glossary_003.json

[
    {
        "title": "RC造",
        "text": "物件情報などで見かけることのある「RC造」。一体どういった意味をあらわすのでしょうか？RC造とは？RC造の「RC」とはReinforced Concreteの略で、柱や梁などの主要構造部に鉄筋とコンクリートを組み合わせた鉄筋コンクリートを用いることを指します。圧縮力に強い一方で脆いコンクリートと、引っ張る力に強い鉄筋で補強しているため、木造と比較して耐久性、耐震性、耐火性に優れています。最近では高強度コンクリートが開発され、超高層建築物でもRC造が採用されていることがあります。RC造の特徴RC造は前述したように頑丈で地震や家事にも強い特性から、マンション等で多く採用されています。遮音性も高く、音が気になりやすい居住空間には向いているといえます。一方で、熱伝導率が高いため、夏場は暑く、冬場は寒くなりやすいです。気密性が高いことから、カビが発生しやすいともされています。"
    },
    {
        "title": "RPA",
        "text": "RPAとは、Robotic Process Automationの略で、コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わりこなしてくれる自動化ツールのことを意味します。 決まった手順の定型業務や、繰り返し行うクリックやキーボード入力などのルーティンワークを自動化できることから、仮想知的労働者（デジタルレイバー）とも呼ばれています。人間と違い24時間365日稼働できるRPAの利用は、単純作業を減らし、多くの企業が抱える「人手不足」問題の改善につながると期待されています。 RPAには、大きく分けて以下の3つの種類があります。 単純作業を代行するRPAを導入することで、データ入力や管理の事務作業を自動化・効率化することができます。今まで事務作業に当てていた時間をクリエイティブな業務に割り当てることにより、労働生産性の向上が期待されます。 ＜主な活用例＞・ 顧客データ、在庫状況などの管理・ 交通費精算、請求書データの入力・ 伝票入力、支払対応の実行 人的な作業には、必ずミスが発生する可能性があります。しかし、RPAを利用すれば、決められたシナリオ通りにロボットが作業を行うため、ミスが発生しません。 例えば、現場管理情報の共有をロボットで行うと、報告漏れなどのミスがなくなります。定期的に状況確認ができるため、効率や生産性が飛躍的に向上します。 また、ミスがなくなることで、確認作業の時間やミスがあった場合に発生する修正のためのコストを削減することができます。"
    },
    {
        "title": "ICT",
        "text": "ICTとは、Information and Communication Technology（情報通信技術）の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを意味します。 ICTは、単なる情報処理にとどまらず、ネットワーク通信を利用した情報や知識の共有を重要視しています。スマートフォンやIoTが普及し、さまざまなものがネットワークにつながって手軽に情報の伝達、共有が行える環境ならではの概念です。 ITとは、Information Technology（情報技術）の略で、コンピューターやインターネットから、それらを構成するハードウエア、ソフトウエアの応用技術までの幅広い範囲の総称です。ICTとITは、ほぼ同義語ではありますが、何を重視するかで使い分けが行われています。ITはハードウェアやソフトウェア、インフラなどコンピュータ関連の技術そのものを指すのに対し、ICTは情報を伝達する方法や情報伝達を活用する方法などを指しています。 国際的にはICTという言葉が広まっており、日本でいうITの意味も含めてICTと呼ばれています。日本では、2000年に政府が「e-Japan」構想を打ち出し、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（通称「IT基本法」）が成立したことを受け、ITという言葉が頻繁に利用されるようになりました。その後、2004年に「e-Japan」構想を「u-Japan」構想に改正した頃からICTという用語を使い始め、国際的な影響もあり、昨今日本でもITに変わってICTが広まりつつあるようです。 建築業界におけるICT化の例として、スマホやタブレットを用いた図面や工数の確認、映像システムを用いた遠隔での業務指示などが挙げられます。例えば、今まで現場と事務所を行き来して行っていた進捗確認を映像で行うことで、仕事の効率化を図ることが可能となります。 また、現場でのちょっとした図面の確認や修正も、紙ではなくデジタル端末で行うことで、情報の共有が迅速に行われます。 このようにICTの技術を活用することで、業務の効率化を図り、人手不足の解消と生産性の向上が期待されています。"
    },
    {
        "title": "IoT",
        "text": "最近テレビやネットなどでよく聞くようになった「IoT」。今後、日常生活だけでなくビジネス分野の発展においても、IoTの役割は非常に大きいものであると期待されています。 IoT（アイオーティー）とは、「Internet of Things」の頭文字をとった略語で、「モノのインターネット」と訳されます。元々インターネットにつながっていなかった様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネット経由または相互に通信することにより、自動認識や自動制御等を行うことを意味します。 今までのインターネット等のネットワーク通信では、人がデバイスに入力または操作することで指示が与えられ、なんらかの動作を行うというものでした。それに対しIoTは、人が能動的に指示を与えなくても、モノ自身（センサー）が情報を感知・収集し、リアルタイムにデータとして送信してくれるのです。 建設業にIoTを導入すると、測量をドローンで行ったり重機や建機を自動化することが可能となり、作業員が物理的に現場で行う作業を減らすことができるため、安全性の確保につながります。 部材にICタグを付けることにより、必要な部材のピッキングや在庫チェック、発注業務がスムーズになります。作業の一部を自動化することで、人的コストも削減できるため、IoTとICT技術を組み合わせれば膨大な時間と費用の削減が可能になります。 作業に使う機器や設備にIC端末を取り付けてリアルタイムに稼働状況を把握し、日々の稼働状況をAIで分析すれば、設備機器の不具合発生タイミングを予測しやすくなります。そうすると、設備機器の故障や突然の稼働停止を未然に防ぐことが可能となり、作業の突発的中断とそれに伴うタイムロスを減らすことができます。"
    },
    {
        "title": "i-Construction(アイ・コンストラクション)",
        "text": "国土交通省では、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction（アイ・コンストラクション）を進めています。i-Construction(アイ・コンストラクション)とは？i-Construction(アイ・コンストラクション)とは、国土交通省が掲げる20個の生産性革命プロジェクトのうちの1つです。測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組みです。現在(平成30年9月時点)では、11つのプロジェクトを追加した「国土交通省生産性革命プロジェクト31」として、i-Constructionの深化 × Open Innovationとされており、建設現場の生産性2割増を目標に建設工事業界のICT技術活用を推進しています。建設現場におけるICT活用事例●三次元測量を実現する建設用ドローン「空の産業革命」と呼ばれるドローン（無人飛行体、UAV）は静止画・動画の撮影だけでなく、輸送や監視、農薬散布、プロモーション、エンタテインメントなど、さまざまなシーンで使われています。ドローンは従来のラジコンに比べて安定性が優れており、操縦が容易であるため、活用の幅が急激に広がりました。建設現場では工事の工事の進捗管理や既存構造物の点検をはじめ、空撮写真を利用した現場の3Dモデル作成、さらには道路工事や造成工事などの切り土、盛り土の度量計算などさまざまな場面で施工管理や維持管理の業務を効率化しています。●建設工事業における三次元データ活用 BIM/CIMBIMBIMは「Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」の略称で、建築分野において3Ｄデータを作成し、3次元の形状情報に加え、名称や仕上げ、材料・部材の仕様・性能、コスト情報など、建物の属性情報を併せもつ情報モデル（BIMモデル）を構築することを指します。設計から施工、維持管理までの建築ライフサイクルのあらゆる行程でBIMモデルを活用することで、建築における業務の効率化を図ることができます。CIMCIMは「Construction Information Modeling（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）」の略称で、土木分野においてのBIMと同義です。調査・測量～設計～施工～維持管理のライフサイクルにおいて、3Dデータを活用することで、従来の業務の効率化をしたり、新たな価値を生み出す取り組みを指します。公共事業の施工においてBIMやCIMの導入は既に検討されており、2018年9月3日(月)には第１回「BIM/CIM推進委員会」が開催されました。●作業効率化を図るICT建機ICT建設機械とは、MC/MG（Machine Contorol system/Machine Guidance system)を搭載した建設機械を指します。建設機械に３次元設計データを取り込み、排土板の機械操作ガイド（MG)、機械自動制御（MC)を行います。ICT建機の導入によって、建機のオペレータ負担を減らし、工期の短縮や省人化を図ります。また、仕上げ精度向上によって手戻りの大幅な減少が期待されています。i-Construction推進コンソーシアム調査・測量から設計・施工・維持管理までのあらゆるプロセスでICT等を活用して建設現場の生産性向上を図る 「i-Construction」を推進するため、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場を創出することを目的として、i-Construction推進コンソーシアムを設立します。コンソーシアムは前項の目的を達成するため、最新技術の現場導入のための新技術発掘や企業間連携促進、３次元データ利活用促進のためのデータ標準やオープンデータ化、i-Constructionの海外展開など、i-Constructionの推進に資する取り組みを行います。内田洋行ITソリューションズはi-Construction推進コンソーシアムに加入していますPickUp!「2025年の崖」対策は万全ですか？建設業界のDX事例"
    },
    {
        "title": "アウトカム指標",
        "text": "欧米諸国で実施されている政策評価の基本的な方式は、「業績測定」とよばれています。「目標によるマネジメント」の観点から評価をするもので、成果＝アウトカムに着目した目標を設定し、定期的にその達成度合いを測定するものです。アウトカム指標とは？アウトカム指標とは、施策・事業の実施により発生する効果・成果（＝アウトカム）を表す指標です。例えば「交通安全の推進」という施策のうち、「歩道の設置」という事業があるとすると、「歩道を年度内に〇m設置する＝アウトプット」であり、その成果として「交通事故件数が〇%減少する＝アウトカム」となります。アウトカム指標導入の目的従来の工事は、資源の投入（インプット）、工事結果（アウトプット）の評価にとどまっていました。今日の国土交通省の政策立案においては、アウトカム目標とアウトカム指標の両方を設定することで、目標による行政運営の実現を政策評価の目的の一つとしています。【参考文献】 欧米諸国で実施されている政策評価の基本的な方式は、「業績測定」とよばれています。「目標によるマネジメント」の観点から評価をするもので、成果＝アウトカムに着目した目標を設定し、定期的にその達成度合いを測定するものです。 アウトカム指標とは、施策・事業の実施により発生する効果・成果（＝アウトカム）を表す指標です。 例えば「交通安全の推進」という施策のうち、「歩道の設置」という事業があるとすると、「歩道を年度内に〇m設置する＝アウトプット」であり、その成果として「交通事故件数が〇%減少する＝アウトカム」となります。 従来の工事は、資源の投入（インプット）、工事結果（アウトプット）の評価にとどまっていました。今日の国土交通省の政策立案においては、アウトカム目標とアウトカム指標の両方を設定することで、目標による行政運営の実現を政策評価の目的の一つとしています。 ・国土交通省「『アウトカム指標』とは」よりhttp://www.thr.mlit.go.jp/iwate/siryou/report/report/management/management03/SIRYOU2.PDF ・国土交通省「国土交通省の政策評価Q&A」よりhttps://www.mlit.go.jp/hyouka/07_qa_03.html"
    },
    {
        "title": "受取手形",
        "text": "相手方と取り決めた金額を、指定した期日に指定された場所に支払うことを約束した信用証券のことを「手形」といいます。企業間取引において、現金に比べ期限に柔軟性のある取引として利用されることがあります。手形は、支払う側から見た場合「支払手形」、受け取る側から見た場合「受取手形」と呼びます。 『受取手形』とは、取引をしている相手から受けとった「約束手形」および「為替手形」のことです。手形の受取人は、指定された支払期日に手形の額面金額を指定された金融機関で、預金という形で受け取ることができます。約束手形も為替手形も、会計上は「受取手形」の勘定科目で処理します。「受取手形」は、流動資産の科目になります。  手形の振出人が受取人に対して、指定された支払期日に手形の額面金額を支払うことを約束したものを「約束手形」といいます。約束手形では、振出人と支払人は同一のため、基本的に二者間の取引になります。  一方、振出人が支払人（引受人）に額面金額の支払を依頼し、指定された支払期日に手形の額面金額を受取人に支払うことを約束したものを「為替手形」といいます。為替手形では、支払人という第三者がかかわってくるため、三者間での取引となります。  金融機関に手数料（割引料）を支払って、支払期日よりも前に銀行で現金化することを「手形割引」といいます。割引料をを支払うため、実際に受け取る金額は額面よりも少なくなりますが、早期に現金化したい時には有効です。  受取手形の支払期日になる前に、支払手段として第三者に譲渡することを「手形の裏書」といいます。手形を譲渡する際、裏面に必要事項を記入することから、「手形の裏書」と呼ばれています。手形を第三者に支払手段として譲渡することによって、手元に現金がない場合でも仕入れ等行うことが可能になります。 請負代金1,000,000円の工事について、当期顧客への引き渡しを完了し、顧客より約束手形にて支払が行われた場合。 ・支払日＝振出日 約束手形1,000,000円を銀行の当座預金で受け取った。 ・手形の支払期日"
    },
    {
        "title": "AI",
