オウム真理教破壊活動防止法問題

オウム真理教破壊活動防止法問題（オウムしんりきょうはかいかつどうぼうしほうもんだい）とはオウム真理教に対する破壊活動防止法の適用に関する問題。
概要.
1995年（平成7年）3月20日に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教を同年5月に公安調査庁が破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定した。
同年12月14日に政府は破壊活動防止法に基づく解散指定を請求するための手続きを始めることを正式決定した。
法務省と公安調査庁はオウム真理教について以下の点を問題視した。
1996年（平成8年）1月から6月までに東京拘置所で身柄拘束されている麻原彰晃が出席したものも含めた教団の弁明手続きが6回行われた。同年7月に公安調査庁は公安審査委員会へオウム真理教への解散指定を請求し、公安審査委員会は12月までに公安調査庁とオウム真理教双方から意見を聴取した。
審理途中の1996年10月28日に任期切れとなる公安審査委員会委員4人について、オウム真理教への破壊活動防止法の団体適用を請求してから3ヶ月が過ぎ、これを受けた公安審査委員会側の証拠分析がある程度進んでいる段階で委員を交代させるのは好ましくないとして、第41回衆議院議員総選挙後の国会で4人の再任人事の同意が行われた。
同年12月28日に公安審査委員会委員の青井舒一が死去したが、公安審査委員会設置法では委員長と委員3人が出席すれば会議を開いたり決定を出したりすることはできると規定されており、審査は既に最終段階に来ていたことから、委員を補充せずに審理する事となった。
1997年（平成9年）1月31日に公安審査委員会は以下の点を要旨とした上で解散請求を棄却した。
公安審査委員会の決定は6人（委員長:堀田勝二、委員:柳瀬隆次・中谷瑾子・山崎敏夫・山崎恵美子・鮫島敬治）が行った。決定にあたって、委員は採決はせず、委員会の総意としてまとめられた。1996年10月に再任された4人の公安審査委員会委員はオウム真理教の破壊活動防止法適用についての審理を終えたことから、早期に退くことを希望し、1997年5月に辞職をした。
関連した動き.
オウム側は「オウム破防法適用で民主主義が危ない！」というウェブサイトを開設するなどして反対運動を行った。破防法適用やハルマゲドン勃発に備え、「ファイナルスピーチ」という説法全集を信者に配布し、分散活動の事態に備えた。
日弁連は坂本弁護士事件をふまえつつも反対を表明した。