2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応

2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応（2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうにたいするにほんのぎょうせいのたいおう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行への日本の行政機関の対応について記述する。
社会政策と財政規模.
令和2（2020）年度の日本における新型コロナウイルス感染症対策にかかわる主な施策・事業と、その財政規模は以下の通り。
社会保障費用以外の支出には、以下が挙げられる。
感染症法上の位置付け.
感染症法における扱いは以下の経緯を辿った。指定に応じて医師の届出義務の扱いも変化している。
2020年、指定感染症（二類相当）.
2020年1月28日にが制定され、感染症法6条8項の指定感染症に指定された。これにより同法12条の医師の届出義務規定について準用され、2020年2月4日からはCOVID-19は「厚生労働省令で定める場合を除き、医師は直ちに届け出る」群となった。
2021年、新型インフルエンザ等感染症（二類相当）.
2021年2月13日にが成立、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正。これにより2020年1月28日の政令は廃止され、COVID-19は感染症法において新型インフルエンザ等感染症（第6条第7項）扱いとなり、医師の届出義務においては直ちに報告するものとなった。
2023年、五類感染症.
2023年4月21日には新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が可決、感染症法において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新型コロナウイルス感染症については「新型インフルエンザ等感染症（感染症法6条7項）」に位置づけることとし、COVID-19は2023年4月28日の厚生労働省令第七十四号により、五類感染症に変更された。
政府.
政府の経済対策.
日本国政府は2020年の予算成立後、2度にわたる補正予算を成立させ、経済対策を打ち出した。
第1次補正予算.
4月30日に第1次補正予算案が成立した。与党（自民党と公明党）に加えて、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、社民党などが賛成したが、れいわ新選組は反対した。一般会計からの歳出の総額は25兆6914億円であり、補正予算の中では過去最大となる。全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金などが含まれる。
消費者が外食や旅行に支払う費用の一部を、割引クーポンなどを用いて国が助成する制度を検討する。高齢者にはより高い補助率を設定し、一段の消費を促すことも検討している。
緊急事態宣言が出された2020年4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定した。その後、4月20日に10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定をし、事業規模は117兆円に拡大した。この中には、2019年12月に決定した経済対策のうち未執行分（19.8兆円）、納税・社会保険料の支払いの猶予（26兆円）も含まれている。経済対策の真水部分の金額を問われた菅は「真水に確たる定義は無いと承知しているが、財政支出は39兆円である」と答弁した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「膨らし粉で膨らませたような経済対策」と非難した。上武大学教授で経済学者の田中秀臣は「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される」と指摘した。また、自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は首相官邸や党本部に若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行い、議員連盟の代表を務める安藤裕は政府の対応を「点数をつけるなら100点満点で10点」、経済対策についても「こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と非難した。安藤によれば、党の幹部も務める某議員に「損失補償・粗利補償をしないと潰れる会社が出て来る」と諫言したところ「これで持たない会社は潰すから」と返されたという。自由民主党政務調査会では若手議員が「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ「働かざる者食うべからずだ」と新自由主義的自己責任論が多勢で、賛同者はほとんどいなかったという。
第1次補正予算は執行の遅さが目立ち、米国など海外と比べても遅いと報道された。
特別定額給付金.
当時の内閣総理大臣安倍晋三は2020年4月16日、経済対策として国民1人あたりに一律10万円を給付する考えを表明した。当初の「減収世帯に対して30万円を給付する」という補正予算案を、国会に提出する前に組み替えるという異例の事態となった。安倍は4月17日の記者会見で、「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。北海道東川町は先払いで支給を行った。
第2次補正予算.
5月27日、政府は第2次の補正予算案を閣議決定した。事業規模は約117兆円となるが、このうち「真水」は国費などとして計上された33兆円程度である。
6月12日、第2次補正予算が成立した。自民党・公明党の他、立憲民主党や国民民主党などの野党共同会派も賛成した。一般会計からの歳出の総額は31兆9114億円であり、補正予算の中では過去最大となる。
予備費は10兆円であり、これも過去最大の金額である。予備費が過去に例のない多額となったことに対して、与野党からは疑問の声が上がった。野党のみならず、自民党議員からも「財政民主主義に反する」との懸念が表明された。
第3次補正予算.
