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株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「『生きる』を増やす。爆発的に。」というミッションを掲げ、「iPSC再生医薬品を活用し、世界中の患者さんに治癒と希望を届ける。世界中に承認販売まで自社で行う体制を構築し、全ての人からRespectを受けるバイオ企業を確立する。」というビジョンに沿って、iPS細胞等の優れた幹細胞技術をもって、世界中の難治性疾患の罹患者に対して新たな治療法を届けるべく、研究開発から製造販売承認の取得、製造・販売までを自社、関係会社及び提携会社において実現する体制の確立を目指し、事業を進めております。（２）目標とする経営指標当社グループの体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野の研究開発推進には、多額の開発資金が必要となるため、当該製品が上市されるまでは研究開発費を中心に先行投資が続くものと想定しております。当社は、新たな提携・多面的な資金源の確保による財務の安定化を目指しており、早期の製品の上市に向け開発計画の着実な進捗に目標を置き事業を推進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは上記（１）記載のミッション・ビジョンを実現するため①短期戦略：３年程で日本国内において、承認の目途が立つ開発パイプラインであり、当社グループの経営基盤強化（収益体制、製造研究開発販売体制）に資する開発品②長期戦略：世界でデファクトスタンダードの地位を築く革新的基盤技術という事業拡大戦略に基づき、①で得られたノウハウ・収益を②へ戦略的に投資し、持続的な成長を果たすという、ハイブリッド戦略を推し進めております。まずは、短期戦略に基づき2016年に導入した体性幹細胞再生医薬品分野におけるパイプラインHLCM051の早期承認を目指し、現在脳梗塞急性期及びARDSを対象疾患とした治験を実施し、その結果をもって規制当局と協議を進めております。一方、長期戦略の柱であるiPSC再生医薬品の実用化にむけては、第一に遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞の作製にむけた研究活動など、再生医療の産業化に向けて必要な次世代の技術プラットフォームの確立を目指してまいります。また、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のNK細胞（eNK®細胞）を用いて、固形がんを対象にした次世代がん免疫療法の研究を進めております。さらに、加齢黄斑変性に対する治療法の開発を住友ファーマとともに進めており、治験に向けた準備を進めています。また、当社はバイオ領域の投資に特化した米国SaiseiVenturesLLCを設立し、国内外のバイオ領域への成長資金の提供と投資回収によるリターンのみならず、情報収集を通じて当社パイプラインに貢献する技術や他ベンチャーとの連携を期待しています。当社グループは、患者さんのアンメットメディカルニーズの高い適応疾患領域における複数かつ多層的な開発戦略により、リスク低減を行い、企業価値の向上を目指します。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存パイプラインの開発推進当社グループは、法改正で新設された、再生医療等製品に対する早期承認制度を活用し、日本国内においていち早く再生医薬品の承認を獲得すべく、体性幹細胞/iPSC再生医薬品分野にて開発を進めております。共同開発パートナーや提携先、治験実施施設等とのスムーズな連携により、着実に開発を進めることが課題と考えております。②開発におけるアライアンス体制の強化について再生医療業界においては、常に新しい発見が重ねられており、目覚ましい技術の進展が見られます。またグローバル規模の製薬企業も再生・細胞医療に新たな可能性を見出し、企業買収等によって参入を図っています。このような競争環境のなか、当社グループは、世界でデファクトスタンダードの地位を築く可能性のある革新的なプラットフォーム技術の取得が重要と考えております。国際的な情報ネットワークを一層強化し、国内外の公的研究機関や企業等から新規技術・ノウハウを積極的に取り入れ、強固な提携関係を築くことが課題と考えております。③資金調達・管理当社グループのようなバイオテクノロジー企業は、研究開発費用の負担により開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。そのため研究開発資金の確保は重要課題の１つであると考えております。体性幹細胞再生医薬品分野において当初見込んでいた申請スケジュールに遅延が発生したことにより、今後の研究開発の継続に向けた事業体制の最適化に向け、経営資源の配分、固定費削減を中心とした合理化施策の継続的な実施を講じております。体性幹細胞再生医薬品分野、iPSC再生医薬品分野における固形がんを対象としたeNK®細胞、CAR-eNK®細胞のパイプラインにおいて特に経営資源を集中して研究開発を進め、2023年度においては、現在保有している資金から事業資金への充当額は約27億円となる見込みです。さらにいずれのパイプラインにおいても、自社開発のみならず、国内外の有力製薬企業との連携等を目指し、社外のパートナーとの共同開発や提携の実現が重要と考えております。以上に加え、iPSC細胞株（ユニバーサルドナーセル）の提供等による収入、既存パイプラインの開発進捗による共同開発先からのマイルストン収入や、承認取得による早期の売上計上を目指すほか、リスクの分散や資金調達の多様性確保のため、新規提携先からの契約一時金やマイルストン収入、金融機関等からの借入、株式市場からの資金獲得、補助金等多面的な資金源の検討も必要と考えております。④人材の獲得再生医療という新しい産業を創生し、グローバルリーディング企業を目指し成長を続けるためには、人材が最も重要であると考えます。新しい産業を牽引できるポテンシャルの高い人材を世界中から確保し、活躍できる場を提供することが課題と考えております。＜新型コロナウイルス感染拡大に対処する取り組み＞社員の安全を最優先としながら、当社グループのミッションである「『生きる』を増やす。爆発的に。」を達成するため、感染防止対策を行い必要な業務を継続しております。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において、以下のとおり研究開発を推進いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,808百万円（前連結会計年度は3,700百万円）であります。（１）体性幹細胞再生医薬品分野当連結会計年度において、体性幹細胞再生医薬品を用いて、日本国内における脳梗塞急性期及びARDSに対する治療薬（開発コード：HLCM051）の開発を進めました。＜炎症＞脳梗塞急性期に対する治療薬の開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試験（治験名称：TREASURE試験）を実施しました。2022年３月末にすべての治験登録患者の投与後365日後データの収集が完了し、同年５月に試験データの一部を解析し速報値を公表しました。その結果、主要評価項目は未達となりました。一方で、脳梗塞患者の日常生活における臨床的な改善を示す複数の指標を通じて、全般的に１年後の患者の日常生活自立の向上が示唆されました。データの詳細は、2022年10月にシンガポールで開催された第14回世界脳卒中学会、11月２日に日本で開催された第40回日本神経治療学会学術集会にて、治験医師より発表されました。現在、規制当局と申請に向けた協議を進めております。ARDSに対する治療薬の開発においては、肺炎を原因疾患としたARDS患者を対象に、有効性及び安全性を検討する第Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を実施しました。2021年８月と11月に、ONE-BRIDGE試験におけるHLCM051投与後90日と180日の評価項目のデータの一部を発表し、有効性並びに安全性について良好な結果が示されました。これらを経て、３月末にPMDAと承認申請に向けての指導及び助言を受けるための再生医療等製品申請前相談を実施いたしました。その中で、本製品の有効性及び安全性に関する一定の合意は得られたものの、承認申請にあたってはデータ補強が必要との助言を受け、規制当局と協議を進めています。（２）iPSC再生医薬品分野当連結会計年度において、がん免疫療法（開発コード：HLCN061）、細胞置換療法に関する研究開発を進めました。＜がん免疫＞eNK®細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫療法の研究を進めています。これまで当社グループが培ってきたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用いることで、殺傷能力を高めたeNK®細胞の作製に成功しており、更に大量かつ安定的に作製する製造工程を開発するなど、次世代がん免疫療法を創出すべく自社研究を進めています。神戸医療イノベーションセンター内に、2022年７月、当社の自社管理による細胞加工製造用施設が本稼働し、eNK®細胞の治験製品の製造に向けた試作製造に着手いたしました。なお、上記施設にて使用する培養装置の供給元である佐竹マルチミクス株式会社と、2022年10月、培養装置の継続的改良と支援業務に関する資本業務提携契約を締結しました。現在までの研究の成果としては、国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究において、複数種類のがん腫に由来するPDX（Patient-DerivedXenograft：患者腫瘍組織移植片）サンプルにより、eNK®細胞が認識する特定の分子候補の発現をRNAシーケンシングと免疫染色で確認しています。次のステップとして、PDXを用いてeNK®細胞の抗腫瘍効果などの評価を行う予定です。更に、国立大学法人広島大学大学院とeNK®細胞を用いた肝細胞がんに対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を、兵庫医科大学とeNK®細胞を用いた中皮腫に対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を進めています。また、自社研究において、eNK®細胞が肺がんモデルマウスやヒト肝がんモデルマウスに対して抗腫瘍効果を有すること、生体におけるがんと同様の環境を有している肺がん患者由来のがんオルガノイド*1においても、同様に抗腫瘍効果があることを確認しております。なお、eNK®細胞を用いた治験の開始を目指し、PMDAとの相談を開始しています。*1生体内の組織・器官に極めて似た特徴を有している３次元的な構造をもつ組織・細胞＜細胞置換＞iPSCプラットフォームとして、遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞、UDCに関する研究を進めております。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製することで拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を高めた再生医療等製品を開発するための次世代技術プラットフォームの確立を目指しております。現在、UDCの臨床株及びマスターセルバンクが完成し、様々な細胞に分化できる能力を有することの確認など具体的な臨床応用に向けた研究を進めております。