経済構造実態調査

経済構造実態調査（けいざいこうぞうじったいちょうさ、）は、日本の製造業及びサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、2019年から新しく始まった統計調査。従来のサービス産業動向調査（総務省）、商業統計調査（経済産業省）及び特定サービス産業実態調査（経済産業省）の3調査を統合・再編したもので、総務省と経済産業省が共同で実施する。
概要.
経済構造実態調査は、製造業及びサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施の調査である。経済センサス-活動調査の実施年を除く毎年6月1日現在で実施される。
これにより国内総生産（GDP）の約9割を占める主要産業の経済構造とその変化について、毎年、より的確に把握することができるため、国民経済計算（年次推計）の精度向上を図り、より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案や企業の経営判断等が可能になることが期待される。
調査の対象.
製造業及びサービス産業に属する一定規模以上の全ての法人企業（甲調査）、特定のサービス産業に属する企業及び事業所（乙調査）が対象である。