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日華化学株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は今後も不透明な状況が続くものと考えております。また、「気候変動問題への世界的対応」、「サーキュラーエコノミーの台頭」、「超スマート社会へ進展加速」、「人はより健康により衛生的に」など価値観が大きく変化してきており、この変化を捉えて社会の期待に応えていくこと、すなわち「規模」よりも「質」的成長を優先することが当社グループの大きな経営課題となっていると認識しています。（2）経営方針当社グループは、企業パーパスを「ActivateYourLife」と再定義し、全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで更なる収益性向上に向けて邁進してまいります。また、2025年に向けた５か年中期経営計画『INNOVATION25』（2021-2025）をアップデートし、新たな経営目標を定めました。中期経営計画達成に向けて、次の課題に取り組んでまいります。（3）全社基本戦略全社基本戦略①事業構造の大転換：「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力当社グループは、「環境（Environment）」「健康・衛生（Health）」「先端材料（Digital）」の３つの領域を注力事業領域と定め（以下、「ＥＨＤ事業」といいます。）、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。全社基本戦略②メリハリのある投資：注力事業への投資、投下資本収益性向上当社グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施するために、継続的に財務体質の強化に取り組み、成長事業かつ社会価値の高い事業に集中した投資を実施してまいります。また、運転資金の適正化や厳選した投資の実行などにより投下資本収益性を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。全社基本戦略③生産性改革：デジタルトランスフォーメーションの積極推進当社グループは、デジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、生産活動、研究開発及び営業活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上させてまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、ＥＨＤ事業の推進及びお客様とのコミュニケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。全社基本戦略④サステナブル経営の推進：持続可能な社会への貢献当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献してまいります。また、地球環境、人々のくらし、社会をより豊かにすることを重要課題と捉え、サステナブル経営の取り組みを加速させてまいります。気候変動対策としては、「2030年にグループ全体のCO₂実質排出量30％削減（2018年度比）」を経営目標とし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。全社基本戦略⑤大家族主義の進化：社員エンゲージメント向上とダイバーシティの推進当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「INNOVATION25」において、2023年度から2025年度までの３か年を「事業構造の転換」「収益性改善」「成長分野への積極投資」を推し進めることで新しい成長スパイラルを固める期間と位置づけ、さらなる持続的成長に向けて邁進してまいります。経営目標数値（2025年度連結）・売上高：570億円・営業利益：40億円・ROS：7.0％・ROE：8.0％・ROIC：7.0％※想定為替レート：132円／USD
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転1970年６月東京都中央区八重洲に本社を移転1971年７月株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転1998年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）2000年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）2000年６月KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）2001年３月株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化2002年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.を清算2002年５月株式会社東京コミュニケーションズを清算2003年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得2006年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設2006年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得2006年11月100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）2006年12月株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)2007年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認2007年７月100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)2008年６月ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2010年12月連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡2012年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡2018年７月台湾支店開設2019年10月当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立2020年２月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化2020年２月株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化2021年６月東京都中央区築地に本社を移転2022年１月株式会社ＶＡＺを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月株式会社キーウォーカーを子会社化
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社、孫会社２社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。また、当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に、第２四半期連結会計期間より、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これは、第１四半期連結会計期間より株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を、第２四半期連結会計期間より株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更したものであります。セグメント名称内容ＰＲ事業ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：PublicRelations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける手法として近年注力されています。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在中期経営計画に関しての見直しを図り、策定中でございます。(3)対処すべき課題当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。①ＰＲコンサルティング業務の質の強化国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、ＰＲ業務においては、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプション事業と位置づけ、さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲをはじめとするコンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナーはコロナ禍における不安定な環境下での経営の安定化を図る上で重要な指標となり、強化をするうえで戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべく、業務の効率化、自動化に努めてまいります。②インフルエンサーマーケティング事業の拡大子会社であるＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業は、多くの専属クリエイターが所属しておりますが、契約解除等のリスクを低減させるため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化するサポートを確立するための中長期的なマネジメント体制の構築を進めております。また、新たなクリエイターの発掘や育成も積極的に行いつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託のほか、自社メディアの運営・企業や芸能人の動画チャンネルの運用受託などを展開し、認知向上、露出機会の増加や営業活動の活発化を図ってまいります。③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化子会社であるキーウォーカーのＷｅｂクローラーを用いたＡＩ・ビッグデータソリューション事業は、経営の安定化を図るためのサブスクリプションの売上比率をより一層高めることが課題と認識しており、サブスクリプションサービスである、Ｗｅｂデータ抽出サービス「Shtockdata」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」を積極的に販売するほか、今後関連するサービス製品を開発・リリースし、高い収益性と継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。④優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。社内研修や教育制度の強化に注力し、能力に長けたＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材の育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化当社グループは、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。