ダレスの恫喝

ダレスの恫喝（ダレスのどうかつ）　は、1956年の日ソ共同宣言の内容交渉にあたり、北方領土問題の解決が主要な議題の一つであったが、北方4島（国後、択捉、歯舞、色丹）の返還が不可能であれば歯舞、色丹の2島のみの返還を交渉することになっていたところ、アメリカ合衆国のダレス国務長官が、北方領土問題の「国後・択捉をソ連に渡すならアメリカは沖縄を永久に領有する」と日本政府に圧力をかけたことで、北方領土返還の交渉が決裂した事件。
内容.
英国ロンドンで1955年6月から9月の翌年の日ソ共同宣言に至る予備交渉がおなわれた。鳩山一郎首相から全権代表の松本俊一に託されたのは、国交正常化、とりわけ北方領土問題の解決のために、宣言の内容の交渉を行った。
重光葵外相から松本全権に下された訓令は、（１）国後（くなしり）、択捉（えとろふ）、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の４島返還、（２）４島返還が困難な場合、歯舞、色丹の返還だった。
1956年の日ソ共同宣言をめぐる交渉の過程で、ソ連は北方２島を米軍基地を置かない前提で、日本に返還する事を決めていた。
松本全権とソ連側の全権だったマリク駐英大使との間で６月３日に始まった交渉の当初、日本は４島返還を主張し、交渉は膠着状態となった。ところが、ソ連側が8月初め、歯舞、色丹の引き渡しを申し入れ、2島返還で折り合いがつきそうになったが、６月２７日外務省から「４島返還」の訓令が発せられた。
米国は、領土問題が進展して日ソが接近することを強く警戒しており、重光外相は8月19日、在ロンドンの米国大使館で国務長官のダレスから「もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄を米国の領土とする」と圧力をかけられた。
これにより、松本全権は国後島と択捉島を含めた4島の返還を求める姿勢に戻り、ソ連側も態度を硬化させ、結果、交渉は決裂してしまった。
実証的証拠.
松本俊一が妻に宛てた書簡から「ソ連が千島列島を撮るなら琉球は米国がとる」と圧力をかけれらたことを書いた1956年8月付けの手紙が見つかった。
この会談の記録は外務省に保管されており、鈴木宗男が2006年2月、松本の書籍の内容が事実であるかどうかを政府に質問したが、政府は今後の交渉に支障を来たす恐れがあるとして、明確な回答を一切避けた。