明治大学ガバナンス研究科

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科（めいじだいがくこうきょうせいさくだいがくいんがばなんすけんきゅうか、英称：Meiji University, Graduate School of Governance Studies -Public Policy School-）は、明治大学に設置されている専門職大学院で、研究科以外の教育研究上の基本組織。公共政策大学院(Master of Punblic Policy,MPP)。
研究科長はコミュニティ開発を専門とする長畑誠専任教授。
概要.
2004年設立。大学基準協会の認証評価を得ている国内の公共政策系専門職大学院6校のひとつであり（他に、東京大学公共政策大学院、京都大学公共政策大学院、一橋大学国際・公共政策大学院、東北大学公共政策大学院、北海道大学公共政策大学院）、私大では唯一の公共政策大学院である。
政治・行政などパブリックセクターにおけるリーダー養成を目的とし、現職市区長・議員、政府・自治体関係者、シンクタンク関連や公共政策を手掛けるビジネスパーソン、NPO･NGO関係者、政治家・公務員志望の学生など、幅広いバックボーンの人材を受け入れている。講義等は主に駿河台キャンパスのアカデミーコモンで行われる。入学試験では、通常の一般選抜の他、官公庁・企業などに在職中の者を対象とした職業人選抜なども行う。
市川宏雄名誉教授が作成主幹を務め、例年プレスリリースを主催している、「世界の都市総合力ランキング」（Global Power City Index, GPCI　森記念財団都市戦略研究所）は、世界の主要都市の総合力を詳細に評価・順位付けしたランキングとして、国の政策立案やビジネス界での利用など、世界中で幅広く使用されている。
2022年には、三菱UFJフィナンシャル・グループ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、Zホールディングス、大日本印刷等と、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」を締結。また、一般財団法人日本産業協会が創設した「マスター消費生活アドバイザー」資格の指定大学院として認定なども受けている。
国際交流.
海外各国政府の若手幹部公務員や国際機関現職公務員などを対象にしたイングリッシュ・トラック（英語コース）を設置。2014年には英語で講義を行う博士課程のグローバルガバナンス研究科を設立。
ENA（フランス国立行政学院）学長の招聘や、ハーバード大学ケネディスクールとの相互訪問など、海外の有力公共政策大学院との交流が進められている他、マレーシアの国家公務員幹部養成機関「ラザック・スクール・オブ・ガバメント」との共催による同国幹部公務員を対象とした研修の実施や、政府派遣留学生・現職公務員を対象とした留学プログラムなど、ガバナンスやマネジメント関連研究の協力体制構築に向けた諸外国の関係機関との相互協力が進められている。
カリキュラム編成.
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）のカリキュラムは、2つの基幹科目群と2つの応用科目群から構成され、理論と技術をバランスよく学ぶことができる。また、平日夜間・週末日中に日本語で授業が行われる日本語コースと平日日中に英語で授業が行われる英語コース（イングリッシュ・トラック）がある。
同窓会組織.
明治大学ガバナンス研究科の同窓会組織として、「明治大学ガバナンスネットワーク」がある。修了生や教員の論稿、シンポジウム記録等を掲載した会報誌を発行する他、定例の政策研究発表会を実施。