光復香港、時代革命

（またはまたは、日本語訳：「香港を取り戻せ、時代の革命だ」、「香港を解放せよ・革命の時代だ」）は、香港の民主化運動で使用されているスローガンである。2016年に本土民主前線のスポークスマン梁天琦がに出馬した際の使用が初出であり、同年のでは青年新政も同様のスローガンを用いた。
2019年、香港逃亡犯条例改正案への反対運動が盛り上がるにつれ、「」のスローガンが同年7月頃より再び使用されるようになったことから、香港を超えて諸外国にも知られるきっかけとなった。新興メディアの元編集者はこのスローガンを「革命への願望」であるとして、「香港人が香港を香港人の香港にする」（）動きであると評した。
2020年7月2日、香港政府は「」のスローガンに香港独立の意味があるとして、香港国家安全維持法に違反するとの見解を示した。国連人権委員会は、このスローガンを表現の自由の権利の行使と呼んでいる。
起源.
「香港を取り戻せ、時代の革命だ」（）は香港独自の文化や政治システムを重んじる本土派の社会活動家である梁天琦により提唱された社会運動のスローガンだった。梁は香港の独立と自決（香港が自らの帰属を決定すること）を説き、「香港は1つの国である」「香港人は1つの集団である」と主張して、香港人の結束を強めようとした。梁が補欠選挙への立候補を発表した記者会見（2016年1月初頭）でのプレスリリースでは「」をスローガンとしたが、このスローガンでは立場が明らかではなく、有権者への呼びかけとして弱いため、同年1月末に新しいスローガンを検討した結果だった。
「光復」という表現は辛亥革命期の革命団体光復会や1949年以降の中華民国が追求した（中国語では「」または「」）にも見られ、香港における運動での最初の使用例は2012年のであった。2015年に結成された政党である本土民主前線は、本土への物資密輸問題であるへの反対で結成初期より知られ、屯門、沙田、、など香港のさまざまな地区でと称されるデモ活動を展開した。これを受けて、梁は選挙スローガンに「光復」の言葉を用い、本土民主前線がデモ活動を通じて香港人のあるべき権利を勝ち取ろうとする団体であるというメッセージをこめた。梁は2016年、からの補欠選挙立候補にあたり、「」がスローガンとして読みにくいと感じ、より読みやすい「」に変更したという。
後半の「」（時代の革命）は「」（世代の革新）より変化した言葉であり、「革命」という言葉で本土民主前線の政治観を示している。このとき、「」のほかにも「」（世代の革命）が検討されたが、梁は革新が年齢にかかわらずだれでも参加できるとして、「世代」よりも「時代」のほうが適切であるとした。また、自由を信じていれば革新は可能であるとして、「世代間の争い」（）にならないとした。さらに、多くの人々が全体主義への屈服を良しとせず、自分自身の政府を持つことが可能であると深く信じているとも述べた。同年のでを宣告されると、梁は香港が独裁政治に陥ったと述べ、このような状況において、もはや革命という道しか残されていないとした。
意味合い.
2019年香港区議会議員選挙に立候補したが選管に自身の政治観について質問されたとき、返答として「」の意味を述べた。張によると、「」（香港を取り戻せ）とは香港を「」して（取り戻して）、昔のように自由を享受できるようにすることを指すという。そうすれば、立候補者は基本法第27条に基づき言論の自由、報道の自由、出版の自由を有し、政治観により被選挙権を取り消されず、選管も判断を政治に左右されなくなるとした。
一方、「」はこの時代において、大規模な変革をもってでしか香港を前に進ませられず、昔の輝きを取り戻せないことを意味するとした。ここでいう「革命」は「流血を伴って政権を倒す行動」という意味ではなく、「産業革命」や「技術革命」のように、社会構造や思想の変革を指すものであるとした。そして、「時代革命」はいわゆる「世代交替」でもあり、若者が社会変革を率いる原動力となり、民主制度の発展を進めるとともに香港の自由と法の支配を守るとした。
歴史.
