株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第56期(2022/01/01－2022/12/31)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府・自治体からの要請等に対しては、積極的な措置を講じております。業績動向におきましては、期中、業績予想の上方修正を２回公表するなど事業環境の改善に伴って上向く中、更なる企業価値の向上を企図し、様々な取り組みを実践してまいりました。2022年１月11日付けで経営統合した株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）による収益構造の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクションの事業化を目的として株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（以下「ＴＣ」という。）が事業を行っております。また、今後の経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに組織再編等を見込み、2022年５月16日～同６月６日の期間におきまして、当社普通株式400,000株（取得総額：280,271,767円）を取得いたしました。当該自己株式の取得後、自己株式の一部を対価として交付することによりまして、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を取得し、更なる事業基盤の強化が図れたものと考えております。その他の動きといたしましては、ＳＤＧｓに係る課題解決に向けた取り組みの一環として、ウエルネス事業を展開しているオイテル株式会社との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結し、企業価値向上のためにも重要な経営課題のひとつであると認識しているＳＤＧｓへの取り組みも強化いたしました。総合エンターテインメント事業では、既存アーティストによる新曲のリリースやツアー、大型の周年イベント等の開催、劇場公演におけるオリジナル新公演を開始したことや、ドラマやアニメ等とのタイアップを複数実現したことに加え、大型アーティストとのマネジメント契約を締結するなど、積極的な活動を展開いたしました。映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗のほか、特番放送されていた番組がレギュラー化された事に加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件の公開、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行いました。広告代理店事業につきましても、前述したＭ＆Ａを含めた積極的な展開を図っており、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。なお、各セグメントに含まれない業績への影響としましては、当連結会計年度におきまして、保有投資有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益22,062百万円（前期比＋31.4％）、営業利益2,024百万円（前期比＋172.5％）、税引前利益2,175百万円（前期比＋215.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,877百万円（前期比＋306.9％）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜セグメント別概況＞〔総合エンターテインメント事業〕（ライブ・エンターテインメント部門）同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）並びに株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔが、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動内容は以下のとおりであります。アーティスト名実施時期内容：備考欄ＳＫＥ48３月９日「心にFlower」をリリース→オリコンチャート25作連続初登場１位を獲得５月28日～小室哲哉氏プロデュースのチームＳ新公演「愛を君に、愛を僕に」を開始７月18日～８月27日６都市で「ＳＫＥ48SummerZeppTour2022」を開催９月24日古畑奈和卒業コンサート（昼公演）を開催須田亜香里卒業コンサート（夜公演）を開催９月25日「SKE4814thAnniversaryFestival2022」を開催10月５日「絶対インスピレーション」をリリース→オリコンチャート26作連続初登場１位を獲得12月11日～NightTempo（ナイト・テンポ）氏プロデュースのチームＫⅡ新公演「時間がない」を開始乃木坂46３月23日「Actually...」をリリース→オリコンチャート28作連続初登場１位を獲得５月14日、15日日産スタジアムにて「10thYEARBIRTHDAYLIVE」を開催し、２日間開催で14万人を動員７月19日～８月31日「真夏の全国ツアー2022」を開催し、全７都市15公演で計21万人を動員８月31日「好きというのはロックだぜ！」をリリース→オリコンチャート29作連続初登場１位を獲得12月７日「ここにはないもの」をリリース→オリコンチャート30作連続初登場１位を獲得（2022年度女性アーティストによる初週売上枚数で１位～３位を独占）Novelbright２月18日～10月24日全国14都市15公演の全国ツアーを開催し、初の日本武道館公演を実施。好評につき、５都市５公演の追加公演を実施２月23日「TheWarrior」をリリース→テレビ朝日系アニメ「リーマンズクラブ」のオープニング主題歌に起用５月18日Major2ndFullAlbum「Assort」をリリース９月「Assort」収録曲の「ファンファーレ」がABEMA「主役の椅子はオレの椅子シーズン２」の主題歌に決定10月「Assort」収録曲の「愛とか恋とか」が各種配信チャートにおける総再生数で１億回再生を突破し、一般社団法人日本レコード協会2022年10月度のストリーミングプラチナ認定10月９日～「PRIDE」が、TVアニメ「弱虫ペダルLIMITBREAK」第１クールのエンディング主題歌に決定また、上記以外の「et-アンド-」や「小栗有以」、「まるり」などの所属アーティストにつきましては、ドラマやアニメ、情報番組等とのタイアップ、メジャーレーベルからのデビューなどを果たしたほか、「宮脇咲良」との新規のマネジメント契約を増やすなど、当社グループ所属アーティストが様々な場面において、活躍の場を増やしております。（デジタル・コンテンツ部門）同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2022年４月でリリースから６周年を迎え、1,000万ダウンロード数を突破した乃木坂46公式の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダウンロード数を伸ばしている日向坂46公式の「ひなこい」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を継続して行っております。以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益10,541百万円（前期比＋4.4％）、セグメント利益2,205百万円（前期比＋93.7％）となりました。