第45回世界遺産委員会

第45回世界遺産委員会（だい45かいせかいいさんいいんかい）は、2022年6月19日から30日にロシアのタタールスタン共和国カザンで開催される予定だったユネスコによる世界遺産委員会であるが、2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻により開催地変更の要望が高まり（「第44回世界遺産委員会#委員会終了後の動向」参照）、延期されることとなった。
その後、11月22日にロシアが開催を断念し、2023年1月24・25日にパリのユネスコ本部で開催された第18回世界遺産委員会臨時会議においてサウジアラビアを議長国として同国で9月10～25日に開催することとなり、新規登録審査に関しては2022年と2023年の2年分をまとめて行う拡大会合とすることが決まった。
日程・開催地の変更について.
ユネスコ加盟61ヶ国が動議提出して、19の執行委員国が招集要請、58ヶ国が出席し、3月15・16日にウクライナ問題に特化したユネスコ執行委員会の特別会合（年2回の定例総会とは別）が開催され、3月2日に開催された第11回国際連合緊急特別総会ではロシア寄りの姿勢を示したキルギスや棄権した中国もユネスコ分野（教育や遺産事業）に関してはロシア非難に賛同し、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ハーグ条約）に基づくウクライナの世界遺産の保護を確実に実施することや、第45回世界遺産委員会で緊急案件として議題とすることを決めたが（下記「ウクライナ問題」の節参照）、開催地の変更などについては世界遺産委員会に一任するとした。
開催地や日程の変更に関しては、ユネスコ世界遺産センターからの打診により、その年の委員国（下記「委員国」の節参照）の内、議長国・副議長国および報告担当国の発議により委員国が参集し、委員国を務める21ヶ国の内3分の2すなわち14ヶ国以上の賛同で変更が可能になるため、議長国のロシアが自ら開催地変更を提案することはあり得ず、副議長国のイタリア・アルゼンチン・タイ・南アフリカ・サウジアラビア、報告担当のインドの内、3月2日の第11回国連緊急特別総会でのロシア非難決議および3月24日の国連安全保障理事会での人道支援決議の際にロシアとインドが反対と棄権。非難決議では委員国のルワンダ・ナイジェリア・ザンビア・エジプトも棄権または欠席、人道支援決議でも委員国のエチオピアとマリが棄権。ロシアに対する制裁措置に対してはサウジアラビア・アルゼンチンおよびメキシコが参加しないことを表明するなど、ロシア寄りの姿勢を示しており、委員会開催地変更議案が出されても反対する勢力が一定数存在することになる。なお、変更手続きは規程により60日前までに行わなければならず、期限は4月19日だった。
このような状況に対して、ウクライナとの遺産保全のためのパートナーシップ協定を結ぶ隣国ポーランドのは、世界遺産条約に基づく運用制度ながら、ユネスコ自体が事務的官僚機構と化し裁量権がないことは問題であり、抜本的な制度の見直しや改革が必要になっていると痛烈な批判をした。
3月30日に始まった第214回ユネスコ総会（～4月13日）において、ロシアによるジェノサイドが明らかになったことをうけ、かつてソビエト連邦を構成していたリトアニアのユネスコ大使が開催地変更を公式に要求したことを皮切りに、多数の国が賛同し、ロシア非難声明のノーベル賞受賞者からの公開書簡になぞらえ「Open letter from 46 countries party to the UNESCO World Heritage Convention（ユネスコ世界遺産条約46ヶ国からの公開書簡）」を取りまとめ、イギリスが代表して公開書簡として公表した。一方でベネズエラのユネスコ大使はロシアでの開催に理解を示す姿勢を表した。
4月13日に終了したユネスコ総会後、オードレ・アズレユネスコ事務局長が調停役となり、直ちに委員会開催についての調整が水面下で進められた。連日、ユネスコ本部において委員国以外の各国ユネスコ大使も参集しての議論が行われ、ロシア非友好国の委員がロシア入りすることで拘束されるのではないかという懸念を表す国も現れたため、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によりオンラインミーティングとなった前回の第44回世界遺産委員会を参考にロシアで開催しつつテレビ会議併用案も出されたが否定され、最終的にはロシアのユネスコ大使Grigory Ordzhonikidzeが本国の文化省およびと協議し開催地の変更について言及しないことを条件に4月21日に開催延期を了承した。延期決定を伝える記者会見では、新型コロナウイルス感染症変異株への警戒感も残るといった付帯案件があることも付け加えられた。
