統合全領域指揮統制

統合全領域指揮統制（統合全ドメイン指揮統制、結合全ドメイン指揮統制とも: ）は、アメリカ国防総省とJAICが2030年に向けて戦術や戦闘方式に革命を起こすために構築と導入を進めている、「人工知能や5Gネットワークを使用した軍事システム」および「戦況分析～戦術策定システム」に関するコンセプトである。
自律型致死兵器システムと強く関係する。DARPAやパランティアが開発に深く関わっている。
開発に至る経緯.
従来までは、運用を支えるITシステムが軍種ごとに構築され、情報通信の互換性がなく、かつ状況の分析から戦術策定～命令実行まで数日間を要していた。しかしこれでは将来予想される戦いの速度、複雑さ、兵器の性能には対応できないという問題が指摘されている。これらの問題を解決する次世代のシステムを、国防総省や国防情報システム局と巨大IT企業、軍需産業と共同で開発しようとしている。
米国防省は、2017年からJEDIと呼ばれる「互換性のあるネットワーク機能」を実現できるシステムを構築しようとしていた。
2019年12月から、JADC2の小規模なプロトタイプを構築し、巡航ミサイルによる脅威に対処するシミュレーション実験がフロリダで行われた。
システムの構成と機能.
空軍、陸軍、海兵隊、海軍および宇宙軍の全ての軍種のセンサーをJADC2内のネットワークに接続する。最高機密であるJWICS (共同世界情報通信システム)とも接続する。
具体的には、空軍が所有するF-35やXQ-58A、MQ-9、B21等の無人戦闘爆撃機や電子戦機、陸軍が所有する地対空ミサイル防空システム及び移動式戦車、ドローン検知システム、地上のロボット兵、海軍が所有する駆逐艦や無人巡視船や情報収集艦、宇宙軍が所有する合成開口レーダー及び通信衛星、偵察衛星等をネットワークに接続する。地上のレーダー施設やADS–B受信設備とも接続する。
さらにAIを用いて敵国の行動予測、偵察活動の自動化を実現し、5Gや衛星通信を利用して戦闘地域からのリアルタイム情報伝達を可能にする。AIを利用して戦術策定、戦闘計画の自動生成も行う。
基幹システムとして、Amazonが提供するAWSや、MicrosoftのAzureといったクラウドを採用する。またパランティアのデータマイニング技術も使用する。航空機の開発を主導するボーイングやロッキードマーティン等は機体をJADC2に対応させる作業を行う。AT&Tや富士通といった企業は5Gシステムの構築を支援する。陸海空宇宙をつなぐ通信ハードウェアはL3Harris Technologiesが開発を主導する。
アメリカ国家安全保障局や国防情報局は、このネットワーク全体の暗号化技術やセキュリティー技術導入に全面的に協力する。