宗教2世

宗教2世（しゅうきょうにせい）とは、特定の宗教を信仰している親や家庭のもとに生まれ、本人も誕生時や幼少期からその宗教に入信させられている人々のことを指す。「カルト2世」または「2世信者」などとも呼ばれる。
宗教2世を巡っては様々な問題が表面化しており、それらは「宗教2世問題」と呼ばれる。
概要.
宗教学者の塚田穂高は、日本の総人口は約1億2千万人であり、そのうち宗教に対して自覚的な信仰を持つ人は1割から3割といわれることから、「宗教2世」は少なくとも数百万人は存在すると推測している。
宗教2世の人の中には、親の信仰心による多額の献金などにより、家庭が経済的に困窮したり、親が宗教活動にのめり込んで数か月姿を消したことによるネグレクト（育児放棄）を受けて苦しんでいる人がいることが当事者などによる証言で明らかになっている。また、親により意思表示ができない幼い子供（赤ちゃん）の頃から特定の宗教に入信させられるなど、親から特定の宗教の非常識な教義を押し付けられて苦しんでいる。その実例としては、「テレビの視聴を禁止する」、「漫画を読むことを禁止する」、「友人の誕生日会への参加を禁止する」、「異性との自由な恋愛を禁止する」、「他宗教の寺院や神社などに参拝することを禁止する」、「クリスマスなどの他宗教の行事に参加することを禁止する」などの「親が子供の日常生活を極端に制限する」などの事例が挙げられる。
宗教2世の中には、布教活動などにより、大学への進学や会社への就職などを妨げられたケースや、教祖が命名した珍妙な名前を一生背負っているケース、教祖の血が入っているとされているワインを無理矢理飲まされたケース、手術時における輸血の受け入れを拒否したケースなどもある。
また、その宗教団体から脱会できたとしても、親と縁を切ることになるため、保証人などが求められる就職や住まいの転居などの面で支障が出ることも多いことから、やむを得ず、表面上だけ信仰を続けている信者もいる。
日本国憲法との関連性.
海外では既に1990年代から問題視されており、宗教2世に対する研究や対応も行われている。しかし、日本では　日本国憲法20条（信教の自由）を根拠に、「国家は信仰の領域に踏み込んではならない」こととされてきた。そして、クリスチャン新聞によると日本において、「信教の自由」とは子どもの信教の自由というよりも、親の宗教教育の自由のようになっていたため、法律や行政が「子どもへの信仰継承を規制しようとすること」は、「信教の自由の侵害」という憲法違反（違憲）であるとされてきた。
行政機関である地方自治体の窓口やホットラインに児童虐待や生活支援を相談しても、宗教2世関連は憲法で規定された信教の自由が絡んでくることもあり、基本的に介入されてこなかった。宗教関連は、生活保護やドメスティックバイオレンス（DV）などとは異なる対応をされるケースが多く、「行政は宗教問題には介入できない」「家族のことはまず家族で話し合って」などと言われて門前払いとなったり、親から逃れる目的で転居先の住民票閲覧に制限を掛けるよう申請しても、「それは親子の問題だ」として拒否された事例もある。
そして、霊感商法関連の問題が話題の中心となった際にも、憲法で国家に義務付けられた信教の自由だけでなく、被害者の個人情報保護の問題もあった。そのため、以前から児童相談所において、宗教2世などに対する宗教虐待関連の通報や相談が相次ぎ、問題視されていたにもかかわらず、それらを防止する議論さえも後述の元内閣総理大臣の安倍晋三への銃撃事件が発生するまで、対応が遅れた。
以上のように憲法解釈の点から、行政での不作為などに発展し、どうにもならない劣悪な状況に宗教2世を追い込んでいた。つまり宗教2世問題は、単に宗教側だけの原因による問題ではなく、行政や企業などそれを取り巻く社会一般の対応をも含んでいる。
主な事例.
旧オウム真理教.
オウム真理教が起こした一連の事件に伴い、1995年に行われた強制捜査により、全国各地の児童相談所で一時保護された同教団の子供に対して健康診断を行った結果、その多くが劣悪な環境下に置かれていたこともあり、貧血や栄養不良者が相次いだほか、身長も同年代の平均値を下回る子供が多かったことが、2023年に毎日新聞が山梨県に対して行った情報公開請求で明らかとなった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）.
安倍晋三銃撃事件の容疑者.