2020年12月15日、政府は第3次補正予算案を閣議決定した。翌2021年1月28日に成立した。
臨時特別給付金.
自民党と公明党は、年金受給者に対して一律5000円を給付する「臨時特別給付金」を提案した。2022年3月15日、自民党と公明党の幹事長・政務調査会長（茂木敏充・高市早苗・石井啓一・竹内譲）が内閣総理大臣の岸田文雄に対して、特別給付金に関する申し入れを行い、岸田も「政府としてしっかり対応したい」と応じた。
この案に、立憲民主党の蓮舫は参議院予算委員会で「今夏の参議院選対策だ。なぜ高齢者だけなのか」と批判し、日本維新の会の藤田文武は「政策合理性のない全くの愚策と断じざるを得ない」と批判した。日経新聞の編集委員は「この手の（年金の）減額隠しは年金制度そのものを脆弱にするリスクを孕む。2004年に始まったマクロ経済スライドがこれまでほとんど機能せず、現状でも年金の所得代替率は導入時の想定よりも高止まりしていて、年金財政の安定性が低下している」と批判した。
2022年3月29日、高市は給付金について白紙に戻して見直す考えを示した。
法律の改正.
感染症法の改正に関して当初の与党案では、入院を拒否した感染者に対して刑事罰を導入するという規定を盛り込んでいた。1月15日には改正案に対して厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会で議論があり、議事録では反対または慎重論が多数であった。しかし25日の予算委員会では、厚生労働大臣田村憲久は議論の内容を「おおむね賛成という形でありました」と報告していた。共産党の小池晃・立憲民主党の長妻昭 は、部会での反対意見を踏みにじって法案を提出したとして批判した。なお、部会の総括コメントには事前に2種類のシナリオがあり、そのシナリオでは賛成反対のどちらの意見が多い場合でも政府案の国会提出を認めることになっていた。1月26日から二日間の修正協議で改正案から刑事罰は削除され行政罰に改められた。松本純・遠山清彦両氏が東京の銀座のクラブで飲食していたことが1月26日に発覚したことも、野党側の主張を全面的に受け入れて譲歩する一因となった。
2月4日、入院拒否及び療養施設からの脱走をした場合50万円以下の過料、濃厚接触者を調べる疫学調査の拒否に20万円以下の過料を盛り込んだ改正感染症法が自民、公明、立憲、維新が賛成、共産、国民が反対の賛成多数で成立した。
防衛省・自衛隊.
2020年1月31日〜3月16日の自主派遣（第1回）.
防衛省・自衛隊は新型コロナウイルス感染症対策が「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）に災害派遣活動を行った。「ダイヤモンドプリンセス」号支援ではのべ約2700名、帰国者支援ではのべ約2200名、のべ4900名が支援活動した。最大活動規模は陸上自衛官150名、予備自衛官最大50名程、艦船2隻の体制であった。主な出動部隊は陸上総隊司令部の下、対特殊武器衛生隊、東部方面衛生隊、第1後方支援連隊であり、自衛隊中央病院の医官・看護官・薬剤官らも派遣された。関東補給処用賀支処も物資支援を行った。
当時の防衛大臣河野太郎は「自衛隊から感染者を出すな」という大臣命令を下した。厚生労働省の基準ではマスク、手袋、ガウンのみが義務付けられていたが、自衛隊は独自判断で防護服を着用した。手袋も2重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ。船側は『乗客に不安を与える』と防護服着用を控えるよう依頼したが、隊員は防護服着用を続けた。他省庁・関連機関で業務従事者の感染が確認されたなか、自衛隊員は感染者を出すことなく災害派遣行動を完結した。3月16日、「ダイヤモンドプリンセス」号等への支援が終了したことから防衛大臣は、災害派遣の終結を下命した。
2020年3月28日〜2020年5月31日の自主派遣（2回目）.
