地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律

地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（ちいきにおけるいっぱんのりあいりょかくじどうしゃうんそうじぎょうおよびぎんこうぎょうにかかるきばんてきなサービスのていきょうのいじをはかるためのしてきどくせんのきんしおよびこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつのとくれいにかんするほうりつ、令和2年法律第32号）は、2020年11月27日に施行された日本の法律である。
目的.
地域において、人口の減少等により地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方で、当該サービスが国民生活及び経済活動の基盤となるものであって、他の事業者による代替が困難な状況にあることに鑑み、特定地域基盤企業の合併その他の行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定め、特定地域基盤企業の経営力の強化、生産性の向上等を通じて、将来にわたって当該サービスの提供の維持を図ることにより、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上を図り、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発展に資すること。
合併等の認可等.
- 主務大臣（乗合バス：国土交通大臣、地域銀行：内閣総理大臣）の認可を受けて行う特定地域基盤企業（乗合バス・地域銀行）・親会社の合併等には私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を適用しない
- 申請者による基盤的サービス維持計画の提出、主務大臣の認可基準、公正取引委員会との協議
- 主務大臣による事後的な適合命令（公正取引委員会からの措置請求が可能）
共同経営（カルテル）の認可等.
- 国土交通大臣の認可を受けて行う乗合バス等の共同経営には私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を適用しない
- 申請者による共同経営計画の提出、法定協議会への意見聴取、国土交通大臣の認可基準、公正取引委員会との協議
- 国土交通大臣による事後的な適合命令（公正取引委員会からの措置請求が可能）
基盤的サービス維持計画.
地域銀行.
⻘森銀⾏及びみちのく銀⾏は、2022年4月に経営統合を⾏い、2024年度内を目処に両⾏の合併を⾏う