性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（せいてきしこう および ジェンダーアイデンティティ の たようせい にかんする こくみんのりかい の ぞうしん にかんする ほうりつ）は、LGBTなどの性的少数者に対する理解を広めるための施策の推進に関する基本理念を定め、基本計画の策定などの必要な事項を定めるための日本の法律である。
通称はLGBT法、LGBT理解増進法など。
法令番号は令和5年法律第68号。2023年（令和5年）5月18日に議員立法として衆議院に提出され、同年6月16日に成立した。この法律は2023年（令和5年）6月23日に公布され、即日施行された。
なお、特に記載のない限り、本記事中の年は2023年である。
概要.
日本国内においてLGBTの権利擁護のための法整備が始められたのは2010年代中盤に遡るが（#立法経緯）、この法律は、超党派のLGBTに関する課題を考える議員連盟の実務者らが、2021年5月に合意した法案を基とする。この法律は自民党内（以下自民）の保守派、性別適合手術を受けたトランスジェンダー(トランスセクシュアル)、シスジェンダー女性権利擁護派からの反発がある。最終的に、超党派で合意した法案を修正した与党案をもとに、日本維新の会と国民民主党（以下維新と国民）との協議による修正がおこなわれ、維新・国民案を自民がほぼそのまま受けいれた与党修正案が、2023年6月16日に可決されることとなった（#法案の比較）。結果として、成立した同法は国内の保守派、自民の一部、野党やLGBT当事者団体から反発を受けた（#反応）。また、一部のLGBTの活動家や団体などから「今の取り組みや理解を後退させる」や「性的少数者への差別を助長する」などの意見が示された。
修正案が出される前には、一部の性適合手術済み性同一性障害者(トランスセクシュアル)ら当事者からは「性自認を理由とする差別は許されない」との内容では未手術トランス女性が女子トイレ等の女性のスペース使用反対まで性自認への差別とされる法案として、不要との意見も出されていた。その一部の当事者らは会の会見で「LGBT活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えていた。ただし、会見に参加した一部の当事者らも「女性スペースを守る会」という団体を結成し、さらにこの団体と旧統一協会関係者との繋がりを指摘する向きもある。日本維新の会と国民民主党によって提案され、自由民主党とがこれを受け入れるかたちで、女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保や子供の権利保護が盛り込まれた。
法律の内容.
この法律の内容は次の通りである。
目的.
この法律の目的は、第1条において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資すること」と規定されている。
「性的指向」と「ジェンダーアイデンティティ」の定義.
この法律における「性的指向」の定義は、第2条第1項において「恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向」とされており、「ジェンダーアイデンティティ」の定義は、第2条第2項において「自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識」とされている。
基本理念.
この法律の基本理念は、第3条において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない」と規定されている。
国と地方公共団体の役割.
国と地方公共団体の役割は、第4条（国の役割）と第5条（地方公共団体の役割）において「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする」と規定されている。また、地方公共団体は、「国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ」これを行うことが規定されている（第5条）。
事業主の努力.
事業主は、次のことなどを行い、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に自ら努めることが規定されている（第6条第1項）。
また、「国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努める」が規定されている（第6条第1項）。
事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、次のような措置を講ずるよう努めることが規定されている（第10条第2項）。
学校の努力.
学校の設置者は、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、次のことなどを行い、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童等の理解の増進に自ら努めることが規定されている（第6条第2項）。
また、「国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努める」ことが規定されている（第6条第2項）。
学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、次のような措置を講ずるよう努めることが規定されている（第10条第3項）。
施策の実施の状況の公表.
この法律の第7条において「政府は、毎年1回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない」ことが規定されている。
基本計画.
第8条第1項では、「政府は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（基本計画）を策定しなければならない」ことが規定されており、第8条第2項では、「基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための基本的な事項その他必要な事項について定める」ことが規定されている。
内閣総理大臣の基本計画の案の作成に関して、次のことが規定されている。
第8条第6項では、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね3年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない」ことが規定されている。
第8条第3項から第5項までの規定は、基本計画を変更する場合に準用される（第8条第7項）。
学術研究等.
国は、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進する」ことが規定されている（第9条）。
知識の着実な普及等.
国及び地方公共団体は、「学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよう、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努める」ことが規定されている（第10条第1項）。
性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議.
政府は、「性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設け、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行う」ことが規定されている（第11条）。
措置の実施等に当たっての留意.
留意規定として、「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定する」ことが規定されている（第12条）。
附則.
附則第1条では施行期日が規定されており、「この法律は、公布の日から施行する」ことが規定されている。
附則第2条では検討について規定されており、「この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる」ことが規定されている。
附則第3条では内閣府設置法の一部改正について規定されており、第4条第3項第45号の2を加えることが規定されている。
法律の問題点.
