鉄道監督局国有鉄道部

鉄道監督局国有鉄道部（てつどうかんとくきょくこくゆうてつどうぶ）は、運輸省に置かれていた内部部局の一つ。
概要.
主に国鉄に関することを扱っていた。一つの部であるが、国鉄予算は運輸省予算の70%を占めていた。1984年7月1日に国有鉄道部は大臣官房へ移設される。
組織.
財政課.
運輸省組織令（昭和27年8月30日政令第391号）第44条に所掌事務が規定されていた。
 （財政課の所掌事務）
 第44条 財政課においては、左の事務をつかさどる。 
 一 国有鉄道部の所掌に属する事務の総合整理に関すること。
 二 日本国有鉄道の予算に関すること。
 三 日本国有鉄道の決算に関すること。
 四 日本国有鉄道に対する交付金及び資金の貸付に関すること。
 五 日本国有鉄道の会計規程に関すること。
 六 前各号に掲げるものの外、日本国有鉄道の会計及び財務に関すること。
 七 日本国有鉄道の用に供する物資等の需給の調査に関すること。
 八 日本国有鉄道の用に供する国際的に供給の不足する物資等の割当及び検査に関すること。
 九 国有鉄道部の所掌に係る事務で他の所掌に属しないもの。
労政課.
運輸省組織令（昭和27年8月30日政令第391号）第45条に所掌事務が規定されていた。
 （労政課の所掌事務）
 第45条 労政課においては、左の事務をつかさどる。 
 一 公共企業体等調停委員会に対する調停の請求及び公共企業体等仲裁委員会に対する仲裁の請求に関すること。
 二 公共企業体等仲裁委員会の委員の罷免の請求に関すること。
 三 日本国有鉄道の役員及び職員の服務、勤務及び分限に関すること。
 四 日本国有鉄道の業務に従事する者の労働組合及び労働関係に関すること。
 五 日本国有鉄道の業務に従事する者の給与その他の労働条件に関すること。
 六 日本国有鉄道の業務に従事する者の労需物資に関すること。
 七 日本国有鉄道の業務に従事する者の保健その他福祉の増進に関すること。
業務課.
運輸省組織令（昭和27年8月30日政令第391号）第46条に所掌事務が規定されていた。
 （業務課の所掌事務）
 第46条 業務課においては、左の事務をつかさどる。 
 一 日本国有鉄道が行う鉄道新線の建設の許可及び他の運輸事業の譲受の認可に関すること。
 二 日本国有鉄道の連絡船航路又は自動車運送事業の開始の許可に関すること。
 三 日本国有鉄道の営業線の休止及び廃止の許可に関すること。
 四 日本国有鉄道の鉄道（連絡船を含む。以下本條中同じ）及び自動車の輸送計画に関すること。
 五 日本国有鉄道の鉄道及び自動車の運賃及び料金に関すること。
 六 日本国有鉄道の鉄道及び自動車と他の運輸事業との連絡運輸に関すること。
 七 日本国有鉄道の鉄道車両及び船舶の新造計画及び改良計画に関すること。
 八 鉄道公安職員の指名及びその職務の監督並びに鉄道司法警察職員の指名その他鉄道司法警察に関すること。
 九 日本国有鉄道の事業用通信の運用に関すること。
 十 日本国有鉄道の鉄道及び自動車の運輸に関すること。
施設課.
運輸省組織令（昭和27年8月30日政令第391号）第47条に所掌事務が規定されていた。
 （施設課の所掌事務）
 第47条 施設課においては、左の事務をつかさどる。 
 一 日本国有鉄道の鉄道新線の建設の計画に関すること。
 二 日本国有鉄道の重要施設の建設、改造、修理及び保守に関する技術上の計画に関すること。
 三 日本国有鉄道の施設に関する工業標準その他の規格に関すること。
 四 前号に掲げるものの外、日本国有鉄道の施設の用に供する鉱工業品等の工業標準に関すること。
 五 日本国有鉄道の施設の検査及び修理に関すること。
 六 日本国有鉄道の施設に関する承認その他安全保安に関すること。
 七 日本国有鉄道の施設の鉱害復旧に関すること。
 八 日本国有鉄道の行う電化及び電源開発の技術上の計画に関すること。
 九 日本国有鉄道の電力の需給の計画に関すること。
 十 日本国有鉄道の施設の建設、改造、修理、保守及び使用に関する技術の改善に関すること。
 十一 日本国有鉄道の施設に関する試験及び研究の助成に関すること。
 十二 日本国有鉄道の施設の建設、改造、修理及び保守に関し、外国投資家に係る技術援助契約に関すること。
 十三 鉄道建設審議会の庶務に関すること。