        "text": "AIとは、Artificial Intelligence（人工知能）の略で、辞書的な定義では「学習・推論・判断といった人間の知能をもつもの（システム）」とされています。一方、学術的な視点では、多義的で人によってその捉え方は異なり、専門家の間でも定義は明確に定まっていないというのが現状です。 AIの研究は1950年代に始まり、これまで「ブーム期」と「冬の時代」を繰り返してきました。現在は「第3次AIブーム」として脚光を浴びています。 推論・探索1950年代～1960年代 パズルや簡単なゲームなど、明確なルールが存在する問題に対して高い性能を発揮。しかし、現実の複雑な問題は解けないという性能的な限界でブームは下火に。 知識・エキスパートシステム1980年代～2010年代 AIに専門家のような「知識」をルールとして教え込み、問題解決させようとする「エキスパートシステム」の研究が進展。しかし、膨大な知識の記述が必要であったり、例外処理等に対応できないといった問題によりブームは再び終息。 ディープラーニング現在 従来の機械学習では膨大な知識を人間が定義していたが、「ディープラーニング（深層学習）」の活用で学習データから自動で特性を検出し、精度を向上させることが可能に。 少子高齢化が進む現在、あらゆる業種で人手不足が叫ばれていますが、建設業においても例外ではありません。また慢性的な人手不足に加え、危険と隣り合わせの建設現場では、当然ながら安全性が最優先されるため、効率を犠牲にせざるを得ないのが現状です。 そこで期待されているのがAI技術の活用です。単純作業の自動化による人手不足の解消、作業の効率化、安全性向上、さらには遠隔操作によるテレワークの促進など、AIは建設業界に大きな変革をもたらすものと考えられています。 PickUp!「2025年の崖」対策は万全ですか？建設業界のDX事例"
    },
    {
        "title": "AR",
        "text": "ARとは？ARとは、Augmented Reality（拡張現実）の略で、実際の景色、地形、感覚などに、コンピュータを使ってさらに情報を加える技術を指します。よく耳にするVR（仮想現実）は、ARと同様に視覚を利用する技術ですが、ARが現実世界に視覚情報を重複表示させるのに対し、VRはクローズドな世界（スクリーン）にリアリティを高めた視覚映像を投影します。似ているようで、実は対照的な技術なのです。建設業におけるARARソリューションは建設産業でも応用されます。建設物の完成後イメージを確認する景観シミュレーション地形や設計図を合成し、設計通りに施工が進んでいるかを確認2Dの地図と照らし合わせて建機の位置や姿勢等を確認"
    },
    {
        "title": "瑕疵担保責任",
        "text": "不動産の取引では、引渡し後に売主も把握していなかったような不具合が見つかることがあります。このような事態が発生した時のために、責任の及ぶ範囲を定めておく必要があります。瑕疵担保責任とは？瑕疵担保責任とは、売買契約や請負契約において引き渡された目的物に、購入した時点では明らかになっていないような隠れた瑕疵（＝傷や欠陥、不具合のこと）があった場合、売主が買主に対して負う責任のことです。隠れた瑕疵があった場合、買主は売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張できます。契約解除や損害賠償の請求は、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合、尚且つ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。具体的な「瑕疵」とは？瑕疵は物件に対する物理的な傷だけではなく、心理的瑕疵もあります。具体的には下記のようなものが瑕疵に含まれます。雨漏りシロアリ建築物の傾き地盤の沈下土壌汚染周辺環境に影響を及ぼすと思われる施設"
    },
    {
        "title": "カーボンニュートラル",
        "text": "2015年のパリ協定を経て、世界共通の長期目標実現のため、現在120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。 カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる」ことをいいます。すなわち、二酸化炭素だけでなくメタン、一酸化二窒素、フロンガスを含む「温室効果ガス」の排出量を、植林、森林管理などによる吸収量、排出された二酸化炭素を地中に埋めるといった新技術、排出権取引などで相殺し、合計を実質的に「ニュートラル（＝中立）」にすることを意味しています。このような状態は、「脱炭素」とも呼ばれ、それを実現した社会を「脱炭素社会」と呼びます。 日本では、2020年10月に日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。この宣言が日本におけるカーボンニュートラル最大の指針となっています。 （出典）環境省「脱炭素ポータル」 近年、世界的な平均気温の上昇（地球温暖化）や、気候変動に伴う災害の大規模化、激甚化がかつてないスピードで進んでおり、このままの状況が続けば更なる気温上昇、気象災害の発生が予測されます。 こうした状況は、もやは「気候変動」ではなく、人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがしかねない「気候危機」とも言われています。 この気候変動の原因となっているのが、「温室効果ガス」です。 温室効果ガスは、経済活動・日常生活において常に排出されています。気候危機を回避し、将来の世代が安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、今からカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組みをしていく必要があるのです。 ・環境省「脱炭素ポータル」よりhttps://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/  PickUp!３大事例！建設業はカーボンニュートラルにどう取り組むべきか？"
    },
    {
        "title": "環境アセスメント",
        "text": "環境アセスメントとは？環境アセスメント（環境影響評価）とは、開発事業の内容を決めるにあたって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して国民や地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げる制度です。環境アセスメント法（環境影響評価法）「環境アセスメントを行うことは重大な環境影響を未然に防止し、持続可能な社会を構築していくために重要である」という考えのもと、1997年に環境アセスメント法（環境影響評価法）が制定されました。規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について環境アセスメントのてつづきを定め、環境アセスメントの結果を事業内容に関する決定に反映させることにより、事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的としています。参考：環境省「環境アセスメント制度のあらまし」"
    },
    {
        "title": "完成工事高",
        "text": "建設業における会計処理や仕訳においては一般の商品売買業などとは異なる勘定科目を使用します。 建設業会計における『完成工事高』勘定とは、完成した工事の売上・収益を計上する際に使用する収益の勘定科目で、一般会計における『売上高』に相当するものです。 建設業における収益・原価の認識基準として「工事完成基準 / 工事進行基準」があります。どちらの基準を採用しているかにより、収益を計上するタイミングや金額が異なります。 工事完成時の会計期に、最終総請負金額を「完成工事高」として計上します。工事完成までに発生した工事原価は「未成工事支出金」として、工事原価が発生した会計期に計上されます。そのため、工事完成の会計期まで累積された未成工事支出金と収益の差額を知ることができず、プロジェクト途中で赤字が判明しづらいといった問題が発生する可能性があります。 ＜仕訳例＞請負代金1,000,000円の工事完成時。 工事が完成するまで、各会計期に期中出来高相当額を「完成工事高」として計上します。収益額は、請負金額に工事原価の発生状況より算定した進捗率を乗じて算定します。  ＜仕訳例＞翌期完成予定の請負代金1,000,000円の工事について、見積総工事原価が800,000円、当期に計上する未成工事出金が200,000円の場合。 ▼ 当期（工事期間中） ① 見積総工事原価と当期の未成工事支出金の金額から、当期の工事進捗率を算出します。当期までに発生した実際の工事原価 / 見積総工事原価 ＝ 当期末までの工事進捗率→ 200,000 / 800,000 ＝ 0.25 ② 総請負金額と①で算出した工事進捗率から、当期の収益を算定します。総請負金額 × 当期までの工事進捗率 – 前期末までに計上した収益 ＝ 当期の収益→ 1,000,000 × 0.25 – 0 ＝ 250,000 完成工事高の計上 ▼ 翌期（工事完成） 総請負金額から前期までに計上した「完成工事高」を引いた金額を計上します。→ 1,000,000 – 250,000 ＝ 750,000"
    },
    {
        "title": "完成工事未収入金",
        "text": "建設業における会計処理や仕訳においては一般の商品売買業などとは異なる勘定科目を使用します。 建設業会計における『完成工事未収入金』勘定とは、すでに完成工事高に計上した工事にかかわる請負代金のうち未回収のものを処理する資産勘定をいい、一般商品売買における『売掛金』に相当するものです。 完成工事未収入金を使用するのは、下記の条件に該当する場合です。 ①当期に工事が完成、引き渡しが行われ、売上を計上する②翌期に代金が入金される 請負代金1,000,000円の工事について、当期顧客への引き渡しを完了し、翌期顧客より振込にて支払が行われる場合。 ・引き渡し時（当期） ・入金時（翌期）"
    },
    {
        "title": "技能労働者",
        "text": "建設業法に度々登場する「技能労働者」、言葉の定義について確認しましょう。技能労働者とは？技能労働者とは、建設業において直接的な作業を行う、技能を有する労働者を指します。法令上は定義されていませんが、労働力調査では「建設業の生産工程従事者、建設・採掘従事者、輸送・機械運転従事者」を技能者としていて、平成28年時点で326万人とされています。「技術者」と混同されがちですが、技術者は「建設工事を施工する場合には、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、監理技術者や主任技術者を置かなければならないこと」と建設業法で定義されています。技術者は施工管理を行うため、直接的な作業は基本的に行わない点が大きく異なる点です。技能労働者の位置づけ建設業法では、技能労働者について下記のように規定しています。元請で請けた特定建設業者に対し、下請が、建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定（労働基準法や職業安定法など）に違反しないよう指導する努力義務建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習（大臣の登録を受けた者、登録基幹技能者講習）を修了した者【参考文献】 建設業法に度々登場する「技能労働者」、言葉の定義について確認しましょう。 技能労働者とは、建設業において直接的な作業を行う、技能を有する労働者を指します。法令上は定義されていませんが、労働力調査では「建設業の生産工程従事者、建設・採掘従事者、輸送・機械運転従事者」を技能者としていて、平成28年時点で326万人とされています。 「技術者」と混同されがちですが、技術者は「建設工事を施工する場合には、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、監理技術者や主任技術者を置かなければならないこと」と建設業法で定義されています。技術者は施工管理を行うため、直接的な作業は基本的に行わない点が大きく異なる点です。 建設業法では、技能労働者について下記のように規定しています。 ・国土交通省「技能労働者」よりhttps://www.mlit.go.jp/common/001173626.pdf"
    },
    {
        "title": "CAD",
        "text": "建設・工事現場では欠かせないツールの1つであるCAD。種類を把握して、用途に合ったものを選びましょう。CADとは？CADとはComputer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすることができる設計支援ツールを指します。図面を作成したり、デザインしたり、作成したモデルを用いてシミュレーションすることができます。建設工事や、設備工事など特定の分野に特化したものを「専用CAD」、分野を問わず幅広く活用できるような機能を備えているものを「汎用CAD」といいます。土木工事や、服飾デザインなど、利用する分野ごとにさまざまな種類があり、専門的な機能が備わったものもあります。2D CADと3D CADの違い2D CAD（2次元CAD）2D CADは、2次元で立体を表現する方法で、製品の断面図を作成して製図に応用します。手で行っていた製図をそのままコンピュータ上で行うため、実際の製図操作を覚えやすいというメリットがあります。しかし、作図するのは断面図のため、断面以外の別角度から見ることができません。製品全体の形状を正確に把握するには、想像力や空間の把握能力が必要です。3D CAD（3次元CAD）3D CADは、立体の製図を行う表現方法です。曲線が多いデザインなど2Dでは表現が難しい製図を、視覚的にわかりやすく表現可能です。3D CADで3Dモデルを作成することで、「体積」や「質量」、「重心」などの情報を得ることができます。しかし、3D CADツールを動かすには、大量のメモリ領域や高い処理能力などハイスペックなコンピュータが必要です。2D CADと3D CADの使い分け上記の通り、それぞれのCADにはメリットとデメリットがあります。どちらが優れているというわけではないので、その時々の用途に合わせて使い分けましょう。"
    },
    {
        "title": "QCDSE",
        "text": "QCD「Q:Quality(品質)」「C:Cost(原価)」「D:Delivery(工期)」はビジネス用語でも広く知られていますが、建設工事業界ではこれらの3要素に加えて、安全性や環境も重要とされることから「QCDSE」が周知されています。QCDSEとは？QCDSEとは、施工管理の上で重要視される「Q:Quality(品質)」「C:Cost(原価)」「D:Delivery(工期)」「S:Safety(安全性)」「E:Environment(環境)」の5要素の頭文字をとった言葉です。ものを作る仕事はまず品質の安定が重要であり、それが保証された上で原価を抑え、顧客に届けるという意味からこの順番になっています。通常の生産現場では上記のQCDが重要視されていますが、建設工事現場では危険がともなう場面が多々あります。そのため建設工事業界では、従業員の「安全性」「環境(の確保)」も課題である、という考えのもと後半の2要素を加えたQCDSEが浸透しています。"
    },
    {
        "title": "経営事項審査",
        "text": "公共工事の請負代金は税金で支払われます。そのため、工事に携わる建設業者の選定は公平かつ公正である必要があります。経営事項審査とは？経営事項審査とは、公共工事の請負に必要な審査のうち「客観的事項」を審査することです。国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査で、公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。一般的に工事の請負金額が500万円未満の場合は建設業許可が不要になりますが、公共工事の場合は請負金額が500万円未満であっても経営事項審査が必須になります。つまり、普段請け負う工事が500万円の企業でも公共工事を請け負いたい場合は、建設業許可を取得する必要があります。経営事項審査の有効期間経営事項審査の申請の直前の事業年度終了の日（審査基準日＝決算日）から1年7か月間が、経営事項審査の有効期間になります。間違ってはいけないのが、公共工事を請け負うことができるのは「経営事項審査の審査が完了してから」ということです。1回の経営事項審査で実際に請け負える公共工事の期間は実際には1年7か月よりも短く、経営事項審査の申請が遅れれば遅れるだけ公共工事を請け負える期間はどんどん短くなります。毎年公共事業の入札の参加を希望するためには、毎年経営事項審査を受けなくてはなりません。"
