専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（せんもんてきちしきとうをゆうするゆうきこようろうどうしゃとうにかんするとくべつそちほう）は、労働契約法の規定に関する特例を定める日本の法律（労働法）。2014年（平成26年）11月28日公布、2015年（平成27年）4月1日施行。
2013年（平成25年）4月1日に施行された正後の労働契約法第18条において、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合には、有期雇用労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み（無期転換ルール）が規定されているところである。高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者および定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮し、活力ある社会を実現できるよう、本法は、これらの有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が行われる場合に、無期転換ルールに関する特例を設けるものである。
構成.
本則全14ヶ条及び附則からなる。
目的.
この法律は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を図ることが当該専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の有効な発揮及び活力ある社会の実現のために重要であることに鑑み、専門的知識等を有する有期雇用労働者がその有する能力を維持向上することができるようにするなど有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置を講じ、併せて労働契約法の特例を定め、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする（第1条）。
定義.
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下による（第2条、施行規則第1条）。
「厚生労働大臣が定める基準に該当するもの」とは、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」（平成27年厚生労働省告示第67号）の規定により、次のいずれかに該当する者が有する専門的な知識、技術又は経験とするものとすること。
「支払われると見込まれる賃金の額」とは、契約期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額をいうものであること。具体的には、個別の労働契約又は就業規則等において、名称の如何にかかわらず、あらかじめ具体的な額をもって支払われることが約束され、支払われることが確実に見込まれる賃金は全て含まれる一方で、所定外労働に対する手当や労働者の勤務成績等に応じて支払われる賞与、業務給等その支給額があらかじめ確定されていないものは含まれないものと解されること。ただし、賞与や業績給でもいわゆる最低保障額が定められ、その最低保障額については支払われることが確実に見込まれる場合には、その最低保障額は含まれるものと解されること（平成27年3月18日基発0318第1号）。
基本指針等.
厚生労働大臣は、事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針（基本指針）を定めなければならない（第3条1項）。厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、労働政策審議会の意見を聴かなければならない（第3条3項）。現在、「事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針」（平成27年3月18日厚生労働省告示第69号）が告示されている。
基本指針に定める事項は、次のとおりとする（第3条2項）。
この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができ、これにより都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に委任することができる（第13条）。これにより、本法の厚生労働大臣の権限のうち、第4条以降はすべて都道府県労働局長に委任されている（施行規則第6条）。
計画の認定.
無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主は、特例の対象労働者に対して、能力が有効に発揮されるような雇用管理に関する措置についての計画を作成しなければならない。
第一種計画.
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主が行う第一種特定有期雇用労働者（特定有期雇用労働者のうち上記「専門的知識等を有する有期雇用労働者…」をいう）の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画（第一種計画）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その第一種計画が適当である旨の認定を受けることができる（第4条1項）。
第一種計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない（第4条2項）。
第一種計画の申請書及びその写しには、就業規則その他の書類であって、第一種特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置を実施することを明らかにするものを添付しなければならない（施行規則第2条2項）。
第4条1項の認定に係る事業主（第一種認定事業主）は、同項の認定に係る第一種計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない（第5条1項）。厚生労働大臣は、第一種計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの（第一種認定計画））が適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる（第5条2項）。
第二種計画.
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主が行う第二種特定有期雇用労働者（特定有期雇用労働者のうち上記「定年に達した後引き続いて当該事業主に雇用される有期雇用労働者」をいう。）の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画（第二種計画）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その第二種計画が適当である旨の認定を受けることができる（第6条1項）。
第二種計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない（第6条2項）。
第二種計画の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない（施行規則第4条2項）。
第6条1項の認定に係る事業主（第二種認定事業主）は、同項の認定に係る第二種計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない（第7条1項）。厚生労働大臣は、第二種計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの（第二種認定計画））が適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる（第7条2項）。
無期転換ルールに関する特例.
第一種認定事業主と当該第一種認定事業主が雇用する計画対象第一種特定有期雇用労働者との間の有期労働契約に係る労働契約法第18条1項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第5条2項に規定する第一種認定計画に記載された同法第2条3項1号に規定する特定有期業務の開始の日から完了の日までの期間（当該期間が10年を超える場合にあっては、10年）」とする（第8条1項）。
第二種認定事業主と当該第二種認定事業主が雇用する計画対象第二種特定有期雇用労働者との間の有期労働契約に係る労働契約法第18条1項の規定の適用については、定年後引き続いて当該第二種認定事業主に雇用されている期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない（第8条2項）。
特定有期雇用労働者についても一般の労働者と同様に労働条件の明示及び労働条件通知書の交付が必要であるが（労働基準法第15条、同施行規則第5条）、「特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令」（平成27年厚生労働省令第36号）により、特定有期雇用労働者に対しては労働基準法上の明示事項に加え、以下の事項についても明示・交付しなければならない。
適用除外.
この法律は、国家公務員・地方公務員・船員法の規定を受ける船員については適用しない（第12条1項）。また、同居の親族のみを使用する事業については、適用しない（第12条2項）。
特定有期雇用労働者の雇用の動向.
基本指針に示された特定有期雇用労働者の雇用の動向は、