NMRパイプテクター

NMRパイプテクター（えぬえむあーるパイプテクター）は、日本システム企画株式会社が平成7年から発売し、日本、海外ではイギリスをはじめ全世界で4,100件以上導入されている装置である。関連して「謎水事件」「謎水装置」「疑似科学」という用語が用いられることがあるが、日本システム企画はこれらの用語を営業妨害を目的としてネット上で多用されている誹謗中傷用語だと主張している。
本頁では、必要に応じてNMRパイプテクターをPTと略記すると共に、日本システム企画についても解説を行う。
メーカーの主張.
日本システム企画は、NMRパイプテクターに以下の効能があると主張している。
市場評価.
2010年7月、NPO法人福岡県マンション管理組合連合会の「県福管連ニュース マンションコミュニティ」2010年夏号に本商品の評価記事が掲載された。2013年3月、ウィッティントン病院(英国国民保健サービス, NHS)より本商品に関する公式文書が出された。2014年10月、イギリスのロイヤルガーデンホテル・ロンドンより本商品に関する報告文書が出された。2014年11月、イギリスのロンドン市より本商品に関する公式文書が出された。2019年8月、スコットランド王立銀行より本商品に関する報告文書が出された。
学術研究.
2003年11月21日、大阪大学で開かれた第13回アジア・太平洋防錆学会国際会議で本商品に関する論文が提出された。2005年11月、社団法人 日本防錆技術協会の機関誌「防錆管理」Vol.49 No.10 2005に本商品に関する論文が掲載された。2010年7月18日、デンマークで開かれた世界臨床薬理学学会 (World Pharma 2010)で本商品に関する研究発表が行われた。2013年10月23~25日に行われた公益社団法人 日本水道協会の水道研究発表会で本商品に関する論文が発表された。2013年12月14日、お茶の水女子大学で開催された第24回マイクロダイアリシス研究会で本商品に関する研究発表が行われた。2018年7月1〜6日、京都大学で開催された第18回 国際薬理学・臨床薬理学会議（WCP2018）で本商品に関する研究発表が行われた。
測定方法.
主要な水道管についての効果は「閉塞率」で数値化するとされる。
「閉塞率」は水道管内にファイバースコープを挿入しデジタルカメラで撮影した後、画像をプリントアウトし、目視で境界線を引いてプラニメータで算出する。その後、1年後にも同様の方法で「閉塞率」を算出し、閉塞率の単純比較によって効果が実現したかどうかを決定するとされる。
しかし、この測定方法では、ファイバースコープが管内に固定できないため、1年後に同じ位置で撮影することができず、定点観測ができない。
また、赤錆量の比較によって効果の判定を行なった場合がある。
水中の鉄イオン.
工場給水、空調配水管では水中の鉄イオンの量の変化で本商品の効果を確認する方法が取られている
効果測定期間.
効果測定の期間は測定方法により異なる。詳細は下記の通り。
日本システム企画.
日本システム企画株式会社（にほんシステムきかく）は、1988年創業の東京都渋谷区に本社を構えるNMRパイプテクターを開発・販売する企業である。「流体活性化装置」として特許3952477号を保有するが、同特許は製造方法についての特許である。
ネット総会屋対策協議会.
日本システム企画は、「ネット総会屋対策協議会」なるサイトと関連性があると指摘されている。「ネット総会屋対策協議会」は、山本一郎についてネット総会屋だと批判するとともに、山本一郎の行動について列挙している。加えて、日本システム企画は、山本一郎から営業妨害を受けていると主張している。さらに、暗黒通信団と山本一郎が関係あると主張し、「取締が実施できるよう世論の力を期待」するとしている。暗黒通信団はこのサイトについてコメントを発表していない。
暗黒通信団.
暗黒通信団の団員の一部が本商品への批判を行っており、天羽優子は『田村淳の訊きたい放題!』（TOKYO MX）への出演や横浜水道局による本商品の検証結果についての言及などを行っている。同じく団員の謎水は、明治大学による本商品の評定作成や、論座の中で本商品の広告を採用した都営地下鉄を訴えるなどの活動を行った事を話している。また、団員であり理科の探検の編集長である左巻健男は、同誌に小波秀雄執筆の本商品についての批判記事を掲載した。
外部露出.
