株式会社ラキール
有価証券報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,183,325千円と前連結会計年度末比306,581千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が358,205千円減少した一方で、現金及び預金が659,349千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,604,241千円と前連結会計年度末比38,435千円の増加となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が39,959千円減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が75,079千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は5,787,567千円と前連結会計年度末比345,017千円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,435,461千円と前連結会計年度末比486,980千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が388,875千円、契約負債（前連結会計年度は前受金）が93,658千円増加したことによるものであります。固定負債は80,547千円と前連結会計年度末比596,033千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が575,704千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,516,009千円と前連結会計年度末比109,052千円の減少となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は3,271,557千円と前連結会計年度末比454,069千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が437,663千円増加したこと、為替換算調整勘定が12,984千円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による467,051千円の増加と、当連結会計年度の期首より前に収益認識会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額による29,388千円の減少によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気の下振れから持ち直しの動きがあった一方で、年末に向けては物価上昇や急激な為替変動の影響がみられるなど、依然として先行きは不透明な状況となっています。当社グループが属する情報サービス業においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォームLaKeelDXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群LaKeelAppsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeelDXは、全てのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeelDXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,844千円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益は772,194千円（同40.6％増）、経常利益は731,285千円（同48.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は467,051千円（同47.3％増）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。プロダクトサービスの売上高は3,995,422千円（前連結会計年度比35.3％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。プロフェッショナルサービスの売上高は2,885,422千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用といった収益基盤により、リカーリングレベニューが安定して推移しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,230,215千円と前連結会計年度末比659,349千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,238,067千円（前年同期は409,821千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益731,285千円の計上、減価償却費281,967千円、売上債権の減少額331,644千円、仕入債務の増加額42,816千円があった一方で、減少要因として法人税等の支払額244,525千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は359,364千円（前年同期は301,146千円の使用）となりました。これは主に、減少要因としてLaKeel製品のソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出275,428千円、投資有価証券の取得による支出65,127千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は205,406千円（前年同期は1,109,057千円の獲得）となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出186,829千円、リース債務の返済による支出23,300千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロダクトサービス4,125,445124.51,279,673111.3プロフェッショナルサービス3,079,253104.4711,581137.4合計7,204,698115.11,991,254119.4（注）金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）プロダクトサービス3,995,422135.3プロフェッショナルサービス2,885,422100.3合計6,880,844118.0（注）１．プロダクトサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。売上区分前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）製品サービスライセンス321,50010.9370,8209.3サブスクリプション（LaKeel製品）628,75521.3814,83320.4サブスクリプション（LaKeel製品以外）158,7635.3136,9183.4その他91,2113.187,2932.2コンサルティングサービス1,753,52759.42,585,55764.7合計2,953,757100.03,995,422100.0２．プロフェッショナルサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。売上区分前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）フロービジネス68,6062.4131,4644.6リカーリングレベニュー2,807,69597.62,753,95895.4合計2,876,301100.02,885,422100.0３．金額は販売価格によっております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）プロダクトサービスの売上高は3,995,422千円（前年同期比35.3％増）となりました。LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、製品サービス、コンサルティングサービスともに引き続き順調に成長いたしました。プロフェッショナルサービスの売上高は2,885,422千円（前年同期比0.3％増）となりました。新規開発の受注を抑え、既存顧客向けのシステム保守運用などのリカーリングビジネスが中心となっております。この結果、当連結会計年度の売上高は6,880,844千円（前年同期比18.0％増）となり、前連結会計年度比で1,050,785千円増加いたしました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は4,475,944千円（前年同期比18.4％増）となり、前連結会計年度比で694,428千円増加いたしました。これは、売上高の増加に伴い外注費が669,040千円増加したことが主な要因となります。この結果、売上総利益は356,357千円増加し、2,404,900千円（前年同期比17.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,632,705千円（前年同期比8.9％増）となり、前連結会計年度比で133,430千円増加いたしました。これは、募集採用費31,272千円、教育研修費21,416千円といった人材関連費用の増加、及び広告宣伝費12,664千円、接待交際費29,198千円といった販売費の増加が主な要因となります。この結果、営業利益は222,926千円増加し、772,194千円（前年同期比40.6％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は7,963千円（前年同期比828.4％増）となり、前連結会計年度比で7,105千円増加いたしました。これは助成金収入が5,839千円増加したことが主な要因となります。当連結会計年度における営業外費用は48,872千円（前年同期比14.0％減）となり、前連結会計年度比で7,929千円減少いたしました。これは前連結会計年度で発生した上場関連費用及び株式交付費が当連結会計年度では発生しなかったことが主な要因となります。この結果、経常利益は237,962千円増加し、731,285千円（前年同期比48.2％増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありません。（前連結会計年度の特別利益はなく、特別損失は1,165千円）当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む）は266,240千円（前年同期比50.3％増）となり、前連結会計年度比で89,145千円増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は150,008千円増加し、467,051千円（前年同期比47.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。今後も引き続きユーザー数の増加と、これに伴う売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。経営指標前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比ユーザー数246社278社＋32社売上高5,830,059千円6,880,844千円118.0％営業利益549,267千円772,194千円140.6％営業利益率9.4％11.2％＋1.8ポイント⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。