公共工事の契約制度

公共工事の契約制度（こうきょうこうじのけいやくせいど、The contracting systems for public works）は、公共調達（public procurement）のうち、日本の公共工事の契約制度について、以下の通り示す。
不可抗力（標準約款第30条）.
標準約款第30条には、不可抗力による損害の負担について規定されている。不可抗力による損害については、請負代金額の100分の１を超える範囲については発注者負担、それ以外については受注者負担とされている。ただし、災害による不可抗力の損害については、全額発注者負担とすることとされている。
前払金保証、中間前払金保証、契約（履行）保証（標準約款第４条、第35条、第36条）.
公共工事の受注者には、伝統的に盤石な資本を持ち合わせていない業者が一定数存在してきたため、その資本を保証するという観点から、各種保証制度が存在している。ここでは、前払金保証制度、中間前払金保証制度、契約（履行）保証制度について述べる。なお、開札前の保証制度としては、入札保証制度（入札ボンド）が存在している。
監督・検査・成績評定.
監督・検査・成績評定については、「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き」を参考にされたい。なお、今日では、一部、施工者と契約した第三者による品質証明も行われている。
契約後VE方式.
VE方式とは、公共工事において民間から施工方法等について技術提案を受け付け、工事の品質確保やコスト縮減を図る入札・契約方式をいう。入札時VE方式と契約時VE方式がある。契約後VE方式とは、工事や設計業務等を発注する際、発注先となる業者を決める発注方式の一つ。施工業者から技術的な工夫の余地が大きいと考えられる工事で採用され、コスト縮減が期待できる施工方法等に関する技術提案を契約後に受注者が行う方式。具体的には、提案が採用された場合は設計図書を変更すると共に契約金額の減額変更を行う。また、提案が採用された際はインセンティブとして縮減額の一部に相当する金額を受注者に支払うことが前提となっている。
関連文献・リンク.
※いずれも、令和４年12月18日現在、国立国会図書館デジタルコレクション・個人送信資料より閲覧可。