また、顧客向けにPR業務におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、広報/PR・マーケティングサービスの「PR-FORCE」の販売を開始し、顧客の広報部門におけるデジタルトランスフォーメーションによるサポート強化を積極的に展開してまいります。⑥Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、以前より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。⑦コーポレートガバナンス体制の構築当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制については継続的な見直しを行い、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。⑧コンプライアンス及びリスク管理体制の強化インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作する動画での著作権侵害、公序良俗違反や各メディア及びプラットフォーム提供会社等の規約違反を排除するためのガイドラインの制定及び運用が求められます。弁護士等の専門家と連携を図りながら、実現可能なガイドラインを制定し、適切な運用を図ってまいります。また、グループ全体においては、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、プレゼント企画等における景品基準法など、該当する法律を遵守していくために、従業員への教育、専門家や関係機関との連携、内部統制システムの強化など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第151期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1876年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」1889年１月「中外商業新報」と改題1911年８月株式会社に改組（当社設立）1946年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更1951年１月大阪での新聞印刷開始1958年７月株式会社日経映画社（1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立1963年１月「THEJAPANECONOMICJOURNAL」(英文日経、1991年６月「THENIKKEIWEEKLY」に改題)を創刊1964年３月東京本社大手町社屋竣工1969年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（1988年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更）を設立1970年９月「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始1971年５月「日経流通新聞」を創刊（2001年４月「日経ＭＪ」に改題）1971年10月株式会社市況情報センター（1987年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立1973年10月「日経産業新聞」を創刊1978年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃1982年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（1983年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする1983年３月日経総合販売株式会社（2000年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立1985年４月株式会社日本公社債研究所（2000年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立1987年３月株式会社日経統合システムを設立1987年５月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、1990年10月にシンガポール、1992年３月にロンドン、1996年２月に香港、2006年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始。1987年７月株式会社日経総合印刷（2008年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立1987年10月「日経金融新聞」を創刊1988年12月東京製作センター（印刷工場）竣工1989年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工1992年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化1995年３月株式会社日経大阪総合印刷（2005年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更）を設立1999年７月EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に2001年１月首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始2002年２月株式会社日経名古屋製作センター（2023年１月に株式会社日経西日本製作センターと経営統合）を設立2004年８月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場2004年11月株式会社日経東京製作センターを設立2006年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工2007年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足2008年３月「日経ヴェリタス」を創刊2009年４月2010年３月2013年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞電子版」を創刊「NIKKEIASIANREVIEW」を創刊（2020年９月「NikkeiAsia」にリブランディング）2014年１月2014年４月2015年４月2015年７月2015年11月2018年10月2019年９月2020年４月2020年10月2022年11月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）買収株式会社日経イベント・プロを設立日経大阪別館（印刷工場）竣工株式会社日経BPと株式会社日本経済新聞出版社を経営統合「NIKKEIFinancial」を創刊「NIKKEIMobility」「NIKKEIGX|GreenTransformation」「NIKKEITechForesight」を創刊
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第151期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社および関連会社23社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。［メディア・情報事業］（新聞関連）当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEIAMERICA,INC.、NIKKEIEUROPELTD.、NIKKEIGROUPASIAPTE.LTD.、NIKKEICHINA(HONGKONG)LTD.の海外現地法人は、当社の新聞の海外での販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancialTimesGroupLimitedに連結されており、当該会社を１社としています。（出版関連）㈱日経BPおよび㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。（デジタル関連）㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。（放送関連）㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。［その他の事業］㈱日経プラザ＆サービスは、当社が所有する不動産の管理を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(2022年12月31日現在)
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第151期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社員が共有する価値観であるバリューは「独立／クオリティー／先進性／多様性」、バリューから導いた企業としての存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグループ各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とＦＴは「質の高い報道とサービスで読者・顧客の判断を助け世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数値）などを指標としています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新聞を取り巻く事業環境は、一段と厳しくなっています。地方紙を含めた国内の新聞販売部数は減少を続けています。読者の中心である就労者の世代交代が進み、デジタルの領域が一段と広がっていきます。こうした環境下で経営の独立を保ち、質の高い報道とサービスを提供し続けるには、新たな成長の道筋を考える必要があります。当社は2030年を見据えた長期計画の策定に着手しました。社会の変化を見据え、その時に日経グループの事業構造がどうなっているかを明らかにしたうえで、そこに向かうために必要な人材の育成・確保や投資のあり方を探ります。現在の延長線ではなく、未来のありたい姿から現在へと遡って戦略を決めていく考え方です。年内には作業を終え、2024年度の予算・経営計画に反映していきます。一連の改革を情報インフラ面で支えるため、2023年には、統合型基幹業務システム（ERP）を稼働させます。社内に分散していた様々な経営情報を「見える化」し、事業収支を緻密に把握したり、経営環境の変化に迅速に対応したりできるようにすることで新たな事業を伸ばす環境を整えます。2030年は国連の持続可能な開発目標、SDGsの目標年でもあります。年初には、日経の連結対象会社を対象にカーボンゼロの目標を打ち出しました。2030年までにスコープ1、2と呼ばれる温室効果ガスの直接排出を実質ゼロにします。2050年には、バリューチェーンによる間接排出も含めたスコープ3でも実質ゼロを目指します。昨年は、主要国の金融当局などが立ち上げたTCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しました。本年から、提言に沿った情報開示を始めます。グループを挙げて環境問題に取り組み、社会的責任を果たしていきます。日経グループの資産は、人材の力です。最近は雇用の流動化もあって、若手・中堅社員の離職が増えています。