2014年ソチオリンピックとLGBT権利抗議活動

本項では、2014年ソチオリンピックとその開催地であるロシアで行われたレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の権利をめぐる抗議活動について解説する。
ソチオリンピック開催期間中のLGBT当事者のアスリートとサポーターをとりまく懸念は、2012年3月の段階ですでに表面化していた。この月、ロシアの裁判所は、当時有志によって大会会場であるソチでの設置が計画されていた を不許可とし、プライドハウスが「伝統的でない性的関係のプロパガンダ」であり、「ロシア社会の安全を傷つけ、家庭における母性と青少年保護の領域において」とロシア国内の方針を侵害する存在であるとする判決を下していた。しかしながら、抗議活動の大半は、2013年6月に成立した未成年者への「非伝統的な性的関係」の宣伝を禁止する法律（通称同性愛禁止法）に対して行われていた。この宣伝禁止法は、欧米のメディアやこの法案に批判的な人々からは、この法律がLGBTQのシンボルの掲示禁止とLGBT文化の抑制にまで適用しうることから「ゲイ・プロパガンダ」の禁止であるとみなされていた。さらに、この法律が施行されることで、同性愛嫌悪に基づく暴力事件や、LGBTコミュニティに賛同する抗議参加者の検挙の増加が懸念されていた。
オリンピック憲章の「オリンピズムの根本原則」には、いかなる差別も禁止することが明記されていたことから、開催間近であった冬季オリンピックが同性愛禁止法から受ける影響は、大会に参加するアスリートや西側メディアにとって大きな関心事であった。早い段階から国際的な圧力がかけられ、国際オリンピック委員会（IOC）に開催地を別の国に変更する要求や、オリンピックのスポンサー企業に対してLGBT差別の撤廃に賛同する姿勢を求める動きがみられた。また、これに前後して、大会の開催前や開催期間中、開催後にも様々な団体やグループによってボイコットや抗議が行われ、アスリートの中にはブライアン・ボイタノやダニエラ・イラシュコ＝シュトルツのように、カミングアウトを法案への象徴的な抗議として踏みきった選手もいた。また、大会前には、オリンピックの主要スポンサー企業にも同様の圧力がかけられ、非スポンサー企業からもLGBTの権利を支持する声明が発表されることがあった。ロシア国外の政府関係者のうちの数名がオリンピックへの出席を辞退したが、これについて欧米のメディアは、この法律との関連を指摘している。一方で、冬季大会は「必ず出席しなければならない」イベントではないために、通常は少数の国家指導者・政府関係者しか参加しないという意見もある。