投資に関する包括的合意

投資に関する包括的合意（ Comprehensive Agreement on Investment、CAI ）は、中華人民共和国と欧州連合の間で検討されている投資協定である。包括的投資協定、EU中国包括的投資協定、中国EU包括的投資協定という呼び方もされる。2013年に提案された。2020年12月、欧州委員会は、欧州理事会の首脳によって原則として合意が締結され、欧州議会による批准を待つと発表したが 、時点で署名されていない 。
2021年3月に、欧州議会において、中国の「容認できない」行動に関して取引の承認について深刻な疑問が存在することが、欧州議会議員、欧州理事会政治・安全保障委員会、欧州のシンクタンクに対けて報告された 。
述べられた重要性.
この取引は、EU企業に国内市場を大幅に開放することにより、「中国がこれまでに締結した中で最も野心的な合意」である 。たとえば、中国は、中国でのEUの事業のほとんどが事業を行っている多くのセクターで、合弁事業の要件、技術の強制移転、エクイティキャップ、および量的制限を撤廃することに合意している 。また、EUの中国への直接投資（FDI）も保護する 。EUのFDIの半分が存在する製造業では、中国は「EUの開放性に匹敵する」ことになる。これまでの中国の貿易または投資協定では前例のない譲歩であり、中国の市場自由化に向けた重要な一歩と見なされている 。
論争と討論.
US-EU関係の緊張.
特に米国のアナリストや政治家の間では、この発表は、事前に米国に相談しなかったというEUに対する「批判の火の嵐」を引き起こした 。欧州議会は、EUが中国に同様の貿易譲歩を求める理由として、米国の中国との貿易協定が言及されているブリーフィングを発表したが、「「トランプ政権の2020年の米国中国フェーズワンディールでが実際に実施される体系的な問題が取り組まれたかどうかを判断するの時期尚早で、EUがCAI交渉で中国から広範囲にわたる譲歩を得るのは難しいだろう」とする。欧米の数人の議員や中国ウォッチャーを含む批評家は、EUの指導者たちが、持続可能な開発などの問題について、協定に同意したり、中国を信頼したりすることに素朴であると非難している 。
一部の米国のコメンテーターは、EUが次期大統領ジョー・バイデンを犠牲にして中国に政治的勝利を与えることは、米国との関係を損なう可能性があると述べている 。2020年12月、バイデンの国家安全保障顧問であるジェイク・サリバンは、中国に関するヨーロッパとの「早期協議」を歓迎すると述べた。それにもかかわらず、バイデンが中国に対する共通のアプローチを考案するために就任するのを延期する代わりに、EUはとにかく取引に同意した 。バイデンは、彼の政権によって、米国は「再びテーブルの先頭に立つ」と主張した。これは、一部のヨーロッパ人によると、EUが"現状維持"と「ワシントンへの2番目のフィドルを再生する」 。
EUは、バイデン政権が継続することを誓った米中フェーズ1貿易協定が、中国との貿易と投資の点でEUよりもアメリカに優位性を与えていると反論した 。ブリュッセルは、米中貿易協定で確立されたものと同様の利益を目指して努力しているだけだと主張した 。EUの貿易コミッショナーのヴァルディス・ドンブロウスキスは、CAIは、米国と中国の貿易協定で不利な立場に置かれてから、EUの企業を防ぐことができると主張している 。彼は、どちらの貿易協定の調印も、EUと米国の間の協力を妨げるものとは見ていない 。
批准への反対.
2021年3月、米国、英国、カナダとの共同行動で、EUは、中国の新疆ウイグル自治区で起こっているウイグル人虐殺に関連していると思われる4人の中国当局者に制裁を課した 。これに対して、4人のEUエンティティと10人のEU職員（うち5つは欧州議会（MEP）のメンバー）に対する即時の中国の対抗制裁が行われた 。
"ポリティコ"は、中国がこれらの対抗制裁で対応した後、著名なMEPが投資協定の批准に反対していると報告した 。中国との関係に関する議会の代表団の議長であり、中国の制裁の対象となった、ラインハルト・ブティコファーは、「この取引の運命は非常に疑わしい」と述べた。フランスは、「容認できない」侮辱と北京の制裁について中国の大使を召喚した 。3月24日、EUの貿易委員であるドンブロフスキーは中国に警告し、「批准プロセスは、より広範なEUと中国の関係の進化するダイナミクスから切り離すことはできない」と述べ、これらの対抗制裁にも言及した 。
政治学の教授であるデビッド・カムルーは、フィナンシャル・タイムズで、中国がバイデン大統領の就任に先立って合意に署名するためにCAI交渉でいくつかの重要な譲歩をしたこと、そして現在、MEPを思いとどまらせるためにこれらの対抗制裁を意図的に使用していると主張した。それを批判することから、中国に「その良い多国間意図」を示すことができる一方で、これらの譲歩から後退する方法を与える 。