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a010031	国論の統一に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第三一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国論の統一に関する質問主意書　日本国民が、何かの問題を中心にして国論の統一、帰一するときがあると、吉田自由党政府は思うか。又そのようなことを望まねばならないことを予想し、何の問題を中心に国論を統一、帰一するために、日本国民をどのように指導してゆくつもりか。その場合、共産党に対する対策はどう変つてゆくか。
b010031	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出国論の統一に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第三一号　　内閣衆質第三一号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出国論の統一に関する質問に対する答弁書　国論の統一をみることは、望ましいことであるが、指導や強制によつてその統一をはかるようなことは考えていない。　右答弁する。
a010032	行政の簡素化に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第三二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿行政の簡素化に関する質問主意書　歳出節約の面より、昭和二十六年度行政の簡素化、剩員とうたということについての政府案というものが出ているのか。又つくるつもりか。　つくるならば、いつ頃政府のいかなる機構でつくるつもりか。
b010032	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出行政の簡素化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第三二号　　内閣衆質第三二号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出行政の簡素化に関する質問に対する答弁書　行政の簡素化については、政府においてかねて有効なる措置を講じつつあるところであつて、行政運営の合理化及び能率の向上並びに経費節約の見地から今後とも引き続き行政機構の簡素化を行いたい考えである。そのための具体案については、目下行政管理庁を中心として研究している。　右答弁する。
a010033	善隣友好政策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第三三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿善隣友好政策に関する質問主意書　日本の外交政策とは、遠国と交り近国と争うというような態度であるが、これは日本のために改めねばならない。この点に関しては吉田首相としても同感だといわれるであろう。そこで問題が起るのだが、善隣友好の中に、惡隣（惡い隣国）という国柄が日本の隣にあると思われるか。思うならば惡隣とは何々国であり、それらの国々はわが国にとつてなぜ惡い隣国なのか。　具体的には地理上より、ソヴエト同盟社会主義共和国連邦のシベリヤ地区、中華人民共和国こそが隣国であり、これらの国々に対する親交策こそが日本として急務でなくてはならないと思うのだが、占領下日本での論調、外交のまねごとどもは、隣国を敵とし、海の向うの遠い国々との親交にきゆうきゆうとしているように見えるが、こういう政策は、現在の日本のいかなる必要に応じて推進されているのか。
b010033	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出善隣友好政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第三三号　　内閣衆質第三三号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出善隣友好政策に関する質問に対する答弁書　日本は、現在、一切の外交機能を停止せしめられているから、外交政策といわれるようなものはもたない。しかし、われわれは常に平和と自由と正義に寄與するき然たる決意をもつて、国際関係に対処すべきであると考える。　右答弁する。
a010034	たばこ民営問題に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第三四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿たばこ民営問題に関する質問主意書　たばこ民営問題について、つくられた調査委員会の構成はどうでどの位の費用で、どのような活動をしているのか。　又同委員会の答申はいつ頃結論が出る見透しがあるのか。
b010034	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出たばこ民営問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第三四号　　内閣衆質第三四号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出たばこ民営問題に関する質問に対する答弁書　臨時專売制度協議会は、大蔵大臣の諮問機関であつて、構成員は左記のとおりである。　同協議会の経費については、特に予算を計上していない。同協議会の審議状況は、次のとおりである。　右答弁する。
a010035	食糧の配給と供出制度に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第三五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿食糧の配給と供出制度に関する質問主意書　食糧の供出と配給制度は、戰時中から行われている惡いやり方であるが、政府はこの制度に根本的変革を加える意思はないのか。　若しあるとすれば、先ずどのような点を改め、いつ頃からそれをやるつもりか。　又農林、大蔵、安本三者一致の構想として「来年の夏作からの麦の供出をやめ、その結果同年十一月以降の麦の配給をも取り止めて、主食の供出と配給とは米だけにし、その米の配給量は一日一合五勺という目標にしたい」。と決定して、ドツジ氏今次の滯日中に提出したが、政府はこれを実施する意思があるか。
b010035	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出食糧の配給と供出制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第三五号　　内閣衆質第三五号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出食糧の配給と供出制度に関する質問に対する答弁書　食糧の供出配給制度は、乏しい食糧を国民に公平に配分し、それによつて物価、賃金の安定を図ろうとするものであつて、食糧不足期における国民生活安定のための不可欠の措置である。しかしながら供出は農家に対し農産物の販売を強制する面があり、配給制度は消費者に主食の種類の選択権が與えられず、しかも消費規正を伴つているので、食糧の需給が緩和、安定するならば、そうした制度は改められるのは当然である。したがつて、政府は、経済情勢と食糧事情の推移を考慮して、需給が緩和されたものについては現行制度を改めたいと考えている。過日の三相覚書もそのような趣旨で決定されたものである。　右答弁する。
a010036	超党派外交と社会党の態度に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第三六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿超党派外交と社会党の態度に関する質問主意書　一時やかましくいわれた超党派外交と吉田自由党政府とはどのような関係があつたのか。　又超党派外交に対して社会党が乘り気にならなかつた原因はどこにあると思うか。
b010036	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出超党派外交と社会党の態度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第三六号　　内閣衆質第三六号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出超党派外交と社会党の態度に関する質問に対する答弁書　今後の日本にとつて最も重大な問題である外交関係の処理については、あらゆる党派的対立をこえて、全国民的立場からこれに当ろうとするいわゆる超党派外交が望ましいものであることはいうまでもない。しかしながら政府みずから進んでことさらこのような世論の造成、推進、指導等に当るということは考えていないし、又、かかることは不可能でもあろう。　なお、本件に関する社会党の立場については、政府として回答の限りでない。　右答弁する。
a010037	臨時物費需給調整法に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第三七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿臨時物費需給調整法に関する質問主意書　通産省では、消費物資規制法案（仮案）なるものを作成中ときくが、法案の名称はなんというか。　この法案と現行臨時物資需給調整法（来年三月失効）との違う点は何々か。又臨時物資需給調整法は来年三月で失効せしめるつもりか。
b010037	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出臨時物費需給調整法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第三七号　　内閣衆質第三七号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出臨時物費需給調整法に関する質問に対する答弁書　消費物資規制法案については、通商産業省において右法案作成の具体的事実はない。　臨時物資需給調整法に関しては、同法は昭和二十六年四月一日をもつて失効するが、国際情勢の変化に伴う諸点の状況から、同法の有効期限の延長の可否については目下愼重に検討中である。　右答弁する。
a010038	原綿輸入に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第三八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿原綿輸入に関する質問主意書　日本の原綿輸入経路はどうなつているか。又原綿の輸入量、価格、買入先等は何国か。　又最近特に原綿輸入促進を要請する実業家が多いと聞くが、右の事情はどうなつているか。
b010038	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出原綿輸入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第三八号　　内閣衆質第三八号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出原綿輸入に関する質問に対する答弁書一　原綿輸入経路二　原綿の輸入量、価格及び買入先２　価格　　最近の市場価格では一封度当り米綿四七セント、パキスタン綿五六セント、エジプト綿八七セントとなつている。３　買入先　　主として、１にあげた国が主要買入先であるが、その他エヂプト、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ぺルー等よりも輸入している。三　原綿輸入促進を要請する事情　　右答弁する。
a010039	鉄鉱石及び粘結炭に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第三九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿鉄鉱石及び粘結炭に関する質問主意書　中共地域より鉄鉱石及び粘結炭を輸入する場合と、米国より右品目を輸入する場合とでは、価格上どの位の差があるか。
b010039	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出鉄鉱石及び粘結炭に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第三九号　　内閣衆質第三九号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出鉄鉱石及び粘結炭に関する質問に対する答弁書一　鉄鉱石について二　粘結炭について　右答弁する。
a010040	ポンド地域諸国における高率関税設定と日本貿易に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十四日	昭和二十五年十二月十四日提出質問第四〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿ポンド地域諸国における高率関税設定と日本貿易に関する質問主意書　ポンド地域諸国における高率関税設定の結果、日本貿易はどのような影響を受けているか。品種別的にはどのような品種が高率関税の対象になつているのか。又高率関税の設定に対して日本国政府はどのような処置を講じているか。
b010040	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出ポンド地域諸国における高率関税設定と日本貿易に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四〇号　　内閣衆質第四〇号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出ポンド地域諸国における高率関税設定と日本貿易に関する質問に対する答弁書一　最近におけるポンド地域諸国の関税率引上げ状況は次のとおりである。　南ア連邦は、昨年八月二十五日に羊毛製品の輸入税を従価一〇％から五〇％に、綿製品の輸入税を従価一五％から三五％に引上げた。　インドは、昨年十一月八日から綿花の輸出税を一俵（四〇〇ポンド）当り一〇〇ルピーから四〇〇ルピーに引上げ、従来無税であつた落綿及び羊毛にそれぞれ従価五〇％及び三〇％の輸出税を新設し、更に十一月二十日からジユート製品の輸出税を引上げた。　パキスタンは、十月二十三日から綿花の輸出税を従来の一俵当り長毛筋六〇ルピー、短毛筋四〇ルピーから一律に一八〇ルピーに引上げ、この他、セイロンはゴム、茶、ペパーの輸出税をポンド当りそれぞれ一五セント、一五セント、二ルピー引上げた。二　右の関税率引上げの結果、わが国への輸出入が受ける影響については、南アの場合は、昨年八月の高関税発表以来羊毛製品の契約はほとんど皆無となり、綿製品の契約も激減した。　　右は季節的な因子も考慮に入れなければならないから、今後の見透しについて確定的に断定することはできないが、相当の影響があるものと思われる。また、インド、パキスタンの輸出税引上げにより、わが国は、綿花及び落綿の輸入について相当の影響を受けると思われるが、セーロンの輸入税引上げは比較的穏健であるので、わが国にとつてその影響は軽微なものと思われる。三、上述の関税率引上げの情報に接し、政府は直ちに関係方面を通じて、わが国に影響ある商品の関税率引下げを懇請している。特にインドに対しては、既契約分の落綿一万俵について輸出税を従価二〇％に引下げることに同意を得ている。　　なお、わが国がこれらポンド地域を含む世界貿易国から最惠国待遇の許與を受けることが緊要であり、このため現在一般的にはＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）に加盟すること、個別的には各国との通商協定において該條項を規定することを目標として努力している。　右答弁する。