細胞治療への応用としては、網膜を構成する細胞の１つで特に光に反応する視細胞に関し、UDCからの分化誘導が可能なことをカナダのバイオベンチャー企業であるSTEMAXONとの共同研究を通じて確認し、疾患動物モデルを用いた評価を進めています。また、国立研究開発法人国立国際医療研究センターと、血糖値に応じてインスリンを生産・分泌し血液中の糖の調整を担う膵臓β細胞に関し、UDCからの作製に成功しています。眼科領域において、iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞（開発コード：HLCR011）を用いた治療法開発に向けて、現在、住友ファーマ株式会社と共同で、2023年３月までの治験開始を目指し準備を進めています。肝疾患領域において、機能的なヒト臓器をつくり出す３次元臓器（開発コード：HLCL041）を用いた治療法開発に向けた研究を進めており、2022年４月より、国立大学法人東京大学医科学研究所再生医学分野と、肝疾患に対する肝臓原基*2を用いた治療法の実用化に向け、UDCを用いた肝臓原基の製造法確立を目的とした共同研究を開始しました。*2肝臓の基となる立体的な肝臓の原基。肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系細胞と、血管をつくり出す血管内皮細胞に混合して培養することで形成されます。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1948年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に株式会社小林コーセーを設立51年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立56年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立63年５月フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）64年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー製品開発研究所）を開設65年３月東京都中央区日本橋に本社移転68年９月香港に香港高絲私人有限公司（現高絲香港有限公司）を設立71年８月シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現KOSÉSINGAPOREPTE.LTD.）を設立72年11月マレーシアに高絲化粧品（馬）有限公司（現KOSÉ(MALAYSIA)SDN.BHD.）を設立79年６月群馬県に群馬工場を設置80年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞84年９月タイランドにKOSÉ(THAILAND)CO.,LTD.を設立９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立10月サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現コーセープロフェッショナル株式会社）を設立88年１月中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡）４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立91年８月株式会社コーセーに商号変更92年９月障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立99年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場01年７月韓国にKOSÉKOREACO.,LTD.を設立02年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）の全株式を取得４月OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社（現コーセートラベルリテール株式会社）を設立04年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現オペレーションセンター）を開設12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置05年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入08年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設11年８月化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立13年10月インドにKOSÉCorporationINDIAPvt.Ltd.を設立14年１月インドネシアにPT.INDONESIAKOSÉを設立４月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化15年10月米国にKOSÉAMERICA,Inc.を設立16年３月生産子会社としてコーセーインダストリーズ株式会社を設立３月ブラジルにKOSÉBRASILCOMÉRCIODECOSMÉTICOSLTDA.を設立17年３月群馬工場の新生産棟が稼動７月サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセーミルボンコスメティクス株式会社を設立10月フランス・リヨンに、コーセー研究所フランス分室を開設19年３月東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設７月一般用医薬品及び化粧品の企画・開発・販売を行うコーセーマルホファーマ株式会社を設立12月直営のコンセプトストア「MaisonKOSÉ銀座」をオープン20年４月アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更12月直営のフラッグシップストア「MaisonKOSÉ表参道」をオープン22年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行10月キッザニア東京に「ビューティスタジオ」をオープン
株式会社コーセー
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社(38社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1)生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2)販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社コーセープロフェッショナル㈱化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセートラベルリテール㈱アメニティ製品、化粧品免税業務受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元連結子会社コーセーマルホファーマ㈱化粧品卸売（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSÉSINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ(THAILAND)CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ(MALAYSIA)SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSÉCorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSÉ化粧品卸売連結子会社KOSÉAMERICA,INC.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(HK)Limited.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売(3)セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONEBYKOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ、ジルスチュアート、アディクション当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售(中国)有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSÉKOREACO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。カルテHD当社が製造し、コーセーマルホファーマ㈱が販売しております。タルトTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業メイクキープミスト、カールキープマジック、ネイルホリック当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。ファシオ、ヴィセ、スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4)事業の関連図(注)連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、コーセーマルホファーマ㈱、Tarte,Inc.HongKongLtd.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarteCosmeticsFranceSAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSÉBRASILCOMÉRCIODECOSMÉTICOSLTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは1946年の創業以来、美を通じて人々に夢と希望を与え続けることを使命としてまいりました。1991年には、CIの導入を契機にこの想いを存在理念：「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」として明文化し、現在に至るまで着実に成長を続けてまいりました。また、同時に発信した「美しい知恵人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージの中にも、「美の創造企業」として、「美」にまつわるあらゆる知恵を出し合い、人々のために、そして大切な地球のために役立てるという強い決意を込めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。注)総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION2026」を推進しております。◇◇コーセーグループの将来像：世界で存在感のある究極の高ロイヤルティ企業◇◇「日本を代表する化粧品メーカーとして、日本独自の化粧文化を創造する」という自覚を持ち、“一人ひとりのきれい”を追求し、世界に先駆けて“独自の価値”を創出し続け（唯一無二の存在）、オリジナリティと魅力あふれる多彩なブランドをお届けすることで、一人でも多くのステークホルダーの皆さまに選ばれる企業（憧れの存在・かけがえのない存在）となることを目指しております。