    },
    {
        "title": "軽微な工事",
        "text": "建設業許可を受けていない建設業者は「軽微な工事」のみ請け負うことができるとされています。軽微な工事とは？軽微な工事とは規模の小さい工事を指します。具体的に建設業法施行令では次のように規定しています。一件の工事の請負金額が500万円に満たない工事建築一式工事（総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事）については請負金額が1500万円に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事※※木造住宅工事で延べ面積が150㎡未満でも２分の１以上を店舗などに使用する場合は、木造住宅の定義である「主要構造部が木造で2分の１以上を居住に供するもの」に該当せず工事には許可が必要になります。建築一式工事請負代金1500万円未満の工事延べ面積150m²未満の木造工事建築一式工事以外工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事建設業の許可建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。（建設業法第3条）ただし、上記のような軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。【参考文献】 建設業許可を受けていない建設業者は「軽微な工事」のみ請け負うことができるとされています。 軽微な工事とは規模の小さい工事を指します。具体的に建設業法施行令では次のように規定しています。 ※木造住宅工事で延べ面積が150㎡未満でも２分の１以上を店舗などに使用する場合は、木造住宅の定義である「主要構造部が木造で2分の１以上を居住に供するもの」に該当せず工事には許可が必要になります。 建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。（建設業法第3条）ただし、上記のような軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。 ・国土交通省「建設業の許可とは」よりhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html"
    },
    {
        "title": "KY",
        "text": "常日頃危険と隣り合わせの現場で働くために、企業は従業員・周辺環境の安全を確保するための施策を講じる必要があります。KYとは？KYとは、危険余地活動とも呼ばれ、建設現場の小集団単位で、現場の作業方法、機械設備、作業環境を見ながら（あるいはイラストを見ながら）作業の中に潜む危険有害要因の特定と、その対策について話し合い、安全を先取りする取り組みをいいます。KYを継続的に行うことで、作業者は危ないことを危ないと気づく感覚・危険への感受性や集中力が高まり・問題解決意欲の向上と安全作業の実行能力を向上させる効果があるとされています。KY活動の具体的な方法KY活動の具体的な方法の1つに「4ラウンド法」があります。4ラウンド法とは、現場や作業にひそんでいる危険を発見・把握・解決するための基本的手法で、危険予知活動の意欲を向上させる目的で行います。①現状把握現場や職場にどのような危険が潜んでいるのかを従業員全員で話し合い、共有します。②本質研究「現状把握」で出てきた危険因子から重要だと思われるものを選び、その原因について話し合いましょう。このときに紙などに危険要素を書き出しながら行うとわかりやすく、原因共有がしやすくなります。③対策樹立「本質研究」で挙がった危険ポイントをどのように解決するのかを話し合います。④目標設定「対策樹立」で挙がった解決策を具体的な目標に落とし込み、現場で行う重点実施項目にします。目標は可能な限り、誰でも実行できるものにしなければ、遂行することが出来なくなるので注意します。"
    },
    {
        "title": "建設キャリアアップシステム",
        "text": "個々の技能労働者が有する技能と経験に応じて適切な評価・処遇を受けられる取組が注目されています。建設キャリアアップシステムとは？建設キャリアアップシステムとは、技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みを指します。システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保する目的で、2019年4月に運用が開始されました。技能者のメリット技能や経験の簡易で客観的な蓄積キャリアアップカードをカードリーダーにかざすだけで自動的に蓄積どこの現場であっても共通のルールで蓄積技能や経験の確認や証明の簡易化取得した資格やこれまでの経歴を簡易に確認、更なるスキルアップを促進自身の経歴などを簡易に証明建退共証紙の確実な貼付システムに蓄積された就業履歴を活用し、建退共手帳への証紙の貼付状況の確認が容易に経験や技能に応じた処遇の実現システムに蓄積される情報を活用し、技能者レベルに応じたキャリアアップカードの色分け建設キャリアアップシステムの登録･申請ほか内容等のご質問につきましては、一般財団法人建設業振興基金運営の公式WEBサイトへお問合せ頂けますようお願い致します。➡https://www.ccus.jp/（外部サイト）【参考文献】 個々の技能労働者が有する技能と経験に応じて適切な評価・処遇を受けられる取組が注目されています。 建設キャリアアップシステムとは、技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みを指します。 システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保する目的で、2019年4月に運用が開始されました。 建設キャリアアップシステムの登録･申請ほか内容等のご質問につきましては、一般財団法人建設業振興基金運営の公式WEBサイトへお問合せ頂けますようお願い致します。➡https://www.ccus.jp/（外部サイト） ・国土交通省「建設キャリアアップシステムについて」よりhttps://www.obayashi.co.jp/upload/img/ccus_kensetsu-kikin.pdf"
    },
    {
        "title": "建設リサイクル法",
        "text": "近年、廃棄物の発生量が増大し、廃棄物の最終処分場のひっ迫及び廃棄物の不適正処理等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しています。建設リサイクル法とは？建設リサイクル法は、資源の有効な利用を確保する観点から、これらの廃棄物について再資源化を行い、再び利用していくことを目的に、平成12年5月31日に公布されました。主な内容は下記の3点です。1.建築物等に使用されている建設資材に係る分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の義務付け2.発注者又は自主施工者による工事の事前届出、元請業者からの発注者への書面による報告の義務付け3.解体工事業者の登録制度や技術管理者による解体工事の監督関係者の役割発注者注文する建設工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の使用等により、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努める必要があります。建設業者（解体業者含む）建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用を低減するよう努める必要があります。また、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努める必要があります。【参考文献】 近年、廃棄物の発生量が増大し、廃棄物の最終処分場のひっ迫及び廃棄物の不適正処理等、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しています。 建設リサイクル法は、資源の有効な利用を確保する観点から、これらの廃棄物について再資源化を行い、再び利用していくことを目的に、平成12年5月31日に公布されました。主な内容は下記の3点です。 注文する建設工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の使用等により、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努める必要があります。 建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用を低減するよう努める必要があります。また、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努める必要があります。 ・環境省「『建設リサイクル法の概要」よりhttps://www.env.go.jp/press/cfc_conf01/ref05.pdf"
    },
    {
        "title": "建設業会計",
        "text": "建設工事業は特殊な業態であることから一般的な商業簿記とは異なった会計処理を行います。建設業会計とは？建設業会計は、建設工事業を除く企業において用いられる一般会計とは勘定科目等が異なる、建設業特有の会計処理です。建設業会計が特殊であるのは建設工事業が、①受注から引き渡しまでの期間が長期にわたること、②受注金額が工事開始時に原則として確定していること、③長期工事の場合前受金等授受の慣行があることなど、特殊な性質をもつためです。個別の会社が採用している処理方法があるため、経理に携わるには少々時間がかかるかもしれません。建設業会計における勘定科目の違い建設業会計では商業簿記などで用いられる勘定科目とは一部名称が異なるものがあります。一般的な簿記を理解していれば内容理解は比較的易しいです。「売上高→完成工事高(工事収益)」「売上原価→（完成）工事原価」「売掛金→（完成）工事未収入金」「仕掛品→未成工事支出金」「買掛金→工事未払金」「前受金→未成工事受入金（工事前受金）」 建設工事業は特殊な業態であることから一般的な商業簿記とは異なった会計処理を行います。 建設業会計は、建設工事業を除く企業において用いられる一般会計とは勘定科目等が異なる、建設業特有の会計処理です。建設業会計が特殊であるのは建設工事業が、①受注から引き渡しまでの期間が長期にわたること、②受注金額が工事開始時に原則として確定していること、③長期工事の場合前受金等授受の慣行があることなど、特殊な性質をもつためです。個別の会社が採用している処理方法があるため、経理に携わるには少々時間がかかるかもしれません。 建設業会計では商業簿記などで用いられる勘定科目とは一部名称が異なるものがあります。一般的な簿記を理解していれば内容理解は比較的易しいです。 PickUp!建設業会計とは？～基礎知識からおすすめ会計ソフトまで～"
    },
    {
        "title": "建設業許可",
        "text": "建設業法第3条によると、建設工事業を営む者は建設業の許可を受けなければいけない、とされています。建設業許可とは？建設業許可とは、建設工事（公共・民間問わず）の完成を請け負い営業するために受けなければいけない許可のことです。2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は「国土交通大臣」から、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合には「都道府県知事」から許可を受ける必要があります。上記の営業所とは、本店または支店、もしくは常に建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。このほか、他の営業所に対して建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所に当たります。大臣許可と知事許可は営業所の所在地で区分されるため、営業区域や施工区域に制限はありません。東京都知事許可を受けている業者でも建設工事の施工は全国各地で行うことが可能です。建設業許可が必要ない軽微な工事建設工事を請け負う場合は上記の通り、原則建設業許可が必要です。ただし、下記のような「軽微な工事」の場合は例外として建設業許可を受ける必要はありません。①建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの②　建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事【参考文献】 建設業法第3条によると、建設工事業を営む者は建設業の許可を受けなければいけない、とされています。 建設業許可とは、建設工事（公共・民間問わず）の完成を請け負い営業するために受けなければいけない許可のことです。2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は「国土交通大臣」から、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合には「都道府県知事」から許可を受ける必要があります。 上記の営業所とは、本店または支店、もしくは常に建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。このほか、他の営業所に対して建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所に当たります。大臣許可と知事許可は営業所の所在地で区分されるため、営業区域や施工区域に制限はありません。東京都知事許可を受けている業者でも建設工事の施工は全国各地で行うことが可能です。 建設工事を請け負う場合は上記の通り、原則建設業許可が必要です。ただし、下記のような「軽微な工事」の場合は例外として建設業許可を受ける必要はありません。 ①建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事 ②　建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事 ・国土交通省ホームページ 「建設業の許可とは」よりhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html"
    },
    {
        "title": "ご安全に",
        "text": "同じ会社内では「お疲れ様です。」、社外では「お世話になっております。」等、ビジネスにおいて場面場面でお馴染みの挨拶があるかと存じます。今回ご紹介する「ご安全に」は、建設工事業のように常日頃危険と隣り合わせの職場で利用されている挨拶です。「ご安全に」とは？「ご安全に」とは、主に作業現場で使用される挨拶の一種です。危険な現場で仕事をする従業員同士が安全を啓蒙するために使用します。「ご安全に」は、昔ドイツの炭鉱夫たちの間で使われていた「ご無事で！（グリュックアウフ）」という挨拶が由来とされています。日本では昭和28年に住友金属工業で「ご安全に！」が使われ、その後建設業をはじめとした各業界にて挨拶運動が広まったとされています。安全を意識する「安全大会」日常的に挨拶として「ご安全に」を利用する建設工事業ですが、安全に対する意識を高める為に行っている行事もあります。中央労働災害防止協会(中災防)が行っているキャンペーンである「全国安全週間」は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間とされています。 昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、2019年で第92回を迎えるようです。他業種に比べて労働災害が多いとされている建設工事業では、この全国安全週間を迎える前に「安全大会」を開催します。「安全大会」とは会社や組織ごとに建設現場や製造現場など、労働災害が発生しやすい業界で、労働災害防止活動の活性化と安全衛生意識を促していくための取り組みです。企業によってその内容は変わるようですが、グループワークやチーム発表会等を取り入れ、現場に携わる様々な従業員の安全意識を高めるいい機会となっているようです。"