2016年の選挙.
2016年1月、本土民主前線のスポークスマン梁天琦がへの立候補を表明した。梁は本土民主前線、および本土派全体の理念を広めることを立候補の目的とした。本土民主前線はそれまで「私たちの都市は、私たちが守る」（）という主張を実現させるために「本土の価値観を武力で守る」（）ことを提唱しており、同年2月8日に旺角騒乱が勃発した後、梁は「」、「」（武力をもって、暴政に抵抗する）といったスローガンを提唱した。これに対し、選挙管理を公的に司る選挙事務処は「」を立候補者紹介のパンフレットで「政治綱領」として表示することに同意したが、香港における選挙立候補者の権利である（1度限りの）パンフレット郵送については拒否した。
梁は補欠選挙における選挙活動で「武力をもって暴政に抵抗する」や「香港を取り戻す」（）を主張して、世論を二分させた。武力の使用や香港独立運動は世論の注目を浴びたものの、香港政府や民主派の一部は拒否感を露わにした。一方、本土派の間では梁が旺角騒乱で逮捕されたこともあって名声が高まり、本土派の政治運動家の多くが梁の支持を表明した。結果として、2月28日に行われた補欠選挙で梁は66,524票（得票率15%）しか得られずに落選したが、梁に投票した有権者の多くが青年層だった。以降、梁が代表するような急進本土派は青年層からの厚い支持を受けるようになった。
では自決派（香港が自らの帰属を決定することを主張）の青年新政が「」をスローガンとし、梁頌恆、游蕙禎ら3人が出馬した。しかし、この選挙以降は急進本土派が厳しい弾圧を受け、立候補者や当選者の被選挙権が取り消され、さらには社団の法人格を取り消された。梁も2018年6月に暴動罪で有罪判決を受け、6年間の懲役刑に処された。
2019年-2020年香港民主化デモ.
2019年、逃亡犯条例改正案への反対運動は、大規模な香港民主化デモへと長期発展した。デモ初期には「」（撤回しなければ解散しない）、「不受傷，不流血，不被捕；不割席，不分化，不篤灰」（怪我も、流血も、逮捕されることもせず、割席も、内部分裂も、裏切りもしない）、「水のようになれ」（）、「兄弟が山を登るときは各自に努力する」（）といったスローガンが使用されたが、反対運動が1か月ほど経過した7月中旬になると、逃亡犯条例改正案への反対という理念が浸透し、「武力による抵抗」に対する香港社会の拒否感も薄れていった。
一方、3年前の梁による貢献を懐かしむ若者もおり、沙田や大埔などのでは「」と書かれたメモ書きが現れるようになり、中には隣に「梁天琦に感謝を」（）と付け加えるものもあった。デモ活動自体のシュプレヒコールにも「」を採用する事例が現れた。
ではデモ隊が中央政府駐香港連絡弁公室のビルを包囲して卵を投げ、ビルに飾られていた中華人民共和国の国章に墨をかけるなどしていたが、同時に「」のシュプレヒコールも湧き上がった。これに対し、の政党と立法会議員は共同声明を発表、デモ隊のスローガンに「光復」や「革命」などの言葉が含まれていることは香港独立運動との関連を示し、基本法と一国二制度に違反するものとして批判した。
に対し、行政長官の林鄭月娥はデモ隊が用いた「」のスローガンを「革命行為」「国の主権への挑戦」であるとして批判したが、多くの民間団体がこの発言を逃亡犯条例改正案反対運動への中傷、ならびに「香港独立運動」であるとのレッテル貼りとして批判した。うち、学術自由学者連盟（）の代表者は当該スローガンが2015年より用いられたスローガンであり、「革新」と「行動をもって権利を主張する」という意味合いはあるが、「香港独立」の意味合いはなく、武装革命を意味しないと発言した。
8月9日から11日にかけて香港国際空港でデモ活動が実施されたが、出発ロビーへの通路に「」と書かれた懸垂幕を掲げるデモ参加者がおり、ほかのデモ隊が拍手と「」のシュプレヒコールで呼応した。のスタッフは懸垂幕の撤去を要求したが、デモ隊にブーイングを浴びせられた。
10月、ハースストーンの香港人選手が公式大会試合後のインタビューで「」と発言したため、8日にブリザード・エンターテイメント社により大会規約違反を理由としてグランドマスターの称号と賞金の剥奪、および1年間のトーナメント参加禁止という処分を下された。ただし、この処分には異論も多く、同社のWorld of Warcraftの開発に関わったがハースストーンのボイコット運動への参加を表明する事態になった。
台湾および中国への波及.
