香港住宅委員会

香港住宅委員会 (, ）は、1973年4月の住宅条例に伴って、香港特別行政区政府が設立した行政機関である。住宅を必要としている人々に質の高い生活環境を提供することを目的としており、実際の施行は香港政府の住宅局が行っている。「住宅所有計画」と呼ばれる香港における公営住宅の計画・建設・管理を担っている。
委員会の主席は運輸住宅省の長官の陳帆が兼任しており、残りの委員会メンバーは行政長官が任命する。住宅委員会が関わった住宅は、179の公営住宅、76万戸にも及び、200万人以上が居住している。
沿革.
1973年、当時の香港総督であったクロフォード・マレー・マクレホースの「十年住宅建設計画」を後押しするため、民選議会市政局の香港住宅建設委員会（香港屋宇建設委員會）が再編されるかたちで設立された。ただし、英名は「Hong Kong Housing Authority」のまま変わっていない。このとき、移住事務局と都市サービス署の住宅建設科が住宅局に統合された。また、政府所有の17の廉租屋（低家賃住宅）、香港住宅建設委員会所有の10の廉租屋と移住区が公共住宅として引き継がれた。1978年には、中流階級に向けた持ち家を提供するため、「住宅所有計画（居者有其屋計劃、HOS、居屋）」がスタートする。
2000年、沙田の圓洲角にある愉翠苑のD棟、E棟で使用されていた杭が、仕様を満たさない短い杭であったことが判明したため、安全上の理由から解体されるというスキャンダルがあった。同様の問題は元朗の天水囲にある天頌苑でも発覚し、こちらは改修工事を施し、10年間の構造メンテナンスを行うことが約束された。元朗の問題の物件は2007年から2013年にかけて販売されたが、この際には住民に安心してもらうため、さらに10年のメンテナンス保証がなされた。
天頌苑の問題で、廉政公署は7人を訴え、2003年の裁判の結果、品質管理エンジニアとアシスタントのエンジニアリングスーパーバイザーの2人が詐欺で有罪判決を受け、懲役7年を言い渡された。2人は上訴し、最高裁判所では有罪を認めたうえで、最終的には懲役4年8ヶ月が確定した。杭の問題は十年住宅建設計画はじまって以来のスキャンダルとなったが、当時の担当者は現在も住宅計画に関わっているとされる。
住宅委員会は、公営住宅のほかに、中転房屋（中轉房屋、臨時房屋）と呼ばれる仮設住宅や政府所有の高層工場ビル（「#工場ビル」参照）の管理も行っている。しかし、近年香港政府は、建築設計、工学、数量計算、情報技術システム、資産管理などの分野でアウトソーシングの利用を積極的に行っており、これにより多くの公営住宅の資産管理は民間のマネジメント企業や香港住宅協会に引き継がれている。例外として、賃貸管理は住宅委員会が担っている。
2005年以降、住宅委員会は住宅に併設されるショッピングモール、市場、駐車場などの施設の大部分を、リンク不動産投資信託基金に売却した。しかし、その後、リンクが大幅に賃料を上げたため住民の怒りを買い、結果として住宅委員会は、新しく完成した住宅を売却する計画を取りやめた。
管理物件.
元住宅建設委員会所有
元香港モデルハウス協会所有
元政府所有廉租屋
元・移住事務局所有
住宅委員会所有公営住宅
住宅所有計画住宅
住宅委員会所有中転房屋
工場ビル.
住宅委員会が設立される以前、移住事務局は住宅だけでなく、自然災害や政府の土地収容の影響を受けた家庭工場や小規模工場を対象とした工業ビルを建設した。最初の移転工場ビルは、長沙湾工場ビル（長沙灣工廠大廈）1号棟であり、1957年10月に完成した。以降、柴湾、佐敦谷、大窩口、新蒲崗、観塘、元朗、葵涌にも同様の工場ビルが建設された。建物の設計は「H型」「I型」の2種類があり、すべて7階建てである。「H型」は第一型仮設住宅と同じ形をしており、2つのウイングの中央に公共トイレや浴室を備えている。一方「I型」は単独の建物で構成され、トイレはビルの両側に設置される。
1973年、もともと移住事務局の所有していた8棟の工場ビルを住宅委員会が引き継ぎ、1973年から1984年にかけてさらに9棟の工場ビルを建設した。新しいタイプの一部ビルは7階から最大20階まで階数を増やしており、これは地形に応じて変更されている。工場ビルの需要が低減すると、住宅委員会は新たな建設を中止し、一部の工場ビルを解体して住宅や学校、オフィスビル、娯楽施設につくり変えている。現在、移住事務局が建設した工場ビルとして残存しているのは、柴湾工場ビルのみである（改装済み）。
移住事務局方式の工場ビル
住宅委員会による新デザイン工場ビル