「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」 に関する有識者会議（「てんのうのたいいとうにかんするこうしつてんぱんとくれいほうあんにたいするふたいけつぎ」にかんするゆうしきしゃかいぎ）は日本の第99代内閣総理大臣菅義偉（菅義偉内閣）及び第100・101代内閣総理大臣岸田文雄（第1次岸田内閣、第2次岸田内閣）の私的諮問機関。
2021年（令和3年）3月16日、設置決裁。同年3月26日、第1回会合開催。同年12月22日、第13回会合開催、報告書提出。
概説.
衆参両院（衆議院：議院運営委員会、参院選：天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）によって示された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に基づいて菅義偉首相によって開催された。
会合が全13回にわたり開催され有識者会議の開催中に菅義偉首相に代わって任命された岸田文雄首相に対し
①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること
②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること
③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること
を主案とした報告書を提出した。
報告書の主な内容.
【皇族数確保の具体的方策】として
【その他】として
• 婚姻により皇族の身分を離れた元女性皇族に皇室の活動を支援していただくことも考えられるが、皇族数の確保のためには①から③のような方策が必要。
としており、安定的な皇位継承という観点からは①は事実上効果がなく、②・③が事実上の主案となっている
過去の有識者会議との相違.
皇室制度に関係する有識者会議は過去に小泉政権下で「皇室典範に関する有識者会議」が、野田政権下で「皇室制度に関する有識者ヒアリング」が、安倍政権下で「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」がそれぞれ行われている。
政府・与野党の動き.
政府
岸田首相は有識者会議のまとめた報告書を衆参両院の議長へと手渡し、両院に報告した。その際に首相は「政府としましてはこれ(報告書)を尊重する」と明言した。
与党
野党