株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第47期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から8,926百万円増加し、28,976百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から8,171百万円増加し、17,920百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から754百万円増加し、11,056百万円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高15,533百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益1,469百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益1,283百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,060百万円（前年同期比73.9％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（不動産販売事業）不動産販売事業の売上高は、15,311百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は、2,797百万円（前年同期比19.9％増）となりました。当連結会計年度の販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。ⅰ販売実績区分件数前年同期比(％)売上高(百万円)前年同期比(％)底地294△14.55,703△30.5居抜き42△26.38,399＋38.1所有権18＋125.0787△8.9その他の不動産販売事業－－420＋12.8合計354△13.415,311△1.4（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。３．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。４．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。５．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)A社－－2,95119.3（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。販売におきましては、居抜きの販売が増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。ⅱ仕入実績区分区画数前年同期比(％)仕入高(百万円)前年同期比(％)底地326△11.27,274＋62.6居抜き110＋48.611,979＋155.5所有権42＋110.01,383＋44.8合計478＋3.720,636＋104.0（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。仕入におきましては、全ての区分において仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。（建築事業）2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One'sLifeホームの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社One'sLifeホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。なお、建築事業の当連結会計年度の売上高は、222百万円（前年同期比83.1％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期は、145百万円のセグメント損失）となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,563百万円減少し、3,188百万円（前期比32.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は9,267百万円（前年同期は1,704百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,269百万円、契約負債の増加による収入321百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加による支出10,356百万円、法人税等の支払額426百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は266百万円（前年同期421.4％増）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入12百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出48百万円、差入保証金の差入による支出31百万円、連結範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出175百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は7,971百万円（前年同期は608百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入4,648百万円、長期借入れによる収入5,896百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,253百万円、自己株式の取得による支出131百万円、配当金の支払額214百万円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。（販売用不動産の評価）当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。国内経済の変化により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から8,961百万円増加し、27,929百万円となりました。現金及び預金1,523百万円の減少、販売用不動産10,356百万円の増加が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から34百万円減少し、1,047百万円となりました。繰延税金資産80百万円の減少、投資その他の資産その他51百万円の増加が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から3,874百万円増加し、12,606百万円となりました。短期借入金4,648百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金650百万円の減少、未払法人税等243百万円の減少が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から4,296百万円増加し、5,314百万円となりました。長期借入金4,293百万円の増加が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から754百万円増加し、11,056百万円となりました。利益剰余金845百万円の増加、自己株式118百万円の増加が主な要因であります。ⅱ経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は15,533百万円（前年同期比1,302百万円減）となりました。売上高が減少した主な要因は、不動産販売事業において居抜きの販売が増加したものの、底地及び所有権の販売が減少したこと及び2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One’sLifeホームの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社One’sLifeホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめたことによるものであります。なお、セグメント別の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は5,047百万円（前年同期比679百万円増）となりました。これは、売上高は減少したものの、不動産販売事業の利益率が上昇したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,578百万円（前年同期比327百万円増）となりました。これは、販売手数料の増加26百万円、賞与の増加74百万円、租税公課の増加173百万円によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は1,469百万円（前年同期比351百万円増）となりました。前述の売上総利益の増加によるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,283百万円（前年同期比283百万円増）となりました。営業外収益は26百万円であります。営業外費用は212百万円であり、主な内容は支払利息166百万円であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は1,269百万円（前年同期比266百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は209百万円（前年同期比184百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,060百万円（前年同期比450百万円増）となりました。ⅲキャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,188百万円（前年同期比1,563百万円減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,269百万円（前年同期比266百万円増）、棚卸資産の増加による支出が10,356百万円（前年同期は1,123百万円の収入）、契約負債の増加による収入が321百万円、法人税等の支払額が426百万円（前年同期比230百万円増）となったこと等により、9,267百万円の資金の減少（前年同期は1,704百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出48百万円（前年同期比499百万円減）、定期預金の払戻による収入が12百万円（前年同期比529百万円減）、連結範囲の変更に伴う関係会社株式の売却支出が175百万円となったこと等により、266百万円の資金の減少（前年同期比215百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入が4,648百万円（前年同期比3,366百万円増）、長期借入れによる収入5,896百万円（前年同期比5,093百万円増）、長期借入金の返済による支出が2,253百万円（前年同期比65百万円減）、配当金の支払額が214百万円（前年同期比3百万円増）となったこと等により、7,971百万円の資金の増加（前年同期は608百万円の資金の減少）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの事業活動における主な資金需要は、不動産販売事業における不動産の取得資金であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。