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が監督と業務執行の職務を兼ねておりますが、さらに業務執行の効率化を図るため取締役以外の執行役員制度を2013年７月から導入しております。また、取締役が子会社の役員を兼務することにより、当社グループの意思決定や業務状況を管理・監督しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長櫻井治久が務めております。その他の構成員は、専務取締役柴山法彦、常務取締役栃木淳子、取締役林政徳、独立社外取締役（常勤監査等委員）佐藤和寿、独立社外取締役（監査等委員）佐々木治雄、社外取締役（監査等委員）深見克俊、独立社外取締役（監査等委員）島村和也であります。当社取締役会の実効性評価に関しましては、記名方式により評点及び自由記述方式でのアンケートを実施しました。分析結果により、取締役会は概ね適切に機能しており、実効性の確保が出来ているものと判断しております。今後、分析結果に基づく課題につきまして、更に実効性を高めるため、具体的な取り組みを検討し実行してまいります。「監査等委員会」は、提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役３名、社外取締役１名）で構成されており、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な情報提供等が速やかになされる体制をとっております。監査等委員会は原則毎月１回開催し、内部統制業務執行の適法性と妥当性についての意見交換が行われます。監査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなど、監査の実効性向上を図っております。また、内部監査部門とは情報の交換を密に行い、相互に連携して内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。なお、監査等委員会の委員長は、独立社外取締役（常勤監査等委員）佐藤和寿が務めております。その他の構成員は、独立社外取締役（監査等委員）佐々木治雄、社外取締役（監査等委員）深見克俊、独立社外取締役（監査等委員）島村和也であります。「幹部会」は、常勤役員、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成されており、原則毎月１回開催しております。業務上の重要事項についての迅速な審議と情報共有を行っております。なお、当社の幹部会の議長は、代表取締役社長櫻井治久が務めております。その他の構成員は、専務取締役柴山法彦、常務取締役栃木淳子、取締役林政徳、独立社外取締役（常勤監査等委員）佐藤和寿、他に執行役員、事業部長、部長及び室長であります。当社では、企業倫理規程に基づき、「企業倫理委員会」を設置しております。常勤役員、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成されており、取締役社長が委員長を務めております。また、監査等委員である取締役は、会に出席し意見を述べることが出来ます。役員・従業員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動を取るよう実施状況を監査しており、企業倫理委員会の元には、コンプライアンス担当役員を置き、役員及び従業員の職務の執行を監視し、適切な指導及び改善勧告を行っております。「リスク管理委員会」、「監査室」につきましては、後述のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項A.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しており、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。なお、基本方針・規則等に関しましては、状況変化に応じて適宜見直しを行い、実効性のある適正な内部統制システムの構築・運用を実施しております。また、代表取締役社長直轄の監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告してまいります。B.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常勤役員、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、代表取締役社長が委員長を務めております。また、監査等委員である取締役及びグループ会社の役員・部室長は、会に出席し意見を述べることが出来、組織的なリスク管理を推進しております。総合的なリスク管理につきましては、必要に応じて取締役会に上程しております。C.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の業務の適正を確保するため「内部統制システムの構築の基本方針」をもって、コスモ・バイオグループの経営管理体制を明確にし、グループ会社に対して経営方針等を伝達するとともに、グループ会社から経営・業績等に関する報告を受ける体制を整備しております。なお、子会社の管理を担当する部署を企画部とし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社からの報告を受け、子会社への指導・支援を実施しています。また、当社の業務執行取締役が定期的に経営管理状況を監督するとともに、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、各定例会議にて情報共有を行い、重要な業務執行については当社が承認を行っております。D.責任限定契約の内容の概要について当社は、業務執行取締役ではない取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。E.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役及び子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約内容の概要は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険契約により填補するものです。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。F.取締役の定数当社の取締役は、13名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内としております。G.取締役の選任及び解任の決議要件取締役選任の決議要件は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。H.取締役会で決議できる株主総会決議事項1)自己株式取得当社は、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。2)取締役の責任免除当社は、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。3)中間配当の決定株主の利益還元の機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。I.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。