特定復興再生拠点区域

特定復興再生拠点区域（とくていふっこうさいせいきょてんくいき）とは、2011年の福島第一原子力発電所事故による避難区域のうち、放射線量が50ミリシーベルトを超えているため立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部に、住民の居住再開を目指して除染やインフラ整備を進める区域のことである。略称は「復興拠点」。
地方自治体策定の整備計画を日本政府が審査し、内閣総理大臣が認定する。放射線量が5年以内に基準、すなわち年間20ミリシーベルト以下に低減すること、居住に適することなどが条件である。福島県の双葉町や大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村などでは整備が進められている。