林業労働力の確保の促進に関する法律

林業労働力の確保の促進に関する法律（りんぎょうろうどうりょくのかくほのそくしんにかんするほうりつ）は、日本の法律である。平成8年第136回通常国会において可決成立。1996年（平成8年）5月24日公布、同日施行。
日本の林業を取り巻く環境が、林業の採算性の悪化、山村地域の過疎化・高齢化の進行等極めて厳しい状況にある中で、森林の施業の約9割を担っている林業労働者についても、他産業と比較して雇用管理面が立ち遅れており、雇用関係が不明確であること、雇用が不安定であること、他産業に比べて労働条件が低位にあること等から、特に若年者を中心としてその確保が困難な状況となっている。このため、林業労働者の減少・高齢化が進行しており、労働者の減少をこのまま放置すれば、森林組合、素材生産業者等の事業主による森林の施業が困難となり、地球環境に優しい木質資材の供給が困難となるばかりか、森林の公益的機能の発揮に支障を生じることとなり、国民生活に重大な影響を与えることとなる。本法は、以上のような状況を克服し、林業労働力の確保を促進することを目的として、事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化の促進等を図るため、都道府県知事が指定する林業労働力確保支援センターを通じて、林業労働者の募集、林業就業促進資金の貸付け等総合的な支援措置を講ずるとともに、事業主の雇用管理体制を整備するため、事業主は、雇用管理者の選任及び雇用に関する文書の交付に努めることにより、林業の健全な発展と林業労働者の雇用の安定に寄与するものである（平成8年5月24日発職第141号）。
目的・定義.
この法律は、林業労働力の確保を促進するため、事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化を促進するための措置並びに新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化のための措置を講じ、もって林業の健全な発展と林業労働者の雇用の安定に寄与することを目的とする（第1条）。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下による（第2条）。 
基本方針及び基本計画.
農林水産大臣及び厚生労働大臣は、林業労働力の確保の促進に関する基本方針を定めなければならない（第3条1項）。農林水産大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣にあっては林政審議会の意見を、厚生労働大臣にあっては労働政策審議会の意見をそれぞれ聴かなければならない（第3条4項）。現在の「基本方針」は平成22年制定のものである
基本方針においては、次に掲げる事項につき、第4条1項の基本計画の指針となるべきものを定めるものとする（第3条2項）。農林水産大臣及び厚生労働大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする（第3条3項）。
都道府県知事は、基本方針に即して、当該都道府県における林業労働力の確保の促進に関する基本計画を定めることができる（第4条1項）。都道府県知事は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、第2項各号に掲げる事項に係る部分を農林水産大臣及び厚生労働大臣に報告しなければならない（第4条4項）。
基本計画においては、次の1~2に掲げる事項を定めるものとし、3~5に掲げる事項を定めるよう努めるものとする（第4条2項、3項）。
林業労働力確保支援センター.
都道府県知事は、事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化並びに新たに林業に就業しようとする者の就業を支援することにより林業労働力の確保を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、第12条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県ごとに一個に限り、林業労働力確保支援センターとして指定することができる（第11条）。
センターは、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする（第12条）。
事業主の責務.
事業主は、常時5人以上の林業労働者を雇用する森林施業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を管理させるため、雇用管理者を選任するように努めなければならない（第30条1項、平成8年労働省令第26号第5条・第7条）。事業主は、雇用管理者について、必要な研修を受けさせる等以下に掲げる事項を管理するための知識の習得及び向上を図るように努めなければならない（第30条2項）。
事業主は、林業労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該林業労働者に対して、以下の事項を明らかにした文書を交付するように努めなければならない（第31条、平成8年労働省令第26号第8条）。労働基準法第15条1項において、使用者は、労働契約の締結に際し、労働条件のうち賃金に関する事項については、労働者に書面を交付することにより明示しなければならないこととなっているが、林業労働者については、第31条及び労働基準法第15条1項の両規定が相まって、雇用関係の明確化の実効を期することとしているものである。この規定の主眼は、とかく雇用関係の不明確な有期雇用労働者の雇用関係の明確化を図ることにあるので、指導に当たっては、特に、有期雇用労働者についてその趣旨が徹底するよう配慮するものとする（平成8年5月24日職発371号）。