アメリカ合衆国のアマチュア無線免許

アメリカ合衆国におけるアマチュア無線の免許は連邦通信委員会（FCC）によって管理されている。担当部署はWireless Telecommunications Bureauである。
アマチュア局の操作に必要な免許は、アマチュアラジオライセンスと呼ばれ、所定の試験に合格すると、国籍や年齢に関係なく与えられる。ただし、規則により外国政府の代表者はライセンスを与えられない。日本のアマチュア局の免許制度とは異なり、オペレータライセンス（無線従事者免許に相当）とステーションライセンス（無線局免許に相当）が一括で管理されていて、共に有効期限は10年である[§97.5,9,25]。
FCCライセンス（免許）と俗称され、アマチュア関係の話題であれば"アメリカのアマチュア無線免許"を示すものであるが、FCCは米国領土内のすべての無線局の免許を発給しているので、アマチュア無線以外の話題でFCCライセンスと表記された場合、その分野の別の種別の無線免許を示すものとなることがある。
資格の種別.
オペレータライセンスクラス.
概略として、日本では下級になるにつれて主に空中線電力の制限が厳しくなるが、米国では、主に周波数の制限が厳しくなっている。
現行の制度で免許を受けられるのは以下の3種類である。
旧資格と歴史.
　米国では、1900年代初頭から非公式なコールサインを使用したアマチュア無線が運用されていたが、軍用通信への影響を懸念した海軍が独自にアマチュア無線に対する規制を開始。1912年の電波法成立により連邦政府が電波の規制を開始、当時のアメリカ合衆国商務労働省の管轄とされ、アマチュア無線へのコールサインの発給が始まった。1927年には連邦無線委員会(Federal Radio Commission/FRC)に管轄が変更。更に1934年に現在の連邦通信委員会(FCC)に管轄が変更された。1951年時点でアマチュアはClass A,B,Cと区分されていた。しかし、黎明期かつ世界大戦などの影響でアマチュア局運用禁止期間もあり、制度も度々変更され安定的ではなかった。
　戦後の1951年に抜本的に見直されたものが現在の制度の基礎となっており、後に5度の大きな改正を実施している。現在のオペレータライセンスは、2000年の第4改正を基本としている。1951年以前のClassAはアドバンスド、ClassBはジェネラル、ClassCはコンディショナルへ統合された。改正によって廃止となった旧資格は、改正後の資格への統合又は現在もそのまま有効となっていて、無効となったものはない。操作範囲は改正により刻々と変化していて全てを網羅すると煩雑化することから、本稿では、旧資格の概要と現在どのように扱われているかを主として記述する。
試験の実施.
　冒頭記述の通り受験資格は定められていないので、外国人や幼年であっても受験し合格すればライセンスが与えられる。ただし、規則により受験の時点で米国内の連絡先住所及び電子メールアドレスを保有し、ライセンスを与えられた後もこれらを正確な情報に維持することが求められている。[§97.23]
　試験は、連邦通信委員会が認定したボランティア試験団体（VEC）により管理され、VECに所属するボランティア試験員（VE）によって、世界各国で実施されている。連邦通信委員会規則により試験の実施にはVEが3名以上必要なため、VEは別途VECごとにVEチームを組織し、共同して試験を実施している。[§97.521]
現試験区分は、2000年第4改正後のもので、Element2からElement4までの3段階あり、次のようにライセンスが与えられる。
　Element1はモールス符号（5wpm）の試験であったが、前述の通り2007年第5改正のノーコードライセンス化によって試験が廃止となっているので、現在は実施されていない。
　日本のように飛び級受験することはできず、必ずElement2から順に受験して合格していく必要があるが、アップグレード（昇級）を望まない場合は、途中のElementで終了しても良く、アップグレードを希望する場合もElementごとに複数回に分割して受験することも可能であるが、この場合は受験料が都度必要となる。[§97.501,503] 
　試験問題は4択選択式で、74%以上の正答で合格。クエスチョンプールと呼ばれる候補問題の中から出題される。試験問題はNCVECと呼ばれる複数あるVECを統括する組織が作成、管理している。[§97.523]
　試験手数料は各VECが定めているが、連邦通信委員会規則により、必要以上の経費の徴収は認められていないので、安価に設定されており、アメリカ無線中継連盟（ARRL）の場合は$15となっている。[§97.525,527]
　なお、連邦通信委員会はVE実施の試験に合格しライセンスを与えた後でも、規則により連邦通信員会の監督下による再試験（readministration）を課すことができ、再試験に出頭しなかったり合格しなかった場合にはライセンスが取消される。[§97.519]
　VE試験は1984年から全てのアマチュアライセンスで実施できることとなった。以前は、ノビスはVE試験が認められていたが、テクニシャン以上のライセンスは、原則として連邦通信委員会の試験場での受験が必要であった。
CSCE（合格証明書）.
　VE及びVECは、ライセンスの発行は行えないため試験合格者から連邦通信委員会に対する申請書類を預かり、合格を証する書類としてCSCE（Certificate of Successful Completion of Examination、試験合格証明書）を発行する。CSCEは、有効期限（365日）を経過するか、CSCEに対応するライセンスが連邦通信委員会より発行された時点のどちらか早い時に効力を失う。
　CSCEの効力は以下の通りである。
ボランティア試験員.