新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る救援活動」を目的として、防衛大臣から自衛隊に対して、災害派遣（自主派遣）が再度下命された。
主な活動内容は、成田国際空港等におけるPCR検査用の検体採取、一時待機施設への搬送・同施設での生活支援を主としている。
4月6日より、自衛隊の支援の下、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」を一時待機場所として提供している。
流行が収束しつつあること等から、2020年5月31日19時00分をもって、自主派遣を終了した。以後、都道府県知事の要請に応じて活動予定。
市中感染に伴う都道府県知事からの要請に基づく災害派遣.
新型コロナウイルスに関する、都道府県知事等からの災害派遣要請は以下の通り。都道府県からの「依頼」を受けて活動を行った例もあるが、ここでは都道府県知事が自衛隊に対して正式に災害派遣要請を行い、自衛隊が公表したものを列挙する。2020年7月31日20時00分現在、27都道府県知事から計42件の災害派遣要請が行われた。
大規模接種センターの設置.
2021年、東京都と大阪府には自衛隊大規模接種センターが設置され、モデルナ製ワクチンの大規模接種が行われた。
備考.
水際対策に係った隊員数（2020年5月27日時点）：延べ約8,600名
生活支援者数（2020年5月27日時点）：延べ約16,980名
職員教育に従事した隊員数（2020年5月25日時点）：延べ約1,300名
教育支援実施者数（2020年5月25日時点）：延べ1,650名
以上出典：
国家安全保障会議「緊急事態大臣会合」.
2013年（平成25年）に国家安全保障会議が設置されて以降、（「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても）6年強に渡って開催されていなかった「緊急事態大臣会合」だが、本ウイルスの流行に伴い、国家安全保障会議設置法に基づく「重大緊急事態」 に該当するとの前提で、2020年1月31日に初開催されて以降、平均して週1回ペース（3月10日時点）で開催されており、特に既に本ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている。
連絡会議.
連絡会議は、安倍・菅・加藤などが対応を協議する会議であり、2020年1月下旬以降、ほぼ連日開催されている。対策本部の話し合いに先立ち、実質的に関係閣僚との議論を交わしている。新型コロナウイルスが「歴史的緊急事態」に指定された際に、「政府が意思決定をする会議」ではなく、議事録作成の必要はないと定められた。開示された議事概要では、開催時間20〜50分に対して議事の内容は6〜19行であり、安倍を含む政府高官の発言は全く無い。省庁の説明内容が箇条書きで記載されているだけで、首相や高官の意見や指示内容は一切書かれていない。対策をめぐる意思決定の過程が後から検証できない懸念がある。
文部科学省.
2020年春のコロナ禍による全国での休校措置により、長期休校中オンライン授業等に踏み切った学校と対応しない学校に分かれたが、2020年5月11日の文部科学省の学校の情報環境整備に関する説明会では、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長が5％が環境が整っていないから実施しないのは言い訳であると断罪し、この非常時にさえICT（情報通信技術）を活用しないのは何故かと投げかけている。
国土交通省.
観光業を支援するGo To キャンペーンを行っている他、3つの密対策に歩道の道路占用許可の緩和を行い、飲食店の席を設けることの出来るコロナ占用特例を令和2年6月より行っている。この措置は利用可能な場所では令和2年11月に施行された歩行者利便増進道路制度に移行することが推奨されている。
新型コロナウイルス感染症対応を検証する政府有識者会議.
座長は永井良三自治医科大学長で、社会学者の古市憲寿ら8人で構成されている。岸田首相が2021年末に「コロナ対応を徹底的に検証し、6月までに抜本的な体制強化策をまとめる」と述べたことを受けて設置された。2022年5月11日に初めての会合を開催し、17日・20日の2日間で14の団体や個人から意見をヒアリングした。ヒアリングの対象は経済関係者や医療関係者だけであり、安倍晋三元首相や菅義偉前首相、厚生労働省や内閣官房など当時の政府関係者は対象外とした。尾身茂は「呼ばれたが（説明は）たった7分」と語っている。
初会合から約1ヶ月後の6月15日に報告書を発表した。報告書には、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく対策が感染対策防止にどれだけ効果があったのかという「検証」は含まれなかった。主なテーマは「司令塔機能の強化」「医療体制の強化」に絞られた。一元的に対策を担う司令塔組織を政府内に発足させ、事前準備の具体策を講じるよう求めた。これを受けて政府は、「内閣感染症危機管理統括庁」を設置する方針である。
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置.
