新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣

新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣（しんがたコロナたいさくけんこうききかんりたんとうだいじん）は、日本の国務大臣で、新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当することを命じられた者の呼称。2020年3月6日に西村康稔経済再生担当大臣が口頭で指示された。2021年10月4日の岸田内閣においては経済再生担当大臣の山際大志郎が辞令による担当として命じられ、山際大志郎の国務大臣辞職に伴い後任に、任命された後藤茂之についても同様に命じられた。略称はコロナ担当大臣、新型コロナ危機管理担当大臣である。
概説.
2020年3月6日、当時内閣総理大臣の安倍晋三が新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の担当を兼務するよう西村康稔経済再生担当大臣に指示した。
西村康稔に対し、国務大臣として「新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務の担当」を命じる等の発令は官報に掲載されておらず、この人事は辞令を用いたものではなく口頭での指示によるものであった。新型コロナ危機管理担当相には内閣官房、厚労省の各省や自治体にまたがる縦割り行政を抑え込んでコロナ対策を調整する政治力が必要とされ、新型コロナ危機管理担当相は経済再生相と経済財政政策担当の内閣府特命担当大臣を兼務していることにより、法律上も各省庁に睨みが利く強い権限が与えられているとする報道がある。ただし、これは経済再生相が各省庁に睨みが利く強い権限があることから、別の担当においても法律上の権限があるとしている。同様の口頭による指示は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するために、行政各部の所管する事務の調整の担当を指示されていた河野太郎の場合がある。
これに対し、岸田内閣においては、国務大臣として「新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されており、辞令を用いたものである。同様に、ワクチン接種推進担当大臣を命じられた堀内詔子東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣の場合も「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されている。岸田内閣において新型コロナウイルス感染症対策に当たる閣僚としては、厚労相、ワクチン接種推進担当相、新型コロナウイルス感染症対策分科会などを担当する新型コロナ対策・健康危機管理担当相が任命されている。