箱崎ふ頭貨物船火災沈没事故

箱崎ふ頭貨物船火災沈没事故（はこざきふとうかもつせんかさいちんぼつじこ）は、2017年（平成29年）4月24日に博多港内で貨物船から火災が発生、翌25日に沈没し、油流出を起こした事故である。死傷者なし。
事故の発生場所.
事故の発生場所は福岡市東区箱崎ふ頭四丁目の岸壁（16号岸壁）である。
船舶の概要.
事故を起こした船舶の概要は次の通り。
事故の原因.
本事故は、TAI YUANが、博多港において荷役の目的で着岸中、船尾側貨物倉に積載されたスクラップ内部で出火した際、放水による消火が効果的でなく、炭酸ガス消火設備を使用した適切な消火方法がとられなかったため、延焼したことにより発生したものと考えられる。
炭酸ガス消火設備を使用した適切な消火方法がとられなかったのは、船長が炭酸ガス消火設備の使用に思い至らなかったことによるものである。その理由は、船長が本船の貨物倉における火災を想定した消火訓練の経験がなかったこと、及び船主（TAI YUAN）及び荷主兼荷役業者（三木商事株式会社）が火災発生時における効果的な消火方法に関する情報を共有していなかったことによるものと考えられる。
放水による消火が効果的でなかったのは、放水した水がスクラップ表層部に遮られて内部の火元に届かなかったことによる可能性がある。
スクラップ内部で出火したことについては、金属同士の接触による火花、電池類等が発火源となり、スクラップに混入していた可燃物に引火した可能性があるとされるが、出火に至った状況は明らかにされなかった。
事故に伴う油の流出と回収.
事故に伴う油の流出と回収については次の通り。
福岡市は、2017年（平成29年）4月25日0時35分ごろ、消防隊から本船が沈没する可能性がある旨の連絡を受けたが、本船からの油の流出が可能性の段階であること、及び本船の燃料油に引火、炎上する危険も否定できないなとの情報があったことから、その時点でオイルフェンスの設置は困難であると判断し、待機を続けた。
同日4時54分頃に本船が沈没し、油の流出が認められたため、福岡市はその旨の連絡を受け、船舶所有者に対して油の防除作業を講じるよう指示したものの、同社から即時の対応は困難である旨の回答があったことから、5時40分頃オイルフェンス設置会社に同フェンスの設置を依頼した。さらに、福岡市は、事故発生場所の北側を流れる多々良川等への油の流入を防止するため、9時0分頃箱崎ふ頭北側の水面貯木場周辺の防波堤開口部2か所に自らオイルフェンスを設置した。本船の周囲については、10時0分頃にオイルフェンス設置会社により本船の沖側を囲う1重目のオイルフェンスが設置されたものの、同オイルフェンスと岸壁との接合部から油の流出が認められたため、15時0分頃船舶所有者がオイルフェンス設置会社に依頼し、17時0分頃本船の岸壁側を囲う1重目のオイルフェンスが設置された。また、サルベージ会社により17時25分ごろ燃料タンクのエア抜き管が閉鎖された。
本船から流出した重油等の油は、沈没の4時54分頃から本船の沖側を囲う1重目のオイルフェンスが設置される10時0分頃までの約5時間の間に拡散し、また、この10時0分頃から本船の岸壁側を囲う1重目のオイルフェンスが設置される17時0分頃まで、潮位の変化に伴って生じたオイルフェンスの隙間から油の拡散が継続した可能性も考えられている。
油の流出量については、福岡海上保安部によると、本船は、本事故当時、C重油約84.2キロリットル及びA重油約20.0キロリットルの重油計104.2キロリットル並びに潤滑油約0.6キロリットルを積載しており、沈没後に燃料タンクからサルベージ会社により抜き取られた油量の推算が約41.2キロリットル、沈没から約12時間30分後に本船の燃料油エア抜き管が閉鎖されるまでの間、燃料タンクから推算で約63.0キロリットルの重油が流出した可能性があると考えられており、サルベージ会社が実施したオイルフェンス内の回収油量が推算で約39.1キロリットルであることから、推算で約23.9キロリットルの油がオイルフェンス外の博多湾内等に流出した可能性があると考えられている。
なお、その後も本船の沖側を囲うオイルフェンスの追加が続けられ、4月26日14時30分頃に2重目、27日19時25分頃に3重目、28日12時10分頃に4重目、30日18時50分頃に5重目が設置された。
オイルフェンス外に拡散した海域や河川における油の回収作業については、油吸着マットによる回収、船舶からの放水、船舶の走行による攪拌作業が、陸域においては汚損した海浜砂の除去等が実施された。
経緯.
