日本協同組合連携機構

日本協同組合連携機構 (にほんきょうろうくみあいれんけいきこう 英語：Japan Co-operative Alliance 略称はJCA)とは、日本の協同組合の発展のために作られた協同組合の連携組織である。日本の協同組合のナショナルセンターとして活動している。
加盟する協同組合組織の組合員は総計約6500万。その各組合組織の連携を促進し、SDGsに貢献することを目指した活動をしている。
概要.
農協や漁協、生協、中小企業団体、信用金庫及び信用組合、労働者福祉団体、福祉や厚生団体、ワーカーズコープといった幅広い分野・業種にわたる協同組合及びその関係団体が加盟している。
1956年、前身の日本協同組合連絡協議会（にほんきょうどうくみあいれんらくきょうぎかい 略称：JJC）が誕生して各種協同組合間の連携を図ってきた。しかしながら、グローバル化にともなう環境破壊や貧富の格差、国内での過疎化や人口減少による地域の衰退などの問題に対応するため、2018年に組織を改変して現状の日本協同組合連携機構へ移行した。国際的にも大きなテーマである持続可能な開発目標への貢献、日本における協同組合活動の定着や法整備、社会的連帯経済の発展への貢献活動などを行っていくという。
主な事業目標としては、各種の協同組合間での連携事業を全国的、或いは地域的に行うための調整の実施、行政や政党などに対する政策提言や市民に対する広報の実施、協同組合に関する研究やデータベース機能や各種学校での協同組合に関する教育への支援などを掲げている。また、日本における国際協同組合同盟（ICA）や国際労働機関（ILO）といった国際的な協同組合や労働に関する団体に対するカウンターパートとしての機能を持っている。
機関紙は『にじ』（季刊）。またJCAの研究誌『研究REPORT』を発刊しており、こちらはネット上でも公開されている。
出典。
主な加盟団体.
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