2020年ニューカレドニア独立住民投票

2020年ニューカレドニア独立住民投票（2020ねんニューカレドニアどくりつじゅうみんとうひょう、）は、フランスの海外領土であるニューカレドニアにおいて2020年10月4日に投票が行われた、フランスからの独立の是非を問う住民投票。フランスの海外領土として残留するか、独立国となるかが問われる、2018年に続く2回目の投票である。1998年に締結されたに基づくもので、投票の結果は独立反対が得票率53.3％と過半数となり、ニューカレドニアは再びフランスにとどまることを選択した。
背景.
フランスは1853年にニューカレドニアを併合し、支配層となった欧州系移民と貧富の差が広がったことに対する先住民カナックの不満が独立要求という形となって現れることとなった。1987年に行われた独立を問うでは独立賛成が842名（1.7%）に対して、反対は48,611名（98.3%）に達し、フランスへの残留が決定されたが、(FLNKS)をはじめとする大半の独立派は投票をボイコットしたため、投票率は59.10%に過ぎなかった。翌1988年には自治権の拡大を約したが成立したが、合意に署名したFLNKS指導者のが翌1989年に合意反対の独立派に暗殺されるなど、混乱が続いた。
1998年5月5日にマティニョン合意を補完するがフランス政府、FLNKS、と締結され、自治権のさらなる拡大が図られたほか、2018年までに住民投票を実施すること、たとえ否決されても議会の3分の1以上の要請があれば、2020年、2022年に再び住民投票を実施することができると定められた。2018年11月4日の住民投票の結果、独立反対が得票率56.40％と過半数となり、ニューカレドニアはフランスにとどまることとなった。2019年5月12日の自治議会選挙でも独立反対派が小差で過半数を制した。
投票資格.
住民投票数資格を得るには以下の条件のうち1つを満たす必要がある。
結果.
2020年10月4日に2回目の住民投票が執行された結果、独立に反対が53.3％、賛成が46.7％となり、2018年の住民投票に続いてフランスへの残留が選択された。投票率は86％に及び、前回の81％を上回る関心の高さを見せた。
ヌーメア協定の取り決めにより2022年までに再び独立投票を実施する権利が与えられており、フランスの海外県・海外領土相は2021年6月2日、3回目の住民投票を同年12月12日に執行すると発表した。3回目投票では投票の延期を求めた先住民ら独立派の多くが投票に参加しなかったこともあり賛成は3.5％にとどまり、反対派が96.5％を占めたため、独立は三度否決された。