ヤマダホールディングス

株式会社ヤマダホールディングス（）は、群馬県高崎市に本社を構える、家電量販店を経営するヤマダデンキを中心とするヤマダグループの持株会社である。
概要.
旧商号は株式会社ヤマダ電機（ヤマダでんき、）。2020年10月1日にヤマダ電機グループは持株会社体制へ移行した。持株会社に移行する際、家電量販店事業を新たに設立した株式会社ヤマダデンキ（2020年4月1日に株式会社ヤマダ電機分割準備会社として設立、10月1日付で商号変更）に承継している。
グループ会社で中古家電の整備を行い、自社の店舗で販売していることから電気用品安全法の対象になる家電メーカーでもある。
主な提携・買収.
ヤマダ電機→ヤマダホールディングスは東証一部上場以降、積極的に規模の拡大を指向しており、その手段の一つとしてM&Aを行っている。
2005年7月14日、静岡県が本拠の小売企業・株式会社マキヤと合弁会社・東海テックランドを設立（マキヤ80%、ヤマダ20%）。マキヤが営業する電器店業態「ヤベデンキ」を新会社に分離してテックランドに転換したが、業績が振るわなかったためフランチャイズ方式を断念。2007年10月1日、マキヤ保有分の東海テックランド株式をヤマダ電機が買い取り、完全子会社化した。
2005年11月1日、香川県を中心にスーパーマーケットを営業する株式会社マルナカ（現・マックスバリュ西日本株式会社）、および株式会社ダイナマイトコーポレーションとともに中四国テックランドを設立（ヤマダ55%、マルナカ25%、ダイナマイト20%）。ダイナマイトが営業する電器店業態「デンキのダイナマイト」の主力店舗を新会社に分離してテックランドのフランチャイズに転換。これにより実質的に「デンキのダイナマイト」店舗を買収した。
九州でケーズデンキのフランチャイズを展開していた正一電気が、ケーズとの契約終了後の2007年2月に合弁会社・九州テックランドを設立（正一電気60%、ヤマダ40%）。正一電気が営業していたケーズデンキ店舗はテックランドに転換された。
2007年6月29日、新生銀行系ファンドの傘下で経営を再建したぷれっそホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。9月26日には、独立系投資会社のアセット・マネジャーズ系のファンドから、ディスカウントショップのキムラヤを運営する株式会社キムラヤセレクト（現・株式会社イーウェルネス）の株式94.25%を取得して、連結子会社化した。
また、2007年9月頃から、業界7位のベスト電器の株式を純投資目的として買い進め、同社の実質的な筆頭株主となった。ベスト電器がビックカメラとの資本・業務提携を発表した後も、2007年11月には同社株式を40%まで買い増しする意向を示していた。ところが、2008年8月25日、ベスト電器がビックカメラに対して実施した第三者割当増資により、ビックカメラの株式比率は14.86%となると共に、2008年10月にはビックカメラが株式を追加取得して、持株比率を15.03%まで高めて持分法適用関連会社化したため、当時のヤマダ電機はベスト電器との提携を一時は断念。株式保有は継続するものの、売却も検討するとしていた。
2009年1月に、民事再生手続中の九十九電機から事業譲受する株式会社Project Whiteを設立し、同年3月10日に事業譲受が完了。
2012年7月13日、ベスト電器との資本・業務提携を正式発表。同年12月10日の公正取引委員会の承認を経、13日に子会社化した。
2015年5月7日、ソフトバンクと資本業務提携契約を締結。同社との提携によって携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいとしている。
2017年7月1日、連結子会社のベスト電器を完全子会社化。
2019年12月12日、大塚家具との資本提携を発表。12月30日に子会社化。
2020年10月29日、住宅・不動産関連業のヒノキヤグループを子会社化した。
グループ組織再編.
2021年1月18日に、同年7月をめどにグループ組織再編を行うことが決議された。一部先行で再編や子会社化が実施され、同年7月1日に予定されていた再編をすべて完了し、新体制に移行された。