株式会社キッツ
有価証券報告書－第109期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高135,790159,91424,12417.8営業利益8,99011,0512,06022.9経常利益8,97512,0453,07034.2親会社株主に帰属する当期純利益4,9548,5493,59572.6当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進んだことにより、行動規制や入国制限の撤廃等が進み、経済活動の回復が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの発生等により、サプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰等によるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等により、まん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和され、景気は回復基調となりつつあったものの、変異株の再拡大や地政学リスクの発生等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰等により、厳しい状況が継続しました。このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業の国内市場では、前期及び当期に実施した価格改定効果のほか、半導体製造設備向けが好況を維持しました。また、海外市場においても、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けを中心に増収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前期比17.8％増の1,599億14百万円となりました。損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが好調を維持したほか、景気回復に伴う国内及び海外市場における増収による増益等により、前期比22.9％増の110億51百万円となりました。経常利益は、円安による為替差益の発生があったことから前期比34.2％増の120億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比72.6％増の85億49百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は３百万円減少しております。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。（単位：百万円）外部売上高営業損益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）バルブ事業106,754125,18918,43417.312,08814,9802,89223.9伸銅品事業27,36632,5135,14618.8665222△443△66.6その他1,6682,21254332.6△24368311－調整額－－－－△3,519△4,219△699－合計135,790159,91424,12417.88,99011,0512,06022.9イ.バルブ事業バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けは国内・海外とも増収となったほか、国内市場では価格改定効果が寄与し、海外市場においては、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けが増収となったこと等から前期比17.3％増の1,251億89百万円となりました。営業利益は、原材料価格高騰を価格改定効果でカバーするとともに、増収効果もあり前期比23.9％増の149億80百万円となりました。ロ.伸銅品事業伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加により、前期比18.8％増の325億13百万円となりました。営業利益は、期中における原材料相場の急落に伴う販売単価の下落の影響やエネルギーコストの上昇等により、前期比66.6％減の２億22百万円となりました。ハ.その他その他の外部売上高は、ホテル事業でまん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和されたことによる宿泊客の増加等により、前期比32.6％増の22億12百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、68百万円（前期は２億43百万円の営業損失）となりました。(財政状態の状況)（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率資産143,419152,5699,1496.4％負債62,16661,526△639△1.0％純資産81,25391,0429,78912.0％自己資本比率56.0％59.0％＋3.0％－当連結会計年度末の資産につきましては、長期借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、棚卸資産や有形固定資産並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ91億49百万円増加し1,525億69百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し615億26百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益85億49百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ97億89百万円増加し910億42百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況)（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー8,2808,541260投資活動によるキャッシュ・フロー△3,236△7,471△4,234フリー・キャッシュ・フロー（注）5,0441,070△3,973財務活動によるキャッシュ・フロー△11,527△5,5675,960現金及び現金同等物に係る換算差額777914137現金及び現金同等物の増減額△5,706△3,5822,124現金及び現金同等物の期首残高33,36427,658△5,706現金及び現金同等物の期末残高27,65824,076△3,582（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億82百万円減の240億76百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益120億４百万円、減価償却費68億９百万円となったほか、仕入債務の増加３億13百万円等により、棚卸資産の増加45億94百万円、法人税等の支払45億54百万円、売上債権及び契約資産の増加27億87百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは85億41百万円の資金の増加となりました。ロ.投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出70億24百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは74億71百万円の資金の減少となりました。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー社債の発行による収入99億39百万円等はありましたが、社債の償還による支出104億74百万円、配当金の支払23億43百万円、長期借入金の返済による支出23億15百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは55億67百万円の資金の減少となりました。ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）52.856.059.0時価ベースの自己資本比率（％）40.044.546.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）492.3479.5449.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）57.031.433.7自己資本比率＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．2020年12月期は、決算期変更に伴い９ヵ月決算となりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、９ヵ月間のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値を記載しております。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業118,917113.3伸銅品事業40,703113.3その他－－合計159,621113.3（注）上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業7,723141.1伸銅品事業739128.6その他762133.0合計9,225139.3（注）上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。③受注状況当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業125,189117.3伸銅品事業32,513118.8その他2,212132.6合計159,914117.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度対前年同期比実績実績売上高135,790159,914117.8％営業利益8,99011,051122.9％経常利益8,97512,045134.2％親会社株主に帰属する当期純利益4,9548,549172.6％ＲＯＥ（自己資本利益率）6.4％10.0％＋3.6ポイントＥＰＳ（１株当たり当期純利益）55.26円95.35円＋40.09円売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。