日本とチュニジアの関係

日本とチュニジアの関係（にほんとチュニジアのかんけい、、） では、日本とチュニジアの関係について概説する。日本とチュニジア共和国の関係とも。概ね友好的な関係を築いている。
歴史.
1956年3月20日、フランス領チュニジアはを国王、独立を指導したハビーブ・ブルギーバを首相とするチュニジア王国として独立を果たした。宗主国フランスとの戦争を伴わない平和的な独立であったことから日本は1956年6月26日に速やかにチュニジアを国家承認し国交が樹立され、これは翌1957年にチュニジアが王制を廃止し共和制に移行してからも継続した。
1969年2月5日、チュニジアの首都チュニスに在チュニジア日本国大使館が開設。遅れて1979年には東京都千代田区に駐日チュニジア大使館が開設された。
1984年、当時のチュニジア首相であったの訪日時に、定期的に二国間協議「日・チュニジア合同委員会」が日本とチュニジアで交互に開催されることが取り決められ、二国間関係全般、中東情勢、アジア情勢等について幅広い意見交換が行われている。2019年2月には日本において第10回合同委員会が開催され当時外務副大臣であった佐藤正久が日本側団長として出席している。
外交.
二国間関係.
日本は東アジア、チュニジアは北アフリカに位置しているため地理的・歴史的な接点はほぼなかったものの、現在のチュニジアはイスラム教国で初めての女性首相が2021年に誕生したこと、アラブの春の成功例として挙げられていることなどからも分かるように中東では数少ない民主主義や自由主義、男女平等といった理念を日本と共にする国家であり、また人口はアフリカ31位と低い数字でありながら名目GDPでアフリカ14位かつ一人当たりの名目GDPでアフリカ第12位とアフリカの中では経済的に重要な地位にあるため、友好的な関係を築いている。民主化についても選挙監視団を派遣するなどして日本はチュニジアを支援した。
また、日本とチュニジアはともに国際連合、UNESCO、世界貿易機関、国際電気通信連合、国際刑事警察機構、万国郵便連合、国際水路機関などいくつかの国際組織の一員である。
日本要人のチュニジア訪問.
2018年12月、当時外務大臣を務めていた河野太郎はマグリブ諸国訪問の一環としてチュニジアを訪れ、当時のチュニジア大統領ベジ・カイドセブシやチュニジア首相ユーセフ・シャヘドに表敬、さらにはのと外相会談を実施した。これは河野太郎にとっては13年ぶり、日本の外務大臣としては2010年の前原誠司以来8年ぶりのチュニジア訪問であった。
2020年12月、外務大臣であった茂木敏充はコロナ禍における数少ないアフリカ訪問先の一つとしてチュニジアを選び(ほかにはモーリシャス、モザンビーク、南アフリカ共和国)、チュニジア国務長官を務めると会談して経済協力やリビア・北朝鮮などの情勢について意見交換がなされた。ほかにもチュニジア大統領カイス・サイード、チュニジア首相への表敬も実施され「自由で開かれたインド太平洋」について意見が交わされた。
外務副大臣としては2012年2月に山根隆治がチュニジアを訪問した。これは主要国およびアラブ諸国が情勢不安定なシリアについてを議論する「シリア・フレンズ会合」に出席するためであった。2014年3月には岸信夫がモロッコ、アルジェリアとともにチュニジアを訪問し当時のチュニジア首相やチュニジア大統領モンセフ・マルズーキなどの要人と会談を行った。また2017年7月にはチュニスで開かれる第9回日本・チュニジア合同委員会出席のため薗浦健太郎がチュニジアを訪問、これは民主化プロセス終了後初の交流となった。
また友好関係にあることから、外務大臣政務官の往来も多い。2011年10月には浜田和幸が、2014年10月には中根一幸がザンビアとともにチュニジアを訪問している。この訪問は日本がチュニジアの民主化移行プロセスを支援しているためであり、浜田和幸と中根一幸はいずれも新憲法下での民主的な選挙が透明かつ公正な形で平和裡に実施されることを監視する選挙監視団の座長を務めていた。翌2015年3月にはチュニジア・チュニスのバルド国立博物館にて銃撃テロが発生するが(バルド国立博物館での銃乱射事件)、この際にも中根一幸はチュニジアを緊急で訪問している。
そのほか、2008年3月には宇野治外務大臣政務官が経済協力に関する協議のために、2015年2月には宇都隆史外務大臣政務官が民主化移行プロセス完了の祝意のために、2016年12月には滝沢求外務大臣政務官が外交関係樹立60周年を記念して、2018年3月には二国間関係進展のため堀井学外務大臣政務官が、2019年7月には日本の円借款により建設されたラデス発電所の完工式出席のため山田賢司外務大臣政務官が、2019年10月にはチュニジア国民代表議会選挙における選挙監視活動のため中谷真一外務大臣政務官がチュニジアを訪問するなど、緊密な関係が維持されている。
チュニジア要人の訪日.
