ジャニー喜多川の性的虐待疑惑

ジャニー喜多川の性的虐待疑惑（ジャニーきたがわのせいてきぎゃくたいぎわく）は、ジャニーズ事務所の創設者で初代社長であったジャニー喜多川（本名 喜多川擴）が、半世紀以上に渡り、同事務所に所属するタレントを中心とした複数の男子児童や未成年の男子に対し、児童性的虐待を行ってきたという疑惑。
ジャニー喜多川氏の性加害問題、ジャニーズ性加害問題、ジャニーズ性被害問題、ジャニーズ性問題、ジャニーズ問題、ジャニーズ性暴力疑惑、ジャニーズ性加害スキャンダル、ジャニーズ事務所の性虐待スキャンダルなど様々に呼ばれている。
当記事では、被害者による証言、関連する報道、民事裁判、政治、司法などについても扱う。
概要.
ジャニーズ事務所は創設初期から、社長の喜多川が同事務所に所属する未成年男子達に対して猥褻な行為を行っているという噂があり、1960年代に行われた民事裁判では、猥褻行為に言及され、被害を訴えられた、被害を受けかけたという証言もあるが、日本で広く問題になることはなく、一部の出版物でのみ報じられていた。元フォーリーブス・北公次の告発本（1988年）など、元所属タレントによる告発本が複数出版されたが、社会的に問題として真剣にとらえられることはなかった。『週刊文春』が1999年に喜多川の性的虐待行為を報じ、ジャニーズ事務所が名誉棄損で訴えたが、報じられた喜多川の「セクハラ行為」（今でいう性的虐待行為）については、「その重要な部分について真実」と認定され、『週刊文春』の本件に関する一連の報道は名誉毀損には当たらないと判決が下り、東京高裁の控訴審判決が2004年に確定している。
しかし、日本のテレビ各局は公共放送であるNHKを含め、この判決について全く報道せず、新聞では、朝日新聞、毎日新聞、地方紙の中国新聞が小さくベタ記事を掲載したのみで、裁判で「ジャニー喜多川による少年への性虐待の事実はあった」という証言の真実性が認定されたことは詳細に解説されることはなく、メディアの大部分がジャニーズ事務所に忖度して報道せず、社会的な問題になることはなかった。このような日本の報道機関の行動の結果、何があったか知る人は日本社会にほとんどおらず、喜多川は社会的に弾劾されることはなく、引き続きジャニーズ事務所を運営することを許され、「国の宝」として崇められ続けた。
大手メディアが全くと言っていいほど報道しなかったことで、『週刊文集』の特集は捏造記事であったと伝播され、2022年末時点では、日本でこの問題はほぼ認識されていなかった。
これまでの告発本やインタビュー、裁判で明らかになったことを踏まえると、1960年代から2010年代まで約50年に渡り、文春との民事裁判で判決が確定した後も、喜多川による所属タレントへの性加害が続いていた疑いがあると指摘されている。
なお、文春との民事裁判のあとも、喜多川は未成年者への性的虐待で起訴されておらず、多くの被害の証言があるが、文春との民事裁判で問題となった記事の真実性を除き、裁判所や警察等による検証はなされていない。
証言による被害の概要.
複数の人物が被害を語っており、その内容は共通するところが多い（個々の証言の詳細は、膨大であり百科事典的でないため掲載しない）。ジャニーズ事務所でのデビューを目指す男子達は、未成年で事務所に所属し、ジャニーズJr.としてデビューを目指す。ジャニーズ事務所では、社長の喜多川の自宅に未成年のジャニーズJr.を宿泊させるという、異常な行為が常態化していた。
喜多川による彼らへの性的虐待は、合宿所と呼ばれた喜多川の自宅、または地方公演のホテルで行われたという。抵抗を抱きにくい入浴やマッサージから始まり、徐々にエスカレートし、性的虐待を受けた。性被害を受けた翌日、被害者は喜多川から1万円を渡される。性行為を受ければ、ジャニーズ事務所の仕事での扱いが良くなり、チャンスが与えられ、拒否し逆らえば、ステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなる。喜多川がデビューや仕事での待遇に絶対的な決定権を持っており、これをジャニーズJr.は皆知っていたという。抵抗が著しく困難な状態であった。
問題の構造.
ジャーナリストの松谷創一郎は PRESIDENT Online で、「ジャニー氏の性的虐待が看過されてきたのも、ジャニーズ事務所の業界支配があったからこそだ。この問題は、ジャニー氏個人の問題ではなく構造的に読み解く必要がある。」「あくまでもジャニーズ事務所による組織的な性的虐待疑惑」であると指摘している。
ライターの高橋ユキは、ジャニーズ事務所は男性アイドルを供給し運用するビジネスモデルで巨額の利益をあげており、喜多川が目をかけている少年、気に入った少年をデビューさせることと、喜多川による彼らへの性加害とが極めて密接に結びついた構造になっていたと指摘している。高橋はまた、被害があることを分かっていたにもかかわらず、ジャニーズ事務所、メディア、日本社会はそれを防ぐ努力をせず、新たな性的虐待の被害者を生み、被害が継続することを助けたと批判している。
事務所内で、性的虐待を受けることが、アイドルデビューするために我慢しなければならない一種の「通過儀礼」のように捉えられ、続いてきた可能性が指摘されている。
男性の性被害の軽視.
