愛知県知事リコール署名偽造事件

愛知県知事リコール署名偽造事件（あいちけんちじリコールしょめいぎぞうじけん）は、愛知県知事・大村秀章のリコール（解職請求）のために2020年（令和2年）8月25日から11月にかけて実施された署名活動において愛知県下の選挙管理委員会に提出された署名のうち8割超に不正があった事実が判明し、後に大規模な署名の偽造が発覚した事件である。愛知県知事リコール不正署名事件と呼ばれる場合もある。
あいちトリエンナーレとリコール運動.
2019年8月1日に「あいちトリエンナーレ2019」が開催されると、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎やあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長代理を務めていた名古屋市長の河村たかしらは、企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容やこれに対する公金の支出などについてすぐさま抗議。日本維新の会の愛知県支部にあたる愛知維新の会も松井に追従し、実行委員会に「即刻の展示中止」を求める文書を提出した。8月7日には大阪府知事の吉村洋文が「企画展は反日プロパガンダであり、大村知事は辞職相当だと思う」と発言するに至った。
同年10月8日、「表現の不自由展」が再開。これをきっかけとしてあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長である愛知県知事の大村秀章と河村の対立は激化。大村の責任を追及するデモや街宣活動が、河村と高須クリニック院長の高須克弥を中心として行われるようになっていった。
2020年6月2日、河村と高須の発案により政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」（通称「愛知100万人リコールの会」）が設立され、高須が代表に就いた。設立発表の記者会見には高須のほか百田尚樹、有本香、竹田恒泰、武田邦彦らが出席し、それぞれがリコールの意義を訴えた。
署名活動は同年8月1日開始を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う愛知県独自の緊急事態宣言が発令された影響で延期され、同年8月24日の宣言解除を受けて翌8月25日から開始された。
不正署名.
愛知県選挙管理委員会による署名簿の調査の結果、提出された43万5231人分の署名のうち、83.2％にあたる36万2187人分が無効とされた。無効署名の約90％が複数の同一人物によって書かれたものであり、約48％が選挙人名簿に載っていない人物の署名であった。
また、署名偽造が発覚した後、愛知県下の多数の公職者の名前が無断で使われていたことが各種報道で明らかになった。無断使用が判明したのは田原市の山下政良市長、神谷和利県議（豊田市選出）、杉江繁樹県議（常滑市選出）、弥富市議会議員5人、碧南市議会議員3人、安城市議会議員1人の計12人。
署名偽造は主に以下の3つのルートで行われた。
リコール活動団体「愛知100万人リコールの会」は署名の公開開票を行うと決定。提出期限の前日にあたる11月3日、高須克弥と名古屋市長の河村たかしはKKRホテル名古屋4階「福寿の間」に入った。11月4日午前、高須と河村は「（署名は）最低でも80万筆以上あると実感がある」と豪語した。ところが同ホテルで集計に参加したボランティアによって、筆跡も指印も一目で同じと分かる署名が大量に発見される。また、ナンバリングの作業中に多数の偽造署名が発見された。内部告発が行われるが、高須は「真面目なボランティアを馬鹿にするデマだと思う」と受け流し、「第三者がリコールを妨害するために不正署名を紛れ込ませた」という見解をとった。
佐賀市で行われた署名偽造.
2020年8月25日から署名活動が開始されると、河村はリコール活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博に中区の署名集めを指示。同年9月、田中は広告関連会社に受任者として戸別訪問するよう依頼。しかし1軒も書いてもらえず、同月末の時点で集まった署名数が6073筆に留まったことから田中は署名の偽造を思い立ち、次男に指示して偽造作業で使用するための80万人分の名簿を東京の名簿業者から533万円で購入させた。
同年10月8日、田中は名古屋市の広告関連会社Gの社長（当時）の山口彬にアルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼。このとき田中は「事務所には盗聴器があり、スパイがいるから、できるだけ遠くで代筆をしてほしい」「中国などなるべく遠くで人を集められないか」などと要望していた。街頭で集まった署名は10月15日時点で18,853筆しかなかった。
署名集めの期限直前の10月18日、高須は街頭演説で「僕の目算ではもう勝利を確信しております。根拠もあります。これからの1週間ぐらいの間で急激に、さらに（票を）積み上げる計画です。」と発言。同日には名古屋市東区古出来の団体事務所で請求代表者の一部を集めた会議が開かれ、田中は「約38万7千筆の署名が集まった」として、不正な署名が届くことを見越し、実際よりも署名数を水増しして報告した上で、「いろいろな団体が助けてくれている。組織票も見込める」と豪語していたが、必要な署名数（約86万7千筆）の半分以下だったため、出席者からは「50万筆近くいくかなと思ったがショックだ」といった意見や事務局の運営への批判が出た。こうした批判を受けて田中は「当然勝たないかん。正々堂々ときちっとした署名を出す」と強調し、主要駅などで署名を集める方針を確認したという。
18日深夜には団体副事務局長で常滑市議（当時）の山田豪と関係者はリコール団体の事務所に集まり、署名を水増しするための大量の白紙の署名簿をワゴン車に載せた。報道によれば、このワゴン車は田中の一族の所有するハイエースとされ、田中の妻と次男が乗り、佐賀市まで署名簿を運んだとされる。
10月19日、リコール団体はG社に署名偽造を正式に書面で発注した。発注書の金額は4日分の総費用として474万6500円（税込み）。田中は発注書に自署・押印し、同日、アルバイトの4日分の給与に相当する350万円をリコール団体の小切手で支払った。G社は下請け会社を通じ、人材紹介会社にアルバイト募集を依頼した。
10月20日、佐賀市の佐賀県青年会館の貸会議室で署名偽造は開始された。時給は900～950円。交通費は原則として一律500円だったが、夜まで残業する人には1,000円が支給された。アルバイトは住所や名前、生年月日などが書かれた名簿を手渡され、高須と河村の写真が掲載されていた用紙に手書きで書き写していった。
しかし本来の署名の集まりが悪かったため、田中はG社に2度にわたって追加発注した。このため作業した延べ人数は1,000人を超えた。署名偽造は10月31日まで行われた。田中はG社に追加分の計700万円を現金で支払った。支払い前にはリコール団体の口座から現金が引き出されていたとされる。最終的に12日間の作業にかかった費用は約1,500万円に上った。田中がG社に支払ったのは計1,050万円で、差額の約500万円は未払いのままとなった。
田中は署名簿提出後の11月11日に次男に架空の会社の従業員を名乗らせ、名古屋市内の廃棄物処理業者で署名偽造に関わる書類を破砕処理させた。
偽造された署名簿は4回にわけて愛知県内に運び込まれた。提出期限2日前の11月2日に届いた佐賀市作成の署名簿は量が多すぎたことに加え、「名前しかなかったり、本人のOKがなかったり、あまりにもお粗末だった」（田中談）ことから、田中の判断で処分された。重さは660キロあったという。
2021年2月16日、西日本新聞と中日新聞の報道により、佐賀市でのアルバイト大量動員が発覚。事務局幹部はG社に「あれ（発注書）がなければ大丈夫」と言って発注書の返還を求めたが、G社側は返還を拒否し、愛知県警に提出した。
名古屋市で行われた署名偽造.