経常利益につきましては、営業利益の増加のほか、為替の影響により、前年同期比134.2％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比172.6％となりました。なお、ＲＯＥ及びＥＰＳにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年同期比で＋3.6ポイント、＋40.09円となりました。(財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。ロ.資本の財源及び資金の流動性ａ.財務政策の基本当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、中長期的なＲＯＥ向上などの資本効率目標や株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応、戦略投資資金の確保のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。具体的には、ＲＯＥ（自己資本利益率）などの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ってまいります。また、流動性の維持については、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。なお、財務制限条項の抵触リスクについては「２事業等のリスク（５）当社グループにおける事業リスク②主要なリスクイ.経営環境に関するリスクc.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。ｃ.資金調達の内訳当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。（単位：億円）区分2014.３2015.３2016.３2017.３2018.３2019.３2020.３2020.122021.122022.12有利子負債短期79113574962469610714037長期161104195201284291296387258347合計239217252250346337391494397384銀行借入(注)１1771541501481431351781838969公募社債6060100100200200200300300300リース債務2222321311815（控除）現金預金88140146182234137187337279244ネット有利子負債1517610668111200205156118140株主資本（注）２657743751738762756756743804899資産合計1,0761,1581,1941,1911,3351,3171,3501,4071,4341,526（注）１．銀行借入は、私募債を含む。２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について]経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載した通りであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「２事業等のリスク（５）当社グループにおける事業リスク①重要リスクイ．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク」に記載しております。（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）当社は、第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）において、最終年度である2024年度における下記の経営指標を数値目標として掲げております。イ.財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）ａ.連結業績（単位：百万円）2022年度（実績）2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（2023年２月公表）（注）２３期累計目標実績売上高159,914150,000170,000－－営業利益11,05112,00013,000－－ＲＯＥ（注）１10.0％８％以上９％以上－－配当性向34.6％35％目途35％目途－－営業活動によるキャッシュ・フロー8,541－－38,0008,541ｂ.セグメント別業績（単位：百万円）外部売上高2022年度（実績）2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（2023年２月公表）（注）２バルブ事業125,189118,500136,600伸銅品事業32,51329,50031,000その他2,2122,0002,400合計159,914150,000170,000（単位：百万円）営業利益2022年度（実績）2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（2023年２月公表）（注）２バルブ事業14,98015,10017,000伸銅品事業2221,000800その他68100100調整額△4,219△4,200△4,900合計11,05112,00013,000（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率２．2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について、2023年２月に一部見直しを実施しております。第１期中期経営計画2024の１年目である2022年度につきましては、連結売上高については当社グループとして過去最高を達成いたしました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、米州・アセアン向けが回復したほか、為替相場の影響が売上高に寄与いたしました。また伸銅品事業についても原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加が売上高に寄与いたしました。営業利益については、バルブ事業において半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、景気回復による国内及び海外市場による売上高の増加が営業利益に寄与いたしました。なお、2022年度の連結売上高及びセグメント別売上高が2022年２月公表の2024年度目標を上回ったことから、今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、さらなる業績の向上を目指して定量目標（連結業績・セグメント別売上高・セグメント別営業利益）を2023年２月に上方修正いたしました。ロ.非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）非財務ＫＰＩ※１（重要業績評価指標）2022年度実績2024年度目標（2022年２月公表）CO2削減率（2013年比、国内グループ）△66.2％※３△80％社員エンゲージメントスコア働きがい48pt56pt働きやすさ44pt55pt女性社員全体比率22.0％23％女性管理職※２比率3.4％10％男性育児休業取得率35.3％50％※１CO2削減率を除きキッツ単体※２管理職：部門長職に就いている社員※３2023年３月29日時点における暫定値非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）は、2022年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。2024年度目標の達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。②2022年度2022年度の当初業績予想と実績値は以下のとおりであります。イ.連結業績（単位：百万円）2022年度当初業績予想（2022年２月公表）2022年度実績対当初業績予想比売上高143,000159,914111.8％営業利益10,00011,051110.5％経常利益9,70012,045124.2％親会社株主に帰属する当期純利益6,3008,549135.7％ＲＯＥ（注）１7.6％10.0％＋2.4ポイントロ.セグメント別業績（単位：百万円）外部売上高営業利益2022年度当初業績予想（2022年２月公表）2022年度実績対当初業績予想比2022年度当初業績予想（2022年２月公表）2022年度実績対当初業績予想比バルブ事業112,200125,189111.6％13,30014,980112.6％伸銅品事業29,00032,513112.1％80022227.8％その他1,8002,212122.9％068－調整額－－－△4,100△4,219－合計143,000159,914111.8％10,00011,051110.5％（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率連結売上高におきまして、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、米州・アセアン向けが回復したほか、為替相場の影響などにより当初業績予想を上回りました。また伸銅品事業においても原材料相場の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売量の増加により当初業績予想を上回りました。さらにその他におきまして、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置の全面解除など行動規制が緩和されたことによる宿泊客の増加等により当初業績予想を上回りました。連結営業利益におきましても、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、半導体設備装置向けが好調を維持するとともに、景気回復による国内及び海外市場による売上高の増加により当初業績予想を上回りました。なお伸銅品事業については、第３四半期会計期間における原材料相場の急落に伴う販売単価の下落やエネルギーコストの上昇等により当初業績予想を下回りました。