政府は2020年4月以降、4回にわたって緊急事態宣言を発出した。また、2021年4月以降はまん延防止等重点措置を発出した。
1回目の緊急事態宣言（2020年4〜5月）.
1回目の緊急事態宣言は2020年4月7日から5月25日までの49日間にわたって出された。最も多いときでは全ての都道府県が宣言の対象となり、期間は当初1ヶ月とされたが1回延長された。
2020年3月30日、当時の内閣総理大臣（首相）安倍晋三は自民党役員会で、ウイルス感染拡大を受け、政府が4月1日にも緊急事態宣言するとの臆測が流布していることについて、「そんなことは全くない、こうしたデマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と否定した。首相は「明後日に緊急事態宣言をし、戒厳令まで出すとデマが流れている」とも語った。当時官房長官の菅義偉は、東京都を対象に緊急事態宣言を出す可能性について、「ぎりぎり持ちこたえている状況、緊急事態宣言については、多方面から専門的な知見に基づいて慎重な判断が必要」と述べた。
一方で、日本医師会は2020年3月30日の記者会見で、専門家の間で「緊急事態宣言を出したほうが良い」という認識が強まっていることを明らかにした。東京都について、新たな感染者が1日100人を超えるかどうか、感染経路が不明な者の割合、患者数と病床数との兼ね合い、などが緊急事態宣言の判断基準になるという認識を示した。日本医師会は4月1日、緊急事態宣言を出すべきだとの考えを改めて示した。当時会長の横倉義武は「欧米諸国では感染の拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」と述べた<ref name="20200401-OYT1T50228/">日本医師会、緊急事態宣言を要望…「油断すると欧米と同じような状況に」 読売新聞（2020年4月2日閲覧）</ref>。
3月31日、東京都知事の小池百合子は、安倍と首相官邸で会談し、感染防止対策について協議した。小池は、記者団に対し「緊急事態宣言については国が決めること、国家としての判断が求められている」と話した。
4月7日に当時内閣総理大臣の安倍晋三は改正新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に発出している。同日夜に宣言内容を記載した官報が張り出され、宣言が発効した。東京都などは、不要不急の外出自粛が始まり、デパートなどの休業も相次ぎ、ビジネス街や商業地は閑散とした。期間は5月6日までの1か月間である。
1回目の緊急事態宣言は5月14日以降順次解除 され、5月25日までにすべての都道府県で宣言が解除された。
2回目の緊急事態宣言（2021年1〜3月）.
2回目の緊急事態宣言は2021年1月8日から3月21日までの73日間にわたって出された。最も多いときで11の都道府県が宣言の対象となり、期間は2度にわたって延長された。
政府による特措法に基づく緊急事態宣言以外にも、感染者の増加から独自の緊急事態宣言を発出する県も相次いでおり、宮崎・三重・熊本・長崎・茨城・沖縄などの各県で発令された。このうち沖縄県の玉城デニー知事は1月22日に同県を特措法に基づく緊急事態宣言地域に含めることを国に要請した が、同県の対象地域への追加には至っていない。
その後、宣言を延長していた首都圏4都県では逼迫していた医療提供体制が改善し、4段階の指標の中で宣言解除の目安とした「ステージ3」相当を下回ったと判断し、同月18日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で予定の同月21日で緊急事態宣言を終了することが決定され、同日の官報で公示された。
まん延防止等重点措置、3回目の緊急事態宣言（2021年4〜6月）.
2回目の緊急事態宣言を解除した後の3月下旬から一部の都府県では再び感染者の増加がみられ、中でも大阪府では600人を超えるなど急激な拡大となった。これを受けて政府は2月の特措法改正で新設された「まん延防止等重点措置」を大阪府に初めて適用する方針を固め、府からの適用要請があり次第、措置を適用する方針とした。
今回の緊急事態宣言では変異種の影響もあり感染者が増大していることから、大型連休に合わせて人流を抑制する措置など徹底した感染対策に取り組むこととしており、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うともに、それ以外の飲食店にも営業時間を20時までへの短縮を要請した。さらに百貨店やショッピングセンター、量販店や映画館など大規模商業施設への休業要請、イベントについては社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客開催を要請するなど、制限が多岐にわたった。また、在宅勤務など職場への出勤者を7割削減することを目指すとする一方で、学校に一律の臨時休業は求めないとしたが、部活動など感染リスクの高い活動は制限や自粛するよう要請した。
デルタ株の全国的波及（第5波）による「災害級の危機」（2021年7月～9月）.
