韓国の改め文方式

韓国の改め文方式（かんこくのかいめぶんほうしき・―あらためぶん―）では、韓国における法令改正の方式について扱う。
韓国の改め文方式では、次のような形式で記述される。法律案の修正案もおおむね同様の形式により作成される。
改め文の記述の仕方については、法制処『法令立案・審査基準』や国会法制室『法制の理論と実際』で解説がなされている。
定義.
このページにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。
題名.
一の法令のみを改正する一部改正法令又は全部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、「○○법 일부개정법률」（○○法一部改正法律）又は「○○법 전부개정법률」（○○法全部改正法律）とする。
数個の法令を改正する一部改正法令の題名は、2022年現在の法制執務によれば、その改正の目的又は第１条において改正する法令の題名を冠して、「법률 제17007호 중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 46개 법률 일부개정을 위한 법률」（法律第17007号中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等46個法律の一部改正のための法律）、「대통령령 제32629호 신설조직의 성과평가 결과 반영 등을 위한 38개 법령의 일부개정에 관한 대통령령」（大統領令第32629号新設組織の成果評価結果の反映等のための38個法令の一部改正に関する大統領令）等とする。
この場合の留意点として、その法形式については、従来は、わが国と同様に一部改正法令の一種として取り扱われていた。しかし、2018年に政府提出法案（중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 66개 법률 일부개정법률안（中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等66個法律一部改正法律案））が「制定法律案であるにも関わらず法律案に「一部改正法律案」と表記している」という理由により、法案の受領を拒否する事態が発生したことを契機として、政府においても制定法律案の一種として取り扱うことと変更されている。
なお、韓国の法律では、日本と異なり、一の他法改正法律で数個の法律を改正すること自体余り多くはない。大統領令や部令等でも、日本に比べると、単独での改正が多い。
改正指示文（柱書き）.
他法改正法令では、普通、最初に「○○법 일부(전부)를 다음과 같이 개정한다.」（○○法の一部（全部）を次のように改正する。）という改正指示文を記載することにより改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。
この改正指示文は、2004年12月以前は、一部改正では「○○법 중 다음과 같이 개정한다.」（○○法中次のように改正する。）と、全部改正では「○○법을 다음과 같이 개정한다.」（○○法を次のように改正する。）としていたが、全部改正法令と一部改正法令の区分が難しいという指摘があったことから、2005年１月以後現行の表現に改められた。
改正の諸原則.
改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。おおむね日本と同様である。
規定の改正.
規定の全部を改める場合.
おおむね次のような形式による。
なお、削除された規定（韓国の法典では「第○条　削除」と表示）を再度復活させる場合には、新設の方式による。
規定を移動する等の場合.
おおむね次のような形式による。
なお、移動した規定の全部又は一部を改正するときは、「第×条（従前の第○条）」と引用する。
規定を新設する場合.
おおむね次のような形式による。
規定を削除する場合.
おおむね次のような形式による。
字句の改正.
おおむね次のような形式による。
縦書きで公布された法令.
縦書きで公布された法令であっても、横書きに改められたものとして扱う。
外部リンク.
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