大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票

大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票（おおさかしをはいししとくべつくをせっちすることについてのとうひょう）は、2020年11月1日に大阪市で投開票が行われた住民投票である。大阪市選挙管理委員会での略称は大阪市廃止・特別区設置住民投票。政令指定都市である大阪市を廃止し4つの特別区を設置する、所謂大阪都構想の実現の是非が問われたが反対多数となったため、2015年の前回の投票に引き続き否決となった。
概要.
大阪維新の会が実現を目指して掲げている構想である「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。この都構想案は2025年1月に今の大阪市を廃止して、現在ある24の行政区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編、大阪市長ならびに大阪市議会を廃止し、各特別区に区長・区議会を設置。特別区庁舎は新設せず、既存の市役所本庁舎と区役所を活用し、大阪府は特別区設置から10年間、各特別区に毎年20億円ずつ配分。大阪市の仕事のうち教育や福祉などを特別区に、都市計画やインフラ整備といった広域行政を府に移すと定めている。現在ある24の行政区は「地域自治区」として残り、窓口サービスを維持するとしていた。
2020年8月28日に大阪府議会が、9月3日に大阪市議会で特別区設置協定書が賛成多数で承認されことに伴い、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、9月4日に大阪市選挙管理委員会に通知。9月4日から60日以内にあたる11月3日までに住民投票が実施されることになった。
9月7日、大阪市選挙管理委員会は10月12日を告示、11月1日を投開票とする日程を決定。衆院選が10月中に行われる場合は、前倒しすることとなっていたが、衆議院が解散されなかったため、予定通りの日程で実施することとなった。
前回（2015年）の住民投票とは異なり、投票名称や投票用紙に「大阪市を廃止する」ことが明記された。10月12日時点で選挙人名簿登録者数は223万6504人。
前回政党として反対の意思表示を示していた公明党は賛成に転じ、大阪維新の会と合同で街頭演説を行った。また、反対多数の場合は維新の会代表の松井一郎大阪市長は政界を引退することを表明していた。住民投票で賛成が上回っても現行法では「大阪都」に名称変更はできず、松井大阪市長等は、法改正を求めた上で名称変更の是非を問う大阪府民向けの住民投票を2023年に行うことを表明していた。
投票の方法と賛否の決定.
大阪市を廃止し特別区を設置することに賛成の場合は賛成と記入する。大阪市を廃止し特別区を設置することに反対の場合は反対と記入する。賛成、反対は平仮名またはカタカナで記入しても有効となる。
大都市地域における特別区の設置に関する法律および公職選挙法に基づき、投票率や投票者数に関係なく投票は成立する。賛成投票数が有効投票数の過半数の場合には大阪市が廃止され4つの特別区が設置される。反対投票数が有効投票数の過半数の場合および賛成投票数と反対投票数が同数の場合には大阪市が存続し特別区は設置されない。
住民投票データ.
選挙権.
大阪市の住民基本台帳に記載されている日本国民の方で、次の要件に該当する者
啓発活動.
大阪市選挙管理委員会では投票を呼び掛けるポスターなどにヒョウの写真を起用し、啓発カー「行こう!投ヒョウ号」と称した啓発カーで巡回作業等を行った。
開票結果.
この節の出典=
出口調査結果.
維新は支持層の9割を賛成で固めた一方、前回大阪都構想に反対し、賛成に転じた公明党は前回よりは賛成が増えたものの、支持層が賛成・反対でほぼ2分された。反対した政党では自民党支持層は賛成4割、反対6割前後と割れた一方、共産党は支持層の9割強を、立憲民主党は8割強を反対で固めた。無党派層は6割が反対し、前回より反対傾向が顕著となった。年代別では10代・20代と50代で賛否が拮抗し、30代、40代は賛成が多く、60代と70代以上は反対が上回った。男女別では女性の方が反対する人が多かった。NHKの調査では大阪維新の会による行政運営を「ある程度評価する」と答えた人の4割強が反対に投じたほか、毎日新聞などの調査では吉村知事を支持すると答えた人の3割強が反対しており、維新行政への評価と都構想への賛否が必ずしも一致しない結果となった。
前回との相違.
前回の2015年の時は、24区のうち賛成多数が11区、反対多数が13区であった。今回の投票では東成区が前回の賛成多数（賛成が22票多い）から反対多数（反対が331票多い）になったほかは区ごとの賛否には変動がなく、賛成多数が10区、反対多数が14区となった。
選挙後.
今回の結果を受けて、松井一郎・吉村洋文らは記者会見。松井は「敗因は僕の力不足だ。政治家としての任期は終了します」と述べ、2023年の大阪市長の任期満了に伴い、政界を引退する意向を表明。吉村は「政治家として、都構想に挑戦することはない」と言明した。
自民党では府議団幹事長の原田亮（箕面市・豊能郡選出）ら一部の府議が賛成の意向を示し、府連内で対立した経緯があり、原田は否決後の11月13日に幹事長を辞任する意向を示した。公明党は11月14日に佐藤茂樹衆議院議員が党府連代表の職を退任した。
一方、11月5日には松井が「都構想の代案」として府・市の広域行政の一元化に関する条例案を2021年2月の市議会に提出する考えを示した。翌6日には吉村も記者会見を行い、「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」などと主張し、条例を用いて都構想と同様に市が受け持つ広域事務を府に一元化し、その財源も府に移す考えを示した。
選挙特別番組.
いずれも投票日当日（2020年11月1日）の放送。