法曹倫理

法曹倫理（ほうそうりんり）とは、法曹が公私にわたって遵守すべき規範である。
「倫理」と称されてはいるが、実定的な法源に基づき法曹の活動を規律するルールであり、法規範の一種である。
概要.
法曹倫理は、司法制度に対する信頼を担保し、法の支配が機能する源泉となるものである。
適用対象.
法曹三者に共通する要件として「非行」「品位」等の用語が用いられており、職務外の行為にも適用される。
違反に対してはそれぞれの根拠法に基づき懲戒処分が課される。
法曹倫理教育.
法曹倫理は法曹の教育機関である法科大学院において必修科目とされ、実務家教員が指導を担当している。
裁判官および検察官は新人の職務遂行に際して組織的なバックアップがある一方、弁護士は登録一年目から単独で職務に従事することがあり得るため、自らの身を守る方法を教える必要がある。このため、法曹倫理教育として論じられる内容は弁護士倫理が中心となっている。
弁護士倫理.
各国における弁護士倫理.
アメリカ.
アメリカにおいては、州ごとに弁護士制度が異なるため、弁護士倫理を定める法源も州ごとに異なる。
米国法曹協会（ABA）が拘束力のない「法律家職務模範規則」を定め、ほとんどの州がこれに即した弁護士倫理規範を制定しているが、カリフォルニア州およびワシントンD.C.は独自の規範を制定している。特に、ワシントンD.C.では唯一、非弁護士による法律事務所への出資や持分の取得を認めている。
利益相反がある事件の受任を禁止する規定がある点や、依頼者の同意や情報遮断措置により利益相反が解除される場合がある点は日本と同じであるが、依頼者の利益相反への同意の有効性を判断するに当たって依頼者の法律実務への精通度を考慮に入れる点は独特である。
連邦法による規制もあり、サーべンス・オックスレー法により授権された米国証券取引委員会規則205.3は、発行会社の非違行為を知った弁護士に対し、当該発行会社の法務担当への通報することなどを義務付けている。弁護士がマネーロンダリング規制法の直接の対象となることには日本と同様に反対し、2010年のABA総会において「グッド・プラクティス・ガイダンス」を制定することにより自主規制を敷いた。
イギリス.
イギリスにおいては、事務弁護士の倫理は（Law Society of England and Wales）が制定した行為規範（Code of Conduct）による。2006年に改正されている。2007年の法律サービス法に基づき利益代表と規制機能が分離され、ソリシター規制委員会（Solicitors Regulation Authority, SRA）が設けられている。行為規範は2011年のハンドブックにおいて詳細に規定されており、強制的な規制と任意的な推奨規定が分けて規定されている。利益相反事件の受任の制限などが規定されているが、アメリカと同様に法律事務に精通した依頼者（Sophisticated clients）に関する例外規定がある。事務弁護士はマネーロンダリング規制法（犯罪収益に関する法律、Proceeds of Crime Act）の対象とされ、疑わしい取引の報告義務がある。
ハンドブックによれば、事務弁護士の10の基本原則は以下のとおりである。
日本における弁護士倫理.
総論.
弁護士は、医者・聖職者と並ぶ三大プロフェッションとして古来から特別な職業集団と位置付けられてきた。その公共的な役割と責任を果たすための実定的規範が弁護士倫理である。
裁判官倫理.
裁判官には、司法権の担い手として高度な公正性・中立性が求められる。しかし、日本においてそのような公正性・中立性の保持のための具体的な行為規範は定められておらず、詳細なOJTの仕組みが確立されているわけでもなく、専ら個々の裁判官の自己研鑽に委ねられているのが現状である。
裁判所法第49条は、裁判官に「品位を辱める行状」があったことを裁判官の懲戒事由としており、裁判官が一定の品位保持義務を負うことを前提としていると解される。「品位を辱める行状」とは、職務の内外を問わず、裁判官として国民の信頼を失墜するような醜行を演じたり、裁判の公正を疑わせるような行動をすることをいい、世人の裁判官に対する信頼、ひいては裁判制度そのものに対する信頼の念を危うくするかどうかにより決すべきであるとされている。
具体的な事例としては、裁判官が特定の刑事事件について弁護活動のような振る舞いをしたことが品位保持義務に反するとされたものがあり（最高裁大法廷平成13年3月30日決定、集民201号737頁、判例時報1760号68頁）、例えば民事事件においても一方当事者に肩入れして代理人のような振る舞いをすれば同様に品位保持義務違反に問われる可能性がある。
検察官倫理.
世界における検察官倫理.
検察官倫理とは「法の支配と人権を尊重する基本的な義務と責任」と表現される。すなわち、単に有罪判決を獲得するだけではなく、「公益の代表者」として真実発見に向けて努力し、正義の執行が正しくなされるようにしなければならないとされる。検察官はとりわけ真実を尊重する義務を負うのであり、この点において依頼者の利益に奉仕する弁護人との差があるとされる。
このような考え方に基づき、国連、国際検察官協会、EU、英国、カナダ、オーストラリア、米国などでは、厳重な証拠開示義務や適正手続の保持などを定めた明文の検察官倫理規範が制定されている。特に、日本法が当事者主義を継受した母法国であるアメリカにおいては、アメリカ法曹協会（ABA）の刑事司法基準において、検察官の役割は「正義がなされることを希求することで、有罪を求めることではない」と明確に定められている。
違反に対する制裁は厳しく、米国で2006年に発生した「デューク大学ラクロス・チーム事件」または「ナイフォン事件」として知られる事案においては、無罪証拠を隠蔽し開示を怠ったナイフォン検事は、懲戒手続（"The North Carolina state Bar v. Michael B. Nifong"）を経て法曹資格を剥奪された。
日本における検察官倫理.
日本においては、検察官が具体的にどのような行為規範に服するかについての議論は、裁判所の消極主義などを原因として低調である。
日本の検察官倫理の歴史.
戦後にアメリカ法の当事者主義的訴訟構造などを取り入れて制定された現行刑事訴訟法は、検察官の地位を戦前の司法官から行政官へと変化させた。すなわち、検察官は、勾留請求権を有する被疑者との対立当事者としての地位、訴追権と起訴猶予権を独占する地位、訴因設定権を独占する地位を合わせ持つ、当事者主義の要となる立場に置かれることになったのである。
このような変化に伴い、検察官をどのように捉えるかという検察官論に関する議論が発生し、その中で検察官がどのような行為規範に服するかという議論も生じた。
しかし、具体的論点であった証拠開示論や公訴権濫用論について、最高裁がチッソ川本事件等の一連の事件で消極的な姿勢を示したことから、検察官の行為規範に関する義務論・地位論的議論は下火になってしまった。
それ以来、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件のような重大不祥事が発生するなど、検察官倫理が問題視される機運はあったにもかかわらず、2014年ごろに至るまで、検察官の義務に関する議論を深化させようという動きはほとんどみられない。
日本の検察官倫理の現状.
検察庁においては、一般的な国家公務員の倫理教育に加え、「検察の理念」に関する研修が行われている程度である。
法科大学院教育においても、コア・カリキュラムで求められている達成目標は「公益の代表者」「独立性」「検察官一体の原則」について説明ができるようになること程度である。各法科大学院のカリキュラムを見ても、行為規範としての具体性に乏しい内容に留まっており、中には検察官倫理の項目がカリキュラムから省略され、または欠落している法科大学院も見られる。
日本における検察官倫理規範制定への動き.
日本においても具体的な検察官の行為規範の制定すべきという議論がある。その主な論拠は以下のとおりである。
以上のような観点から、検察官の倫理規定においては次のような行為を禁止することが主張されている。