a010041	強制疎開復権に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第四一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿強制疎開復権に関する質問主意書　戰争中の強制疎開者に対し復権を認めぬ（旧借地に還れぬ）理由如何。なお、強制疎開補償と戰災、火災保險金と混同合算して、個人の場合はり災戸数のいかんにかかわらず五万円にたな上げした理由如何。
b010041	衆議院議員小林※(注)美君提出強制疎開復権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四一号　　内閣衆質第四一号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員小林(注)美君提出強制疎開復権に関する質問に対する答弁書一　公共団体が依然所有権又は賃借権を保持している疎開跡地は、終戰後幾度か検討を加えられたが、都市計画上の見地から必要止むを得ないもののみに限られているのであつて、その土地について権利を有していた者に対して、当然にその権利の復活を認めることは適当ではない。　　なお、後段の質問については、目下調査中なので追つて回答する。　右答弁する。（質問の　四一）
a010042	労働協約の締結に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第四二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿労働協約の締結に関する質問主意書　労働協約の締結率は、終戰後今日までどのように推移しているか。労働省では、六月から八月までの三箇月間にわたつて全国的に協約締結の促進運動を展開したが、何の必要から右ようのことをやらねばならなくなつたのか。又その促進運動の方法、結果はどうであつたか。今後どの位の期間内に所定の目的を達するか。
b010042	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出労働協約の締結に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四二号　　内閣衆質第四二号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出労働協約の締結に関する質問に対する答弁書一　終戰後の労働協約締結率二　労働協約締結促進の必要性について三　協約締結促進の方法及び結果について　　２　個別指導　　３　その他実施した具体的方策四　今後の方策について　右答弁する。
a010043	日本農業の機械化政策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第四三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿日本農業の機械化政策に関する質問主意書　日本農業機械化のためには、何が一番障害になつているか。又機械化促進に関して農林省には一定の方針がたつているのか。日本の現在の農業構造のもとでは、どの位の性能のトラクターが最適で、耕地面積はどの位がよいか。このトラクターのもとに最も模範的に経営されている農家があるか。
b010043	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出日本農業の機械化政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四三号　　内閣衆質第四三号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出日本農業の機械化政策に関する質問に対する答弁書一　農業機械化の障害二　農業機械化促進に関する農林省方針三　わが国現在の農業構造のもとにおける最適なトラクター性能及び耕地面積規模、模範経営事例について、　　現在各地に普及をみているいわゆる日本型、小型トラクター（自動耕耘機）及びハンド・トラクターはわが国農業構造のもとにおいて、最適規格性能のものとして発生、改善され来つたものであるが、その大きさは三ないし五馬力前後であり耕耘能力は一時間約一反一日効程四ないし七反である。耕地面積規模は二ないし三町以上においては必要且つ採算的に成立し、機械能力からいえば五ないし一〇町程度で協同利用されることが適当であるが、実際はそれ以下の規模でも普及されている。　　模範的経営事例としては左の箇所は一般的にも著名である。　右答弁する。
a010044	レツド・パージに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第四四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿レツド・パージに関する質問主意書　各種産業からレツド・パージされた人々はどの位か。（官庁関係の追放者をも含む。）　又レツド・パージをやつた業種は何々か。レツド・パージの目的は何であつたのか。レツド・パージ後の各種産業の状態はどうか。追放者たちは最近どのような生活状態か。追放者に対する政府の対策はどうか。
b010044	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出レツド・パージに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四四号　　内閣衆質第四四号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出レツド・パージに関する質問に対する答弁書一　昨年夏以来産業界において行われたいわゆる「レツド・パージ」なるものは、経営者が、その該当者がいつ、いかなる破壊を産業に加えるかも知れないという危險を顧慮して、自主的に企業を危險から防衞しようとする考慮から行つたものであると了解している。二　整理は、新聞放送、電気産業、映画、日通、石炭、金属鉱山、石油、私鉄、車両、造船、鉄鋼、自動車、印刷出版、電工、化学、機器、電線、非鉄金属、食糧、纎維、医療、木材、銀行、生命保險等の各種産業に行われ、各都道府県の報告に基く民間産業の被整理者の総数は現在までは一〇、九〇八名であつた。　　官公庁関係は国鉄、專売を含め一、一七七名が整理されたと聞いている。三　これらレツド・パージの行われた各種産業のその後の状況及びレツド・パージによつて解雇された者の生活状態については、未だ正確な資料を入手していない。四　レツド・パージによる被解雇者に対しては、それらのうち正常なる産業人として再起の熱意を有する者に対しては、理解ある使用者がこれを雇用することを期待いたしており、就職のできないものに対しては、一般失業者と同じく失業対策事業、生活援護等によつて生活の途を與えて行く考えである。　右答弁する。
a010045	食糧事務所員のから出張に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第四五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿食糧事務所員のから出張に関する質問主意書　本年北海道で問題になつたように、食糧事務所員がから出張で相当の穴をあけ、人件費をかさませているが、本年度はこの種の不当支出はどの位で、どのように帳簿上のつじつまを合わせたのか。又今後どのように対処してゆくつもりか。
b010045	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出食糧事務所員のから出張に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四五号　　内閣衆質第四五号　　　　　昭和二十五年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出食糧事務所員のから出張に関する質問に対する答弁書　北海道外二十八食糧事務所が、昨年検察庁の取調を受けた事実があるが、当庁としては、監査途中発見した重複出張は全国で四二四件、内日額旅費該当八七、二〇一円、普通旅費一四六、一一三円計二三三、三一四円となつた。　右は直ちにその原因によつて過誤拂の整理をなさしめたとともに、今後一層内部指導と監査の徹底をはかり、過誤拂発生の防止と発見とに努め、かかることのないように致したい。　右答弁する。
a010046	米の百万石輸入計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第四六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿米の百万石輸入計画に関する質問主意書　米の輸入は、本年も非常な努力を拂つたにもかかわらず、約七十万トンの輸入を見ただけではないか。　来年度は百万トンの輸入計画をたてているようだが、世界各国が軍備拡張に乘り出し、戰略物資の買占めに狂奔している現在、百万トンはおろか、七十万トンの買付けも無理ではないか。百万トン買入予定、各国の数量、方法等具体策を聞きたい。
b010046	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出米の百万石輸入計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四六号　　内閣衆質第四六号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米の百万石輸入計画に関する質問に対する答弁書　昭和二十六会計年度の予算編成に当つて、輸入補給金算出の基礎となつた米の輸入予定量は、九〇万トンであり、その内訳は次のように想定されており、今後もこの計画のもとに実施の予定である。　しかしながら、その後の複雑な国際情勢により、世界穀物市場の売手市場への転換、船腹の不足、価格の上昇等の傾向が著しくなつて来たため、その買付を急いでいるが、目下のところ、将来の見透しは相当困難なので、シヤム、ビルマの米の予定量を確保することに重点を置き、手持ドル資金の使用等によつて少量ずつでも輸入を確保して行きたいと考えている。　右答弁する。
a010047	米の中間経費に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第四七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿米の中間経費に関する質問主意書　生産者価格五、五二九円、消費者価格七、三〇〇円とすれば中間経費は一、七七一円となるが、この一、七七一円中には早場米や超過供出の報奬金がどの位含まれているのか。又それらを差し引いて純中間経費の内訳はどうなつているか。その内訳のうちどれが一番不用で、節約の可能性があるか。
b010047	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出米の中間経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四七号　　内閣衆質第四七号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米の中間経費に関する質問に対する答弁書　二十六年一月より適用される主要食糧の消費者価格は、二十五年産と二十六年産（予想価格）の各々を原価計算して算出されたものをプールして決定されたものであつて、米の生産者価格石当五、五二九円と新消費者価格との差額は直ちに中間経費とならない。その構成中間経費は次の通りである。　本価格を構成する中間経費については、現状において思いきつて節減を行つたものであるが、経済事情が許す限り将来とも節減に努力したい。しかしながら、経済事情の今後の推移は、かえつて諸経費の増大が懸念されるのである。　右答弁する。
a010048	米の輸送と配給に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第四八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿米の輸送と配給に関する質問主意書　本年度は、越後米を大阪へ、肥後米を東京へどの位運んだか。又この場合石当り運賃諸かかりはそれぞれどの位違うか。又どうしてこのように地理的條件を無視した納得しがたい米の輸送をしなくてはならないのか。　来年度もまた本年度のようにやるつもりか。
b010048	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出米の輸送と配給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四八号　　内閣衆質第四八号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米の輸送と配給に関する質問に対する答弁書　二十五年産米については、今まで越後米は大阪へ五一、〇〇〇トン輸送することにしている。これは米食率の平均化から見て、日本一の搬出県からは京浜方面以外にも、京阪神方面等にも、輸送するのは通常の順路である。　肥後米は東京で試験研究のため、僅かに二十六俵を運んだもので、特殊のものであるので、われわれとしても普通の配給用の米をかかる地理的條件を無視した輸送をする意思はない。　なお、運賃諸かかりは全国一本のプールであるので、交錯輸送による差違は生じて来ない。　右答弁する。
a010049	陸稻の作付面積著増に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第四九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿陸稻の作付面積著増に関する質問主意書　農林省は、十月二十日現在二十五年産米予想收穫高を六、二八七万五、一〇〇石と発表した。その内訳は、水稻は前年よりも二九万六、二〇〇石（〇・五％）を減じ、陸稻は逆に六三万七、一〇〇石（六・八％）を増している。理由は作付転換によつて陸稻の作付面積が著増したからであると報じているが、陸稻はどのような條件の下に、どの地方で作付面積が著増したのか。陸稻の作付面積の著増した土地の前年度作物は何であつたか。
b010049	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出陸稻の作付面積著増に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第四九号　　内閣衆質第四九号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出陸稻の作付面積著増に関する質問に対する答弁書　昭和二十五年の陸稻作付面積は、一三四、九七〇町歩であると推定された、この作付面積は、前年のそれに対比すれば二一、九三〇町歩（一九・四％）の増加である。このように増加した理由は甘しよの供出割当制の徹廃、米の供出割当高増加及びそ菜の値下りに伴う作付転換が原因であると思われる。統計によれば、昭和二十五年度においては甘しよの作付面積が著減しており、前年比四三、一二〇町歩（九・七％）の減少となつており、甘しよの減少した地方においては陸稻のみならず、大豆を主とした雑穀が増加し、地方によつては落花生などの換金作物の作付が増加している。　陸稻の特に増加した主要なる地方は茨城、埼玉、千葉、熊本、宮崎、鹿児島の各県である。　右答弁する。
a010050	経済安定本部の国民所得算出方式に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第五〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿経済安定本部の国民所得算出方式に関する質問主意書　経済安定本部の国民所得を算出する方式はいかなる基準のもとに行われているか。
