新型コロナウイルス接触確認アプリ

新型コロナウイルス接触確認アプリ（しんがたコロナウイルスせっしょくかくにんアプリ、）は、日本の厚生労働省とデジタル庁が提供するスマートフォン向けCOVID-19アプリである。略称はCOCOA。濃厚接触の疑いのある本アプリ利用者間の接触をBluetoothによって検知・記録し、接触者から新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の陽性者が発生したときに、その旨を通知する。アプリの通知を受けた利用者は、自主的な隔離生活や、医療機関への受診を各自で検討できるようになる。
2022年11月に新型コロナ感染処理番号の発行の停止、接触確認の表示の停止がされた。
名称、読み.
正式名称は、「新型コロナウイルス接触確認アプリ」であり、略称ないし愛称は「COCOA」である。COCOAをどう発音するかは公式には定められていないが、英語とした場合の発音は「ココア」ではなく、「コウコウ」に近い。ただし新聞などでは「ココア」としていることが多い。
経緯.
新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、更なるパンデミック拡大の予防に貢献するために2020年5月AppleとGoogleが新型コロナウイルス感染症の接触通知（）のAPIを各国公衆衛生当局に提供開始した。2020年5月26日に「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」によって、このAPIを利用した接触確認アプリおよび関連システムの仕様書が公開された。
発注.
開発工程管理業務や維持は、パーソルプロセス&テクノロジーが随意契約の3億9000万円で受注し、同社から8416万円で日本マイクロソフト（PMO支援、技術支援）、9333万円でFIXER（クラウド監視）、1億9093万円でエムティーアイ（運用、保守開発、カスタマーサポート）の3社に再委託、さらにエムティーアイから3788万円でイー・ガーディアン、405万円でディザイアードに再々委託された。パーソルからの再委託は契約金額の94 %の費用に達しており、厚労省の再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定に反していた。濃厚接触通知APIのオープンソース実装には他にCode for Japanの「まもりあいJAPAN」もあったが、オープンソースであるCOVID-19RadarをCOCOAのベースとした。プログラム自体は、日本マイクロソフトの社員をメインとした民間のIT技術者の有志が結成したオープンソースコミュニティー「COVID-19 Radar Japan」が開発し、パーソルプロセス&テクノロジーが引き継いで維持・調整を行っている。6月15日、Microsoftが開発すると報道され、マイクロソフトはこの報道を否定したが、実際には複数社員がCOVID-19 Radar JapanとしてCOCOAベースアプリの開発を行い、マイクロソフト自身もCOVID-19 Radar Japanを支援し、また厚労省のアプリ発注先であるパーソルの下請けとして技術支援をしていたことが判明している。
なお、パーソルプロセス&テクノロジーは同社社員が「Microsoft MVP アワード」にて「Microsoft MVP アワード Microsoft Azure 部門」を2年連続受賞、FIXERも「マイクロソフトジャパンパートナーオブザイヤー2019」にて「Financial Servicesアワード」最優秀賞を2年連続受賞するなどマイクロソフトと関係が深いパートナー企業である。
開発.
アプリバージョン1.0.0(初期試行版)は、2020年6月19日の15時頃にGoogle Play、App Store で配信された。このバージョンでは新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）への連携がされていなかった。また、複数の不具合が報告された。
これらの不具合を修正し、上記システムと連携したバージョン1.1.1（試行版）が2020年6月30日にApp Storeで、2020年7月1日にGoogle Playで公開された。
厚生労働省は、配信開始日（2020年6月19日）から1か月程度は試行版とし、デザインや機能が修正されるとしていた。なおApp Storeではプレビュー版の頒布が禁止されているが、COCOAでは試行版状態でリリースされた
厚生労働省は2020年9月1日、アプリの仕組みについて透明性を確保し安心して利用してもらうため、また、意見を受け付けて接触確認アプリの機能等の改善を図っていくため、ソースコードをGitHubに公開したが、。開発・運用費用は総額で12.7億円であった。
技術スタック.
同アプリはマイクロソフト社員が開発し、マイクロソフトが受注・技術支援し、マイクロソフト社員、マイクロソフトパートナー企業社員がコミュニティ支援に多く関わっているため、スマホアプリはマイクロソフトのプロプライエタリクラスプラットフォーム開発環境であるXamarinで開発されており、サーバーサイドのクラウドインフラとしてもMicrosoft AzureのAzure Functions（サーバレスサービス）やAzure CosmosDB（NoSQLデータベース）といったマイクロソフト独自技術を多用している。なお、調達仕様書ではベンダーロックインは禁止されていた。ソースコードは、マイクロソフトが開発し主にマイクロソフト製品で利用されているC#言語で書かれている。開発作業もマイクロソフト子会社のGitHubにて行われている。
COVID-19 Radar Japan.
週刊ダイヤモンドの取材で、発起人の廣瀬が自身と5人のコアメンバーで無償ボランティアによるアプリ開発を開始していたことを明らかにし、廣瀬含め4人のコアメンバーが名前を明かして取材に応じた。メンバーは全てマイクロソフト社員かまたはパートナー企業社員であり、日本医師会ORCA管理機構およびマイクロソフトが支援団体となっている。なお、2020年6月、不具合に対するSNSでの激しい批判を受け、コミュニティが破綻し開発から離れたい意向を示した。
廣瀬は「（あくまでもCOVID-19 Radar JapanはCOCOA開発とは直接関係がないため）私たち1円も貰ってない」としていたが、一方で「納期」「（COCOAアプリのApp）ストア提出」「（COCOAアプリの）テストフライト」やCOCOAのプッシュ通知画面のテスト画面をツイートなどといったCOCOAアプリ開発にそのものに携わっていたかのような発言をしていた。
厚生労働省の管轄になり運営会社に引き継がれてからは、オリジナルのメンバーは開発に関与しなくなったという。
機能.
接触情報の記録.
COCOAがインストールされたスマートフォンを携帯している人同士が、Bluetoothを起動したままで1メートル以内に15分間以上近づいた状態が続いた場合、相手のデータ（識別子）が「接触情報」として互いの端末に記録される。そのためBluetoothをオンにしていればオフラインでも利用可能である。接触情報は記録時に個人が特定できない状態になるように暗号化され、一旦記録された情報は14日間保存された後に自動消去される。なお、電話番号や位置情報 (GPS) などの個人情報は、プライバシーへの配慮を理由に使用していない。
感染者との接触の通知.
PCR検査によって新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、感染確認後に保健所から発行される「処理番号」を、感染者本人がCOCOAに入力することで、当該感染者との接触があった人に対して通知が届く仕様になっている。これについて日本国政府は、感染者に対する処理番号は電子メールなどを通して、感染者本人のみに伝えるようにしているため、感染を偽装するといった悪用はできない仕組みになっていると説明している。