ジャニーズの性被害がまともに扱われてこなかった要因の一つとして、男性の性被害が軽視されがちなことが指摘されている。日本では、2017年に110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されるまで、強制性交等罪で被害者は女性のみに限定されていた。男子の性被害も決して珍しいものではないが、法的に強姦の被害者が女性に限定されていた事実が示すように、「男性は性被害に遭うはずはない」「男性は加害者側で、被害者側ではない」などの思い込みがあり、男性の性被害は「単なるいたずら」として軽視されたり、バラエティー番組で笑い話として扱われるなど、性被害として認識されない風潮が強かった（現在もそうした風潮がある）。男性の性暴力被害を調査している臨床心理士で立命館大学大学院在学中の宮崎浩一は、「被害男性が被害を認識できず、相談機関にも連絡できないため、問題が潜在化しやすい」との問題点を挙げている。
権力の行使による虐待.
BBCのモビーン・アザールは、喜多川の性加害を語る元ジャニーズ所属の証言者を通してみたのは、「権力の行使による虐待」であったと述べている。喜多川は「スターを生み出す装置」を持つ、「すべての権力を握るキングメーカー」であり、「もし喜多川氏の要求を断れば、「触らないで」などと口にすれば、少年たちのキャリアに影響する。「要求に応じなければデビューはない」などと少年たちは言われていました。」と述べている。
被害者が幼いということ.
アザールは、ジャニーズ事務所・喜多川が後押ししなければスターになれないという極めて強力な権力構造は、被害者の年齢を問わず酷いことであるが、喜多川の性加害の被害者はまだ幼く、それはより恐ろしいことだと指摘している。「この年齢で抵抗するか否かを判断するのは不可能だと思います。子どもに性交渉の了承は無理です。まだ幼いのです。喜多川氏はとんでもない権力の使い方をしました。」と批判している。
被害者は若年で性の知識も経験もなく、何をされたのか理解できなかった、ひどいショックを受け、傷つき、混乱したという声もある。自尊心を破壊され、退所後も長年トラウマ、フラッシュバックに苦しんでいるという声もある。
被害者の喜多川への感情.
被害者には喜多川への好意、彼を否定しきれない思いを語る人もおり、文春との民事裁判で性被害を証言した少年は、裁判で「ジャニーさんに言いたいことはあるか」と聞かれ、「長生きしてください」と語っている。
こうした感情は、性的な目的で子供を巧妙に手なずける「性的グルーミング」や、繰り返されると、力の不均衡、良い扱いと悪い扱い、報酬と罰の繰り返しで強化される「（トラウマ性の絆、トラウマ・ボンド）」により生じた愛着であるという見解もある。（外傷的絆は、ストックホルム症候群や（暴力との同一化）といわれるものと共通の概念であると考えられている。）
元ジャニーズJr.の石丸志門は、喜多川の機嫌を損ねて事務所をクビになったが、以降40年間、喜多川を恨むどころか感謝の念が消えたことはなく、実名で告発した元ジャニーズJr.のことも批判していたが、カウアン・オカモトらの証言を受けて2023年に被害を証言し、「夢を見せられたことで、権力者であるジャニーさんに洗脳されていたんです」と語っている。
利権によるメディアコントロール・報道の自粛.
フロントロウ編集部によると、公共放送であるNHKをはじめ、日本の主要な新聞やテレビは、2023年のカウアン・オカモトによる日本外国特派員協会で実名・顔出しでの記者会見まで、あえて全く報道しておらず、それ以降もごくわずかにしか報道されておらず、こうした主要マスメディアの対応が、このスキャンダルの大きな特徴であるとされる。
ジャニーズ事務所は、莫大な売り上げが見込める所属タレントの公式カレンダーを各出版社に発売させており、これがジャニーズ事務所から各出版社に回される「カレンダー利権」と呼ばれている。ジャニーズ事務所は、カレンダー利権を各出版社に与えることで、関係を強固なものにし、スキャンダルを握りつぶしたり、ライバルタレントに不利な記事を書かせるなど、報道を左右することが可能であったともいわれる。
弁護士ドットコムニュースの取材に対して、週刊文春の加藤編集長は、「メディア各社がジャニーズ事務所と『利益共同体』となり、関係を重んじている」ことが、同誌の性的虐待の報道を他のメディアが無視し、報道を行わなかったことに関係しているのではないかと述べている。「やはりジャニーズ事務所の影響力は非常に大きい。特にテレビ、そして本来であればテレビがやらないことは週刊誌など雑誌業界の出番なんですけど、（大手出版各社が）所属タレントのカレンダーを発売するなど、きっちり利益共同体ができあがっている。大手出版各社を事務所が押さえていたというのはやっぱり相当強かったんだろうと思います」。
松谷創一郎は2023年5月中旬時点で、NHKの番組内で、いつまでも喜多川の児童性的虐待問題の報道を抑制し続けるNHKを含めたメディアに対し、「ある種の“共犯関係”ではないか」と厳しく批判している。
経緯.
