生活保護法指定医療機関

生活保護法指定医療機関（せいかつほごほうしていいりょうきかん）とは、生活保護法による医療扶助を行うための医療を担当する機関である。
役割.
生活保護法による医療扶助.
生活保護法による医療扶助は、本法の扶助の一つとして、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない方に対して医療の給付を行うものであり、指定医療機関はその医療を提供する。国民の医療を保障する制度としては、本法のほか健康保険法、国民健康保険法等の医療保険制度、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、障害者総合支援法等があるが、これらの制度はいずれも適用範囲が限られている等から、最終的な医療の保障は医療扶助が行うことになる。各市町村を担当する福祉事務所から医療扶助を委託されるのが生活保護法指定医療機関である。
中国残留邦人等支援法による支援給付.
中国残留邦人等が置かれている特別な事情に鑑み、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするために「中国残留邦人等支援法（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進 並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律）」により、永住帰国援護や中国残留邦人等に対する支援給付等が行われている。支援給付のうち、医療については医療支援給付として給付されることとなっているが、この取扱いについては、基本的に生活保護法による医療扶助に準じた取扱いをすることとなっている。