岸田文雄襲撃事件

岸田文雄襲撃事件（きしだふみおしゅうげきじけん）は、2023年（令和5年）4月15日に和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港において、選挙演説に駆け付けた内閣総理大臣の岸田文雄に対し、男が鉄パイプ爆弾を投擲した事件である。
背景.
2022年（令和4年）9月に、衆議院和歌山県第1区の岸本周平が同年秋の和歌山県知事選挙へ立候補するため議員を辞職したことに伴い、2023年4月23日に同選挙区の補欠選挙が行われることとなった。
補欠選挙には自由民主党の元衆議院議員である門博文が立候補し、岸田は党総裁としてこの応援のため和歌山市を訪れていた。
前年の2022年7月8日には奈良県にて安倍晋三銃撃事件が発生しており、わずか9カ月余りで選挙遊説中のテロが再び関西で発生することとなった。
詳細.
門の街頭演説会は、和歌山市内の雑賀崎漁港で行われ、岸田は当日11時30分ごろ同所に到着、漁港の視察を行った後、門の応援演説を行う予定であった。しかし岸田の応援演説の直前、聴衆に紛れた容疑者からパイプ爆弾を投げ込み、岸田の足元に落下する。岸田の直近に配置されていた和歌山県警の男性警護官が、防弾カバンでパイプ爆弾を排除して、防弾カバンを広げながら退避させた。その直後にパイプ爆弾が爆発、警察官1名が爆発の影響で左腕を縫う軽傷を負ったほか、演説会場にいた漁師1名が爆発によるとみられる破片で軽傷を負った。
岸田は爆発前に現場を離脱したため無事で、和歌山県警本部まで避難して同所に一時待機。雑賀崎漁港での演説会はそのまま中止になったが、以降の予定は変えず、和歌山駅前で予定されていた街頭演説を予定通り決行した。
容疑者の男は、近くに居合わせた地元の漁師らに確保され、その後警察官によって威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。前年7月に発生した安倍晋三銃撃事件で奈良県警は殺人罪などで起訴された被告を殺人未遂容疑で現行犯逮捕したが、本事件は殺意の有無が不明なことや爆発物の殺傷能力などが現時点で不明であることから、和歌山県警は演説の続行を不能にしたとして威力業務妨害容疑を適用した。県警は殺意が認定できれば殺人未遂容疑の適用も視野に判断するとしている。
容疑者の男は演説会場まで電車やバスで移動し、自作とみられるパイプ爆弾2本を持ち込んだほか、果物ナイフも所持していた。現場で押収されたパイプ爆弾は、筒から延びた導火線付近にナットを複数取り付けることで殺傷能力を高めていた。また、男は事件前に選挙制度への不満から国を提訴していたことや現政権への批判を繰り返していたことが判明し、県警は選挙制度や政権への不満が事件の動機につながった可能性があるとみている。県警は殺人未遂のほか、ナイフを所持していたとする銃刀法違反など複数の容疑での立件を検討し、殺意の有無について捜査を進めている。男は現在も黙秘を続けているが、県警は選挙制度への強い不満が動機につながった可能性があるとみて、暴力や威力によって選挙演説を妨害することなどを禁じる公選法違反を適用できるかどうか慎重に判断しているほか、火薬類取締法違反容疑などでの立件の可否も検討する。
逮捕されたのは兵庫県川西市に住む24歳の男であり、和歌山県警は「事前に危険性を認識していた人物ではない」と説明した上で、単独でテロ行為に及ぶ「ローンオフェンダー」の可能性があるとしている。動機について、容疑者の男は「弁護士が来てから話す」としている。5月6日、和歌山県警は男を火薬類取締法違反（無許可製造）の疑いで再逮捕した。同月19日付で和歌山地方裁判所は男の刑事責任能力を調べるための鑑定留置を認める決定を出した。
事件後の対応・検証.
警察庁は全国の都道府県警察に向けて指示を行い、現場で警戒を行う警察官の増員や、不審者に対する積極的な職務質問の実施、所持品の検査や不審物の確認作業の強化を求めた。また、第49回先進国首脳会議の関係閣僚会合が開催される15の都道府県警察に対しても、閣僚会合の警備強化を指示した。
警察庁と和歌山県警は、事件2日後の4月17日までに警護状況の検証を開始した。和歌山県警が警察庁に提出した警護計画が警護要則に沿ったものだったかや、事前に行われた危険度の評価や警護担当者の配置が適切だったかを再評価する。
国家公安委員会委員長の谷公一は4月18日の記者会見において、警察庁や和歌山県警の対応について「必要な措置は講じられていた」として対応自体に問題はなかったという認識を示した。一方、事件については徹底解明を指示したことを明らかにし、「捜査の結果も踏まえつつ不断の見直しを図りたい」と述べた。
4月20日、警察庁長官の露木康浩が谷公一と同席で行った記者会見において、露木は「事案の発生を許した点については、和歌山県警による警護状況の確認の結果にもとづいて評価する。『どのようなことができたのか』という観点が警護状況を確認する上での重要なポイントになる」「警護について不断の見直しを行い、更なる警護態勢の強化に努めていく」と述べた。また、谷は国家公安委員から「現場の警護員の対応は的確だった」という評価があった一方で、「会場への不審者の侵入や警護対象者へ爆発物の投擲を許した事実は重く受け止めなければならず、今後の警護に生かすべきだ」「容疑者の接近を許したことは大変残念で遺憾な事案である」という意見や、聴衆の避難誘導のあり方について問題を提起する声があったことを明らかにしている。
6月1日、警察庁は警護態勢の問題点や今後の対策をまとめた報告書を公表した。事前の計画で会場の聴衆を「自民党和歌山県連や地元漁協の関係者」に限定していたにもかかわらず、聴衆エリアの出入り口でのチェックが甘く、容疑者の接近を許したと結論づけた。県連や漁協との事前の打ち合わせが不十分だったとし、今後は都道府県警と政治家側との詳細なやり取りを計画に記載させるなどして警察庁の審査を強化する。