ジョー・バイデン内閣

ジョー・バイデン内閣（ジョー・バイデンないかく、）は、第46代アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン政権における内閣。アメリカ合衆国の内閣は、副大統領や各省長官（閣僚）、及び閣僚級高官で構成される行政府で、大統領顧問団とも呼称される。
概説.
2020年11月3日に執行されたアメリカ合衆国大統領選挙は接戦となり、11月7日には主要メディアが民主党候補であるジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じバイデンが事実上の勝利宣言を行ったが、現職大統領で共和党候補のドナルド・トランプは敗北を認めず、選挙には不正があったと主張し法廷闘争を開始した。これに合わせトランプはバイデンに対する政権移行手続きも認めなかったため、バイデン陣営は政権の引き継ぎ作業に必要な重要情報へのアクセスが認められなかった。一方で新政権構築も同時に進められ、11月11日にバイデンが長年の側近であるロン・クレインを大統領首席補佐官に指名したことを皮切りに、閣僚人事を随時発表していった。
2020年11月23日にトランプが移行手続き自体は認めたため、移行手続きの権限を持つ(GSA)も関連予算の執行を認めた。12月4日に選挙人による投票が執行され、バイデンは過半数の306票を獲得し正式に当選。2021年1月7日に上下院による合同会議で投票内容が承認され、バイデンの当選が最終確定した。しかし大統領選挙の結果について与野党間の混乱が長引いたほか、上院2議席の決選投票が1月5日に執行された影響で新閣僚の人事案承認に必要な上院の審議開始が大幅に遅れ、アントニー・ブリンケン（国務長官）、ロイド・オースティン（国防長官）、ジャネット・イエレン（財務長官）らの人事案を審議するための上院委員会の公聴会は、バイデンの就任宣誓が行われる前日の1月19日になってやっと開始するという有様だった。このためバイデンの就任宣誓が行われた1月20日時点では承認された閣僚が一人もいないという異例の政権スタートを余儀なくされ、バイデンは20日に各職務を代行する代理者を指定し発表した（一覧は後述）。閣僚の承認第1号は国家情報長官ので、政権発足初日の1月20日に上院で承認され、翌21日に就任した。
バイデン就任直前にはトランプに対する大統領弾劾裁判の審議が上院で控えていたため、さらなる審議の遅れが懸念されていた。3月23日にようやくすべての閣僚が就任宣誓までを終えた。閣僚級人事は行政管理予算局長について指名・承認・宣誓が残っている。
バイデン内閣では科学技術政策局局長が史上初めて閣僚級に格上げされたことが特徴である。科学を軽視する傾向が見られたトランプ前政権とは一線を画すものとされた。
閣僚・閣僚級高官.
以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第2位、第3位は、それぞれ下院議長、上院仮議長である。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。エネルギー長官のジェニファー・グランホルム、国土安全保障長官のアレハンドロ・マヨルカスはともにアメリカ出生ではないため、大統領となる資格がなく継承順位を持たない。
政権発足当初の内閣.
先述のようにジョー・バイデン内閣は大統領宣誓の時点で、上院の承認が必要な閣僚もしくは閣僚級高官の人事がほぼ承認されていなかったため、バイデンは政権発足の1月20日に各ポストに対して職務を代行する代理者を指名した。カマラ・ハリス副大統領とロン・クレイン大統領首席補佐官は、後述の理由により政権発足当初から正規のメンバーである。
出典：Biden names his acting Cabinet
議論となった人事.
国防長官.
国防長官に指名されたロイド・オースティン元陸軍大将は、退役が2016年であり、元軍人は、文民統制の観点から退役後7年間は連邦法によって国防長官には就任できないことから、就任に向け議会において規定適用を免除された上で承認された。
しかし、トランプ政権時代のジェームズ・マティスも規定適用を除外した上で、国防長官に就任しており、特別な事情がないのに退役軍人を次々に承認すれば適用除外が当たり前の手続きになってしまうとの批判もあった。
行政管理予算局長.
当初、バイデン政権ではが行政管理予算局長に指名され、2020年11月30日に発表された。ところが過去にツイッターで攻撃的な投稿を繰り返していたことや、2020年大統領選挙の後にツイッターの投稿を1,000件以上削除していたことなどが議会で批判され、共和党のみならず民主党内からも就任に反発の声が挙がった。このため上院で人事案の承認を得る見通しが立たなくなり、2021年3月2日、バイデンはタンデン本人から指名辞退の申し出を受けたとして行政管理予算局長への指名を撤回した。バイデン政権で閣僚級人事案が頓挫した初のケースである。副局長に指名されていたの人事案が3月23日に上院で承認され、24日に宣誓して就任し、に代わって局長代理を務めることとなった。2022年3月15日、上院でヤングを局長とする人事が承認された。