■コーセーグループ中長期ビジョン「VISION2026」◆定量目標・売上高5,000億円・営業利益率16％以上・ROA18％以上・ROE15％以上◆ロードマップ・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」◆基本戦略①３つの成長戦略１)ブランドのグローバル展開加速２)独自性のある商品の積極的開発３)新たな成長領域へのチャレンジ②２つの価値追求１)デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追求２)外部リソースや技術と連携した独自の価値追求③３つの経営基盤１)企業の成長を支える経営基盤の構築２)ダイバーシティ&amp;インクルージョン経営の実践３)バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進(4)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症への対応については、「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第81期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として研究開発活動に取り組んでおります。コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究・管理、海外市場研究、薬事戦略、サステナビリティ研究、研究戦略・管理コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、皮膚科学研究、基盤技術研究、品質保証研究、IT関連技術開発・管理当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテリポソームアドバンストリペアクリームリポソームを配合した高機能クリーム。１兆個（1g中の概算値）のリポソームが角層に作用し、濃密なハリ感、ツヤ、弾力性を具現化。睡眠不足でも３時間多く眠ったような肌に。化粧品事業インフィニティアンリミテッドキーたっぷりの美容オイルを凝縮した多数のオイルカプセルを配合した、機能と外観審美性に優れた美容液。化粧品事業コスメデコルテアイピーショットプルリポテントユースコンセントレイトiPS細胞研究から生まれた美容液の進化商品。日本発のトラネキサム酸（美白）とナイアシンアミド（シワ改善）のW有効成分で高機能を具現化。化粧品事業ONEBYKOSÉダブルブラックウォッシャー肌に直塗りして洗い流すという新しい使い方で、セルフスキンケア感と皮脂除去効果が高い炭配合の洗顔料。化粧品事業スティーブンノルアフターカラーシャンプー・トリートメントヘアカラー直後の色落ちがしやすい７日間に使用する色落ち防止とダメージ補修に優れたヘアケアアイテム。自社オリジナルのポリクオタニウム-104を配合して機能性を具現化。コスメタリー事業サンカットプロディフェンスオールインワンUVムースジェルよりもふんわり軽い使用感で紫外線をしっかりカットしながら透明感を演出するムースタイプの日やけ止め。コスメタリー事業メイクアップ製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテゼンウェアフルイド素肌の美しさを際立たせ、自然な仕上がりが続くリキッドファンデーション。粉体分散技術を用いて墨のようになめらかで肌にとけこむ使用感を叶えると共に、高いカバー力とラスティング効果（化粧もち）の両立を実現。化粧品事業アディクションスキンプロテクターカラーコントロール美容液をたっぷり配合したみずみずしい日やけ止めカラープライマー。SPFとみずみずしい使用感を両立し、素肌感を叶える品質を具現化。化粧品事業エスプリークアクアリースキンウェアマイクロメッシュを通してクリームファンデーションがみずみずしい美容液ファンデーションに変化。なめらかに薄膜で均一に仕上がるファンデーションを開発。化粧品事業ヴィセエッセンスリッププランパーマスク着用習慣でますます顧客ニーズが高まっているリップケアアイテムとして、保湿感に加えジンジン感と清涼感の絶妙なバランスによる心地よい効果感とプランプ効果を併せ持つ多機能リップエッセンスを開発。コスメタリー事業アディクションザアイシャドウパレットパール剤や顔料を厳選しながら、発色と化粧持続性の良い新たなベースを開発。肌に溶け込む上質な質感と絶妙な色との組み合わせによるブランドを象徴するセットアイシャドウを実現。化粧品事業基礎研究分野では様々な研究を進めております。肌の色むら原因を明らかにする研究を通じて、表皮細胞の横方向への分裂がメラニンを過剰に含む細胞の重層化を誘発し、シミ形成に関与していることを発見いたしました。新たな取組みとしてグラッドストーン研究所へ研究員を派遣し、老化メカニズムの解明を進め、皮膚の若返りを目指す研究にも着手しております。またマイクロバイオーム（細菌叢）と皮膚状態の関係性を網羅的に解析し、皮膚マイクロバイオームの多様性（複数の常在菌が共存している状態）と肌老化との関係を明らかにする研究なども進めております。一方でデジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでおります。新しいプロジェクションマッピング技術を化粧品分野へ応用し、動きのある顔上でも実際に化粧をしているような自然な仕上がりを実現できる没入感のあるメイクシミュレーターの開発に成功いたしました。これら研究成果は様々な分野の学会にて発表・投稿を実施しており、優秀賞などを受賞しております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を、新製品の開発や顧客満足に繋がるカウンセリングツールなどに随時応用していく予定であります。また、ウェルビーイング領域やサステナビリティ推進に向けた研究も、今後強化していく方針であります。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は6,092百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業4,962百万円、コスメタリー事業670百万円、その他の事業60百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は399百万円であります。
フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社20社、非連結子会社６社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）(2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売(3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル(4)セキュリティセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。（2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の大幅な緩和や政府の経済対策などにより景気回復の動きが見受けられました。しかしながら、変異株の出現による感染症再拡大に加え、世界情勢の混乱による急激な為替変動や原材料価格の高騰、物流の混乱等の発生により、生産活動は十分ではなく、その結果、物価が高騰し政策金利も実質的に上昇しました。不安定な環境下、中小企業は設備投資や建設投資を見直さざるを得ず、政策によって経済活動の方向性が変わる分岐点に立たされ柔軟な対応を求められています。このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比18.2％増、外需では同12.1％増となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同0.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同2.3％減、新設住宅戸数が1－12月は同0.4％増となりました。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活環境は大きく変わりましたが、状況に即した持続可能な未来の実現を模索する中で、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、取り組んでまいります。①法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。②生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、ＲＰＡをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、クラウドＰＢＸ・クラウドＦＡＸを導入するなど多様な働き方ができる環境の整備を行うなど、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。③人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。社員がいきいきと働き続けられる環境を実現するため、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充なども図りながら、社員全員が活躍できるフィールドを整備していくことや経営統合後シナジー効果の早期発揮を目的として新人事制度の策定に着手しております。④ビジネスポートフォリオ経営の推進当社グループは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、業績変動リスクの分散を目的として、ビジネスモデルや景気感応度等の異なる複数の事業に分散して展開する、ビジネスポートフォリオ経営を推進しております。それぞれの事業の強化において必要とされる分野を、Ｍ＆Ａやアライアンス等を用いて積極的に補完し、最適な価値の創出に努めてまいります。⑤グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。⑥サステナビリティへの取り組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、「サステナビリティ委員会」を設置し、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
フルサト・マルカホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループはセキュリティ事業における監視モニタリング技術のノウハウを用いて、製造業においてデジタルデータの活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を実現するスマートファクトリーへの取組みを重点施策に掲げております。現在の研究開発は、牛の様々な行動とバイタル情報をモニタリングできる汎用性の高いシステムの構築を目的としてカメラとマイクによる画像・音声情報と、センサーによるバイタル情報の取得・解析によるシステム化の研究活動を推進していきます。なお、詳細は2022年10月12日に公表しました「京都大学との共同研究契約の締結に関するお知らせ」をご確認ください。当連結会計年度の研究開発費の総額は2百万円となっております。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
