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ピジョン株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っています。また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っています。なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しています。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化していきます。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で256名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,792百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。（日本事業）日本市場では、基幹商品カテゴリである哺乳器・乳首カテゴリより、60年以上にわたる基礎研究のもとに開発された哺乳器である２代目（従来型）「母乳実感®」をさらにアップグレードし、従来型に比べてより“赤ちゃんが自然に飲める”ようになった３代目「母乳実感®」の発売に向けた活動を行いました。また、シンガポール事業において先行販売した新素材のプラスチック「T-Ester※」を使用した哺乳器の発売に向けた活動も行いました。同じく基幹商品カテゴリであるベビースキンケアカテゴリでは、保湿成分が増え、より環境にも配慮されたパッケージにリニューアルした「ピジョンベーシックスキンケア」シリーズ発売に加えて、環境にやさしい紙製のキューブパックを採用したおしゃれなデザインパッケージの保湿ローションや、容器を再利用できる保湿ローションの詰めかえタイプを新しく発売するなど、ラインアップの拡充や新たな商品価値の提案に向けた活動を積極的に行いました。このほかにも、“日常の子育てのなかで自然にソナエができている”というコンセプトのピジョン初となる赤ちゃん防災用品シリーズ「sonaetta（ソナエッタ）」や全自動で除菌から乾燥まで行える哺乳びんスチーム除菌・乾燥器「POCHItto（ポチット）」も新発売しています。介護関連市場においては、トイレットペーパーに吹きかけるだけでおしりふきのように汚れをかんたんにしっかりふき取りつつ、肌にも優しいスプレー「ラクラクおしりキレイミスト」の発売を開始するなど、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,811百万円となりました。（中国事業）中国市場では、前期の３代目新型哺乳器「自然実感（日本名：母乳実感®）」シリーズ発売につづいて新デザイン商品を追加発売し、ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。スキンケアカテゴリにおいては、これまで赤ちゃんの肌研究で培ったノウハウを活かし、３歳以上のお子様を対象とするキッズ向けスキンケア商品の発売に向けた研究開発を行い、顧客対象年齢の拡大に取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は947百万円となりました。（シンガポール事業）東南アジアやインド等の市場に対しては、中国、日本に続き、主要国において当社の主力商品である哺乳器「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのリニューアル発売や、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック「T-Ester※」を使用した哺乳器を他の市場に先駆けて発売するための活動を行いました。ベビースキンケアカテゴリにおいては、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズから、コーンスターチを原料とした自然素材のベビーパウダーを新発売し、ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は296百万円となりました。（ランシノ事業）ランシノ事業では、前期に発売を開始した新規商品カテゴリである産前・産後ケア商品の展開国拡大や更なる商品ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。また、さく乳器の進化・改良や、さらなる新規商品カテゴリ探索に向けた活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は609百万円となりました。（全社）当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリへ特化し、グローバル市場での競争優位を実現するための活動を実施しました。特に、商品開発段階における新たな商品評価手法を検証・確立したほか、基礎研究成果の学会発表等にも積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は128百万円となりました。今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力していきます。※「T-Ester」は、三菱瓦斯化学株式会社の日本及びその他の国における商標又は登録商標です。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1970年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）1970年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出1975年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置1981年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置1983年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置1984年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置1984年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置1985年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）1986年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更1990年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置1993年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更1995年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転1995年４月アイエスビー応用システム株式会社設立1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」1999年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置1999年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置1999年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置1999年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪府中央区へ移転1999年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」2000年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）2004年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置2004年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置2004年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2008年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止2008年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合2008年12月プライバシーマーク取得2010年２月イー・ストーム株式会社を子会社化2010年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置2010年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立2011年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）2011年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項2012年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）2012年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）2013年８月イー・ストーム株式会社解散2014年１月2014年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年７月株式会社インフィックスを子会社化2017年１月株式会社アートを子会社化（現連結子会社）2019年１月株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現連結子会社株式会社スリーエス）と統合株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞・ソフトウエア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数８社）・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社）・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock（会社総数３社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用し、「ALLIGATELockPro（アリゲイトロックプロ）」、「入退室管理システムX-LINE」等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期研究開発費（千円）228,295198,466126,697211,477165,493（注）研究開発費の変動要因期別変動要因2018年12月期前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CTViewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Logger」等を開発。