b010050	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出経済安定本部の国民所得算出方式に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第五〇号　　内閣衆質第五〇号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出経済安定本部の国民所得算出方式に関する質問に対する答弁書一　実績推計　昭和二十四年度についての実績推計約二兆八千七百四十七億円が最近のものであるが、その算定方法は次の通りである。　イ　農業については、農林省「農家経済調査」等より一戸当雇傭労賃支拂額を求め、これに農家戸数を乘じて算出した。林水産業は二十三年の当該所得を生産、物価等の統計を用いて延長推計した。　ロ　その他（鉱工業等）は労働者「毎月勤労統計」「失業保險統計」等から一人当所得を求め、これに総理府統計局の「労働力調査」等より求めた勤労者数を乘じて求めた。　イ　農業については、農林省「農家経済調査」等より一戸当所得を求め、これに農家戸数を乘じて算出した。　　　林水産業は二十二年及び二十三年の当該所得を生産、賃銀等の統計を用いて延長推計した。　ロ　その他（鉱工業等）は経本の「個人企業調査」並びに税務統計より業種別に一人当所得を算定し、これに総理府統計局「労働力調査」による業主数を乘じて推計した。　　小作料等は、勧業銀行「実收小作料調」「税務統計」等より小作料、單位面積当地代並びに家賃等を求め、これに「農業センサス」「税務統計」より求めたそれぞれの面積を乘じて推計した。　　利子所得預貯金、社債の残高に平均利率を乘じたものから個人受取分を算定した。　　主として税務統計より推計した。　　大蔵省の決算関係資料によつて算定した。二　予測　　前記の実績を基礎とし、これに生産雇用、物価、賃銀等の推移を見込んで算出する。　右答弁する。
a010051	国税の滯納に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第五一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国税の滯納に関する質問主意書　昭和二十五年十二月十四日現在で、国税の滯納額はどの位になつているか。又滯納の原因は何によるか。今までの経験により、このうちのどの位が差押えを必要とするか。　又差押えというものが納税者に與える影響についてどのように考慮したか。
b010051	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出国税の滯納に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第五一号　　内閣衆質第五一号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出国税の滯納に関する質問に対する答弁書　昭和二十五年十一月末現在における国税の滯納額は、税額において過年度よりの繰越額六四七億円、本年度新規発生分四二〇億円計一、〇六七億円である。件数においては、過年度よりの繰越分五一六万件、本年度新規発生分二九九万件計八一五万件となつている。　滯納の原因については、災害病気等による無資力、金詰り、課税に対する不満、他税の圧迫、納税者の怠慢等が考えられる。　なお、最近の特需景気の影響もあつて納税資金を流用して手持商品の買だめ、設備の拡張等を行つておるものも相当多数に上つているものと認められる。　十一月末現在における滯納額のうちすでに差押えているものの税額は三一四億円で、滯納額の二九％、件数においては一一五万件で滯納件数の一四％を占めている。　差押は滯納者の名誉保持からも、又占有権を制約することにより苦痛を與える点からも、他の方法をもつて目的を達しない場合に、最後にとるべき手段であるが、最近の実情は納税注意書や督促状では自主的納税をするものが漸次少くなり、差押公売の手段によらねば徴税の公平を害する状態になつてきつつあることは遺憾である。但し、真に生活の困窮している者や納税に誠意のあるものについては実情調査の上、納付誓約をとり、これが確実に履行される限り差押を猶予することとしている。　右答弁する。
a010052	配給米及び供出米の労働人員と費用に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第五二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿配給米及び供出米の労働人員と費用に関する質問主意書　本年度は、配給米操作並びに供出米集荷のために要した延人員、延時間は、どの位か。　又それぞれの費用は実際上どの位使つたか。右作業中どの部門が一番簡素化の必要に迫られているか。
b010052	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出配給米及び供出米の労働人員と費用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第五二号　　内閣衆質第五二号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配給米及び供出米の労働人員と費用に関する質問に対する答弁書　主要食糧の配給は、米穀單独に行われているのでないため、人員、時間、経費すべてについて主要食糧全般の操作のための綜合的なものとしては握される。　本年度の配給操作及び供出集荷に要した延人員、延時間は正確には握することは困難であるが、これを推算すれば延人員約六、〇七五万人、延労働時間五一、六四〇万時間である。　右答弁する。
a010053	日米漁業協定に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十六日	昭和二十五年十二月十六日提出質問第五三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿日米漁業協定に関する質問主意書　昭和二十五年十二月十四日産業経済新聞には『アメリカと日本との漁業協定考慮』との見出しのもとに、共和党のガイゴードン上院議員（オレゴン州選出）は、十二日国務省は日米間の漁業に関する取きめを考慮中であると次のように言明した。「国務省から私が得た情報によれば、米国の北西部沿岸地方に関連の深い太平洋の漁業に関する日本との協定草案が目下国務省で検討されている。国務省では、これについて北西部の漁業関係者に説明したいと希望しており、早急に漁業者会談が開かれることになろう。この協定では、おそらく日本漁業が米国、カナダ水域に入ることを禁上すると同時に、米国、カナダの漁業者が日本近海に入ることを禁止するものとなるであろう。」又この問題に対する水産庁見解として次のように報じている。　日米漁業條約に関する改訂に対し、水産庁では正式條約が結ばれるのは現在のマツカーサー・ライン開放後行われるものとみており、また取きめに当つては、日本政府からも具体的資料を提出されるはすであるが、目下のところ民間団体（海洋漁業対策委員会）や業界が中心となつて條約を前提とする研究が進められている。改訂によれば、日米両国とも沿岸漁業を禁止するようであり、これについては前水産庁長官(注)山太(注)氏や国会水産委員等がこの夏渡米し、アメリカの太平洋沿岸漁業者協会首悩部と打合せを行い、去る九日帰国したが、沿岸禁止漁場は、百二十マイル以内を指すものとみられる。これは戰前日本の一部業者がアメリカ、カナダ沿岸のさけを濫獲したため、アメリカ側では資源維持を確保する措置としてとり上げているようだが、水産庁としてはこの種の條約が他国にも波及して、朝鮮、中国、南方諸国に発展すれば、日本側の不利になるので、今後愼重に検討したいといつている。」　前水産庁長官(注)山氏は、何の資格で、どのような使命をうけて渡米したのか。又同行の国会水産委員はだれだれで、公的使命を帶びての渡米か。又この種の内容の協定に関しては水産庁の見解如何。　又この日本側に不利な協定に関しては、水産庁としてはどう日本側の利益を守つてゆくつもりか。
b010053	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出日米漁業協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月十一日受領答弁第五三号　　内閣衆質第五三号　　　　　昭和二十六年一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出日米漁業協定に関する質問に対する答弁書(注)山太(注)氏は、当初、総司令部の指導者渡米計画により米国水産行政の研究のため渡米し、後に政府の依頼を受けて米国と他国との漁業條約に関する調査を行つたのであつて、日米漁業協定等に関する打合せのためではない。同行の国会水産委員は二階堂衆議院議員であつて、国会から派遣されたものでなく、(注)山氏同様総司令部の指導者渡米計画により渡米し、後に政府の依頼を受けて米国と他国との漁業協定に関する調査を行つたのであり、特に公的な使命を帶びているわけではない。　又伝えられるこの種の協定に関しては、水産庁としては何ら正式の照会に接していないので、未だ見解を表明すべき時期ではないと考える。　右答弁する。
a010054	特別二等車の新設並びに三等車の利用者に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月十九日	昭和二十五年十二月十九日提出質問第五四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿特別二等車の新設並びに三等車の利用者に関する質問主意書　最近の主要鉄道には、特別二等車が新設されているが、自来、各等車の利用者に対するサーヴィスについてはなはだしい差があるやに見受けられる。たとえば十三時東京発の長崎行は、特別二等車ができるまでは二等車が二両であつたが、特別二等車が、できてからは普通二等車が二両、特別二等車が一両と、つまり三等客が乘れない箱が一両ふえている。そして普通二等車はがらあきになつているが、反対に三等車は満員のために座席がないので、乘客はしかたなくひじかけにかけたり、あるいは板の間に新聞を敷いて座つている状態である。そこで次の諸点について質問したい。この線に例をとると一　特別二等車ができてから、二等車は三両になつたのか。三両になつたとすれば、この車全体の箱が従前より一両ふえたのか、それとも三等車を一両減らして特別二等車がふえたのか。二　長崎行以外の線で、特別二等車をつけるようになつてから三等車の状態はどうなつているか。三　特別二等車設置以来、鉄道收入はふえたのか。減つたのか。四　一等車が復活し、二等寝台車、特別二等車等をどんどんふやし、これらを利用する客に対しては、万遺漏なきサーヴィスぶりだが、三等車を利用する客には、サーヴィスの点でも差をつけている。　　政府は三等車を利用する客に対してもつとサーヴィスをよくする考えはないか。若しあるとすればその内容と方法、実施期日等を具体的に明示されたい。　　又、何にも考えていないとすればなぜできないか。
b010054	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出特別二等車の新設並びに三等車の利用者に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月二十二日受領答弁第五四号　　内閣衆質第五四号　　　　　昭和二十六年一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出特別二等車の新設並びに三等車の利用者に関する質問に対する答弁書一　東京十三時発、長崎行急行三五列車には、十一月十七日から特別二等車を連結したのであるが、これは同列車の普通二等車二両の内一両を振替えたのである。　　なお、その後、本列車は二・三等共に利用効率がよいので、十二月上旬東海道線に荷物列車が設定され、本列車の荷物車がこれに振替られ余力ができたので、同時に東京 ― 門司間に普通二等車一両、十二月下旬から京都 ― 鳥栖間に三等車一両を増結し輸送緩和を図つている。二　その他の急行列車についても、特別二等車は普通二等車の振替えないし増結を原則として、三等車の減車はしていない。三　二等客の増加は著しく、特別二等車の乘車効率も平均九〇％を上回つているので、鉄道收入は増加している。四　三等車乘客に対するサービスについては、二十五年度中に三等車新製五三両、木製車両鋼体化二九〇両と目下最善の努力を拂つており、今後の三等客車新製、鋼体化等についても鋭意努力中である。また木製客車の不良箇所についても、本年一月ないし三月の間に約一五〇〇両を完全修理すべく着々実施中である。　右答弁する。
a010055	朝鮮向輸出品のキヤンセル対策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月二十二日	昭和二十五年十二月二十二日提出質問第五五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿朝鮮向輸出品のキヤンセル対策に関する質問主意書一　朝鮮向特需品が、最近続々キヤンセルされていると聞くが、いかなる理由でキヤンセルされたか。二　これによる日本の産業別に與える影響はどうか。三　これに対する政府の対策を具体的に明示されたい。
b010055	衆議院議員竹村奈良一君提出朝鮮向輸出品のキヤンセル対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月二十二日受領答弁第五五号　　内閣衆質第五五号　　　　　昭和二十六年一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員竹村奈良一君提出朝鮮向輸出品のキヤンセル対策に関する質問に対する答弁書一　現在までのところ、特需契約がキヤンセルされたという事実を具体的には聞いていないが、朝鮮における戰況等よりして今後はキヤンセルの恐れはあるものと思う。二　米軍購買機関において特需契約をキヤンセルする場合には、契約に関する「一般規則」第十七條「政府の都合による作業の終了」の場合に該当するものと解される。同條項によればキヤンセルによつて特需受註者が不当な損失を蒙ることを防止しているので、当該受註者の契約キヤンセルに基く損失はほとんどないものと思われる。従つてたとえキヤンセルが多数行われたとしてもキヤンセル自体によつて産業界に大きな影響があるものとは考えられない。　右答弁する。
a010056	埼玉県二合半領農民の救済に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月二十二日	昭和二十五年十二月二十二日提出質問第五六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿埼玉県二合半領農民の救済に関する質問主意書一　二合半領の農民は、二十三年度の出血供出以来、毎年窮状がつのるのみである。本年度も農業手形、その他の農業協同組合からの借金を供米代金から控除されるときは、一俵三〇〇円の手取りしかない実情である。この際被害農民に対して、六千万円の出血供出による被害に相当する金額を、長期無利子で融資する意思はないか。二　本年度供出は、食糧確保臨時措置法に反して、三月三十一日までの事前割当が十月二十五日になされている。しかも作物報告事務所の報告によれば、反收一石八升であり、供出割当の基準は、反收二石二斗八升となつている。かかる割当は無効であり、実情によつて再割当すべきではないか。政府が供出制度の改善によつて解決したいと考えるなら、この供出割当に対して直ちに善処すべきであると思うが、政府は現実にいかなる措置を講じてきたか。また今後いかなる方針と対策をとるか。三　二十四年度供出不能のため、十九人の農民が来る一月八日判決を受けることになつている。この供出不能は、当然に政府の責任であり、もしも回答のごとく善処する意思があるなら、当然に無罪にすべきであると思うが、どうか。
