沖縄に関する特別行動委員会

沖縄に関する特別行動委員会（おきなわにかんするとくべつこうどういいんかい、、SACO）とは、沖縄県の米軍の施設・区域の整理統合・縮小ならびに運用方法の調整について検討するため、アメリカ合衆国連邦政府と日本国政府との間で1995年11月に設立された機関である。正式名称は、「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会（）」。沖縄日米特別行動委員会、日米特別行動委員会とも。
概要.
沖縄本島及びその周辺諸島は、第二次世界大戦において激烈悲惨な沖縄戦を経て米軍の支配下に置かれ、サンフランシスコ平和条約による日本の主権回復後もアメリカ合衆国による沖縄統治が続いた。米軍施設はその間、中華人民共和国の成立や朝鮮戦争などの極東情勢に応じて、「銃剣とブルドーザー」として記憶される用地接収などにより旧日本軍の使用区域を超えて整備されていった。
1972年に27年間に亘るアメリカ統治が終わり沖縄が日本に復帰した後も、多くの米軍基地が日米安全保障条約に基づく提供施設・区域としてそのまま引き継がれた。本土においては米軍基地の整理縮小が進む一方で、日本の国土面積の1％にも満たない沖縄県に在日米軍施設・区域の約75％が集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼす状況が続いた。度重なる米兵犯罪や基地の騒音・事故への不安により蓄積された沖縄県民の反基地感情は、1995年9月に発生した沖縄米兵少女暴行事件によって噴出することとなった。
アメリカ側でも、在沖米軍基地部分返還策実施にもかかわらず、1990年の知事選で保守系の現職西銘順治が基地撤去を掲げる革新系の新人大田昌秀に敗れたことが重大視され、「沖縄に不可欠な軍事的能力・施設を維持する一方、沖縄の人々の問題関心をいくらか解決するための新たなアプローチ」を模索していた。他方でクリントン政権においては、ノドンミサイルの試射を行い核開発疑惑が持たれていた朝鮮民主主義人民共和国の動向などを受けた国防計画の見直し（ボトムアップレビュー）により、冷戦終結に伴いブッシュ・シニア政権が策定した海外兵力削減方針が撤回され、朝鮮有事などを見据えて二つの大規模な地域紛争（2MRC）に対応可能な戦力の確保が志向された。これにより、在沖米軍基地の存在が再び重視されるようになっていた。
SACOは、これらの基地問題解決や日米地位協定（SOFA）の改善を求める世論並びにアメリカ側の事情を背景に、1995年11月に日米両政府によって設置されたものであり、日本の外務省・防衛庁（現・防衛省）、アメリカの国務省・国防総省・在日米軍がカウンターパートとなって米軍基地負担軽減を巡る日米交渉が実施された。
これらの取り組みの結果、1996年12月にSACO最終報告が出され、沖縄米軍基地の約21％に相当する、11施設・約5000ヘクタールを今後5～12年以内に返還することや普天間飛行場の返還にともなう代替ヘリポートの建設が合意され、県道104号超え実弾砲撃演習の廃止や航空機騒音の軽減措置、さらに地位協定の見直しなどについて改善を図ることとされた。
SACO最終報告をもってSACOは解散となり、実現に向けての検討は日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）に引き継がれた。
SACO最終報告.
SACO最終報告では、土地の返還・訓練及び運用の方法の調整・騒音軽減イニシアティヴの実施・地位協定の運用の改善が明記された。