重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（じゅうようしせつしゅうへんおよびこっきょうりとうとうにおけるとちとうのりようじょうきょうのちょうさおよびりようのきせいとうにかんするほうりつ、令和3年法律第84号、通称重要土地利用規制法、土地規制法または重要土地等調査法）は、国家安全保障上支障となるおそれのある重要な土地等の取引やその周辺における利用行為の規制等を可能とする日本の法律である（第1条）。
令和3年6月23日公布、令和4年9月20日に施行となった。
背景と沿革.
2010年代に入り、安全保障上重要な施設（海上自衛隊対馬防備隊や航空自衛隊千歳基地など）の周辺の土地が中国や韓国などの外国資本によって取得されていることが相次いで報じられ、安全保障上の影響を懸念する主張が高まっていた。本法は、このような状況を前提として、外国資本による不透明な土地取得を防ぐことを目的としたものであるとされた。
ただし、このような立法事実が現実に存在するか否かについては疑問視する意見もある。すなわち、地方公共団体から安全保障の観点から必要な法整備を求める意見書が提出されたというが、そのような意見書を提出した地方公共団体は極めて少数であり、千歳基地が所在する苫小牧市や対馬防備隊が所在する対馬市からも提出されていないこと、防衛省が行った調査でもこれまで具体的な防衛上の支障が生じたことはなかったと判明したこと、千歳基地や対馬の事例もリゾート開発等の目的であったことが明らかになったことなどから、政府が安全保障上のリスクを正確に把握していない疑いがあるというのである。国会審議の過程では、これらの問題点について問われた領土問題担当大臣の小此木八郎（当時）は、「それをしっかりと調査をするということでございます」などと答弁している。
本法案と浅田均らが提出した対案である「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」が国会審議にかけられた後、本法が2021年6月16日、参議院本会議において自民・公明両党に加え、国民民主党や日本維新の会の賛成多数で可決・成立、なお共産党や立憲民主党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対した。
内容.
本法は主として以下のような施策を内容としている。
規制対象区域.
国会審議においては、規制対象区域としては、国境離島は484カ所、防衛関係施設は500カ所以上がに想定されていると説明されている。ただし、特別注視区域については、経済活動への影響が大きくなる市街地は当面対象とされない見込みである。
2023年5月12日、政府は規制対象の候補地として新たに、特別注視区域として40カ所、注視区域として121カ所、あわせて161カ所を土地等利用状況審議会に示した。沖縄県では39カ所が初めて選定された。米軍基地は含まれなかった。
批判.
本法に対しては、基本的人権を過剰に制限するおそれなどが指摘され、これを批判する主張がある。具体的には次のようなものがある。
これに対して、加藤勝信官房長官（当時）は、2021年6月16日、記者会見において、恣意性の徹底排除や説明責任を果たすことなどを表明した。