荒井勝喜

荒井 勝喜（あらい まさよし、1967年7月17日 - ）は、日本の通産・経産官僚。元内閣総理大臣秘書官。早稲田大学卒業。経済産業省を経て、2021年10月の岸田内閣発足と同時に首相秘書官へ就任。広報を担当し、演説の執筆やメディア対応など、首相のスポークスマン的役割を担っていた。2023年2月、LGBTQなど性的少数者について、「見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのも嫌だ」など複数の差別発言をしたことで岸田文雄首相より更迭された。
2023年7月、通商政策局担当の大臣官房審議官に起用され、幹部に復帰した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。
経歴・人物.
神奈川県出身。父は警察官、母は市役所職員の家庭で育つ。横浜市内の公立高校を卒業し、大手自動車メーカーの工場勤務が内定していたが、進路を変更し、一浪して早稲田大学政治経済学部に入学した。大学では合コンサークルを主宰し、ディスコイベントの広告取りなどで生活費を稼いだ。国家公務員I種採用試験に合格し、1991年に早稲田大学を卒業して通商産業省（現：経済産業省）に入省。
1994年、ペンシルバニア大学ウォートン・ビジネススクール留学。帰国後の1996年に大臣官房広報課企画班長となり、1999年資源エネルギー庁石油部開発課課長補佐、数部署での課長補佐を経て2008年内閣官房消費者行政一元化準備室企画官を務める。
2009年から3年間、日本貿易振興機構（JETRO）の産業調査員としてニューヨークに赴任。2012年商務情報政策局情報通信機器課長、商務情報政策局情報政策課長を経て、2016年官房三課長の一つである大臣官房総務課長。課長時代は主に情報通信や産業政策を担当し、2015年の東芝の経営再建や、2016年の台湾企業鴻海精密工業によるシャープ買収に深く関わった。
2020年に総括審議官、2021年に53歳で電機業界やデジタル政策を担当する商務情報政策局長に抜擢された。台湾の半導体メーカー、TSMCが日本進出を決める過程では、経産省がソニーやデンソーとともに、誘致に動いた。
2021年10月、第1次岸田内閣発足と共に内閣総理大臣秘書官に起用された。岸田文雄とは2008年に消費者庁の設置に向けた担当大臣を務めた際、準備室の企画官を務めて以来の縁であり、内閣発足時より広報を担当し、演説の執筆やメディア対応など、岸田首相のスポークスマン的役割を担った。海外を含めた岸田の出張に同行し、スピーチライターとして記者会見や演説などの原稿を執筆した。「普通の感覚」を大事にし、知人やネット上の意見も幅広く情報収集している。
2022年、『選択』12月号によると、荒井は旧統一教会の被害者救済新法の提出に抵抗していた。11月8日に岸田首相が旧統一教会の被害者救済新法について政府提出法案で今国会に提出する方針を公言した後に、荒井はオフレコで「まだ出すと決まったわけではない」「法制局の了解を得るのは難しい」等と述べていた。
2023年2月3日、性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのも嫌だ」など複数の差別発言をした。2月4日、岸田首相は荒井を更迭したが、この発言は、岸田が衆院予算委員会で「同性婚を認めれば、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁したことの補足説明だった。荒井は出身元の経産省に戻り、大臣官房付となっていた。
2023年7月4日、通商政策局担当の大臣官房審議官に起用され、幹部に復帰した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ね、新興・途上国との調整なども担う。
批判.
性的少数者への差別発言.
2023年2月3日夜、荒井は、岸田首相が同月1日に国会で選択的夫婦別姓や同性婚制度に関し「（制度を改正すると）社会が変わってしまう」と述べた内容について、オフレコ前提で首相官邸で記者陣に質問された。質問に荒井は、「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などの差別的な発言をした。毎日新聞は、この発言は「同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題」と判断。荒井に通告したうえでオフレコを解除して、同日22時台、発言内容を記載した記事を配信した。その後、各メディアで報じられ、批判が相次いだ。
同日深夜、荒井は自身の発言に関し「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」「首相に申し訳ない」と謝罪した。翌4日に岸田首相の地方視察に同行する予定であったが、急遽同行を取りやめた。
翌4日朝、岸田首相は訪問先の福井県坂井市で記者団に問われ「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。『性的指向』や『性自認』を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」「大変深刻に受け止めており、秘書官の職務を解く判断をした。本人からも辞意があった」と述べ、荒井は同日をもって首相秘書官を解任された（後任は経済産業省秘書課長の伊藤禎則）。