日本郵便格差訴訟

日本郵便格差訴訟（にっぽんゆうびんかくさそしょう）とは、日本郵便株式会社の従業員により、会社側の同一労働同一賃金の取り扱いについて争われた複数の裁判。同じ趣旨について、東京、大阪、佐賀で争われた。
従業員への各種手当（年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、病気休暇、夏期冬期休暇）について、無期契約労働者には支給する一方で、有期契約労働者（期間雇用社員）に対しては支給しないことが、労働契約法第20条に違反する「不合理な相違扱い」であるかが争われた。
主張.
以下の点が、労働契約法第20条に違反するか否かが争われた。
なお住居手当については、高裁判決が確定している。
最高裁判決.
各手当について最高裁は以下の事情を認定し、この事情の下における相違は、労働契約法20条にいう不合理なものであるとの判決を下した。
その後.
この判決を受けて、会社は以下の改定を行った。
また本判決を受け、日本郵政の有期雇用者は、これら格差是正を求める訴訟を各地で起こした。2021年4月には長崎地裁における訴訟で和解が成立、年末年始勤務手当について、原告らに無期雇用者と同額の手当てを支払うことで合意となった。