日経にいれば、社員一人ひとりと会社がともに成長できるよう、また、事業の幅の広がりに合わせて多様化する社員が同じ方向を向きながら長く働けるよう、社員のエンゲージメントを高める施策も検討し、推進します。2021年に管理職から導入を始めたジョブ型人事制度を専門職でも全面導入し、適所に適材を配置する体制も一段と広げます。会社と一緒に成長したいという社員については、就きたいポストにふさわしい能力・スキルを身につけてもらう学びを応援していきます。2023年度からの3カ年は、エンジンとなる商品・サービスに磨きをかけます。日経電子版は有料購読者100万をめざしてコンテンツ、プロダクト、マーケティングの改善を進めます。また、キャリアアップをめざすビジネスパーソン向けに、リスキリングに関する情報提供や教育サービスなどを強化します。資源価格の高騰など、経営環境が急変する中でもデジタル事業への積極投資は維持し、成長の芽を育てていきます。こうした取り組みを通じ、「質の高い報道とサービスで読者・顧客の判断を助け世界で最も公正で信頼されるメディアになる」というミッションを着実に遂行し、メディア企業としての新しい形を追求します。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1885年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立1893年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称1901年３月内装タイルの製造開始1906年７月大阪市に大阪支店を開設1918年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成1923年２月東京都中央区に東京支店(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設1949年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1962年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)1962年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資1966年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)1967年８月外装及び床タイルの製造開始1968年６月大阪市に大阪本部(現大阪本社)を開設1969年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立1971年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立1973年５月接着剤の製造開始1978年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ商品センター)を開設1985年４月社名をダントー株式会社に改称1997年12月淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新1999年12月宇都宮工場ISO14001認証取得2000年１月淡路島工場(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ淡路島工場)ISO9002認証取得2001年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築2003年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築2004年１月淡路島工場ISO14001認証取得2005年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更2005年12月ダントープロダクツ㈱(旧㈱Ｄａｎｔｏ)を設立2005年12月ダントーキャピタル㈱を設立2006年７月会社分割による持株会社制への移行2006年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称2006年７月ダントー㈱を設立2006年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得2011年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖2012年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化2012年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施2012年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2012年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設2013年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2015年12月ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．(連結子会社)を設立2016年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2016年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入2018年８月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化2018年12月TouchstoneInvestmentManagement,LLC（DantoInvestmentManagement,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化2019年６月(同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立（（同）ＥＬＥＭＵＳに商号変更）2020年７月SREMortgageAllianceInc.（SRETechnologiesInc.に商号変更）株式50％取得により同社連結子会社化2021年５月SRETechnologiesInc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年７月ダントーテクノロジーズ㈱(連結子会社)を設立2022年11月㈱日本高分子材料研究所全株式取得により同社連結子会社化
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社、ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業（主な関係会社）DantoInvestmentManagement,Inc.及びSRETechnologiesInc.投資運用事業（主な関係会社）当社及び株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ事業の系統図は次のとおりであります。※SRETechnologiesInc.は持分法適用関連会社であります
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ものづくり理念・人と地球環境に優しい製品づくり・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２お役立ち理念・タイルのある快適な暮らしをご提案します・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2023年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。このような環境下、タイル事業としましては、政府の旅行支援やインバウンドの回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。当社グループといたしましては、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。これにより、今までにない発想に基づいた素材イノベーションを進めて参ります。2023年度は、機能性タイル生産設備、不燃発泡スチロール生産設備等の建設を実施すると共に、新素材の試験、研究、開発を進め、2024年度の商品化を目指して参ります。また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスになりつつあり、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高い利回りを確保可能な日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を進めており、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。また、連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が計画しておりました国内外向けの設備、機器の販売が、2023年後半から実現する見込みであります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第195期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社DantoTileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発となります。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所では濃中淡グレー３色のグラデーション貼りや200H、200×100、100Hといった複数形状の貼合わせが可能となる他形状展開の床タイル「グリージオモデル」と同意匠のボーダー壁タイル「グリージオボーダー」を新製品として開発致しました。さらには、これまで大量生産品がメインであった同事業所において、高意匠小量在庫製品として手作業を加えたクラフトタイル「SAKAN」を新製品として開発しました。福良事業所におきましては、引き続き好評をいただいている「テフラ」「ブリル」の製法、品質見直しを行ったことで、より安定した製法、品質に改良することが可能となりました。技術研究所では、引き続きSDGsに関連する素材、製法の開発を行うことで、今年度以降の新製品開発に向けた取組みをしてまいりました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は38百万円であります。