東京2020オリンピック・パラリンピック大会の有観客開催を見据え、7月11日のまん延防止等重点措置の期限が近付いていたものの、感染力の強いデルタ株（インド型変異株）の国内流入が目立ち始めたことで、特に東京都では感染者の増加傾向が顕著に見られるようになり、大会期間中もまん延防止等重点措置を解除せず延長することも政府は検討していた。特に緊急事態宣言発令に関しては五輪の無観客開催に舵を切らざるを得なくなることもあり、政府内部では慎重とみられていた。
しかし、7月7日に発表された東京都の新規感染者数が920人と感染者の増加傾向が止まらず、COVID-19ワクチンの接種に大半が至っていない40・50代を中心とした重症者の増加などで医療体制の逼迫への懸念があることや、都心部を中心に人流が活発になっていることで夏休みやお盆などでさらに人流が増える懸念などから、政府は東京都に対し4度目の緊急事態宣言を発令する方針を固め、翌8日の政府分科会で「7月12日から8月22日」まで同宣言を発令することを了承した。
緊急事態宣言下の7月23日に東京2020オリンピックが開会したものの、これに前後してデルタ株の蔓延による新規感染者の増加がさらに続き、特に優先的なワクチン接種に至っていない50代を中心とした中等症以上の入院患者が病床を占める傾向が出始めており、五輪開会式に関連した4連休が明けた同月27日には、東京都の一日における新規感染者が過去最多となる2,848人を数えるなど首都圏を中心とした感染増加傾向がさらに悪化している。
1日における感染者が連日過去最多を記録する状況を、各知事や有識者は「災害級の危機」と評し、国民の行動変容をより強く求める意味で、全国知事会や有識者からは全国への緊急事態宣言発令や外出制限など強力な私権制限を伴うロックダウンの法整備を求める意見も相次いで出ている ものの、菅首相は全国的な緊急事態宣言発令に対しては「一部の県には過剰な規制となる」と慎重な姿勢であり、またロックダウンの導入議論についても「（諸外国では）感染対策の決め手とはなっていない」と否定的な考えを見せている。またこの頃、新型コロナウイルス感染症による死者が16,000人を超え、東日本大震災による死者・行方不明者の18,425人に迫りつつあることが各機関で報道された。
その後、医療提供体制が改善しつつあること、ワクチン接種が進展したことや新規感染者数の減少傾向が各都道府県で見られることなどから、政府は同月28日、各都道府県に発令していた緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置を期限の同月30日をもってすべて解除することを決定した（『官報』号外特第80号 令和3年9月28日号『新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了に関する公示』『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示』）。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置がどの地域にも出されていない状況は同年4月4日以来のおよそ半年ぶりとなる。
オミクロン株の国内流入と第6波突入、在日米軍基地周辺県の感染拡大（2021年12月・2022年1月）.
2021年11月、南アフリカ共和国で報告され、感染力の強さから全世界に感染が爆発的に波及したオミクロン株の流入に際し、同年10月に発足した第2次岸田内閣は空港などでの防疫や全世界を対象に外国人の入国禁止、帰国者の隔離期間強化など水際対策の強化を進めたが、同年12月以降、年末年始に向けての人流の活発化も相まって、落ち着いていた新型コロナ感染者が再び増加傾向に転じた。さらに海外渡航歴のないオミクロン株の感染者が全国で散見されるようになった。
2022年に入り日本全国各地で感染が爆発的な増加傾向を見せており、1月4日発表の全国の1日における感染者は再び1,000人を超え、5日には2,000人、6日には4,000人、7日には6,000人、8日は8,000人を突破した。
特に在日米軍基地を抱える県では感染者の増加傾向が著しく、米軍関係者の感染から市中感染に広がるケースも見られている。要因として前年9月3日以降、米国内のワクチン接種が進んだことを理由に、海外から在日米軍基地に直接入った全ての部隊が出国前に新型コロナウイルスの検査を受けていなかったことが明らかになっており、さらに米軍からの連絡がなかったことから政権内で実態を把握できておらず、水際対策の「抜け穴」となかったものと考えられる。
全国への爆発的感染（第6波）とまん延防止等重点措置の拡大（2022年1月～3月）.