2019年12月期前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANTSDMでは他社サービス連携に対応した開発。2020年12月期前年比71,769千円の減少で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。2021年12月期前年比84,780千円の増加で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。2022年12月期前年比45,984千円の減少で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システムX-LINE」の開発等。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1965年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。1972年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。1972年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。1977年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。1983年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。1983年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。1984年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。1984年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。1986年７月東京都港区に東京営業所を設置。1989年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。1990年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。1991年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。1995年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。1995年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。1996年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。2001年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAIFUJISEIKICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。2002年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。2002年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。2003年６月大阪市生野区に本社機能を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。2011年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。2012年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT.FUJISEIKIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。2016年５月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。2017年７月大阪市中央区に本社を移転。2019年９月秋元精機工業株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化。2020年３月高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。2020年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。年月事項2021年10月連結子会社PT.FUJISEIKIINDONESIAの発行済株式を追加取得し完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。①射出成形用精密金型及び成形システム事業当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。②精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。なお、セグメントとの関連は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社を活用し、精密成形品事業においても自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。(4)経営環境これまで世界的な拡大を見せてきた新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収束の兆しが見えてまいりましたが、我が国経済のみならず、米国、中国の対立に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響も懸念されるなど海外経済の不確実性も高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,494千円であります。(1)射出成形用精密金型及び成形システム事業射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は5,006千円であります。(2)精密成形品その他事業精密成形品その他事業に係る研究開発費は、13,487千円であります。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。平成27年９月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。令和２年９月食堂経営を有限会社みふな屋に委託。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第65期(令和３年１月～令和３年12月)第66期(令和４年１月～令和４年12月)ゴルフ営業98.4％(売上高)224,597千円98.3％(売上高)214,784千円売店営業0.1％(売上高)247千円0.1％(売上高)246千円食堂営業1.5％(売上高)3,453千円1.6％(売上高)3,551千円計100.0％(合計)228,298千円100.0％(合計)218,581千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和４年12月31日現在1,289名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員1名全日会員1,267名婦人会員5名家族会員2名平日会員14名1,289名(2)太陽光発電事業平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。種別第65期(令和３年１月～令和３年12月)第66期(令和４年１月～令和４年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)69,563千円100.0％(売上高)70,656千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。(3)経営組織図令和４年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。＜ゴルフ場事業部門＞(1)現状の認識についてゴルフ場業界の事業環境は、コロナの影響はあるものの入場者数は回復傾向にあるが、諸物価の上昇により厳しさが増している。このような状況下、当倶楽部では今後はサービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。(2)当面の対処すべき課題の内容コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。(3)対処方針周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。(4)具体的な取組状況等メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。＜太陽光発電事業部門＞（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在13名で構成され、そのうち12名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを12名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。③役員報酬の内容取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑤取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、食堂委託業者として有限会社みふな屋と業務委託契約を締結している。なお、売上額の「100分の９」相当額を委託手数料としている。その契約内容は次のとおりである。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は有限会社みふな屋(以下乙と称する)とは、飲食提供業務の委託に関し、甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条（目的）１.甲は、松山ゴルフ倶楽部（以下本施設という。）内の飲食提携業務（以下本業務という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。第２条（業務の実施）１.甲の客に提供する料理、価格、調理方法等は、乙において定める。２.乙は食材の仕入れ保管にあたっては、品質、鮮度、衛生状態などについて十分注意する。３.甲の営業日においては、乙は受託業務を遂行する。４.乙は本業務を実施するにあたり、異例または重要な事項については、事前に甲と協議するものとする。第３条（設備の貸与及び保守）１.甲は乙に対し、本施設の調理設備、食堂及びコース売店を貸与するものとし、乙は、甲に対し、貸与された調理設備等について責任をもって管理するものとする。第４条（業務委託委託料、支払条件）１.売上高は毎月末をもって当月分を締切り、甲は乙に対してその売上額の100分の91を翌月10日までに支払うものとする。但し、経済変動などにより委託料の変更を必要とする場合は、甲、乙のいずれかの申し出により協議し改定することができる。第５条（費用の負担）１.委託業務に係る材料費及び消耗品費用は、乙の負担とする。２.委託業務に係る使用人は乙より派遣するものとし、その費用は乙の負担とする。３.飲食物の提供に使用する食器類は、乙の負担により持込み使用するものとする。４.飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は、甲が負担するものとし、プロパンガスは、乙の負担において持ち込み使用する。