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月概要1999年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市に設立（資本金5,000千円）2002年９月興和株式会社とK-134（閉塞性動脈硬化症）の開発及び実施契約、K-115（緑内障・高眼圧症）の開発及び実施契約を締結2004年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）2006年12月国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設2009年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所グロース市場）に株式上場2013年３月わかもと製薬株式会社と日本におけるH-1129（緑内障・高眼圧症）の独占的実施権を許諾するライセンス契約を締結2013年10月K-115（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請2014年12月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：K-115、一般名：リパスジル塩酸塩水和物）（緑内障・高眼圧症）の国内上市2015年６月眼科用治療剤の日本における独占的実施権を取得する導入契約を締結（開発コード：DW-1001）2015年11月日本革新創薬株式会社を連結子会社化2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業の譲受（開発コード：DW-1002）2018年３月H-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験開始2019年８月リパスジル塩酸塩水和物（フックス角膜内皮変性症）の米国第Ⅱ相臨床試験のIND申請（治験許可申請）（開発コード：K-321）2019年９月H-1129（緑内障・高眼圧症）の開発中止2019年12月ロート製薬株式会社とDW-1001の日本における独占的実施権を許諾するライセンス契約を締結2020年２月緑内障治療剤の配合剤（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）の国内第Ⅲ相臨床試験開始（開発コード：K-232）2020年４月DW-1002（製品名：TissueBlue™）（内境界膜染色）の米国上市株式会社メドレックスと神経疼痛治療薬DW-5LBTの共同開発契約締結2020年８月DW-5LBT（帯状疱疹後の神経疼痛）の米国承認申請2021年11月K-232（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請2022年３月DW-1001の国内第Ⅰ相臨床試験開始2022年６月アクチュアライズ株式会社と再生医療用細胞製品DWR-2206（水疱性角膜症）の共同開発契約締結2022年８月K-321（フックス角膜内皮変性症）の米国第Ⅲ相臨床試験開始2022年12月グラアルファ®配合点眼液（開発コード：K-232）（緑内障・高眼圧症）の国内上市H-1337（緑内障・高眼圧症）の米国後期第Ⅱ相臨床試験開始
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「日本発の画期的な新薬を世界へ」という理念のもとに設立された当社グループは、設立以降プロテインキナーゼ阻害剤研究の知見から得た独自の科学技術を基に医薬品の研究開発を行っております。また、近年は他社からの開発パイプラインの導入を行い、従来に比してより有用な医薬品を早期に患者の皆様に提供することを目的に事業を推進しております。当社グループは、新薬開発の上流である基礎研究から臨床開発までに経営資源を集中させ、創薬バイオベンチャーの先導企業を目指します。(2）経営戦略一般的に新薬が開発されて最終的に患者の皆様に届くまでには、10年以上の期間と多額の開発費用を要し、成功する確率も高くはありません。このような中、当社グループは、自社技術を基とした研究型の事業を行うとともに、これらの研究の成果の価値を高めるため、研究のみではなく開発も行う研究・開発型へとシフトしております。また、自社新薬の継続的な研究開発以外にも他社からのインライセンスを積極的に進めることによる開発パイプラインの拡充にも取り組むことにより、ライセンスアウトによる収入（すなわち、フロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入）の最大化を目指してまいります。(3）経営環境近年の新薬開発は、従来の低分子医薬品だけではなく、抗体医薬品や核酸医薬品、再生医療等を用いた新しいアプローチ方法によるバイオ医薬品の研究開発などが行われており、技術革新が進んでいます。その結果、各社は新しい技術の特徴（治療の効果、副作用、費用対効果等）を把握し、最適な医薬品の開発を行うため、パイプライン拡充や他社との協業等、競争力強化に取り組んでおります。このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第２事業の状況２事業等のリスク(1)事業の内容について②当社グループの事業活動に関する事項(レ）災害・感染症等に関する事項」に記載のとおりであります。(4)目標とする経営指標当社グループの事業である医薬品の開発は、基礎研究から上市に至るまでの期間が長期間にわたり、また、先行投資型のビジネスモデルであるため、財務諸表などの一般的な経営指標の設定は適さないと考えております。そのため、当社グループでは、開発パイプラインの本数とその進捗状況を経営指標として設定しております。収益力の高い新薬候補化合物の創製やインライセンス、臨床開発の推進に取り組むことで、今後もこれら開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動に経営資源を投下する方針です。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。①開発パイプラインの拡充新薬開発の成功確率は年々低下しており、保有する開発パイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。そのリスクに対応するためには、開発パイプラインを拡充することが必要であると考えております。基礎研究による新薬候補化合物の発見を一層推進するとともに、様々な開発ステージで構成された複数の開発パイプラインを保有するため、大学や企業等からのインライセンス活動を積極的に進めてまいります。②事業領域の拡大当社グループは、自社の財務状況を踏まえて、比較的早期のライセンスアウトを目指しておりますが、ライセンスアウト時の収益性の向上が重要であると考え、非臨床試験以降の自社開発の取り組みを進めております。今後も、この事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。③既にライセンスアウトが完了している開発パイプラインの開発支援安定的な経営基盤の構築のため、既に製薬会社にライセンスアウトされている開発パイプラインに対し、製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発パイプラインの早期上市を図ってまいります。また、現在、当社グループが保有する開発パイプラインの多くはパートナーが決まっておりますが、開発パイプラインの拡充をしていく過程で、製薬会社等との新たな協業を戦略的に進めてまいります。④基盤技術の応用当社グループは、新薬候補品を創製できることが大きな強みであるバイオベンチャーです。自社の強みを最大限に発揮するために、独自の基盤技術であるプロテインキナーゼ阻害剤の創製に注力するとともに、その技術を活かしつつ、他社との提携を積極的に進めております。また、新薬候補品のポテンシャルを最大限活かすためにプロテインキナーゼ阻害剤が応用される領域での適応拡大の検討を進めてまいります。⑤財務基盤の充実当社グループは、今後も付加価値の高い収益構造を生み出すことを目指し、保有する開発パイプラインのステージアップや開発パイプラインの拡充を図る予定であります。そのために必要に応じて、金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、当社グループの財務基盤の充実を図ってまいります。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が締結する契約①ライセンス契約及び共同開発契約開発コード契約先契約締結日契約期間主な契約内容リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック、K-321、グラアルファ）興和株式会社2002年９月11日契約締結日から実施料の支払が満了する日まで①全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。K-134（注）興和株式会社2002年９月11日契約締結日から実施料の支払が満了する日まで①全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。DW-1001英国企業2015年６月２日契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで①日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。②実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティ等を支払う。ロート製薬株式会社2019年12月12日契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで①日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン及びロイヤリティを受領する。DW-1002株式会社ヘリオス2017年１月31日契約の期間の定めなし①当社は、株式会社ヘリオスよりBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受ける。②本事業譲受の対価として、一時金のほか、開発や導出の進展等に伴い、マイルストーンの支払いが発生する可能性がある。国立大学法人九州大学、株式会社ヘリオス2017年４月28日2017年４月30日から特許権の存続期間の満了日まで①国立大学法人九州大学と株式会社ヘリオス間で締結していた包括実施許諾契約書における株式会社ヘリオスの地位を当社が承継し、国立大学法人九州大学からBBG250に関する特許権の再実施許諾権付独占的通常実施権を当社が許諾を受ける。②許諾の対価として、当社は、国立大学法人九州大学に対して一定の実施料を支払う。（注）本開発品の特許は当社が保有しておりますが、過去に大塚製薬株式会社が開発していたものであり、同社が負担した本開発品にかかる諸費用の清算金として、パイプラインの開発の進捗等に応じた金額を当社が支払う旨、2001年２月22日付で当社と大塚製薬株式会社との間で合意しております。但し、支払額の上限は５億円になります。開発コード契約先契約締結日契約期間主な契約内容DW-1002わかもと製薬株式会社2014年12月３日契約締結日から特許権の存続期間の満了日まで、以降一方当事者による終了の通知がなければ２年間毎の自動継続①日本における内境界膜染色及び水晶体前嚢染色についてのBBG250を含有する医薬品の開発、使用、販売に関する独占的通常実施権を許諾する。②許諾の対価として、一時金のほか、一定の実施料の支払いを受ける。DutchOphthalmicResearchCenterInternationalB.V.2009年９月９日2009年９月４日から2025年12月６日まで①日本以外の全世界におけるBBG250を含有する医薬品の開発、製造、製造委託、輸入、使用、市場取引、販売、流通に関する独占的実施権を許諾する。②許諾の対価として、一定の実施料の支払いを受ける。DW-5LBT株式会社メドレックス2020年４月16日契約締結日から成果分配金の支払が満了する日まで①株式会社メドレックスと「DW-5LBT」の米国における開発を共同で行う。②当社は、本契約締結後の事業化の進捗状況に応じて、マイルストーンを支払う。③製品の上市後、株式会社メドレックスは、当社に対し一定の成果分配金を支払う。DWR-2206アクチュアライズ株式会社2022年６月30日契約締結日から全ての収益の分配が完了する日まで①アクチュアライズ株式会社と「DWR-2206」の日本における開発を共同で行う。②当社は、日本における開発費用を負担する。③全世界における本製品に関連して得られる収益は、一定の割合で分配される。②共同研究契約先契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人三重大学2009年12月25日2010年１月１日から2023年12月31日教育研究活動の活性化、当社の研究開発業務の支援を目的として、産学官連携講座を設置する。