株式会社アクリート
有価証券報告書－第9期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、2021年９月21日に行われた株式会社テクノミックスとの企業結合および2021年10月７日に行われた株式会社Ｘｏｘｚｏとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,175,433千円増加し、4,921,697千円となりました。これは主に、現金及び預金668,500千円、受取手形、売掛金及び契約資産551,958千円、顧客関連資産827,317千円の増加によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,702,350千円増加し、2,743,960千円となりました。これは主に、買掛金136,277千円、未払法人税等248,490千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金998,859千円の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて473,083千円増加し、2,177,737千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加851,652千円、新株予約権の行使に伴う資本金23,270千円及び資本剰余金23,270千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少58,740千円、自己株式の取得による増加814,965千円によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、国内外におけるワクチン接種の普及や行動制限の緩和により、経済活動の正常化が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格、各種原材料の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、国内メッセージングサービス事業における、ＳＭＳ配信サービスについては、従来の国内携帯電話事業者４社と直接回線で接続する国内直収網において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭＳでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したことなどにより配信数については順調に推移しました。また、前連結会計年度において、国際網を主としたＳＭＳ配信サービスを展開する株式会社Ｘｏｘｚｏを子会社化することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となりました。メール配信サービスにおいては、前連結会計年度において、「学校安心メール」や「自治体安心メール」などを展開する株式会社テクノミックスを子会社化することでＳＭＳ以外の新たなコミュニケーション・チャネルが追加されました。海外メッセージングサービス事業においては、当連結会計年度において、ベトナムにおいてＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.（以下、「ＶＧＳ社」という。）を子会社化したことでアジアへの事業進出の第一歩となりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は6,190,604千円（前年同期比118.5％増）、営業利益は1,172,466千円（前年同期比150.4％増）、経常利益は1,176,418千円（前年同期比153.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は851,652千円（前年同期比177.4％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当社グループの事業は、メッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、当連結会計年度において、ＶＧＳ社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを従来の「メッセージングサービス事業」の単一事業から、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分に変更しております。セグメント毎の業績は以下となります。（国内メッセージングサービス事業）国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は4,826,086千円、セグメント利益は1,180,917千円となりました。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。・ＳＭＳ配信サービスＳＭＳ配信サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、ニューノーマルと呼ばれる、社会・経済活動が大きく変容するなかで、企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2026年の国内直収市場規模は配信数140億7,713万通と予想され（「ミックＩＴレポート2022年10月号」（デロイトトーマツミック経済研究所））、2022年度から2026年度までの年平均成長率は40.3％増で、引き続き安定高成長を続けると予想されております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数について順調に推移しました。・メール配信サービス安心メールシステムとして、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。（海外メッセージングサービス事業）海外メッセージングサービス事業は海外にて事業活動を行う海外子会社にて構成されております。当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高含む）は1,364,938千円、セグメント損失は8,029千円となりました。当社グループはアジア市場における事業拡大を目指しております。アジア地域の法人向けＳＭＳ配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は5.5％ベースで拡大し、2024年には126.1億米ドルに成長すると予測され（出典：MobileSquad社「GLOBALA2PSMSDATABOOKREPORT,2019-2024」）、当セグメントにおいて事業活動を行っているベトナムのＳＭＳ配信市場は、2024年には配信数354億通と予想されております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し経済成長率は以前に比べて低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及によりベトナム政府も徐々に規制緩和を始め、現在では、ほぼコロナ以前の経済活動を取り戻しており、今後も順調に成長することが期待されております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,189,662千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、976,311千円の増加（前年同期は359,719千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,203,883千円、減価償却費111,438千円、仕入債務の増加70,422千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加291,297千円、法人税等の支払205,880千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、471,033千円の減少（前年同期は464,188千円の減少）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,632千円、投資有価証券の取得による支出50,010千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,139千円の増加（前年同期は407,838千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入1,200,000千円、株式の発行による収入36,066千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出201,141千円、配当金の支払58,820千円、自己株式の取得による支出814,965千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）国内メッセージングサービス事業4,826,086－海外メッセージングサービス事業1,364,517－合計6,190,604－（注）１．