2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会

札幌市が主体となって招致に取り組んでいる、2030年冬季オリンピックである。
なお、本稿では 2021年11月に札幌市が発行した開催概要計画（案）に基づき、大会の名称を「2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会」としている。
上記開催概要計画（案）に記された開催スケジュールは以下の通り。
スケジュール.
大会招致に関わるスケジュールは下表の通り
招致及び計画検討の経緯.
概要.
札幌市は、2030年冬季オリンピック･パラリンピックの招致活動を行っている。
大会開催概要計画やIOCへの提出書類の検討・作成のために複数の業務を発注しており、所管部署は札幌市スポーツ局招致推進部調整課となっている。
なお、オリンピック招致委員会（Olympic Games Bid Committee）はまだ発足していない。
「札幌、北海道はもとより全国、さらには世界に向けて、大会の開催意義や価値を伝え、多くの理解と共感を得ながら、オールジャパンで招致機運を高めることを目的」として、札幌市は公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）とともに「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」を設立している。
令和3年度当時の検討実施体制.
令和3年度に札幌市が発注した「冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要検討業務」は建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ（株）が受注している。業務計画書によると、業務実施体制には（株）ドーコン、（株）日建設計、（株）北海道日建設計、（株）電通北海道、（株）電通、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）、（株）スケール、（株）JTB、ぴあ（株）が業務に参画している。
また、企画提案書に記載された「基本的な考え方と取組体制」には、『東京2016・2020大会招致および東京2020大会の各種運営に携わるチーム』が検討に携わることが記載されている。