2022年日本の補欠選挙

2022年日本の補欠選挙（2022ねんにほんのほけつせんきょ）では日本における立法機関である衆議院および参議院における議員の欠員を補充するために2022年（令和4年）に行われた補欠選挙について取り上げる。
概要.
補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年（平成12年）の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙及び再選挙（選挙の無効を起因とするものに限る。以下「統一対象再選挙」と記す）は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。
ただし、2022年は7月25日に参議院議員の半数が任期を迎え、その前の7月10日に第26回参議院議員通常選挙（以下「第26回参議院選挙」）が行われるため、同法第33条の2第3項の規定により、第26回参議院選挙のタイミングでも補欠選挙を行う。
以上をまとめると、2022年に補欠選挙の行われるタイミングとしては以下の通りとなる。
4月は参議院石川県選挙区で補欠選挙が行われ、参議院選挙の前哨戦となった。新型コロナウイルス対策などを巡る岸田政権への評価が争点になるとされた。
7月の第26回参議院選挙の際には参議院神奈川県選挙区で合併選挙を行い（欠員は2021年8月の時点で生じていたが、同年10月と本年4月の補欠選挙は実施されなかった。詳細後述）、改選数（4）を1増として、最下位（5位）当選者が補欠選挙の当選者（任期3年）となった。合併選挙は1992年の第16回参議院議員通常選挙以来30年ぶり。
10月の補欠選挙は行われなかった。2022年7月8日には安倍晋三の死去（安倍晋三銃撃事件）により衆議院山口県第4区の議員が、9月1日には岸本周平の辞職（和歌山県知事選挙への出馬に伴う）により同和歌山県第1区の議員がそれぞれ欠員となっていたが、両議員が当選した第49回衆議院議員総選挙について、投票翌日の2021年11月1日、いわゆる一票の格差を理由に選挙無効を求める訴訟が全国で提起され、2022年9月15日までに判決が確定しなかったため、公職選挙法第33条の2第7項の規定により、補欠選挙は実施できなかった。両選挙区の補欠選挙は判決確定後、2023年4月に行われる。
また、第26回参議院選挙の翌日の2022年7月11日、選挙無効を求める訴訟が全国で提起されたため、訴訟の係属中は、この選挙で当選した参議院議員の補欠選挙が実施できない。
2022年に在職中の国会議員に係る補欠選挙の最終期限は以下の通りである。
4月の補欠選挙.
選挙結果.
宮本が新人3候補を大差で下し当選。
7月の補欠（合併）選挙.
選挙結果.
得票数5位の水野素子が補欠選挙の当選者となった。水野の任期は3年。