ナショナル・コー

ナショナル・コー（、、国民軍団）は、2016年に設立され、現在アンドリー・ビレツキーが率いるウクライナのネオナチ・ナショナリストの政党。2018年、国家主義的なヘイトグループであるとアメリカ合衆国国務省によって認定された。2018年時点での党員数は1万人から1万5000人。党の中心的な支持基盤は、ウクライナ国家親衛隊の傘下にあるネオナチのアゾフ大隊の古参兵と、アゾフ大隊に所属する民間の非政府組織であるアゾフ市民軍団のメンバーである。
政策とイデオロギー.
2016年現在、国民軍団はウクライナ大統領にウクライナ軍最高司令官およびウクライナ首相となる絶対的な権限を付与することで、国家元首の役割を拡大することを提唱し、最終的に完全な大統領制への移行を支持している。
2016年現在、国民軍団はウクライナの核保有国としての地位の回復を支持し、また1991年のウクライナの独立宣言の際にウクライナSSRが所有していた企業や産業の再国有化を支持している。
国民軍団はロシアとその外交政策に断固として反対しており、ロシアとの外交、経済、文化のすべての関係を断つことを強く支持している。 
また、ウクライナの欧州連合への加盟に反対しており、NATOとの緊密な関係の構築に声高に反対している。
さらに国民軍団は、仮想的にウクライナ全体、ベラルーシ、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、チェコ、およびスロバキアで構成されると考えられる新しいインテルマリウム超国家の設立に賛成している 。
また、武器を持つ権利の拡大や反逆罪と政府資金の横領に対する死刑の復活に関する国民投票を提唱している。
現在ウクライナにある、歴史的にルーマニア領とされる地域（北ブコヴィナ、北ベッサラビア、ブジャーク、ヘルツァ地方）でのルーマニア人の権利に強く反対している。 
国民軍団は経済ナショナリズムと保護主義を支持し、自由貿易と大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）に反対し、またウクライナの国内産業と輸出の育成を支持している。
批判.
米国国務省が発行する「人権慣行に関する国別報告書」において、国民軍団は「ヘイトグループ」であるとされている。彼らが支援し、ビレツキー党首自身を含むアゾフ大隊退役軍人で構成される組織「ナショナル・ミリティア/ナショナル・ドルジーナ」がキエフにあるロマ人キャンプを襲撃・破壊したこと、警察組織もそれを容認している様子であることが報告されている。
党首のアンドリー・ビレツキーは、2010年の演説で「世界の白色人種は、セム人（ユダヤ人）が主導するウンターメンシェン（劣等人種）に対する最後の十字軍に入るべき」と呼びかけるなど、以前は人種差別発言を行ったが、その後、反ユダヤ主義を否定しイスラエルへの支持を表明し「暴言をトーンダウン」している。