b010056	衆議院議員高田富之君提出埼玉県二合半領農民の救済に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月二十二日受領答弁第五六号　　内閣衆質第五六号　　　　　昭和二十六年一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田富之君提出埼玉県二合半領農民の救済に関する質問に対する答弁書一　御質問のごとき長期且つ無利子の融資は、今のところ考えていない。二　御質問の供出割当については、目下実情について現地を調査させているから、報告あり次第御答えする。三　御質問のあつた小林善蔵君外十八名にかかる食糧管理法違反（不供出罪）被告事件は、目下浦和地方裁判所越ヶ谷支部に係属中である。　　検察官としては、諸般の情状にかんがみ、被告人等の本件不供出の行為は、これを処罰する必要ありと認めて起訴したのであり、その事情は現在においても変更を見ていない。従つて右被告人等に対する公訴を取消し、または無罪の求刑をする考えはない。右答弁する。（質問の　五六）
a010057	九十九里浜沿岸漁民の損失補償に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十二月二十二日	昭和二十五年十二月二十二日提出質問第五七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿九十九里浜沿岸漁民の損失補償に関する質問主意書一　この経費は、連合軍の演習のため、千葉県片貝をはじめ全国十五箇所の漁場で、漁民がこうむつた損失を補償するものであるが、この種の損失を日本国民の税金で支拂うことは、被害者自身が損害賠償するようなものであり、当然ドルで支拂うべきものであると思うが、どうか。二　この損失補償費の分配について、当適でないものがある。千葉県下では、舟子に四割、網元に六割というごとく、舟子に不利な分配をするといわれており、さらに舟子は、補償金を借金の担保にしているが、舟子の補償金は一括して網元から支拂われるので、網元で差引かれてしまうといわれている。また加工業者には割当がないと聞いているが、これでは補償金は、ただ網元を助けるのみであり、舟子、加工業者はまつたく救われないではないか。この分配の実情及び分配にたいする政府の監督がどのようになされているか。三　補償金の分配をめぐつて不正事実があるやに伝えられているが。この真僞如何。
b010057	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出九十九里浜沿岸漁民の損失補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月二十二日受領答弁第五七号　　内閣衆質第五七号　　　　　昭和二十六年一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出九十九里浜沿岸漁民の損失補償に関する質問に対する答弁書一　本件損失補償の経費については、昭和二十五年七月二十一日の閣議において終戰処理費をもつて支出することに決定したので、その線に沿い終戰処理費業務費として予算を計上し、昭和二十五年十一月九日第九国会において可決成立したものである。二　損失補償金の配分方法については、その大綱について交付要綱をもつて明示した上実際の配分については、関係県主務部長を負担行為担当官に任命し、国の事務を委任したものであるが、御質問の千葉県下における舟子と網元の配分比率については、経営者側及び従業員側からそれぞれ代表の委員がでて決定した筈である。なお、この点に関する政府の監督としては配分事務が完了次第一定様式の報告書を徴することとしている。三　補償金の分配をめぐつて不正事実があつたということは未だ聞いていないし、又ないことを信じている。　右答弁する。
a010058	中仙道改修工事に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年一月八日	昭和二十六年一月八日提出質問第五八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿仲仙道改修工事に関する質問主意書　１　この工事は、関係方面の命令によるものではなく、政府の自主的計画に基いて進められているものであること。　２　工事の目的は、軍用道路の建設にあるのではなく、産業道路であること。　３　路線の決定は、地元民の意思を尊重して実施されており、現在まで反対の声を聞いていない。もし強い反対が実際にあるとすれば、その方面の工事を中止することもあらう。一　右のような政府の所信は、現在なお変更されていないと考えるが如何。二　政府は右路線の決定に際して、当該市町村その他地元民の意向をいかなる方法と手続をもつて問い、決定しているものであるか。三　右に関連して、現に問題となつている一つの事例をここに提示して、政府の見解を詳細に示されたいと考える。　　すなわち、埼玉県大里郡深谷町では、昭和二十三年夏、事前に何らの通告もなく、突如測量が行われたため、関係町民は驚いて町役場に質したところ、町当局は「占領軍の命令だから反対はできぬ」旨を回答したといわれる。なお、その後も本件に関しては一度の正式町会も開催されず、秘密会としての町協議会は一度開催されたが、もとより関係町民の傍聽は許されなかつた。　　しかるに、この時示された工事予定路線は、今日まで変更された模様は全くなく、現在の予定線に反対する強い世論は、その後次第に高まり、第七、第八国会当時には、国会、建設省等へも反対陳情があり、深谷町では町民の町当局の不明朗、非民主的決定への批難の動きも見られるに至つた。元来、現在の予定路線なるものは、現在中仙道沿いに五〇 ―― 二〇〇メートル程度の僅かな間隔で、やや斜めに町を縦貫しているため、市街の構成は四離滅裂に破壊され、また、六〇戸一〇〇世帶を犠牲にするものである。若干路線を変更することによつて容易にこの弊を避け、将来の町の発展にも資し得ることは極めて明らかである。反対論の要旨もおおむねここに存すると思われる。かくて、約一箇年近く町当局と有志並びに犠牲者達との間に紛糾が継続したまま今日に至つている。このため建設工事担当当局も困惑しているものと推測される。　　右事例に関し特に左の諸点について政府の所信を明らかにされたい。　　１　右の場合、道路工事予定路線は、すでに地元民の賛成があつたものと考えて、このまま実施推進することを妥当と考えるかどうか。　　２　予定線を再検討するため、当分の間工事を中止するよう命ずる考えはないか。　　３　若干路線を変更することによつて、円満且つ合理的に事態を解決する方途を考究する意思はないか。　　４　なお、参考のため、かかる場合の犠牲者に対する補償措置の内容を詳細且つ具体的に示されたい。（商店、住宅、農地等に細別して、）
b010058	衆議院議員高田富之君提出中仙道改修工事に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月二十六日受領答弁第五八号　　内閣衆質第五八号　　　　　昭和二十六年一月二十六日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田富之君提出中仙道改修工事に関する質問に対する答弁書質問一に対し、質問二に対し、事例に関する諸点に対する政府の所信　右答弁する。
a010059	国有林無償拂下げに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年一月十三日	昭和二十六年一月十三日提出質問第五九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国有林無償拂下げに関する質問主意書一　奈良県添上郡五ヶ谷村大字菩提山の国有林を、同大字正歴寺主管者大原最俊に対し、同寺境内用地として、すでに百十町余歩を無償拂下げられたのは事実か。二　これが拂下げの調査に当つたのはだれで、境内地としての根拠をどこに求めたか。三　同寺は、この拂下げに味をしめて、改めて同村国有林の十九林班、二十七林班、二十林班、二十八林班等ぼう大な山林の無償拂下げを申請し、すでに拂下げ認可のはこびに至つていると称し、同国有林の「まき」等を同寺から拂下げているが、前記国有林はすでに拂下げたのかどうか。四　同寺は、一山村の「小寺」であつてだれが考えても百町余歩の境内地を必要としないことは一見して判明するが、その上なお、数百町歩の国有林を無償拂下げるとあればその根拠は何か。五　同国有林十九林班内には、十数戸の村民住宅があり、軒下まで国有造林であつて住民の生活上、また耕地増設上これが開墾を希望し、昭和二十一年三月二十日付をもつて五ヶ谷村長磯田利雄、部落総代橋本一、部落民外九名よりこれが貸與願を奈良営林局長へ提出されており、これに関しては同営林署係員調査の上、村民には適当なりと口約せるに現在まで放任し、住宅の軒下まで寺に無償拂下げ、住民の生活をおびやかす理由は如何。六　なお、付け加えておくが、同十九林班の一部二町歩は、昭和二十二年三月三十一日緊急開拓開墾地として村長より申請し、県耕地課は境地としたが、国有林なるがゆえに現在まで放任されておるのであるが、あの当時は個人所有も境地は強制開墾されたにもかかわらず、国有なるがゆえに放任された理由如何。七　同部落民は山にとりまかれながら生活上の「まき」すら二、三里離れた山で購入せねばならない状況におかれておるが、寺院は拂下げを受けた国有林で毎年ぼう大な利益をえておるという現状に対し、政府の所見はどうか。
b010059	衆議院議員竹村奈良一君提出国有林無償拂下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年一月二十六日受領答弁第五九号　　内閣衆質第五九号　　　　　昭和二十六年一月二十六日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員竹村奈良一君提出国有林無償拂下げに関する質問に対する答弁書一　御質問の各項は、調査をまたなければ詳細の御回答ができないが、概略を申し述べる。二　大正末期又は昭和初年の頃、国有林十数町歩を時価で正暦寺に売拂つたことはあるが、無償拂下げの事実はない。三　当時の調査員は、調査をまたなければ判らないが、有償で拂下げた点から考えて境内地として売拂つたものでないことは明白である。四　「寺院等に無償にて貸付しある国有財産の処分に関する法律」（昭和十四年法律第七十八号）の規定により昭和二十三年四月同寺から一九林班の一部二〇林班の一部及び二七林班の全部合計八一、二六八坪の讓與申請をしており、目下林野庁で検討中であるが、未だ結論を得るに至つていない、なお、まきの拂下が転売であるか否かの点については調査しなければ回答し難い。五　右の申請については、社寺保管林処分審査会に諮問して法律の規定に従い、讓與範囲を適正に判定される。六　同国有林では、総面積二九〇町九反歩の内七五町八反六畝歩を開拓適地として農地局へ所属替済であるが、御質問の個所が右の区域に含まれているか否かの点は調査をまたなければ不明である。七　国有林で開拓可能と認められる箇所は、すべて農地局及び営林局署係官が立会の上現地調査をし、開拓適地選定基準に適合する場合には農地とするため農地局へ所属替をしており、目下大半は手続済である。八　菩提山国有林は、元正暦寺の保管林であつたから、従来主産物による收入は社寺保管林規則に基き一定割合を同寺に分與し、副産物は同寺に無償讓與をしていたが、産物自体の利用については地元の福祉及び地元産業の発展に資することを理念としており、保管林制度が解消した今後においては、国有林と地元の関係はいよいよ緊密になることを希望する。　右答弁する。
a010060	府中電報電話局の改築に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月三日	昭和二十六年二月三日提出質問第六〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿府中電報電話局の改築に関する質問主意書　東京都北多摩郡府中町神戸五六三八番地所在の府中電報電話局は、大正七年建造の木造二階建（階下二八坪五、階上二四坪二五）であるが、老朽著しく、施設の維持、従業員の安全にも憂慮に堪えない状態である。　局舎の新築又は移転などの計画ありとのうわさもきいているが、どうなつているか。　至急改築の要ありと思うが、その計画如何。
b010060	衆議院議員並木芳雄君提出府中電報電話局の改築に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年二月十三日受領答弁第六〇号　　内閣衆質第六〇号　　　　　昭和二十六年二月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出府中電報電話局の改築に関する質問に対する答弁書　府中電報電話局は、御質問のとおり老朽であり、当省といたしましてもかねてより、これを新築する必要を認めておりましたが、予算上の制約もありまして容易に実現できなかつたのでありますが、敷地については二十五年八月買收済となつておりまして、建物については昭和二十六年度においてできるだけ新築を図るよう計画致しておりますから御了承願いたい。　右答弁する。
a010061	ソ同盟引揚者に対する人権じゆうリんに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月三日	昭和二十六年二月三日提出質問第六一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿ソ同盟引揚者に対する人権じゆうリんに関する質問主意書一　国警石川県本部は、上記のように井村正已を呼び出した事実があるか。　　ありとすれば、だれからの依頼で、何人に同人を引渡したか、並びにその呼び出しの法的根拠如何。二　井村正已が、上記のような拷問を受けた事実の有無如何。三　かかる人権じゆうりんの絶滅を期するための政府の対策並びにその救済方策如何。
b010061	衆議院議員梨木作次※(注)君提出ソ同盟引揚者に対する人権じゆうリんに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年二月十三日受領答弁第六一号　　内閣衆質第六一号　　　　　昭和二十六年二月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員梨木作次(注)君提出ソ同盟引揚者に対する人権じゆうリんに関する質問に対する答弁書一　国家地方警察石川県本部では、現地石川県情報部の依頼により、昭和二十五年十月三十日井村正巳の任意出頭を求め同日、同情報部に同人を出頭させた事実がある。二　人権じゆうりんの事実については聞いていない。三　人権じゆうりんの絶滅を期するため、政府は常に重大な関心をもつて施策の実行にあたつており、特に公務員に対しては国民の人権を尊重するよう指導訓練をしているし、もし人権じゆうりんの事実のあつた際は適当な措置をとる所存である。　右答弁する。
a010062	少年法第六十一條（記事等の掲載の禁止）に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月三日	昭和二十六年二月三日提出質問第六二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿少年法第六十一條（記事等の掲載の禁止）に関する質問主意書一　少年保護事件につき、旧少年法（第七十四條）には記事等の掲載に罰則があつたが、現行少年法には罰則が除かれている。その立法の趣旨如何。二　新聞社は、往々少年保護事件をスクープし、紙上に記事等を掲載するため、少年の保護、更生に支障を與えがちである。これに対する当局の見解如何。三　少年法第六十一條に罰則を設ける立法的措置をとる意図ありや。当局の見解如何。
