住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（じゅうたくかくほようはいりょしゃにたいするちんたいじゅうたくのきょうきゅうのそくしんにかんするほうりつ、平成19年7月6日法律第112号）（住宅セーフティーネット法）は、2007年7月6日に公布された日本の法律。
この法律は、住生活基本法の基本理念にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、国土交通大臣による基本方針の策定、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等について定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
定義.
この法律において「住宅確保要配慮者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
この法律において「公的賃貸住宅」とは、次のいずれかに該当する賃貸住宅をいう。
この法律において「民間賃貸住宅」とは、公的賃貸住宅以外の賃貸住宅をいう。