〔映像制作事業〕同事業につきましては、ＵＰが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作案件のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作における、主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は以下のとおりであります。分類放送・公開日番組名（補足）バラエティ３月８日～「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～（Ｎｅｔｆｌｉｘ）」が全世界190ヵ国以上で配信５月１日～「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」特番放送を経て、レギュラー番組に昇格10月14日～「～通しか知らない究極の１日～熱狂！1/365のマニアさん（ＴＢＳ）」特番放送を経て、レギュラー番組に昇格10月15日～「イタズラジャーニー（フジテレビ）」特番放送を経て、レギュラー番組に昇格ドラマ３月４日～ＷＯＷＯＷオリジナルドラマ「ヒル」５月31日～ＴＢＳドラマストリーム「理想ノカレシ」９月20日～ＴＢＳドラマストリーム「階段下のゴッホ」10月７日～タツノコプロ創立60周年記念「ＷＯＷＯＷオリジナルドラマＤＯＲＯＮＪＯ／ドロンジョ」映画５月13日～公開終了共同製作である「流浪の月」（脚本・監督：李相日氏）は話題となり、ロングラン公開される。2022年内の公開作品が対象となる第46回日本アカデミー賞において作品賞等を含む６部門でノミネート優秀賞を獲得2023年６月公開予定企画・製作として、コミック「君は放課後インソムニア」を原作とした同名映画化の作品に携わるその他にも、既存のバラエティ番組をはじめ、継続的に特番を多数制作しており、来期以降に向けた動きも積極的に実践いたしまして、着実に実績を積み上げております。今期よりＴＣで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、引き続き世界的な半導体不足の影響による供給不足等に伴って入手が困難な状況になっておりましたが、一定の商材確保が完了し、来期以降に向けた体制整備が整いました。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はあるものの、引き続き順調に推移しております。以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益5,321百万円（前期比＋20.4％）、セグメント利益312百万円（前期比＋141.0％）となりました。〔広告代理店事業〕同事業につきましては、主に株式会社ａｌｌｆｕｚにおきまして、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施いたしました。広告代理店における、同社との主な実施内容は以下のとおりであります。案件名内容：備考欄セブンネットショッピングLOUDNESS40周年記念二井原実シグネチャーベレー帽販売ANTHEMOFFICIALGOODS販売WBA世界バンタム級王者・世界3階級制覇王者井上尚弥オフィシャルアイテム/2022.12.13試合観戦チケット＋応援グッズセット販売劇場アニメ「ガディガルズ」オリジナルグッズ販売あじき路地各工房まとめ/各工房取材ページ企画あじき路地と南壽あさ子CDセブンネット限定発売関東大学バスケットボール連盟連盟会員向け/一般販売「K-STARGRAM」韓流俳優・アーティスト編販売江井ヶ嶋酒造×LOUDNESSスペシャルコラボ「LOUDNESS40thAnniversarySpecialGift大和魂」販売ジースター商店オフィシャルグッズ販売夏目友人帳×アトフェスコラボグッズ販売CROSS×RIVERPRODUCTIONオフィシャルグッズ販売上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、大型のスポーツイベントにおける案件、スポーツ競技における協賛協力に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げております。株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告事業では、2022年８月よりインターネットを介した広告事業及びメディア事業を展開しており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、グループシナジーを活かした案件を多数受注することによりまして、実績のなかった他業種への販路拡大やアフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図ることで、大幅な実績の積み上げを達成いたしました。なお、同事業における業績の取り込みは2022年７月１日付けから取り込んでおります。以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益5,897百万円（前期比＋211.1％）、セグメント利益29百万円（前期比△85.7％）となりました。〔その他事業〕同事業につきましては、株式会社ｖｉｃｔ（以下「ｖｉｃｔ」という。）において運送事業を、当社において不動産賃貸事業を展開しております。なお、ｖｉｃｔにつきましては、2022年９月30日付けで全株式を譲渡しております。以上の結果、その他事業の業績は、売上収益300百万円（前期比△19.2％）、セグメント利益68百万円（前期はセグメント損失45百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ930百万円増加し4,538百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649百万円の資金の増加（前期比＋143.6％）となりました。これは主として持分法による投資利益の計上及び配当源泉税の未払いの減少により資金が減少した一方で、税引前利益に加え、法人所得税等の還付により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,523百万円の資金の増加（前期は57百万円の資金の増加）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,241百万円の資金の減少（前期は521百万円の資金の減少）となりました。これは主として借入金及びリース負債の返済、社債の償還、自己株式の取得によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品等仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業1,173,986108.9合計1,173,986108.9（注）金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業10,541,890104.4映像制作事業5,321,878120.4広告代理店事業5,897,942311.1その他事業300,87480.8合計22,062,586131.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）モノセンス株式会社3,400,24120.33,547,07616.1株式会社クリア－－4,352,27919.7（注）前連結会計年度において、㈱クリアの販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当連結会計年度において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。