b010062	衆議院議員床次※(注)二君提出少年法第六十一條（記事の掲載の禁止）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年二月十三日受領答弁第六二号　　内閣衆質第六二号　　　　　昭和二十六年二月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員床次(注)二君提出少年法第六十一條（記事の掲載の禁止）に関する質問に対する答弁書一　現行少年法第六十一條に罰則が除かれているのは、憲法第二十一條の趣旨もあり、事柄の性質上むしろ関係者の自粛にまつ方がかえつて好ましいと考えられたからである。二　最近新聞記事として報道された事例に徴すれば、少年の保護更生上好ましくないと考える。三　当局としても、少年事件の報道には細心の注意を拂い、今後において現行の禁止規定のみでは少年の保護更生上に及ぼす障害が防止できないようであれば、罰則の制定を考慮する外はないとの所存であり、現在情勢を見まもつている次第である。　右答弁する。
a010063	滯納処分による農地の公売に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月三日	昭和二十六年二月三日提出質問第六三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿滯納処分による農地の公売に関する質問主意書　最近宮城県塩釜税務署が、滯納処分のため農地を公売に付した事実がある。すなわち同署管内松島町の農民四名が、農業所得税を各々七七、五六七円、一〇、七八六円、六、四一七円、五、一三六円を滯納したため、農地をそれぞれ六反五畝、五反八畝、四反、二反七畝を公売に付されたのである。　一　反当公売価格が、それぞれ異なるが、いかなる理由によるものか、またなんに準拠せるものか。　二　公売に入札する者の資格につき、いかなる條件を設けたか。結果としていかなる者が土地を入手したか。　三　農民の耕作権は、保障されているか。　四　かくのごとく滯納処分の強行により、新たなる地主が発生し、自作農が没落している事実につき、政府はなんと考えるか。
b010063	衆議院議員池田峯雄君提出滯納処分による農地の公売に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年二月十三日受領答弁第六三号　　内閣衆質第六三号　　　　　昭和二十六年二月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員池田峯雄君提出滯納処分による農地の公売に関する質問に対する答弁書　本件は、公売公告に付したのであるが、適当な入札者がなかつたため落札決定にいたつていない。従がつて御質問の土地の入手者はまだない。一　差押農地等の公売に当つては、相続税の課税標準率を基礎として見積価格を算定するのであるが、なお、その土地の事情精通者の意見をも聽取する等の方法により決定の適正を期している。地質の良否、水利等によつて課税標準率は当然に異るものである。本件についても同様な手続により決定されているのであつて、單に滯納税額を公売面積で除した單価を基礎として見積価格を決定するものではない。二　入札資格を有する者は、農地調整法第四條の趣旨に基き、あらかじめ県知事から買受適格者としての証明を受けてきた者のみに限られている。三　公売によつて落札する場合も、所有権の移転であるから、農地調整法第四條第二項の規定によつて自作しないものは所有権の取得ができない。従つて新たな地主の発生の余地はない。四　公売によつて落札する者がないときは、政府が買い取り、耕作者に耕作を継続させることが適当な場合には、その者に貸付けて耕作を続けさせる方針である。　右答弁する。
a010064	栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月三日	昭和二十六年二月三日提出質問第六四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問主意書　答弁書一、に言うごとく、現税制下、各人の所得金額は利子、配当及び不動産の資産所得、営業、農業等の事業所得等より構成されていること並びに課税が不均衡なりや否やは、單に一世帶当りの所得金額等の比較方法によつては判断できないとは確かに一般抽象論としては言い得ることではある。しかし前回の質問書において指摘せるごとく、具体的に検討してまさに基礎諸條件を同じくする隣接市ないし町村においてたまたま管轄税務署を異にするために、前質問書に添附せる一覧表に現われたような栃木市の場合は一世帶当り二二、八九三円なるに対し、管轄を異にする宇都宮市においては一七、〇四五円、足利市においては一五、五七五円、佐野市においては一一、五五七円、鹿沼市においては一三、三六一円と一見して大いな誤差あることを思わせる数字が出ており、しかもその根源は前回指摘せる通り、現在より二、三代前の栃木税務署長が実際よりも二、三割強いところの所得決定を強行したことに基因している。これは栃木税務署の現署長あるいは前署長につき親しくお調べ下さらば速やかに判然すると思う。計数上もあまりにも大いなる差異を呈しているのではないか。確かに栃木市の場合等は、二割は過重決定されている。この誤ちを是正せずして政府の威信いずれにありやと言いたい。　更に答弁書の二、には、所得税は申告納税であり又課税の適正公平を計るため、国税局も管轄税務署に一任せず種々努力している旨を答えているが、これも一般論であつて、納税者がいくら正直に申告しても過去の算定額（無理な）に強圧されて泣き泣き退かねばならぬ現情である。　国税局においても、私の前回の質問提出後において特にこの地方に対する具体的な調査をして下すつたことと思うが、　一　その具体的調査の方法及び結果如何。　二　過重なる従前の決定を是正する意思ありや否や。　明確に次の答弁書において詳細にかつ具体的に答弁されたい。
b010064	衆議院議員山口好一君提出栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年二月十三日受領答弁第六四号　　内閣衆質第六四号　　　　　昭和二十六年二月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口好一君提出栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問に対する答弁書一　質問主意書に指摘されている栃木市以下五市における一世帶当り所得金額の相違については、次のように考えられる。　　第一に各市の一世帶当りの所得金額を單純に比較することは、各市における世帶の職業別構成が異る場合にはほとんど無意味である。ことに質問主意書において比較されている一世帶当り所得は事業所得の一世帶当りのように見受けられるが、一世帶当り事業所得額の比較は、事業所得のない世帶例えば源泉徴收所得者のみの世帶の数の多少を考えるときは、課税の適否を判定するには不適当であつて、むしろ課税を受けたものの一人当り所得金額を比較する方がより合理的であると思われる。　　御質問の五市について、当方の資料により、仮に営業所得について比較を行うと次のとおりの結果となる。（世帶数については前回の質問主意書に掲げられた数字による）これによればいかにも一世帶当りの数字は、はなはだしい懸隔が認められるが、課税者一人当りにおいては、おおむね妥当であると思われる。二　栃木市の課税が不当であるから是正の措置を取るかという点については、一に述べたように、おおむね妥当と思われるし、又ここに掲げた数字は、最終課税額（誤謬訂正後の数字）であるから、たとえ当初課税に若干の不備があつたとしてもすでに是正されたものと考えられる。　右答弁する。
a010065	電源の帰属に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月二十日	昭和二十六年二月二十日提出質問第六五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電源の帰属に関する質問主意書一　電気事業の再編成令は、ポツダム政令であるから別表第三に明記されている電気工作物の所属を変更することはできないと思うが、但書に「この表に掲げる新会社に出資され又は讓渡されるべき電気工作物は、実際上の運営に関し、更に検討を加えるものとし、その区分は、新会社が公益事業委員会の認可を受けて協定し、又は当該新会社がその成立後、四箇月以内にその協定をすることができなかつた場合において公益事業委員会が公共の利益を図るため命令した時は変更されるものとする。」とある。これは別表第三が実状に即していないかも知れぬという心配があることを示していると思う。又実際に中部地区に所属されるべき電源と関西地区に所属されるべき電源の帰属状況は実状に即していない。その実状は別表第三に記載された通りの電源の所属を実施したとして算出した結果に基く本年一月九日の実績において明らかである。　　中部地区の需用最大は七〇万ＫＷ、一日の総消費電力量は一二一〇万ＫＷＨであるに対し水力発電の外に火力二二万ＫＷ、四一八万ＫＷＨを発電してなお最大電力において一三万ＫＷ、電力量においては一九九万ＫＷＨの不足を示めした。関西地区においては需用の最大一二五万ＫＷ、一日の総消費電力量二三〇〇万ＫＷＨであるに対し約二〇万ＫＷ、電力量において三〇〇万ＫＷＨの過剩出力を生じ、電源地帶たる中部がその補給電力を関西から逆に受電した。　　この不合理を是正することは、電気事業者にはもちろん、中部地区の需用家にとつて非常に重要な問題であるとともに公益事業委員会の義務である。　　なお、実際に不合理なものとわかつている電源の所属決定を行つて、その結果をみて四箇月後に是正するということはいたずらに混乱をひき起すのみだと思うから、この際適当な処置を講ずべきであると信ずるが、政府の所信を承りたい。二　未開発電源の所属決定について　　昭和二十六年一月八日付電気事業再編成の推進方針に関する公益事業委員会声明第二項に「新会社の資産として、割当配分する資産は現下建設中の諸施設発電予定地、並びに将来建設さるべき水利権等一切を包含する。」とあるが、この割当配分に当つては発電の見地のみに立脚せず、治山、治水、かんがい等広い見地に立脚して多数の関係地元民の要望を考慮して決定すべきであると信ずる。　　従つて目下工事計画中の丸山発電所は中部地区に所属せしめ、木曾川下流地帶の洪水防止、中部地区の産業の発展に資すべきであると信ずる。　　右について政府の所信を承りたい。
b010065	衆議院議員※(注)原※(注)二※(注)君外六名提出電源の帰属に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年三月二日受領答弁第六五号　　内閣衆質第六五号　　　　　昭和二十六年三月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)原(注)二(注)君外六名提出電源の帰属に関する質問に対する答弁書一　電気事業再編成令による電源の帰属については、変更を要するものを公益事業委員会において検討を行つているが、同令別表第三の前書によつて帰属は新会社が成立後委員会の認可を受けて協定するか、若しくは四箇月以降八箇月以内に公益事業委員会が聽聞を経て命令したときに変更されることになつていて、今直ちに帰属を変更することはできない。しかしながら御質問の新会社間の供給力の過不足については、別途地帶間融通等によつて調整することができるので電力需給上の混乱は惹起しないものと考える。二　丸山地点の帰属に付ては目下研究中である。この場合において、本地点は洪水調整及び水利等の面で地元と密接な関係があるので、電力会社は、建設省農林省及び岐阜愛知両県当局等との間に水の使用方法等について遺憾のないよう協議なし且つ、電力会社の責任者を中部地区に常駐せしめて敏速な措置がとれるようにしたいと考えている。なおこの場合丸山の発生電力は中部関西の需要に応じて適正に配分することにしたい。　右答弁する。
a010066	国有林有償拂下げに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月二十日	昭和二十六年二月二十日提出質問第六六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国有林有償拂下げに関する質問主意書一　政府は、現在の国有林を有償にて拂下げる場合の基準をどこにおいているか。また昭和二十四年、二十五年度において行つた国有林の拂下げ反別と樹木の石数はどれ位か。二　国有林のうち、現在開拓可能地は、農地局へ所属替えをしているといわれているが、「薪炭」用林等の拂下げ申請があつた場合は、拂下げの基準はどこにおいているか。又昭和二十四年、二十五年度において「薪炭」用林の拂下げ反別及び樹木の石数はどれ程か。三　例えば、さきに質問した奈良県の「菩提山」国有林の一部の十数町歩が昭和の初年頃、正暦寺に有償で境内地でなく拂下げられているが、現在地元民が自分の字の周囲を生活上必要として、拂下げを申請しているについて、政府の方針を承りたい。四　この拂下げ申請のうちには、前に「無償拂下げ」で質問した正暦寺が拂下げ申請をしている十九林班、二十林班の一部であるが、さきの答弁によつてもおそらく調査の結果は寺の境内地としては考えられない処であるから、寺には拂下げられないと思うが、地元民の要望に対しては拂下げられるかどうか。五　地元民の拂下げ願書の写を添えるから調査の上、それに対する政府の所信を承りたい。
b010066	衆議院議員竹村奈良一君提出国有林有償拂下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年三月二日受領答弁第六六号　　内閣衆質第六六号　　　　　昭和二十六年三月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員竹村奈良一君提出国有林有償拂下げに関する質問に対する答弁書一　国有林のうち不要存置林野は国有林野法第八條の規定に該当する場合に限り拂下げができる。　　昭和二十四年度の売拂い数量は、土地四三二町四五一七歩、地上立木四五一、九八八石である。なお、昭和二十五年度分は目下取纒め中である。二　国有林のうち、開拓適地は自作農創設特別措置法第三十條の規定によつて農地局へ移管し、農地に開放しているが、国有林の拂下げは前号の場合に限られ、これに該当しないものを薪炭用林等のために拂下げる方法はない。三　菩提山国有林は、将来これが普通財産に種別替されたときは国有林野法第八條の規定に該当する場合に限り売拂いができるが、現在は要存置林野に属し売拂いができない。四　開墾適地選定基準に該当する区域は農地事務局員と営林局署員が立会で現地調査の上府県農地委員会の審議を経て農地局へ所属替され開拓者へ開放されるが、右以外の要存置林野を山林として地元民へ拂下げることは法律上できない。五　地元民に対する要存置林野の拂下げは前述の通り不可能であるが、薪炭材については一定の伐採計画に基いて伐採されるものを地元民へ売拂うことはできる。　右答弁する。
a010067	利根川改修並びに総合開発計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月二十日	昭和二十六年二月二十日提出質問第六七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿利根川改修並びに総合開発計画に関する質問主意書　利根川の改修及び総合開発問題は、関東平野のみの問題でなく、日本再建に欠くべからざるものである。この際政府は、利根本流並びにその支流を一貫した総合的治水開発計画を樹立し、一日も早くその実行に移るべきであるが、この点に関する政府の見解、財政的措置、並びに砂防計画を伺いたい。
b010067	衆議院議員天野公義君提出利根川改修並びに総合開発計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年三月二日受領答弁第六七号　　内閣衆質第六七号　　　　　昭和二十六年三月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員天野公義君提出利根川改修並びに総合開発計画に関する質問に対する答弁書　利根川改修については、その公共の利害に関するところきわめて重大なるものあるにかんがみ、利根本流並びにその支派川を一環とした総合的根本治水計画を樹立し、財政の許す限り最大限の予算を充当してその促進に努力しつつある。すなわち昭和二十五年度においては六億余万円を投じて本流筋の河道拡張と堤防の強化並びに河床堆積土砂の浚渫等の改修工事を施行すると共に別途見返資金五億円を導入して派川江戸川の河積拡張工事を施行し、又支川鬼怒川、小貝川、渡瀬川その他の支川改修に三億余万円を計上して目下着々工事を進捗せしめつつあるが昭和二十六年度においても能う限り工費の増額を計り事業の推進に努力したい考えである。　利根川治水解決のための砂防計画としては今後なお約四千基近くの砂防堰堤を必要としその事業費約二百数十億円を要する見込みである。昭和二十六年度においてはこの計画に従い差向き緊急施行を要するものより実施致したい考えで、砂防堰堤に対しその事業費数億円を予定している。　右答弁する。
