カボ・ベルガド州での暴動

カボ・デルガド州での暴動とは、東アフリカ地域でのイスラム主義者の反乱と、モザンビークのカボ・デルガド州で現在進行中の紛争である。主にこの地域でイスラム国家を樹立しようとしている過激派イスラム主義者とジハード主義者とモザンビークの治安部隊との間での戦闘がある。 民間人は、イスラム過激派によるテロ攻撃の主な標的となっている。 主な反乱派閥は、国際的なつながりが希薄な先住民の過激派であるアンサル・アル・スンナである。 2018年半ばから、ISILは、モザンビーク北部でも活動を開始したと言われ 、2019年6月にモザンビークの治安部隊に対する最初の攻撃を主張した。
アンサー・アル・スンナ(英語:Supporters of the tradition) は、2003年から2007年にかけて米軍と戦ったイラクのスンニ派反乱グループの名前に似ている。地元ではアル・シャバブとして知られているが、有名なソマリアのアル・シャバブとは関係がない。 ただしどちらもISILへの忠誠を誓ってる。 一部の過激派はモザンビークの公用語であるポルトガル語を話すが、たいていは現地語のキムワネ語と、アフリカ五大湖地域の北部で話されている共通語であるスワヒリ語を話す。報告によると、メンバーのほとんどはモシンボア・ダ・プライア、パルマ、マコミア地区出身のモザンビーク人だが、タンザニアとソマリア出身のメンバーも含まれている。 
暴動の背景.
アンサー・アル・スンナは、"アール・スンナ・ワ・ジャモ"(英語:Adepts of the prophetic tradition) としても知られ、当初は 2015 年頃に最初に出現したカボ・デルガド州北部におけるイスラム教の宗教運動であった。 2012年に殺害された急進的なケニアの聖職者アバウド・ロゴの信奉者によって結成された。その後、一部のメンバーはモザンビークに移動せずに、タンザニアのキビティに定住した。 
アンサー・アル・スンナは、モザンビークのイスラム教は腐敗しており、もはやムハンマドの教えに従っていないと主張している。そのため、メンバーたちは武器を持ってモスクに侵入し、自分たちの急進的な信念に従うよう他の人々を脅した。 この活動はまた、反キリスト教、反アニミズム、反ヨーロッパであり、人々が世俗的で反イスラム的であると見なす病院や学校に通うことを妨げようとしてきた。 この活動は地元住民の多くをアフル・スンナ・ワ・ジャモに改宗させる代わりに疎外されたため、活動メンバーは独立し、独自の礼拝所を形成した。時間が経つにつれて、アンサー・アル・スンナはますます暴力的になった（アンサー・アル・スンナ過激派）。過激派はモザンビークでシャリア法の施行を要求しまたモザンビーク政府を認めず、マコミア地区、モシンボア・ダ・プライア地区、およびモンテプエス地区に秘密のキャンプを形成した。そこでは過激派が、解雇されて政府に恨みを抱いていた元警察官や元辺境警備員によって訓練を受けた。過激派は東アフリカの他のイスラム過激派と接触し、ソマリア、タンザニア、ケニアからトレーナーを雇った。 過激派の一部は、他の過激派グループから直接訓練を受けるために海外に出向くこともあった。 
2018 年8月までに、モザンビーク警察はカボ・デルガドの過激派のリーダーとして6人の男性を特定した。過激派は、麻薬密売、密輸、および象牙取引を通じて資金を調達している。 
宗教は紛争で基本的な役割を果たしているが、分析家は、暴動の最も重要な要因は、モザンビークで広まっている社会的、経済的、政治的問題であると考えている。特に若者の失業は、地元住民がイスラム反乱軍に加わる主な原因と考えられている。経済的な不平等の拡大により、多くの若者が急進的な運動に惹きつけられやすくなった。 過激派は、イスラム教の形態が既存の腐敗した「エリート主義のルール」に対する「解毒剤」として機能すると主張している。ほとんどの反政府勢力は、カボ・デルガド州の出身であるムワニ族とマクワ族に属している。これらに属する民間人は、武装勢力に同情を表明している。一般に、州にはインフラがなく、州の代表者が少ないため、暴動の広がりが緩和されている。 
海上での暴動と国際的な海軍への支援.
