合同行政機構 (イギリス)

合同行政機構（）はロンドンを除くイングランドにおいて、2009年地方政治・経済発展・建設法によって導入された地方政府の種類である。
2011年4月1日に設置されたを皮切りに、2014年に4つ、2016年と2017年にそれぞれ2つ、2018年に1つが新たに設置されており、2020年現在10の合同行政機構が存在する。
合同行政機構は交通・経済発展・地域振興に効果が発揮されると考えられる地域に、地方自治体の意思によって設置され、もともと地方自治体が持つ権限を集約するとともに、交通・経済分野においてイギリス政府からも権限の委譲を受け、地域に適した政策を行う。
沿革.
1986年のメトロポリタン・カウンティ・カウンシルとグレーター・ロンドン・カウンシルの廃止により、イングランドにおいて大都市近郊の広い範囲を対象とした自治体が消滅した。1999年には住民投票を経てロンドンにグレーター・ロンドン・オーソリティーが設置されたが、ロンドン以外の地域には類似の組織は置かれなかった。ブレア政権は1998年に各リージョンに設置されていた地方会議（）の公選化を目指していたが、最も有望と見られていたノース・イースト・イングランドにおいても住民投票で否決されるなど、枠組みの支持者は少なかった。その後、代替としてシティ・リージョンの考え方が浮上した。
なお、地方会議は地方開発局（）の方針決定を目的として設置されたものであったが、地方会議は2008年から2010年にかけて廃止され、地方開発局についても2010年10月に民間企業と自治体で構成される任意団体である地域企業協会（）によって置き換える方針が発表された。
2010年にはグレーター・マンチェスター自治体協会からの提案を受け入れ、グレーター・マンチェスターを対象とした非公選制のが翌2011年4月1日に設置された。2012年には市長公選制の導入（・維持）の是非を問う住民投票が合計11の都市で行われたが、2つの都市を除き否決され、以後合同行政機構が都市を中心とした地域に権限を委譲するための手段として利用されている。2014年にはサウス・ヨークシャー、ウェスト・ヨークシャー、マージーサイドとその周辺、タイン・アンド・ウィアとその周辺、2016年にはウェスト・ミッドランズに合同行政機構が設けられ、6つのメトロポリタン・カウンティすべてに合同行政機構が置かれる運びとなった。
メトロポリタン・カウンティを含まない初の合同行政機構は2016年に設置された合同行政機構であり、翌2017年にはブリストルとその周辺及びケンブリッジシャーにそれぞれ合同行政機構が設置された。
根拠法.
2009年地方政治・経済発展・建設法では交通に関する権限の一部の委譲を可能にし、2011年地方主義法ではからさらなる権限の委譲が認められるとともに「General Power of Competence」（「禁じられていないすべてのものは認められている」とする力）が与えられた。中央政府から新たに与えられる権限の他に、もともと自治体側が持つ権限についても合同行政機構に集約して行使することができるが、この範囲は参加する自治体によって決定される。
2014年に政府は合同行政機構について定めた法律の改正を諮問し、法律の対象をグレーター・ロンドンやスコットランドとウェールズに広げるべきとの答申を受けた。2016年1月28日にはイングランドとウェールズの合同行政機構に対し、公選制市長の設置と住宅、交通、都市計画、警察の各分野に関する権限の委譲を認める2016年都市・地方自治体権限委譲法が国王裁可を受けた。
権限・役割.
合同行政機構には法人格が認められており、（Integrated Transport Authority）および経済繁栄委員会（Economic Prosperity Board）の役割を担うことが可能であるため、合同行政機構を構成する自治体が持つ権限のうち経済発展・再生に関わるものや、統合交通局に国から与えられる機能を行使することができる。交通に関する分野では、資金調達を行うことができるとともに構成する自治体から関係費用を徴収することも可能である。
欧州連合の方針に合致する施策については、欧州連合の機関から資金を調達することが推奨されており、グレーター・マンチェスター合同行政機構は2015年までに大蔵省や民間のほか、欧州投資銀行から10億ポンド以上を借り入れている。
設置・変更.
合同行政機構は2つ以上の隣接する自治体によって構成される。設置は任意であり、構成自治体すべての同意がなければならない。グレーター・ロンドン外にあるすべてのディストリクトが合同行政機構を構成することができ、カウンティについてはカウンティ内のディストリクトが1つでも合同行政機構に入っている場合に参加が可能である。なお、同時に複数の合同行政機構に参加することはできない。
合同行政機構の設置・変更には3つの段階がある。まず、合同行政機構の設置が下記の分野の改善につながるかどうかの調査が行われる。
調査が完了すると予定される合同行政機構を構成する地方自治体は合同行政機構の範囲、規則、役割などからなる計画案を作成する。この計画案では構成する自治体や報酬、会議の進行や記録方法なども定められる。諮問期間を経て、の承認を受けたのち、政令によって合同行政機構が正式に設置・廃止・変更される。
一覧.
2012年の公選制市長に関する住民投票の失敗を受け、権限及び財源の委譲先として合同行政機構の設置が推進されている。合同行政機構の設置状況は以下のとおりである。