当該講座における共同研究により得られる知的財産権の帰属は、本契約に従い、当社、国立大学法人三重大学の各研究者が単独で発明したものはそれぞれの単独所有となり、両者共同で発明したものは協議の上貢献度を踏まえて両者間の共有となる。③その他の契約契約書名契約先契約締結日契約期間主な契約内容株主間契約書ロート製薬株式会社2015年11月13日2015年11月13日から契約当事者いずれか一方が日本革新創薬株式会社の株式を保有しなくなるか契約当事者同士が契約書の終了を合意するまで①当社とロート製薬株式会社は、日本革新創薬株式会社に共同で出資し、新たに発行する株式の60％を当社、40％をロート製薬株式会社が引き受けする。②ロート製薬株式会社は、一定の条件のもと保有する株式について当社に買取りを請求することができる。契約書名契約先契約締結日契約期間主な契約内容金銭消費貸借契約証書株式会社みずほ銀行2017年２月16日返済期日：2023年12月31日①無担保・無保証②借入金額600百万円③本借入においては、遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。限度貸付契約書株式会社みずほ銀行2020年４月16日返済期日：2029年９月30日①コミットメント期間付タームローン②借入限度額200百万円③無担保・無保証④本借入においては、遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。限度貸付契約書株式会社みずほ銀行2022年６月30日返済期日：2030年６月30日①コミットメント期間付タームローン②借入限度額440百万円③無担保・無保証④本借入においては、遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。(2)連結子会社である日本革新創薬株式会社が締結する契約①ライセンス契約開発コード契約先契約締結日契約期間主な契約内容未熟児網膜症治療薬・診断薬国立大学法人東京農工大学2015年４月27日2015年４月27日から特許期間満了日まで①国立大学法人東京農工大学の特許出願した「未熟児網膜症の治療又は予防剤、未熟児網膜症の検査方法及び未熟児網膜症の治療又は予防物質のスクリーニング方法」の持分の半分を日本革新創薬株式会社に譲渡する。②日本革新創薬株式会社は、当該特許の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。③日本革新創薬株式会社は、実施権の対価として、ロイヤリティ収入等を支払う。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の研究開発を行っております。基礎研究から臨床開発までに経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当連結会計年度における研究開発費は469百万円となっており、以下に記載のとおり研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創製当社グループは主にプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、有望な新薬候補品である阻害剤を投与することによって治療効果を高めるのが当社グループの開発の特徴であります。当社は、有望な新薬候補品を創製するために、独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成しておりますが、これらの技術力が高いことから有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、１回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。既にこのドラッグ・ウエスタン法を用いて、当社グループのパイプラインの「K-134」についても標的タンパク質が同定されました。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社創業者は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で２つの上市薬の誕生に貢献しております。当社グループは、こうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行い、2014年には当社設立以来初の上市薬が誕生いたしました。当社グループの新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社グループ研究開発体制について当社グループは、効率的な研究開発を可能とするための当社グループ体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①当社グループ研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社開発研究所（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、臨床開発部が子会社JITと協力して製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社グループは、国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施だけでなく、自社開発の推進においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動について自社開発品につきましては、「H-1337」の米国後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進め、12月に治験届を提出いたしました。共同開発品である「DW-5LBT」は、承認取得のために必要であると指摘を受けた追加試験を実施し、良好な結果を得ましたので、2023年前半に再申請する方針です。また、６月にアクチュアライズ株式会社と再生医療用細胞製品「DWR-2206」の共同開発契約を締結し、開発を進めました。創薬研究においては、新薬候補化合物の創製に向けて、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトを進め、眼科関連疾患を中心に研究活動を行いました。また、他社との共同研究も推進しており、12月にラクオリア創薬株式会社と同社のイオンチャネル創薬技術を活用し眼疾患治療薬創製に向けた共同研究を開始いたしました。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、各ライセンスアウト先において販売及び開発が進められました。「グラナテック」は２月にシンガポール、６月にマレーシアで販売開始されました。また、新規配合点眼剤「グラアルファ（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）」は、12月に国内販売開始されました。「DW-1001」は３月に国内第Ⅰ相臨床試験が開始され、12月に良好な結果で終了いたしました。現在、第Ⅱ相臨床試験の準備が進められております。さらに、「K-321」は８月に米国第Ⅲ相臨床試験が開始されました。また、子会社JITにおいては、11月に学校法人同志社同志社大学から許諾を受けていた角膜内皮治療薬の独占的実施権をアクチュアライズに譲渡し、権利譲渡による対価（一時金）を受領いたしました。当社グループは、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、研究開発費（「DW-1002（日本）」の一部を除く）はライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。各開発パイプラインに関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項1979年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。1980年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。1986年５月米国に100％子会社であるOdawaraAmericaCorp.を設立。1986年11月同業者である米国OTT-A-MATICINC.を買収し、OdawaraAutomationInc.に社名変更。1988年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。1989年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。1989年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。1990年４月事業拡大のため、米国OdawaraAutomationInc.の本社工場を新築、移転。1991年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。1991年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。1991年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。1991年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。1995年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。1996年７月米国OdawaraAutomationInc.を100％子会社とする。1996年11月生産能力増強のため、米国OdawaraAutomationInc.の本社組立工場を増築。2003年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。2004年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。2009年12月米国OdawaraAmericaCorp.とOdawaraAutomationInc.を合併、存続会社をOdawaraAutomationInc.とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。2013年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年９月ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。年月事項2013年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。2014年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。2016年６月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。2017年５月ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。2019年11月生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。2020年１月ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％子会社であるOdawaraAutomationDeutschlandGmbHを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社９社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(1)巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、OdawaraAutomationInc.