物流危機

物流危機（ぶつりゅうきき）とは、2024年問題を初めとした諸問題。陸運業は1990年の規制緩和および、2003年の規制の一層緩和などの競争激化により、ドライバーの月平均労働時間は195.7時間と産業別では最も長く、2位である飲食業（172.7時間）を大きく引き離しており、年収も全産業平均より5%から10%程度低くなるなど労働条件が悪化したため、2000年代後半以降にドライバー数が急減した。更には2007年6月6日に新設された免許制度改革による若者の敬遠や、少子高齢化も進み、少子化による生産年齢人口の減少によりドライバーが不足。また、ECサイトの急成長、新型コロナウイルス流行により宅配の取扱量は増加傾向にあり、物流の85%を占める企業間取引（B2B）や、宅配共に「モノが運べない」物流危機が迫っており、2022年の倒産件数統計では、運輸業の倒産件数が産業別で最多となっており、危機に拍車が掛かっている。
対応.
物流は全産業に付随する産業となり国の根幹を支えるため、このような危機的状況から政府主導による対策が進められており、商慣行の撤廃や改革、運賃の是正と監視、デジタル技術を利用した効率化の推進や標準化による生産性の向上、物流拠点整備や共同配送及び地方に於いては貨客混載の推進、新規格車両の導入や利用しやすい高速道路料金の実現などが検討、計画されている。