楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバルイノベーションカンパニーであり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、会員数及びクロスユース率等のKPIs(KeyPerformanceIndicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略①経営環境インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society5.0」を掲げています。「Society5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められていると当社は考えています。経済産業省の調査によれば、2021年における日本のBtoC-EC市場規模は20.7兆円に達しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が収束した後もＥＣの利用が消費者の間で定着しつつあること等から、BtoC市場における物販系ＥＣ化率は8.78％となる等、商取引の電子化が進展し続けています。更に、日本の同比率は諸外国のそれに比して未だ低いことから、弊社グループが推進するＥＣ事業の拡大余地は引き続き大きいと考えています。キャッシュレス決済においては、2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされています。更に、将来的には左記比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲコード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。移動通信においては、ネットワークの高度化の進展と共に、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲーム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が急拡大する中、モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告によれば、2022年６月末時点における日本の携帯電話の契約数は２億334万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や事業ポートフォリオの最適化等により、これらの変化に柔軟に対応していく必要があります。（新型コロナウイルス等感染症の影響）新型コロナウイルス等感染症については、ワクチンや感染対策により影響が落ち着いてきているものの、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の流行動向による人々の行動様式の変化と、それに伴う経済活動への影響を注視し、ユーザーが安心して利用できるよう感染対策に努めながら、サービスの提供を行っていきます。②経営戦略当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開による「楽天エコシステム」の拡大により、国内外の会員がＥＣ、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。加えて、コンプライアンスの遵守や情報セキュリティ管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスを率先して強化していきます。法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂等の禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮等を最重要課題として認識しています。具体的には「サプライヤー様向け楽天グループサステナブル調達行動規範」を制定し、公平・公正かつ透明性の高い取引に基づく、取引先及び業務提携先や委託先等との良好な関係の構築と関係強化に取り組んでいます。また、ダイバーシティ（多様性）の尊重や人材の育成に継続的に取り組むことで、一人ひとりが活躍できる社会の形成にも寄与していきます。更に、サステナビリティへの取組の重要性が世界的に一層高まる中、当社グループにおいても、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにする「RE100」の取組に注力し、グリーン社会の実現に向けて、2023年事業年度中のカーボンニュートラル達成を目指していきます。こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。(4)優先的に対処すべき課題「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組を構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバルイノベーションカンパニーであり続けることを目指します。①事業戦略当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ全体の価値最大化を目指し、また、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むことで、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指します。クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、電子マネーサービス等を提供するフィンテックにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進等を通じた一層の成長を目指します。また、キャッシュレス決済においては、政府によるキャッシュレス化が促進されており、決済サービス導入箇所の拡大や、ＱＲコード・バーコード決済、電子マネー、ポイントを含む総合的なキャッシュレス決済の推進に取り組むとともに、決済サービスプラットフォーム構想の実現に向け、これらの決済手段を統合したペイメントアプリの機能拡充に引き続き注力します。モバイルにおいては、世界初(注)となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークの構築を行っており、2022年12月末時点において人口カバー率98％を達成しています。更に、ネットワーククオリティを高めるための屋内外の基地局の設置を進めており、信頼性の高い通信サービスの提供を行うとともに顧客基盤の拡大に取り組みます。また、５Ｇにおいては、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoTの進展に伴い、その基盤となる通信ネットワークの重要性が飛躍的に増大することが予想される中で、「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」といった５Ｇの特性を生かした社会課題の解決が期待されています。当社グループにおいては、５Ｇを2020年代の社会インフラとして、消費者の利便性の向上のみならず、様々な分野における活用や新ビジネスの創出を通して、社会的諸課題の解決、地方創生等に貢献していくことを目指します。クラウドネイティブなOpenRANインフラストラクチャに関連するプロダクトやサービス等を集約し、コスト効率の高い、通信用のクラウドプラットフォームの提供を目指す『楽天シンフォニー』においては、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したオープンで完全仮想化されたアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップやデータ、『楽天ポイント』等の活用による革新的なマーケティング手法の確立、グループシナジーを生かした広告事業の活用、世界共通の会員ＩＤやロイヤルティプログラムを提供するグローバルＩＤプラットフォームの構築、サービスブランド統合、パートナーシップを通じたブランド価値向上等により、今後も「楽天エコシステム」を国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、経営資源配分の最適化を図るための事業ポートフォリオの見直しをはじめ、技術開発のグローバルでの最適化等に向けた体制強化へも力を入れていきます。(注)大規模商用モバイルネットワークとして(2019年10月１日時点)/ステラアソシエ調べ②経営体制当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カンパニー制を導入しています。当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制を構築していきます。