    },
    {
        "title": "工事完成基準 / 工事進行基準",
        "text": "建設業における請負工事など、工事契約に関する収益・原価の認識基準（いつ売上を計上するのかの基準）には工事進行基準と工事完成基準とがあります。工事完成基準/工事進行基準とは？【工事完成基準】工事完成基準とは、工事が完成し、目的分の引渡しを行った時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法をいいます。工事完成基準は、長期の請負工事においても一般販売と同様に販売契約の成立はあくまで目的物の引渡し、つまり工事の完成引渡しであり、収益として受け取る金額が確定し利益の処分可能性が得られるのも工事の完成引渡時点であるという考え方に基づきます。【工事進行基準】工事進行基準とは、工事の完成・引き渡しをもって収益・原価を認識するのではなく、工事収益の総額、工事原価の総額、決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識する方法をいいます。工事進行基準は、工事の進捗状況に応じて収益計上を行います。たとえ完成前・引渡前の工事物件であっても、その進捗状況に応じて毎期収益計上が必要となります。PickUp!工事進行基準での収益計算～資材高騰による見積原価変更の会計処理〜"
    },
    {
        "title": "工事原価(構成要素)",
        "text": "工事原価は各区分（材料費、労務費、外注費、経費）から構成されます。工事原価の「材料費」とは？建設業の工事原価計算における材料費とは、工事の施工のために直接購入された素材などの物品を指します。材料費は材料を購入した時点では原価には計上されず、その材料を消費した時点ではじめて原価として計上するため、材料の受払簿を記録し、材料の使用状況や在庫を把握することが原則になります。工事原価の「労務費」とは？労務費とは、一般的に直接工事に従事する人、技術や現場事務に携わる人、営業や一般管理を行う人などの賃金や法定福利費などを指します。一方、建設業の工事原価計算における労務費とは、このうち直接工事に従事する人に対する賃金や法定福利費などを指します。工事原価の「外注費」とは？建設業の工事原価計算における外注費とは、工事の施工における工種・工程の一部を他の業者に発注するための費用を指します。通常原価の区分分けは、材料費、労務費、経費の3区分となりますが、建設業においては工事原価のうち外注費の占める割合が多く、原価管理の観点から重要といえます。そのため、建設業の工事原価計算においては、経費のうち外注費を独立させて管理することが多いです。工事原価の「経費」とは？建設業の工事原価計算における経費とは、材料費、労務費、外注費のいずれの原価要素にも該当しないすべての費用をいいます。上述の材料費、労務費、外注費は、ほとんどが直接工事費（工事に直接関わる費用）であるのに対し、経費に関しては、直接工事費のほかに間接工事費（特定の工事に直接関係のない間接的な費用）も含みます。"
    },
    {
        "title": "工事未払金",
        "text": "建設業における会計処理や仕訳においては一般の商品売買業などとは異なる勘定科目を使用します。工事未払金とは？建設業会計における『工事未払金』とは、材料購入代金などの工事費について、未払の金額を処理する負債勘定をいい、一般商品売買の「買掛金」に相当するものをいいます。「工事未払金」と「未払い金」は異なる一般会計上の「買掛金」と「未払い金」の意味が異なるように、「工事未払い金」と「未払金」も意味が異なります。工事未払金は、労務費や外注費のみならず、工事原価に算入される材料貯蔵品等の購入代金も含まれます（勘定科目分類）。一方で、販売費及び一般管理費の支払いや、固定資産の取得や建設のための未払金は含まれません。"
    },
    {
        "title": "工程管理",
        "text": "現場監督は、建設業法では主任技術者や監理技術者と呼ばれています。建設業法によって定められた責務の中でも、特に重要な業務が工程管理です。工程管理とは？工程管理とは、着工～完成までの間で、各工事の順序関係や作業速度を総合的に計画し、ほか材料、労務、建設機械および予算を首尾よく手配・運用し契約条件の基準を満たす構造物を工期内に完成させるための管理を行うことです。工程管理の目的は、工期内に与えられた工事を①高品質で②低コスト、かつ③短い時間で完成させることです。工程表の種類工程管理は工程表の作成から始まります。工程表にはいくつか種類があり、作成の難易度や各項目の見やすさなど異なります。横線式工程表縦軸に作業内容、横軸に作業の達成率を示す「ガントチャート」は、作業の進行状況が一目でわかります。ガントチャートの他にも、縦軸に作業内容、横軸に作業予定日数を示す「バーチャート」は作業の所要日数がわかりやすいです。横線式工程表は比較的作成がしやすい工程表といわれています。曲線式工程表縦軸に出来高、横軸に日数をとり工種ごとの工程を表す「グラフ式工程表」や、縦軸に出来高累計、横軸に期間をとり施行量の時間的変化を示す「出来高累計曲線」があります。作業の進行状況がわかりやすいですが、出来高などを算出しなければいけないことから作成が少し難しい工程表です。ネットワーク式工程表1つの作業の遅れが、他の作業または全体の作業に与える影響が把握できる工程表です。丸印と矢印の結びつきで工程を示すので、全体の作業の繋がりや順序が把握できます。"
    },
    {
        "title": "コリンズ・テクリス",
        "text": "公共発注機関が工事を発注する際に、より公正で客観的な企業選定(各事業の地域性、特殊性、企業の技術的適正を総合的にかつ公正に評価・判断)ができるよう支援することを目的とした、共同で利用できるような実績データベースの整備が必要となり、建設省(現国土交通省)の要請を受けて、コリンズとテクリスが開始されました。コリンズとは？コリンズは、「Construction Records Information System（工事実績情報システム）」の略称であり、平成6年3月からスタートしました。国、独立行政法人等、都道府県、政令市、市区町村等の公共機関や、鉄道、電気、ガス等の公益民間企業が発注した公共工事の内容を、その工事を受注した企業がコリンズ・テクリスセンターに登録し、その登録された工事内容をコリンズ・テクリスセンターがデータベース化して、発注機関および受注企業へ情報提供しているものです。入札参加資格として、コリンズに登録していることを条件にしている発注機関も増え、現在ではそれらの発注機関の多くが工事契約の際、受注した建設会社に対して、工事実績データをコリンズへ登録することを仕様書等の契約図書に記載して義務付けています。テクリスとは？テクリス（TECRIS）は、「Technical Consulting Records Information System(業務実績情報システム)」の略称であり、平成7年4月からスタートしました。国、独立行政法人等、都道府県、政令市、市区町村等の公共機関や、鉄道、電気、ガス等の公益民間企業が発注した調査設計業務、地質調査業務、測量業務ならびに、補償コンサルタント業務の内容を、その業務を受注した企業がコリンズ・テクリスセンターに登録し、その登録された業務内容をコリンズ・テクリスセンターがデータベース化し、発注機関および受注企業へ情報提供しているものです。入札参加資格として、テクリスに登録していることを条件にしている発注機関も増えています。現在では、それらの発注機関の多くが業務契約の際、受注した企業に対して、業務実績データをテクリスへ登録することを仕様書等の契約図書に記載して義務付けています。【参照】 公共発注機関が工事を発注する際に、より公正で客観的な企業選定(各事業の地域性、特殊性、企業の技術的適正を総合的にかつ公正に評価・判断)ができるよう支援することを目的とした、共同で利用できるような実績データベースの整備が必要となり、建設省(現国土交通省)の要請を受けて、コリンズとテクリスが開始されました。 コリンズは、「Construction Records Information System（工事実績情報システム）」の略称であり、平成6年3月からスタートしました。 国、独立行政法人等、都道府県、政令市、市区町村等の公共機関や、鉄道、電気、ガス等の公益民間企業が発注した公共工事の内容を、その工事を受注した企業がコリンズ・テクリスセンターに登録し、その登録された工事内容をコリンズ・テクリスセンターがデータベース化して、発注機関および受注企業へ情報提供しているものです。 入札参加資格として、コリンズに登録していることを条件にしている発注機関も増え、現在ではそれらの発注機関の多くが工事契約の際、受注した建設会社に対して、工事実績データをコリンズへ登録することを仕様書等の契約図書に記載して義務付けています。 テクリス（TECRIS）は、「Technical Consulting Records Information System(業務実績情報システム)」の略称であり、平成7年4月からスタートしました。 国、独立行政法人等、都道府県、政令市、市区町村等の公共機関や、鉄道、電気、ガス等の公益民間企業が発注した調査設計業務、地質調査業務、測量業務ならびに、補償コンサルタント業務の内容を、その業務を受注した企業がコリンズ・テクリスセンターに登録し、その登録された業務内容をコリンズ・テクリスセンターがデータベース化し、発注機関および受注企業へ情報提供しているものです。 入札参加資格として、テクリスに登録していることを条件にしている発注機関も増えています。現在では、それらの発注機関の多くが業務契約の際、受注した企業に対して、業務実績データをテクリスへ登録することを仕様書等の契約図書に記載して義務付けています。 ・一般財団法人 日本建設情報総合センター「コリンズ・テクリス」よりhttps://cthp.jacic.or.jp/"
    },
    {
        "title": "SaaS / PaaS / IaaS",
        "text": "SaaSとは、「Software as a Service」の略語で、「サース」と読みます。クラウドサーバー上にあるソフトウェアを、インターネット経由でユーザーが利用できるサービスのことをいいます。 以下、SaaSの特徴です。 代表例として、Microsoft Office 365などのOfficeツールやGmailなどのWebメールが挙げられます。 PaaSとは、「Platform as a Service」の略語で、「パース」と読みます。アプリケーションの実行に必要なハードウェアやミドルウェア、OSなどのプラットフォームを、インターネット上のサービスとして提供することをいいます。 代表例として、Google App EngineやMicrosoft Azureなどが挙げられます。 IaaSとは、「Infrastructure as a Service」の略語で、「イアース」または「アイアース」と読みます。情報システムの稼働に必要なネットワークやサーバ（仮想サーバ）などのインフラを、インターネット上のサービスとして提供することをいいます。 代表例として、Google Compute EngineやAmazon Elastic Compute Cloud (EC2) などが挙げられます。 SaaS / PaaS / IaaSは、クラウドサービスとして提供を受ける範囲に違いがあります。比較例としてすべてを自社で運用するオンプレミスとともに、下記のように図で表すことができます。  クラウド上でデータ分析を行うサービスです。大規模なデータ分析を行うときなどに利用されます。 ユーザー認証やユーザー登録、プッシュ通知、データ管理等、バックエンドで行われる処理をサポートするサービスです。 クラウド上で仮想デスクトップ環境を提供するサービスです。通常個人のPCにデスクトップは存在し、個人のPC内にデータを保存しますが、DaaSではをクラウド上に個人のデスクトップを構築し、ネットワークを通じてそのデスクトップを呼び出して利用します。データもクラウド上に保存されます。 仮想サーバを提供するサービスです。ネットワークを通じてOS、CPU、メモリー、ストレージ等を利用することができます。 インターネットを通じて提供されるサービスの総称です。つまり、クラウドサービスの総称を「XaaS」と呼び、サービスの形態によって、上記「SaaS、PaaS、Iaas ‥‥」等に分かれます。"
    },
    {
        "title": "サブコン",
        "text": "建設工事業、と一括りにいってもそれぞれの専門工事によって業務内容は全く異なります。その中でもよく耳にする「サブコン」とは一体何をする会社なのでしょうか？サブコンとは？サブコンとは、sub contractorの略です。建設工事における専門的な分野に関して、部分的に請け負う「下請け」に当たる企業です。対になる元請けは、ゼネコンと呼ばれており、サブコンはゼネコンから発注された部分的工事を担当します。サブコンをさらに細かくみると、基礎工事となる杭工事や鉄筋工事、内装を手掛ける防水工事や左官工事、実用的な設備を取り付ける電気設備工事や空気調和設備工事など多岐にわたります。ゼネコンとサブコンは互いに協力関係にあり、どちらも建設工事を進めていく上で欠かせません。ゼネコンとサブコンの関係性上記の通り、建設工事現場においてゼネコンとサブコンは協力関係にあります。一昔前には下請協力会が組織されており、決まった協力会に加入する元請から仕事をもらうことが出来ていたようです。しかし、近年は受注が激化しているため、ゼネコンは市場競争に基づいて技術とコストを鑑みて、サブコンを選ぶようになっています。"
    },
    {
        "title": "サブスクリプション",
        "text": "近年ビジネスモデルとして注目され、多くの企業が取り入れ始めている「サブスクリプション」。携帯電話やスマートフォンの有料アプリや電子書籍、音楽・動画配信サービスの支払い方法として主流ですが、その他にも様々な分野でサブスクリプション型ビジネスが広まっています。 サブスクリプション（subscription）とは、「サブスク」と略されるビジネスモデルの1つで、商品ごとに購入代金を支払うのではなく、一定期間製品やサービスを利用する権利として定期的に料金を支払う方式のことです。契約期間中は定められた商品を自由に利用でき、契約期間が終了すると利用できなくなるというのが一般的なサブスクリプション方式です。英語では、「予約購読」や「定期購読」という意味で使われています。 元々は「Apple Music」や「Amazonプライム」「Netflix」などの音楽配信サービスや動画配信サービスをはじめとするデジタル領域で広まりましたが、現在では洋服や家具、車、サプリメントや食品等の非デジタル領域の製品にもサービスが増えてきています。 企業システムの分野では、「SaaS（Software as a Service）」などのサブスクリプション型のクラウドサービスが浸透しつつあります。 サブスクリプションビジネスは、利用者にとってもサービスを提供する企業・事業者にとってもメリットの大きいビジネスモデルといえます。一方で、サブスクリプションモデルにはデメリットもあります。メリットとデメリットの両方を把握した上で、利用・導入を検討することが大切です。"
    },
    {
        "title": "シーリング",
        "text": "建築物を長く良好な状態に保つためには、定期的なメンテナンスが必要不可欠です。シーリングとは？シーリング外壁とアルミサッシ枠の接合部分や、目地廻りなどの動きの多い目地や隙間を、合成樹脂などで充填し雨水等の浸入を防ぐことをいいます。衝撃や圧がかかった際に、目地の動きに合わせて伸び縮みし防水性・気密性を確保します。シーリング工事に使用するシーリング材は、外気にさらされるため5年程で劣化します。定期的に検査を行い、必要に応じてシーリング工事を行わないと雨漏りなどの原因となり、ひいては建物全体の劣化をスピードアップすることになります。シーリング工事のポイントシーリング工事は建物を長く大切に使うために施すため、きめ細かい作業が求められます。特に注意すべきなのが、「シーリング材の有効期限」と「シーリング工事時の天候」です。有効期限切れのシーリング材は劣化が早く、メンテナンス時期が正しくわからなくなります。また、シーリング工事は一般的に15～25℃で湿度が80%未満、無風の状態がいいとされ、雨天時や気温が低い日は適していないとされています。"
