台湾省政府功能業務・組織調整

台湾省政府功能業務・組織調整、または台湾省の虚省化（中国語では「」。しばしば「」または「」とも称される）は、中華民国政府が1998年に台湾省から「地方自治団体」の地位を取り除き、中華民国憲法増修条文の規定に基づき、を中華民国行政院の機関に転換した政策およびその過程である。本頁では、台湾省と共に虚省化が実施された福建省の状況についても解説する。
原因.
1949年末、第二次国共内戦に敗れた国民政府は中国大陸の統治権を失い、中華民国の首都を中国大陸から台北市に移転させた。1955年の大陳島撤退後、中華民国政府の実効支配が及ぶ領土は台湾省全域と福建省のごく一部である金馬地区、および南シナ海にある東沙諸島と太平島のみとなった。
台湾省の面積はすべての実効支配地域の98％以上を占め、1996年に中華民国総統と副総統の台湾公民による直接選挙と罷免が台湾で実施されて以来、民選の中華民国総統と民選のの支持層は極めて近くなった。中央政府と地方政府の行政区域や権限が過度に重複しているという問題を解決するため、中華民国国民大会は1997年に憲法を全面的に改正し、同年7月21日には総統令を改正して「を虚級化」（虚省化）し 、行政院の出先機関として、台湾省政府から本来の地方自治の機能を削除した。1999年1月13日、中華民国立法院は「」の第三読会を通過し、同年1月25日、県（市）政府の地位と機能を強化するために総統令により公布され、「」と「」は同年4月14日に総統令で廃止された。
1998年10月9日、立法院は「」を第三読会で可決し、全22条が成立した。この法律は同年12月21日に施行され、第22条の実施期限は2000年12月31日までとされた。2000年11月24日、立法院は「台湾省政府功能業務・組織調整暫行条例」第12条および第22条の第三読会に入り、第22条の実施期限を2005年12月31日まで延長することを決定した。2006年10月20日、中華民国内政部は「台湾省政府功能業務・組織調整暫行条例」を2005年12月31日に廃止したとの公告を発布した。
その後.
現在、台湾省政府、台湾省諮議会、福建省政府はいずれも実質的に廃止され、中華民国憲法増修条文に省政府、省政府主席、諮議会議長の職名のみが残されている。