感染状況が急速に悪化していることから、玉城は沖縄県では「第6波に入った」との認識を示した。玉城は同月6日に政府にまん延防止等重点措置の適用を要請し、適用は県内全自治体とした。さらに感染者が急増している広島県、山口県もまん延防止等重点措置の適用を要請した。
日本国内でも多くが感染力の強いオミクロン株に置き換わり、国立感染症研究所と沖縄県はオミクロン株の発症までの潜伏期間が3日間前後とする調査報告をまとめており、これを受けて政府は自治体や識者などからの提言を踏まえ、感染者の入退院基準と濃厚接触者の待機日数について緩和する方向で検討を始めており、厚生労働大臣の後藤茂之は1月14日、濃厚接触者の宿泊施設や自宅での待機期間を、現在の14日間から10日間に短縮し、エッセンシャルワーカーに関しては自治体の判断で感染者に最後に接触した日から6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば待機を解除できる方針を示した。
出口戦略へ向け、国際的に見ても厳しいと産業界などから緩和要請が出ていた水際対策についても、1日の入国者数上限を3,500人程度から5,000人程度に拡大する入国緩和策も固めている一方で、一部の識者や自治体関係者から要望の出ている感染症法上の位置付けを現在の2類相当からインフルエンザ並みの5類への引き下げについて、岸田は同月17日の会見で、引き下げの是非に関する議論は今後継続していくとしたものの「例えば健康状態の報告・把握、外出自粛等の要請、入院措置、こうしたことができなくなる。まだ感染拡大の心配が世の中で感じられている中で分類を変更することは現実的ではない」とこの時点での引き下げについては否定した。
なお、安倍・菅両政権が頻繁に会見を開催したのとは異なり、年明け以降、岸田は1月4日に三重県伊勢市で行った恒例の「年頭記者会見」から2月17日夜の会見まで約1か月近くの間、感染拡大の状況下でも記者会見を開かなかった。
第7波（2022年7月）.
2022年7月21日には東京で初めて1日の感染者が3万人を上回った。この流行の波は一般的に「第7波」と呼称される。
政府や新型コロナウイルス感染症対策分科会は、まん延防止等重点措置などの行動制限を極力避ける方針である。政府は7月15日に改定した基本的対処方針に「新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する」と明記した。
自治体.
北海道.
2020年2月28日、北海道知事の鈴木直道は、全国最多の水準で感染が拡大したことを受け、外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発出。3月19日に解除されたものの、再び感染が拡大したため、4月に「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した。
青森県.
2020年4月30日、青森県教育委員会が5月7日からの県立学校の授業再開を決定した。
宮城県.
2021年3月18日、県内の感染者の急増を受けて、県独自の緊急事態宣言を発出した。2月23日から「Go To イート」の販売を再開していたが、飲食店でクラスターの発生が相次ぎ、わずか3週間後の3月16日に販売の再停止に追い込まれた。
東京都.
2020年3月25日、東京都で報告された感染者は41人となり、前日の17人から倍以上に増え、これまでで最多を更新した。これを受けて、東京都知事の小池百合子は緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」「このままではロックダウン（都市の封鎖）を招く」という認識を示した。3月27日、東京都の小池は感染者の急増を踏まえ、「感染爆発の重大な岐路」だとし、週末および夜間の不要不急な外出自粛を要請した。さらに上野公園、井の頭公園、代々木公園、砧公園など82箇所の都立公園や河川敷での宴会や花見の自粛も要請し、園路の一部も通行止めにした。
4月7日の日本政府による緊急事態宣言を受け、同日小池は外出自粛を求める声明を出し、経済再生担当大臣の西村康稔との面談後の4月10日に施設等の営業休止などの要請の内容を発表した。
4月23日に小池は大型連休期間（ゴールデンウイーク）中の取組が非常に重要となるため、1都3県では同じ危機意識の下、同年4月25日から5月6日までを「いのちを守るSTAY HOME週間」として、企業・住民の皆様に連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制やこれまで以上の外出自粛へ協力を要請した。
期間はゴールデンウィークを含む2020年4月下旬から5月上旬 で、不要不急の外出や他の道府県への移動など、これらを避けることで感染拡大を防ぐことに協力するよう国民に呼びかけた。
5つの小.