メディア.
2002年7月13日の全私学新聞に日本大学工学部で実施した本商品の効果試験結果の記事が掲載された。
2003年12月3日に日刊工業新聞で本商品に関する論文発表の記事が掲載された。
2008年6月27日にフジサンケイビジネスアイで本商品に関係する記事が掲載された。
2009年秋号に「文教施設」に東京理科大学及び日本赤十字社で実施された本商品の試験結果の記事が掲載された。
2013年5月25日に東京新聞において、英王室信頼の透明度としてPTの記事が掲載された。
2019年5月24日に産経新聞で本商品と製造会社の記事が掲載された。
2019年10月5日には「朝日新聞」が運営する論座において、「『バッキンガム宮殿採用』装置にダメ出し続々」と銘打ち取り上げられた。その後、2020年7月7日付で一部内容を訂正した。しかし、2020年11月3日、記事内容について「誤りや状況の変化があった」として同記事が取り下げられた。また、「週刊新潮」2020年9月24日号でも『自治体が続々採用　防錆装置にインチキの声』という題で、浦安市で導入を巡って紛糾していることが取り上げられた。
2020年3月12日にアメリカの雑誌「MANUFACTURING TECHNOLOGY INSIGHTS」において、PTは配管の内部腐食への革新的な装置であると掲載された。また同誌では、日本システム企画イギリス支店のピーターゴスリングへのインタビューがされた。
広告.
日本システム企画は、東京メトロなどで広告を掲載している。しかし、2019年9月ごろ、多数の市民から批判を受けて広告文言を大幅に変更したことなどが指摘されている。日本システム企画は1988年創業であり、変更前の「40年以上延命」といった文言の根拠は不明である。
修正後の広告では、「築35年の大手DPE工場配管の外側から装着～設置後14年経過した後でも防錆効果が持続、配管を49年間維持しています」との文言が登場する。しかし、DPE工場では亜鉛メッキ鋼管 (SGP) というサビに弱い管が使われている。築30年以内のマンションで上水道にSGPを使っているものはまず無いので、比較対象が不適切であるとされる。
動作原理への意見や設置後の結果.
日本システム企画はPTが約4,200棟以上で導入され、古い水配管の赤水・赤錆詰りを解消するとしているが、その効能について疑問視する声がでている。以下に効能が確認された例の他に効能を疑問視、または無いとする団体や見解などについて主なものをあげる。
日本技術士会.
日本技術士会千葉県支部は、支部年次大会で「有用な効果は生じないと考えられる」とする報告書を発表した。報告書の中では、PTを分解した結果、永久磁石以外のファクターが存在せず、よって磁気活水器と差異がないとした。しかし、日本システム企画はPTの流通在庫はない為、分解出来るものは無いと主張している。また、同社は「NMRパイプテクターは磁気活水器とは異なる」旨主張している。2019年12月、日本技術士会の本部は同文書を技術士会のサイトから削除し、日本技術士会の公式見解でないことを表明した。取り下げの理由として本部は「一般企業の商品の効用を公表する活動は日本技術士会の事業活動の範囲に含まれない」とした。
横浜市.
横浜市水道局による検証では「特定の電磁波により、赤錆を黒錆に変え、それによって配管内の塩素消費を抑えることができる」という仮定の元にたち、池田配水池からの管路にPTを設置後、配管内の残留塩素濃度を測定している。数ヵ月に亘る横浜市水道局の検証の結果、残留塩素濃度の減少が大幅に改善し、その後も安定した値を示していると結論付けた。
その後、2016年 (平成28年) にはより厳密な検証が行われた。横浜市はPT2基を324万円で購入した。残留塩素濃度についてはほぼ変化がなく、黒錆化及び鉄分値の評価についても特に変化が見られなかった。この結果は、SGP‐VB 管の腐食箇所は主に継手部分のみであったため、「残留塩素」と「鉄分値」に与える影響が少なかったためと考えられると報告された。さらに、X線解析装置による錆の成分の比較も行われたが、上流側と下流側で成分に違いは見られなかった。最終的に、「配管内の水道水の残留塩素濃度減少防止の効果はほとんど確認することができず、また、配管内の赤錆の変化についても確認ができなかった」と結論付けられた。
なお、横浜市水道局の調査は販売代理店のアクアエンジと協定を結んで共同研究を開始し、平成25年11月にPTを撤去、平成26年3月に契約が終了している。その後は、横浜市水道局単独の調査となり、平成30年10月9日まで継続されたが、横浜市所有の口径50mmの配水管、給水管では検証に適した管がない事から検証は終了となった。
明治大学.
