CALL4

CALL4（コールフォー）は、東京都新宿区に所在する特定非営利活動法人、および同法人が運営するウェブプラットフォーム。公益訴訟（Public law litigation）の支援を目的とし、クラウドファンディングプラットフォームを中心に活動する。また、裁判に関する資料・文書を収集し、ウェブサイトに公開している。
概要・沿革.
2015年、弁護士の谷口太規は、貧困家庭の支援活動や地域づくりの理論を学ぶため、フルブライト奨学生としてミシガン大学ソーシャルワーク大学院に留学した。ドナルド・トランプ政権下の米国で市民の期待を背負った司法が行政に対峙する光景を見て、自身も戦うことを決意。帰国後の2018年12月、英米で展開する訴訟専門のクラウドファンディングに着想を得て、弁護士の仲間とともに3人で裁判支援団体を立ち上げた。
2019年1月7日、谷口らは一般社団法人「Citizen's Platform for Justice」を設立。
同年2月14日、同性カップル13組が、同性間の結婚を認めていない民法と戸籍法の規定は憲法24条及び13条により保障される婚姻の自由を侵害し、憲法14条1項の保障する法の下の平等に違反するとして、国に対し立法不作為を理由とする損害賠償請求訴訟を東京、大阪、札幌、名古屋の4地裁に一斉に提訴した（「結婚の自由をすべての人に」訴訟）。これに呼応するように同日、谷口らは当該裁判を含む「公益訴訟」を支援するためのクラウドファンディングのウェブサイト「CALL4（コールフォー）」を開設した。サイト名は英語の「call for」（呼びかける）とかけており、市民は立法、行政、司法の三権に対抗する「第4の権力」になれるという思いを込めて付けられた。公益訴訟の内容については後述する。
2021年4月8日、東京都より特定非営利活動法人の認証を受けた。
2023年3月28日、認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）となった。
同年7月10日、一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事の能條桃子ら19〜25歳の男女6人が、選挙に立候補できる年齢が25歳以上か30歳以上に制限されているのは、国民主権などを定める憲法に反するとして、次回統一地方選で被選挙権が行使できることの確認や1人10万円の賠償を国に求め、東京地裁に提訴した。主任弁護士は戸田善恭。谷口と亀石倫子も弁護団に加わった。同日、戸田、谷口、亀石らは公共訴訟を主体的に担うプロジェクト「LEDGE」を立ち上げた。代表には亀石が就任した。「LEDGE」は第1号ケースとして、当該訴訟をサポートすると発表した。
公益訴訟について.
1967年から1971年にかけてフィラデルフィア警察署長を務め、1972年に同市長に就任したはアフリカ系アメリカ人に対し激しい差別を行った。1976年1月21日、合衆国最高裁判所は、市警察による虐待行為が問題になった「」において、控訴裁判所の判決を破棄する判決を下した。ハーバード・ロー・スクール教授のは同判決をもとに、公共訴訟（Public law litigation）の特徴を描き出した。「公共訴訟の対象は、私的権利に関する私人間の争いではなく、公共政策の内容に関する不満である」「訴訟における事実審理は、過去へとさかのぼる司法的なものではなく、将来へと向かう立法的なものである」とチェイズは定義した。
ジャーナリストの浜田敬子は谷口太規らを取材した記事の中で、公共訴訟を次のように紹介している。
裁判アーカイブプロジェクト.
CALL4は関係する訴訟の裁判記録をPDF化してウェブサイトに随時公開しているが、それとともに、過去の著名な公共訴訟の記録の収集も行っている。「裁判アーカイブプロジェクト」と銘打ち、インターネット上で募集し、公開している。これまでに掲載された主な訴訟・事件の記録は下記のとおり。