会食時の感染拡大防止策として「5つの小」（少人数、小一時間、小声、小皿、小まめな換気）を意識する様に示された。
神奈川県.
2020年4月19日、神奈川県は翌20日から軽症者の受け入れ施設として使用する予定のホテル「アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー」の内部を報道陣に公開した。
5月1日、休業要請に応じないパチンコ店に対し、休業指示を行った。
石川県.
2020年3月末、石川県知事の谷本正憲が東京都民に対し「無症状ならお越しください」などと発言していたが、4月10日には「石川県に極力入っていただかないよう対応せねばならぬ」と態度を変えた。
4月13日、石川県は独自の緊急事態宣言を出した。
福井県.
2020年4月14日、福井県は独自の緊急事態宣言を出した。
岐阜県.
2020年4月10日、岐阜県は独自に非常事態宣言を出した。
愛知県.
2020年4月10日、愛知県は独自に緊急事態宣言を出した。
三重県.
2020年4月10日、三重県は独自に感染拡大阻止緊急宣言を出した。
京都府.
2020年4月10日、京都府と京都市は同府を緊急事態宣言の対象地域に入れるように政府へ要請した。5月7日、京都市は集団感染を防ぐため、感染者との接触者は症状の有無に関わらず、PCR検査を行う独自の新基準を示した。
大阪府.
2020年3月19日、大阪府知事の吉村洋文は兵庫県知事の井戸敏三とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した。
4月8日、吉村は、軽症者などの宿泊療養にかかるホテルを同月3日から7日まで募集したところ、98事業者から、202施設、2万1千室分の応募があったことを発表した。4月13日に第1号として『スーパーホテル大阪天然温泉』（400室）を選定したことを発表した。
5月5日、吉村は、同日までに府が行ってきている、外出自粛要請や休業要請の解除の基準、ならびに再要請開始に数値基準を設けると公表した。この方式は、同日までに政府や国の対策本部からの数値基準の指針等が示されておらず、府独自の方式であることから「大阪モデル」と呼称される。同日、吉村は取材陣に対し、本来は国が基準を示すべきだったとの意見を表明している。大阪モデルで用いられる指標（同日時点）は以下の通り 。
5月6日、経済再生担当大臣の西村康稔は吉村知事の意見に対して「何か勘違いしているのではないか。強い違和感を感じる」「（知事の権限に基づいて店舗に）休業要請し、解除するのだから、説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示した。
臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」.
2022年1月末にインテックス大阪で稼働した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は、稼働後1ヶ月が経っても利用率が低いままである。
3月4日時点では、1000床のうち使用率が6.5%であった。大阪府は当初、入所可能な年齢を40歳未満としていたが、2月15日からは対象年齢を60歳未満へと拡大し、範囲を拡大した。
兵庫県.
2020年3月19日、兵庫県知事の井戸敏三は大阪府知事の吉村洋文とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した
5月1日、兵庫県は休業要請に応じないパチンコ店に対し、全国初の休業指示を行った。
広島県.
2020年4月21日、県職員の10万円の給付金を活用を検討すると広島県知事の湯崎英彦が発言して 後に撤回。
香川県.
2020年4月14日、香川県は独自の緊急事態宣言を出した。
福岡県.
2020年4月14日、福岡市長は休業要請に応じた中小企業等に50万円を上限に賃料を補助するなどの支援策を発表した。
5月29日、北九州市の市長の北橋は、「第2波のまっただ中にいる」との見解を示した。同市は、感染者が21人に上り、市内の医療機関2か所でクラスター（感染集団）が発生した。福岡県知事の小川洋は、「強い危機感を持っている」と述べた。
沖縄県.
2020年4月20日、沖縄県は独自の緊急事態宣言を出した。