この法律については様々な問題点が指摘されている。
第12条の多数派への配慮規定は、日本維新の会と国民民主党の法案で追加された。この条文が追加された背景には、この法律が施行されると「男性が『女性だ』と自称さえすれば、女性用のトイレや公衆浴場に入れるようになってしまう」といった懸念の声に対応する意図があった。しかし、この法律はあくまで性の多様性について理解を広めるための法律でしかなく、男女別施設利用などの具体的かつ個別のケースに対応する法律ではないので、一時的に性別を「自称」さえすれば、女性用トイレや公衆浴場を利用できるような実態はなく、現状の男女別施設の利用基準を変えるものでもない。この条文を根拠に、特定の個人や団体などが、男女別施設の運用に限らず、自治体や学校等の理解の取り組みを制限する動きを起こす可能性が指摘されている。一方で、日本大学大学院危機管理学研究科の鈴木秀洋教授は毎日新聞の取材に対して「『留意』規定で性的少数者の権利を制限するような解釈はできない」と指摘している。また、与党の修正案で追加された多数派への配慮のために必要な指針を策定することに関する規定については、差別する側の自由を守ることであり、差別を温存するための規定であると指摘されている。この規定によって、地方自治体が導入してきたパートナーシップ宣誓制度や差別禁止条例などの施策の後退を招くことが懸念されている。
学校での理解の増進に関する規定の「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」という文言については、特定の個人や団体などから反対が起こった場合に、学校での理解の増進に関する取り組みが阻害されてしまう可能性が指摘されている。LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は「各学校の校長らが『保護者や地域の人の理解を得られておらずリスクがある』として、自主的に、多様な性に関する取り組みをやめようという動きが広がる恐れがあります」と述べ、また、「保護者からの指摘を受けて、（多様な性を教える取り組みが）中止に追い込まれることもあり得る」と指摘している。
国際政治学者の島田洋一福井県立大学名誉教授は、5月10日の産経新聞の取材において、この法律で「何が差別に当たるかが明示されていない」ことを指摘した。島田は、差別の解釈が恣意的に拡大され、活動家に悪用される可能性を指摘し、「問題の多い米国のLGBT差別禁止法案ですら差別の中身を具体的に列挙する努力はしている」と述べた。島田はこの法律について、「LGBTに特化し、定義があいまいな差別を禁ずる法律は活動家を利するだけで教育現場を混乱させる。百害あって一利なしだ」と指摘した。
立法経緯.
LGBTに関する課題を考える議員連盟が法案をまとめたことは2016年に遡る。これは各国で同性結婚の法制化の動きが次々と進んだことや、2015年に渋谷区と世田谷区でパートナーシップ宣誓制度が導入されたことなどを受けたものだった。
その後、2016年5月27日に日本共産党、民進党、社会民主党及び生活の党と山本太郎となかまたちが性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（LGBT差別解消法案）を衆議院に提出し、2018年12月5日にも国民民主党、立憲民主党、無所属の会、日本共産党、社会民主党及び自由党が同名の法案を衆議院に提出する動きがあったが、議員連盟の法案には5年間動きは無かった。
2020年東京オリンピック・東京パラリンピックを前にした2021年、オリンピック憲章が性的指向を含むあらゆる差別を否定し、東京オリンピックが「多様性と調和」を理念に掲げていたことなどから、法案提出の機運が高まった。
差別の解消を目的とした法案を提出しており、「性自認」を理由とした差別を禁止する規定を設けるよう強く求める野党と、LGBTの人々への「理解増進」を目的とした法案をまとめていた自由民主党の協議は難航したが、2021年5月14日、「性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という文言を加えることで各党の実務者が合意した。
通常国会の会期末までに成立を目指すことになったが、自由民主党内の保守系議員から「差別は許されない」という文言に対して強い懸念を示すなどの反対意見が相次いだことにより、法案の提出を断念した。
日本が議長国を務める第49回先進国首脳会議の開催を控えた2023年、G7の中で日本だけが同性カップルに対して国として法的な権利を与えておらず、LGBTに関する差別禁止規定を持たないことから日本の対応が注目された。そのような中で2023年2月の荒井勝喜元総理秘書官による性的少数者差別発言や、岸田文雄内閣総理大臣の同性結婚の法制化についての「社会が変わってしまう」という答弁によって世界中から批判や反発が起こった。2023年4月にはラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使が日本政府や自由民主党の性的少数者に対する取り組みについて「私は米国の大使として気にしている。そして個人としてこの問題を非常に気にしている」と述べた。
このような状況から、岸田は議長国としての体面を保とうと法案の提出を急いだ。このときに保守系議員からの反発を避けるために2021年5月に超党派の実務者で合意した法案を修正し、「差別は許されない」という記述を「不当な差別はあってはならない」に変更した。また、「自認の性で権利を認めれば、トイレや風呂で性を都合良く使い分け、犯罪につながるケースもある」などの主張に対応し、「性自認」という文言は全て「性同一性」に変更され、原案にあった性的少数者への理解を促す「学校の設置者の努力」という文言が削除された。
法案の比較.
一般社団法人fairの代表理事の松岡宗嗣によると、提出された4つの法案には次のような違いがある。