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２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
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３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる日本土地山林株式会社より役員４名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。ＣＯＵＲＳＥＹＡＲＤＡＧＥ（ＯＵＴ）ＨＯＬＥ№ＢＡＣＫ（Ｙ）ＦＲＯＮＴ（Ｙ）ＰＥＲＨＣＰ1549537515220819239340639343453542341539037047620717131373413304118545494517941436845ＯＵＴ3,5953,27836（ＩＮ）ＨＯＬＥ№ＢＡＣＫ（Ｙ）ＦＲＯＮＴ（Ｙ）ＰＥＲＨＣＰ10402387416114364134412386369410131891833214418405481551349351416355327461717315431818610564512ＩＮ3,4823,29536ＴＯＴＡＬ7,0776,57372
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略、経営環境等当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、感染力の強い新たな変異株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等、厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルスが流行し始めた2019年から2020年にかけて、ゴルフ人口は520万人まで減少しました。2021年のレジャー白書の調査では日本のゴルフ人口は560万人となり、コロナ禍以降にゴルフ人口が増加しておりゴルフ業界に変化が見られました。ゴルフ人口が増えた要因として、ゴルフは３密を避け、ソーシャルディスタンスを保ちながら楽しめるスポーツとして注目され、ゴルフに興味をもつ若い世代の人や女性が増えたことがあげられています。群馬県内の新型コロナウイルス感染者数の推移は、1月上旬から第６波が上昇を始め、3月下旬には減少し横ばいで推移し、4月5月6月と下降してまいりました。7月からは第７波、10月からは第8波が発生しました。当ゴルフ場は第７波までのそれぞれのコロナ波でビジターの入れ込みの減少がみられました。10月からは、第8波の増加傾向が続きましたが、当ゴルフ場及び周辺ゴルフ場、並びに伊香保温泉の入込等への影響は最小限でした。天候は、1月は比較的穏やかな気候が続きましたが、2月10日からの降雪は、間断なく繰り返し、25日まで16日間のクローズを余儀なくされました。3月は降雪によるクローズ日が2日間と少なかったのですが、前年より気温の低下が顕著で、来場者に影響がありました。4月以降は、穏やかな晴天が続きました。梅雨入りは6月6日で例年同様でしたが、梅雨明けは平均より22日早く、水不足を心配しましたが、その後梅雨の戻りのような日が続きました。7月～9月は、台風の影響により、クローズ日は、7月1日、9月1日の2日間でしたが、天候の不順によるキャンセルが多数発生しました。10月からのオンシーズンの前半は気温も高く、紅葉も美しくなり来場されたお客様に好評でした。その反面、10月以降は気温の急激な変化と、祝日の降雨によるキャンセルが来場人数に影響しました。その結果、営業日数は343日と前期比１日減となりました。このような状況のもと、当ゴルフ場は2022年度4月より全来場者を対象とする料金改定を行い、会員向け競技を29回、新会員向けコンペを1回、一般向けオープンコンペを3回、お取引業者様向けコンペを2回開催し、毎月セルフプレー日を設けるなど、年間を通して様々な企画を実施しました。これにより当期の来場者数は前期比804名増の10,404名となり、売上高222,105千円と前期比34,263千円増加しました。売上原価は燃料・食料等の原材料価格の高騰で10,139千円増加し営業費用は215,182千円となりました。この結果、営業総利益は6,923千円（前期は17,201千円の損失）となりました。販売費及び一般管理費は、社員退職に伴う退職金給付及び正社員増加による給料手当増並びに水道光熱費の増加で前期より18,514千円増加し114,378千円となり、結果営業損失は107,455千円となりました（前期は113,065千円の損失）。営業外収益では雑収入（持続給付金他）が3,720千円ありました。営業外費用では支払利息等が2,648千円あり、この結果経常損失は106,382千円となりました（前期は113,367千円の損失）。これに特別利益506千円を加算した結果、当期純損失は106,085千円となりました（前期は112,474千円の損失）。主要な設備投資については、乗用四輪駆動スィーパー、常用バンカーレーキ、乗用３連ロータリーモアなど総額で22,023千円投資しました。来期の日本経済は物価高による節約志向の強まりや海外景気の下振れに伴う輸出の伸びの鈍化により、景気回復のペースは減速する懸念があり予断を許さない経営環境が継続しております。このような中、当ゴルフ場は提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やし来場者の更なる増加、競技参加者の増員が顕著なことから年間競技開催数を現状の29回から33回へ増加し稼働率の向上を図ります。春よりビジター料金を改定し、増収を図ると共に、コロナ禍で増加している若年層を取り込むために新たな会員制度を設け、新規会員獲得並びに年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、債務超過額を最重要指標としています。具体的には、第70期までに債務超過解消を目指します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題引き続き、入場者数増加対策及び収益向上対策が重要であり課題であります。具体的な対策として、オールキャディー付きのプレースタイルを堅持し、引き続き伊香保温泉との協力体制を強化し、ご宿泊者に利便性をアピールすると共に、インターネット集客の更なる充実を図り、新規プレーヤー層の獲得を図ってまいります。レストラン業務ではゴルファー以外のレストラン利用者数の増加により、収益向上に努めてまいります。以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和５年３月３１日）現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等1)取締役会取締役会は、現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則四半期に１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。3)内部統制システムの整備の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役１名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容当社は、当事業年度において、役員報酬を支出しておりません。④責任限定契約の内容の概要（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績来場者数では前期と比べ108.3％と増加に転ずることができました。収入面でも118.2％の増加で営業総利益6,923千円計上することができました。引き続き、単年度収支の黒字化に向けて努力いたします。決算年度の実績としては、４月には全来場者を対象に料金改定を行いサービスとコストの均衡化を目指しました。来場者の増加対策では会員向けに競技を活発にアピールし、参加人数の増につなげました。また、新型コロナウイルス対策もかねて月一度のセルフプレー日を設定しナイーブなお客様への対応も行いました。それにより営業日数は３４３日、対前期比１日の減ながら、来場者数は9,600人から10,404人と前期比108.3％となり、売上高は、187,841千円から222,105千円と前期比118.2％となりました。販売費及び一般管理費は、114,378千円と前期比119.3％の増加に留まり、売上原価も、48,355千円と前期比110.2％の増加に留まりました。結果、営業利益は、107,455千円の損失となり、95.0％まで圧縮できました。②キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ12,162千円減少し、21,541千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は96,631千円（前事業年度は、74,507千円の支出）となりました。これは税引前当期純損失などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は13,929千円（前事業年度は3,512千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は98,397千円（前事業年度は、94,849千円の増加）となりました。これは短期借入れ及び長期借入れによる収入があったことなどによるものであります。③収容能力及び収容実績並びに営業実績ａ.収容能力コース１年当たり収容能力は、次のとおりであります。前事業年度（令和３年12月31日現在）当事業年度（令和４年12月31日現在）60,480人60,480人（注）計算方法は次のとおりであります。１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。ｂ.収容実績(ア)最近２年間の収容実績は、次のとおりであります。前事業年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）当事業年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）来場者数（人）稼働率（％）来場者数（人）稼働率（％）9,60015.810,40417.2（注）１．稼働率＝（収容実績（人数）／収容能力（人数））×100％２．金額は別項、営業実績の項に掲記しております。(イ)料金の設定状況は、次のとおりであります。メンバービジターグリーンフィー無料3,790円利用税900円900円振興基金30円30円諸経費0円3,000円カートフィー5,840円15,410円計6,410円23,130円キャディフィー3,250（４バッグ）、4,330（３バッグ）、6,500（２バッグ）、13,000（１バッグ）貸クラブ3,000円（フルセット）貸靴500円ｃ.営業実績最近２事業年度の営業実績は次のとおりであります。種別第64期自令和３年１月１日至令和３年12月31日比率（％）第65期自令和４年１月１日至令和４年12月31日比率（％）営業日数（日）344－343－来場人員メンバー（名）4,78649.94,46742.9ビジター（名）4,81450.15,93757.1計（名）9,600100.010,404100.0ゴルフ収入（千円）160,02685.2190,58985.8食堂売上高（千円）23,12512.326,89512.1売店売上高（千円）4,6892.54,6192.1営業収入合計（千円）187,841100.0222,105100.0（注）上記金額には、ゴルフ場利用税は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、46,895千円（前事業年度末は、61,446千円）となり、14,550千円減少しました。