マラヤ危機

マラヤ危機（マラヤきき、Malayan Emergency、マレー語：Darurat Malaya）とは、1948年から1960年までマラヤ連邦で行われた、マラヤ共産党（MCP）の軍事部門であるマレー民族解放軍（MNLA）とイギリス軍や英連邦軍とのゲリラ戦闘である。マラヤ共産党は戦争は大英帝国からのマラヤのための植民地独立と、社会主義経済を確立するために共産主義勢力のために戦っていた。植民地当局は「危機」と呼んでいたが、MNLAは「反英民族解放戦争」と呼んでいた。 ロンドンを拠点とする保険会社は「内戦」の場合には保険金を支払わないため、この紛争は保険目的のために英国によって「危機」と呼ばれた。
沿革.
前史～抵抗運動の発生.
アジア・太平洋戦争の終結後、旧指導者であった萊特総書記が旧日本軍の協力者であったことが発覚して逃亡、前ペラ州書記の陳平が総書記となった。マラヤに復帰した英国はMCPに武装解除を求めたが、1948年2月にインド共産党主催でカルカッタで開かれた「東南アジア青年会議」の後、同年3月にMCPは中央委員会を開催して「革命武闘路線」を採択しシンガポールと衝突、1948年6月17日に英植民地政府はマレー全土に緊急事態を宣言、共産ゲリラはジャングルに潜伏し、農村の華僑コミュニティの支援のもと反英闘争を継続した。
ゲリラ掃討.
当初、ゲリラ勢力は体制が整わない政府側を圧倒していた。しかし、1950年に英・将軍が、マレーの山地に住む住民を新しい村（)に移住させる「」を実施、補給ルートを絶った。
また、危機の開始時、イギリスはマラヤに13個の歩兵大隊を有していた(7個グルカ兵大隊、3個イギリス人大隊、王立マラヤ連隊2個大隊、イギリスの王立砲兵隊)が、しかし、これらの部隊は反乱軍と戦うには小規模すぎたため、王立海兵隊や、イギリス領東アフリカやタンガニーカ(現タンザニア)などの植民地住民で構成されたなどから兵士を呼び寄せた。また、1950年には特殊空挺部隊(SAS)を偵察、襲撃、抗反乱に特化した部隊として再編成した。
その他、英連邦からオーストラリア、ニュージーランド、南ローデシア(これらの国のSAS部隊も動員された)およびフィジーの軍隊が招集された。
1952年、赴任した将軍が2年間の政策でマラヤの自治を進展させることでゲリラの支持基盤を衰退させ、MNLAはその規模を1/3にまで縮小させた(マラヤ共産党#マラヤ危機も参照)。また、ジャングルの奥深くに追いやられたMNLAがセノイ族から食料を強奪し、彼らを敵に回すなどMNLA側の迷走も始まった。
収束へ.
1955年9月8日、マラヤ連邦政府は共産主義者への恩赦宣言を発表した。トゥンク・アブドゥル・ラーマンは首席大臣として恩赦の申し出を実現したが、MNLAとの交渉は行わないと約束した。恩赦の条件は以下の通り。
宣言に続いて、前例のない規模の集中的な宣伝キャンペーンが政府によって全国にて開始された。しかしこれによって共産主義者は当局に降伏した共産主義者は少なかった。陳平は、1955年にマレーの高官政治家とともに会談の準備に乗り出したが、トゥンクは5カ月後の1956年2月8日に恩赦を撤回し、紛争が再開した。
しかしその後もゲリラ勢力の衰退は止まらず、1960年7月31日、マラヤ政府は非常事態は終わったと宣言し、陳平はタイ南部から北京に向けて逃亡した。
ベトナム戦争との違い.
マラヤ危機の際の英軍の対応はベトナム戦争におけるアメリカ軍のそれと大まかな共通点(枯葉剤の使用、大規模な空爆、サーチ・アンド・デストロイ戦術)があるものの、その境遇や用兵思想にはいくつかの点で異なっていた。