4月22日にウクライナへ招聘されたポーランドの副首相兼文化相とリトアニアの文化相が、リトアニア本国のガブリエリュス・ランズベルギス外相とともに、今回の戦争が終わったとしても委員会をロシアで開催すべきではないとの共同声明を出した。
11月22日になり議長を務める予定であったロシアの（ロシア科学アカデミー教授）が世界遺産委員会に対し辞意を表明し、ロシアは事実上開催権を返上することになり、副議長国が持ち回りで議長役を務める輪番制で早急にユネスコ本部で開催すべきとの提案もあったが、委員会の運営規則では議長国名の英語アルファベット順（政体名詞は除く）で次番の副議長国を任命することになっており（<ins>R</ins>ussian Federation→Kingdom of <ins>Sa</ins>udi Arabia→Republic of <ins>So</ins>uth Africa→Kingdom of <ins>T</ins>hailand→(一巡して)→<ins>A</ins>rgentine Republic→Republic of <ins>I</ins>taly）、これに従いサウジアラビアが引き継ぐこととなった。現況では本会議および各種レセプション会場はリヤドのキング・アブドゥルアズィーズ国際会議場とを予定。
なお、2023年1月25日にユネスコ本部で開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において、緊急案件が発議され3件の新規登録と危機遺産指定が行われた（下記「臨時会議での新規登録」および「臨時会議での緊急指定」を参照）。
開催日程および開催地の変更はこれまでにも、中国の蘇州市で開催予定だった2003年の第27回世界遺産委員会がSARSの影響で、バーレーンのマナーマで開催予定だった2011年の第35回世界遺産委員会がバーレーン騒乱により中止となり、ユネスコ本部で開催されたことはあった。
委員国.
委員国は以下の通りである。地域区分はユネスコ執行委員会委員国のグループ区分に準じている。国名の太文字は議長・副議長国。
臨時会議での新規登録.
本会議に先駆け、2023年1月25日に開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において例外的に新規登録が行われた。いずれも危機遺産指定のための緊急措置であった。臨時会議で新規登録が行われたのは、1981年の第1回においてヨルダンの申請で登録されたエルサレムの旧市街とその城壁群以来のこと。
審議対象の推薦物件一覧.
2022年分.
2022年に開催予定だった第45回世界遺産委員会での審議を前提に、期日（2021年2月1日）までに推薦書を提出し、書類点検を経て受理された物件が対象。
2023年分.
2023年に開催予定だった第46回世界遺産委員会での審議を前提に、期日（2022年2月1日）までに推薦書を提出し、書類点検を経て受理された物件が対象。
危機遺産.
事前通達.
世界遺産センターが世界遺産委員会での危機遺産審議対象勧告を発している
臨時会議での緊急指定.
本会議に先駆け、2023年1月25日に開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において緊急措置として指定が行われた。
緊急案件.
2023年2月6日に発生したトルコ・シリア地震により、トルコの世界遺産であるディヤルバクル城塞とヘヴセル庭園の文化的景観とギョベクリ・テペ、およびシリアの世界遺産である古代都市アレッポに甚大な被害が及んでいることを明らかにし、早急な対応策を講じる準備があるとした上で、既に危機遺産指定のアレッポを除き、トルコの2件を危機遺産にするかを委員会において協議する。
保全措置報告.
6年毎の定期的、あるいは委員会からの指示による登録遺産の保全措置報告（SOC）および、必要に応じ自発的に提出する遺産影響評価（HIA）の審査が行われる。
ウクライナ問題.
