国際連合安全保障理事会決議21

国際連合安全保障理事会決議21（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ21、, UNSCR21）は、1947年4月2日に国際連合安全保障理事会で全会一致で採択された決議。太平洋諸島の信託統治に関するものである。
概要.
同決議により、国際連盟が日本に委任していた赤道以北の旧ドイツ領太平洋諸島（）は、国際連合憲章第75条でうたわれている「協定に従った地域の統治・監視のための国際信託統治制度（International Trusteeship System）の設置」および憲章第77条の信託統治制度の現在委任されている領土への適用を受け、また1920年12月17日に国際連盟理事会が定めた国際連盟規約（Covenant of the League of Nations）第22条に従い信託統治制度の下に置かれることになり、アメリカ合衆国を同地の統治を行う施政権者として一連の統治に際しての規定を定めた。この中には領内の軍備の許可も含まれている。
詳細.
まず第1条にて国際連盟規約第22条に従い日本に委任されていた諸島からなる太平洋諸島領域（The Territory of the Pacific Islands）を戦略地域とし、国際連合憲章の定義する信託統治制度のもとで「信託統治領（the Trust Territory）」とすることを定めた。
第2条でアメリカ合衆国が信託統治領の施政権者（the Administering Authority）となること、第3条で同国が信託統治領下の行政・立法・司法に対し全面的な権限を持ち、現地の情勢や要請にとって適切とみなした合衆国国内法を統治領に適用できることとし、第4条では同国に対して国際連合憲章（特に信託統治においての基本目的を定めた第76条、及び戦略地域に関する国際連合のすべての任務を安保理が担うことや第76条の戦略地域住民への適用などを定めた第83条、下記「備考」参照）と本協定に従い行動することを定めた。
第5条では国連憲章第76条の第1項と第84条に従い施政権者としてアメリカに統治地域の国際平和と安全の維持における役割を担うこととし、伴って信託統治地域内において以下の行為が認可された。
第6条は国連憲章第76条第2項を満たすにあたって行うべきことを定めた。
第7条では国連憲章第76条第3項を満たすにあたってアメリカが信託統治領住民に対し良心の自由・公的秩序・安全の要請ための従属と言論・出版・集会・信仰・布教・移住及び移動の自由を保障することを定めた。
第8条では
を定めた。
第9条以降は以下の通り定められている。
備考.
ここでは上記に登場した国連憲章の条文について示す。
第87条.
信託統治理事会と総会の権限についての決め事である。
第88条.
質問書の作成についての決め事である。