裁判所構成法戦時特例

裁判所構成法戦時特例（さいばんしょこうせいほうせんじとくれい、昭和17年法律第62号）は、第二次世界大戦中における裁判所構成法の特例を定めていた法律。司法制度を戦時体制下に置くことを目的として、戦時民事特別法・戦時刑事特別法と同時に成立し、1942年3月21日に施行された。終戦後、裁判所構成法戦時特例廃止法律（昭和20年法律第45号）により、1946年（昭和21年）1月15日に廃止された。
概説.
戦時下では、戦地や占領地に相当多数の司法関係の職員を送り込む必要があり、また、交通の支障も生じうる。そのような状況下でも裁判所・検事局の機能を十分にし、裁判を迅速に行って戦時の国民生活の安定と治安の確保に資するため、審級制度の簡略化（二審制の採用）、単独審の裁判所（区裁判所）の権限の拡張等を行った。
本法は1942年（昭和17年）の戦争初期に制定されたが、戦況の悪化に伴い、1943年（昭和18年）にはさらなる手続の簡素化を旨とする改正が行われた。さらに、戦争末期の1945年（昭和20年）には、裁判所の設置を法律ではなく勅令で行えるようにする（第1条の2）など、空襲により司法のインフラが壊滅状態になったことについて応急的に対応する改正が行われた。
本法はその名のとおり裁判所構成法の特例を定めたものであるが、裁判権の範囲について特例を定めるだけではなく、第一審の判決に対して控訴を許さず直接上告しなければならないとする訴訟法的規定等も置かれていたことから、訴訟法の特例としての性格も有しているとされた。
なお、本法第1条は、「戦時ニ於ケル裁判所構成法ノ特例」と規定しており、文言としては今後起こりうるどのような戦争の際にも適用があるように読めたが、本法における「戦時」とは、あくまで第二次世界大戦だけのことを指しており、第二次世界大戦終結と同時に本法は廃止するものとされていた。
廃止.
本法は、戦時下において、労務、資材、交通、通信等が困難な状況で司法機能を維持するための制度であったが、これに伴う手続的保障の侵害の程度が著しいことは明らかであった。終戦後、戦時中の障害が概ね解消されたことから、訴訟関係人の不利不便は早急に解消し、手続的保障の保護の回復を図らなければならないとして、裁判所構成法戦時特例廃止法律が制定され、1946年（昭和21年）1月15日に本法は廃止された。
ただし、区裁判所の事物管轄の訴額を2000円以下とする規定は「其の後の経済状態に鑑みまする時は、現在既に尚過小の感」であるとして、庁舎外での裁判の規定や服装の制限の緩和の規定は「現状に鑑みて」、残存することとなった。