Glafit

glafitは、和歌山県和歌山市に本社を置くハードモビリティベンチャー。
業務概要.
glafitの作っているモビリティ.
2017年　Makuake　にて「自転車＋バイク＝glafitバイク　スマートな折り畳み式電動ハイブリッドバイク」としてGFR-01販売を行い、当時の応援販売金額日本記録を更新し、約1.3億円を販売した。
その後、オートバックス・ビックカメラ・蔦谷家電などの大手の他、自転車販売店やバイク販売店にて販売を開始。また、自社ECでも販売を行っている。　
2020年11月　モデルチェンジを行い、後述するモビチェン機構をつけたGFR-02を製品発表会を開催。
2020年　CESにて製品発表を行い、キックスターターで2月販売を開始するが新型コロナウイルスの影響により断念。
2020年5月から8月にMakuakeで「”ちょっとそこまで”の移動を楽しく便利で快適に！【X-SCOOTER LOM】」として先行予約販売を行い、約1.55億円を販売した。2プロジェクト連続での1億円越えは初となる。
X-SCOOTER LOMは、電動立ち乗りスクーターであり、電動キックボードに近しい。
HELLO CYCLING等を運営するOpenStreet社に対し、シェアモビリティとして特定小型原動機付自転車に該当する電動バイクを供給する。これは、特定原付の最高速度条件を満たすためにペダルを備えず、完全にハンドルのスロットルのみで速度を制御する。2024年1月サービスイン予定。
glafitの製品以外での活動.
2019年より規制のサンドボックス制度を利用した、法改正に取り組んだ。この実証後は、ペダルのみ走行モードにおいては、普通自転車として取り扱われることを要望していた。　2020年10月には「新機構をつけたglafitバイクの電源をOFFにし、ナンバープレートを覆った時は道路交通法上、普通自転車として取扱いとして認める」という回答が発表された。
この機構は、モビリティカテゴリーチェンジャー(Mobility Category Changer) 通称「モビチェン」、発売されている。
2020年9月　日本電動モビリティ推進協会　を設立し、会長にglafit代表取締役CEO 鳴海氏が会長に就任。特定小型原動機付自転車制度にも影響を与えている。