ティグレ (経済団体)

ティグレ（）とは、日本の中小企業の経済団体である。
グループに属する様々な組織（後述）を展開しており、グループ組織には株式会社の他、士業系の専門職の法人、協同組合、政治団体、シンクタンクなどが名を連ねている。グループの各組織が連携して、様々な機能をこなせる全国組織として活動している。会員数3万者を自称し、東京・愛知・大阪・福岡など全国30箇所に拠点を持つ。
事実上の同和団体の部落解放同盟の関連組織という前身を持つ（後述）。
概要.
「中小企業・小規模事業者の経済的地位の向上や、平和・人権・環境を大切にした真に豊かな活力ある社会の発展に寄与する」ことを掲げている。
中小企業の団体として、国から労働保険事務組合に指定されている。また、中小企業が小規模企業共済や中小企業退職金共済制度に加盟する際の手続き上の支援も行っている。他に加盟企業に対する生活相談や社会貢献活動も行う。
同和団体の部落解放同盟の委員長を務めた日本社会党所属の代議士の上田卓三が1973年に大阪府で大阪府中小企業連合会（おおさかふちゅうしょうきぎょうれんごうかい、略称：中企連）として決成。
1996年に名称を変更してティグレ（スペイン語でトラを意味する）となり、全国に展開して、今に至る。
政治家上田卓三の傘下団体として、部落解放大阪府企業連合会（略称：大企連または企業連）が大阪国税局側と結んだ事実上の税務申告のフリーパス化（七項目の確認事項）を一般の中小企業にまで広げようという趣旨の下で、「中企連」が設立された。中企連は会員企業の税務申告の手伝いをすることで会員企業は節税を行わせて、代わりにその節税分の約20%を中企連は会費として取っていたという指摘もある。
また巨額脱税事件の「東京パブコ脱税事件」ではティグレの関係者に有罪判決が宣告されたことが知られている。
その後、税務行政や経済環境の変化に伴い、平成17年、ティグレはグループ内に税理士法人（サポートワークス→現・ティグレパートナーズ）を設立した。
ティグレパートナーズは税理士業務においては事実上国税庁の指揮監督下に置かれ、グループ内税理士法人には元税務署員のOBも多数在籍している状況にあることから、前述の同和利権を背景とした性格は以前よりも薄れている。（ただし、ホームページ上では団体の成り立ちを掲載しており、その素性を隠している訳ではない。）
その一方で、部落解放同盟との結びつきを色濃く残した地域も一部に残っており、そのような地域においてはティグレを名乗らず、現在も「中企連」の名称を用いている。
グループ法人・組織.
出典。