佐賀市での署名偽造は2020年10月20日から開始されるが、それよりも以前の10月10日頃から高須クリニック・グループの事務経理を担う会社「高須ホールディングス」内で偽造は行われていた。佐賀ルート発覚直後に河村が発した証言「へたすると他にもう1種類ある」の通り、同社のほか、市内の各生涯学習センターやリコール団体事務所で署名は製造された。
高須の秘書で、請求代表者の一人でもある鈴木美由紀は、事務局長の田中孝博や従業員の50代女性と共謀し、自身が役員を務める「高須ホールディングス」（名古屋市中村区名駅）の建物内で署名の偽造を行った。同社が入居するビルの中にある別会社の貸会議室で、「署名の数が足りない。高須先生は（偽造を）知っている」などと言って、ほかの従業員らに手伝うよう指示し、報酬として一人あたり5万円を渡した。
田中孝博は、署名集め終了日である2020年10月25日前後に河村から「2011年の名古屋市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」という話を聞かされ、この時点で、白紙以外の全ての署名を提出するものだと認識する（2021年4月21日の記者会見の証言より）。
同年10月26日、田中は副事務局長の山田豪を名古屋市東区古出来の団体事務所に呼び出し、押印のない大量の署名がこれから送られてくると伝えた。10月29日、名古屋市内の公共施設に関係者が集まる。田中は山田の前で五本の指に赤いインクを付け、「ミスター、こうやってやるんだ」と言いながら次々と署名簿に指印を押していった。山田は田中らと2日間で約500枚の指印を押す作業をしたと証言している。
別の関係者も、10月25日から11月4日頃にかけて団体事務所などで署名偽造に従事したと証言。署名簿を自治体ごとに仕分ける作業をした際、田中から指示を受け、署名簿のうち、押印がない署名に自分の指印を押したり、複数の自治体の在住者が混在する署名簿から、各自治体ごとの署名簿に署名を転記したりしたという。
また、受任者の一人は同年11月、田中の指示により、市町村名が混在するなどの不備があった署名を書き直ししたり、赤く塗った10本の指で指印を押したりして100枚ほどの署名を偽造したことと、田中とのやり取りの際に、「（署名が無効かどうかは）選管が決めることだから、とりあえず出すよ」と言われたため、「そうなんだという程度で手直しをした」ことを証言。街宣車の運転手を務めた受任者は毎日新聞の取材に応じ、「11月1日から3日にかけて夜通しで約100枚分（の署名を）代筆し、指印を押した」と証言した。
鈴木は名古屋での指印不正にも関与しており、10月29日夜、中川生涯学習センターで指印しているところを山田に目撃され、11月2日に千種生涯学習センターで指印しているところを別の関係者に目撃されている。その際、周囲に「高須先生の許可がなければ、私ここにいられないから」と説明した。
地方自治法では署名の偽造を罰する規定はあるが、押印についての罰則は明文化されておらず、田中らが行った指印をまとめて押す不正は、同法違反での立件の対象外とみられている。
解職請求代表者.
2020年8月25日、愛知県選挙管理委員会はリコール運動の中心となる解職請求代表者37人の名簿を公表した。37人の中には公職者、元公職者、特定の政治団体関係者などが多数含まれている。
その他、リフォーム会社（名古屋市中区）の元社長、機械製造会社（西尾市）の元社長、高須クリニックの関連会社の社長などが名を連ねた。そして2010年の名古屋市議会リコール運動の請求代表者10人のうち2人が、大村知事リコールにおいて請求代表者として加わった。
リコール団体は、あいちトリエンナーレを観覧したこともなければ当時抗議をしたことない者であっても、YouTubeなどのネット動画に触れることで目覚めた企業人を重用し、請求代表者として登録した（ただしこの人物は署名偽造発覚後、団体や高須らを相手取り、慰謝料など500万円の損害賠償を求める訴訟を起こした）。
不正署名発覚後の発言.
肩書きは報道当時のもの。