    },
    {
        "title": "JV(ジョイント・ベンチャー)",
        "text": "JV（joint venture:ジョイントベンチャー）とは、建設業における共同企業体を指します。建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを言います。 他の企業とともに1つの案件を受注・施工する形ですが、「買収・合併（M&A）」や「提携（アライアンス）」と何が違うのでしょうか？ 「買収・合併」は、複数の企業が完全に同じ企業となります。解消等がない最も資金力・影響力が強い形態となりますが、本来別の企業を一つにするので、習慣や考え方など細かな擦り合わせが必要です。 提携は資本のやり取りがありません。気軽に事業を展開することができますが、資金による強制力がないため途中で解散する可能性があり、想定よりも成果が出ないということも考えられるのです。 JV（ジョイントベンチャー）は、これらの中間の位置づけであり、「買収・合併」と「提携」の両方のメリットを併せ持っていると言えます。"
    },
    {
        "title": "CIM(Construction Information Modeling)",
        "text": "国土交通省は建設業の生産性向上を目的として、ICT（情報通信技術）活用の取り組みを以前より行ってきました。平成24年度からスタートしたCIMでは試行事業を通じて段階的に検証が行われ、平成28年度からはi-Constructionとして発展しICTの活用がさらに拡大しています。CIMとは？CIM（Construction Information Modeling / Management）は、計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的とした取り組みを指します。建築分野で進められていたBIMに倣ってスタートしました。CIMの導入においては、2次元図面から3次元モデルへの移行による業務変革やフロントローディングによって、合意形成の迅速化、業務効率化、品質向上、生産性向上などの効果が期待されます。CIM導入のメリット3次元モデルを利用する、と聞くと手に負える代物なのか、と不安に感じる方は少なくないと思います。CIMを導入することで、以下のようなメリットが期待できます。共同作業により、説明のための資料作成が削減される。共同作業により、ワンストップで意志決定が可能となり、手待ち時間が短くなる並行作業により、離れた場所でも作業分担が可能以前までの通常作業工程だと、途切れがちで孤立していた作業のせいで資料作成を余儀なくされ、意思決定に時間がかかり、1つの作業現場でなければ作業が進められない、といった問題があったかと思います。CIMを導入し並行・共同作業工程になれば、これらの問題を緩和することが可能になります。"
    },
    {
        "title": "支払手形",
        "text": "相手方と取り決めた金額を、指定した期日に指定された場所に支払うことを約束した信用証券のことを「手形」といいます。企業間取引において、現金に比べ期限に柔軟性のある取引として利用されることがあります。手形は、支払う側から見た場合「支払手形」、受け取る側から見た場合「受取手形」と呼びます。 『支払手形』とは、商品を購入したりサービスを受けたりした代金を、今ではなく後日支払期日に支払うことを約束した信用証券のことです。支払手形には、「約束手形」と「為替手形」の2種類があります。約束手形も為替手形も、会計上は「支払手形」の勘定科目で処理を行います。「支払手形」は、流動負債の科目になります。 手形の振出人が受取人に対して、指定された支払期日に手形の額面金額を支払うことを約束したものを「約束手形」といいます。約束手形では、振出人と支払人は同一のため、基本的に2者間の取引になります。  一方、振出人が支払人（引受人）に額面金額の支払を依頼し、指定された支払期日に手形の額面金額を受取人に支払うことを約束したものを「為替手形」といいます。為替手形では、支払人という第三者がかかわってくるため、3者間での取引となります。  仕入先から材料500,000円を購入し、約束手形で支払を行う場合。 ・材料購入の請求書到着時 ・支払日＝振出日 ・手形の支払期日"
    },
    {
        "title": "収益認識基準",
        "text": "2021年4月1日以後開始する事業年度から、一部企業に対し新収益認識基準が強制適用されました。 収益認識基準とは、企業の売上に関して「どのように認識し、財務諸表上にどのように反映するか」を定める基準です。つまり、売上をどのタイミングでいくら計上するかというルールになります。 従来の会計ルールでの売上計上基準は、企業会計原則により「実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」と定められていました。この基準に基づく売上計上のタイミングは大きく分けて3つあり、企業ごとに異なっていました。 新収益認識基準として、新たに国際的な会計基準であるIFRS-15の考え方を取り入れた企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が、2021年4月1日以後に開始する事業年度から原則適用（※）となりました。新収益認識基準では、今まで企業ごとに異なっていた売上計上の基準を「履行義務が充足されたタイミング」に統一しました。 ※上場企業や大企業は強制適用となりますが、上場予定のない中小企業は任意とされています。 新収益認識基準では、売上をどのタイミングでいくら計上するのか（＝収益をどう認識するのか）について、以下の5段階のステップ（過程）に分けて提示しています。 【ピックアップ特集】工事進行基準が廃止！新たな会計ルール「新収益認識基準」とは 【コラム】建設業における収益認識基準適用時の重要論点 ～収益計上の方法及び時期～ 【コラム】建設業における収益認識基準適用時の重要論点 ～保証サービス、代理人取引～ 【コラム】建設業における収益認識基準適用時の重要論点～変動対価、重要な金融要素～ 【コラム】収益認識基準における表示と建設業"
    },
    {
        "title": "墨出し",
        "text": "設計図作成後、実際の工事着手前に建物を立てる基準となる点を示す作業があります。建設現場では最も重要かつ精密さが求められます。墨出しとは？墨出しとは、建築工事において、工事の進行に必要な線・形や寸法を表示することです。大工が墨壺を用いて墨で表示することから、「墨出し」と言われています。この表示に沿って多くの職人が作業を行うため、精度が要求されます。現在はレーザー照射器でレーザー光を当てて、建物の柱・壁・天井・床が水平か直角か等を確認することもあります。最新技術による墨出し大工が墨壺を用いて寸法表示していた墨出しですが、最近ではスマートグラス等のウェアラブル端末を用いて行うことが可能となりました。メジャーを用いて行う従来の墨出しでは、図面や寸法線を詳細に描き込んだものを準備する必要がありました。一方、ウェアラブル端末では、3Dモデルを利用することによって、図面作成の手間が削減されるほか、墨出し動作が削減されたという事例も確認されています。【参考文献】 設計図作成後、実際の工事着手前に建物を立てる基準となる点を示す作業があります。建設現場では最も重要かつ精密さが求められます。 墨出しとは、建築工事において、工事の進行に必要な線・形や寸法を表示することです。大工が墨壺を用いて墨で表示することから、「墨出し」と言われています。この表示に沿って多くの職人が作業を行うため、精度が要求されます。 現在はレーザー照射器でレーザー光を当てて、建物の柱・壁・天井・床が水平か直角か等を確認することもあります。 大工が墨壺を用いて寸法表示していた墨出しですが、最近ではスマートグラス等のウェアラブル端末を用いて行うことが可能となりました。 メジャーを用いて行う従来の墨出しでは、図面や寸法線を詳細に描き込んだものを準備する必要がありました。一方、ウェアラブル端末では、3Dモデルを利用することによって、図面作成の手間が削減されるほか、墨出し動作が削減されたという事例も確認されています。 ・建設ITワールド　GyroEye Holo活用事例よりhttps://ieiri-lab.jp/success/2017/09/outdoor-gyroeye-holo.html"
    },
    {
        "title": "ゼネコン",
        "text": "建設工事業、と一括りにいってもそれぞれの専門工事によって業務内容は全く異なります。その中でもよく耳にする「ゼネコン」とは一体何をする会社なのでしょうか？ゼネコンとは？ゼネコンとは、general contractorの略です。マンションやビル、その他の施設の建設を、上流から下流まで一気通貫で請け負うということで、「総合建設業者」とも呼ばれています。「総合」と名がついていますが、ゼネコンは自社で全ての工事を行うわけではありません。実際には資本が多く、技術に優れたゼネコンが元請として受注し、それぞれの作業に適した専門工事の協力会社が下請として工事を行うことが多いです。ゼネコンはこれらの下請け工事を含む施行全体の管理を行う役割を担います。ゼネコンの定義ゼネコンを定義づける要素として「一つの会社で設計・施工・研究を行っているか」が重要です。ゼネコンは不動産ディベロッパーとの窓口になっており、設計図の作成依頼や施工見積、使用する資材の範囲や品質相談等多岐にわたるやり取りが発生します。このため、ただ施行できるだけ、設計できるだけでは対応できないのです。ゼネコンはこれまで請け負った設計・施工で得たノウハウを活用して、さらなる施工品質向上やコストダウンを目指し、建設技術研究を行う必要もあります。これは減らない需要、減少する労働人口で工期を遅らせることなく工事を進められるよう、建設技術を進化する必要があるからです。特に近年建設業界ではIT活用が推奨されており、BIMやドローン、タブレット利用をゼネコンが主導しているケースが多くあります。"
    },
    {
        "title": "専任技術者・主任技術者・監理技術者",
        "text": "専任技術者は建設業許可を取るにあたって５つの重要な条件のうちの一つであり、「経営業務管理責任者」と並んで重要な要素です。専任技術者とは？建設業法で定められているのですが、各営業所には「建設業に関する一定の資格又は経験を有する技術者」を専任で配置することが必要となります。この「建設業に関する一定の資格又は経験を有する技術者」が専任技術者です。【 専任技術者の役割 】専任技術者の役割は、許可を受けた営業所で行う建設工事に関して、請負契約の適正な締結、その履行を確保することです。営業所に常勤していて、見積の作成や契約の締結、注文者との技術的なやり取りを担います。原則としては営業所の中で仕事をすることになっており、工事現場に出ることは想定されていません。建設業許可を受けるためには営業所に専任技術者がいなければいけません。また、専任技術者がいなくなると建設業許可を維持することができません。専任技術者は建設業許可を取得、維持するために必須の要件となります。【 専任技術者になるには？ 】専任技術者になるためには、一定水準以上の知識や実務経験が必要となります。どんな知識や経験が必要になるかは、建設業許可の種類（一般建設業か特定建設業か）や営む建設業の業種（28業種）によって異なります。また、営業所に専任として勤務していることも要件となります。主任技術者・監理技術者とは？主任技術者・監理技術者は「専任技術者」と同じような意味合いでは？とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ここを正しく理解せずに現場に配置していないと、建設業法違反になる可能性があります。【 主任技術者とは 】建設業者は、元請下請、金額の大小に関係なく、全ての工事現場に必ず技術者を配置しなければなりません。この全ての現場に配置しなければならない技術者が「主任技術者」です。建設工事を適正に実施するために、工事現場において、施工計画の作成や工程管理、品質確保の体制整備、検査・試験の実施、工事目的物・仮設物・資材等の品質管理、その現場で施工に従事する技術者の指導監督などが役割となります。専任技術者については営業所に専任であることが要件でしたが、主任技術者には、所属する建設業者の直接的かつ恒常的な雇用関係が要件となります。【 監理技術者とは 】先述した通り、全ての工事現場には必ず主任技術者を配置しなければいけません。そのうち、発注者から直接工事を請け負った建設業者（元請）は、その下請契約の請負代金の額が3,000万円以上 （建築一式工事の場合は4,500万円以上）となる場合にあっては、「主任技術者」に代え、 より上位の資格者等である技術者を配置しなければなりません。この上位の資格者等である技術者が「監理技術者」です。基本的には主任技術者の役割と同じで、建設工事を適正に実施するために、工事現場において、施工計画の作成や工程管理、品質管理、その現場で施工に従事する技術者の指導監督などが役割となります。これらに加えて、下請業者を適切に指導監督するという総合的な企画、指導等の役割も担うことになります。監理技術者も主任技術者同様、所属する建設業者の直接的かつ恒常的な雇用関係が要件となります。"
    },
    {
        "title": "Society5.0",
        "text": "Society5.0（ソサエティ5.0）とは、内閣府により「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と定義されています。 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、2018年「第5期科学技術基本計画」において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。 これまでの情報社会（Society 4.0）では、以下のような問題があり、十分な対応を行うことが困難でした。 Society 5.0で実現する社会は、IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、上記課題や困難を克服するものです。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの問題の解決を目指します。 （出典）内閣府「Society 5.0」 これまでの情報社会（Society 4.0）では、人がサイバー空間（仮想空間）に存在するクラウドサービス（データベース）にインターネット経由でアクセスし、情報やデータを入手・分析してきました。 Society 5.0では、フィジカル空間（現実空間）のセンサーからの膨大な情報がサイバー空間に集積されます。サイバー空間では、このビッグデータを人工知能（AI）が解析し、その解析結果をフィジカル空間の人間に様々な形でフィードバックします。 今までの情報社会では、人間が情報を解析することで価値が生まれてきましたが、Society 5.0では膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることにより、これまでにはできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになるとされています。 i-Constructionで実現するSociety5.0 ・内閣府「Society5.0」よりhttps://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/"
    },
    {
        "title": "談合",