ウクライナの世界遺産に係る現況・政局.
 ↳ 2023年1月25日に開催された第18回世界遺産委員会臨時会議において「オデーサ歴史地区」として緊急登録と同時に危機遺産に指定された（上掲「臨時会議での新規登録」および「臨時会議での緊急指定」の節を参照）。登録審査はロシアを含む21の委員国の内、棄権14・賛成6・反対1という圧倒的少数での賛成多数で可決された（委員国である日本は賛成票を投じた）。推薦から3ヶ月という超短期間で登録に漕ぎ着けたのは異例で、ユネスコが視察団を派遣していたものの諮問機関による現地調査も行われなかった。オードレ・アズレユネスコ事務局長は「何があってもユネスコが守り抜く」と宣言。副議長国に降格して委員会に残っていたロシアのタチアナ・ドヴガレンコ委員（ロシアユネスコ代表部常任副代表）は「感情が先走り、世界遺産における科学的客観性によるエビデンスに裏打ちされた信用が失われた。今日は世界遺産条約の葬式の日だ」と痛烈な批判を述べた。登録後にゲンナジー・トゥルハノフオデーサ市長が、推薦に際してユネスコが推薦書の作成に関して協力してくれたことを明らかにした。
ロシアの対応・反応.
ソ連～ロシアとユネスコ.
1970年代よりユネスコは自身が標榜する平等や科学社会、文化的自由が社会主義にあると見出し、旧ソ連などの共産主義陣営に傾倒した。初期の世界遺産登録に東欧のソ連衛星国が多いことは、その実例を示している（ウクライナの世界遺産キーウはソ連邦構成国としてのウクライナ共和国時代に登録され、ソ連崩壊後に独立したウクライナの物件として再登録された）。ユネスコはその後もアフガニスタン侵攻などもありながら幻想を追い、結果としてこれに反発した米英がユネスコを脱退するという事態を招いた。
そうしたソ連時代にロシア人の歴史研究家でジャーナリストでもあったユーリー・カシレフが書いた著書にはソ連のユネスコを活用した文化戦略が述べられている。
ソ連が解体しロシア連邦が成立してもユネスコに対する姿勢に変わりはなく、むしろより積極的に利用する姿勢が鮮明となった。
その間にユネスコは第三世界などへの関心と支援に重心を移したが、国際連合安全保障理事会常任理事国であるロシアの影響力は強く、ユネスコも無視できない存在であった。こうした経緯からロシアは軍事侵攻に関してもユネスコは緩い対応を採るであろうという希望的観測でいたと分析される。
サウジの取り組み.
イスラム教の聖地を擁しアラブ諸国の盟主を自負するサウジアラビアは文化大国も標榜し、その範囲はユネスコ分野にも及び、ユネスコもその活動を高く評価している。特にウクライナとロシアの関係が混迷を極めてきた頃から、副議長国先頭位置であることを意識した行動が顕著になった。
委員会の運営.
今委員会においてパレスチナの世界遺産であるオリーブとワインの地パレスチナ - エルサレム地方南部バティールの文化的景観へのイスラエルによるユダヤ人入植の影響を精査確認することになっており、ロシアでの開催予定時点ではユネスコを脱退しているイスラエルも証人喚問として呼ぶことになっていたが、イスラエル国籍人の入国を認めていないサウジでの開催に変更となったことから、どのように対応するかが問題となっている。イスラエル当局者が公的目的で公式に入国を許可されれば初の事例となるが、サウジの国民感情が許さない可能性もある。ユネスコは委員会運営規則により、委員会が議事に関連して招聘する関係者の入国を認めない場合には開催地を変更することが可能であると指摘している。
世界遺産条約50周年.
