共有 (日本法)

共有（きょうゆう）のうち、日本法の共有制度について解説する。
理論上、共同所有の態様には総有、合有、共有（狭義の共有）の三態様がある（三態様に関しては共有を参照）。
において｢共有｣に関する規定が置かれているが、これは狭義の共有に関する規定である。また、民法は共同所有関係をすべて｢共有｣と呼んでいるため実際には総有または合有を意味する場合がある。なお、信託法は受託者が2人以上の場合を「総有」と呼んでいる。
2021年（令和3年）の民法等の改正により共有制度の見直しが行われた（2023年（令和5年）4月1日施行）。
共有持分.
共有者が有する所有の割合の事を持分（もちぶん）または共有持分と言う。その割合は、意思や法律の規定によって定められるが、法律上等しいものと推定される（）。
対内的関係.
共有物の分割請求.
詳しくは、共有物分割の項目を参照。
所在等不明共有者の不動産の持分の取得及び譲渡.
所在等不明共有者がいる不動産の共有持分の取得や共有不動産の売却等には手続的な負担が大きかったため、2021年（令和3年）の民法改正により、所在等不明共有者の不動産の持分の取得（民法262条の2）と所在等不明共有者の不動産の持分の譲渡（民法第262条の3）の制度が新設された。
共有持分の放棄.
共有の弾力性.
共有者の一人が、持分を放棄したときおよび死亡して相続人がいないときは、その共有者の持分は他の共有者に帰属する（）。これを共有の弾力性という。ただし、死亡して相続人がいないときでも特別縁故者がいる場合は、共有者には帰属せず、による特別縁故者への相続財産の分与が優先される（最判平成元・11・24）。相続人無き死者の財産は、国庫に帰属させるのが原則であるが、いかなる状況の共有持分も必ず国庫に帰属させなければならないとすると、非常に難解な法律関係を国が引き継ぐことになる事態が生じる虞があり、それを避けるために設けられた特則が255条である。なお、国や地方自治体が契約等によって私人から共有持分を取得することは可能であり、鉄道施設の保有など公共事業において行われることが多い。国や地方自治体と私人からなる共有関係において、私人が共有持分を放棄したとき等は、その持分は共有者である国や地方自治体に帰属する。
登記.
共有者の一人がその持分を放棄して他の共有者に帰属する場合、共有者の持分抹消登記ではなく持分移転登記をするべきである（最判1969年（昭和44年）3月27日民集23巻3号619頁）。
放棄した持分は、他の共有者にその持分の割合に応じて移転するのであって、特定の者のために持分放棄に基づく持分移転登記を申請することはできない（登記研究470-97頁）。なお、持分放棄に基づく持分取得は原始取得である（登記研究10-30頁）。
登記申請情報（一部）.
登記の目的（不動産登記令3条5号）は、「A持分全部移転」のように記載する。既述一部の移転の場合、「A持分一部移転」のように記載する。
登記原因及びその日付（不動産登記令3条6号）のうち、登記原因は「持分放棄」である。不動産登記法は、民法又は民法の特別法に根拠があるならそのまま登記原因とできる趣旨だからである。持分放棄は単独行為であり、意思表示が他の共有者に到達しなくても効力が発生するから、持分放棄の意思表示をした日を日付とする。
そして、原因と日付を合わせて「平成何年何月何日持分放棄」のように記載する。
登記申請人（不動産登記令3条1号）は、持分を得る他の共有者を登記権利者とし、持分放棄をして失う者を登記義務者として記載する。持分放棄をした者が単独で申請をすることは原則としてできない（登記研究86-40頁）。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
添付情報（不動産登記規則34条1項6号、一部）は、登記原因証明情報（不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（不動産登記法22条本文）又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書（不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1)）、登記権利者の住所証明情報（不動産登記令別表30項添付情報ロ）である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（不動産登記令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。
一方、農地につき持分放棄を原因とする持分移転登記を申請する場合でも、農地法3条の許可書（不動産登記令7条1項5号ハ）の添付は不要である（1948年（昭和23年）10月4日民甲3018号回答）。
登録免許税（不動産登記規則189条1項前段）は、不動産の価額に移転する持分の割合を乗じて計算した金額（登録免許税法10条2項）の1,000分の20である（登録免許税法別表第1-1(2)ハ）。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
準共有.
民法の共有の規定は、用益物権など所有権以外の財産権を複数人で有する場合について準用される（本文）。ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない（但書）。