緊急安全確保

緊急安全確保（きんきゅうあんぜんかくほ、）は、生命や財産などに被害が発生する災害が切迫しているとき、または発生した後改めて、対象地域の住民に対して直ちに自らの命を守る最善の行動をとること呼び掛ける情報。日本において災害対策基本法に定められており、市区町村長が発表する。
水害・土砂災害・高潮に導入されている警戒レベルではレベル5（命の危険 直ちに安全確保!）の情報に位置付けられている。
概要.
災害対策基本法の施行（1962年）以来、市区町村が出す避難情報は避難指示が最も強い呼び掛けだった。2010年代の相次ぐ災害を受けて内閣府の検討会で避難情報が数度にわたり見直され、水害・土砂災害に関する警戒レベルの導入が決定、2019年（令和元年）5月29日に開始した。これに伴いレベル5「災害発生」の情報である「災害発生情報」（さいがいはっせいじょうほう）として新設、レベル4の避難指示より強い呼び掛けに位置付けられた。
避難情報見直しは、2009年の大雨災害（台風9号）で避難中の被災事例が発生したことが最初の契機となっており、まず屋内安全確保を含めた安全な場所への移動を「避難」の行動とする変更が行われた。その後も2014年の広島市の土砂災害、2015年の関東・東北豪雨、2016年の台風10号被害、2018年7月の豪雨を受けて土砂災害や洪水に関して見直しが続けられ、気象庁が発表する防災気象情報を含めた効果的な避難情報の体系として警戒レベルの導入に至った。
その後、2021年（令和3年）5月20日に施行された改正災害対策基本法において第60条に明記され、名称を現在の「緊急安全確保」に変更、実際に災害の発生を確認できなくても切迫した状態で発令できるようにした。
この「緊急安全確保」は以下のような性質を持つ。
基準.
市町村が各々の事情に応じて基準を設定するが、内閣府のガイドラインがその目安になっている。以下に主なものを挙げる。
実際の事例でも、土砂災害や氾濫の発生を確認したことで発表した例、大雨特別警報に伴い発表した例、川の氾濫の恐れが高まった場合に発表した例などがみられる。
伝達.
テレビやWebサイト等による伝達の際、ガイドラインではISO 22324等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている。緊急安全確保は警戒レベルの配色に合わせて黒系統 （RGB(12, 0, 12)）、一例として2021年5月時点で、NHKのテレビ放送やYahoo! JAPANの避難情報のページでも黒系統の色を使用している。