細内信孝

細内 信孝（ほそうち のぶたか）は、日本のコミュニティ研究者、コミュニティ・ビジネス研究者、社会的企業家。コミュニティビジネス総合研究所所長、コミュニティ・ビジネス・ネットワーク会長 、「町の学校」校長を務める。元法政大学大学院兼任講師、元埼玉女子短期大学客員教授、元中央大学兼任講師。日本において最初にコミュニティ・ビジネスの概念を提唱した人物とされ、日本における第一人者である。
2001年福島県うつくしま未来博の近未来都市パラダイム『森にしずむ都市』のコンペにおいて、福島県知事賞、日本混相流学会会長賞を、タイセイ総合研究所と共同受賞している。2003年英国外務省より日英社会的起業家交流プログラムに日本代表の一員として招聘され、渡英した。2008年、2010年、2016年に韓国政府系財団等の招きにより国際会議にて社会的企業（コミュニティ・ビジネス）、持続可能な地域共同体、社会的経済の各種講演を行った。
来歴.
1957年栃木県宇都宮市生まれ。父親（公務員）の転勤に伴い県内各地に住む。1976年宇都宮東高等学校を卒業。信州大学へ1976年4月に進学し、同大学において、全国各地の地域おこし・社会教育にたずさわり、当時教授を務めていた玉井袈裟男の指導を受ける。また、４年次には学術研究の方法を嶋崎昭典教授より直接指導を受ける。大学卒業後、外資系企業（ドイツの大手化学メーカー）勤務を経て、1987年産業能率大学経営コンサルティングセンター研究員、1991年住信基礎研究所副主任研究員（住友信託銀行系）、1994年ヒューマンルネッサンス研究所主任研究員（オムロン系）を経て 2001年3月に独立起業した。
著書の『コミュニティ・ビジネス』（中央大学出版部、1999年）がきっかけとなり、経済企画庁から国民生活白書(平成12年)の執筆にあたり、「コミュニティ・ビジネスとNPO」を初めて取りあげるため、2000年2月15日庁内にて「コミュニティ・ビジネスとNPO」の講演会を開催したい旨の依頼状が届き、その講師として細内信孝を招聘した。
2001年7月7日ＮＨＫ教育『21世紀ビジネス塾』（「地域を元気にするコミュニティ・ビジネス　ケース１」）と7月14日ＮＨＫ教育『21世紀ビジネス塾』（「地域を元気にするコミュニティ・ビジネス　ケース２」）にゲスト解説者として連続出演した。そして2002年6月3日NHK総合『クローズアップ現代』（第1591回「広がるコミュニティ・ビジネス」）にゲスト解説者として招かれた。それ以降、同局の『くらしと経済』、『難問解決！ご近所の底力』、『家計診断』、『生活ほっとモーニング』、『団塊スタイル』にも連続出演した。
この間、1994年に日本で最初にコミュニティ・ビジネスの用語と概念を提唱する。1996年から3年間にわたり、当時在籍していたヒューマンルネッサンス研究所の主任研究員として、多摩大学と共催にて、コミュニティに関するシンポジウムと公開講座を総合プロデュースし、コミュニティ・ビジネスの講師としても登壇した。それ以降、この概念の日本社会への定着に向けた各種の活動（書籍の出版、新聞・専門誌への寄稿、講演、ワークショップ等）を手がける。特に講演、ワークショップは、全国各地の要請に応じて47都道府県すべてをまわり、1990年からの講演、ワークショップ回数は3千回を超える。そのほかに、各地の研究者・実践者と、議論・研究等を重ねてきた。これらの研究者・実践者には、林泰義（計画技術研究所元代表）、タイセイ総合研究所の元メンバー（伊藤武美、鵜飼修、風見正三、蕪木伸一、並木裕、人見修）、永沢映（NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター代表）、コミュニティ・ビジネス・ネットワークメンバー（須永和久、鵜飼修、東海林伸篤、大野是、木村政希、古賀敦之、黒崎晋司、横田能洋ほか）等がいる。
また海外の調査研究に関しては、1990年代から主にイギリス、アメリカ、ドイツの市民活動に関して調査研究をしている。1996年ドイツ・エコメッセの調査や1997年アメリカ・シリコンバレーの起業家調査、そして1998年イギリス市民社会の調査など、他研究者と視察団を組んで共同調査を行っている。2003年9月には、イギリス外務省やコミュニティ・アクション・ネットワークの招きで、 日英社会的起業家交流プログラム に日本側のメンバーとして参加し、渡英する。イギリス各地の社会的起業の現場を視察し、多くの社会的起業家と交流した。
2008年には、韓国にて韓国語版の細内信孝著作「地域を元気にするコミュニティ・ビジネス」、「みんなが主役のコミュニティ・ビジネス」が相次いで出版された。その年希望製作所より招聘を受け、韓国ソウルにてコミュニティ・ビジネスの基調講演を行う。2009年9月には、韓国政府・経済情報部のコミュニティ・ビジネス調査団を東京のコミュニティビジネス総合研究所にて受け入れる。2010年1月にも、韓国政府・行政安全部のコミュニティ・ビジネス調査団を同研究所にて受け入れる。2010年7月には、韓国ソウルにて日米韓英の国際シンポジウムに招聘され、「日本の社会的企業」と題して招聘講演を行う。その後、2016年には二つの国際フォーラムに招かれ、11月に韓国全州市（ 韓国政府・行政自治部 ）にて「持続可能な地域共同体」、12月に完州郡（ 完州郡庁）にて「社会的経済」をテーマに、それぞれ招聘講演を行い、カナダやオランダの研究者、実践者も参加する国際会議にて交流を深めた。