のれん及び無形資産の減損のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。当連結会計年度における減損の検討を行った結果、総合エンターテインメント事業における一部ののれんにおいて、16,129千円減損損失を計上いたしました。減損損失の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記17.非金融資産の減損」をご参照ください。なお、無形資産の減損損失については、認識することはありませんでした。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上収益は、事業環境の改善に伴い、大幅な増収となりました。各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。総合エンターテインメント事業につきましては、10,541百万円（前期の売上収益は10,096百万円）となりました。既存アーティストによる全国ツアーやイベント等の開催及びドラマやアニメ等とのタイアップが複数実現したこと、また、イベント等が開催できたことに伴い、グッズやデジタルコンテンツにおいても高収益を生み出すことができたため、増収となりました。映像制作事業につきましては、売上収益5,321百万円（前期の売上収益は4,421百万円）となりました。特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、新規制作案件を多数獲得したことに伴い、大幅な増収となりました。広告代理店事業につきましては、売上収益5,897百万円（前期の売上収益は1,895百万円）となりました。インターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を取得したことに伴う業容の拡大が大きく貢献し、大幅な増収となりました。売上原価につきましては、17,820百万円（前期の売上原価は13,087百万円）となりました。総合エンターテインメント事業におきまして、売上収益は増加したものの、事業の見直し等により売上原価が圧縮されました。映像制作事業におきましては、売上収益の増加に伴い売上原価も増加したものの、これまでのコロナ禍による活動制限の影響に伴うコストの増加は減少し、増収増益となりました。広告代理店事業におきましては、デジタル広告事業の譲受に伴い売上収益が大幅に増加し、売上原価についても大幅に増加しました。以上の結果、売上総利益につきましては、4,241百万円（前期の売上総利益は3,699百万円）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の見直しにより減少し3,658百万円（前期の販売費及び一般管理費は3,943百万円）となりました。また、ＮＲが持分の50％を保有する乃木坂46合同会社の業績が大きく寄与し、「持分法による投資利益」に1,340百万円計上されました。以上の結果、営業利益につきましては、2,024百万円（前期は営業利益743百万円）となりました。金融収益につきましては、保有投資有価証券を売却したことにより211百万円の売却益を計上し235百万円（前期の金融収益は255百万円）となりました。金融費用につきましては、前期は株式交換により取得した株式の時価が大幅に下落したことに伴う評価損172百万円を計上しておりましたが、当期は当該株式を売却したため、85百万円（前期の金融費用は308百万円）となりました。以上の結果、税引前利益につきましては、2,175百万円（前期は税引前利益689百万円）となりました。法人所得税費用につきましては、法人税等の計上が317百万円（前期は法人所得税費用314百万円）となりました。以上の結果、当期利益につきましては、1,857百万円（前期は当期利益375百万円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」をご参照ください。④当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,277百万円減の26,422百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物、持分法で会計処理している投資が増加した一方、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産及び有形固定資産が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,878百万円減の8,427百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債が減少したことによるものであります。資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,600百万円増の17,994百万円となりました。これは主として親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は69.6％（前連結会計年度末は60.5％）となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比6,062百万円増加の22,062百万円（計画比＋37.9％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、コロナ禍による活動制限が徐々に緩和されてきており各種イベントの開催が概ね予定通り実施できたことなどから、主に株式会社ノース・リバーの業績が好調に推移したことにより計画比883百万円の増加、映像制作事業においては、既存の番組制作の進捗のほか、新規案件の獲得や特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作が好調に推移したことにより計画比886百万円の増加、広告代理店事業では、株式会社フォースリーからインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を取得したことに伴い、更なる事業基盤の強化が図られたことにより計画比4,149百万円の増加となり、その他の事業では、計画比142百万円の増加となりました。営業利益につきましては、計画比1,174百万円増加の2,024百万円（計画比＋138.2％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、各種イベントの開催が概ね予定通り実施できたこと、また、持分法による投資利益についても同様に計画比増加する結果となり計画比961百万円の増加、映像制作事業では、これまでのコロナ禍による活動制限の影響を受けた撮影期間の長期化による制作費の増加なども減少し、既存の番組制作の進捗のほか、新規案件の獲得や特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作が好調に推移したことにより計画比155百万円の増加となりました。広告代理店事業では、株式会社フォースリーからの事業譲受に伴うデジタル広告事業が好調に推移した一方で、広告出稿及び広告制作に係る粗利率の高い広告案件が減少したことに加え、未回収債権に対し引当金を計上したことにより計画比120百万円減少する結果となりました。金融収益及び金融費用につきましては、概ね計画通りとなり、法人所得税費用につきましては、計画を大幅に上回る利益が計上できたことから課税所得が増加し計画対比56百万円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比1,127百万円増加の1,877百万円（計画比＋150.3％）となりました。