茂名市の火葬場抗議事件（2019年11月）.
2019年11月、中国広東省の茂名市文楼鎮において、火葬場建設をめぐるが起こり、抗議に参加した民衆は「」（茂名を取り戻せ、時代の革命だ）という「」をもじったスローガンを用いた。最終的には武力鎮圧されたが、中国各地で香港の民主化デモにならう動きが出ることを恐れたがための行動とする評論がある。
韓国瑜罷免案（2019年12月）.
2019年12月21日、台湾の高雄市長・韓国瑜の罷免を目指す民間団体がデモを実施した。このデモにおいて、参加者が「」（高雄を取り戻し、台湾を守ろう）というスローガンを使用した。
武漢市における2019年コロナウイルス感染症の流行（2020年初）.
2020年初から中国本土で2019年コロナウイルス感染症が流行したが、中国本土のインターネットユーザーがなどのインターネットフォーラムで香港民主化デモにならい、革命を中国本土に輸入すると述べ、「」をスローガンとして使用した。中国の民衆への応援歌であるの歌詞にも「」が含まれた。香港では「」をもじった「」というスローガンが使用された。
国家安全維持法の施行以降.
中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法の可決・施行に伴い、「」の標語を掲げる市民が同法に基づき逮捕された。ではデモ参加者10人が逮捕されたが、中にはスマートフォンケースに「」と書かれたステッカーを貼り、所持物に同様のステッカーが数枚見つかっただけで国家安全維持法違反とされて逮捕された事例もあった。
2日夜、香港政府は「」のスローガンに香港独立の意味があるとして、国家安全維持法に違反するとの見解を発表した。
4日、副主席の葉巧琦はスローガン1つだけでは違法と判定できず、政府の声明も裁判での証拠にならないとする見解を示した。民主党の立法会議員もスローガンを叫ぶ人物とスローガンを考案した人物の見解が異なる可能性を指摘した。彼は例として、同僚のがスローガンを「一国二制度の回復」という意味だと考えていると述べた。元立法会議員のも政府による声明が裁判所への拘束力を有さないと述べたが、「常識的に考えて」政府と同じ見解になるだろうとした。律政司司長のは政府の見解が国家安全維持法の可決により変わったわけではないとし、2019年香港区議会議員選挙で問題にならなかったのは選管による決定であるとした。
評価.
2019年-2020年香港民主化デモにおける「」の使用に対し、インターネットで多くの議論がなされた。の元編集者はこのスローガンを「革命への願望」であるとして、「香港人が香港を香港人の香港にする」（）動きだと評した。一方、主席鄧振強はスローガンの使用が「自身こそは正義であり、それにはどのような代償も払える」という考えを表すものであると評した。
2019年7月末、元香港行政長官の董建華はデモの要求が「逃亡犯条例改正案への反対」から「」に変わった時点でデモが「一国二制度と中央人民政府への挑戦」に変化したと述べ、中国共産党の機関紙『環球時報』の総編集者胡錫進は「」が「極端なスローガン」であり、「色の革命と香港独立運動を連想させる」として批判した。親中派の立法会議員は「」を香港独立運動のスローガンとして、デモにおける使用を禁止すべきと述べた。