インパクト志向金融宣言

インパクト志向金融宣言（インパクトしこうきんゆうせんげん）は、2021年11月29日、インパクト志向を伴った投融資を増やすこと、および、金融機関の業務全体におけるインパクト志向を促進するために発足した民間金融機関が主導したイニシアティブ。
2021年11月に、21社の金融機関（メガバンク、地域金融機関、VC、生保等）により発足。2023年4月時点では、49の金融機関が名を連ねる。
同イニシアティブの署名・参加は、金融機関の代表者（社長・頭取）自身による明示的なコミットメントを要するもので、ベンチャーキャピタルファンドを含む多様な民間の金融機関が参加する点が特徴である。
インパクト投資は、2014年のGSG国内諮問委員会の発足以降、日本の国内においても推進されてきた。2020年6月からは、金融庁・GSG国内諮問委員会の共催で、金融機関の理解を深めるために「インパクト投資に関する勉強会」が数か月おきに開催され、金融業界の認識も深まってきた。インパクト投資の重要性が認められていく状況のもと、インパクト志向金融宣言は、インパクト志向の投融資の推進に特にコミットした代表者が経営する金融機関が集まって取り組むものである。
インパクト志向金融宣言　前文.
環境・社会の課題が山積した現代社会において、日本の金融機関が果たすべき役割とその背景が記載されている。
インパクト志向金融宣言　本文.
7つの宣言本文があり、これらについてその金融機関の代表者（社長・頭取）が署名をしている。
内容の概略は、以下の通り。
インパクト志向金融宣言　署名機関.
2021年11月の発足当時は21の金融機関だった。2023年3月時点では、47の金融機関が名を連ねている。
インパクト志向金融宣言　賛同機関.
金融機関ではないが、同宣言に賛同する団体・組織が賛同機関として参画している 。
インパクト志向金融宣言　運営.
その活動は、代表者総会、ワーキングレベル会合、運営委員会、分科会、および事務局の活動からなる。参加金融機関全体で決めるべき重要な事項は、代表者総会（年に一度）もしくはワーキングレベル会合（四半期に一度）にて決定される。運営にかかる重要な事項は約10名の運営委員から構成される運営委員会（毎月一回）にて審議・決定する。運営事務を行い、運営委員会を補佐する機関として事務局が置かれており、現在は社会変革推進財団が事務局を担っている。
インパクト志向金融宣言　分科会.
2022年6月から、参加金融機関の希望に基づき、以下の7つの分科会を設立し、参加金融機関の役職員が参加して、各テーマにおいてインパクトファイナンスの実務的な知見の共有、議論を行っている。今後分科会は増える可能性もある。
インパクト志向金融宣言　インパクトファイナンス残高.
2023年1月に発行したプログレスレポートによると、2022年10月時点の署名機関によるインパクトファイナンスは、3兆8,500億円だった。