ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、ふるさと納税のポータルサイト。
「お礼の品」や「地域」、「使い道」などから寄付先の自治体を探すことができる。
後述するガバメントクラウドファンディングや災害支援など、返礼品にとらわれない寄付のあり方も提案している。
概要.
2012年9月、国内初となる全国の自治体情報を集約したポータルサイトとしてふるさとチョイスを開設。ふるさと納税についての認知・利用は年々高まり、2021年度の他のポータルサイト経由も含めたふるさと納税受入額は過去最高の約8302億円となり、市場が急成長した。
関連サービス.
ガバメントクラウドファンディング.
ガバメントクラウドファンディングとは、ふるさとチョイスがふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング。自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組み。
サービス名をガバメント（政府の）クラウドファンディングと名付けた由来は、地方自治体（ローカルガバメント）が同じ課題を抱え、その課題解決のために広域でそのプロジェクトを行なった場合、政府（ガバメント）が行うような大きな課題解決ができるとの考えから。
ふるさと納税を活用して、全国の自治体が共通して抱える課題に対し、複数自治体が連携して寄付を募る「広域連携 ガバメントクラウドファンディング®」もある。
複数自治体が連携することで、地域課題への取り組みから日本が抱える大きな課題にも向かうことができるようになり、寄付は日本の課題解決に向けた自治体の取り組みに活用される。
災害支援.
被災した地域の自治体が寄付金や物資などの支援を募るための支援プロジェクトを立ち上げることができ、支援プロジェクトを通じて寄せられた支援は、災害対応や復興のために役立てられる。自治体は、運営元のトラストバンクにサイト利用手数料を支払うことなく、災害支援の寄付金を受け取ることができる。
2014年のサービス開始より500を超える自治体が利用し、支援プロジェクトを通じて寄せられた災害支援の寄付金総額は2022年4月1日時点で80億円を超える。
沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクトでは、9億円を超える寄付金を集めた。
企業版ふるさとチョイス.
2020年4月より本格展開。2016年4月、内閣府によって創設された「企業版ふるさと納税制度」に基づき、内閣府に「地域再生計画」として認可された、自治体作成の地方創生に係る事業を掲載している。
ふるさと納税払い チョイスPay.
2022年9月1日に提供開始されたサービス。従来は寄付先の宿泊施設や飲食店、レジャー体験などに利用できる「ふるさとチョイス電子感謝券」を提供していたが、アンテナショップや物産展などリアルの場で特産品と交換できるサービスを拡充しふるさと納税による決済サービスとして、リニューアルした。
「チョイスPay」（旧「ふるさとチョイス 電子感謝券」）は、トラストバンクが2018年5月に電子化された感謝券として全国で初めて提供を開始。寄付金額の3割以下のポイント（例： 1万円の寄付に対して3千円相当以下のポイント）が付与される仕組みで、寄付金額に応じたポイントを受け取ることができる。ポイントは、自治体が指定する加盟店舗での宿泊や食事などの支払いを、QRコード決済として利用できる。
取り組み.
ふるさとチョイスAWARD.
ふるさとチョイスAWARDは、2016年11月から本格開催された、地域で頑張る「人」にスポットを当て、ふるさと納税の裏側で起きたストーリーや地域の人の熱い想いを表彰する年に一度のイベント。
2022年に実施されたアワードでは、132件のエントリーが全国から寄せられた・
ふるさとチョイス大感謝祭.
ふるさとチョイス大感謝祭は、2014年9月から始まった、自治体や地域の事業者・生産者が寄付者に感謝を伝える日本最大級のふるさと納税イベント。第6回と7回は新型コロナ感染拡大の影響を受け、オンライン開催された。2022年に開催された第8回はパシフィコ横浜で行われ、100を超える自治体と、約1万人の来場者が参加した。