2022年7月8日に安倍晋三銃撃事件が発生すると、その容疑者の男（1980年生）の家庭環境が注目された。
容疑者の母親は夫（容疑者の父親）の死を契機として、1991年頃に世界平和統一家庭連合（当時は世界基督教統一神霊協会、旧統一教会）に入信し、多額の献金を行っていた。母親による献金額は1億円を超えるともいわれ、それゆえ家庭が経済的に崩壊した。容疑者は家庭の困窮により、大学進学を断念せざるを得ず、2002年に海上自衛隊に入隊する。
容疑者の父親は、過労とアルコール中毒によるうつ状態の末、1984年に自殺していた。また、容疑者には兄と妹がいたが、兄も2015年頃に自殺した。さらに、容疑者自身も海自時代の2005年、兄妹の困窮を伝え聞き、「兄と妹に自分の生命保険金を渡そうと思った」との理由から、自殺未遂を起こしている。このとき、母親は旧統一教会の行事のために訪韓中で、容疑者の伯父が自殺未遂を連絡しても帰国しなかった。
容疑者は犯行について、旧統一教会への「積年の恨み」によるもので、教団と深い繋がりのある安倍晋三を狙ったと供述をした。また、容疑者は自身の過去について、「私と統一教会の因縁は約30年前にさかのぼります。母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の10代は過ぎ去りました」「その間の経験は私の一生をゆがませ続けたと言って過言ではありません」と語っている。
容疑者の母親は事件後も旧統一教会を脱会せず、なおも信仰し続けている。
エホバの証人.
脱会者が出ると、その家族に対し、脱会者との連絡を禁じる指導をおこなっているとされ、家族関係の断絶を恐れて脱会出来ない事例が多い。
信者への輸血拒否問題.
エホバの証人の場合は、輸血の禁止がある。「血を食べてはならない」などの聖書の言葉に従い、輸血の受け入れを拒否しているとしており、実際に1985年に神奈川県川崎市で発生した交通事故では、ダンプカーにはねられて重傷を負った男児が病院に搬送されたが、親が信仰を理由に輸血を拒否したため、男児が死亡した事例がある。
2023年に毎日新聞が日本小児科学会の中核病院小児科として登録されている119病院を対象にアンケートを行ったところ、55病院から返答があり、2013年からの10年間で宗教を理由とする子供への医療拒否があったと答えた病院が18病院（計48件）あり、その内の13件が輸血を理由とした治療拒否だったとしている。
最高裁判所はエホバの証人輸血拒否事件を巡る裁判で、宗教上の信念に基づいて輸血を拒むことを患者の権利と認める判断を、2000年に出している。一方で日本輸血・細胞治療学会や日本赤十字社系列の病院などは宗教上の教義などを理由に患者本人やその親などが輸血を拒否しても生命の危険があり、輸血以外で救命する手段が無い場合は輸血行為を実施するとの指針を公表している。前述の毎日新聞のアンケートにおいても、31の病院が宗教などを理由として親の同意が得られない場合でも生命の危険がある場合は輸血や治療を行うことを明らかにしており、50の病院で独自の指針があると回答している。
厚生労働省は2022年12月に自治体向けの新指針を策定し、信者の親を持つ「宗教2世」への児童虐待（医療ネグレクト）防止のために、輸血を含めた「必要な医療を受けさせないこと」も虐待に当たると明記した。
なお、エホバの証人の日本支部は「（本団体の）特定の人が、輸血を拒否するよう、誰かに強制することはありません」とのコメントを出している。
鞭打ち体罰問題.
2021年9月にエホバの証人の元2世信者有志が行ったインターネットアンケートで信者に対し、「鞭打ち」と称した体罰に遭ったかどうか調査したところ、回答者の225人中、217人が鞭打ちを受け、その内の75%が未就学児の頃から被害に遭い、「中学生までたたかれた」とする10代からの回答もあった。大半が母親から鞭を受け、中には大人になった後に自身の子供に対して、鞭でたたいたと回答した者も8人いた。
なお、1990年代以降に鞭打ちをした後に抱きしめられたという回答も47件あったが、アンケートを行った主催者は「愛しているからムチをするんだというDVなどと同じ『心のコントロール』だ」として、この行為を批判している。
この問題に対して、エホバの証人の日本支部は「（本団体は）児童虐待を容認していない」とのコメントを出している。