不寛容社会

不寛容社会（ふかんようしゃかい、）は、自分の主義・信条と合わない行動を取る他人を叩いたり批判したり、さらには人格否定まで行う人が増えた社会のことである。個人の発言力が大きくなったSNS普及後（特に2010年代後半以降）に大きな問題となっている。不寛容な人は社会規範について極端に偏狭な解釈を行い、無視しても問題にならないような軽微な違反に対しても客観的（例えば社会の総意を代弁する）態度かつ絶対的正義を装って針小棒大な表現で攻撃することが多く、その場合は攻撃対象となった人にとって反論しにくく、反論すれば更なる嫉妬や晒し上げにあう事もある。あるいは、公の場で謝罪しても社会的に排除されるまで誹謗中傷が続けられる。攻撃的な態度で他人に接する人が増えると、数多くの紛争が発生し、紛争回避のために柔軟な対応も不可能になり、社会の硬直化・萎縮に伴う経済活動縮小という不利益を被ることになる。また、こうした風潮の社会では、身勝手な正義感による行き過ぎた制裁が増えるため、侮辱や名誉毀損や暴行と言った犯罪の増加に繋がることもある。不寛容な者は自分の主義・信条さえ守り通せれば他人はどうなっても構わないという発想に陥りやすく、クレーマー問題を引き起こす事もある。
経緯.
社会の不寛容化が進んだ原因について、一説にはマスメディアの不寛容な態度や、SNSの急速な発展がその背景にあると考えられている。不寛容の進行により、営業妨害に繋がったり、自殺者も出るようになり、深刻な実害が生じている。しかし、日本における不寛容の場合は、日本国民の国民性が戦前から嫉妬深く陰湿だったとの指摘もあり、原因が不明確な状況にある。
不寛容の中でもSNSにおける炎上や誹謗中傷が特に問題となっており、発言相手の社会的地位を著しく低下させたり、生命を脅かしたりするような、一線を超えた行動に対しては刑法の厳罰化も議論されている。そうしたSNSの他にも、ビジネスの場ではカスタマーハラスメントが増加しており、企業がクレーマー対策を行う必要が生じている。
Twitterで社会的制裁を行う日本人においては、「この世に絶対的な正義が存在しないため、自らの信念を貫いて勝った者が正義になる」といった相対主義に偏った主張が存在し、「勝てば官軍」を地で行くような闘争的な一面を持ち合わせていることが分かる。しかし、自らの正義に基づき相手を論破して「勝った」としても、公的に判断能力を認められた裁判官と比較した場合、SNSで活動する一般人は他人を裁くという点で全くの素人に過ぎず、社会的制裁の内容に妥当性がない場合が殆どである。例えば、不適切な例えや針小棒大な表現により相手を悪と決めつける、法的な根拠が示せないのに犯罪であるかのように扱う、憶測に基づき公衆の面前でわざと対象者を吊し上げて社会的地位を失墜させる、対象者が自殺するまで執拗に誹謗中傷を繰り返すなどがある。何れにせよ、制裁が過激であり、善意を装った強烈な悪意によって行われることは共通している。学術的にも、トマス・ホッブズが1642年の『市民論』で提示したように、社会の構成員全員が司法や暴力を含む無制限の権利を持つと、社会は万人の万人に対する闘争の状況に陥り正常に機能しなくなるとされる。
不寛容社会の出現には、心理学で言う所の「公平世界信念」が関係しているとの意見がある。また、相対主義の浸透によって、人々が自分にとって都合の良い事実しか見なくなり、幼稚化している（主観と客観，仮想と現実を区別できなくなった結果として、自分の正義を絶対的な正義であると思い込み、他人に押し付けるようになった）との意見もある。エコノミストの門倉貴史は、不寛容の原因は確証バイアスであるとし、不寛容社会を寛容的な共存社会に変えていくには、客観的視点に立って情報収集を行なって各自の意識変革を行うことが重要だと語っている。
各国の事例.
日本.
日本では、女子プロレスラー木村花のテラスハウス出演時の誹謗中傷による自殺や、元バイトAKB梅澤愛優香のラーメン店への営業妨害や、中川翔子への誹謗中傷などが立て続けに公表されるなど、芸能人は不寛容の被害に遭いやすく、日本政府もテラスハウス事件があった2020年から立法を含めた対策を開始した。一般人の間でも、些細な理由からクレーマーが店員を土下座させたことで、クレーマーが強要罪に問われる事件が起きている。他にも会社などでハラスメントという大義名分を武器に言いがかりに近いことを言う者が増加している。
アメリカ合衆国.
アメリカ合衆国でも、従来から黒人差別があったり、ポリティカル・コレクトネスに厳格な人々が文化活動を萎縮させるような過度な批判を浴びせたり、コロナ禍では新型コロナウイルスの起源と推測された中国と近しいアジア系の人種が標的となったヘイトスピーチやヘイトクライムが起きている。