５.乙は、廃棄物処理料41,800円、オーダリングシステム使用料11,000円（全て税込み）を別途負担する。６.本条項については契約期間中といえども、双方協議のうえ変更することができる。第６条（契約保証金)１.契約保証金は免除する。第７条（法令順守）１.乙は、本業務を実施するにあたって、個人情報保護法、関係法令に従って行わなければならない。第８条（損害賠償）１.乙は、委託業務の遂行にあたり、乙の責任で法定伝染病又は食中毒の事故が発生した場合及び契約に定める義務を履行しないため、本施設に損害(第三者に及ぼした損害を含む）を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。２.本業務の履行に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む）のための経費は、乙が負担するものとする。但し、その損害が、乙の責めに帰しがたい事由による場合においては、甲、乙協議して定めるものとする。第９条（契約の解除)１.甲又は乙は、相手方がその責に帰すべき理由により本契約上の義務を履行しない場合は、相手方に相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がない時には、本契約を解除することができる。２.甲又は乙は、相手方に次の各号に掲げるいずれかが生じたときは、何ら催告することなく直ちに本契約を解除することができる。(1)監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき。(2)破産、民事再生等の手続申立を受けたとき、又は自ら申立てたとき。(3)前各号の他、著しい信用不安の事態が生じ、本契約に基づく業務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。第10条（裁判管轄）１.本契約に関する一切の訴訟、調停、和解その他の争訟は、松山地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。第11条（定めのない事項等）１.この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲、乙協議をして定めるものとする。第12条（委託期間）１.本業務の委託期間は令和２年９月１日より令和３年３月31日とする。２.委託期間満了の６ケ月前までに、甲、乙何れからも相手方に対し本契約を継続しない旨の通知ない場合、当該委託期間の翌日から、１年間を新たな業務委託期間として自動的に更新されるものとし、以後もこの例によるものとする。以上
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社の沿革は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年９月に埼玉県戸田市において、個人事業として熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業したことに始まります。創業以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1997年９月埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業2000年２月伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立2001年４月建設業許可取得2001年10月資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更2002年２月アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始2010年９月創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社ヴェイシスを設立積算システム「SPIDER」を開発・販売2011年９月建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース2012年６月株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併株式会社レゴリスへ商号変更2014年11月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得2017年５月本社を東京都豊島区に移転2017年６月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設2020年11月株式会社レゴリスをスパイダープラス株式会社へ商号変更2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年７月建設関連の教育機関にSPIDERPLUSアカデミックプランを提供開始2022年１月エンジニアリング事業をArmacellJapan株式会社に事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行北海道札幌市北区に札幌営業所を、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設2022年５月本社を東京都港区に移転2022年８月リニューアル版SPIDERPLUS「ベーシック版」をリリース
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。また、2022年８月にリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開始しており、他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を継続しております。(注)SaaS：SoftwareasaServiceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。(2)中長期的な経営戦略当社を取り巻く経営環境は、「働き方改革関連法案」の時間外労働に関する上限規制の建設業への適用が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要は引き続き旺盛に推移しております。また、建設業は高齢化と就業者数減少の傾向にあり、建設現場では深刻な人手不足が続いております。そのような環境において当社は、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指します。ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、営業組織の強化や販売ネットワークの拡大を図ることなどによって重点顧客の開拓と浸透の早期化を実現し、また、建設業界の施工管理に関するノウハウをプロダクトに取り込んだ充実した機能の開発を更に進めていくこと、アライアンス及びM&amp;Aを積極的に活用し非連続的な成長を生み出すこで、建築分野や土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。また、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以外でも利用できる機能開発を継続していきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数及び導入社数の増加、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)を上昇させていくこと及び解約率を低水準で維持することが重要であると考えております。(4)経営環境及び対処すべき課題建設業界は、人手不足と働き方改革という喫緊の課題を抱えており、DXによる業務効率化を推進する企業が増加するなど、建設業界のIT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2022年の建設業の年間労働時間は1,961時間と調査対象全産業の年間労働時間1,634時間に比べ高い水準にあり、年間出勤日数は239日と調査対象全産業の211日に比べ多くなっております。また、高齢化などを背景とした人手不足により、建設業界では今後の建設需要に対して100万人の労働者が不足すると言われております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。①優秀な人材の確保と育成当社は、更なる事業拡大と建設業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育及び育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。②技術力、製品力の向上当社プロダクトにおいては、建設業界のIT化が進む中で事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。併せて、AI(人工知能)や各種検査における測定機器との連携による検査記録の自動入力を取り入れた新機能開発にも着手し、開発体制の強化に努めてまいります。③営業力の強化当社は、Web広告等を通じたオンラインマーケティングや展示会への出展に加え、販売取次店等のパートナー企業との取引関係の強化により、リード(見込み客)獲得の強化を図ってまいります。また、建設DXに特化したセールス部門を構築、強化するとともに、セールス部門とカスタマーサポート部門との連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。④内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性、透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。⑥知的財産権の保護当社が建設DXにおいて培ってきた知的財産権は、当社の競争優位の源泉であると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産権の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。そのため当社は、知的財産権の保護を重要度の高い経営事項と認識し、執行役員に知的財産権に関する責任者を配置した知的財産管理体制のもと、知財戦略を策定する等、知的財産権の保護に対する取り組みを強化しております。
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement2011年７月26日１年間(１年毎に自動更新)iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発の総額は、133,610千円であります。
株式会社Ｗｅｌｂｙ