一部出版社による告発.
喜多川が事務所に所属する男性タレントに対して猥褻な行為を行っているという噂、裁判での証言は1960年代からあり、日本の一部出版社でのみ報じられていた。例として、後述の株式会社文藝春秋の週刊文春（1999年10月以降）、鹿砦社（1986年以降）、データハウス（1988年以降）が出版した元ジャニーズによる告発本（いわゆる暴露本）や、週刊サンケイ（1965年3月29日号・産経新聞出版局）「“ジャニーズ”売り出しのかげに」、女性自身（1967年9月25日号・光文社）「ジャニーズをめぐる“同性愛”裁判　東京地裁法廷で暴露された4人のプライバシー」、週刊現代（1981年4月30日・講談社）「たのきんトリオで大当たり 喜多川姉弟の異能」など、日本の一部の出版社で報じられていたが、タブー視され、一部の報道に留まっていた。
1964年の裁判.
1964年には、ジャニーズ事務所が芸能学校「新芸能学院」と授業料の支払いと、喜多川による生徒への猥褻行為を巡って裁判となり、その際に喜多川による性的虐待も公になったが、当時は同性愛へのタブー視と重なり、あまり表沙汰にならなかったという。法廷では、中谷良ら人気グループとなっていたジャニーズの4人が出廷し、原告弁護士から性的虐待の有無について確認され、否定しているが、中谷良は後の告発本で、喜多川に「それが自分たちにとって最高の手段であるのだ」と説き伏せられ、決められた通りにした答弁であり、証言は偽りで、性的虐待はあったと語っている。結果、東京地裁は「証拠がない」として性加害を認定しなかった。
元ジャニーズによる告発本（1988年 - 2005年）.
元フォーリーブス・北公次著『光GENJIへ』シリーズ（データハウス、1988年）、元ジューク・ボックスの小谷純・やなせかおる著『さらば!!光GENJIへ』（データハウス、1989年）、元ジャニーズの中谷良著『ジャニーズの逆襲』（データハウス、1989年）、平本淳也著『ジャニーズのすべて―少年愛の館』（鹿砦社、1996年）、豊川誕著『ひとりぼっちの旅立ち － 元ジャニーズ・アイドル 豊川誕半生記』（鹿砦社、1997年3月）、元光GENJI候補の木山将吾（山崎正人）著『SMAPへ - そして、すべてのジャニーズタレントへ』（鹿砦社、2005年）など、事務所に所属したタレントらにより事務所の内情を取り上げたいわゆる「暴露本」が出版された。
雑誌の特集での元ジャニーズの証言（1988年 - 1989年）.
1988年（昭和63年） - 1989年（昭和64年/平成元年）に『噂の眞相』がこの問題を数回取り上げた。
週刊文春の特集記事と民事訴訟（1999年 - 2004年）.
1999年（平成11年）、『週刊文春』がジャニーズ事務所に関する特集記事、「ホモセクハラ追及キャンペーン」を掲載し、喜多川が所属タレントに対して「わいせつ行為」「ホモ・セクハラ行為」（今でいう性加害行為）を行い、事務所では未成年所属タレントの喫煙などがあると報道した。
『週刊文春』は取材対象に対して20時間以上のインタビューを行い、重要な点には複数の取材対象に様々な角度から質問を行い確認している。一連の特集記事では、10名以上の少年および事務所OBが、1960年代から90年代にかけての出来事について取材に応じて語っている。記事では、インタビューを受けたジャニーズ事務所に所属していた少年たちが、主に喜多川の自宅（通称「合宿所」）で、夜ベッドで寝ている際に「わいせつ行為」や「ホモ・セクハラ行為」を受けていたことが語られていた。また喜多川は、京都や大阪に出張した際に宿泊するホテルでも、関西ジャニーズJr. の少年らを泊まらせて、同様の行為をおこなっていたと述べられていた。同誌によると、一連の特集で取材に応じたすべての少年が、「親には絶対に言えません」と話したという。
同誌は、喜多川が少年たちの夢への思いを利用して自らの欲望を満たしていると非難し、こうした行為が東京都や大阪府の青少年健全育成条例に抵触するおそれがあると指摘した。（2017年の法改正で強制性交等罪が新設されるまで、強姦罪の被害者として認められるのは女性に限られていた。タレント事務所の社長が、それに抵抗することが困難な所属タレントに対して圧倒的な力関係を背景に性交を迫っても、暴行や脅迫を用いたとはいえず、強姦罪として処罰することはできなかった（現在も困難）。また、日本の性交同意年齢は明治時代から現在まで13歳のままであり、13歳以上であれば、加害者が監護者（親など）等でない限り、「抵抗が著しく困難になるほどの暴行または脅迫があったこと」が証明できなければ、強制性交等罪や強制わいせつ罪は成立しない。そのため、法律違反ではなく条例違反を指摘する形となっている。）
これらの記事は衆議院の特別委員会でも取り上げられた。『週刊文春』の報道に対し、ジャニーズ事務所・喜多川は、記事が名誉毀損であるとして、文春に対し1億円あまりの損害賠償を要求する民事訴訟を起こした。
2002年（平成14年）3月27日の一審判決では記事で証言した少年2人も出廷したものの東京地裁は、文春側に880万円の損害賠償を命じた。そのため、文春側はこれを不服として東京高裁に控訴した。地裁は少年らの供述の信用性を認めず、週刊文春が一審で敗訴した際には、日本のテレビや新聞などメディアは大きく取り上げた。