、OdawaraAutomationDeutschlandGmbH、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(2)送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司事業概要図は次のとおりであります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。また、当社グループは、経営理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主、投資家、地域社会、従業員など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、世界中の人々の生活が豊かになること、地球環境保護に貢献するなど、持続可能な社会の構築及び発展に貢献することをサステナビリティに関する基本方針としております。(2)経営環境我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、資源価格・原材料価格の高騰や円安の進行等に伴う物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動等の影響により、不透明感が増す状況で推移いたしました。一方世界経済は、欧米を中心に持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢の影響等による資源価格・原材料価格の高騰や供給制約の下で、物価の上昇が一段と進行し、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め強化により、欧米では景気回復のペースは鈍化しております。また、中国では不動産市場の低迷やゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響などにより、持ち直しの動きに一部弱さが見られました。当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、各自動車メーカーが電動車のラインアップを拡充し、具体的な対応戦略や投資計画が発表されるなど世界的に電動車へのシフトが加速いたしました。一方で、半導体を中心とする原材料・部品不足が長期化する中、中国における一部地方での都市封鎖やウクライナ情勢の影響等による国際物流の停滞、サプライチェーンの混乱により、一部自動車メーカーでは減産や工場の稼働停止が実施され、設備投資計画の見直しや遅れが見られました。加えて、巻線機事業において、製品の主たる構成部品である制御機器・電気部品等の長納期化が改善されないことや、原材料価格高騰の影響などもあり、全体として不安定な状況が続きました。今後の見通しにつきましては、世界的な高インフレの長期化や金融引き締め強化の継続等を背景とした欧米の景気後退懸念、中国における防疫政策転換の影響など、世界経済においては様々な下振れリスクが顕在化しております。我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気は持ち直していくことが期待されているものの、こうした海外景気の下振れリスクや資源価格・原材料価格の高騰、供給制約の影響等に留意する必要があるなど、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。巻線機事業の主要顧客である自動車産業においては、半導体を中心とする原材料・部品不足の解消については不透明感が残るものの、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や、電動車のラインアップ拡充がより一層進むことが予想され、モーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されております。一方で、送風機・住設関連事業の市場環境は、今後、中国経済減速の影響から、送風機事業において好調だった工作機械用の軸流ファンの需要が低迷しはじめ、また、住設関連事業においては、浴室照明器具は比較的堅調な受注が見込めるものの、住宅換気装置は金利高・資材高騰の影響を受けて、受注の減少が予測されます。(3)中期経営戦略当社グループは、主力の巻線機事業の市場拡大に伴い、競争もより一層激化することが予想されるため、絶えざる技術開発により競争力の高い製品を開発するとともに、品質、コスト、納期等の重点施策とグローバル市場に合わせた地域別戦略を進め、送風機・住設関連事業においては、新製品開発による差別化や付加価値向上、拡販に向けた宣伝・販売強化、市場ニーズに合わせた商品化の検討など成長戦略の推進を遂行することにより、2021年12月度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2023年12月期において、売上高150億円、営業利益12億円を目標として掲げております。(4)会社の優先的に対処すべき課題巻線機事業では、高生産性や高速化に対応した競争力のある製品開発を進めるとともに、共通化・標準化や、製品の主たる構成部品である制御機器・電気部品等の長納期化への対応を進めることで、技術、品質、コスト、納期・供給能力における競争力を強化してまいります。送風機・住設関連事業では、予測される需要の低迷や受注減少に対応すべく、送風機応用製品や換気改良製品を戦略アイテムとして拡販を目指すとともに、新商品の早期開発、販売促進を進めてまいります。また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組むとともに、収益性、成長性、財務安全性等に関する見える化を実現するグループ経営管理システムの構築及び体制強化を図ってまいります。当社グループの人材育成に関しましては、経営人材を計画的に育成していくため、取締役スキル・マトリックス及び任用方針の整備運用、中長期の経営人材育成教育体系を整備していくとともに、組織拡大を踏まえ、リーダー育成を図るための教育体系整備、評価基準をより明確化し、更なる自律的な成長を促進させるため、人材評価制度のアップデートを進めてまいります。サステナビリティに関しましては、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで、重要課題（マテリアリティ）として以下のとおり特定するとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。また、神奈川県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、環境改善や環境保全に関する施策に貢献しております。［巻線機事業］地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、ｘＥＶへの移行に伴う産業構造の大変革等による脱炭素社会実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業である巻線機事業の技術革新推進と供給能力の強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。［送風機・住設関連事業］環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術により社会の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。当社グループは、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより、当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第44期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は170百万円であります。(1)巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。代表的なものといたしまして、電気自動車・ハイブリッドカーのトラクションモーター用生産システムの品質・生産性向上や、コンプレッサー用モーター生産システムの開発、従来製品の品質・生産性向上、コスト低減等を中心とした研究開発をいたしました。当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は157百万円であります。(2)送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。送風機・住設関連事業におきましては、耐油・耐振動を強化した軸流ファンの新製品開発、送風・換気技術を応用した新製品の開発を継続しております。当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は13百万円であります。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。1984年１月減圧蒸留装置完成。1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。2011年11月つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNipponSeiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。徳山工場に分子蒸留設備を竣工。2021年６月研究・試験棟稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.）非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。「中期計画21-24」において不十分であった取組みを明確にするとともに、当期損失の要因を認識したうえで、「中期経営計画（23-27）」を策定し、2023年1月27日に取締役会にて決議いたしました。これは、「中期計画21-24」の基本方針を踏襲しつつ、「中期計画21-24」以降に実行する予定であった構造改革を前倒しして断行するものです。その概要は以下のとおりです。１）事業モデル転換の早期化（2025年予定⇒2023年実行）・2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画（23-27）」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価格の価格差による影響を減らすようにします。・重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。・輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するようにします。２）2023年からのワックス製品についての更なる価格改定３）事業モデル転換に伴い、固定費を削減することによる収益の改善４）適正な在庫水準まで在庫を削減することによるキャッシュ・フローの改善５）管理体制の透明化、内部牽制機能の明確化による組織体制の見直しなお、「中期経営計画（23-27）」にて計画し実行します、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な使用変更等の構造改革において、今後発生する損失は、現在精査中ですが、2021年に契約し2022年に使用した原料に関する契約の打ち切りに伴う概算費用は「中期経営計画（23-27）」の2023年の特別損失として織り込んでいます。