有価証券報告書－第12期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項2011年９月東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)2014年８月東京都千代田区に本社移転2015年６月徳島大学と共同で、２型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発2015年８月医療機器製造販売業第二種免許取得2015年８月Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始2016年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2016年９月シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始2017年２月東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転2017年12月株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携2018年５月臨床研究向け新サービス「WelbyRWEソリューション」提供開始2018年10月社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始2019年９月日本結節性硬化症学会と共同で結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始2019年10月株式会社ベネフィット・ワンと企業・健保向け健康管理サービスで業務提携2019年11月東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転2019年11月株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携2019年12月がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース2020年４月新型コロナウイルス対策WEBチェック・情報共有ツールを提供開始2020年５月フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携2020年５月株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO事業の拡大を目的に業務提携2020年６月アストラゼネカ株式会社とPHRをベースにしたデジタル活用を推進する戦略的パートナーシップ契約を締結2020年８月大同生命保険株式会社と新商品サービス開発等を目的とした業務提携2020年10月PHR利用者向けショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」サービス開始2020年10月がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携2021年２月徳島大学とAIを活用した糖尿病自己管理支援システムの共同研究を開始2021年２月PHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進することを目的として株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携2021年３月新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有を担うPHRプラットフォームを提供2021年４月ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得2021年５月富士通Japan株式会社の電子カルテシステムと新型コロナワクチン接種管理サービスの連携を開始2021年８月PHRを基点としたヘルスケアサービス創出を目指し株式会社電通と業務提携2022年５月個人及び医療機関向けのPHRデータポータビリティ機能をスマートシティ向けに提供開始2022年５月PHRを活用した糖尿病治療の多施設共同研究でHbA1c改善効果日本糖尿病学会にて発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行2022年６月PHR事業者15社による「PHRサービス事業協会(仮称)」設立に参画2022年７月東京都中央区京橋一丁目に本社移転2022年８月株式会社スズケンと保険薬局向け「処方箋情報送信サービス」の共同展開を開始
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要2015年12月東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年３月当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク（米国子会社）を設立。2016年８月旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。2016年10月旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。2016年12月当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。2017年１月FDA（米国食品医薬品局）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。2017年２月在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始。2017年６月東京都千代田区に本社を移転。2018年１月SIRIONBiotechGmbHと眼科遺伝子療法の研究を目的とする遺伝子デリバリー技術の共同開発契約を締結。2018年１月増殖糖尿病網膜症に対するエミクススタト塩酸塩の第２相臨床試験の結果を発表。2018年１月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の前期第２相臨床試験の結果を発表。2018年３月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を開始。2018年11月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験の結果を発表。2018年11月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験を開始。2019年３月NASAのディープスペースミッションに向け、小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結。2019年６月EMA（欧州医薬品庁）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。2020年４月米国子会社の屋号をクボタビジョン・インクに変更。2020年８月FDAがスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験をOrphanProductsClinicalTrialsGrantsProgramの助成プログラムに選定。2020年８月近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、ウェアラブルデバイスを用いた概念実証（POC）試験に成功。2021年５月近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、台湾にて医療機器の製造許可を取得2021年10月国際規格「ISO13485：2016」認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月KubotaGlass、米国FDAにて医療機器登録完了2022年８月KubotaGlass、日本で販売開始2022年８月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験トップラインデータを発表2022年10月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験の良好な事後解析を発表2022年12月KubotaGlass直営第１号店を東京都新宿区にオープン（注）旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。年月概要2002年４月変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugenNeuropeuticsInc.を設立。2003年８月社名をアキュセラ・インク（AcucelaInc.）に変更。2005年10月視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。2006年３月米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。2006年４月網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーターエミクススタト塩酸塩の開発を開始。2006年８月東京都品川区に東京オフィスを開設。2007年７月エミクススタト塩酸塩のIND申請（新薬臨床試験開始申請）に向けた非臨床試験の開始。2008年４月エミクススタト塩酸塩のINDをFDAに提出。2008年９月大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。2010年３月FDAがエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。2010年９月ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。2013年９月東京都渋谷区に東京オフィスを移転。2014年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2015年６月エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする前期第２相臨床試験の結果を発表。2015年12月東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年５月エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする後期第２相／第３相臨床試験の結果を発表。2016年６月大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更（三角合併の詳細については当社の沿革を参照）。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来の見通しに関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的としております。①最先端のサイエンスにより有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、②社会に貢献する企業であり続けること、③イノベーションを生み出す職場環境を構築し、その職場で働く社員の生活向上を目指すことを指針として掲げております。(2)経営環境一般的に医薬品や医療機器の開発には多額の先行投資が必要とされ、長期間にわたり、かつ開発が成功する保証はなく、計画の遅延や追加的な費用の発生が生じるものです。当社グループが注力している眼科領域は急速に成長している市場であり、数多くの大手企業や新興企業が、優れた製品への研究開発に多大な投資を行っております。世界では、多くの患者が失明や視覚障害に悩まされており、有効な治療法がない眼疾患に対する画期的な治療法の開発が期待されています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①株主価値の創造医薬品や医療機器の開発は、新しい市場や社会的価値を生み出すことに繋がります。これを実現するためには、有望なパイプラインへの積極的な投資のほか、企業買収等を行うことが重要と考えております。