減少の主なものは、現金及び預金であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、428,076千円（前事業年度末は、427,108千円）となり、968千円減少しました。減少の主なものは、建物の減少であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、721,565千円（前事業年度末は、605,252千円）となり、116,312千円増加しました。増加の主なものは、短期借入金の増加であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、262,370千円（前事業年度末は、286,180千円）となり、23,809千円減少しました。減少の主なものは、長期リース債務の減少と会員預り金の減少であります。②経営成績の分析当事業年度における営業収入は、222,105千円と前期比118.2％の増加となりました。営業費用は215,182千円と前期比1.04％の増加、販売費及び一般管理費は114,378千円と前期比119.3％となり、当期純損失は、106,085千円となりました。当事業年度において営業収入は、ゴルフ収入及び食堂収入の増収により増収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標としていた債務超過額につきましては、当期において更に106,085千円の債務超過額が増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としておりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な下方修正に至った結果、政府が経済対策として実施した実質無利子無担保融資の群馬銀行、日本政策金融公庫より長期借入による資金調達も合わせて行っております。令和4年12月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）及び短期借入金の残高は、785,809千円であります。⑤将来に関する事項以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和5年３月31日）現在において判断したものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
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４【経営上の重要な契約等】土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成30年７月１日から令和10年６月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は親会社であるアークランズ株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、1986年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく1993年３月２日にアークランズ株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項1993年３月アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。1998年８月神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。1999年７月「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。1999年11月東京都新宿区に東京営業所を設置。2002年２月東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。2004年４月本社機能を東京営業所に移転。2006年12月本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。2007年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月サトレストランシステムズ株式会社（現ＳＲＳホールディングス株式会社）との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年10月会社分割により、子会社のアークダイニング株式会社を設立。2012年３月香港にてHikariConsultantLimitedとの共同出資により、HikariArclandFoodServiceLimitedを設立。2012年５月香港にて子会社、ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。2012年11月本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年11月韓国にて孫会社、ARCLANDSERVICEKOREACO.,LTD.を設立。2014年６月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。2014年10月マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。2014年12月2015年６月2015年９月2015年12月2016年４月2016年５月2016年７月2017年７月2020年４月2020年６月2020年９月2020年12月2021年３月2022年２月2022年３月2022年４月2022年９月神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。台湾にて環創國際股份有限公司との共同出資により、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司を設立。会社分割により、子会社のエバーアクション株式会社を設立。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社の全株式を取得し子会社化。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社を吸収合併。ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDの商号をARCLANDSERVICEINTERNATIONALCO.,LIMITEDに変更。持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。会社分割により、子会社の株式会社かつやを設立。株式会社バックパッカーズの株式を取得し子会社化。株式会社ミールワークスの株式を取得し子会社化。コスミックダイニング株式会社と清和ヤマキフード株式会社の全株式を取得し子会社化。愛知県春日井市に国内における「からやま」直営・FC合わせて100号店目となる「からやま春日井篠木町店」を開店。子会社コスミックダイニング株式会社が清和ヤマキフード株式会社を吸収合併(簡易合併)、商号をコスミックSY株式会社に変更。三重県津市にグループ国内外総店舗数700号店目となる「からあげ縁イオンモール津南店」を開店。千葉県浦安市に国内・海外における「かつや」直営・FCを合わせて500号店目となる「かつや千葉浦安店」を開店子会社エバーアクション株式会社がアークダイニング株式会社を吸収合併（簡易合併）東京証券取引所プライム市場へ移行子会社エバーアクション株式会社が会社分割により、株式会社トビラダイニングを設立
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社４社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の運営を主な事業内容としております。当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要カテゴリー別に記載しております。１．かつや（国内）かつや（国内）は、当社グループの主力事業である、国内のとんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2022年12月31日現在で、国内のとんかつ専門店「かつや」は、直営店139店舗、ＦＣ店311店舗の計450店舗を展開しております。２．からやま・からあげ縁（国内）からやま・からあげ縁（国内）は、国内のからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2022年12月31日現在で、国内のからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」は、直営店62店舗、ＦＣ店109店舗の計171店舗を展開しております。３．海外事業海外事業は、海外のとんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」並びに「天丼はま田」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2022年12月31日現在で、海外のとんかつ専門店「かつや」は75店舗、からあげ専門店「からやま」は11店舗、「天丼はま田」は３店舗の計89店舗を展開しております。４．その他その他は、「マンゴツリー」「東京たらこスパゲティ」など2022年12月31日現在で55店舗を展開しております。また、飲食店・量販店向けの冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品事業並びに食肉加工品の製造・販売を行う食肉加工事業及び不動産賃貸事業等を行っております。なお、当社の親会社はアークランズ株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社との間で、不動産の賃借を行っております。カテゴリー別出店状況（直営店及びＦＣ店）（2022年12月31日現在）カテゴリー別直営店ＦＣ店合計かつや（国内）139311450からやま・からあげ縁（国内）62109171海外事業38689その他55-55合計259506765［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「永劫繁栄、成果主義、少数精鋭、不可能と思うことを可能にする挑戦」の基本理念の下、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとし、1998年８月に独自業態である「かつや」を立ち上げました。今後は、新規業態と併せ店舗数拡大と更なる成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10％以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。２．経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が抑制されました。ワクチン接種率の向上もあり、緊急事態宣言の解除後は通常の社会経済活動への回復の兆しが見えつつありますが、新たな変異株の発生もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況になっております。当社グループが属する外食業界におきましても、自治体からの時短営業等の要請に従い対応してまいりました。時短協力金等の支援策があるものの、海外でのロックダウンの影響による仕入れ価格の高騰や、営業再開に向けた人員確保のための人件費の上昇と厳しい状況が続いております。