国境離島警備隊

国境離島警備隊（こっきょうりとうけいびたい）は、領海基線を有する離島に係る警備活動を実施するための沖縄県警察の部隊。日本の国境警備隊の一種である。
概要.
国境離島警備隊は、沖縄県警察の警備部に2020年（令和2年）4月1日、151名で発足し、尖閣諸島を含む離島への不法上陸を行う活動家や漁民に偽装した工作員への対応を想定している。隊長は警視正で、隊員は他の都道府県警察からの出向者で構成されているほか、特殊部隊（SAT）からも派遣されている。国境離島警備隊は沖縄県警察に所属する部隊であるが、警察庁警備局警備運用部の指揮下で、沖ノ鳥島を含む離島への出動も想定している。国境離島警備隊の経費は国費が充てられ、警察庁は2020年度当初予算に約70億円を計上している。所掌事務は、以下のとおり。
国境離島警備隊は、相手を制圧する専門訓練を受けた隊員、導入する大型ヘリコプターの操縦士などで構成され、沖縄本島に常駐する。国境離島警備隊は、離島の急峻な海岸や起伏の激しい林野などでも活動できる能力を備え、負傷した隊員を応急処置できる要員も確保する。万一、漁民に偽装した武装集団が離島に不法に上陸した場合、自動小銃や防弾衣を装備した隊員がヘリコプターで現地に急行し、武装集団を摘発することを想定する。福岡県警察にもEC225LP大型ヘリコプターが配備され、沖縄県警と共に隊員輸送などを担当する。
背景.
尖閣諸島を含む沖縄に対する施政権は、1972年（昭和47年）にアメリカ合衆国から日本に返還された（沖縄返還）。以来、日本は、尖閣諸島を「我が国固有の領土」として実効支配している。これに対して、中華人民共和国と中華民国は、それぞれ尖閣諸島の領有権を主張している。
仮に外国人が尖閣諸島への不法上陸を試みた場合、海上保安庁が海上で上陸阻止を図り、上陸した者は沖縄県警が逮捕することになっている。また、外国軍による侵攻に対しては、内閣総理大臣が国会の承認を得て自衛隊に防衛出動を命令することになる。
しかし、武装した侵入者が民間人を偽装している場合、これまでの沖縄県警・海上保安庁の能力では対処が困難であり、自衛隊の防衛出動の要件も満たさない問題が指摘されていた。平時とも有事ともつかない「グレーゾーン事態」である。
防衛出動ができない場合でも、自衛隊による海上警備行動や治安出動という選択肢が残されており、また、過去には、自衛隊に新たな任務を付与する法整備（領域警備法）の提案もあった。しかし、防衛省は「平時に自衛隊が対処すれば中国海軍が介入する口実を与える」と慎重である。そのため、日本政府は漁民に偽装した武装集団らが離島を占拠する事案にも対処可能な部隊として、国境離島警備隊を創設することとした。国境離島警備隊は尖閣諸島を含む沖縄県を管轄範囲としているが、他の都道府県警察から出動要請があれば広範囲に展開することを想定している。
国境離島警備隊は、「グレーゾーン事態」に対処する能力を備えることにより、県警・海上保安庁の能力と自衛隊の任務との間にあった隙間を埋める役割を持つ。内閣官房によると、2021年11月には、五島列島津多羅島において、他国による沖縄県・尖閣諸島占拠を想定して第十一管区海上保安本部や陸上自衛隊水陸機動団との共同訓練を行った。