①配当の考え方「中期経営計画（23-27）」に基づき当社の事業モデルの転換を断行し、市況や需給環境の変化に耐えうる強固な事業基盤の構築及び財務体質の改善を着実に進めて参りますが、2023年の配当につきましては、配当原資を十分に確保することが困難であることが見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに株主のみなさまのご理解を賜りたく存じます。⑤業績目標(連結)2023年度売上高（百万円）26,900営業利益（百万円）480当期純利益（百万円）△390なお、本業績想定の前提条件等は、作成時点での入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出していますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/01/01－2022/12/31)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、SHELLMDS（MALAYSIA）SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結いたしました。契約期間は2021年８月１日より２年間とし、期間満了の６ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り、2025年７月31日まで１年間ずつ契約期間を延長いたします。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しています。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/01/01－2022/12/31)

５【研究開発活動】これからの社会のニーズに沿ったサステナブル素材の開発として、非可食性バイオマス素材であるライスワックスの応用開発、ゴム老化防止用ワックスや分子蒸留事業との多様な組み合わせを検討する中で、当社製品のバイオマス比率を高める取り組みを加速させています。また、ワックスの水系分散化技術を高度化させ、ソルベントフリーな幅広い水系材料への適用を進めています。(1)ゴム老化防止用ワックスタイヤ向けワックスを専門に生産するタイ子会社は、2022年度、設立時から目標としていた年間販売量10,000トンに届くレベルにまで成長いたしました。既存ビジネスの安定化と新規顧客開拓に継続して取り組んでいく予定です。また、タイヤ向けワックスに適合するサステナブル素材の多様化を目指し、お客様と連携した素材開発に取り組んでいます。ライスワックスを使用した製品の拡販に繋がっており、着実な成果が得られています。(2)分子蒸留お客様からは安定的な引き合いをいただき、順調に数量を伸ばしております。一部の用途では今なお分子蒸留製品の評価を続けているお客様もあり、今後の拡販が期待できます。また、当社で築き上げてきた蒸留技術を応用し、精密な品質制御による更なる高機能化材料の創製にチャレンジしていきます。(3)ライスワックスライスワックスをベースとした当社独自技術による高機能製品の開発を進めており、当社顧客ネットワークや展示会などのイベントを通じたサンプルワークを実施しています。特に、バイオマス素材の需要が旺盛なプラスチック材料やボタニカルインキ、コスメティック材料などの分野において、高い評価を得ています。今後も開発ワックスの早期製品化を目指し、ビーカースケールから量産技術の確立まで一貫して取り組んでいきます。当連結会計年度における研究開発費は121百万円です。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1995年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立1996年１月本店所在地を東京都新宿区新宿に移転1998年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン1999年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.(現連結子会社)を設立1999年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始2000年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転2000年８月株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立2000年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン2000年10月米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン2001年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転2001年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイスポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン2002年７月本店所在地を東京都渋谷区東に移転2003年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイスウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン2003年10月宮城県仙台市太白区に『アートグレイスウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン2005年５月株式会社ア・リリアーレを設立2005年９月千葉県浦安市に『アートグレイスウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン2005年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー現連結子会社)の出資持分を100％取得2006年１月米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン2006年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン2006年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン2006年５月東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン2006年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン2006年９月株式会社ライフクリエートバンクを設立2006年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエアNAGOYA』(丸の内事業所)をオープン2007年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal(現連結子会社)を設立2007年４月株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併2007年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン2008年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン2010年５月神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン2010年12月東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更2011年１月株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)2011年３月埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン2013年７月シンガポール法人EcparkPte.Ltd.(現連結子会社)に出資2013年11月株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立2014年１月株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受2014年２月株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立2014年７月持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更年月事項2014年９月株式会社FAJA(現株式会社BESTHERBS)(現連結子会社)の株式取得2015年１月米国法人BestResortLLC(現連結子会社)を設立2015年２月米国法人BestResortLLCがBTKALAKAUA,LLC(現関連会社・持分法適用会社)に出資2015年８月米国法人BESTHOSPITALITYLLC(現連結子会社)を設立2015年11月名古屋市中村区に『アートグレイスウエディングスクエア』(名駅事業所)をオープン2016年１月名古屋市中村区に『ストリングスホテル名古屋』(名駅事業所)をオープン2016年５月株式会社BESTHERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン2017年10月株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザストリングス表参道』をオープン2018年３月兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイスネクストアシヤ』(芦屋事業所)をオープン2018年10月シンガポール法人TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.(現連結子会社)を設立2019年５月株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立2020年７月米国法人BestBridalHawaii,Inc.が、TGULLC(現連結子会社)を設立TGULLCが、HNRBQOZBⅡ,LP(現連結子会社)に出資2020年９月グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社(現連結子会社)の株式を取得し、『セント・カタリナ・シーサイドチャペル』の運営を開始2020年10月株式会社ベストライフスタイルが東京都新宿区に『キンプトン新宿東京』をオープン2020年12月BTKALAKAUA,LLCが米国ハワイ州において『KaimanaBeachHotel』(カイマナビーチホテル)の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月本店所在地を東京都港区海岸に移転
