SACO最終報告

SACO最終報告（さこさいしゅうほうこく、）とは、沖縄に関する特別行動委員会（、SACO）が1996年12月2日に取りまとめた最終報告である。沖縄県内の11施設・約5,002ヘクタールの返還計画のほか、一部訓練の移転や騒音軽減措置、日米地位協定の見直しなどが盛り込まれた。
概要.
在日米軍の基地が集中する沖縄県では、1995年9月に発生した沖縄米兵少女暴行事件などを契機に県民総決起集会を始めとする反基地運動が活発化した。同年11月、県と日本国政府の間に沖縄の米軍基地について協議する機関である「沖縄米軍基地問題協議会」が、日米両政府の高官レベルの協議機関としてSACOが、それぞれ設置された。SACOは在日米軍基地が集中する沖縄県における米軍施設及び区域を整理・統合・縮小するための方策をとりまとめ、日米合同委員会とともに綿密な協議を行い日米安全保障協議委員会（SCC）に対する勧告を作成した。
1996年4月15日のSACO中間報告を経て、同年12月2日のSCCにおいて、池田行彦外務大臣、久間章生防衛庁長官、ウイリアム・ペリー国防長官及びウオルター・モンデール駐日大使によってSACO最終報告が承認され、その中で「この最終報告に盛り込まれた計画及び措置は、実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう」とされた。
翌12月3日の閣議決定『沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について』においては「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずることとする」とされており、SACO関係経費は日本国政府の在日米軍関係経費の一部として予算計上されている。なお、日米地位協定第4条で米軍は基地返還時の原状回復義務を負わないとされており、跡地の原状回復は原則日本側が返還後に行っている。
内容.
土地の返還.
沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積の約21パーセント（約5,002ヘクタール）が返還されることが謳われた。対象は以下の11施設。
11施設の詳細.
1. 普天間飛行場.
普天間飛行場の返還については附属文書『普天間飛行場に関するSACO最終報告（）』が出され、SACO最終報告の不可分の一部をなすものとされている。
1996年9月のSACO現状報告では、普天間飛行場代替施設（、FRF）について、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設 の3案を検討するよう求められたが、SCCはその後「米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択」として海上施設案を追求するとのSACO勧告を承認した。
沿革
2. 北部訓練場.
対象区域
条件
沿革
課題
3. 安波訓練場.
対象区域
条件
沿革
4. ギンバル訓練場.
対象区域
条件
沿革
5. 楚辺通信所.
対象区域
条件
沿革
6. 読谷補助飛行場.
対象区域:
条件
沿革
7. キャンプ桑江.
対象区域
条件:
沿革
8. 瀬名波通信施設.
対象区域
条件
沿革
9. 牧港補給地区.
対象区域
条件
沿革
10. 那覇港湾施設.
対象区域
条件
沿革
11. 住宅統合（キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧）.
対象区域
沿革
訓練及び運用の方法の調整.
県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練.
県道104号超え実弾砲兵射撃訓練（）は、朝鮮戦争の前後からキャンプ・ハンセンで行われている訓練であり、金武町の近隣に砲座を設置して沖縄県道104号線を挟んで4キロメートルほど離れた金武岳・ブート岳などの恩納岳を着弾地とする形で行われてきた。沖縄返還後も1973年3月30日から実施され、2回めの4月24日から104号線の封鎖が行われている。演習の都度県民の生活道路が封鎖されるのみならず、着弾によって生じる騒音・振動・森林火災、そして使用される155ミリ榴弾砲の射程（約30キロメートル）が訓練区域の規模を超過することによる安全性への懸念などから、県による米軍や那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）に対する演習の中止・廃止要請が繰り返しなされており、本取り組みはこれらを受けて行われたものである。
防衛庁（当時）による移転先地元関係者との折衝の結果、「5か所すべての演習場の地元から、分散・実施についての理解が得られた」として、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練は矢臼別（北海道）・王城寺原（宮城県）・東富士（静岡県）・北富士（山梨県）・日出生台（大分県）で実施されることとなり（他県においても「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練」の名称で行われる）、1997年3月の180回目となる訓練を最後にキャンプ・ハンセンにおいては行われていない。
一方で、キャンプ・ハンセンでは小銃などを用いた実弾射撃訓練が引き続き行われており、「榴弾砲射撃の分の負担は確かに減ったが、根本的な問題は解決されていない」との地元の声もある。また、沖縄以外での訓練機会の拡大が米軍の練度維持と即応力強化に資する結果となっている側面もあり、移転訓練の範囲が日米合意の枠を超えて拡大しているとの批判もなされている。
パラシュート降下訓練.