明治大学の科学コミュニケーション研究所のサイトにて、構築チームと暗黒通信団団員の「謎水」によるPTについての評定が公開された。
核磁気共鳴 (NMR) は、ある電磁波の作用により磁場と原子核との間に磁気スピンが起きる現象である。原子核を磁場の中に入れて現象を観測することで、分子構造を原子スケールで解析することができる。しかし、PTにおいては配管に永久磁石を設置するという構造であり、核磁気共鳴を起こすために必要な電磁波を発生させる電源や電気回路がなく、電源なしに位相が揃ったマイクロ波を発生させる素材はないため、熱力学の第2法則に反した主張を行っている。NMRが水に作用するという説明にも無理があり、「水分子の凝縮体を小さくすることによる余剰電子」はサビに作用しない。
横浜市水道局の検証について「赤錆を黒錆に変える」という効能を直接検証したわけではないから、PTの主張する効果が十分に検証されたとは言えないと説明している。同調査では鉄分値も測定していたが、その値については有意な変化がなかったとされた。また、水道管内にカメラを挿入することが難化したことなどが課題として調査のまとめとしてあげられた。
装置の副次的効果についても、データに問題があることが指摘されている。
金魚の成長促進効果について、水槽にPTをつけた場合とつけていない場合では、つけた場合の水槽内の個体が大きく成長することが主張されている。しかし、水槽内の個体が各10匹ほどであったこと、個体の分け方がランダムでなかったこと、追試がないことなどからこの結果を持ってPTには金魚の成長促進効果があると主張するのは難しいとされる。逆に、有意な差が生まれて何の規制もなく運用されている装置である場合、倫理的な問題が生まれるため医療機器に準じた厳しい規制を受けるべきだとしている。
PTを通して精製された水で炊いた米が有意に美味しいという主張、血圧の抑制効果があるという主張も同様にデータのとり方に問題があるため、欠陥を抱えているとされる。
また、「閉塞率」がわずかでも減少していれば効果ありとするなど、客観性に大きくかけた手法及び解釈が行われているとされる。
さらに、問題点の指摘に対して日本システム企画株式会社は「営業妨害を目的とした誹謗中傷」などとして対応しており、建設的な議論が展開されていないと指摘している。
総評の中で、明治大学はPTを疑似科学として扱っている。また、マンションなどの管理組合も一般消費者として同様にして扱うなどの行政対応が提案されている。
理科の探検.
「理科の探検」は『「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々』という記事でPTを取り上げ、「物理的には何の意味もないガラクタ」だと強く批判した。同誌編集長であり、暗黒通信団団員の左巻健男 によると、人格権が侵害されたとしてホストのロリポップ!に対し同ページの削除を求める「削除仮処分命令申立」が行われたという。しかし実際は、裁判所による正式な削除仮処分命令申立は下っていない。地方裁判所がロリポップ!に連絡した後、ロリポップ!は左巻にメールを送信した。しかし、そのメールはメールのゴミ箱に入っていたため、左巻はそのメールの期限内に返答することができなかった。その後、ロリポップ!は左巻のサイト全体を閲覧できないようにして、批判を受けた。
天羽優子.
山形大学の准教授、暗黒通信団団員であり、Twitterでは「闇apj」として20年以上PTについて批判を行っている。TOKYO MXの番組「田村淳の訊きたい放題!」ではPTが取上げられた際に、日本システム企画の代表である熊野活行と共に出演した。番組内で熊野が言及したことはいくらかの矛盾があるとして、次の見解を述べている。
その他にも、PTについて複数の題材で批判や見解を公開している。
肯定的評価.
InnovationS-i.
株式会社ノーズフーが運営するビジネスメディア「InnovationS-i」で表彰が行われた革新ビジネスアワード2019にて、日本システム企画はPTが数々の歴史的建造部値に採用されるなど、画期的製品であるとビジネス部門優秀賞を受賞した。
空調タイムス.
