西みゆか

西 美友加（にし みゆか、1971年〈昭和46年〉10月30日 - ）は、日本の国際弁護士（1997年5月に弁護士登録、2004年2月に米国ニューヨーク州弁護士登録）、政治家（2022年の第26回参院選の埼玉選挙区でれいわ新選組から出馬表明）、元最高裁司法研修所教官（刑事弁護専門）、プロボノ（Pro bono/法律サービス扶助）活動家である。
人物.
略歴.
1971年10月30日、埼玉県川口市生まれ。川口市立幸町小学校、船橋市立湊町小学校、東邦大学付属東邦中学校、市川市立第八中学校を経て、慶應義塾女子高等学校から慶應義塾大学法学部法律学科に進学し、大学卒業後に司法試験合格。1997年4月に49期生として司法修習を終了し、翌月に弁護士登録（登録番号25366）。その後アメリカに留学し、バージニア州の（）を2003年5月に修了。2004年2月にニューヨーク州弁護士登録（登録番号4200515）し、国際弁護士として活動を始める。2011年4月から2012年3月の期間には経済産業省の特許庁審判部審判課にて審判決調査員として従事し、2015年4月から2018年3月には最高裁判所の司法研修所にて刑事弁護教官を務めた。第一東京弁護士会所属で現在は新橋に事務所を構える。
出馬に至る経緯.
2022年4月18日に埼玉県庁で行われたれいわ新選組代表山本太郎前衆議院との記者会見の場で、埼玉選挙区から次期参議院選挙への出馬を発表した。本人はその理由を「Serve to the Society/社会への貢献」という弁護士としての信念に立脚し、「/私たちのことを私たち抜きで決めないで」（国際連合 障害者権利条約より）と「/誰ひとり取り残されない」（国際連合 SDGsより）の理念に示される、当事者の尊重と適正な手続きに基付く民主政治の実現を目指すためであるとスライド付きで説明した。
政策面では国内需要の低迷と賃金水準の低下に喘ぐ衰退国家であるという現状認識や、外的要因による消費者物価の高騰（コストプッシュ・インフレ）に対する危機感が一致しているからと説明しており、対案としてれいわ新選組の基本政策である消費税廃止・公共投資拡充を主張している。
また山本太郎前衆議院との接点やれいわ新選組との出会いについては、他の国政政党党首と共に若者向けの討論会の番組に出演した山本太郎が「一言で言うと政治とは何か？」という質問に対して「政治は皆さんのものなんですよ、皆さんがやるんです、一緒にやりましょう。」と回答し、これを聞いた若者達の目が輝いていた場面を偶然目にしたことから真の民主主義を実現すべく自分も参加したいと考えたため、と説明した。
委員・指導官等としての弁護士活動.
出典
過去の論考・著作.
本人の法律事務所HPに掲載されている中で比較的にアクセス容易なものを抜粋して掲載する。
政策.
経済.
25年を超える我が国のデフレ不況に追い討ちをかけるように、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による混乱から生じる輸入物価の高騰や需要低迷といった日本経済への悪影響に対して、消費税廃止・ガソリン税ゼロ、公共投資の拡充の必要を主張している。れいわ新選組はその経済政策の根底にある「自国通貨建て国債に基付く通貨発行権を有する政府は、事実上財政破綻をしない」という論拠を代表山本太郎前衆議院をはじめとして繰り返し主張してきたが、彼女もこれを踏まえたより大胆且つ広範な積極財政の実施を訴えている。
法律・福祉.
社会的マイノリティへの積極的格差是正策として、LGBTへの社会の無理解や差別を具体的に解消すべく当該内容を明示的に法文化した立法の必要性を訴えている。障害者福祉に関しても同様にしてこれを促進する法制の必要性に言及しており、総じてより多くの人々へのリーガルサービスの普及を目指している。また本人のTwitterにて現行契約法制上不十分な、元請けの大企業から下請け企業への優越的地位濫用に対する規制の必要性について言及しており、自分自身でそういった法案アイデアの具体化を目指していく意欲を表明している。
SDGs.
気候変動や化石燃料の枯渇を危惧し、先述の記者会見の際には自宅の太陽光パネル（一台でスマホ・PCの充電が可能な規模）の画像を示した上で政策のみならず、市民レベルからの持続可能エネルギーへの転換の必要に言及した。また、いつ来てもおかしくない大地震や津波、風水・土砂災害に耐えうるインフラ強化等の公共投資を積極財政によって加速することを主張している。
本人のTwitterにてSDGs16番の「Peace,Justice And Strong Institutions/平和と公正をすべての人に」の現況を憂うコメントともに、国連の通販サイトから個人輸入したSDGsの理念や政策が刻まれたサッカーボールの写真を掲載した。