当社グループは、財務状況を鑑みながらこれらの投資を行い、企業価値を高め、株主価値の創造に繋げてまいります。②研究開発投資によるイノベーションと成長の実現成長を維持し、将来の収益を生み出すためには、研究開発活動への先行投資を継続し、アンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な製品の開発を促進することが重要であります。当社グループが開発中のウェアラブル近視デバイス、PBOS、エミクススタト塩酸塩等は、革新的な作用メカニズム、あるいは、治療効果を高めるソリューションとなる可能性を秘めております。一日も早く研究開発成果を達成するために、当社グループは効率的に資源を活用してまいります。③資金調達の多様化と安定化企業価値を高めるためには、パイプラインの開発を進めるとともに、継続的に有望な化合物や技術を外部から導入する必要がありますが、一方で研究開発費は増加します。当社グループは事業基盤を強化するために、株式市場からの資金調達だけではなく、パートナー企業との提携を通じた資金の確保など、必要に応じて資金調達の多様化と安定化を図ってまいります。④強力な特許ポートフォリオの維持当社グループは、知的財産の創造と保護が事業の成功に不可欠であると考えており、積極的に特許保護を求めております。特許を取得しない状況においても営業秘密や秘密保持契約に基づき独占的な技術とノウハウを保護してまいります。⑤グローバルな経営体制の強化当社グループは米国を中心にグローバルに事業展開をしております。当社グループの事業にとって、言語や文化、価値観の異なる人々と円滑なコミュニケーションを図り、企業価値の最大化に貢献できる人材が必要不可欠ですが、このようなグローバル人材のニーズは年々高まっており、人材獲得競争は激しくなっています。当社グループは優秀な人材の確保に努め、グローバルな経営体制を強化してまいります。⑥継続的な情報収集医薬品・医療機器に関連する開発技術は日進月歩で向上しております。そうした最先端技術や各国の法規制の変化、世界の市場の動きなどを常に把握し続ける必要があります。当社グループは多国籍であることの強みを活かし、日本、米国、欧州における独自の情報網を構築しております。そこから得る情報をグループ内で共有し、開発方針や事業戦略に活かしてまいります。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業であり、米国子会社のクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費はそれぞれ、2,041百万円及び1,513百万円であります。当社グループのパイプラインの詳細は、「第１企業の概況３事業の内容(3）パイプライン」に記載のとおりであります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月沿革2000年１月有限会社歯愛メディカル設立資本金300万円2000年２月資本金を1,000万円に増資2000年３月株式会社歯愛メディカルへ組織変更2001年９月通信販売事業に参入歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊2006年５月クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊2007年３月本社を石川県白山市鹿島町へ移転2007年５月歯科技工所向け通販カタログ『DENTALLABO』創刊2008年５月東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン2008年６月歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊2008年10月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化2009年９月動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊獣医分野への通信販売事業参入2009年11月ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得2010年９月東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転2010年11月「歯ブラシ／ネオタフト」グッドデザイン賞（注）受賞2011年５月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売を開始2011年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2011年10月石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設2011年12月介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊介護分野への通信販売事業参入2012年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2012年７月歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始2012年11月「舌ブラシ／ゼクリンモア」グッドデザイン賞（注）受賞2013年７月歯愛国際有限公司（2020年９月清算）設立、個人輸入支援事業に参入2013年11月「歯ブラシ／Ciアシストミニ」グッドデザイン賞（注）受賞2014年３月石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設2014年６月世界的歯科専門紙「DentalTribune」よりDentalismへの記事配信を開始株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年２月太陽光発電による電力事業を開始2015年５月病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊一般医科分野への参入株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年11月株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化2016年３月株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化2016年４月歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始歯愛国際有限公司（2020年９月清算）の完全子会社化2016年６月東京証券取引所TOKYOPROMarket上場2016年10月2016年11月エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2017年５月大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン2017年８月2017年10月2017年12月2018年１月2018年６月東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転「歯ブラシ／サークルタフト」グッドデザイン賞（注）受賞東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始福岡県福岡市に福岡営業所開設年月沿革2019年９月2019年10月2020年９月2020年10月2021年４月2022年４月2022年９月2022年11月広島県広島市に広島営業所開設「CiBabyGummy」グッドデザイン賞（注）受賞歯愛国際有限公司の清算「FlexFineワンタフト」グッドデザイン賞（注）受賞株式会社Ｃiロジスティクスセンター（現連結子会社）を設立東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳ（現連結子会社）を子会社化岐阜県羽島市に岐阜羽島リアルクリニックＳＲをオープン（注）グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、1957年に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称Ｇマーク制度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。(2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動抑制の緩和が継続されておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁により生じた世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰の長期化、更には円安が急激に進行したこと等により、その見通しは引き続き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きは不透明な状況となっております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。また、当社グループにおきましては通信販売には不向きとされた大型医療機器（レントゲン医療機器等）販売を2017年にスタートさせ、当連結会計年度まで続伸で推移している等、通信販売になかった製品やサービスの提供により新たな市場の開拓へ取り組んでおります。また2023年度中旬に稼働を予定している新物流センター効果により、商品の保管能力及び出荷能力が約3倍に増強する計画であることから、当社グループの主力事業である通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を更に深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界などへの拡大も更に進めてまいります。また、大型医療機器（レントゲン医療機器等）販売、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでまいります。係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記があげられます。①経営管理体制の強化当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。②人材の育成及び確保経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。③歯科医院以外の分野当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院、など顧客拡大を目指してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。当社グループの2022年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は425億54百万円、営業利益は44億57百万円、経常利益は44億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は28億38百万円としておりましたが、同期実績は売上高は428億91百万円、営業利益39億90百万円、経常利益は38億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億21百万円となりました。その主な要因は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。