株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第17期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策と社会活動の両立が目指される中、行動制限が緩和され、経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、円安や資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方で、さらなるDX（デジタルトランスフォーメーション）の強化に向けた戦略的IT投資を進めてまいりました。また、当社グループが開発を進めている省エネルギー性能に特化した投資用アパート「CRASTINE+e」においては、国土交通省が定めた評価基準「建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」」の最高評価である５つ星を取得する等、持続可能な社会の実現に向けてCO2の排出抑制などの環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高54億21百万円、営業利益６億45百万円（前年同期比115.1％増）、経常利益６億64百万円（前年同期比87.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億19百万円（前年同期比92.4％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「incomeclub事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。AI・IoT事業AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residencekit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。この結果、当連結会計年度における売上高は３億68百万円、営業利益は２億12百万円(前年同期比17.3％増)となりました。PMプラットフォーム事業PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「ResidencekitforPM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residencekit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は26億０百万円、営業利益は12億61百万円(前年同期比7.8％増)となりました。incomeclub事業incomeclub事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「incomeclub」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は24億87百万円、営業利益は２億14百万円(前年同期は83百万円の営業損失)となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)AI・IoT事業360,982―PMプラットフォーム事業2,575,714―incomeclub事業2,484,473―合計5,421,170―(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、販売高に対する前年同期比（％）は記載しておりません。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億20百万円増加し、107億53百万円となりました。これは主に、販売用不動産が６億１百万円、仕掛販売用不動産が１億32百万円増加した一方で、現金及び預金が４億28百万円減少したことによるものであります。②負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億52百万円増加し、28億58百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億52百万円、預り金が１億53百万円増加したことによるものであります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億68百万円増加し、78億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益７億19百万円を計上した一方で、剰余金の配当１億80百万円の実施、自己株式99百万円を取得したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて４億28百万円減少し、42億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、２億71百万円の収入となりました（前連結会計年度は４億18百万円の支出）。これは主に税金等調整前当期純利益５億99百万円、預り金の増加額１億53百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額７億27百万円の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、６億22百万円の支出となりました（前連結会計年度は１億８百万円の支出）。これは主に投資有価証券の売却による収入78百万円、敷金及び保証金の回収による収入58百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出５億68百万円の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出となりました（前連結会計年度は３億83百万円の支出）。これは主に短期借入金の純増加額２億52百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額１億79百万円、自己株式の取得による支出99百万円の減少要因があったことによるものであります。当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。当連結会計期間末の現金及び現金同等物は42億19百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。