二審で裁判所は、「これらの少年らの一審原告喜多川のセクハラ行為の態様及びその時の状況に関する供述内容はおおむね一致するものであり、かつ具体的である」として少年達の供述の信用性を評価し、一方、喜多川の反論の曖昧さを指摘しており、喜多川は「彼たちはうその証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と、少年達の証言が虚偽ではないと間接的に認める証言も残している。裁判では、性加害行為を告発した元ジャニーズの著作が証拠の一部として参照され、裁判官によって言及された。裁判所は『週刊文春』の取材は十分な裏取りがなされているものと判断した。
2003年（平成15年）7月15日の二審判決では、「ジャニーが少年らに対しセクハラ行為をしたとの証人少年A、同少年Bの各証言（一審と共に法廷で証言）はこれを信用することができ、これらの証拠によりジャニーが、少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であることの証明があったものというべきである」として喜多川による所属タレントへの性的虐待を認定した。性的虐待部分の勝訴は取り消され、損害賠償額は一審の850万円から120万円に大幅に減額されたが、この判決は日本ではほとんど報道されなかった。
ジャニーズ事務所・喜多川側は、損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年（平成16年）2月24日に最高裁から棄却された（藤田宙靖裁判長）。最終的に二審の判決が確定し、損害賠償額は120万円となった。日本ではほとんど報道されなかった。
ジャニー喜多川の死（2019年）.
2019年7月、喜多川が死去した。大規模な「お別れ会」が開催され、多くの人がその死を悼み、偉大さを称賛した。安倍晋三首相は「お別れ会」に業績を称賛し人徳を讃える弔電を送った。
海外の報道（2019年）.
「BBCニュース」は過去、事務所に所属していた少年たちから性的虐待（グルーミング）の告発が繰り返されたと掲載。また、日本のTV等の大手メディアではタブー視され報じられないことについても掲載した。
「AFP」は事務所に集まった少年たちを虐待していたという疑惑も浮上したと報じている。
アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」では少年たちへの性的虐待を認定した東京高裁判決にも触れている。
元ジャニーズの証言（2021年）.
2021年1月2日には元のメンバーだった前田航気が、海外向けエンタメニュースサイト「ARAMA！JAPAN」でのインタビューで、喜多川の性的虐待に触れた。
BBCの長編ドキュメンタリー（2023年）.
英BBCは、英国アカデミー賞・英国王立テレビ協会賞を受賞したジャーナリスト、モビーン・アザーが制作した、喜多川の性加害を題材とした長編ドキュメンタリー『Predator: The Secret Scandal of J-Pop』を、イギリス時間で2023年3月7日午後9時（日本時間の3月8日午前6時）からBBC Twoで放送。喜多川の性加害の被害者である元ジャニーズJr.へのインタビューや、ジャニーズ事務所への直接取材が断られる様子などが放映された。日本でも英国での放送後の3月8日の昼頃に、YouTubeのBBC News Japan公式チャンネルで3分37秒間の日本語字幕付きのダイジェスト動画を公開。3月18日にはBBCワールドニュースが『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』の邦題で午後6時10分から50分間放送。6月17日には、テレビ放送ではカットされた約5分間の内容と、放送後の動向報道をエンディングにテロップで付け加えた、日本語字幕付きの本編動画が上記YouTubeチャンネルで無料公開された。
英BBCで放送後、韓国の朝鮮日報、英「Guardian」紙や米三大ネットワークの一つ「ABC」、ジャニーズがコンサートを行うことが多い香港や台湾などのアジアのメディアも報じている。
「週刊文春」の報道（2023年）.
2023年3月23日号の週刊文春は、BBC報道とは別に新たな元ジャニーズJr.の性被害を報じた。文春によると当時13歳だった少年が喜多川からの性被害に遭ったと語った。
週刊文春はBBCに取材協力しているが、BBCの全世界版「BBCワールドニュース」で放送されるのを機に、同誌が過去に報じた喜多川の性加害の記事を再公開した。
2023年3月30日号の週刊文春は、新たな元ジャニーズJr.の性被害を報じた。90年代にジャニーズJr.だった、2023年現在30代の男性が文春の取材に協力した。
2023年4月6日号の週刊文春に、元ジュニアで6人目の被害告白が掲載された。
週刊文春のウェブサイトと2023年4月20日号に、カウアン・オカモトと同世代の20代後半で、彼と酷似した体験を告白する8人目の証言者（D氏）の証言が掲載された。
元ジャニーズJr.の実名での記者会見（2023年）.