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社24社、関連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。BestBridalHawaii,Inc.及びPT.TirthaBridalは、主に海外挙式の施行を行っております。GloriaBridalServices,Inc.はグロリアブライダルジャパン㈱が受注した米国ハワイ州における海外挙式の施行を請け負っております。また、AttendService,Inc.及びBridalMakeupbygraceLLCはGloriaBridalServices,Inc.から婚礼に関する業務を請け負っております。(2)ホテル事業当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル名古屋」の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン新宿東京」の運営を行っております。㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。BESTHOSPITALITYLLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。(3)Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。㈱BESTHERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供を行っております。また、総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」の運営を行っております。㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。(4)全社(共通)上記のほか、BestResortLLCは、関連会社であるBTKALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BTKALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBestResortLLC、EcparkPte.Ltd.、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.、TGULLC、HNRBQOZBⅡ,LP、BestBridalKoreaInc.、関連会社で持分法適用会社であるBTKALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さず、また、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第28期(2022/01/01－2022/12/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により発出されていた「まん延防止等重点措置」が2022年３月に解除となり、婚礼施行単価の戻りが遅れているものの、婚礼施行数は平時に戻りつつあります。また、渡航制限についても2022年10月段階的に解除され、ホテル事業における宿泊稼働率・宿泊単価が回復するなど、緩やかではありますが全体として回復傾向にあります。従来、当社グループにおいては積極的な事業展開・設備投資を実施してまいりましたが、当面の間は慎重な検討が必要であると認識しております。しかしながら、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた展開も必要と考えており、下記経営方針は継続し、まずは企業価値の回復及び向上を目指してまいります。当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。①出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。②商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。③提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。④利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。⑤資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への意識及び対応の変化、並びに地政学リスクの高まりやインフレ高進など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。このような中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、お客様が安心してご利用いただけるよう引き続き万全の感染症対策を講じるとともに、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいります。具体的な重点戦略としては、①本部機能を結集し全社を横断したリソースの最大活用による新たな価値創造・ブランディング、②市場の変化を先読みした新たなウエディングストーリーの構築、③事業環境の変化を先読みした選択と集中、及び④経営戦略と結びついた価値創造ストーリーの起点となる人的資本への投資を掲げ、企業価値の回復及び向上を目指します。（ゲストハウスの展開）当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。（ホテルの展開）当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「キンプトン新宿東京」及び「ストリングスホテル名古屋」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力回復を柱に進めていく方針であります。（Ｗ＆Ｒ施設の展開）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。（人材の確保と育成）当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】年月事項1948年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。1951年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。1955年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。1956年10月外材の輸入業務に着手。1962年２月建材の取り扱いを開始。1964年３月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。1964年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。1970年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞を設立。1972年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。1974年12月PT.KutaiTimberIndonesiaが合板の製造・販売事業を開始。1975年８月大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。1977年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。1980年５月四国林業株式会社（現住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。1980年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。1990年６月インドネシアにおいてPT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1991年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。1995年４月イノスグループ事業開始。2003年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。2004年10月東京都千代田区に本店を移転。2006年４月安宅建材株式会社を吸収合併。2009年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年６月米国のBloomfieldHomesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年７月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。2013年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2014年４月米国のGehanHomesグループ(現BrightlandHomesグループ＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。2016年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年２月米国のEdgeHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年５月BloomfieldHomesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2018年５月米国のMarkIIIProperties,LLCの持分を取得し、連結子会社とする。2018年７月米国のCrescentCommunitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/01/01－2022/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社348社及び持分法適用関連会社164社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります木材建材事業事業内容木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱ニヘイ、PT.KutaiTimberIndonesia、NelsonPineIndustriesLtd.住宅・建築事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等主な関係会社住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱海外住宅・不動産事業事業内容海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設等の開発等主な関係会社Henleyグループ(HenleyArchUnitTrust他３社)、BloomfieldHomesグループ(BloomfieldHomes,L.P.他３社)、CrescentCommunitiesグループ（CrescentCommunities,LLC他277社）、DRBグループ(DRBEnterprises,LLC他20社)、EdgeHomesグループ(EdgeUtahHoldCo,LLC他25社)、GehanHomesグループ(GehanHomes,Ltd.他14社)、MainVueHomesグループ(MainVueHomesLLC他３社)、MarkIIIProperties,LLC資源環境事業事業内容バイオマス発電事業、森林事業等主な関係会社紋別バイオマス発電㈱、TasmanPineForestsLtd.その他事業事業内容有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等主な関係会社スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組（注）連結子会社であるGehanHomes,Ltd.は2023年３月21日付で、BrightlandHomes,Ltd.に商号を変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。