        "text": "企業における「黒い慣習」はいくつかありますが、その中でも建設・工事業における談合は今も根深く残っているようです。談合とは？談合とは、公共工事などの競争入札において、競争するはずの業者同士が、あらかじめ仲間内で話し合って協定を結ぶことです。談合に参加する企業は協定により、定期的に一定の仕事・利益が確保できます。しかし、談合は公正な価格競争を害し、発注元である国や地方公共団体の支出をむやみに増やす恐れがあり、独占禁止法によって禁じられています。例えば100億円でできる公共工事が談合による価格調整で120億円で落札された場合、納税者である我々は20億円分の税金を余分に支払うことになります。また、企業としても談合に甘んじることで、コスト管理や工事技術能力を図ることがなくなってしまい成長できなくなります。なくならない談合リニア中央新幹線の建設工事を巡って、大手ゼネコンによる入札談合がありました。独禁法による規制の強化により談合の全体の数は減少しましたが、完全になくなっていません。競争入札の中でも指名競争入札では参加企業名が公開されるため、入札金額や持ち回りの順番調整がしやすくなってしまうという事情もあるようです。"
    },
    {
        "title": "ダンピング",
        "text": "公共工事の分野において「ダンピング受注」が問題視されています。ダンピングとは？ダンピングとは「不当廉売（ふとうれんばい）」とも呼ばれ、請負の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を指します。建設業の健全な発達を阻害する恐れがあり、特に工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすくなります。ダンピングは建設業の若年入職者の減少の原因となり、建設工事の担い手の育成及び確保が難しくなります。政府によるダンピング対策日本ではダンピングが法的に規制されています。平成26年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずることが明記されました。また、平成26年6月に改正された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項に新たにダンピング受注の防止が追加されるとともに、建設業者には、公共工事の入札に際して入札金額の内訳の提出が義務付けられました。【参考文献】 公共工事の分野において「ダンピング受注」が問題視されています。 ダンピングとは「不当廉売（ふとうれんばい）」とも呼ばれ、請負の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を指します。 建設業の健全な発達を阻害する恐れがあり、特に工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすくなります。 ダンピングは建設業の若年入職者の減少の原因となり、建設工事の担い手の育成及び確保が難しくなります。 日本ではダンピングが法的に規制されています。平成26年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずることが明記されました。 また、平成26年6月に改正された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項に新たにダンピング受注の防止が追加されるとともに、建設業者には、公共工事の入札に際して入札金額の内訳の提出が義務付けられました。 ・国土交通省「ダンピング対策の適切な活用の徹底」よりhttp://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000107.html"
    },
    {
        "title": "DB(デザインビルド)方式",
        "text": "公共工事においては、昭和34年に国土交通省事務次官通達により「設計・施工分離の原則」が明確化され、設計と施工を別々の主体(企業等)で実施することにより、設計のチェック・品質確保・コスト管理を図ることを基本としていました。しかし昨今では様々なメリットが期待できることから、この原則とは真逆の発注方式が注目されています。DB(デザインビルド)方式とは？DB(デザインビルド)方式とは、一つの企業が一体的に設計・施工を行うため、 二件同時に契約する 「設計・施工一括発注方式」のことです。近年では、受注者がもつ新技術などの活用によリコスト縮減、工期短縮が図れる点、また、設計内容の熟知による高精度・高品質が期待できる点や、設計・施工の責任所在も明確になる点から注目されています。DB(デザインビルド)方式のメリットDB(デザインビルド)方式には以下の6つのメリットが挙げられます。設計施工の責任の所在が明確になる。発注者の調整業務を軽減することができる。設計・施工期間の短縮が期待できる。設計当初の段階から施工の専門家が関わることによってコストの縮減・時間の削減が期待できる。受注者側へ設計に関わるリスクを移転できる。事業の早期の段階で事業費を固めることができる。DB(デザインビルド)方式のデメリットDB(デザインビルド)方式には以下の5つのデメリットが挙げられます。チェック・バランス機能が働きにくい。初期段階で設計基準が明確でないので、完成後に発注者が期待に沿えないことがあり、各当事者間で紛争を招きやすい。発注者の係り合いの薄い分だけ、結果がその期待に沿わない可能性が生じる。受注者の選定前に完全で明確な条件を要求しなければ、プロジェクト後期に設計要求条件の変更は困難。仮に条件を変更できた場合でも高価となる。工期延伸の理由を発注者が理解しにくい。【参考文献】 公共工事においては、昭和34年に国土交通省事務次官通達により「設計・施工分離の原則」が明確化され、設計と施工を別々の主体(企業等)で実施することにより、設計のチェック・品質確保・コスト管理を図ることを基本としていました。しかし昨今では様々なメリットが期待できることから、この原則とは真逆の発注方式が注目されています。 DB(デザインビルド)方式とは、一つの企業が一体的に設計・施工を行うため、 二件同時に契約する 「設計・施工一括発注方式」のことです。 近年では、受注者がもつ新技術などの活用によリコスト縮減、工期短縮が図れる点、また、設計内容の熟知による高精度・高品質が期待できる点や、設計・施工の責任所在も明確になる点から注目されています。 DB(デザインビルド)方式には以下の6つのメリットが挙げられます。 DB(デザインビルド)方式には以下の5つのデメリットが挙げられます。 ・公益財団法人水道技術センター「ＤＢ（デザインビルド）について」よりhttp://www.jwrc-net.or.jp/qa/01-58.pdf"
    },
    {
        "title": "DX",
        "text": "近年、経済産業省が推奨するなどしてDXへの注目が集まっています。DXとは？DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、「IT技術の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことをいいます。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱したとされています。ここでいう「IT技術」とは、AIやIoT、ICT（情報通信技術）、クラウドサービスなどを含んだ総合的な技術のことです。DXは、業種を問わず各企業の課題となっていて、建設業も例外ではありません。DXが必要とされる理由▸ ITシステムの老朽化既存の基幹システムやソフトウェアは、近年限界を迎えていてるといわれています。そのため、既存システムでの新規事業立ち上げが困難であったり、過剰なカスタマイズを繰り返した結果、システムの複雑化・肥大化を招いていて維持費が経営を圧迫していたりといった問題に直面しています。また、既存システムを第一線で支えてきたエンジニアの多くが2025年までには定年を迎えるという、「2025年の崖」問題への対応も急務とされています。これらの問題を段階的にクリアしつつ、DX推進を目指していくことが今企業に求められています。▸ ビジネスの多様化どの業種においても、次々に新たな製品やサービス、ビジネスモデルが生まれています。この流れに企業がついていくためには、時代遅れな「レガシーシステム」からの脱却、すなわちDXの導入が必要といえます。建設業界とDX建設業界においては、上述のITシステムの老朽化に加え、コロナ禍で急速に広まったテレワークへの対応、少子高齢化による人手不足やノウハウの継承問題など多くの課題が山積しています。今後、人員の大幅な増加が見込めない中、いかに人員を割かずに事業を維持・継続していくかが重要となります。こういったことから、建設業界においてもDXを取り入れ、IT活用によりビジネスモデルを抜本的に改革しようとする動きが注目を集めています。PickUp!「2025年の崖」対策は万全ですか？建設業界のDX事例【参考文献】・「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf"
    },
    {
        "title": "出面(でづら・でめん)",
        "text": "建設工事業界における勤怠管理の場面では「出面(でづら・でめん)」という言葉が出てくる場面は少なくありません。出面(でづら・でめん)とは？出面とは、建設工事現場に出た労働者(鳶をはじめとする大工・左官など職種別労働者を含む)の一日当たりの人数のことをいいます。日雇い労働者に支払われる日当のことをさす場合もあります。「でづら」や「でめん」と読み方は人によって違うことがあります。一般用語における「顔出しすること」とは意味合いが異なります。また、出面表と呼ばれるものは会社によって用途が異なり、出勤簿として扱う場合やスケジュール帳として扱う場合などがあります。企業によって内包する意味合いが変わるので、それぞれの社内的取り扱いを知っておく必要があるでしょう。出面をとる目的とは？現場では「無災害記録」というものをつけています。実際の現場で何人働いて(何時間働いて)無災害が続いているか？という記録ですが、この記録は月ごとに会社に報告するため出面をとる必要があります。また、新人にあえて出面をとらせることがあります。これは作業の工程を管理するための基礎資料を、実感することができるためと考えられます。新人が、「今日はこれだけの作業があって、〇〇日以内に終わらせるためには何人の職人が必要か？」を考えるためには、実際に出面をとることで感覚を掴むことが有効であるという考えもあるのです。"
    },
    {
        "title": "でんさい",
        "text": "「手形」から新たな決済手段である「電子記録債権」への移行が進められています。 『でんさい』とは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）が取り扱う電子記録債権のことをいいます。電子記録債権とは、従来の手形・指名債権（売掛債権等）とは異なり、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することによって発生する金銭債権で、手形・指名債権のデメリットを克服した金銭債権とも言われています。 手形と異なり、印紙税は課税されません。また、領収書の郵送も不要となりますので、郵送料が削減されます。 手形への記入・押印・取立依頼等の事務負荷が軽減されます。支払期日になると口座に自動的に入金されますので、面倒な取立手続きは不要です。手形、振込、一括決済など、複数の支払い手段を一本化すれば、さらなる効率化が図れます。 ▼ 支払利用の場合▼ 受取利用の場合 現物がないためペーパーレス化にもなり、盗難・紛失リスクを低減します。災害時にも安心です。 取引金融機関で支払期日前に資金化することが可能です。分割して譲渡や割引することで、債権を資金繰りのために有効活用することができます。 でんさいネットの取引イメージです。（譲渡を行わない場合）  でんさいネットの特徴は、以下の3点です。 ・でんさいネットhttps://www.densai.net/"
    },
    {
        "title": "ドローン",
        "text": "様々なメディアで見かけるドローン。法整備が整い、活用の場面が広がっています。ドローンとは？ドローンとは、無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称です。マルチコプターやラジコンとは異なり、GPSやプログラミングで遠隔地でも自立飛行が可能です。2015年には航空法の一部が改正され、ドローンを含む無人航空機の飛行ルールが新たに導入されました。下記のエリアは許可を得なければドローン等の無人航空機を飛ばすことができません。他にも電波法や小型無人機等飛行禁止法などでドローン飛行が制限されることがあるため、利用時にはルールを確認しましょう。空港周辺人口集中地区150メートル以上の高さの空域ドローン活用場面ドローンは家電量販店でも取扱いがあり、一般消費者でもホビー用として手に入れることが可能です。他にもドローンには下記のような活用方法があります。測量・調査建設工事に携わる企業は測量や劣化状況の調査のためにドローンを活用することがあります。3Dモデリングができるカメラやサーモグラフィーによる温度を計れるカメラ等、多様な機材を導入し、高度なドローン活用をします。屋根、橋梁、その他施設の劣化状況などの調査を行います。プロモーション・広告企業・店舗・施設などの撮影を行い、ホームページやパンフレット・プロモーション動画などに利用するために撮影を行います。100万円以下の比較的安価なドローンで撮影を行えるため、プロモーション用空撮をドローンで行う会社が増加傾向にあります。大規模災害の被災地調査大規模な災害が発生した場合に、ドローンを利用して被災地調査を行うことがあります。ドローンの活用範囲は「一定エリア内の被災状況の把握」「被災箇所の詳細な状況の把握」「人家や施設等に影響を与える地山部分等における影響の把握」とされています。ヘリコプターでは確認できないような低い高度から詳細を確認したい場合などに活用されるようです。"
    },
    {
        "title": "入札",
        "text": "国や都道府県などが発注する公共工事、公平・公正に施工を担当する企業を決定する方法として「入札」制度が採用されています。入札とは？入札とは、請負工事などを受注する際、複数企業が工事請負に関する見積もり価格を発注者へ提示し、その価格の優劣等で発注者がどの業者に工事を発注するかを決める形式のことです。国や都道府県、市町村等各自治体が発注する公共工事は、公平かつ公正に企業を選定するため入札制度を導入しています。入札前に企業同士で話し合い、価格調整や受注持ち回りの協定などを結ぶことは不正取引となり、独占禁止法により規制されています。入札の種類競争入札競争入札には、入札業者を公募する一般競争入札や、特定の条件に合致した建設業者しか参加できない指名競争入札などがあります。最低価格自動落札制度最低価格自動落札制度は、審査項目が価格しかない入札方法です。最低価格自動落札ではない方法としては、総合評価制度があり、こちらは価格以外に工法なども評価されます。予定価格制度予定価格制度は、入札価格が予定価格を超えた場合、落札できない仕組みです。入札した建設業者がすべて予定価格を超えてしまい、どの建設業者も落札できない状態になることを「不落」といいます。"
    },
    {
        "title": "入契法",
        "text": "2019年6月12日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（令和元年法律第三十号）」が、公布されました。入契法とは？入契法とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の略称です。公共工事の入札契約の適正化と不正防止を目的とし、公共工事の発注者・受注者が入札契約適正化のために講ずべき基本的・具体的な措置を規定しています。建設業法・入契法の改正概要建設業の働き方改革の促進長時間労働の是正（工期の適正化等）現場の処遇改善建設現場の生産性の向上限りある人材の有効活用と若者の入職促進建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備持続可能な事業環境の確保経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築【参考文献】 2019年6月12日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（令和元年法律第三十号）」が、公布されました。 入契法とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の略称です。 公共工事の入札契約の適正化と不正防止を目的とし、公共工事の発注者・受注者が入札契約適正化のために講ずべき基本的・具体的な措置を規定しています。 建設業の働き方改革の促進 建設現場の生産性の向上 持続可能な事業環境の確保 ・国土交通省「建設業法、入契法の改正について」よりhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000176.html"
