日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（にほんさいせいかのうエネルギーインフラ-）は、東京都港区に本部を置く投資法人。東証上場のインフラファンドであった（2022年8月22日で上場廃止）。
概要.
日本で3番目に上場したインフラファンドである。
リニューアブル・ジャパン株式会社と東急不動産株式会社がスポンサーで、資産運用会社はリニューアブル・ジャパン株式会社66.6%出資、東急不動産株式会社33.4%出資の「アールジェイ・インベストメント株式会社」である。
投資対象は、再生可能エネルギー発電設備等（太陽光発電設備等）である。太陽光発電の設備と土地を保有し、賃借人（オペレーターSPC）である日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社から賃料を受け取る投資形態である。リニューアブル・ジャパンがオペレーター兼O&M業者を務める。
2016年にリニューアブル・ジャパン株式会社によって設立され、2017年に上場した。2020年には東急不動産株式会社がスポンサーに加わった。
リニューアブル・ジャパン株式会社は2022年5月12日に、本投資法人へのTOB（株式公開買付け）実施を発表した。同年6月16日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメントと、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクトが本投資法人に合併を提案したが、TOBは成立し、2022年に上場廃止となった。
ポートフォリオ.
投資資産は、すべて太陽光発電設備等である。
2022年1月（第10期）現在で、55件、資産総額419億円、109.2MW。