サービスデザイン推進協議会

一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サービスデザインすいしんきょうぎかい）は、実態として広告代理店の電通、人材派遣会社のパソナ及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスなどが設立に関わった団体である。
設立と事業受託.
経済産業省によるおもてなし規格認証事業の公募が始まった2016年5月16日に一般社団法人として設立された。定款の作成者名は経済産業省大臣官房情報システム厚生課であるが、この定款の作成者・タイトルが環境共創イニシアチブのそれと同じであり、さらに当団体の設立時における代表理事であった赤池学が環境共創イニシアチブ代表理事を務めている。
設立早々のおもてなし規格認証事業の受託をはじめ、IT導入支援補助金事業など、経産省から2020年持続化給付金事業を含む14事業・総計1576億円分を受託していた。このうち9事業が当団体から電通や電通ワークスの他、パソナ、日本生産性本部などへ丸投げする形で再委託されていた。また5事業は委託と変わらない外注という形態で再委託されていた（外注先は非公表）。日本におけるコロナ禍による社会・経済的影響により緊急支援的に実施された2020年持続化給付金事業では、当団体の受託費769億円分のうち97%にあたる749億円分が電通に再委託されていたが、残りの事業でも大半が90%以上の割合額で再委託されていた。
事業受託実績.
これまでに受託してきた主な事業として、以下のものがある。
持続化給付金事業の受託をめぐる批判.
2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中小企業庁による持続化給付金事業を、当団体はおよそ769億円で受託し、その後電通におよそ749億円で再委託していた。さらに電通から電通ライブ、電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託され、電通ライブからはパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、テー・オー・ダブリューなどに再々々委託されていた。その過程で電通本体だけでおよそ104億円、電通グループ子会社6社を含めると少なくとも154億円の緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが報じられ、国会審議などで波紋を呼び起こした。これは、キャッシュレス・ポイント還元事業におけるキャッシュレス推進協議会（以下「キ協」）を媒介にした構図等と同じであり、この入札で当団体はキ協に敗れたが、結局キ協から電通を主な再委託先にすることに変わりはなかった。