    },
    {
        "title": "PFI",
        "text": "PFIとは？PFIとは、Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブの頭文字をとったもので、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。日本では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。PFI事業実施で期待できる効果低廉かつ良質な公共サービスが提供されることPFI事業では、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できます。また、事業全体のリスク管理（*）が効率的に行われることや、設計・建設・維持管理・運営の全部又は一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できます。これらにより、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されます。公共サービスの提供における行政の関わり方の改革従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者が行うようになるため、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されていくことが期待されます。民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資すること従来、国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者にゆだねることから、民間に対して新たな事業機会をもたらします。また、他の収益事業と組み合わせることによっても、新たな事業機会を生み出すこととなります。PFI事業のための資金調達方法として、プロジェクト・ファイナンス等の新たな手法を取り入れることで、金融環境が整備されるとともに、新しいファイナンス・マーケットの創設につながることも予想されます。このようにして、新規産業を創出し、経済構造改革を推進する効果が期待されます。参考：内閣府「PFIの効果」"
    },
    {
        "title": "ヒートアイランド現象",
        "text": "都市のヒートアイランド現象に対して、建造物は多面的な影響を及ぼしていると考えられています。ヒートアイランド現象とは？ヒートアイランド現象とは、郊外に比べて都市部ほど気温が高くなる現象を指します。ヒートアイランド現象は熱中症の増加や冷房負荷増大によるエネルギー消費量の増加、都市型集中豪雨の原因など、都市部の生活に様々な影響を及ぼすことが懸念されています。このため、道路の路面温度を下げる舗装の施工や、ビルの屋上緑化など、各建設工事企業によるヒートアイランド対策が進められています。具体的なヒートアイランド対策屋上緑化・壁面緑化屋上緑化や壁面緑化は、表面温度の上昇を抑えることで気温上昇を抑制するとともに、居室内への熱の侵入を低減し、空調エネルギー消費を削減します。保水性舗装・建材保水性舗装は、アスファルトに吸水・保水性能を持つ保水材を充填し、降雨や散水により保水材に吸水された水分が日射を受けて蒸発し、水の気化熱により路面温度の上昇を抑え、周辺の気温上昇を抑制する技術です。高反射率塗料高反射率塗料は、太陽光の中でも赤外線領域を効率的に反射する特殊な顔料や材料を塗布もしくは充填することで、表面温度の上昇を抑え、周辺の気温上昇を抑制します。また、建物の屋上や屋根面に塗布することで、居室内への熱の侵入を低減し、空調エネルギー消費を削減します。【参考文献】 都市のヒートアイランド現象に対して、建造物は多面的な影響を及ぼしていると考えられています。 ヒートアイランド現象とは、郊外に比べて都市部ほど気温が高くなる現象を指します。 ヒートアイランド現象は熱中症の増加や冷房負荷増大によるエネルギー消費量の増加、都市型集中豪雨の原因など、都市部の生活に様々な影響を及ぼすことが懸念されています。このため、道路の路面温度を下げる舗装の施工や、ビルの屋上緑化など、各建設工事企業によるヒートアイランド対策が進められています。 屋上緑化や壁面緑化は、表面温度の上昇を抑えることで気温上昇を抑制するとともに、居室内への熱の侵入を低減し、空調エネルギー消費を削減します。 保水性舗装は、アスファルトに吸水・保水性能を持つ保水材を充填し、降雨や散水により保水材に吸水された水分が日射を受けて蒸発し、水の気化熱により路面温度の上昇を抑え、周辺の気温上昇を抑制する技術です。 高反射率塗料は、太陽光の中でも赤外線領域を効率的に反射する特殊な顔料や材料を塗布もしくは充填することで、表面温度の上昇を抑え、周辺の気温上昇を抑制します。また、建物の屋上や屋根面に塗布することで、居室内への熱の侵入を低減し、空調エネルギー消費を削減します。 ・建物に対するヒートアイランド対策技術の導入 環境省よりhttps://www.env.go.jp/air/life/heat_island/manual_01/05_chpt3.pdf ・ヒートアイランド現象ってなに？　東京都環境局よりhttps://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/kids/climate/what_heat_island.html PickUp!３大事例！建設業はカーボンニュートラルにどう取り組むべきか？"
    },
    {
        "title": "引当金",
        "text": "会計用語として頻出する「引当金」は、業務で携わる方を除いてあまり聞きなじみのない言葉かもしれません。建設・工事業界に特有な「引当金」についてご紹介します。引当金とは？引当金とは、将来において費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、当期に帰属する金額を当期の費用又は損失として処理し、それに対応する残高を貸借対照表の負債の部（又は資産の部のマイナス）に計上するものです。一般会計では、取り戻すことが困難である売掛金などの「貸倒引当金」や、将来の退職者への「退職給付引当金」等が相当します。工事損失引当金とは？一般会計に存在する引当金以外にも、建設・工事業界では特有の引当金が存在します。例えば工事契約を締結した際に、工事を受注した企業はこの案件から得られる収益と発生するコストを見積もります。案件から発生するコストが収益を上回るのであれば、その案件は赤字ということになります。この赤字になった金額は、建設業会計上では負債に計上する必要があります。この金額のことを「工事損失引当金」といいます。完成工事補償引当金とは？建設業者が販売した建築物に欠陥があった場合に一定条件のもとに無償修理などの約定に基づいて保証することがあります。これにあたるのが「完成工事補償引当金」です。一般会計で言うところの「製品保証引当金」と同様の趣旨といえます。"
    },
    {
        "title": "BIM(Building Information Modeling）",
        "text": "国土交通省は、建設現場の生産性向上を図るi-Construction の推進に向けて、BIMガイドラインの改定等を行い、発注者指定等によるBIM活用に対応したものとするとともに、施工段階でのBIM活用方法についての充実を図りました。BIMとは？BIMとは、Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称です。コンピューター上に現実と同じ建物の立体モデル（BIMモデル）を再現して、よりよい建物づくりに活用していく仕組みです。BIMモデルは、オブジェクトの集合体であるため、建材パーツには幅や奥行き、高さに加え、素材や組み立てる工程（時間）なども盛り込め、図面以外の多くのデータを引き出せます。構造体の入力、設備機器も再現可能です。設備機器には品番、メーカー、価格なども詳しく入れられるため、メンテナンスや資材管理にも使えます。例えば設計のプレゼンテーションにおいて3D-CG画像として使用されたり、施工の段階において壁の内部の見えない配管を画像出力したりもします。また、設計の段階において耐久性のシミュレーションに使用されたり、補修の段階において分析のために使用されたりもします。3DCADとの違い3次元データ、と聞くと3DCADと同じようなもの？と考えられるかもしれません。これまでの3次元モデルは、2次元の図面を作ってから3次元の形状を組み立て、CGでシミュレーションするという流れが主流でした。修正が入ってしまうと関連する2次元の図面を全て修正してから、やり直す必要があり、大変手間がかかっていました。BIMモデルは、BIM対応の3次元CADで作成します。最初から3次元で設計し、3次元から2次元図面を切り出して作成することで、モデルの編集に追従した設計図書の管理が可能です。BIMモデルを部分的に修正しても、関係する部分は全て自動反映され、図面間の整合性を常に保てます。"
    },
    {
        "title": "一人親方",
        "text": "一人親方とは？一人親方とは、建設業などで労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主のことを指します。具体的には以下のいずれかに当てはまる場合、一人親方に該当すると考えられます。会社に雇用されずに、個人で仕事を請け負っている特定の会社に所属しているが、その会社と請負で仕事を行っているグループで仕事をしているが、お互いに雇用関係はない親方の下で技能修得中の身であるが（弟子、見習い等として）、この親方とは雇用関係がない一人親方が行うべき手続き確定申告企業に属さない一人親方は、年に1度「確定申告」を行い税金を納める必要があります。社会保険と共済加入国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」によれば、「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである」とされています。それぞれの労働形態に合わせた社会保険に加入していない場合、現場への入場が制限されることがあるため、加入手続きを行う必要があります。参考：国土交通省「みんなで進める一人親方の保険加入　社会保険加入にあたっての判断事例集」労災保険の特別加入本来、一人親方は労災保険の加入が認められていませんが、業務の実情や災害の発生状況を鑑みて、労働者を使用していない一人親方の事業主であっても特別加入できる仕組みが用意されています。PickUp!一人親方問題の今後は？建設業の労務・経理がこう変わる！"
    },
    {
        "title": "品確法",
        "text": "2019年6月14日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」が公布・施行されました。品確法とは？品確法とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略称で、「住宅品質確保法」とも呼ばれることがあります。住宅の性能の表示基準を定めるとともに、住宅新築工事の請負人及び新築住宅の売り主に10年間の瑕疵担保責任を義務付けるなどを規定しています。品確法の改正改正の背景近年では、頻発・激甚化する災害対応の強化、長時間労働の是正などによる働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性向上が急務となっています。公共工事の品質確保を図るため、工事の前段階に当たる調査・設計においても公共工事と同様の品質確保を図ることが重要な課題となります。こうした環境の変化や課題に対応し、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、公共工事品確法が改正されました。主な4つの改正概要災害時の緊急対応の充実強化○発注者の責務として以下の内容を規定緊急性に応じた随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法の選択建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用働き方改革への対応○発注者の責務として以下の内容を規定休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定公共工事の施工時期の平準化に向けた、債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表等設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等生産性向上への取組○受注者・発注者の責務として情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上を規定調査･設計の品質確保○公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け【参考文献】 2019年6月14日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」が公布・施行されました。 品確法とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略称で、「住宅品質確保法」とも呼ばれることがあります。 住宅の性能の表示基準を定めるとともに、住宅新築工事の請負人及び新築住宅の売り主に10年間の瑕疵担保責任を義務付けるなどを規定しています。 近年では、頻発・激甚化する災害対応の強化、長時間労働の是正などによる働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性向上が急務となっています。公共工事の品質確保を図るため、工事の前段階に当たる調査・設計においても公共工事と同様の品質確保を図ることが重要な課題となります。 こうした環境の変化や課題に対応し、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、公共工事品確法が改正されました。 災害時の緊急対応の充実強化 ○発注者の責務として以下の内容を規定 働き方改革への対応 ○発注者の責務として以下の内容を規定 生産性向上への取組 ○受注者・発注者の責務として情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上を規定 調査･設計の品質確保 ○公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け ・国土交通省「品確法の改正について」よりhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000177.html"
    },
    {
        "title": "5G",