読谷補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練においては、同飛行場が狭隘であったため提供敷地外への訓練兵の降下等が発生しており、1950年の燃料タンク落下における少女圧死事件や、1965年のトレーラー吊り下げ落下による少女圧死事件をはじめ、パラシュート降下訓練に関わる事故だけでも戦後から33件の事件が報告されている（2021年時点）。県や読谷村がパラシュート降下訓練の廃止と同施設の返還を強く要請した結果、SACO最終報告に基づき伊江島補助飛行場に移行することとなった（#6. 読谷補助飛行場を参照）。
しかし、伊江島補助飛行場は天候面での悪条件等訓練実施に対する制約が多いとされ、2007年1月25日の日米合同委員会において例外的な場合に限っての嘉手納飛行場利用が追加で確認された。これに基づき嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練が不定期に実施されているが、その常態化が懸念されており、2019年5月に岩屋毅防衛相が「米側に対し伊江島（補助）飛行場で実施するよう求めていく」としている。
一方で伊江村は、基地との共存で得た村の発展などの複雑な事情を抱えつつも、「読谷補助飛行場で実施されていた陸上のパラシュート降下訓練のみ容認しており、海域等の訓練は含まない」との立場であり、津堅島訓練場で行われている水域での訓練引受けに対しては島袋秀幸村長が反対を表明している。なお、伊江島補助飛行場で行われたパラシュート降下訓練においても、参加した兵士による民有地等への降下が発生している。
騒音軽減イニシアティヴの実施.
騒音軽減イニシアティヴの実施として、以下が明記された。
地位協定の運用の改善.
日米地位協定の運用の改善について、以下が明記された（一部要約）。
進捗・現状.
2002年4月27日、SCCは「ロードマップに示された計画を調整し、在沖海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場より南の土地の返還について、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定するとともに、約9,000名の米海兵隊の要員がその家族と共に沖縄から日本国外の場所に移転されること」を確認した。
2006年5月1日、SCCは共同文書「再編実施のための日米のロードマップ」（）を承認し、2014年までの米軍普天間基地辺野古移設・米海兵隊約8千人とその家族約9千人のグアム移転・嘉手納以南の米軍基地6施設の返還が盛り込まれたほか、SACO最終報告対象施設を含む土地の返還及び施設の共同使用のための詳細な計画を作成をすることが取り決められた
2013年4月、日米両政府は「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」（、通称：嘉手納以南の基地返還計画）を発表した。
2021年時点で、SACO最終報告で土地の返還対象とされている11項目のうち、#1. 普天間飛行場・#7. キャンプ桑江・#10. 那覇港湾施設・#11. 住宅統合が未達成となっている。特に米軍基地整理縮小の象徴的な存在となっている普天間飛行場の返還については、2019年2月24日には「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」（通称「県民投票」）が実施され、埋立て方式による普天間飛行場の辺野古移設に対する県民の反対意思が投票の7割以上をもって示されるなど、返還合意から25年が経過しても道筋が見えていない状況にある。
懸念・指摘.
合意における「沖縄」の不在.
日米両政府間で交わされたSACO最終報告については、沖縄側の参画がなく「頭越し合意」であるとの主張があり、市民団体等がSACO最終報告の再点検・検証を求めているほか、地元紙の琉球新報と沖縄タイムスは沖縄の「負担軽減」を掲げるSACOが米軍施設の刷新と機能拡大につながっているとする社説を掲載している。
2019年2月の「県民投票」（上述）後に、玉城デニー沖縄県知事は日米両政府に沖縄を加えた3者協議機関「SACO with OKINAWA」（SACWO）設置を提唱している。
輸送機飛行訓練.
2012年、普天間飛行場への配備が予定されていたオスプレイ等の運用方針についてまとめた、米国海兵隊の「MV-22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー」（）が防衛省を通じて沖縄県に提出された。
この資料は「普天間飛行場における全体的な運用は11%減少する」としつつも米軍が訓練に適しているとみる施設では逆に飛行回数が増える内容であったことから、地元や左派政党を中心に反発を招くこととなった。SACO最終報告に基づき訓練や施設を受け入れた伊江村や金武町の負担増加が特に懸念され、伊江村の大城勝正村長は「防衛政策に協力してきた。そのうえの訓練増に納得できるはずがない」と述べ、金武町の儀武剛町長も「政府がだましているとしか思えない。強引なやり方を進めるなら基地の返還要求も考える」と当時コメントしている。
自衛隊のキャンプ・シュワブ共同使用合意.
陸上自衛隊水陸機動団と米海兵隊のキャンプ・シュワブ共同使用の極秘合意が2015年に岩田清文陸幕長とローレンス・ニコルソン第3海兵遠征軍司令官（在沖米四軍調整官）の間で交わされていたことが、2021年1月に報じられるところとなった。これに対し玉城県知事は「全く話は聞いていない」と語り、SACO最終報告の再点検が必要になりうるとの認識を示した。
米軍に対する「SACO合意違反」の声.
駐機場での騒音違反や外国基地所属機の飛来など、米軍に対する地元からの批判は依然継続しており、SACO合意違反を指摘する意見がある。