2023年4月12日に、元ジャニーズJr.の歌手カウアン・オカモト（26歳・当時は岡本カウアン名義）が日本外国特派員協会で記者会見を行い、ジャニーズ事務所に所属していた15歳から退所までに、喜多川から15-20回の性暴力を受けたと公表した。
カウアン・オカモトは、週刊文春の取材を受けた際に、「日本のメディアは残念ながらこの問題について極めて報じにくい状況にある。BBCが報じたように外国のメディアなら取り上げてくれるのでは」と言われ、この記者会見を受けることにした、「こうやって記者会見を開くことで、日本（のメディア）が取り上げなかったとしても世界で取り上げていただけるので、そこは覚悟して話している。（日本メディアは）取り上げないだろうなと思って話してるんですけど、僕だけじゃなくて、匿名の方もたくさんいるので、もしかしたら変わるかもしれないって希望はいだいてます。」と語った。カウアン・オカモトは、喜多川のマンションに一度に泊まれる人数が最大20人で、毎回それくらい呼ばれており、被害者は（彼がジャニーズ事務所に在籍した範囲で）少なく見積もって100人、200人はいるのではないかと推測している。
この記者会見では、同問題に対して黙殺を貫いてきたNHK等が質問をする姿も見られた。NHKの記者の、主要メディアが報道していたらジャニーズ事務所に行かなかったかという質問に、ジャニーズ事務所に入所した当時、喜多川の所属タレントに対する性的虐待疑惑は、特にニュースになっておらず、知る余地がなかったので知らなかった、もしテレビが取り上げていたら親も行かせないだろうし、入所しなかったのではないか、と振り返った。
この記者会見の後、NHKは4月13日に本件についてテレビで報道し、日本のテレビ局として喜多川の性加害に関する初めてのテレビ報道となったが、視聴者の少ない夕方4時の5分ニュース枠で、時間は2分であり、視聴者数の多い19時台以降のニュース番組では取り上げられなかった。また、自社のウェブニュースサイト「NHK NEWS WEB」にも初めて記事を掲載した。NHKのメディア総局長林理恵は定例記者会見で、カウアン・オカモトの記者会見の報道について質問され、「NHKは十分な報道を行っていると考えている」という見解を示した。KAI-YOU.net編集長の恩田雄多によると、この時点では民放のテレビ局各社は一切報じておらず、日本国内ではNHKのみが報じていた。
大手新聞の報道も消極的であった。2023年4月13日、毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は共同通信に加盟していることから、前述の配信記事を引用する形で、朝日新聞と読売新聞も同日付朝刊とウェブサイトにて掲載した。ラジオ局についても会見当日の4月12日夕方にCBCラジオとTBSラジオ、文化放送がそれぞれ数分間報じるのみだった。
4月20日には、衆議院千葉県第5区の補欠選挙で、政治家女子48党の織田三江の政見放送（NHKで放送）として、「元ジャニーズ カウアン・オカモトが明かす故ジャニー喜多川氏の“素顔”」というタイトルで、カウアン・オカモトのインタビューなどが約10分間ほど放送され、視聴者に衝撃を与えた。なお映像の中で文春との裁判についても紹介されたが、「敗訴」を「有罪」と表記するなど事実関係に不正確な点も見られた。
TBSテレビは4月23日に「サンデーモーニング」で約1分半報道した。
民放テレビ局での報道が遅れたことについて、カウアン・オカモトの記者会見を取材した日本メディアの1社である日本テレビ報道局の下川美奈は性被害などを採り上げる場合、被害者の主張が一方的になる事を防ぐことや裏取りの入手を目的として、相手側（加害者またはその関係者）の反応も併せて報じることを原則としているが、当初ジャニーズ事務所は共同通信と一部新聞にのみコメントを出す「メディア選別」を行っていたためと指摘している。
ジャニーズ事務所による内々の対応（2023年4月）.
2023年4月21日『朝日新聞』、『東京新聞』のスクープによってジャニーズ事務所が社員や所属タレントを対象に喜多川による性被害の聞き取り調査を行った結果などを、現社長である藤島ジュリー景子名義の文書で取引先企業に報告したことが明らかになった。社内ヒアリングのため十分ではないとしつつ、この時点で問題点は確認されていないとしている。喜多川が故人であることから事実確認は困難だとしつつ「問題がなかったなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯に受け止めております」と釈明した。また、すでに退所した元タレント向けの相談窓口を設ける考えも文書で示した。東京新聞には文書全文が載っており、文書の最後に伝えたいこととして「弊社タレントは皆、それぞれが日々の並々ならぬ努力や研鑽によってのみ輝いているものと存じます。そのことだけは、どうかご理解いただき、引き続きお力添え賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。」とした。同日の『しんぶん赤旗』では、相次ぐ被害の告発について触れ、ジャニーズ事務所は性加害の疑惑に口をつぐむべきではないと批判した。2023年4月24日、これまで地上波で喜多川の性加害問題の報道を取り上げてこなかった民放テレビ局が、朝日新聞などが報じたジャニーズ事務所が取引先に報告した文書を中心に短く報じた。
ファンによる署名活動（2023年5月）.
2023年5月12日、一部ジャニーズファンの団体「PENLIGHT」が「ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」を立ち上げて署名活動をして、集まった署名約1万6000筆を同事務所に郵送で提出したと記者会見を行った。
社長の録画メッセージ公開と書面回答（2023年5月）.