３．対処すべき課題予断を許さない新型コロナウイルス感染症、終息の見えないウクライナ情勢、急激な為替相場の変動や各種原材料価格・資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下におきましても、当社グループは、「永劫繁栄」「成果主義」「少数精鋭」「不可能と思うことを可能にする挑戦」を企業理念に、食を通して一人でも多くのお客様に新しい価値をお届け出来る様、以下の課題に対処してまいります。(1)「かつや」の店舗強化店舗のＤＸ化等を推進することによりお客様の利便性を高め、ご来店からお帰りになるまでストレスなくご利用いただける店舗を構築してまいります。引き続き高い需要が見込まれるテイクアウト需要に加え、イートイン需要も改善しつつあることから、お客様のご来店が想定を超えて集中した場合でも十分にご満足いただけるサービスを提供できるようハード面を整備し、従来から高い効果のある販促ツールである100円割引券と併せてリピーターの獲得に努めてまいります。また、現在の標準モデルよりも小型の店舗を企画し、検討と実証を続けてきた比較的小規模な商圏への出店も進めてまいります。従来から実施してきた各種メディアを利用した広報、高い人気を得た「大人様ランチ」に代表される「圧倒的な商品力」の追求も継続し、更に多くの新規顧客を獲得してまいります。(2)からあげ事業のブラッシュアップ試行と検証を続けてきたグランドメニューの変更、一昨年前から取り組んできた焼き鳥メニューのクオリティアップ、テイクアウトと相性の良いからあげの惣菜メニューの拡充等により他社との違いを明確にし、また、依然として高い比率で利用されるテイクアウトに適した店舗レイアウトの構築等により、お客様の利用しやすい環境を整えてまいります。昨今のからあげブームにより市場が拡大するとともに、多くの競合店が現れ、差別化できない店舗は撤退を余儀なくされる等、厳しい状況下ではありますが、からあげ業態の先駆者として魅力ある商品とサービスを提供することにより、好きなおかずランキングでは必ず上位に位置し、底堅い需要を見込むことができる「国民食」のからあげ事業で、更なる進化・成長を続けてまいります。(3)新規業態の育成主力業態である「かつや」「からやま」に次ぐ柱とすべく、成長する可能性の高い業態に注力してまいります。「天丼はま田」「東京たらこスパゲティ」は１号店の開店から３年を経過しますが、売上は順調に拡大し、少数ながら複数店舗を展開、今後の出店についても目途が立っています。また、「肉めし岡もと」は１年目の業態ではありますが想定を超える売上が続いており、既に２号店開店に向けた準備を進めています。いずれの業態も更なる成長に向けた課題は明確になっています。対策も整いつつありますので、実行に移すとともにブラッシュアップを続け、多店舗化、ＦＣ化を目指してまいります。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。契約期間店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に500万円を支払。加盟保証金契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。更新料期間満了の80日前までに100万円を支払。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。契約期間契約した日から５年間その効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に一定額を支払。加盟保証金契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。更新料以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立2001年８月本社を大阪市中央区安土町に移転2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始2002年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）2003年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約）2006年２月会社名を株式会社MonotaROに変更2006年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行2006年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転2008年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転2008年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入2009年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2011年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設2011年８月2013年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡2014年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転2014年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始（2022年12月閉鎖）2016年８月PTSumishoE-CommerceIndonesia（現PTMONOTAROINDONESIA/連結子会社）の株式取得2017年４月茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設2017年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖2018年２月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZOROShanghaiCo.,Ltd.）（連結子会社）を設立2019年３月親会社グループ内再編により、GraingerInternational,Inc.とGraingerJapanが合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGraingerGlobalHoldings,Inc.へ移転した結果、GraingerGlobalHoldings,Inc.が当社株式の過半数を直接保有する親会社、GraingerInternational,Inc.は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる2020年11月IBMONOTAROPRIVATELIMITED（現連結子会社）の株式取得2021年３月茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設2021年９月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZOROShanghaiCo.,Ltd.）の清算結了2022年４月兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。(２）目標とする経営指標現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。(３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。②価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。④自社にてソフトウエア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題景気に先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。①新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。また、商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。②顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。③より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。④成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長する上では、物流センターにおける出荷能力の向上及び在庫商品の拡充による顧客への迅速かつ安定的な商品提供が不可欠であります。当社グループは、2017年から稼働している「笠間ディストリビューションセンター」に加え、2021年に「茨城中央サテライトセンター」、2022年に「猪名川ディストリビューションセンター」を開設し、当社の成長に伴って必要な出荷能力・在庫商品保管能力を整備し、更に、次期センターの開設計画も開始しております。当社グループは、投資及びコストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。⑤海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPTMONOTAROINDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIBMONOTAROPRIVATELIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取り組みを一層推進してまいります。⑥ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み当社グループは、サステナビリティについての取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、資材調達ネットワークの変革による、事業者であるお客様の生産性向上に加え、当社における重要性と社会からの期待度の見地から、以下の5項目を重点課題として取り組んでまいります。a.気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減b.環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調c.ダイバーシティ＆インクルージョンd.リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現e.環境配慮型商品の開発と提案
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】（定期建物賃貸借契約）契約会社名名称賃借延床面積相手先契約締結日株式会社MonotaRO（当社）プロロジスパーク猪名川１194,091㎡蔵王特定目的会社2019年７月26日（注）フロアごとに契約の締結時期が異なるため、契約締結日については、当該契約のうち最も早いものを記載しております。（資金の借入に関する契約）当社は、2020年７月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結致しました。①資金使途設備資金②借入先株式会社三菱UFJ銀行③借入金額9,000百万円④借入金利固定金利⑤借入実行日2020年８月25日⑥最終返済日2024年８月26日⑦担保提供資産無担保
