幼稚産業保護論

幼稚産業保護論（ようちさんぎょうほごろん、英: Infant industry argument）は、保護貿易を正当化する考え方の一つ。潜在的には比較優位があるが産業が未熟で国際競争に耐えられないため、産業が成長するまで関税などの保護政策が正当化できるという考え方である。この議論のもとでは、産業保護が短期的には費用となっても長期的に見て便益をもたらすとき、保護が正当化できるとされている。
萌芽.
幼稚産業保護論は、アメリカ合衆国財務長官であったアレクサンダー・ハミルトンによって、1790年に『製造業に関する報告書』で初めて提唱された。ハミルトンは、国内産業が成長するまで関税で産業を保護せずして国の工業化を達成することはできないと述べた。この考え方は、アメリカの政治経済学者によって最初に系統だった議論として整理された。そして、フリードリッヒ・リストによって彼の1841年の著書『政治経済学の国民的体系』で紹介された。リストは大英帝国が高関税と補助金で国内産業を保護しつつ、他国には自由貿易に従事するよう提言していることに批判的であった。リストは、「頂上にいる者にとって、はしごを外して登頂を邪魔することは簡単である」と述べている。
また、1940-50年代に提唱されたプレビッシュ＝シンガー命題は幼稚産業保護論を正当化するものとして議論される。幼稚産業保護論を前提とした考え方は、輸入代替工業化政策を正当化する。
基準.
ミル＝バステーブルの基準.
幼稚産業保護をすべきかどうか判断をする上で様々な基準がある。幼稚産業保護を行うには、保護によって比較優位産業になることが確実でなければならないという「ミルの基準」（ジョン・スチュアート・ミルが『』で提示）、保護の費用と保護の結果得られる将来的な便益を比較して便益が大きくなければならない「バステーブルの基準」（が提示）がある。ただ、これらの基準を厳密に適用するのは非常に難しい。また、これら2つの基準両方が満たされているかどうか（ミル＝バステーブルの基準）を適用したところで、長期的な視野に立つとほとんどの産業で満たされていることになってしまい、基準が甘すぎることが指摘されている。
ケンプの基準と根岸の基準.
スピルオーバー効果や学習効果のような動学的外部性が存在するとき保護が正当化できるという「ケンプの基準」もある（マレー・ケンプが提示）。ただし、動学的規模の経済が働く産業なのかどうか見極めるのが難しく、産業の規模が小さいと、保護を適用しても動学的規模の経済が働かずに生産性の向上が見込めない可能性もあることが指摘されている。
保護を適用した場合の今期から将来にわたる社会的利益の現在価値の和が正であるが、保護を適用しない場合のそれが負であるとき保護が適用されるという「根岸の基準」（根岸隆が提示）もある。ケンプの基準が動学的外部経済（動学的規模の経済）を考慮したものであるのに対し、根岸の基準は動学的内部経済（将来の平均費用の逓減）を考慮したものであると整理されている。
伊藤・清野・奥野・鈴村の見解.
幼稚産業保護政策は、政府が市場に介入するということであるから、何らかの市場の失敗が存在しなければならないことが指摘されている。市場の失敗としては、外部性があること、資本市場が不完全であること、参入・退出を判断する企業が市場に対する情報を完全には得られないことなどが挙げられる。