2011年、最大4250億立方メートルの大規模な沖合ガス田が発見されたとき、モザンビーク北部は国際的な注目を集めた。 モザンビーク政府は、エネルギー産出国としての国際的地位を高めるために、そして投資の安全性を確保するために軍を派遣した。 一部の企業はモザンビーク北部の治安状況を再評価するために投資を一時停止すると述べているが、EUがロシアからのガス輸入を削減する計画を立てているため、ガス田開発プロジェクトが開始される可能性が高まっている。 
テロリスト活動は、外国人労働者の誘拐の懸念とともに、国際的なLNGへの投資に対するリスクと見なされている。 しかし、先住民族が住む沿岸地域や海軍施設も暴力行為の標的になっている。2021年にはパルマが攻撃され、数十人の民間人が死亡した。 モシンボア・ダ・プライアの重要な港が押収されるなど、海上インフラも標的にされている。 
海洋インフラへの攻撃は、社会的不平等の拡大に起因している。 沖合ガス田がある地域では、先住民族を危険にさらしている。高レベルの汚染により強制退去となり、また地域への利益還元はほとんどないためだ。不安定な経済状況と政治的に阻害された先住民が起こす地域紛争は、これまでも若い男性を過激化させるために利用されてきた。 
極端な暴力活動が増加し、同時に軍人が増加していることを考えると、この地域の経済的搾取が続くにつれて、緊張が高まる可能性がある。これはこの地域の海洋環境を危険にさらしている。陸上の紛争が海上に波及し、海外からの投資にとって危険な環境を作り出している。 モザンビーク北部は国境を越えた麻薬密売の中心地であるため、陸と海で争われている統治が海上でのヘロインの密輸を助長している。 
悪化する治安情勢に対し、モザンビークの海上能力を支援し、沿岸部の安全を確保するために、さまざまな国際的な取り組みにつながっている。ロシア政府は、政府と密接に関係している民間軍事会社であるワグナー・グループをモザンビーク北部に展開していたが、反乱鎮圧活動を支援する任務に失敗し、2020 年に撤退した。ワーグナーグループはロシア艦隊の支援を受けていたと言われいるものの、これは公式には証明されていない。 モザンビークは海軍を訓練するためにイタリアと協定を結んでおり 、かつてモザンビークを支配していたポルトガルは同国にスピードボートを寄贈した。 さらに、モザンビークとインドは海洋安全保障問題で協力しており、インドは同国の海軍の訓練を支援している。 また、南アフリカは海軍哨戒艦を派遣しており、ルワンダは沿岸での存在感を強めている。 現在、国連薬物犯罪事務所は、モザンビークの海軍、海事局、および海上法執行官を訓練することにより、モザンビークの海軍を支援しており、それによって組織の意識と港湾のセキュリティを向上させている。 しかし、モザンビークの国家当局では汚職、権力の乱用、不法な経済への介入があるため、法執行当局のための単なる能力訓練は議論の余地がある。 
報道の自由の制限.
ジャーナリストが政府や軍関係者に脅迫されているため、この地域では信頼できる情報へのアクセスが不足している。2019年1月5日、モザンビーク当局は暴動について報道したジャーナリストのアマデ・アブバカルを不法に拘留した。その後、彼は拷問を受け、107日間の拘留の後に保釈された。 
戦争犯罪について.
反政府勢力は、暴動の際に多くの民間人を殺害し、大規模な戦争犯罪を犯した。 
さらに、モザンビークの治安部隊が捕らえた反政府勢力の戦闘員を拷問し、殺害する様子が撮影されたと伝えられている。アムネスティ・インターナショナルはこのビデオが本物であると述べたが、モザンビーク国防省の報道官であるオマール・サランガは、これらのビデオはおそらく反乱軍自身によって制作されたものであり、政府に対するプロパガンダであると主張した。