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第158期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1912年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。1920年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。1938年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。1941年12月川崎工場を新設。1945年４月戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。1955年１月生産の主力を羽田工場に復帰。1956年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。1964年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。1964年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。1965年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。1975年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.（現EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.）を設立。1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT.EbaraIndonesiaを設立。1981年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorporation（現EBARAPUMPSAMERICASCORPORATION）を設立。1987年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。1989年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。1992年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。2000年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。2000年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。2001年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。2002年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。2002年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。2003年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。2005年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。2005年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現荏原機械淄博有限公司）を設立。2006年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。2009年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）へ統合。2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。2010年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。2010年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。2012年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。2014年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbaraPumpsMiddleEastFZEを設立。2015年６月指名委員会等設置会社へ移行。2015年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社PT.TurbindoChikaraSurya（現PT.EbaraTurbomachineryServicesIndonesia）を買収。2015年12月ブラジルのポンプメーカThebeBombasHidráulicasS.A.（EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。2016年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。2020年５月北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbaraPumpsMexico,S.A.deC.V.を設立。2021年４月トルコのポンプメーカVansanMakinaSanayiveTicaretA.S.とVansanMakinaMontajvePazarlamaA.S.を傘下に持つCigliSuTeknolojileriA.S.を買収。2022年９月カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ６社を傘下に持つHaywardGordonHoldings,L.P.を買収。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社112社（うち連結子会社112社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記５.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業風水力ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産㈱荏原風力機械EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.荏原機械（中国）有限公司荏原機械淄博有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)１EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany荏原冷熱システム（中国）有限公司VansanMakinaSanayiveTicaretA.S.HaywardGordonHoldings,L.P.エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守EbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.ElliottEbaraSingaporePte.Ltd.環境プラント都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)２薬品製造及び販売水ing㈱(注)２精密・電子真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.EbaraTechnologiesInc.上海荏原精密機械有限公司EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司EbaraPrecisionMachineryEuropeGmbHその他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー(注)３（注）１．ポンプの中国語表記は石の下に水です。２．持分法を適用した共同支配企業です。３．㈱荏原エージェンシーは2022年12月をもって解散し、清算手続きへ移行しています。
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４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約記載すべき重要な契約はありません。（２）技術供与契約記載すべき重要な契約はありません。（３）業務提携契約記載すべき重要な契約はありません。（４）買収に関する契約記載すべき重要な契約はありません。
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５【研究開発活動】当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「５つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、及びこれら事業と連携を取るコーポレート研究開発組織で、研究開発に取り組んでいます。各事業部及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。コーポレート研究組織では、これらの事業を支える共通基盤と重要なコア技術の強化、及び中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化を、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。さらに、新事業創出のための制度であるEIX(EbaraInnovationforX)制度を活用し、製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、xR技術や金属3Dプリンタを活用した新しいものづくり技術の構築を加速させています。また、持続可能な社会づくりに不可欠な水素社会の実現のため、グループ全社で挑戦するCP水素関連事業プロジェクトを発足しました。荏原が有する技術やノウハウを活かし、「つくる」「はこぶ」「つかう」のすべての分野でクリーン水素関連技術の社会実装を目指した活動を開始しています。“共創”を基本理念に、産官学連携を強め、組織横断的に取り組むことで、大規模水素サプライチェーンの構築、水素発電などに必要不可欠な遠心式の液体水素ポンプや水素コンプレッサ、水素ステーション向けのプランジャポンプの開発を進めるとともに、廃プラスチックからの水素製造や天然ガスを使ったターコイズ水素製造など、クリーン水素の製造分野の社会実装に取り組んでいます。さらに、液体水素などの極低温燃料を用いた衛星用ロケットの燃料供給ポンプも開発し、航空宇宙分野への参画を進めています。当連結会計年度の研究開発費は15,264百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。（風水力事業）風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（ガス、電力）、機能性化学、医薬医療、建築設備分野などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組んでいます。