2021年精子提供訴訟

2021年精子提供訴訟（2021ねんせいしていきょうそしょう）とは、2021年（令和3年）12月27日、日本の女性が、自身へ精子提供（AID）を行った中国出身の男性に対して「男性が国籍・学歴・婚姻状況を詐称していたことで、精神的苦痛を受けた」として損害賠償を請求した訴訟である。
精子提供をめぐる訴訟・裁判は日本では珍しい。なお、類似した事件は2000年（平成12年）にも起きている（当該記事を参照）。
精子の提供者と被提供者.
被提供者：女性A.
精子提供を受けた女性（Aとする）は、夫との間に生まれた中学生の第1子（長男）と3人で暮らしていた。Aは東京都に在住する会社経営者で、2020年（令和2年）6月時点で35歳だった。
第2子の挙児希望.
Aによれば、Aは以前から夫との第2子を望んで不妊治療を行っていたが妊娠できず、不妊検査ではAに問題はなかったという。Aの証言では、夫は「不妊の原因は女性にある」という固定観念を持ち、さらにAや第1子へ家庭内暴力を行っていたことから、Aは夫との話し合いの場を持てなかった。
Aは「（家庭の）状況にプラスの変化を起こす最終段階」として、第2子の妊娠を望み続けていたという。またAは「夫に遺伝性の難病が判明した」とも後に主張している。
提供者の検索.
Aが悩んでいるうちに、知人からインターネット上のSNSでの精子提供を教えられ、Twitterなどで精子の提供者を探した。「夫と容貌が似ており、同じ日本人で、学歴が同程度（夫は東京大学卒）で、夫と血液型が一致し、未婚で交際相手のいない男性」を条件としていたという。また「夫と同じIQ130以上で、偏差値がトップクラスの大学に入れる子どもが欲しかった」とも述べている。
AはTwitterなどを経由して15人程度の精子提供希望の男性と連絡を取り、うち5名ほどと面談したが、条件と合わず、話が進まなかったという。
提供者：男性B.
2019年3月、AはSNSを経由して1人の精子提供者の男性（Bとする）と出会い、Bからの精子提供を受けることを決めた。
BはTwitter上で『精子提供@東京』と名乗り、以下のように自己紹介していたという。
BはSNSの『Twitter』に複数のアカウント（会員登録）を保有しており、そのうちの1つで次のような卑猥な投稿を行っていた（原文ママ）。果実感アップの僕の精子はいかがですか？　今ならなんとおかわり無料キャンペーンをやっておりますよ！笑在宅勤務暇なんだけど笑　誰か一緒にラブホのサービスタイムに行かない？笑笑この目的について、Bは「会社の上司や同僚と飲酒をすると下ネタの話題が出るが、辞書には載っておらず、中国人の自分には理解ができない。それで疎外感を覚え、勉強のために下ネタを言い合うアカウントを開設しているだけ。（このアカウントを経由して）実際に女性と会ったことは一度もない。」と説明した。
Bの経歴.
Bは中華人民共和国（中国）出身で、日本に留学し、静岡大学を卒業して日本生命保険相互会社に勤務し、千葉県浦安市にある同社の家族用社宅に居住しており、名字は中国語で「リョウ」だった。当時20歳代で、日本には10年以上在住しており（在日中国人）、既婚者だった。妻との子はいなかった。
Bによれば、Bは大学時代にも知人から精子提供を求められたことがあり、「不妊の夫婦の役に立ちたい」と考えてドナー（提供者）を始めた直後で、インターネット経由での精子提供はAへが初めての例だったという。
AはBへ口頭で質問し、「性感染症や精神疾患の既往歴、遺伝子疾患の家族歴などはない」ことを伝えられた。また「学習塾に通っていたか否か」「努力をするタイプか、天才タイプか」なども質問した。
経緯.
性交渉・妊娠.
同年4月から、BによるAへの精子提供が始まった。Aの要望で、精子提供は「自然な性交渉」（タイミング法）を通じて行った。精子提供には性交渉ではなく注射器のような道具を使う方法（シリンジ法）もあるが、Aが「自然妊娠で授かった第1子と差をつけたくなかったから」と考えて、直接の性交渉を選んだ。
2人は週に2、3回程度、同年6月に妊娠が判明するまで10数回の性交渉を行い、ホテル代金としてAが総額15万円ほどを支払った。当時のAとBとのメッセンジャーアプリ『LINE』での会話記録において、AがBに対して性交渉を迫る文言を大量に送っていたほか、Aは夫についてもBへ「主人おじさんすぎて臭い」「DVをされている」（原文ママ）などと不満を述べていた。
妊娠後.