当社グループでは、主力の歯科医院や歯科技工所向け通販を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界など参入を進めております。また、大型医療機器（レントゲン医療機器等）、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。上記施策により、当社グループは2023年12月期の連結経営指標として、売上高450億30百万円（前期比5.0％増）、営業利益40億30百万円（同1.1％増）、経常利益40億16百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億46百万円（同1.0％増）の達成を目指してまいります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、うち２名が社外取締役であります。会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下の通りであります。取締役会議長清水清人（代表取締役社長）その他の構成員小林良充、山内昌晴、油谷秀明、三好誠治、奥澤明（社外取締役）、平野茂樹（社外取締役）当社の監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下の通りであります。監査役会議長宮下友保（常勤監査役）その他の構成員園部敏之（社外監査役）、斉藤一浩（社外監査役）会計監査においては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、指導・助言を適宜得ています。当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。執行役員は１名で任期は１年です。コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制の概略図ロ.企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、当社では、企業が継続的に発展していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守の方針のもと、公正で高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であるとの観点から、コンプライアンス規程を定めて社内での啓発活動を行っております。ロ.リスク管理体制の整備状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保しております。また、関係会社規程において各子会社を主管する経営管理部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議しております。ニ.取締役及び監査役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。ホ.取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヘ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ト.会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度において研究開発に使用した総額は14百万円であり、全て通信販売事業で発生したものであります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月沿革1981年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組1982年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始1984年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICACORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）1988年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設1990年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築1995年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築1996年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更1996年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併1997年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得1999年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得2000年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設2003年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSKEUROPEGmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）2004年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSKEUROHOLDINGSS.A.を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2005年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSKFRANCES.A.S.に変更（現・連結子会社）2005年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設2005年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一2006年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSKOCEANIAPTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSKOCEANIALTD.をニュージーランドオークランドに設立2007年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSKUNITEDKINGDOMLTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）2007年５月ロシアにNSKRUS&amp;CIS駐在員事務所を開設2008年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.を設立（現・連結子会社）2008年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSKEUROHOLDINGSS.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSKEUROPEGmbHが同市に移転し事務所を併設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年６月NSK-AMERICACORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転2012年３月シンガポール共和国にNSKNAKANISHIASIAPTELTD.を設立年月沿革2013年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTALXS.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.をブラジル連邦共和国に設立（現・連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月大韓民国にNSKDENTALKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2017年１月アラブ首長国連邦にNSKMIDDLEEASTFZCOを設立2017年４月2018年３月2018年11月新本社R&amp;Dセンター(RD1)を竣工新工場A1を竣工インプラント治療分野の強化を図るため、IntegrationDiagnosticsSwedenABを子会社化（現・連結子会社）2019年１月2019年10月2020年７月2020年10月2021年11月2022年４月2022年12月イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTALXS.p.Aに販売部門を設立イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTALXS.p.AをNSKDentalItalys.r.l.に社名変更（現・連結子会社）ロシア連邦にNSKRUSLLCを設立アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCIInternational,LLCへ出資（現・持分法適用関連会社）スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、IntegrationDiagnosticsSwedenAB（現・連結子会社）がTSDentalSalesABより営業権を譲受け、販売部門を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行ヨーロッパにおける機工事業の強化を図るため、AlfredJägerGmbHを子会社化（現・連結子会社）