2023年5月14日（新聞の休刊日の前日の日曜日）の夜、ジャニーズ事務所は本問題に対して公式ホームページで1分程度の動画を配信し、同時に書面にてメディアからの質問に対する見解が発表された。社長の藤島ジュリー景子が「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。性的虐待の事実認定については、「問題がなかったとは一切思っておりません。」としつつも、ジャニー喜多川がすでに亡くなっていることもあり、「『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」として明言を避けた。性的虐待の事実については、藤島は「知りませんでした」と述べ、社内での情報共有がされておらず、喜多川と姉のメリー喜多川の2人が独裁的に会社運営を行っていたためであるとしている。藤島は、週刊文春との裁判当時も取締役という立場にあり、にもかかわらず問題を知ろうとしなかった責任が自身にもあると述べた。
再発防止については、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、元環境相で心療内科医の鴨下一郎監修の下、社外に「心のケア相談窓口の開設」を設け、前検事総長の弁護士林眞琴を中心とした3人の「外部専門家による再発防止特別チーム」を設置し、WBS日本代表でヘッドコーチを務めた白井一幸ら「外部有識者3名の社外取締役」を就任させ、対策に取り組むとした。第三者委員会は設置しない。また、藤島の引責辞任も行わないと述べた。
これに対して、性被害にあったことを書籍で告発した平本淳也は、数十年前から告発する声や週刊文春の裁判もあったのに、知らなかったとの説明にはあきれてしまうと話した。
録画メッセージ公開と書面回答に対しては、事実確認をせずに再発防止と言われても意味が分からない、社外取締役などの人選は適任なのか、選ばれた理由は何なのか、ジャニーズ事務所が設置した窓口に相談したい人はいるのか等、様々な批判・疑問が寄せられた。性的虐待の事実認定について、藤島は明言は避けたが、「再発を防止する」とは、防止すべきことが既にあったことを前提としており、「性的虐待が事実であれば」という但し書きもなく、「再発防止特別チーム」が設置されたということは、性的虐待の事実を認めたということである、という見方もある。
NHKによる初の番組（2023年5月）.
NHKは2023年5月17日のクローズアップ現代で、「“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題」のタイトルで、喜多川の児童性的虐待疑惑を初めてテーマとして取り上げ、取材した特集を放送した。
被害者による被害者窓口の設置（2023年5月）.
被害を訴えている元ジャニーズJr.で俳優の橋田康（37）が、5月26日、日本外国特派員協会で記者会見し、児童虐待防止法の改正を求める署名活動の開始と、喜多川による性被害を受けた人のための連絡窓口の設置を発表した。
被害者らによる児童虐待防止法の改正を求める署名の提出（2023年6月）.
被害を実名で明かしている元所属タレントの橋田康、カウアン・オカモト、二本樹顕理が、2023年6月5日に国会を訪れ、未成年への性的虐待を防ぐための児童虐待防止法の改正を求めて、主要6政党（自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産）に3万9326筆の署名を提出した。
日本テレビ「news zero」のニュースキャスターを務めるジャニーズ所属タレントの櫻井翔は、これまでこの問題について番組で触れてこなかったが、同日初めて言及し、「今までのジャニーズJr.のメンバーにも、他に被害を受けた人がいるかもしれないが、憶測でモノを言うと傷ついてしまう人がいる。それは避けなければならない」「話したくない人の口を割らせることなく、プライバシーを保護したうえで、何があったのかを調査してほしい」「あらゆる性加害は許せないし、起こしてほしくない」とコメントした。
国連人権理事会による調査の開始（2023年7月）.
2023年7月12日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が2023年7月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが関係者への取材で判明した。作業部会は2023年7月下旬から2023年8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定である。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定としている。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が2024年6月から行われる人権理事会に提出される。
共同通信の配信した記事は国連人権理事会の作業部会がジャニーズ性加害調査を目的に来日するような報道であり、7月13日の内閣官房長官記者会見でも東京新聞の望月衣塑子記者からその報道を前提とした質問があったが、松野官房長官は今回の訪日、同作業部会はご指摘のような特定の問題の調査を目的としたものではないと承知している」と返答した。
被害の証言者.
掲載は証言があった時系列順。
関係者による証言
当事者による証言（年齢は証言時のもの）
報道.