事故後の経緯は次の通り。
油流出の影響.
最終的には本船の周囲に5重のオイルフェンスが設置されたものの、油はオイルフェンス外に拡散し、その状況は次の通りであった。
漁業被害については、拡散した油の回収及び撹拌作業が実施されたものの、出漁不能、漁獲物の販売不能及び返品、有料潮干狩り及び産直市の中止による被害が生じた。
市民生活への影響については、船から流出した油が博多湾の沿岸に漂着したことが確認されたため、福岡市は4月27日午前、沈没現場から南西に約7キロメーター離れた同市西区の「マリナタウン海浜公園」、同市早良区の「シーサイドももち海浜公園」での遊泳と潮干狩りの禁止を決めた。また、潮干狩りは両公園を除く博多湾沿岸（室見川河口、今津など）で自粛を求めた。
浮流油除去作業.
浮流油除去作業については、船舶より大量の油の排出があつたときは、船舶の船長は直ちに、排出された油の防除のための応急措置を講じなければならないとされており、また、船舶所有者（船主）は、直ちに、その防除のため必要な措置を講じなければならないとされているが、船舶からの油流出の規模が、船舶所有者等の対応できる範囲を大幅に超えたため、船舶所有者が手配した業者以外にも、以下に挙げる多くの機関等がその作業にあたった。
再発防止策.
福岡市により講じられた再発防止策は以下のとおりである。
福岡市により講じられた施策.
福岡市は、港湾施設における火災予防及び延焼防止の観点から、同施設の適正利用を促進するために必要な事項を定めた「港湾施設における防火対策等に関する指導要領」を改正し、港湾施設利用者が遵守する利用基準として、火源となり得る貨物と可燃性物質の分別等の内容を追加した。
福岡市消防局により講じられた施策.
福岡市消防局は、箱崎ふ頭15号及び16号岸壁を管轄する同局東消防署において、金属スクラップの積載船舶における火災に特化した消火戦術を具体的かつ詳細にマニュアル化した「金属スクラップ積載船舶火災 消防活動計画」を新たに定め、2018年（平成30年）4月から運用を開始した。
福岡市港湾空港局により講じられた施策.
福岡市港湾空港局は、本事故の対応で得た教訓を踏まえ、2008年（平成20年）11月に作成していた「流出油防除マニュアル」を改正し、博多港の港湾区域内における流出油への対応として、「油の流出があったとき」に加え、「油の流出のおそれ」が生じた時点で、必要に応じて油の防除のための措置を講じることができることとした。本「マニュアル」は、港湾管理者として港湾法第12条第1項第2号及び第34条に基づき関係機関と連携しながら原因者に先んじてでも初動体制を講じるなど、災害対応力を強化するものと位置づけられている。また、油の防除にかかる資機材を増設するとともに、定期的にオイルフェンスの設置訓練を実施することとした。
関係機関との連携としては、油回収作業等の業務に関する協力要請について、福岡市の漁業者及び「福岡市港湾建設協会」と協定を締結した。
損害賠償金.
福岡市は、油の流出による博多湾の汚染被害の拡大を防ぐため、2017年（平成29年）4月25日の本船沈没後から5月12日まで、油の防除のための措置を講じたことにより、当該措置に係る費用相当額金116,210,742円の損害を受けたとし、これを相手方である船主に賠償するよう請求したところ、相手方から和解の申入れがあり、本事故に関する損害賠償金として金112,800,000円の支払義務があることを認めた。