a010068	食糧輸送計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月二十日	昭和二十六年二月二十日提出質問第六八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿食糧輸送計画に関する質問主意書一　政府指定倉庫は、都道府県に何個所あるか。また今後は卸業者の数だけ倉庫を認めてゆく方針か。二　食糧管理特別会計中日本通運株式会社に拂つている運賃総額及び全体に対するパーセンテーヂ如何。三　政府輸送を担当する業者は、單数か、複数か。すなわち従来の第一次輸送（政府が買入れて他府県へ輸送した場合）のごとく、日通一本建とするか、あるいは従来公団の輸送に従事した業者も認めるか。従来は政府が生産県で食糧を公団に売却した場合、公団支局は自県の生産米を県の端から端へ食糧運送の自動車をもつて運送し、あるいは貨車で輸送した場合もあつた。この場合において政府一本契約とすれば、日通輸送となる公算が大である。しかしこの場合は、東京はともかく生産県東北地方、中国、九州方面における食糧運送会社の業務は従来に比し半減するところもあり、二、三割減となつてさえ会社の運命に関する大問題である。その結果日本通運という大資本擁護、中小業者圧迫ということにもなるが、この点に関する政府の見解を伺いたい。四　元来食糧運送会社の大半は、特免の食糧專門運送屋である上、従業員職員は大体において公団又は営団の職員で、政府の行政整理の犠牲者となり、食糧運送に従事した人達であり、今日まで食糧配給の重大使命に徹し、政府に心から協力した人達である。私は、政府は面倒でも大資本の日通一本で事務的解決をすることなく、中小企業ではあるがこれら地方、地方で幾多の使命を果してきた運送会社である食糧運送を政府の指定業者に加え、その能力に応じた輸送をさせる方が当を得ていると思う。政府は自県内輸送の政府輸送を食糧運送会社に指定する意思はないか。また従来食糧運送の職場であつたものは政府運送でもこれを取り上げるようなことをしてはならぬと思うが、この点に関する政府の見解如何。
b010068	衆議院議員天野公義君提出食糧輸送計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年三月二日受領答弁第六八号　　内閣衆質第六八号　　　　　昭和二十六年三月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員天野公義君提出食糧輸送計画に関する質問に対する答弁書一　政府指定倉庫は約二万個所程度であり特にこの際指定倉庫数を増減する方針はない。三　従来も全国の公団輸送数量中食糧運送会社の占める数量は約三割であり残り七割は日通等が行つていた。特に貨車はほとんど全部日通扱であつた。四月一日以降政府が肩替りして輸送するものは従来公団が行つていた輸送数量の一割たる貨車輸送数量中の相当部分に過ぎずその他の輸送は原則的に卸業者自体の輸送となる見込であるから、従来の食糧運送会社の業務圧迫の恐れはない。四　従来とも地場運送のものについて入札制度により門戸を開放しており、今後もその方針である。　右答弁する。
a010069	東京都内江東方面の水防計画並びに荒川放水路上の橋の建設計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年二月二十日	昭和二十六年二月二十日提出質問第六九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿東京都内江東方面の水防計画並びに荒川放水路上の橋の建設計画に関する質問主意書一　東京都で江東方面といわれる隅田川附近より以東の地域は、河川に囲れている土地が多いばかりでなく、低濕地帶も多く、更に地盤沈下の傾向すらある場所がある。しかもこの地域は人口の密度極めて高いのに反し衛生施設の見るべきものなく、常に濕気と汚水と水の脅威にさらされているのである。政府はこの地域の住民が安心して生活できるよう、中川の改修、荒川筋の堤防強化、排水機の増設、江東区、江戸川区の水防等の諸問題解決に努力する必要があると思うが、これに関する政府の見解並びにその措置如何。二　現在荒川放水路にかかつている橋は、江北、西新井、千住新橋、堀切、四ツ木、小松川、葛西の諸橋であるが、このうち小松川と千住新橋及び建設中の四ツ木橋、葛西橋を除いた江北、西新井、堀切の三橋はまつたく壽命がきているものといわざるを得ない。特にこれ等の橋を建設した当時と異り、各橋とも附近に数十万の人口を擁し、交通量の多いこと驚異的なものがある。しかも重量物を積んだトラツクが交叉する場合、橋に余裕はほとんどなく、非常に危險であつて、しばしば事故も生じている有様である。政府は東京都が道路管理者であるとして放置しておくことなく、これが建設、改築計画を速やかに樹立させて実行に移し、産業の発達、交通の緩和、危險の防止を図る必要があると思うが、政府の見解如何。
b010069	衆議院議員天野公義君提出東京都内江東方面の水防計画並びに荒川放水路上の橋の建設計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年三月二日受領答弁第六九号　　内閣衆質第六九号　　　　　昭和二十六年三月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員天野公義君提出東京都内江東方面の水防計画並びに荒川放水路上の橋の建設計画に関する質問に対する答弁書一　江東方面の水害を防止するため、その根本対策として昭和二十四年度より国庫助成の下に東京都をして中川の改修工事を施行せしめ又国直轄工事として荒川筋の堤防強化を施行する等水防に鋭意努力しつつあつて明年度においても引続きこれが推進を期する考えである。　　なお昭和二十四年度キテイ台風により同方面の防潮堤は著しい被害をうけ、災害復旧費のみでは将来防潮の万全を期し難いので政府はこれに助成費を加え改良工事を施行せしめつつあるから、これが完成の曉には高潮のおそれも消滅するものと考えている。二　現在荒川放水路にかかつている橋は、小松川、千住新橋及び建設中の四ツ木橋、葛西橋を除き、江北、西新井、堀切、船堀の四橋は、いずれも木橋であつて、架換の時期に達しているのであるが、いずれも五百メートルを超える長大橋であるために、これが建設にはばく大な工事費を要し、目下見返資金で建設工事中の四ツ木橋も昭和二十六年度においてなお相当の工事費を公共事業費から支出しなければならない実情であつて、予算の部面から早急には実現が困難と思われるので国家財政並びに東京都財政の許す範囲において後年度で逐次建設を行いたいと考えている。　　なお江北橋、西新井橋については国庫助成の下に補修工事をなさしめ、堀切橋については都費をもつて両側に歩道を築造する等交通の確保に鋭意努力しつつある。　右答弁する。
a010070	食糧確保臨時措置法を無視した供米割当に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年三月二十日	昭和二十六年三月二十日提出質問第七〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿食糧確保臨時措置法を無視した供米割当に関する質問主意書　食糧確保臨時措置法が制定されてから、主要食糧の供出割当は、それに基いて行われることはいうまでもない。ところが、この食確法に違反していると見られる割当が各地に多く行われている。これは食確法制定の趣旨からしても、法の運営からみても、重要な問題であり、かかる事実を放置しておくことは農民にとつて法外な利害関係を生じ、政府の企図する食糧政策も全きを期することはできない。　その著しい違反事例をあげると、『茨城県稻敷郡根本、柴崎、生板、大宮などの各町村においては、食確法第五條による「農民の意見を徴する」、「割当を公表する」等の手続を経ていないのみならず、事前の割当がなされず、さらに割当そのものが食確法によらない仮割当となつている。したがつて農民の被害減收届も正規に処理されていない。そして、その食確法によらない割当が不法に強要されており、柴崎村長の如きは「供米未完了者から土地を取上げる」との陳情を農地委員会に行い、また、数十名の者が食管法違反で起訴、処罰されている。』　以上のことは一例にすぎないが、民主主義を立前とするこの国において無視できないことである。　政府は、かかる不法行為についてその有無を調査することが必要ではないか。政府はかかる不法行為をなしたるものを放任しておくか。または何らかの処置をとる意思ありや。更に違法行為による被害者に対し、政府はいかなる賠償責任を負うか。
b010070	衆議院議員山口武秀君提出食糧確保臨時措置法を無視した供米割当に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年四月二日受領答弁第七〇号　　内閣衆質第七〇号　　　　　昭和二十六年四月二日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員山口武秀君提出食糧確保臨時措置法を無視した供米割当に関する質問に対する答弁書　供出割当が、食糧確保臨時措置法の定める所に基いて公平、且つ、正確に行われることについては、従来から充分指導しているところである。　例えば、生産者に対する割当の指示書を印刷配布して指示手続の適確を期し、市町村長より生産者別農業計画明細書の提出を求めて割当の明確を期している。又食糧事務所を通じて各町村ごとに毎旬事前割当の公表、指示手続の進捗状況について調査を行い、実態のは握に努めているのである。　しかしながら、御指摘の如き事例が事実であるとすれば、きわめて遺憾なことであり、政府としては今後ともかかる事例の発生なきよう指導に万全を期する所存である。　なお、御指摘の現地について速急に調査を行い、遺憾の点があれば具体的に善処するよう措置したいと考えている。　右答弁する。
a010071	地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年三月二十日	昭和二十六年三月二十日提出質問第七一号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書一　現状の住居費負担の不均衡のもとは、もつぱらその建築時期の差に基くものであり、昭和十五年建築のものと昭和二十四年建築のものとの家賃の比は、一対九以上となつていることは正に政府の指摘している通りである。　　従つて、公営庶民住宅使用料と「一般家賃」との均衡を問題とする場合には、当然住宅の建築時期をこえた考慮が拂われるべきであると考えられるにもかかわらず、政府は、何故に建築時期によつて一線をかくして、同一建築時期の住宅のわく内においてのみ均衡を論じようとするのであるか。二　政府の熟知する如く、終戰以後の建築原価高騰のため、これより住宅の家賃を割りだすものとすれば、勢い高額家賃とならざるを得ない。　　住むに家なき庶民に対する住宅対策として、戰後の高額家賃を幾分たりとも低くするため、その建築原価に対して半額国庫補助がなされていることと諒承しているのであるが、今かかる公営庶民住宅に対して固定資産税という形の変えられた住宅費負担を加重することは、折角の国庫補助の趣旨に逆行するものではないか。三　政府は、固定資産税の課税に当つては公営庶民住宅といえども一率に律することはできないと答弁している。　　通常公営庶民住宅というものは、数十戸、数百戸が一群となつて団地が形成されているものなのであるが、このうちには政府のいう如く「ある者は充分に担税能力もあり、何ら一般住宅に居住するものと変らないこともあるし、その反面他のある者は非常に生活にも困窮して生活扶助等を受けていることもある。」といつた具合に自ら貧富の差も存するであろう。　　しからば、同一団地内の同一形体、同一家賃の住宅に対しても、その居住者の貧富の度に応じて、固定資産税の課税額に差等を付するのが適当であると、政府は考えていると解してよいか。
b010071	衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年四月二日受領答弁第七一号　　内閣衆質第七一号　　　　　昭和二十六年四月二日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対する答弁書一　前回の答弁の主旨は、公営庶民住宅使用料と一般家賃と比較するについて、一般家賃が地代家賃統制令に基いており、その統制額は建築時期に従つて、その建築原価高騰による年度別の建築価格の差及び家屋の減価償却等を勘案して定められている関係上建築時期に従つて比較したものである。二　公営庶民住宅の使用料は、国庫補助がなされているため一般家賃よりもその補助に応じて低いのであり、課税については、税は、応益的であり、均衡がとれていなくてはならないことは当然である。従つて、税と国庫補助は全く別個の見地から考えるべきであり、逆行するものとは考えられないのである。なお、本国会において成立した地方税法の一部を改正する法律により使用者課税の制度は廃止された。三　地方税については、全般的にいえることであるが、特に固定資産税等の物件税についてはその納税者の貧富によりその課税額に等差を設けることは考えられないことである。しかしながら、生活扶助を受けている者等、特に貧困なるものについては、税額を減免することが適当と考える。　右答弁する。
a010072	所得税に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年三月二十日	昭和二十六年三月二十日提出質問第七二号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿所得税に関する質問主意書一　長野県飯田市の昭和二十三年度以来の所得税が、昭和二十二年の大火によつて、住宅、店舖及び商品等のほとんどが燒失しているにもかかわらず、県下他市に比し著しく過重であると思われるが、いかなる理由か、詳細に回答を願います。（参考までに飯田市よりの陳情書を添附する。）二　長野県飯田市医師会員の所得税が、県内三市に比較して過重であるがいかなる理由によるか。ことに全国まれなる全部保險診療が実施されている所であり、申告が全額明らかにされているがために起きたる点なきや詳細に回答願ます。（参考までに飯田市医師会よりの請願書を添附する。）附記前二項とも共通なる点があり飯田税務署管下の所得税は過重なるものがあると思考されます故是非県下他市に比較してこれを説明されたい。
b010072	衆議院議員今村忠助君提出所得税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年四月二日受領答弁第七二号　　内閣衆質第七二号　　　　　昭和二十六年四月二日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員今村忠助君提出所得税に関する質問に対する答弁書　所得税は、各人の実際の所得に対し個々の実情に応じて課税するものであり、特定の地域或いは特定の業種について特に高率の賦課を行うことはない。　又、公正な税負担の実現を期するため、地域間又は、業種間の課税の均衡については常に留意しているところであるが、飯田市における課税の不均衡について、具体的な事例があれば実情を調査の上適正を期したい。　右答弁する。