        "text": "日本では、2020年3月にサービスが提供開始した5G。今後の動向が注目されています。 5G（ファイブジー）とは、「5th Generation」の略語で、第5世代移動通信システムのことを意味します。5Gの特徴は大きくわけて以下の3つです。 ① 高速で大容量の通信ができること② 信頼性が高く、低遅延の通信ができること③ 多数端末の同時接続ができること 4Gによりスマートフォンが広く一般に普及しましたが、今後5Gが普及していくと、スマートフォンだけでなくあらゆる端末がアプリ等のシステムと連携していくことが予想されます。 現場映像と機械の操作を遅延なく行う必要がある建設機械の遠隔自動操縦は、4Gの通信技術では限界がありました。5Gでは大容量のデータを遅延なく伝達することができますので、自宅やオフィスなど安全な場所からの遠隔操作も可能になります。 従来ドローンを使って測量解析を行う場合、ますドローンを回収してデータを取り込む必要がありました。5Gではリアルタイムで大容量のデータを伝送できるので、ドローンで撮影しながら送られてくる3次元データを即時に解析したり、図面化したりできるようになります。 建設業界で注目を集めている「BIM」や「VR」は、作業効率の向上だけでなく施主に対する提案力やインパクトの強化も期待されています。従来VRを視聴するには高性能のパソコンに繋がった専用のゴーグルが必要でしたが、5Gに対応したスマートフォンがあれば、スマートフォンとつなぐだけでVRの視聴ができる安価なVR用ゴーグルが開発されつつあるそうです。5GとこうしたVR機器が普及すれば、建設業界での提案手法は一変するかもしれません。"
    },
    {
        "title": "ファクタリング",
        "text": "建設業では、その取引の性質から、有効な資金調達手段として「ファクタリング」を利用するケースがあります。 『ファクタリング』とは、企業から売掛債権を買い取り、売掛債権の管理や回収を行う金融サービスのことをいいます。売掛債権の回収期限前に現金化することが可能なため、すぐにでも手元資金が必要な場合等の資金調達手段として利用されています。ただし、メリットがある一方で仕組みが煩雑であったり、悪徳業者の存在があったりと、利用には正しい知識と判断が必要です。 ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、それぞれ仕組みが異なります。 「自社」と「ファクタリング会社」の2社間で手続きを行うファクタリングです。 ❶売掛債権をファクタリング会社に売却する❷ファクタリング会社から売掛金の相当額が支払われる❸取引先から売掛金を支払いを受ける❹ファクタリング会社に支払う 「自社」と「ファクタリング会社」、「取引先」の3社間で手続きを行うファクタリングです。 ❶取引先よりファクタリングを行う旨の承諾を得る❷自社とファクタリング会社とで売掛債権売却の契約を行う❸ファクタリング会社から売掛金の相当額が支払われる❹取引先は売掛金の支払期日にファクタリング会社に支払いを行う ファクタリングには以下のような種類があります。一般的に「ファクタリング」という場合には、「買取ファクタリング」を意味します。 ① 資金調達スピードが早いファクタリングは、銀行融資などと比べて審査にかかる時間が短いため、最短で即日の現金化が可能です。すぐに手元資金が必要な場合に便利です。 ② 自社の財務状況の影響を受けないファクタリングで重視されるのは、売掛金の与信です。そのため、仮に自社の財務状況が悪い場合にも、売掛金の信用力が高ければファクタリングを利用できる可能性は高いといえます。 ③ 売掛金未回収リスクの回避ファクタイングを利用した場合、取引先の倒産等による貸倒リスクはファクタリング会社に移ることになります。万が一、未回収の売掛金がある状態で取引先が倒産した場合でも、リスクを負わずに済む点はメリットといえます。 ① 手数料が高いファクタリングは、銀行融資よりも審査が柔軟かつスピーディである反面、手数料はかなり高額となる場合があります。無計画に利用してしまうと、逆にキャッシュフローを悪化させてしまう可能性があるため、十分注意する必要があります。 ② 取引先との関係性悪化の可能性3社間ファクタリングの場合、債権をファクタリン会社に譲渡することを売掛先に承諾してもらう必要があります。その場合、当然ながらファクタリング利用を取引先に知られることになりますので、取引先からの信用が落ち、関係性が悪化してしまう可能性も考えられます。 ③ 闇金業者の存在ファクタリングは、法整備がまだ十分に行き届いていないため、闇金業者がファクタリングに目を付けている現状があります。銀行融資と同じような感覚でファクタリングに申し込むのは非常に危険であるということ認識しなくてはいけません。"
    },
    {
        "title": "VR",
        "text": "VR技術を活用した映像コンテンツが近年では注目されています。エンターテイメント目的だけではなく、VR技術はビジネスとして様々な業界で活用されるようになりました。VRとは？VRとは、Virtual Reality（バーチャル・リアリティー）の略で、「仮想現実」とも言われます。専用機器を用いることで、目の前の現実とは異なる現実を体験できます。医療の分野では内視鏡手術、電車の運転士や航空機のパイロットは実技訓練、と様々な分野でVRが活用されています。従来のVRは、利用する際に専用ゴーグルを装着する必要がありました。現在は、Webブラウザを通して視聴できる「WebVR」が注目されています。VRは今後、遠隔地の会議システムやECサイト等多方面での活用が期待されています。建設業におけるVR活用建設現場作業員のトレーニング工事の現場をVRで再現し、再現した仮想環境で体験型VRトレーニングを行います。現場作業員の研修・安全衛生教育をおこなうことで、事故防止に役立てることができます。BIMモデルと組み合わせることによって施工点検などの訓練にも役立てられます。工事の前に現場の状況を確認現場の地形や足場、重機などの現場全体をあらかじめ3D化して、工事を実際に行う前に危険な箇所や作業がないかを確認することができます。VRでは視点の移動が自由に行えるため、通常では行えないような細部まで安全管理を行うことが可能です。"
    },
    {
        "title": "VE",
        "text": "公共事業における機能・品質の向上とコスト縮減の両立は、一層重要な政策課題となっています。VEとは？VEとは、Value Engineeringの略で、機能とコストの対比により最適な価値の確保を目指す取り組みを指します。具体的には、現行の資材、機材、工法、あるいは慣例的な解決方法から離れて、「物ばなれ」「方法ばなれ」を敢えて行い、改めてその機能と手段の関係を見直し、新しい解決手段の可能性を発想し、それを実現していこうとするものです。実施事例対象業務代替案のポイント本来検討される設計段階原設計事業費検討後事業費縮減比歩道橋架け替え橋台を大きくして、橋脚を1基減ずる予備設計303百万円251百万円（▲52百万円）17%エレベータの最適化予備設計桁形式を鈑桁から箱桁に変更（景観重視、工費増）予備設計砂防堰堤本堰堤裾部の根入れ構造の改善詳細設計600百万円537百万円（▲63百万円）10.5%本堰堤下流側の法面勾配を最適化詳細設計副堰堤裾部の一部は岩盤を利用する詳細設計【参考文献】 公共事業における機能・品質の向上とコスト縮減の両立は、一層重要な政策課題となっています。 VEとは、Value Engineeringの略で、機能とコストの対比により最適な価値の確保を目指す取り組みを指します。 具体的には、現行の資材、機材、工法、あるいは慣例的な解決方法から離れて、「物ばなれ」「方法ばなれ」を敢えて行い、改めてその機能と手段の関係を見直し、新しい解決手段の可能性を発想し、それを実現していこうとするものです。 ・設計段階における最適な調達に向けて  国土交通省国土技術政策総合研究所よりhttp://www.nilim.go.jp/lab/peg/sve_guide.htm"
    },
    {
        "title": "歩掛",
        "text": "建設業における労務費計算は「歩掛」なしでは出来ません。歩掛とは？歩掛(ぶがかり)とは、ひとつの作業を行うにあたり、必要な作業の手間を数値化したものです。国土交通省では建設工事、電気工事、機械設備工事それぞれの「標準歩掛」を毎年制定しており、国土交通省のホームページでも閲覧できます。歩掛は作業現場や材料、施工方法によって異なるので、状況に応じて都度調整する必要があります。歩掛の計算方法歩掛を計算で求めるとき、例えば1つの作業を1人で1時間かかるとして、その人が7.5時間働いた場合の歩掛は以下のようになります。歩掛＝（1人x1時間）÷7.5時間 ＝ 0.13 建設業における労務費計算は「歩掛」なしでは出来ません。 歩掛(ぶがかり)とは、ひとつの作業を行うにあたり、必要な作業の手間を数値化したものです。国土交通省では建設工事、電気工事、機械設備工事それぞれの「標準歩掛」を毎年制定しており、国土交通省のホームページでも閲覧できます。歩掛は作業現場や材料、施工方法によって異なるので、状況に応じて都度調整する必要があります。 歩掛を計算で求めるとき、例えば1つの作業を1人で1時間かかるとして、その人が7.5時間働いた場合の歩掛は以下のようになります。 もし、この作業を10箇所分行うとなると、歩掛は以下のようになります。 歩掛を用いると労務費も導き出すことが可能です。"
    },
    {
        "title": "MaaS",
        "text": "MaaSとは？MaaSとは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスです。観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。具体的には、スマートフォンのアプリを利用して出発地から目的地までの移動手段検索や予約、決済を一括して行えるサービスが挙げられます。カーシェアリングやライドシェアが主な例となり、観光案内や飲食店の予約といった移動に付随するサービスを追加することも可能です。国土交通省によるMaaS推進AIオンデマンド交通の導入支援AIオンデマンド交通とは、AIを活用した効率的な配車により、利用者予約に対し、リアルタイムに最適配車を行うシステムです。国土交通省では、「MaaSの普及に向けたAIオンデマンド交通のあり方研究会」を開催するとともに、AIオンデマンド交通における利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援しています。公共交通機関におけるキャッシュレス決済の導入支援全国で普及が進んでいる交通系ICカードの他、公共交通機関での普及が始まったばかりである、QRコードや非接触型クレジット決済等の新たなキャッシュレス決済手段の導入を支援しています。参考：国土交通省　日本版MaaSの推進「施策の推進」"
    },
    {
        "title": "未成工事受入金",
        "text": "建設業における会計処理や仕訳においては一般の商品売買業などとは異なる勘定科目を使用します。未成工事受入金とは？建設業会計における『未成工事受入金』勘定とは、工事の完成・引渡前に請負代金の一部を発注者から受領した場合に使用する流動負債の勘定科目で、一般会計における『前受金』に相当するものです。未成工事受入金のポイントと仕訳例未成工事受入金を使用するのは、下記の条件に該当する場合です。①当期に、ある工事について手付金または中間金として請求代金の一部を受け取った②翌期にその工事が完成、引渡予定決算時点では、売上を一部前受したとして「未成工事受入金」が貸借対照表の負債に計上されます。＜仕訳例＞翌期完成予定の請負代金1,000,000円の工事について、今期に200,000円の手付金を受け取った場合。・手付金受取時（当期）借方金額貸方金額現金預金200,000未成工事受入金200,000・完成/引渡時（翌期）借方金額貸方金額完成工事未収入金800,000完成工事高1,000,000未成工事受入金200,000"
    },
    {
        "title": "未成工事支出金",
        "text": "建設業における会計処理や仕訳においては一般の商品売買業などとは異なる勘定科目を使用します。未成工事支出金とは？建設業会計における『未成工事支出金』勘定とは、完成工事原価（売上原価）に計上していない工事費用をいい、製造業・工業簿記における『仕掛品』勘定に該当するものをいいます。未成工事支出金が必要な理由何故建設業会計には「未成工事支出金」が必要か。もし工事で先行した経費を「未成工事支出金」ではなく、通常の経費として損益計算書に計上した場合、売上の計上は翌期なのに、それに関連する経費だけが当期に計上されてしまうことになります。その工事に関する利益は、当期がマイナス、翌期がプラスとなり、売上と経費との対応関係が崩れてしまいます。そこで、決算時点では、先行した経費をひとまず「未成工事支出金」として、貸借対照表の資産の部に退避するわけです。未成工事支出金の仕訳例未成工事支出金は、工事に関わる支出が発生した時に使用します。仕訳例は以下の通りです。ケース①：材料費・A工事について、材料費5万円を現金で支払った（工事未完成時）借方金額貸方金額未成工事支出金　※150,000現金50,000※1：「摘要」または「補助科目」として「材料費　A工事」と記載。・A工事が完成したため、経費を計上（工事完成時）借方金額貸方金額材料費　※250,000未成工事支出金　※150,000※2：「摘要」または「補助科目」として「A工事」と記載。ケース②：外注費・A工事について、外注費10万円を請求書が届いた（工事未完成時）借方金額貸方金額未成工事支出金　※3100,000工事未払金100,000※3：「摘要」または「補助科目」として「外注費　A工事」と記載。・A工事が完成したため、経費を計上（工事完成時）借方金額貸方金額外注費　※4100,000未成工事支出金　※3100,000※4：「摘要」または「補助科目」として「A工事」と記載。"
    },
    {
        "title": "ユニバーサルデザイン",
        "text": "ユニバーサルデザインとは？ユニバーサルデザインとは、製品、環境、建物、空間などをあらゆる人が利用できるようにデザインすることです。ユニバーサルデザインは、下記7原則から構成されています。誰にでも公平に利用できること使う上で自由度が高いこと使い方が簡単ですぐわかること必要な情報がすぐに理解できることうっかりミスや危険につながらないデザインであること無理な姿勢をとることなく、少ない力でも楽に使用できることアクセスしやすいスペースと大きさを確保することバリアフリーとの違いバリアフリーとは住宅建築用語で「段差などの障害の除去」を意味し、障がい者・高齢者を主な対象として、生活の支障となるものを除去していく考え方のことです。一方、ユニバーサルデザインの対象は、年齢・性別・人種に関わらずすべての人が対象です。つまり、バリアフリーはユニバーサルデザインの考え方の一部ということになります。"
    },
    {
        "title": "リノベーション",
        "text": "最近よく聞く「リノベーション」。住宅購入を検討する人々の間では人気を博しているようです。リノベーションとは？リノベーションとは、既存の建物に対して大規模な工事を行い、機能を向上させたり価値を高めたりすることを指します。デザインを一新するだけではなく、壁の耐久性を強化したり、利用する人の置かれた環境に合わせて間取りや設備などを再考するような改修です。日本では最近よく耳にするようになったかと思いますが、海外ではリノベーションが盛んです。新築が高価値とされる日本に対して、欧米では住宅は「長く使い改良を重ねるもの」という考えがあり、新築に対して特別価値を感じるというわけではないようです。リノベーションとリフォームの違いリノベーションよりも耳にすることの多い「リフォーム」。老朽化した、もしくは壊れてしまった部分をきれいにしたり直したりすることを指します。リノベーションと意味合いはほとんど変わりません。これらの違いは①工事の規模と②改修後の機能・価値にあります。①工事の規模リノベーションは前述の通り、間取りや設備から見直す大規模な工事を行います。時に仕切となっている壁を壊したり、配線・配管の位置を変更することがあります。一方でリフォームは建物内部全体を変更するのではなく、現状では使えない状態となっている一角を改修する比較的小規模な工事であることが多いです。②改修後の機能・価値これも前述している通り、リノベーションは改修前に比べて改修後は機能・価値がともに向上します。耐震・耐久性が向上していたり、風の通りや採光などを自由にオーダーできるため、建物の価値が改修前後で変わります。一方、リフォームは現状使えない部分を使えるようにする、いわゆる機能回復を目的としています。元の状態に戻すため、機能は向上しないことが多いです。"
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