標準ポンプでは、省エネ・省資源・環境負荷低減を指向し機電・通信・制御を一体化した製品群の開発を継続して進めており、小型・省スペース、省エネを実現した小型キャンドポンプや通信機能を備えたインバータ一体型PMモーターIVMのラインナップ拡充、顧客の省人化・省力化に貢献するICT技術製品の開発を進めています。カスタムポンプでは、エネルギー分野で脱炭素のニーズに応えられるアンモニアポンプ、水利分野において省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続して進めています。コンプレッサ・タービン分野では、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を完了し、販売開始に向けて準備を進めています。また、圧縮機、タービン、クライオポンプの性能改善、信頼性向上に向けて、要素技術の開発を進めています。冷凍機分野では、環境負荷低減ニーズの高まりに応えるため、地球温暖化係数の小さい冷媒を使用する冷凍機の開発を継続し、ラインナップ拡充、応用範囲拡大を進めており、低GWP冷媒を採用した水冷スクリューチラーを市場投入しました。また、高度情報化社会の進展に伴い増大している半導体需要に応えるため、同製造プロセスに用いられ、生産性の向上に寄与する温調装置の開発を進めています。基盤技術に関しては、コーポレート研究開発組織とも連携し、「数値シミュレーションと新しい最適化手法による性能向上手法の開発」、「3DCADの自動化も含めたデジタル設計・解析プロセスの効率化」による開発スループットの一層の向上、「IoT技術によるポンプの状態予知手法の構築」などを進めています。当連結会計年度の研究開発費は7,452百万円です。（環境プラント事業）環境プラント事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&amp;M）までを長期的に一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&amp;Mを長期にわたり運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。これらの状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの１つとしての木質バイオマス発電や、産業廃棄物処理の需要を見込み、発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、最近の世界的な動きとなっているカーボンニュートラルやプラスチックによる海洋汚染抑制に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用する資源化技術の開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は1,170百万円です。（精密・電子事業）精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求や、急成長するAI、IoT分野に関する技術開発要求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品や総合排気機器メーカの強みを活かした製品の開発や、さらには、DX技術やxR技術による生産性や品質の向上及びアフタービジネスの強化にも取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は6,641百万円です。
ピジョン株式会社
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２【沿革】当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。年月事項1957年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立1958年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東日本支店）を併設1963年１月大阪出張所（現西日本支店）を開設1964年９月福岡出張所（現福岡営業所）を開設1965年７月名古屋出張所（現中部支店）を開設1965年８月札幌出張所（現札幌営業所）を開設1966年６月商号をピジョン株式会社に変更1967年４月広島出張所（現広島営業所）を開設1968年６月仙台出張所（現仙台営業所）を開設1978年２月PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1985年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立1988年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設1990年９月THAIPIGEONCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1991年４月茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設1993年４月常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設1995年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1996年１月ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得1996年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設1996年４月PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1997年７月東京証券取引所市場第一部に指定1998年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター）を新設1999年２月ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立2000年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併2000年10月ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立2002年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年８月ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得2004年２月ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化2004年４月LANSINOHLABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化2006年４月PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEONMANUFACTURINGCO.,LTD.、現・連結子会社）を設立2006年６月本社を東京都中央区に移転2009年８月PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2009年11月PIGEONINDIAPVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立2010年11月LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立2011年１月PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得2011年７月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.にてHealthQuestLtd.の全株式を取得2011年８月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.がHealthQuestLtd.を吸収合併2012年８月DOUBLEHEARTCO.LTD.（現・連結子会社）を設立2014年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併年月事項2014年４月LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.（現・連結子会社）を設立2015年５月LANSINOHLABORATORIESBENELUX（現・連結子会社）を設立2016年４月LANSINOHLABORATORIESSHANGHAI（現・連結子会社）を設立2017年10月PTPIGEONINDONESIA（現・連結子会社）を子会社化2019年５月PTPIGEONBABYLABINDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得2020年１月LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.の全株式を譲渡2020年４月ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更2020年４月ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更2020年４月LANSINOHLABORATORIES(HONGKONG)CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2020年10月LANSINOHLABORATORIESUKLIMITED（現・連結子会社）を設立2021年４月PIGEONAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立2021年11月2022年４月LANSINOHLABORATORIESFRANCESAS（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社25社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本事業）育児および女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。（中国事業）子会社であるPIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.等で製造した育児および女性向け用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI)CO.LTD.、DOUBLEHEARTCO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。（シンガポール事業）子会社であるPIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、P.T.PIGEONINDONESIA等で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEONSINGAPOREPTE.LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しています。（ランシノ事業）子会社であるLANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOHLABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。