商業統計

商業統計（しょうぎょうとうけい）は、経済産業省が商業統計調査を5年ごとに行って作成する、統計法に基づく基幹統計である。商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、日本の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている。
商業統計調査.
1931年から1936年にかけて商工省によって行われた「東京市商業調査」を前身とする「商業統計調査」は、1952年から開始された。調査は1976年までは2年ごとに、1997年までは3年ごとに実施されてきた。1997年以降は5年ごとに実施され、調査の2年後に簡易調査が行われてきたが、2009年には経済センサスが創設され、簡易調査は廃止された。2011年には調査の実施周期が「経済センサス-活動調査」の実施の2年後に変更された。
商業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済センサス-活動調査の中間年における「経済構造統計」の整備・充実を図るため、経済構造統計に統合・再編されることになった。これにより、商業統計調査は廃止され（2014年調査をもって終了）、新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編された。