ジャニーズ事務所は長年にわたりマスメディアと強いつながりを持ち、同社や所属アーティスト、喜多川に関する好意的な報道を大々的に行い、イメージや売り上げを損なうと思われる報道を減らすよう仕向けてきたという疑惑がある。圧力を受けた編集者・ジャーナリストの証言もあり、元木昌彦が1981年4月30日号『現代』で喜多川の性的嗜好を取り上げた「アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」という特集記事を掲載し、これに対しジャニーズ事務所が「今後、講談社には、一切うちのタレントを出さない」と通告し、講談社は元木を同誌の担当から外すことで、ジャニーズ事務所側と手打ちとしたと述べている。
喜多川による未成年の所属タレントへの性的虐待は、ハーヴェイ・ワインスタイン（立場を利用し多くの女性に性暴力を行った大物映画プロデューサー）や、R・ケリー（多くの少女や若い女性をグルーミングして性的虐待を行った大物R&Bシンガーソングライター・プロデューサー）等の歴史的な性加害事件と比較されうるものだが、BBCのモビーン・アザーもそれらの事件と明らかな違いは、日本のメディアの大部分が報道しないという判断を下したことであると指摘している。
2000年に衆議院特別委員会で取り上げられ、東京都青少年健全育成条例や児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するのではないかと疑義を呈されたが、主要メディアは取り上げなかった。
2005年に『ニューヨーク・タイムズ』、『オブザーバー』などの世界各国のメディアでも、週刊文春との裁判結果が取り上げられ、喜多川の性加害問題をタブー視して一切報道しない日本のテレビや新聞の異常さが指摘された。
2023年03月17日にモビーン・アザーが日本外国特派員協会のZoom会見で、「SNS上では大きな反響があったが大手メディアの反応は静かだ」と大手メディアがジャニーズに忖度し取り上げず沈黙していることを批判した。
ジャーナリストの中村竜太郎が「国内では過去を検証することなく、ジャニー氏の功績を礼賛する向きもあり、まるで独裁国家のようである。誤解なきよう説明すると、評価を求めているのではなく、単純におかしいと思うのだ。それを言及すると業界内で“村八分”、“危険人物”扱いが待っていた。」と述べ、BBCの質問に対し「1999年以来、私は、日本のメディアにずっと絶望しきっています」と答えた。2022年11月に出版された『文藝春秋オピニオン 2023年の論点100』で中村は「悲観的ではあるが、これまでのことを現実的に捉えると、このBBC報道が日本で大きく取り上げられることはまずないだろう。」とコメントしている
また PRESIDENT Online も、テレビなどの大手メディアが報じないことを問題視する記事を掲載している。 
大手広告代理店の「博報堂」は同社が発行する雑誌『広告』の記事で喜多川の性的虐待問題をいったん取り上げたが、博報堂広報室長がジャニーズはビジネスパートナーという理由で、「博報堂広報室長の判断により」の文言と共に、一部の表現を削除をしたと表明している。
2023年5月11日、TBSテレビ「news23」が問題被害者の証言などを詳細に放送した。番組キャスターの小川彩佳は、顔出し・実名で証言した元所属タレントらの勇気に敬意を表し、「果たして、報道機関がどれだけこうした被害を報道してきたのか。少なくとも私達の番組ではお伝えしてこなかったという現状があります。その中で、このカウアンさんの発言は非常に重く、この言葉には向き合わなければならないと感じています」と語った。
2023年5月17日のNHK総合『クローズアップ現代』「“誰も助けてくれなかった”　告白・ジャニーズと性加害問題」で、ジャーナリストの松谷創一郎が「今回も民放を含めてNHKも報道がかなり抑制的。こういうことが一番大きな問題ではないか」「今も抑制的であるということは、ある種の“共犯関係”ではないかという風に思ってます」と、共犯性を指摘し、厳しく批判した。
政治.
阪上善秀衆議院議員（自民党。元・兵庫県宝塚市長）が2000年（平成12年）に、この問題を衆議院の「第147回国会青少年問題に関する特別委員会」で取り上げている。
2023年5月31日、元ジャニーズJr.二本樹顕理が国会内で立憲民主党のヒアリングに応じ、「（自分が事務所に）在籍していた１年半の間だけでも、入所時期の近いジャニーズJr．たち十数人の被害を耳にした」と証言した。
司法.
BBCのモビーン・アザーは日本外国特派員協会のZoom会見で、「名誉毀損訴訟の後、捜査が行われたかは知るよしもありません。ただ、確実なのはジャニー氏は起訴されなかったということ。それはショッキングなことです」「パキスタン、メキシコ、アメリカ、カナダなどでは、弁護士や法的機関、警察への取材は可能でした。しかし日本では、特派員でない限り警察と交流することすらできない」と、この問題に対する日本の司法機関の動きの鈍さと、取材を阻む閉鎖性を指摘している。
ジャニーズファン.