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。歯科事業当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、NSKDentalItalys.r.l.、NSKDENTALKOREACO.,LTD.、NSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.及びIntegrationDiagnosticsSwedenAB外科事業当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH及び上海弩速克国際貿易有限公司機工事業当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICACORP.なお、当社グループは、従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間において「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、第２四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。その他に連結子会社５社、非連結子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社あります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1930年の創業以来90年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高営業利益率30％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、歯科事業、外科事業、機工事業を三本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&amp;D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、R&amp;D要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、原油をはじめとする物価の高騰や半導体部品の不足等により、一層不透明な経営環境が続くと予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、グローバルな競争に負けない体制をより一層強固なものにしてまいります。（歯科事業）先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。（外科事業）歯科事業の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。（機工事業）超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第71期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、3,283,508千円となっております。（歯科事業）歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。（外科事業）外科用製品は、コアテクノロジーである超高速回転を用いて，脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器の研究開発を中心としています。幅広い診療科での使用ニーズや患者の負担を軽減する低侵襲手術に対応するため，既存製品の性能強化や刃具も含めたラインナップの拡充などを中心に行っています。また，骨手術に関連した手術手技の発展のため，当社が有する技術とノウハウを用いた探究も行っています。（機工事業）機工事業製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。1949年12月東京都競馬株式会社設立。1950年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。1951年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。1952年12月店頭売買承認銘柄。1954年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。1955年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1965年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。1970年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。1971年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。1973年３月大井オートレースの廃止。1973年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。1974年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。1976年８月伊勢崎オートレース場開場。1976年10月第１回伊勢崎オートレース開催。1981年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。1984年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。1984年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。1984年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。1985年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。1986年６月大井競馬場にナイター設備完成。1986年７月日本初のナイター競馬開催。1988年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。1989年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。1989年６月日本初のナイターオートレース開催。1990年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。1999年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。2002年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。2002年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。2002年７月関東興産株式会社を吸収合併。2003年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。2003年９月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。2003年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。2003年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。2004年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。2005年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。2006年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。2006年12月東京セサミプレイス閉園。2007年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。2008年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。2009年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」オープン。2010年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。2010年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。2011年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。2012年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。2012年５月東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。2013年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。2013年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）2014年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。2014年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。2014年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。2015年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。2015年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「WonderfulNatureVillage(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。2015年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。2016年４月「WonderfulNatureVillage」グランドオープン。2016年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILESQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。2017年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。2018年７月東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。2018年10月大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYOMEGAILLUMINATION」オープン。2019年１月千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。2021年８月東京都品川区に勝島地区５号倉庫竣工。2022年４月全額出資の子会社、株式会社ｅパドックを設立し在宅投票(SPAT4)システム等に係る運営事業を委託。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。１公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。４サービス事業当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつつ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、企業の社会的責任を果たす取り組みを進めていくとともに、これを含むESGを意識した施策を推進し、SDGsの達成に寄与してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の向上に努めております。(3)経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境といたしましては、近年の新型コロナウイルス感染症の流行により人々の生活様式は一変し、新しいライフスタイルが確立され、企業活動にも影響を及ぼす等、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しております。当社グループは、このような「ニューノーマル・ウィズコロナ時代」において、様々な環境の変化に対応し、絶えず成長する企業であり続けるとともに、社会課題に対しても、これまで以上に積極的に取り組むことが求められていると認識しております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、2021年度を初年度として策定した「第３次中期経営計画～Gallopingintothefuture～」を同年２月に公表いたしました。