2022年11月17-18日にギリシャにおいて「世界遺産条約50周年記念会合」が開催された。当初は第45回世界遺産委員会での議題を反映させる予定であったが、委員会に先駆けるかたちでの開催となった。2012年の条約40周年の際には京都で国際会議・シンポジウムが開催され、世界遺産を維持するためコミュニティの存在の重要性を確認し、地域コミュニティの関与が必要であるとする「世界遺産と持続可能な開発：地域社会の役割」（京都ビジョン）を採択。以後、新規登録の現地調査において、遺産そのものの価値の顕彰とは別に、地域住民への取り組みなどに関する質疑も行われるようになるなど、大きな影響を残した。
今回の50周年会合のタイトルは「The Next 50—The future of World Heritage in challenging times enhancing resilience and sustainability（次の50年へ - 困難な時代における世界遺産の未来　回復力と持続可能性を強化する）」で、世界遺産という制度が100年続くための試行錯誤。主たる議事は、第44回世界遺産委員会において気候変動による自然災害が世界遺産に及ぼす影響を新規推薦に際して遺産影響評価（HIA）として被害想定シミュレーションと対策案を盛り込むよう義務付けたことの再確認と徹底を求めたほか、アフターコロナにおける観光公害（オーバーツーリズム）再燃対策が話し合われた。特に世界遺産観光（ヘリテージツーリズム）での偏重傾向にはマスツーリズムの影響が強いと指摘。大衆の旅行動向を左右するメディアによる印象操作・大衆誘導的な報道の中には誤ったものも含まれており、その結果として訪問者にとってツーリストトラップとなり、最終的には現地の印象を貶める悪循環を引き起こしていると厳しく糾弾した。ユネスコは報道の自由を擁護する立場であるが、売り上げや閲覧数の利益至上主義（商業主義）には疑問を呈しており、自発的な報道倫理を望んでいる。また、遺産の商品化として世界遺産を観光資源として一定の利用は容認している。
このことに関しては2021年よりユネスコや国連世界観光機関（UNWTO）が協賛して複数回の国際的なシンポジウムを開催しており、そこから導き出された方向性を今回の国際会合で公式に発表した。そこでは例えば長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産において大浦天主堂以外の教会建築物は厳密には世界遺産ではないが、イメージ画像として使われ続けていることも挙げられる。さらに日本では「」という表現も煽られており、「世界遺産の絶景」と組み合わせられることもあるが、絶景は主観性や個人の感性に左右されるものであり、十把一絡げで価値観を押し付けることも問題視される。
2023年4月18日の（世界遺産の日）にユネスコが開催した国際会議では、世界遺産観光におけるサスティナブルツーリズム・レジリエントツーリズムのさらなる奨励に加え、正しいを伝えなければならないことを確認し、SNSインフルエンサーによるの発信協力要請やフェイクニュースの取り締りについても検討すべきとした。
40周年の京都ビジョンがその後の世界遺産に影響を与えたことを鑑みると、今回の議題も今後の世界遺産の在り方や方向性に影響する可能性がある。このことに関しては、再開された世界遺産委員会でも継続審議として取り上げられる。
G20観光会議.
2023年9月9・10日にインドのニューデリーで開催されるに先行し、ゴア州において6月22日に観光大臣会議が開催された。世界遺産登録地のゴアの教会群と修道院群の見学も行い、上記の世界遺産条約50周年会合で提示された議題をサミット参加国と国際機関が協議。世界遺産に関する誤った情報の発信は文化的不寛容を招く恐れがあり、放置すれば文化的自殺行為になると警鐘を鳴らした。日本からは観光庁の上部組織である国土交通省の斉藤鉄夫国交相が和田浩一観光庁長官（当時）とオンラインで参加。2025年日本国際博覧会（大阪万博）に伴う日本の世界遺産の活用などを提唱した。
COP15をうけて.
2022年12月7～19日にカナダで開催された（COP15）において、生物多様性の確保に関し、世界遺産のような自然環境の厳正保護（と揶揄される）も大切ではあると認めた上で、実は先住民族居住地や伝統的な暮らし（例えば日本の里山）がある文化的環境が伴う身近な自然に生物多様性が多く、従来のから自然と人間の共生に転換し、世界遺産にも取り込むべきではとの意見集約が行われ、世界遺産委員会でも議題として取り上げることを検討。