防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（ぼうさいのためのしゅうだんいてんそくしんじぎょうにかかるくにのざいせいじょうのとくべつそちとうにかんするほうりつ）は、1972年に制定された日本の法律。 昭和47年12月8日法律第132号。略称は「集団移転法」。
概要.
この法律は、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域、地すべり等防止法第三条第一項の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項の急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第九条第一項の土砂災害特別警戒区域若しくは特定都市河川浸水被害対策法第五十六条第一項の浸水被害防止区域（災害危険区域等）のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う集団移転促進事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置等について定めるものである。
この法律において「移転促進区域」とは、前条に規定する災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる区域をいう。「集団移転促進事業」とは、この法律によつて地方公共団体が住宅の用に供する政令で定める規模以上の一団の土地（住宅団地）を整備して移転促進区域内にある住居の集団的移転を促進するために行なう事業をいう。