株式会社クラレ
有価証券報告書－第142期(2022/01/01－2022/12/31)

２【沿革】1926年６月化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長大原孫三郎)1928年５月倉敷工場操業開始(レーヨン)1933年11月東京及び大阪株式取引所に上場1936年７月西条工場操業開始(レーヨン)1936年８月岡山工場操業開始(レーヨン)1940年12月中国産業株式会社(1973年４月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立1943年２月角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資1949年４月「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更1949年５月証券取引所再開により上場再開1950年11月岡山工場でビニロンの生産開始1956年11月玉島工場操業開始(レーヨン)1960年11月協和ガス化学工業株式会社へ出資1961年10月大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立1962年５月中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)〃西条工場でポバールフィルムの生産開始1964年３月日本ベルクロ株式会社へ出資1964年４月玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始1964年11月倉敷工場で人工皮革＜クラリーノ＞(商標)の生産開始1966年11月岡山工場で人工皮革＜クラリーノ＞の生産開始1968年６月倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立1969年11月西条工場でポリエステルフィラメント＜クラベラ＞(商標)の生産開始1970年６月株式会社クラレに社名変更1971年11月クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立1972年５月岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体＜エバール＞(商標)の生産開始1972年10月米国にKurarayInternationalCorp.設立1972年12月鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム＜クラプレン＞(商標))1976年９月中条工場でイソプレン誘導品の生産開始1977年１月クラレエンジニアリング株式会社設立1983年10月米国にKurarayAmerica,Inc.(1996年３月EvalCompanyofAmericaに社名変更)、及びEvalCompanyofAmerica設立1984年12月日本ベルクロ株式会社を吸収合併1986年10月鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始1986年12月米国EvalCompanyofAmerica＜エバール＞樹脂の生産開始1987年10月クラフレックス株式会社を吸収合併1988年６月中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始1988年12月マジックテープ株式会社を設立、＜マジックテープ＞(商標)の生産を移管1989年10月協和ガス化学工業株式会社を吸収合併1991年４月ドイツにKurarayEuropeGmbH設立1991年12月米国KurarayAmerica,Inc.(1996年３月EvalCompanyofAmericaに社名変更)がEvalCompanyofAmericaを完全所有し、一事業部とした1994年４月つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立1995年12月ドイツにKurarayEvalEuropeGmbHを設立〃1973年９月設立のPanOrientalIndustryCo.,Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資1996年４月米国に持株会社KurarayAmerica,Inc.(2000年５月KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.に社名変更)を設立1996年９月シンガポールにKuraraySingaporePte.,Ltd.設立1996年10月シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVALASIAPTELTD設立1997年10月ベルギーにEVALEuropeN.V.設立1997年11月シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraraySpecialitiesAsiaPte.,Ltd.設立1998年４月新合成繊維＜クラロンＫ－Ⅱ＞(商標)商業化1999年４月POVALASIAPTELTDポバール樹脂の生産開始1999年５月西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞(商標)の生産開始1999年９月EVALEuropeN.V.＜エバール＞樹脂の生産開始2000年１月クラフレックス株式会社を設立、＜クラフレックス＞(商標)の生産を移管2000年５月KurarayAmerica,Inc.をKurarayHoldingsU.S.A.,Inc.に社名変更2000年６月米国にKurarayHoldingsU.S.A.,Inc.の100％子会社として新会社KurarayAmerica,Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管2000年10月米国にSEPTONCompanyofAmerica設立2001年２月レーヨン生産を停止2001年４月各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした2001年６月クラレメディカル株式会社設立2001年７月ドイツにKuraraySpecialitiesEuropeGmbH設立2001年10月メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継2001年12月スイスClariantAGからポバール及びＰＶＢ事業を買収し、KuraraySpecialitiesEuropeGmbHが当該事業の運営を開始2002年４月衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継2002年９月米国SEPTONCompanyofAmerica＜セプトン＞(商標)の生産開始2003年６月経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入2004年３月中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立〃ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管2004年10月マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更2004年12月ドイツHTTroplastAGからＰＶＢフィルム事業を買収し、KuraraySpecialitiesEuropeGmbHが当該事業の運営を開始2005年４月不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更〃米国CelaneseAdvancedMaterialsInc.のポリアリレート繊維＜ベクトラン＞(商標)事業を買収し、KurarayAmerica，Inc.が当該事業の運営を開始2006年９月KurarayEuropeGmbHが、KuraraySpecialitiesEuropeGmbHを吸収合併2006年12月RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止2008年１月KurarayAmerica,Inc.が、EvalCompanyofAmerica及びSEPTONCompanyofAmericaを吸収合併〃POVALASIAPTELTDの全株式を取得し、子会社化2008年７月KuraraySpecialitiesAsiaPte.,Ltd.の販売機能をPOVALASIAPTELTDに移管した上で、同社の社名をKurarayAsiaPacificPte.Ltd.に変更2008年９月インドにKurarayIndiaPrivateLimitedを設立2009年10月大阪証券取引所における株式の上場を廃止2010年７月ブラジルにKuraraySouthAmericaRepresentaçõesLtda.（現KuraraySouthAmericaLtda.）を設立2011年４月歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100％子会社とする2011年11月新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー＜クラリティ＞(商標)の生産開始2012年４月クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更2012年５月タイにKuraray(Thailand)Co.,Ltd.を設立2012年６月産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSolHoldings,Inc.及びその子会社を買収2014年６月E.I.duPontdeNemoursandCompanyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収2015年４月バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlanticTechnologiesLimited及びその子会社を買収2017年１月クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設2018年１月クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併2018年３月活性炭の製造・販売会社であるCalgonCarbonCorporationを買収2018年６月PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社KurarayGCAdvancedMaterialsCo.,Ltd.を設立単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKurarayAdvancedChemicals(Thailand)Co.,Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行