a010073	食糧対策等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年三月二十日	昭和二十六年三月二十日提出質問第七三号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿食糧対策等に関する質問主意書一　今日の緊迫せる国際情勢は、本年一年のみの短期のものでなく相当長期にわたる可能性がつよく、従つて食糧輸入事情は惡化こそすれ、好転するとは考えられないという想定のもとに食糧対策を樹立すべきではないか。政府の見解如何。　特に輸入食糧の見透しについては　（イ）貿易の関係を通じての食糧輸入資金との関係。　（ロ）外国食糧価格の動向との関係。　（ハ）船腹の関係。　（ニ）海外主要食糧供給国の供給力及び国内食糧の供給力の関係。　（ホ）世界的政情不安のもとにおける各国との食糧買付競合との関係。　（ヘ）その他　等の関係を数字的にも明瞭にされたい。二　現在の如き世界的政情不安の情勢下においては、政府の現在意図する一定価格による市場への無制限売渡し、一定価格による国内麦類の無制限買入のいわゆる価格操作は　（イ）食糧輸入の見透しの困難化。　（ロ）国内におけるインフレーシヨンの進行。　（ハ）麦類加工業の操業度に現在相当の余裕のあること。　等の要因を契機として国内産麦類に対する業者の思惑買によつて結局その効果は潰滅するおそれはないか。　　もし価格操作により思惑買を防止できない場合、政府はいかなる対策を用意しているのか、明かにされたい。三　政府の市場統制力が圧倒されると、米価と麦価との価格のアンバランスを通じ、あるいは主食用とその他の用途との競合関係による価格の高騰等を通じて、政府の国内麦の入手はきわめて困難となり、ひいては米の供出強化を結果するのではないか、あるいは近い機会に再び麦類の再統制を行つて麦価の騰貴を抑制することとなるのではないか、政府の見解如何。四　政府は、麦類の統制撤廃に関連して食糧管理法の改正を意図し「情勢により強制買入れを行う」旨を附記する方針であるが、この情勢とは具体的にはいかなる情勢を意味しているのか。　　又かかる情勢は二十六年産麦類については絶対に発生しないという自信があるのか、明かにされたい。五　現在の配給基準量は、米麦で二合七勺となつており、米の不作は麦で、麦の不作は米で、それぞれカバーする機能を有しているが、これを麦をはずして米のみの配給基準量（含農家保有量）とする場合、一旦米の凶作に遭遇したときはいかなる対策をもつてこれにのぞむ用意があるのか、麦の收穫は一年一度であつて途中で統制にはいることはきわめて困難であり、その際米作農家のみの過重負担とならない何らかの対策の用意があるのか、明かにされたい。六　麦類の統制撤廃に際し、政府買入価格につき麦類の対米価比を再検討するといつているが、それはいかなる見地から再検討するのか。　　又それは現行対米価比（小麦、裸麦は八一・三、大麦七〇）を下回らないという意味であるか、どうかを明かにされたい。七　麦類の価格が騰貴した際は、麦価との関連で米価を是正する用意があるのか、その際消費者価格との調整について二重価格制度採用の用意があるのか、明かにされたい。八　麦類の価格が業者の思惑によつて騰貴する場合は、農民の手取価格はそれだけふえないと思われるが、政府の所見如何。
b010073	衆議院議員足鹿覺君提出食糧対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年四月二日受領答弁第七三号　　内閣衆質第七三号　　　　　昭和二十六年四月二日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員足鹿覺君提出食糧対策等に関する質問に対する答弁書一　政府は、食糧事情が現在より惡化するとは考えていない。　　輸入食糧の見透しについては次の通りである。別紙（一）　　最近における外国食糧の価格及び運賃一　一九五〇年四月以降十二月までの価格については、四半期毎の価格の中から最高価格をとつた。二　本年一月以降における価格は、民貿により買付られた価格中買付ごとにその買付価格の最高をとつた。三　価格は、ＣＩＦ価格をとつたが、タイ米についてはＦＯＢ価格である。四　銘柄は、タイ米、エジプト米、アメリカ小麦及び大麦、カナダ小麦をとつたが、その他のものについては、継続して買付を行つていないため比較を行うことができない。五　タイ米については碎米混入率五％～二〇％のものに限定した、なお、香港経由によるものは除外した。別紙（二）二　麦類の明年度の輸入計画は、小麦一七〇万トン、大麦六〇万トンで、これは国内産商品化量の倍の数量であり、これだけの数量を政府がは握していれば、思惑の余地は先ずないものと考える。三　政府は輸入麦を操作することによつて、市価の暴騰を抑制しうることを確信している。したがつて、米の供出が強化されることもない。四　政府が、麦類について政府売渡を命ずる場合は、国際情勢の推移、経済事情の変動等により、国民食糧の確保が国民経済全体の安定確保のため特に強く要請される場合である。　　二十六年産麦は、統制を撤廃しても、現状では国民生活を脅かすことはないから、今後客観情勢にいちじるしい変化のない限り二十六年産麦について政府売渡を命ずることはないと信ずる。五　万一米が不作であつた場合には、外米の輸入の増加を図ることはもちろんであるが、麦についても輸入補給金を附した原麦を需要量に応じ放出し、麦製品を安く消費者が入手しうるようにすれば、米の消費は麦によつて代替されるから、米価が暴騰することは抑制しうる。不作の場合いたずらに米作農家にのみ負担を加重するような措置は絶対にとらない。六　麦の政府買入価格は、今後の国民経済全体の動向を考慮し決定すべきものと考える。したがつて対米価比についても、再検討すべきものがあれば、再検討する。七　政府は、麦価の安定について確信を有するから、麦価が、米価に影響する線まで騰貴することは先ずないもの考える。　　二重価格制の採用は、現在の財政の基本構想からその実施はきわめて困難に近い。八　麦の国内流通量の約三分の二を政府がは握しているので、思惑の余地はほとんどないものと考えられる。麦の政府買入価格は農業パリテイ指数によつて定められるから、物価があがれば麦価もそれに応じてあがり、農家が麦を政府に売渡せば、農家が麦作の再生産持に困難を感ずるような事態が発生するおそれはないものと確信する。　右答弁する。
a010074	足立局電話を市内電話に編入することに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年三月二十日	昭和二十六年三月二十日提出質問第七四号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿足立局電話を市内電話に編入することに関する質問主意書　東京都足立区は、人口二十数万を数え、生産力も都内一、二を競うといわれる如く、多くの工場を有し、一方農村においては米及び野菜の生産も高く、足立青果市場、東京北魚市場、專売公社煙草工場、日立龜有工場、その他の公的、半公共的施設もある。しかるに地理的には東京の東北部にあり、隅田川によつて都心部と隔離されているばかりでなく、区内を荒川放水路が通つているため、交通上きわめて惠まれぬ地域となつているのである。かかる状況にあるため、足立区の発展を期する上においては第一に交通、通信機関の整備ということがなされねばならない。交通の方は近時バスの発達によつてある程度目的を達しつつあるが、通信機関中電話は準市内電話となつていて、市内より足立局にかける場合ほとんど通ずることがないといつてよい状態にあり、この足立電話を市内電話とすることは足立区の発展に大いに関係する問題であり、足立区民のひとしく熱望するところである。　かくて昭和二十二年に足立電話加入者を一丸として期成会が結成され、足立区長がその会長となり、足立区議会が熱心にこれを後援する態勢をとり、じ来再三国会及び政府に請願、陳情し来つたのである。しかるに未だその実現を見ず、二十六年度予算にも計上されていないのであつて、区民全体は非常に失望している次第である。政府としてはこの際何らかの方法をとつて足立電話を市内電話とする計画をたて一日も早くその実現を図り、区民の要望に答えると同時に足立区の発展に資すべきであると思うが、この点に関する政府の見解並びに実行計画につき、詳細に伺いたい。
b010074	衆議院議員天野公義君提出足立局電話を市内電話に編入することに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年四月二日受領答弁第七四号　　内閣衆質第七四号　　　　　昭和二十六年四月二日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員天野公義君提出足立局電話を市内電話に編入することに関する質問に対する答弁書　足立電話局を市内電話に編入する計画は、その実現方に鋭意努力してきましたが、昭和二十五年度におきましては、予算に制約されまして実現は不可能となりました。又昭和二十六年度におきましても、同様理由で、全面的な編入は不可能となりましたので、編入計画の第一次段階としまして、足立電話局と、浅草電話局との間に中継ケーブル一條（四百対）を新設しまして、回線不足を救済し、即時通話の接続状況を改善することにしまして、編入は昭和二十七年度以降におきまして、早急に着手する計画であります。　右答弁する。
a010075	食糧輸送計画に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年三月二十日	昭和二十六年三月二十日提出質問第七五号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿食糧輸送計画に関する再質問主意書　昭和二十六年二月二十日提出質問第六八号食糧輸送計画に関する質問主意書に対し、内閣衆質第六八号の答弁書に対し、なお疑問があるので再質問する。一　質問の第三点は政府輸送を担当する業者は單数か、複数か。すなわち日本通運株式会社一本として契約するか、あるいは各府県に従来食糧配給公団の指定として食糧運送に專念していた食糧輸送（特免会社）会社も政府輸送機関として指定するか否かということである。　　答弁書によると「四月一日以降政府が肩替りして輸送するものは従来公団が行つていた輸送数量の一割たる貨車輸送中の相当部分に過ぎず、その他の輸送は原則的に卸業者自体の輸送となる見込であるから従来の食糧運送会社の業務圧迫の恐れはない。」とある。一方昭和二十六年二月二十日衆議院予算委員会における島村農林政務次官の本員に対する答弁によれば「政府のプールの持つて行く場所を貨車レールのある駅まで持つて行つて、そうしてそれから卸機関に渡す、その間の仕事は政府自らがやりますがうんぬん。」とされている。ここで貨車輸送の場合は日通一本でもよいのであるが、貨車から卸機関まで輸送する責任を政府は持つことになると思うが、この点は如何。　　次に従来の食糧の売却は、公団都道府県支局に対しては都道府県内在庫において売却したので、県内輸送は食糧運送会社が担当したものであつた。しかるに今回の措置は県内産の米も県内数個の卸業者がそれぞれの便利のため売却倉庫を指定する関係上、その輸送は県内産の米といえども政府輸送の面が現れるのである。又大消費地といえども同様の事例が起るのであつて、例えば、東京を例にとれば、東京の食糧は大量の保管を要する関係上、その大部分は一応深川方面に保管することは当然であり、太田区、世田谷区、杉並区等山手地域に対しては大量を保管する倉庫が少いため、その消費量に応じて政府は下町の保管倉庫より消費地卸業者の指定する倉庫までの輸送責任がある。この保管倉庫より消費者へ売却する倉庫までの運送は地方の食糧運送会社が従来取扱つたものであり、しかも生命線となつているものである。答弁書によれば、　　「従来の食糧運送会社の業務圧迫の恐れはない。」　とあるところを見れば、かかる機構改革に伴う新たな政府輸送の増加部分は従来通り食糧運送会社が担当するものと了解してよいと思うが如何。　　又かかる面において政府が業務圧迫をせず、食糧運送会社に従来通りの業務をさせるならば、本員の予算委員会におけるこの点に関する　　「実態面に即して食糧庁といたしましては政府輸送を二本建として行くことがいいと私は考えるのでありますが、この点についての御見解を伺いたい。」　　との質問に対し島村政務次官は　　「ただいまのお尋ねの点は従来通り日通單独でなくて、二本建でやるという考え方で進んでおります。」　という答弁の如く、政府は日通一本契約でなく二本建契約ということにならざるを得ないわけである。この点答弁書は明確でないので島村政務次官の答弁の通りと了承してよいと思うが如何。　　又答弁書に盡されぬ点は島村政務次官の答弁通り承知してさしつかえないか、伺いたい。二　第四の点において答弁書には入札うんぬんの答弁があつたが、この点も疑義があるので再確認したい。　　前述予算委員会における本員の　　「運賃は安い方がいいのだ、安い方がいいのだから輸送については入札制度をとつてどんどんやればいいというような御意見も事務当局の中にはときどき聞かれるのでありますが、これはあるいは食糧の運賃が市場価格よりも上まわつている場合はそれでもいいかも知れませんが、運賃が市場価格よりも下まわつた場合にはその輸送業者は投げてしまうというような場合も考えられるのでありまして、食糧の輸送のように非常に安定を持たせる必要のあるものには、ぜひともある程度業者に安定性を持たせて、それによつて食糧を確実に確保し、輸送して行くということが必要だろうと考えられるのであります。この点について、政府としては無責任な入札制度というようなものをとることなく、合理的な計算に基いた運賃プールの方式をぜひとも堅持していただきたいうんぬん。」　　の質問に対し島村政務次官は　　「御希望の通りに入札等のことは現在としては考えておらないのでありまして、従来と同じような形において輸送の円滑を期して行きたいと存じております。」　　との答弁と若干喰い違いがあるように考えられる。この食糧の輸送、特に政府輸送のプール段階においては島村政務次官の答弁の通りと了解してさしつかえないか伺いたい。
b010075	衆議院議員天野公義君提出食糧輸送計画に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年四月二日受領答弁第七五号　　内閣衆質第七五号　　　　　昭和二十六年四月二日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員天野公義君提出食糧輸送計画に関する再質問に対する答弁書一　卸業者へ売却する場所が、政府指定倉庫であれば貨車荷卸後引続き倉庫までの輸送が、又オン・レールであれば、その着駅までの貨車輸送が政府輸送となる。機構改革に伴う新たな政府輸送の増加部分は貨車輸送のものであり、これは従来の公団輸送の場合でもほとんど全部日通扱であつたから、これが政府輸送に切り替えられても従来と変化はなく、業務圧迫の恐れはない。　　又例え、食糧運送会社が取扱つていた分野の中で、政府輸送に切り替えられるものが出て来たとしても、従来より地場輸送のものについては門戸を開放しており、今後もその方針であるから今まで通り食糧運送会社が輸送を担当することも充分可能である。　　従つて島村政務次官の答弁通りと御承知願いたい。二　一、の答弁の如く広範囲な輸送については、日通一本契約によつたことは従来と何ら変つた取扱いをするものでなく、地場輸送のものについては、従来といえども輸送を担当しうる運送会社は一社のみとは限らず、これらの中から相当会社を公平に選定するためには入札制度を採つていたのである。政務次官の答弁は、従来と同じような形うんぬんの言によつて明かであつて入札うんぬんのことは、日通運送面の運賃のみについてと御了知願いたい。　右答弁する。
