安波訓練場

安波訓練場（あはくんれんじょう、）は、かつて沖縄本島北部の国頭村安波にあった米軍の訓練施設 (FAC6102)。本来は軍用地ではなかったが、沖縄返還協定「了解覚書」で米軍基地として記載され、1998年まで継続使用された。安波川上流の北部訓練場に囲まれた安波訓練場と普久川下流の安波訓練水域は、SACO最終報告に従い、新たな土地及び水域の追加提供を条件として返還された。安波ダム
概要.
所在地: 国頭村（字安波） 
沖縄返還協定「了解覚書」問題.
1971年6月に日米間で合意された「沖縄返還協定了解覚書」は、沖縄県や地元の自治体を素通りして取り決められたため、その内容は米軍の主張をそのまま反映した内容になっており、特に問題となったのは、本来の軍用地ではないことが明確であるにもかかわらず、継続的米軍基地 (A表) として登録された地所が7カ所 (安波訓練場、川田訓練場、瀬高訓練場、久志訓練場、屋嘉訓練場、浮島訓練場、前島訓練場) 含まれていたということだった。そのために沖縄返還として「核抜き本土並み」をうたいながらも、基地ではない土地を、日本が新基地として米軍に提供することになる状況が7事案浮上した。さらに上記7カ所において、A表で地位協定第2条4 (b)の使用と表記されたため、自衛隊訓練場の先取りではないかとの不安をも生じさせた。
この「了解覚書」問題では、日米合意を修正することなく解消するため、川田訓練場など他の7カ所が早期に「返還」されたにもかかわらず、北部訓練場に囲まれ、また膨大な訓練水域を含む安波訓練場は、1997年に条件付きで返還されるまで、日本政府から米軍に提供され、基地として使用され続けた。
SACO 最終報告の安波訓練場.
1996年沖縄に関する特別行動委員会によるSACO最終報告で、北部訓練場に囲まれた安波訓練場（約480ha）とその普久川ダム下流の安波訓練水域（約7,895ha）は返還対象として合意されたが、その「返還」合意の条件となったのが、北部訓練場に隣接する新たな約38haの海岸と水域121haの提供であった。年間25日しか使用できない規定がある安波訓練場より、高江周辺に新規建設されたオスプレイ対応の新規ヘリパットと、上陸訓練機能を可能にさせる宇喜川河口区域を新たに提供することにより、日本政府が語る「負担軽減」はおろか、さらに刷新強化された北部訓練場を創出することになった。