秘密特許

秘密特許（ひみつとっきょ）は、TRIPS協定第73条で規定されている知的財産の公開原則の例外として扱うことができる発明の通称である。
概要.
現行の特許制度では、特許となった技術の発明者に対して独占的な利益を得る権利を与えている。発明者が利益を独占できる根拠には諸説あるが、公開代償説が最も広く支持されている。
秘密特許はこの公開原則に優先される例外事項である。安全保障や大量破壊兵器の開発に関する技術を専ら対象としており、発明者の帰属する国家はその発明を秘密特許に指定することで、公開を妨げることができる。特許制度が確立している70ヵ国のうち51ヵ国で秘密特許制度が導入されているが、あくまで公開原則の例外であり、かつ後述する問題点もあり適用は非常に限定的である。
秘密特許の指定要件はTRIPS協定では厳密には定められておらず、指定基準や運用方法は各国に委ねられている。
運用方法.
秘密特許の運用方法は概ね特許付与と審査凍結と特例法規定の三種類に分かれる。
この他にもサウジアラビアでは特許の所有権が政府に強制譲渡されるなど、様々な運用方法が存在する。
外国出願制限.
秘密特許と合わせて運用される制度に外国出願制限が存在する場合がある。これは各国の国内で発明された技術を外国特許庁に出願する場合に政府機関の許可を得ることが義務付けられる制度であり、対象となる発明は秘密特許に指定された後に秘密期間が経過した発明がほとんどである。
第一国出願義務.
第一国出願義務は各国の国内で発明された技術の最初の出願先を、その国の特許庁とすることを義務付ける制度である。かつてはヨーロッパ諸国や中国でも導入されていたが現在は廃止されており、現在この制度を残しているのはアメリカのみとなる。なお、アメリカの現行制度では第一国出願義務の対象は秘密特許に限らず、アメリカ国内で発明された全ての技術が対象となる。
問題点.
秘密特許は制度上は多くの国で認められているが、以下のような問題点から適用は慎重かつ限定的となっている。