運輸省 (フィリピン)

運輸省 (、DOTr、)はフィリピン政府の。国家復興及び経済開発に効果的な手段としての、実現可能で効率的かつ信頼できる交通システムの維持拡大を担当している。また、陸上、航空、海上の通信インフラも担当している。
2016年6月30日までは運輸通信省(、DOTC; )であったが、の設立に伴い通信分野の多くの事業を移動させ、運輸省となった。
歴史.
初期.
1899年から1979年まですべての交通活動は公共事業・運輸通信省(Ministry of Public Works, Transportation and Communications、MPWTC、現)に統合されていた。
1979年7月28日、大統領令第546号に従って公共事業・運輸通信省が運輸通信省(Ministry of Transportation and Communications、MOTC)と公共事業道路省(Ministry of Public Works and Highways、MPWH)に分割され、正式に運輸通信省が設立された。
MOTCは信頼性のある整備された交通通信網の促進・開発・規制のために方針決定、計画作成、調整、実施などの管理を行う政府の行政機関となった。
この期間に実施されたインフラプロジェクトには以下のようなものがある。
また、自動車登録と管理がによって改善された。バス貸与計画によってさらに1000台の新しいバスがマニラ首都圏に提供された。
フィリピン国鉄とメトロ・マニラ交通社が改善拡張された。同時期ビコル地方にサービスを提供するフィリピン国鉄南方本線が再生されている。
1986年以降.
1986年2月26日のエドゥサ革命の後、大統領となったコラソン・アキノによってHernando B. Perez下院議員が運輸通信省の長官に選出された。
1987年3月、テクノクラートのRainerio O. ReyesがMOTCの長官になった。そのすぐ後、MOTCは大統領令第125号、125A号によって再編され、MinistryからDepartmentとなった。
Reyes長官の下、省内の準司法機能が大統領令第202号によって設立されたに移管された。
フィデル・ラモス政権下、長官にJesus B. Garciaが任命された。ガルシア長官の下、固定電話や携帯電話事業へ新規参入が許可され、老朽化したタクシーは廃止され、新型や後期型のものが採用された。
現在.
2016年5月20日、ベニグノ・アキノ3世政権中の共和国法第10844号の"情報通信技術省設立法"が成立し、情報通信技術局が科学技術省(DOST)から分離され、運輸通信省の通信を扱うすべての運用部門と統合してが設立されることとなり、運輸通信省は単に運輸省となった。
2017年7月、運輸省は長年本部であったマンダルヨンのコロンビアタワーからパンパンガ州マバラカットのクラーク地区への本部の移動を始めた。
現在、DOTrは大統領ロドリゴ・ドゥテルテの公約である「インフラ黄金時代」の発言に合わせ、として3.6兆PHPを使い2018年から2022年に展開される公共インフラ計画で多くの計画を実行することを期待されている
進行中の計画.
鉄道.
マニラ首都圏地下鉄9号線.
9号線、メトロマニラ地下鉄はフィリピンのマニラ首都圏に最初に建設される予定の地下鉄。もともとはメガマニラ地下鉄と呼ばれていた。建設開始は2018年、完成は2025年を目指している。
MRT2号線東部延伸.
MRT-2線東部延伸計画は東側へ4㎞路線を延長する計画で、マリキナのサントラン駅からアンティポロのマシナグ駅まで延長される計画で現在建設が進んでいる。計画の狙いはさらに80000人の旅客を収容し、マルコスハイウェイ沿いの交通渋滞を減らすことである。計画が完成すると、レクト駅からマシナグ駅までの所要時間が3時間から40分に減少する。2019年に完成する予定。
国鉄南北通勤鉄道.
南北通勤鉄道はタルラック州のからラグナ州カランバまでを結ぶ建設中の通勤鉄道。北方線は106㎞でマニラの
トゥトゥバン駅からニュー・クラーク・シティまでの間であり完成は2021年を見込んでいる。南方線も完全電化の標準軌複線に再建される。
2018年1月に建設前の敷設権の清算などの作業が始まり、建設は2019年2月に始まった。
空港.
新設の空港としてが開設したほかの開設やクラーク国際空港、タンブラー空港、マクタン・セブ国際空港、プエルト・プリンセサ国際空港などの拡張などが計画されている
組織構造.
省はを長とし、7人の次官と13人の次官補がいる。