この中期経営計画において掲げている公営競技事業を中心とした積極的な設備投資及び各セグメントにおける様々な施策を推進し、グループの成長に繋げるとともに、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題に対しても適切に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。各セグメントにおける施策は以下のとおりです。［公営競技事業］インターネット投票サービスのＳＰＡＴ４において、ＩＴ環境の変化にいち早く対応し、各種機能の強化や顧客ニーズに合わせたサービスの充実に努めることで他サイトとの差別化を図り、多くのお客様に選ばれるシステム運営に努めてまいります。また、大井競馬場をはじめとする各施設の再整備・有効活用を推進し、公営競技の更なる発展に寄与するとともに、周辺地域との連携も強化してまいります。さらに、環境に配慮した施設づくりを進めるべく、場内照明のＬＥＤ化や再生可能エネルギーへの移行を推進いたします。［遊園地事業］東京サマーランドにおいて、お客様に安心・安全・快適な空間を提供し続けるために施設の耐震・リニューアルに引き続き取り組んでまいります。また、より魅力ある施設づくりを推進するべく新プールの導入を進め、収益力の強化並びに継続的な黒字に繋げてまいります。［倉庫賃貸事業］千葉県習志野市に現在建設中の新倉庫を順調に稼働させ、グループ収益の更なる安定化を目指すとともに、既存倉庫の活用や施設の改修に引き続き取り組んでまいります。また、倉庫へのライトアップ活動等を通じて、周辺地域との連携強化や街づくりの活性化にも寄与してまいります。［サービス事業］稼働率の低下が課題であった大井競馬場第３駐車場について、2022年10月に公表いたしました開発計画を進め、街の賑わいの創出に寄与してまいります。空調設備事業においては、社員の人材確保と育成に取り組み、組織体制の強化を図ったうえで、安定的な工事案件の受注に努めてまいります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な取引契約区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場(注)１特別区競馬組合2022年４月１日2023年３月31日(注)１賃貸借契約賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。２上記契約は2023年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。(2)その他の経営上の重要な契約当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づいて、2023年1月1日付で、当社の商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスに承継させております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1935年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。1937年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。1938年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。1943年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。1946年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。1952年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。1959年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。1970年６月ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。1970年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。1973年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。1978年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。1978年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。1979年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。1981年１月株式会社理研を吸収合併。1982年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。1990年９月ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。1996年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。2000年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。2002年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2002年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。2003年９月鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。2004年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。2004年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2005年６月新治工場新工場棟増設。2005年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2006年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。2007年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。2007年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。2008年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖）2010年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。2011年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。2015年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。2015年11月「株式会社光環」を清算。2017年９月オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。2019年５月「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。2020年６月イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。2020年12月不動産賃貸物件である理研神谷ビル（東京都北区）を解体。2021年８月イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。2022年４月理研精密器材（蘇州）有限公司（中華人民共和国江蘇省）を清算。2022年５月「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）の全持分を第三者へ譲渡。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、及び連結子会社「理研香港有限公司」の３社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。なお、当期において連結子会社の理研精密器材（蘇州）有限公司の清算が完了し、また持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司は全ての持分譲渡の登記が完了したことから、当該２社は当社グループより除外しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。理研コランダム憲章・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。行動指針・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、半導体向けの研磨材が増加したことに加え、不動産賃貸収入が通年で得られたことから売上高で3.8％の増加となりました。利益面で昨年度に続き各利益が黒字になりました。これは、売上高の増加に加え、課題であった原価率が改善したことも大きな要因となっています。ただ、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化が課題であると認識しています。会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面では、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面においては、研磨布紙製造販売事業を中心に、今秋までに工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進していきます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しており、2022年度は通年で賃貸収入が得られたことに加え、2023年度途中からは店舗の営業開始を予定しており賃貸収入が満額となることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しておりますので、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。2023年度の計画は、売上高4,246,000千円、営業利益148,000千円、経常利益164,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益114,000千円であります。（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ていました。今後、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変更になる等、対策が大きく変更になりますが、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施等今後は、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴い、現在実施中の施策をどのよう取り扱うかを社内で議論し、より有効な対策を立案してまいります。