当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前連結会計年度比については記載しておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TelesignCorporation593,04420.91,532,73024.76Nexmo,Inc.340,76612.0－－３．当連結会計年度におけるNexmo,Inc.の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」にも記載しておりますが、売上高は6,190,604千円（前年同期比118.5％増）となりました。これは主に、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からＳＭＳでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したことなどにより配信数が増加したこと、引き続き国内ＳＭＳ配信市場の拡大により国内市場向けのＳＭＳ配信数が増加したこと、また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」の到達率や開封率の高さが見直された結果によるものであります。あわせて、前連結会計年度に子会社化した、株式会社テクノミックス及び株式会社Ｘｏｘｚｏが通期で業績貢献したこと、当第２四半期会計期間にＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になったことが増収要因となっております。売上原価は、3,892,075千円（前年同期比130.2%増）となりました。これは主に、当社において、ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるもの、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になったことが増加要因となっております。販売費及び一般管理費は、1,126,062千円（前年同期比66.9%増）となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加、広告及び販促費用の増加及び新事業領域へ進出するための研究開発費用及びＭ＆Ａなど事業開発に係る支払手数料によるもの、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.が連結対象になったことが増加要因となっております。結果、営業利益は1,172,466千円（前年同期比150.4％増）となりました。営業外損益は、為替差益10,771千円及び新規借入による支払利息7,687千円により、経常利益は1,176,418千円（前年同期比153.7％増）となり、税金等調整前当期純利益は1,203,883千円（前年同期比169.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は851,652千円（前年同期比177.4％増）となりました。ｃ．新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さらなる拡散の脅威や経済活動の停滞等が継続する可能性があります。当社グループにおきましては、ＳＭＳ配信サービスについては、サービス顧客基盤が、ＩＴ関連サービス、コールセンター、通信販売、人材関連サービス、小売、飲食店、娯楽施設、学校などの公共サービスなど多岐にわたっており、業績悪化で配信数が減少している業界がある一方で、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段として自治体等による利用が増加したことにより配信数が伸びており、また、メール配信サービスにおいては、公共サービスのＤＸ化が進んだ結果として、当社グループ全体としては堅調に成長することができており、新型コロナウイルスが当社の経営環境に与える影響は限定的であると考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、976,311千円の増加（前年同期は359,719千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,203,883千円、減価償却費111,438千円、仕入債務の増加70,422千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加291,297千円、法人税等の支払205,880千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、471,033千円の減少（前年同期は464,188千円の減少）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,632千円、投資有価証券の取得による支出50,010千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,139千円の増加（前年同期は407,838千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入1,200,000千円、株式の発行による収入36,066千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出201,141千円、配当金の支払58,820千円、自己株式の取得による支出814,965千円であります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うＭ＆Ａによる株式取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。今後のさらなる成長の為に、ＳＭＳを活用した付加価値の高いサービスの開発や、ＳＭＳ配信サービスの営業体制強化のためのプロモーション、また、市場シェア拡大のためのＭ＆Ａ、新事業領域への進出を見据えた研究開発等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,344,939千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,189,662千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染拡大における影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおり、限定的であると認識しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高の57.4％（2022年12月期）を占める海外ＳＭＳアグリゲーターの動向、競合企業の動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業において、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に社会課題の解決に取り組んでおります。今後もさらなる収益拡大のため、ＳＭＳ配信サービスにおいては、競合他社との価格競争による販売単価の低下や、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳＭＳ配信サービスへの競合他社の参入など市場環境がより一層厳しくなっているものの、国内市場は引き続き拡大が見込まれており、また、国際網でサービス展開している株式会社Ｘｏｘｚｏ、さらにベトナムでＳＭＳ配信サービスを展開するＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.を子会社化したことで、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。また、メール配信サービスにおいても、「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化したことで、グループとして、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっており、メッセージングサービス事業の拡大を推進してまいります。メッセージングサービス事業以外の分野においても、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、マルチチャンネルやＡＩなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めており、実証実験を重ねて事業化に向けての具体的な検討を進めてまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業を展開しております。2022年８月に中期経営計画（2023/12～2025/12）を発表し、中期テーマとして「日本のアクリートからアジアのアクリートに」を掲げ、セキュリティ、コミュニケーションの分野において、これまでの本人認証や業務連絡によるＳＭＳ配信サービス事業で培った知見や経験を活かし、企業や自治体等の抱える課題を解決していくことが当社グループの価値創出につながるという考えのもと、日本のみならずアジアという広大なマーケットへ事業拡大を目指してまいります。経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。