神戸電鉄グループ

神戸電鉄グループ（こうべでんてつグループ）は、神戸電鉄株式会社を中核とする日本の企業集団。近畿地方で運輸業・不動産業・流通業など数多くの事業を展開する。「神鉄グループ」と呼ばれることもある。 
概要.
神鉄グループの中核企業である神戸電鉄株式会社は、1961年（昭和36年）に京阪神急行電鉄（会社としては現在の阪急阪神ホールディングス）と事業提携を行ったため、かつて神鉄グループの企業には阪急電鉄や阪急百貨店などが株式の一部を保有するものが多くあった。しかし2000年代にほとんどの企業が神戸電鉄の100%子会社化され、2010年（平成22年）時点で阪急と資本関係にある神鉄グループの企業は神戸電鉄と北神急行電鉄のみとなった（北神急行電鉄はのちに解散）。2023年（令和5年）現在、唯一阪急と資本関係のある神戸電鉄株式会社は阪急阪神ホールディングスに株式の約27%を保有される持分法適用会社であるため、神鉄グループの中核である神戸電鉄株式会社は阪急阪神東宝グループに属するものの、営業取引においては阪急阪神ホールディングスへの依存度は低く、半ば独立した経営が行われている。
その他の事業.
情報誌「SUZURAN」の発行も実施している。
歴史.
神戸電気鉄道（現・神戸電鉄）の子会社設立による経営多角化は、1950年代に9代目社長小林秀雄のもとで、湊川ホテル、湊川温泉興業、神戸タワーなどのレジャー経営に進出したのが始まりである。1959年（昭和34年）に神戸電気鉄道の観光部門を分離し、神鉄交通社（現・神鉄観光）を設立したのを皮切りに、1961年（昭和36年）に有馬ファミリーセンター（現・有馬ビューホテル）と神鉄自動車修理工場の2社を設立。1962年（昭和37年）には神鉄交通（現・神鉄タクシー）、1969年（昭和44年）に大阪神鉄交通（現・大阪神鉄豊中タクシー）を設立し、関西圏でタクシー事業の本格展開を図った。
1970年（昭和45年）の11代目社長中田大三就任以降は、経営の多角化に積極的に踏み切ることになった。当時は鉄道有責事故が多発しており「ルールを守れ、作業の基本手順を確実に実行せよ」との社長方針を制定し、沿線開発やビル経営などを中心とした不動産業の拡充を図り、経営規模の拡大を目指すことになった。北鈴蘭台や唐櫃台をはじめとする大規模ニュータウンの開発と戸建住宅の建設・販売を積極的に進め、沿線人口の大量誘致を行うことで、不動産事業で利益をあげるほかに、鉄道の輸送人員も増加させるという相乗効果を図ったもので、「静かな空・青い空」をキャッチフレーズに沿線の丘陵地帯を次々と住宅地に作り替えて販売、およそ700,000㎡にのぼる住宅経営地の分譲に成功した。
また、グループの経営拡大を複合文化産業構想と位置付け、運輸・不動産・建設・観光の4分野を基軸に多方面から積極経営を行う方針を固め、神鉄兵庫ゴルフ（現・兵庫カンツリー倶楽部）、神鉄設計（現・阪急設計コンサルタント）、神鉄不動産、神鉄エンタープライズ、神鉄産業、神鉄運輸サービス、阪急スポーツ企画などのグループ会社を設立。さらに1980年代以降は不動産事業のさらなる強化と金融、教育などへの進出を図り、神鉄ファイナンス、神鉄国立学院、エス・シー・エス（現・神鉄コミュニティサービス）、神鉄住宅販売などを設立して、1991（平成3年）までに17社からなる総合企業集団「神鉄グループ」を結成した。
1990年代は12代目社長一本松康雄のもとで不動産事業の積極推進を実施し、神戸北町やパークヒル神戸での戸建住宅建設に注力、神鉄六甲ひばりが丘ではアメリカ・カナダの輸入住宅を導入するなど新機軸を打ち出した。2000年代には、松宮台の分譲などで不動産事業を行う一方、リフォーム事業、携帯電話販売事業、リラクセーション業、スイミングスクール事業、保育事業、介護事業などの新分野に相次いで参入して新事業の開拓を進めた。
みらいビジョン2030.
神戸電鉄グループでは、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出しグループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に向けて、神戸電鉄が果たすべき役割（ミッション）を新たに定義し、2030年度（令和12年度）時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を策定したことを、2023年（令和5年）5月に発表した。目指す“あるべき企業像”を『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』とし、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指すとしている。
中期経営計画2026.
「みらいビジョン2030」の実現にむけた具体的な実行計画を推進していくため、2030年（令和12年）までの8年間を前後半に分け、最初の4か年にあたる経営計画を「中期経営計画2026」として策定したことを2023年（令和5年）5月に発表した。コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など)に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待に応えるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしている。
重点課題として「①新しい時代（外部環境の変化）に対応した取り組み」「②沿線活性化への取り組み」「③収益性の改善に向けた取り組み」「④有利子負債削減に向けた取り組み」をあげ、神戸電鉄グループ全体の収益拡大を目標としている。
地球環境問題への取り組み.
神戸電鉄グループでは、経営方針に「地球環境の保護・保全」を掲げて環境理念や環境方針を制定するとともに、「地球環境対策委員会」を設置して「美しい地球の環境保全」に向けた様々な取り組みを行っている。2022年（令和4年）5月には神鉄グループにとってのサステナビリティ重要テーマ（マテリアリティ）を公表し、その1つとして「地球環境の保護・保全」を掲げ、「沿線自治体や行政機関とも連携し環境にやさしい公共交通の利用促進を図るとともに、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会等の実現をはじめとした地球環境の保護・保全に積極的に取り組む」姿勢を打ち出した。この一環として、脱炭素社会を実現のため政府目標と整合する目標として鉄道事業におけるCO2排出量を2030年（令和12年）度までに2013年（平成25年）度比46%削減することを重点的な取り組みのKPIの1つとして公表したが、2023年（令和5年）6月にはこれを神鉄グループ全体の目標に見直した。
博覧会への協賛.
神戸電鉄グループでは博覧会への協賛・パビリオンの出展を行った例がある。
21世紀公園都市博覧会.
兵庫県三田市において1988年（昭和63年）4月17日から8月31日に開催された21世紀公園都市博覧会（ホロンピア‘88）に「21世紀の都市交通館　神鉄・北神ホロンピア館」を出展していた。リニアモーターカーや北神トンネルに関する展示を行い、267,890人もの来館者数を記録した。神鉄グループの一員である神戸電鉄からは社員7名が企画に参加していた。
国際花と緑の博覧会.
大阪府の鶴見緑地で1990年（平成2年）に開催された国際花と緑の博覧会に協賛していた。長田駅付近の線路沿いでは協賛を記念してソメイヨシノ等の記念植樹が行われている。