林業・木材産業改善資金助成法

林業・木材産業改善資金助成法（りんぎょう・もくざいさんぎょうかいぜんしきんじょせいほう、昭和51年6月1日法律第42号）は、1976（昭和51年）6月1日に公布された日本の法律。昭和51年法律第42号。
概要.
この法律は、林業従事者等が林業経営若しくは木材産業経営の改善又は林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入し、又は林業労働に係る安全衛生施設若しくは林業労働に従事する者の福利厚生施設を導入することを支援するため、林業従事者等に対する林業・木材産業改善資金（当該資金の貸付けを行う融資機関に対する当該貸付けに必要な資金を含む。）の貸付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もつて林業経営及び木材産業経営の健全な発展、林業生産力の増大並びに林業従事者の福祉の向上に資することを目的とする。
この法律において「林業・木材産業改善資金」とは、林業・木材産業改善措置（林業経営若しくは木材産業経営の改善又は林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を目的として新たな林業部門若しくは木材産業部門の経営を開始し、林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入し、又は林業労働に係る安全衛生施設若しくは林業労働に従事する者の福利厚生施設を導入することをいう。）を実施するのに必要な次に掲げる資金をいう。