空調・冷熱業界の専門紙である「空調タイムス」では、2018年5月30日、北海道の友愛記念病院でPTの導入により配管修繕費の大幅削減と配管更生に成功した件が報じられた。
が空調冷温水配管でPTを使用している。
また、2018年3月21日号では、熊本赤十字病院における水中の鉄分値 (「赤錆量」) が測定された結果、鉄分値が減少したことが報道されている。
MANUFACTURING TECHNOLOGY INSIGHTS.
製造分野で影響を与えているテクノロジーソリューションに焦点を当てた、アメリカの雑誌「マニュファクチャリング・テクノロジー・インサイト」は、日本システム企画が腐食問題を解決する企業として2020年度の企業トップ10に選出した
問題.
契約上の問題.
日本システム企画は、効果がでなければ全額返金保証を約束しているが、「効果」の算出方法が設置当初と設置から1年後の「閉塞率」測定であり、また有効かどうか判定する基準が、閉塞率がその下げ幅の大小に関わらず改善したことと定義しているため、「10ポイント減」という広告が疑問視されていると共に、契約前に厳密かつより正確な条件を付加して契約すること、及び評価や検査のときに日本システム企画と関係しない会社に依頼することが勧められている。
裁判.
2021年6月18日、東京地方裁判所にて刑事裁判が行われた。日本システム企画編集部 (以下、編集部と略記) は、被告のA (以下、被告A、あるいは単にA) がハンドルネームaを使用してTwitter上でPT の営業妨害および誹謗中傷目的のツイートを行っていたとしている。ハンドルネームaでNMRに関するツイートが行われていたことは事実である。さらに、編集部は被告Aの居住する団地Bの全棟に「NMRパイプテクターが導入される事を妨害することが目的であると想定されました」と主張している。続く段落では被告Aの実住所が記載されている。
編集部は、日本システム企画が2018年2月13日に団地Bの3号棟で「赤錆閉塞率」の測定、及び3号棟の給水管ポンプにNMRの設置を行ったとしている。1年後の2019年2月13日には「赤錆閉塞率」が実質4ポイント改善したとする。
団地Bの管理組合は2019年5月の第32回通常総会で1号棟と2号棟の給水管ポンプ及び1号棟から3号棟の給湯配管にNMRを設置することを決議した。その直後、管理組合役員が大半交代し、団地Bの設備担当理事にAの父であるCが就任した。Cは、NMRの導入を止め、給水及び給湯配管の全面更新工事をするよう活動を開始した。
それに対して編集部は、「赤錆閉塞率」のポイント差を用いてNMRの効果を主張している。
2018年3月、Cは、A及びCの妻と共に、暗黒通信団の関係者とされるDの、NMRを「事実無根に誹謗中傷する文章」を用いてNMRの導入反対集会を開催した。
編集部によれば、Aは2018年1月からTwitterでNMRに対して「誹謗中傷行為」を行った。また、アメーバブログ、FC2ブログ、Yahoo知恵袋でも日本システム企画への誹謗中傷を行った。さらにAは2019年3月にエキサイトブログでNMRの誹謗中傷ブログを立ち上げた。
編集部によれば、2019年5月、Dは、暗黒通信団の主要メンバーであるEが編集した理科の探検にNMRを誹謗中傷する記事を書いた。AとDは連帯してNMRの「営業妨害的活動」を行ったとする。
編集部によれば、Cが講演をするなどの関係がある日本技術士会千葉県支部には、Dの兄弟であるFが所属している。また、2019年7月にネット上でFが主導して千葉県支部の名称を使い、NMRの誹謗中傷にあたる見解、『「NMRパイプテクター」の効果についての見解書』の発表を行った。しかし、左記の見解は編集部によれば日本技術士会本部の指示で削除された。さらに、日本システム企画のNoteによれば、日本技術士会はFの私的見解であったことを認めている。日本システム企画は次の旨をNoteで主張している。
編集部は、A及びC、暗黒通信団、日本技術士会千葉県支部の連携によるNMRに対するネット上の誹謗中傷行為は団地BにおけるNMR導入を妨害し、配管更新を行うとしていることと深いつながりがあると断言している。
また、編集部によれば以下の点はAの偽証であると断言している。