　アマチュア資格試験は、ボランティア試験員(VE)により実施管理されている。試験員が有するオペレータライセンスにより従事できる試験の区分が制限されている。[§97.509]
試験を実施管理するには、前述の所定のオペレータライセンスの他、18歳以上であること、VECへの登録（認定）、VEチームへの加入が必要。VECへの登録時には、所定の審査が実施される。
無線局免許.
ステーションライセンス.
初めて試験に合格すると、アマチュアラジオライセンス（オペレータライセンス+ステーションライセンス）が連邦通信委員会より発行される。この際にコールサイン（識別信号、システマチックコールサイン）も自動的に与えられる。期限は10年間で、90日前から更新が可能。いわゆる包括免許方式となっており、オペレータライセンスと連邦通信委員会規則により認められている範囲内であれば米国内で自由に無線局を開設し、無線設備の設置や変更、移動も可能である。[§97.9,17]
コールエリアは連絡先住所に基づき決定されるが、引っ越し等してコールエリア外となった場合でも、変更の必要はないが、システマシックコールサイン変更申請又は後述のバニティコールサイン制度により変更も可能である。取得後にステーションライセンスで届出が必要なのは、通常は連絡先住所の変更、該当者のみ氏名とオペレータクラスの変更のみである。ただし、通常のアマチュアに許可されている範囲を超える場合は、STA（Special Temporary Authority）という特別許可が必要である。
免許手数料は新規、更新ともに$35で、連邦通信委員会より直接徴収されるのでクレジットカード等により納める。オペレータライセンスのアップグレードや住所変更、システマチックコールサインの変更は手数料無料である。
バニティコール.
希望コールサイン取得制度。希望者は、未使用か、前使用者のキャンセルから2年を経過した空きコールサインを選択して自身のコールサインに変更することが可能。米国では1人1コールサインの原則があるため、あくまで変更となり、旧のコールサインは、この制度により再度取り戻した場合を除いて一切使用できなくなり、2年後には更に第三者が取得することも可能。
そのコールサインの旧所有者本人や近親者のコールを引き継ぐ場合は、待期期間（2年）がなく、優先的に取得することができる。[§97.19]
基本的にコールエリアに関係なく希望できるが、一部の島しょ地域はその地域に連絡先住所があることが条件となる。希望できるコールの種類、文字数等は、オペレータライセンスにより制限される。
変更の都度、免許手数料$35が必要となる。
ライセンスの完全電子化.
1999年よりULS（ユニバーサルライセンシングシステム）が導入され、ライセンスの電子化が行われた。2021年より完全電子化され、いわゆる紙の免許証の発行を行わなくなっている。免許の原本はULSの電子記録であるとされ、紙の免許証が必要となる場合は、ULSから公式証明書（オフィシャルコピー）を取得、印刷して使用することとなっている。なお、オフィシャルコピーを印刷した場合、所定の欄に本人が署名することにより有効となる。
日本国内での有効性と相互承認協定.
　法的根拠は、電波法第39条の13、電波法施行規則第34条の8により告示された、平成五年郵政省告示第三百二十六号「電波法施行規則第三十四条の八及び第三十四条の九の規定に基づく外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件」が根拠である。免許手続上は「施行規則第34条の8に規定する外国政府の証明書」と総称される。
相互承認協定.
　日本（外務省）と米国（在京米国大使館）は、1985年に「一方の国の免許を与えられたアマチュア無線従事者が他方の国においてその無線局を設置し及び運用することの許可の相互付与に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極（口上書）」（相互承認協定、Reciprocal Operating Agreements）を二国間で締結している。
　この協定により、一方の国民が自国政府より発行されたアマチュア無線従事者免許を与えられ、かつ、自国政府より免許を与えられたアマチュア無線局を運用する者に対して、相互主義に基づき、他方の国においてアマチュア無線従事者として自己の無線局を設置し運用することを他方の国の政府から許されることを確認している。ただし、予め許可を受けなければならないことと、他方の国の都合によりいつでも許可を取り消すことができる権利を留保している。
　その他、この取極を終了する場合は6か月前に通知することが確認されているが、具体的な事項については、それぞれの国の法令によることとされている。
　また、この協定では、あくまで自己の無線局を許可を受けて設置し運用すること（無線局免許）を定めているので、他方の国の無線従事者資格の発行（書換や切換）は行われない。
社団局の操作の特例.
