Parler

Parler（パーラー、、）は、2018年8月に開設された、非主流を自称するミニブログ、およびソーシャル・ネットワーキング・サービスである。アメリカ合衆国のネバダ州ヘンダーソンに拠点を置く。
Parlerは、TwitterやFacebookなどの主流のソーシャルネットワークに代わる、言論の自由と偏見のない選択肢として自らを売り出している。。
2021年の米国議会議事堂の襲撃の調整に使用されたという告発を受けた後、テック企業がサービスを拒否したり、アプリを上場廃止にしたりしている。 AppleとGoogleはParlerのモバイルアプリをそれぞれのアプリストアから削除し、Amazon Web Servicesがホスティングサービスを停止。その結果、Parlerは2021年1月10日に完全にオフラインになった。同年2月15日、サービス再開。
2022年10月17日、運営会社はラップ歌手のカニエ・ウェストが本サービスを買収することで合意したと発表した。
方針.
公式サイトに基づく情報によれば、運営方針について以下のように主張している。
仕様と特徴.
2020年11月29日時点
アプリストアでの配信停止とホスティング停止.
2021年1月8日、GoogleはGoogle PlayからParlerの削除を行った。またAppleはApp Store上にあるParlerの公式アプリに対し、24時間の猶予を与え、問題のあるコンテンツを削除することを求め、削除しない場合は公式アプリをApp Storeから削除するとした。Googleは「暴動の扇動」が存在することを、Appleは2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件に関連してこれらの措置を行ったとしている。
ParlerのCEOであるJohn Matzeはこの措置に対して「既に存在する暴力の扇動に対するParlerのルールが、Appleの基準を満たしていると考えている」と述べた。またParlerを不当に標的としている政治的なグループが存在するとし、「彼らは言論の自由と彼らの反対派を押さえつけたいのだ。」と述べた。BBCに対しては「政治的動機のある企業や言論の自由を嫌う権威主義者に、屈することはない。」と述べた。
ロイターはこれらの報道の中で、保守的なSNSユーザーはTwitterやFacebookが政治的主張を取り締まることを理由とし、彼らがParlerの他にもGabやTelegramにおいてコミュニケーションをとっているとした。Parlerに資金を提供したことのあるロバート・マーサーは、GoogleやAppleの行為に対し、「ParlerがParlerのユーザーコンテンツに責任を持つ必要があるならば、AppleはiPhoneで行われた全ての違法行為について責任を負わなければならない。」「Twitter、Facebook、そしてApple自身に適用されない規約がParlerに対して適用される。」と述べた。
また、Amazonは10日、Amazon Web ServicesからParlerを除外することを発表した。理由として暴力的なコンテンツが急増し、これらすべては違反に当たると判断したことがあげられている。この措置に対しParlerの創業者でCEOであるJohn Matzeは声明で「インターネットにおける、言論の自由の完全な排除の試みである」と批判した。また、Parlerがサービスを再建するまでの間、最大で1週間サービスが使用不可能になることも発表した。
1月18日、ParlerはロシアのDDoS-Guardとパートナーシップを締結し部分的に復活した。
2021年2月15日、ParlerはのMark Meckleが暫定CEOに就任し、サイトの復活を発表した。新しいサーバー提供者はである。