大韓民国の補充役

大韓民国の補充役（だいかんみんこくのほじゅうえき）は、韓国の徴兵制度による役種の一部として、韓国兵役法第5条第3号では、下記のように区分する。
歴史.
1969年－1994年.
1962年に改正された兵役法の防衛召集制度は、1969年に防衛兵ができて防衛兵に召集されることを意味するようになった。1969年に防衛兵制度が新設されて、1971年に第1補充役と第2補充役が補充役に統合された。1973年に特定の資格を要する補充役(産業機能要員・専門研究要員・芸術体育要員などの特例補充役)が新設され、この時期から韓国で補充役は代替服務として運用が始まっている。1981年、公衆保健医師が新設された。
1995年以後.
1995年、防衛召集制度の廃止によって、防衛兵が消えた後、公益服務要員召集制度が新設された。公益法務官、国際協力要員制度が新設されて、2006年に公衆邦訳獣医師制度が新設された。　
2013年に公益服務要員という名称が社会服務要員に変わった。
区分.
下位の身体等級・下位の学歴・前科による補充役.
兵役法の条項では、「徴兵検査結果、現役の服務が可能と判定された者中で兵力需給事情によって現役入営対象者に決定していない者」をいう。
この条項によって韓国の兵役義務者が多かった時代の1990年代前半期以前に一定の条件の現役入営義務者が補充役として、転換する場合が多かったが、実質的に下位身体等級の者（現役の服務に全部又は、一部の無理がいくほどの身体的状態・病気・心身障害）・低学歴者（年度ごとに違う）・前科者の義務的な代替服務制度として、特定の資格を有する者の代替服務制度として施行されている。このうち、下位身体等級の者の義務的な代替服務が多数である。
彼らは下位身体等級の者の一部（一部の病気・心身障害を持つ者）を除いて、1ヶ月以内（年度ごとに3～4週間）の軍事訓練後、代替服務をする。義務服務期間を終えると、召集解除となる。召集解除後、現役兵の義務服務期間を終えた者と同一に義務服務期間を終えた年から8年間予備軍に編成される。一部の病気・心身障害の事由により軍事訓練に免除された補充役は予備軍の編成で除外される。
特定の資格を要する補充役.
特定の資格を有する者を対象とする制度である。1973年から施行、韓国国内では「兵役特例（へいえきとくれい、、ピョンヨクトゥクレ）」、「兵役特例制度」と呼ばれる。1993年まで関連法（兵役法・兵役義務の特例規制に関する法律）では「特例補充役（とくれいほじゅうえき、、トゥクレボチュンヨク）」とばれる。
身分による補充役.
国外移住による補充役.
現役兵又は社会服務要員の服務中に国外(韓国の国外)への移住による補充役として、入営義務(徴兵・召集義務)が免除される年齢まで国外に居住する間は義務服務が猶予される。常勤予備役の服務中に国外への移住をした場合には、そのまま予備役であり、国外移住による補充役に適用される制度が準用される。
国外移住による補充役は、韓国兵役法第65条第2項・第6項及び同法施行令第137条第1項5号により補充役へ編入後、召集免除になったり、補充役として召集解除後正当な理由なしに1年6ヶ月以内に国外に移住しなかったり、国外移住後に海外滞在者の入営義務年齢が終了していない年齢の場合、韓国国内に帰国後居住することになれば編入以前の身分の残余義務服務期間中に服務することになる。
補充役の将校・準士官・下士官など.
現役の将校・準士官・下士官が任用欠格事項があれば、補充役へ編入される。
現役兵として服務中に補充役へ転換した者.
2010年代以後、下記のようなとき、現役兵服務中にも補充役で編入され、補充役で編入された後、下位身体等級・学歴・前科による補充役で処分された者と同一な服務をすることになる。
家事による補充役.
家事による補充役は下位の身体等級・下位の学歴・前科による補充役が召集されて服務するのと同じ服務制度の下で服務をするものとして、義務服務機関は6ヶ月だ。
批判.
韓国の補充役制度は、現役の服務が難し、適さない人々と特定の資格を有する人々を非軍事的目的の業務を徴兵制度によって強制する制度として、国際労働機関の強制労働に関する条約によれば「処罰の脅威の下に強要せられ、自ら任意に申出でたるに非ざる一切の労務」含まない「純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法に依り強要せらるる労務」に該当しないので強制労働に該当する。