島嶼防衛用高速滑空弾

島嶼防衛用高速滑空弾（とうしょぼうえいようこうそくかっくうだん）は、陸上自衛隊向けに開発されている地対地ミサイル（極超音速滑空体）。令和8年（2026年）度から射程数百キロのブロック1の配備を開始し、2030年代から射程2,000キロから3,000キロで極超音速飛行が可能なブロック2Bの配備を開始する予定である。また対艦用途を視野に入れた性能向上や、潜水艦発射型の開発も検討されている。
概要.
本ミサイルは、離島などへの侵攻に対して敵兵器の脅威圏外から攻撃ができるスタンドオフ能力の獲得を目的としている。まずは既存技術をベースとした早期装備型としてのブロック1を開発したのち、性能向上型のブロック2を開発することとなっている。
ロケットによって打ち上げたのちに滑空体が切り離され、弾道飛行を経て滑空飛行に移り、終末航程では急降下（ダイブ）によって目標に突入する。滑空体のみで飛翔させることでレーダー反射断面積（RCS）を極小化させられるほか、特に滑空飛行の段階では、GPSなど衛星測位システム（GNSS）の誘導を受けて複雑な軌道で飛行することも可能であり、高速度と相まって、従来のミサイルよりも迎撃が困難とされる。これはアメリカ合衆国や中華人民共和国などで開発が進められている極超音速滑空体と同様の手法である。ブロック2では、超音速飛翔に伴う衝撃波によって圧縮された空気により揚力を得るというウェイブライダー技術を導入して、更に性能を向上させることとなっており、ブロック2Bでは第1段目の大型ロケットモータを極超音速誘導弾と共通化して、高高度での極超音速飛行を実現する。
ブロック1の射程は300－500キロ程度と推測されており、ブロック2では2,000キロ－3,000キロとなる予定である。また対艦用途を視野に入れた性能向上や、潜水艦発射型の開発も検討されている。
ブロック1の開発は平成30年（2018年）度から着手されており、本来は令和7年（2025年）度から配備される予定だったが、2022年12月に発表された令和5年（2023年）度防衛予算の政府案において同年度から量産を開始することが示され、令和8年（2026年）度から配備が開始される予定である。またブロック2も、当初は令和10年（2028年）度以降の装備化が予定されていたが、2022年12月に公表された事前の事業評価において、比較的早期に装備化可能なブロック2Aをスピンオフさせて令和9年（2027年）度までに開発を完了させたのち、令和12年（2030年）度までにブロック2Bの開発を完了させることが示され、2030年代に装備化を目指すことになっている。陸上自衛隊では、MLRSの後継として、高速滑空弾大隊2個の編成が決定しており、九州と北海道の駐屯地への配備を検討している。