南極の犯罪

南極の犯罪（なんきょくのはんざい）は比較的まれであるが、隔離性と滞在中の退屈により、特定の人々が悪い影響を受け、犯罪を引き起こす可能性がある。南極における問題としてはアルコール依存症が知られており、それは決闘や公然わいせつを引き起こす。他に南極大陸で発生したことのある犯罪としては違法な薬物の使用、野生動物の狩猟・殺害、環境保護区内でのオートバイでの競走、殺傷能力のある武器を用いた暴行、殺人未遂、放火が挙げられる。セクシュアル・ハラスメントも報告されている。
南極では窃盗はまれで、今後も起こる可能性は低い。なぜなら、南極に入域する者は多くの所持品を持ち込むことはできない上、そもそも南極では金銭を使用する機会が非常に少ないためである。
53か国が批准している1959年の南極条約により、南極で犯罪を行った人物はその人物の国籍国の法律によって裁かれることとなっている。
南極での犯罪に適用される国内法.
南アフリカ.
南極に滞在する南アフリカ国民は1962年に制定された南アフリカ国民の南極滞在に関する法律によって南アフリカ法の支配下に置かれることになっている。1996年に制定された南極条約法により、南極条約に違反する行為は犯罪行為となることが定められている。これらの2つの法律により、南極での犯罪はケープタウンにある治安判事裁判所の管轄となることが決まっている。
イギリス.
1994年に制定された南極法により、イギリスの全ての法律は南極にいる全てのイギリス国民にも同様に適用されることになっている。これに加え、イギリス領南極地域の総督はイギリス領南極地域の域内において法を執行する権限を持つ。
アメリカ合衆国.
1984年10月12日に施行された1984年総合犯罪規制法は、アメリカ国民によって、またはアメリカ国民に対して行われた犯罪に対して適用される。それによれば、アメリカ合衆国の国外にいるアメリカ国民が行った犯罪は、犯罪が行われた場所がどこか他の国に所属するのでない限り、やはり特定のアメリカ法によって裁かれることとなる。どこの国の領域でもない場所でアメリカ人が犯罪を行ったり、外国人がアメリカ人に対して犯罪を行ったりした場合は、アメリカ合衆国連邦裁判所で裁かれることとなる。これは、公海または南極で行われた犯罪に対して適用される。南極において領有権を主張している国もあるが、アメリカ合衆国はそれらの主張を認めていない。
1984年の総合犯罪規制法の適用対象となる犯罪の例としては、殺人・傷害・放火・強姦・国家への反逆・連邦政府職員への賄賂などが挙げられる。