　外国人に対して初めてアマチュア局の無線設備の操作を認めたのは1970年9月に米国のアマチュア資格の保有者に、社団局の構成員である場合に限定して操作を認めた。後にドイツ、フィンランド、アイルランドとも締結した。
　後の1985年の相互承認協定についても上記4カ国は締結しているが、この初期の協定（旧協定）は、改正が重ねられ、社団局操作の特例として現在も有効であり、区別されている。
　外国資格によって社団局を運用する場合には、次のような条件が付されている。別表第１号（相互承認協定）と第２号（旧協定）があり、第２号は上述4カ国のみに適用できる。
　なお、自身で開設した個人局の操作をする場合は、この規則は適用されないため、第１号として登録することなく（無線局免許が登録と同じ性質を持つため）、一人単独で、各級アマチュア無線技士としての操作が可能、また、第２号（旧協定）対象の国の資格者でも、第１号として運用する場合は、社団局であっても一人単独で、各級アマチュア無線技士としての操作が可能である（登録の義務と外国の証明書の携帯義務はある）。
実状.
日本側.
　相互承認協定に基づき国内法令（告示）を整備し、米国のアマチュア無線免許は、オペレータライセンスごとに、告示別表第１号に定められている各級アマチュア無線技士とみなされ、日本の無線従事者免許を受けていなくても日本国内でアマチュア無線局を開設することができる。ただし、米国のクラブ局ライセンスはオペレータライセンスが存在しない（無線従事者免許がない）ので根拠とすることはできず、それぞれが保有する個人のオペレータライセンスで申請する必要がある。
　日本では、アマチュア局を開設、操作する際に国内の無線従事者免許又は告示に基づく外国の免許のいずれか一つ（一般的には操作範囲の広い免許）を自由に選択することができるので、米国のアマチュア無線免許を無線従事者資格として選択することも可能である。協定上では、いわゆる国籍要件が定められているが、これは最低限、この条件を満たすものには双方許可を与えるという趣旨であるため、現在日本国内で施行されている法令においては国籍要件は定められていない（1993年までは定められていたが緩和され削除された）ため、日本国民が米国のアマチュア無線免許を従事者資格として使用することも可能である。
　ただし、無線局免許状の有効期限は日本国籍を有する者が開設する場合は5年又は外国の免許の有効期限のどちらか短い方となり、再免許時に米国のライセンスの期限が5年未満であると、米国のライセンスの有効期限に合わせる形となるため、5年に満たない（タイミングによってはごく短期もあり得る）有効期限が指定される不利益は生じる。この場合は予め米国側のライセンスを日本の免許状に合わせて更新期間外更新（残期間は全て失効して、手続日から10年）するか、前述の日本の免許状を合わせるかの対応が必要である。通常は1度調整すればその後はずれることはない。外国籍の者が開設する場合は、永住者の場合は5年、その他の者の場合は在留許可期間内とされる。在留期間を超える許可は不可能ではないが、その免許期間が妥当であることを証明しなければならない（電波法関係審査基準第15の20,21）。
　また、「自己の無線局を設置し運用すること」という条件の範囲内である個人局では、日本の無線従事者免許とその権限は同一であるが、社団局の運用については、上述のとおり異なる操作範囲や条件があるので、よく確認が必要である。また、無線従事者免許を要件とされている従事資格（アマチュア無線技士養成講習講師や登録検査等事業者等点検員資格）は、条件を逸脱しかつ日本の無線従事者でもないため認められない。
　日本→米国では許可が不要なのに対して、米国→日本では許可が必要であることから相互的ではないという指摘もあるが、これは元々の取決めの時点で双方許可を要する規定としてスタートし、後に米国側が自主的に取決めより緩和したもので、取決めは改正されていないため、解消されることが望ましいが問題はない。（前述のとおり、取決めは最低限を定めたものである。）
米国側.
　米国側でも原則として、日本の無線従事者免許と無線局免許を有していれば、米国のアマチュア無線免許を有していなくても、アマチュア局の開設、運用を許しているが、これは米国内に訪問（実際に米国内に滞在）して、目の前にある無線機を操作運用することを許されるものであり、後述のリモートコントロールには適用されない。現在は、日本の無線局免許の範囲内かつアマチュアエクストラの範囲であれば既に許可されているため、個別の許可は必要ない。ただし、日本の無線従事者資格がたとえ第一級アマチュア無線技士であっても、無線局免許がハンディ機1台(144/430MHz 10W)のような状態であると、その範囲内でしか許されず、満足な運用ができない。また、日本の無線局免許を受けていなかったり、社団局（クラブ局）の構成員のみの場合は、無線従事者免許を保有していても「自国政府より免許を与えられたアマチュア無線局を運用する者」という協定上の条件を満たさないため、運用すら許されない（申請による個別免許制度もない）ことから、米国では外国人に対してもアマチュア免許のライセンスを認めている。米国でも業務無線ライセンスは、受験資格として市民権又は就業できる権限が必要とされている。
　ただし、米国では規則により自国資格を優先としているため、米国のアマチュア無線免許を有している場合は相互承認協定は適用されず、与えられている米国のアマチュア無線免許に従って操作することとされているので、日本の免許より米国のライセンスが下級となると上述と同様に操作範囲を狭めてしまうこととなるため注意が必要とされている。日本とは異なり、資格を選択することができない。
類似の無線システム.
　アメリカでは、個人でも利用可能な無線システムとして、次のようなシステムがある。なお、わかりやすく日本の無線システムと対応させて説明しているが、周波数割り当てや法制度の違いにより、アメリカの無線システムを日本国内で使用することは違法である。