防衛力整備計画 (2023)

防衛力整備計画（ぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための中長期的な整備計画。2022年に中期防衛力整備計画から改称され、中期防衛力整備計画 (2019)（31中期防）は廃止された。本記事では令和5年度(2023年4月)から令和9年度(2028年3月)までの防衛力整備計画について解説する。
概要.
宇宙・サイバー・電磁波領域を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の 常時継続的な実施を可能とする多次元統合防衛力を抜本的に強化するとあり、改定された国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱に代わって策定された国家防衛戦略とともに2022年12月16日に閣議決定された。
5年間の防衛力整備に係る金額は43兆円程度とされており、総額は31中期防の約1・5倍となり過去最大となる。
方針.
「5年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化する。
おおむね10年後までに、防衛力の目標をより確実にするため更なる努力を行い、より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化する。としている。
防衛上必要な機能・能力として、侵攻そのものを抑止するために「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル防衛能力」を、万が一抑止が破れ、侵攻が生起した場合に優勢を確保するため、「無人アセット防衛能力」、「領域横断作戦能力」、「指揮統制・情報関連機能」を、さらに迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念させるため、「機動展開能力・国民保護」、「持続性・強靱性」を強化する。また、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤に加え、防衛力を支える人的基盤等も重視する。
人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない状況においても、自衛隊員の人材確保のため、人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。
日米共同の統合的な抑止力を一層強化するため、宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦に係る協力及び相互運用性の向上等を推進するとともに、情報保全及びサイバーセキュリティに係る取組並びに装備・技術協力を強化する。また、在日米軍の駐留を支えるための施策を着実に実施する。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な防衛協力・交流を積極的に推進するため、円滑化協定(RAA)、物品役務相互提供協定(ACSA)、情報保護協定等、防衛装備品・技術移転協定等の制度的枠組みの整備に更に推進するとともに、共同訓練・演習、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を含む取組等を推進する。
防衛力の抜本的強化に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して、組織定員と装備の最適化を実施するとともに、効率的な調達等を進めて大幅なコスト縮減を実現してきたこれまでの努力を更に強化していく。あわせて、人口減少と少子高齢化を踏まえ、無人化・省人化・最適化を徹底していく。
主要事業ほか.
衛生機能の変革.
自衛隊那覇病院の病床の増加、診療科の増設、地下化等の機能強化を図り、その他の後送先となる自衛隊病院についても、同様の機能強化を図る。戦傷医療における死亡の多くを占める失血死を防ぐために自衛隊において血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する。また、衛生に係る統合運用体制の強化を図る。