6月にAの妊娠が判明したことで精子提供という目的が終了したが、二人の性交渉は継続していた。しかし、Aは2019年11月ごろからBに不信感を持ったという。Aによれば、「妊娠後もBと連絡を取っていたが、急にBのLINEの態度が粗暴になり、“は？　お前何考えてんの？”などと口調が荒くなった。もしBが反社会的な人物だったら第2子の父親として心配なので、Bのことを調べようと思った。」という。Bはこの態度について「妊娠後にも執拗に連絡が来たので、適当に返事をしていた。」と後に述懐した。
AはBの会社の社員寮を訪問して聞き込み調査を行い、Bの名前を調べた。「Bは中国人ではないか」と疑い、調査会社（探偵）へ依頼したところ、Bが地方国立大学卒の既婚者で、中国籍だったことが判明した。Aは後に「もし知っていれば絶対に提供を受けなかった」と述べている。
Bの学歴と国籍を知った時点でAはすでに妊娠5ヶ月であり、妊娠中絶は難しかった。Aは弁護士に相談し、警察署にも通報した。Bは事情を聴取され、妻や勤務先にも精子提供について暴露された。Aによれば、Bは「お互い探り合わない約束なのに、会社にまでなぜ連絡するんだ！」とAを非難したという。
出産.
2020年（令和2年）2月、AはBとの子を出産した。しかし、後にAは第2子の養育を中断し、東京都内の児童福祉施設へと入所させた。Aの代理人となった弁護士によれば、「東京都の判断で入所させた」「Aは睡眠障害などを抱えており、心身の不調から第2子と暮らすことが困難である」という。
訴訟.
提訴.
2021年12月27日、AはBに対して約3億3,200万円の損害賠償を請求し、東京地方裁判所において訴訟を起こした。Aは「Bが性的な快楽を得るなどの目的で虚偽の情報を伝えていた」「望んでいた条件と合致しない相手との性交渉と、これに伴う妊娠・出産を強いられた」と主張し、「自らの子の父親となるべき男性を選択する自己決定権が侵害された」などと訴えた。
代理弁護士の初会見.
翌2022年（令和4年）1月11日、Aの代理人となる弁護士が記者会見を行い、次のように表明した。
両者の主張.
Aの主張.
Aの主張によれば、「Bは夫と容姿が似ており、一流の金融会社で働く男性だった。日本語が堪能なので、日本人だと思った。感じのいい人だったし、社員証を苗字を隠しつつ見せられたので信用した。」という。
またAの主張によれば、「”国立大学卒とのことですが、どの大学ですか”と尋ねると、Bは”京都です”と答えた」「Aが”奥様やお付き合いしている女性はいますか”と尋ねると、Bは”いません”と答えた」といい、「改めて”京大卒なのか”と確認すると、Bはうなずいた」のだという。
このことから、Aは「Bは京都大学卒で独身の日本人である」と信じたという。
Bの主張.
一方、Bの主張によれば、「私は”国立大学卒”で”京都方面の大学”である”としか伝えていないし、勤務先についても何も話していない。国籍については尋ねられていないし、もし尋ねられたら答えた。妻や恋人の存在については質問されたが、回答していない。」という。
またBの主張によれば、「そもそも初めから匿名での提供で、『互いの個人情報を詮索しない』という約束だったのだから、詳細を話す必要がなかった。」「将来、生まれた子どもが"自分の父親が知りたい"となったら困ると思ったので、個人情報を明かしたくなかった。」のだという。
有識者の見解.
弁護士.
藤元達弥.
提訴以前の2020年6月7日の記事では、弁護士の藤元達弥が訴訟について次のように見解を示した。 
小林芽未.
同じく6月7日の記事で、弁護士の小林芽未が次のように見解を示した。
若松陽子.
同年9月4日の記事では、人工授精による親子関係に詳しい弁護士の若松陽子が次のように見解を示した。
米山隆一.
提訴の翌日の2021年12月28日のテレビ番組内で、医師・弁護士・国会議員である米山隆一は、次のように見解を示した。
若狭勝.
Aの弁護士による会見が行われた翌日の2022年1月12日、弁護士の若狭勝は、次のように見解を示した。
梅原ゆかり.
同年1月21日、弁護士の梅原ゆかりは、「精子提供はこのところ議論の俎上にのぼることも増えており、それに合わせて今後、この問題をめぐる訴訟も増えてくる可能性がある。」と見解を示した上で、2000年に起きた類似事件について紹介した。
医師.
宮崎薫.
提訴以前の2020年5月20日の記事では、婦人科の医師で不妊治療に携わっている宮崎薫が、次のように日本国内での現状を解説した。
柏崎祐士.
同年6月7日の記事では、日本生殖医学会の認定医師で不妊治療の専門家である柏崎祐士が、次のように現状を解説した。
田中守.
同年9月4日の記事では、AIDに携わっている慶應義塾大学病院の産婦人科の教授である田中守が、次のように解説した。慶應義塾大学病院では、提供者の感染症が後から発覚する場合もあるため、精子を6カ月以上も冷凍保存して使用してきた。感染症や遺伝疾患などの懸念があるためであり、「生」で使えば安全の保証はない。