告発本が相次いで発売された後、近年はジャニーズ事務所を辞めたタレントがこの問題に公に触れる機会はなく、ファンの間でもタブーとなっていた。2021年に元7 MEN 侍の前田航気がインタビューの中で、喜多川のセクハラ、ジャニーズJr.と喜多川の性交があったことを語ると、SNSでは「なぜ話すのか？」といった否定的な反応や「グループの名前を汚さないでほしい」と言ったファンの声が見られた。前田は、インタビューの告知ツイートを削除し、インタビュー記事も当該部分がカットされた。
2023年のBBCによるドキュメンタリー番組の内容を紹介する日本語記事に対して、「なぜ今蒸し返すんだ」「ファンなら大体知っている」「それを承知で芸能界でいい思いしたのだから」「別に今さら」「芸能界ってそういうもの」といった、性的虐待問題を認識したうえで、報道することを否定するコメントが並んだ。豪マッコーリー大学上級講師で、日本やアジアのアイドル文化を研究するトーマス・ボーディネットが「日本のファンの多くは『自分が推す（好きな）タレントには関係ない』とか『事務所を守らないと、推しの活躍を見られなくなってしまう』と考えているのかもしれません。売れなかったタレントが僻んで告発しているだけだ、と思っている人もいるのでしょう。ですが、ジャニー氏が人々に夢を与えてきたことと、若者を搾取してきたことは別の問題です。」と述べ、喜多川がやったことを放置し続ければ、「『権力者ならば、どんな罪を犯しても代償を払う必要はない』という誤ったメッセージを若者たちにも送ることになってしまいます」と、その問題を指摘している。
藤田直哉も、朝日新聞で「当初は、性被害を告白した者に対するジャニーズファンたちのセカンドレイプと否認の書き込みがあちこちで目立っていた。いわく、彼は嘘をついている、お金目当て、成功しなかった嫉妬、自分の推しに迷惑をかけるな、ジャニーズを潰したいK-POP勢力の謀略だ、などなど。女性が性被害を告発した際に似たような反応をする男性はよく見かけてきたが、男性が被害者の場合は女性が同じようにするのだとはっきり見えてしまった。いわゆる『有害なファンダム（ファン集団）』が可視化してしまったのだと言える。」と、当初のファンの言動を批判している。週刊文春によると、自称ファンのアカウントによるSNSでの実名告発者への誹謗中傷は続いており、櫻井翔が2023年6月5日『news zero』（日テレ系）で「お伝えしたいことの一つは憶測で傷つく人がいるということ（中略）あらぬ憶測を呼ぶことは、何よりも避けなくてはいけない」とコメントしたことで、「憶測で現役タレントを傷つけているのは告発者だ」とSNSでの攻撃がヒートアップしている。
一方、ファンの中からは、被害の訴えを無視せず、検証してほしいと事務所に働きかける行動も生じた。2023年5月12日、ジャニーズファンの有志らによる「PENLIGHT」が記者会見をし、1万6000人の署名が集まり、『ジャニーズ事務所で起きた性被害の検証』についてジャニーズ事務所側に郵送で送ったと発表した。TBSではこの会見を地上波のニュース番組『Nスタ』『news23』で報じ、カウアン・オカモトへのインタビューも放送した。
証言者・被害者の可能性のある人々を追い詰める風潮.
暴露動画の横行.
ジャニーズ事務所所属のタレント・元所属タレントで、誰が性被害を受けていたのかを暴露しようとする、暴露動画が横行している。
証言者への誹謗中傷.
ジャーナリストの松谷創一郎も2023年6月初旬時点での実名・顔出しで声をあげた人々の状況について、SNSで苛烈な誹謗中傷を受け続けており、そのストレスは計り知れないもので、「将来的に大量の民事訴訟に発展しても不思議ではないほどだ。」と述べている。証言者の橋田康は朝日新聞のインタビューで、「自分と同じような被害者がもう出ないように」との思いで行った証言と、関係者への思いや現状との板挟みの苦しみ、SNS等で誹謗中傷を浴びせられて感じた辛い心境を答えており、インターネット上で、性被害という問題のセンシティブさ、そこに生身の人間の被害者がいるということが忘れられ、追い詰める風潮がある。
週刊文春は、カウアン・オカモトのインタビュー記事が文春オンラインに掲載された直後から、ジャニーズタレントのファンを自称するアカウントを中心にSNSでの誹謗中傷が始まったこと、5月16日に国会で行われたヒアリングにオカモト、橋田康が参加すると、政治に働きかけたことを批判する声が増えていったこと、オカモトはパニック障害を再発し休養を余儀なくされたがそれでも実名告発者への誹謗中傷は加速し、さらに櫻井翔の6月5日『news zero』（日テレ系）でのコメントを受け、SNSでの攻撃がヒートアップしたことを報じている。
清水陽平弁護士は「SNS上の〈嘘つき〉や〈枕営業〉などは名誉毀損に当たる可能性があります。プロバイダに情報開示請求をして書き込んだ人を特定すれば、損害賠償請求が出来る。また、内容により侮辱罪で告訴することも可能です。有罪になれば1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます」と指摘している。
ジャニーズ事務所は、この問題は黙認していると指摘されている。週刊文春はジャニーズ事務所に「ファンが告発者たちを攻撃していることについて対策の準備はあるのか、櫻井の“憶測”発言は事務所との相談の上だったのか」などを質問したが、回答はなかった。
男性の性暴力被害への関心の高まり.
喜多川による性加害疑惑報道により、男性の性暴力被害に対する関心が高まっており、元所属タレントが性被害を公表する姿に背中を押され、新聞に性被害の経験を掲載した男性もいる。
その他.
ジャニーズ事務所における他の性的虐待疑惑.
週刊文春は、2023年6月15日号で、ジャニーズ事務所では、喜多川だけでなく、男性マネージャーもタレントたちに性的虐待を加えていたとして、加害を行ったマネージャー本人のインタビューを掲載した。文春編集部は「事務所内での性加害が、常態化していた疑いを示すものである。」と評している。
余波.
ジャニー喜多川の性的虐待疑惑に関して各媒体にて言及していた松尾潔は、それまで業務提携していたスマイルカンパニーから契約期間の途中で契約解除された。松尾は、同社所属の山下達郎や竹内まりやも同社の方針に賛意を示したと述べた。山下達郎#エピソードも参照。