2009年7月にはのが訪日。当時外務大臣であった中曽根弘文と外相会談を実施して日本の常任理事国入りの支持を受けたほか、内閣総理大臣であった麻生太郎への表敬も行われた。なお、3年前の2006年7月にもは訪日しており、この時は外務大臣であった麻生太郎と外相会談を実施した。
2011年5月にはのが訪日し、二か月前に発生した東日本大震災、チュニジアの民主化プロセス、日本の常任理事国入りなどについてが議論された。
2013年6月にはチュニジア大統領として初めてモンセフ・マルズーキが訪日し、アフリカ開発会議に出席したほか総理大臣であった安倍晋三と首脳会談を実施、チュニジアの民主化プロセスや地域情勢についてが議論された。
2017年11月にはのが初訪日。日本の当時の外務大臣である河野太郎と会談を行った。ジヒナウイは2019年8月にもアフリカ開発会議のために訪日し、この際にも河野太郎と外相会談を実施している。
その他の要人としては、2018年2月にカメル・アクルート大統領府治安顧問が第2回日・チュニジア・テロ・治安対話の開催に伴い訪日、外務大臣政務官の堀井学や外務副大臣の中根一幸に表敬した。2019年2月にサブリー・バッシュトブジ外務大臣付国務長官が第10回日・チュニジア合同委員会のために訪日し日本側の代表である佐藤正久と会談したほか、当時外務大臣であった河野太郎への表敬が実施され、さらには彼の訪日歓迎レセプションには山田賢司外務大臣政務官が出席して交流を持っている。2019年6月には戦略的実務者招聘によってチュニジア戦略学研究所所長(チュニジアのシンクタンク)のネージー・ジャッルールが訪日し山田賢司外務大臣政務官に表敬した。
経済関係.
貿易.
2016年の日本との貿易は、対日輸出105.5億円、対日輸入95.2億円となっていて、2010年以降は輸出入ともに100億円前後を横ばいである。日本からの主な輸入品は自動車（バス・トラック）、鉄鋼製品、電気機器などであり、日本向け主な輸出品は魚介類（クロマグロ）、電気機器、衣類である。ただし両国ともに主要な貿易相手ではなく、チュニジアの主要な貿易相手は欧州連合(特に旧宗主国であるフランスが大きく、イタリア、ドイツと続く)、もしくはアルジェリアである。
進出企業.
アフリカの中では経済的に高水準にあるため進出企業は少なくなく、代表的なものはガス開発に参入する三菱商事、ジェンドゥーバ県に2008年車用組み電線の製造拠点を新設した住友電装、ビゼルト県やガフサ県に工場を有する矢崎総業、伊藤忠商事、豊田通商、YKK、NECなどが挙げられる。
経済援助.
政府開発援助としては、日本はチュニジアに対しは円借款および技術協力を中心として、産業のレベルアップ支援、水資源開発・管理への支援、環境への取り組みに対する支援の3分野を中心に援助を行っている。2018年までの円借款の累計はで3411億7700万円に上り、61億1800万円の無償資金協力、275億3500万円の技術協力も実施された。このように多額の援助実績があることからチュニジアにとって日本は主要な経済援助国であり、他にはフランス、ドイツ、イタリア、アラブ首長国連邦などが日本と並んで多額の援助を実施している。
近年の主要な開発援助は以下のようなものがある。
文化交流.
筑波大学はチュニジア・チュニスに海外拠点を2006年から設置しており、ここを中心に学術交流が実施されている。
また日本映画・アニメの上映会の実施、日本人音楽家によるコンサートの開催などが実施され、日本語学校も開校されている。2006年には『火垂るの墓』などの脚本・監督を務めた高畑勲がモロッコ・メクネスとチュニジア・チュニスを訪問し、アニメに関する講演会を開催している。
2017年、明治大学の元学生であった高橋佑規がチュニジアのバラエティ番組に出場しコントを披露したところ評判となり、多数の番組に出演。アジア人の象徴的呼称がジャッキー・チェンから高橋に変化するほどの社会現象を引き起こした。
姉妹都市.
陶器の名産地として知られており、水差し、壷、花瓶など幅広い陶器が生産されている。1997年に在日チュニジア共和国大使館の特命全権大使が瀬戸市を訪問したことがきっかけで交流が始まり、1999年には瀬戸市制施行70周年記念「瀬戸市・ナブール市交流展」が市民会館で開催。2000年にはナブールで開催された「国際陶磁器フェスティバル」に瀬戸のやきものを出展しまし、その後シニアボランティア3人をナブールに派遣した。そして2004年、両市は姉妹都市協定を調印。
外交使節.
駐日チュニジア大使.
すべてを網羅はしていない。