a010076	果実エツセンスの物品税に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年三月二十日	昭和二十六年三月二十日提出質問第七六号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿果実エツセンスの物品税に関する質問主意書一　石けん、歯磨、線香、化粧品等に使用される配合香料は、従来被課税品となつていない。これはおそらく物品税法の根本理念として原料物品に対してはなるべく課税をしないという方針に基くものと思われるが、右香料と本質上大差のない飮食料の賦香標料たる配合香料すなわち可溶性果実エツセンスを課税物品として残置された理由如何。二　可溶性果実エツセンスは、これを原料として製造された清涼飮食料、し好飮料等として更に物品税を課され、明らかに物品税の二重課税を負担しているが、『物品税は物品を消費する者にこれを負担せしめることを予想した消費税である。』という前項記載の根本理念より見ても、本品に対する物品税課税は税負担の均衡を失するものと思われるが如何。三　可溶性果実エツセンスは、色素等と並び食品加工料という概念に包括され、物品税課税項目に掲げられていたが、第九臨時国会に至るまでに、可溶性果実エツセンスを除く食品加工料はすべて課税対象を除外され、ひとり可溶性果実エツセンスのみ單独課税項目を設定されて、残置されたが、これは食品加工料という同一概念よりしてもまた、課税を解除された食用色素等とその効用を比較しても大差なくはなはだ課税の適正を欠くものと思われるが如何。四　現状可溶性果実エツセンス物品税一割より年間税額を千七百万円程度と考えられるが、国庫財源としては誠に僅少なこの種の財源を求めるために徴税費用の額を差引いて国庫の実收入として幾ばくもなしと断ぜられるが、あえて徴税される理由を御伺いしたい。
b010076	衆議院議員上林與市※(注)君提出果実エツセンスの物品税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年四月二日受領答弁第七六号　　内閣衆質第七六号　　　　　昭和二十六年四月二日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員上林與市(注)君提出果実エツセンスの物品税に関する質問に対する答弁書一　香料は、用途により趣味的ないしし好的な消費物資に用いられる面があり、その面をとりあげるときは物品税の課税対象とすべき理由が存するものと思われるが、その用途が広範であつて、石けん、歯みがき等の必需品に用いられる部分も相当あり、且つ、これらにつき免税の手続をとることが困難であると認められるので、これに対する課税は行つていない。これに対し、食品加工用の果実エツセンスは、もつぱらし好的な飮食物に用いられるものである点にかんがみて課税対象としているものである。二　果実エツセンスが完成消費財でなく、他物品の原料品であることは、その性質上予定せられるところであつて、もしも当該他物品が、必需品であるときは原料免税の措置も考えられようが、清涼飮料、し好飮料等の原料となることによつては免税することは適当でないと考えている。これはあたかも同様な性質を有するぶどう糖、水あめ等が、これらのし好飮料又は酒類用に用いられる場合に免税していないのと同様である。且つ又、このことにより、本税の負担が消費者に転嫁されないとは考えられない。三　食用色素は、大体において果実エツセンスと異り、沢あん漬その他の漬物類等の著色に多く用いられ、その用途には必ずしもし好的でない面が多いと認められることにより、主として清涼飮料、し好飮料、菓子等に用いられる果実エツセンスと同様に課税すべき理由は乏しいものと考える次第である。四　物品税の課税物品の範囲は、相当多く、その中には生産高課税額の少いものも包含されており、これらはいずれも、その趣味的ないし、し好的消費物品としての性質を有していることより、それぞれ負担の均衡をうるような課税を行つている次第であるので、税收入の大小により課否を決定する理由は乏しいものと考える。果実エツセンスはその企業の規模からいえば物品税課税物品中においては決して零細のものでないと認められる。従つてこの物品の徴税に要する費用が他の物品に対する費用より多いとは考えられぬので、負担の均衡、徴税の難易等からみても現行一割の税率に決して過重でもなく適正な負担であるものと考える次第である。　右答弁する。
a010077	国立大学進学適性検査に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年五月二十三日	昭和二十六年五月二十三日提出質問第七七号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿国立大学進学適性検査に関する質問主意書一　毎年行われている国立大学進学適性検査については、こう間いろいろ非難の声が出ているので、政府としても、すでにこれが対策について検討していると思うが、政府としては、いかなる欠点が生じていると考えているか明らかにして欲しい。二　適性検査は、学校における学科の学習と平行していないという声に対しての所見如何。学習と平行していないために、学科の成績と歩調を一にしないうらみがある。この点如何。三　熟慮熟考型の生徒には、良い成績をとることができないように思われるが如何。適性検査の問題は、どのようにして作成されるのか。四　政府は、適性検査に対して模擬試験などによる練習をしてもむだであるとの意見を有するようであるが、実際には、これに対応する準備、練習の影響が大きいとのことであるが、実情はどうなつているか。五　昭和二十六年度の入学試験において、適性検査の成績によつて整理した入学志願者の志望大学別人数を知りたい。全国一率に行うことは、時間と手数と費用の濫費になると思うので、各々の学校で志望者全部について、それぞれ独自の適性検査に相当するものを行つて、第一次整理をしたらどうであるか。六　適性検査は、存続するつもりであるかどうか。
b010077	衆議院議員並木芳雄君提出国立大学進学適性検査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年五月二十九日受領答弁第七七号　　内閣衆質第七七号　　　　　昭和二十六年五月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員並木芳雄君提出国立大学進学適性検査に関する質問に対する答弁書　進学適性検査は大学の入学試験の一環として行われるものであるが、これは従来の選抜方法が偶然性に支配され、主観的見解に左右されることが多く客観的な判定の基礎において欠ける点があつたので、その欠点を補うための必要から実施されるものである。この検査の目的は受検者の知的能力の程度及びその傾向を検出することにあり、又他面高等教育において特に重要な将来に対する予診的意義を多分にもつものである。一　進学適性検査に対する非難というものの多くは進学適性検査そのものに対する非難ではなく一部の大学において受検志望者が非常に多数の場合第一次選考に際して適性検査成績と出身学校の調査書とによつて選考を行つているところがあるがこの措置に対する非難と考えられる、このことの改善方法については現に考究中である。二　進学適性検査によつて検出すべき面と学力試験によつてみる面とはおのずから異るものであるが進学適性検査学科試験の成績は一部の例外はあるが大体学科試験の成績と並行しているこれらに関する資料は目下編集中である。三　進学適性検査はある特別の型の者を対象としたものではなく普通に高等学校教育を修了した者には十分理解できる程度を目標としている。　　この検査問題は心理学者、学識経験者等よりなる委員会において作成されるが、この問題の適正を得るため毎年数度のトライアウトを行つている。四　進学適性検査の実施前に受験者に対して毎年例題を示しているが、進学適性検査の内容を知るにはそれで十分だと考えている。いろいろな準備練習は枝葉末節にとらわれた、型をまねたもので効果があるとは考えられない。五　現にわかつているだけ申しあげると次の通りである。　進学適性検査の問題は学科試験と異り專門的知識を必要とし又その作成にも相当の期間を要するので各大学で適切な問題を作成することは困難でないかと考える。公私立大学でも国で行う適性検査に一〇〇余の大学が合流しているのはこの事情を示しているものと考える。六　今後も続けて実施する考えでいる。　右答弁する。
a010078	所得税徴收の実状に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年五月二十三日	昭和二十六年五月二十三日提出質問第七八号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿所得税徴收の実状に関する質問主意書　所得税徴收に際しては、割当課税は絶対に行わないと、政府はしばしば言明したが、実際には各税務署において次の如く申告額の強制的押しつけが行われている。　別紙は、ほんの一例にしか過ぎないが、かかる政府の方針並びに所得税法違反をあえてする税務署員に対する監督措置と、不法に税金を徴收されたものに対する救済措置をききたい。
b010078	衆議院議員深澤義守君提出所得税徴收の実状に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年五月二十九日受領答弁第七八号　　内閣衆質第七八号　　　　　昭和二十六年五月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員深澤義守君提出所得税徴收の実状に関する質問に対する答弁書　所得税の課税については、終戰直後の混乱を脱却した近年においては、できる限り更正決定を避けるために実際調査に基いた申告指導を行い、調査による内示額が納税者の計算と相違する場合は、納税者の申立等により再び調査を行う等実際所得額による適正円満な課税に努めている。質問主意書にあるような事例は、正確な帳簿の備付がない納税者が税務署の調査所得額の引き下げについて取引的な交渉をしようとするために起りやすいものであつて、はなはだ遺憾である。今後は納税者ができるだけ正確な帳簿を備え、税務署の調査に対してはできる限り協力をされるようお願いいたしたい。　右答弁する。
a010079	大豆及び雑穀に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年五月二十三日	昭和二十六年五月二十三日提出質問第七九号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿大豆及び雑穀に関する質問主意書一　今日の緊迫せる国際情勢下にあつて大豆及び大豆粕の国内需給関係と今後における輸入の見透し如何。二　国産の菜豆類及び青えんどう、でん粉等の輸出状況と今後における輸出の見透し如何。
b010079	衆議院議員高倉定助君提出大豆及び雑穀に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年五月二十九日受領答弁第七九号　　内閣衆質第七九号　　　　　昭和二十六年五月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員高倉定助君提出大豆及び雑穀に関する質問に対する答弁書一　大豆　１　大豆の本年度有効需要量は約五〇〇、〇〇〇トンであり、これに必要なランニング、ストツク五〇、〇〇〇トンを加えると五五〇、〇〇〇となる。これに対し供給見透しは、前年度からの持越五〇、〇〇〇トン国産大豆出まわり見込一五〇、〇〇〇トン（以上計二〇〇、〇〇〇トン）であつて、差引輸入を必要とする数量は三五〇、〇〇〇トンとなる。　２　最近の国内生産は次の通り逐年かい復し、本年産大豆は戰前の生産三五〇、〇〇〇トン程度に達する見込であり、出まわりも一五〇、〇〇〇トンは確実とみられる。３　輸入も次の通り順次かい復し、本年度の輸入見透はすでに米国から輸入されたがリオア大豆の政府買入七七、〇〇〇トンがあり、民間貿易による輸入は、一 ― 三月で米国大豆二八〇、〇〇〇トンの大量を買付けている現状であるが、このうち、現在まで約五〇、〇〇〇トン程度入港済で、今後確実に入港が期待されるものは十月ごろまでに一〇〇、〇〇〇トン（計一五〇、〇〇〇トン）程度と考えられる。この外米国から大豆粕の輸入が六〇、〇〇〇トン程期待される。このように現在輸入ものは丸大豆換算約三〇〇、〇〇〇トンがほぼ確保される見透しである。　　この数量は年間要輸入量三五〇、〇〇〇トンに対し、大部分が確保され、むしろ時期的には相当の過剩になる見込となるので、大豆及び大豆製品の需給及び価格の安定を期し得るというよりは、むしろ正常な価格を時期的に維持し難い状況に立至るおそれがある。二　雑穀の輸出状況　　昭和二十五年七月から現在までの間に次の通り輸出向として大部分北海道産のものを売却した。　　右の外朝鮮向として、原穀のまま豆類二、一二五トンのものが、第八軍を通じ輸出された。　　手ぼう、中長は欧洲が主な需要地であり、そばと共に大部分ドイツ向に出荷された。　　小豆、黒大豆は、アメリカ方面の邦人向であり少量にすぎない。加工品は、さらしあん、甘納豆等黄粉、凍豆腐、味そ等であり、やはりアメリカ向である。　　本年三月の統制撤廃により輸出者は国内自由市場から買付をしなければならず、現在価格はなお強調なので海外の需要は相当大きいにかかわらず今後の輸出は、現在のところ困難と思われる。　　右答弁する。
a010080	企業組合の組合員に対する課税に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十六年五月二十三日	昭和二十六年五月二十三日提出質問第八〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿企業組合の組合員に対する課税に関する質問主意書一　中小企業等協同組合法第七十九條の第三項に「組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引をしてはならない。」とあり、従つて当該組合が総会を開いて「組合員が自己又は第三者のために組合事業の部類に属する取引を認めた。」事実がある場合を除き、たとえば、法人としては国税庁通達のいわゆる九原則に該当する事実があつたとしても、全組合員の所得が一律に事業所得として取扱わるべきではなく、組合法第八十一條の規定を適用するか、施行規則第七條の四を適用するかは法人の活動は活動として別個に組合員個々の実際の所得を十分に調査の上、決定さるべきであると思うが如何。二　二月十九日衆議院大蔵委員会において、田中織之進委員の質問に対して平田敬一(注)政府委員は「所得税法施行規則の方は、さにあらずして生産量、販売量等に応じて給與しておるものは、実質給與と見るべきでなくしてむしろやはり事業の一部を組合員が続行しているというふうに考えることが正しいという意味からいたしましてこのような規定を設けている。」と答えているが、協同組合法第七十九條第四項には「組合員が前項規定に違反して自己のために取引をしたときは組合は、総会の議決により、それをもつて組合のためにしたものとみなすことができる。」という規定があり、従つて組合員が事業の一部を続行している事実がある場合も組合の総会の議決によつて取引の結果が組合の計算に帰せられた場合は、当該組合員の所得については施行規則第七條の四の規定はまぬがれることができると思うが如何。
b010080	衆議院議員今澄勇君提出企業組合の組合員に対する課税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十六年五月二十九日受領答弁第八〇号　　内閣衆質第八〇号　　　　　昭和二十六年五月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　林　讓治　殿衆議院議員今澄勇君提出企業組合の組合員に対する課税に関する質問に対する答弁書一　企業組合の組合員に対する所得税等の課税上の取扱においては、組合又は組合員の事業活動について実質上法人たる組合の存在と相容れない事実があつても、その事実が組合員の一部の者にあるに止まり、全体としては、当該企業組合が法人としての事業活動をしていると認められる場合は、他の組合員に対する関係においてまでも組合としての事業活動を否定しようとするものではないが、当該組合が法人としての事業活動をしていると認められない場合においては、そのような取引は法人自体には存し得ないと考えられるので、その取引の実際に即して組合員個人の取引であると認めて課税関係を定めている次第である。二　企業組合の組合員の取引が組合の総会の議決によつて組合のためにしたものとみなされた場合においても、所得税法施行規則第七條の四の規定の適用については、一般の場合と同様である。　右答弁する。