気候変動対策・レジリエンス強化法

気候変動対策・レジリエンス強化法、気候・レジリエンス法（きこうへんどうたいさく・レジリエンスきょうかほう）または気候変動対策と気候変動に対する回復力の強化に関する法律（きこうへんどうたいさくときこうへんどうにたいするかいふくりょくのきょうかにかんするほうりつ、）とは、社会を挙げて全面的な気候変動対策を行うためのフランスの法律である。
沿革.
本法の立法は、選ばれた市民約150名からなる（、気候市民評議会とも）により主導された。これはフランスにおいては先例のない立法プロセスである。
本法は、2021年7月20日に採択された後、8月22日に大統領の署名を受け、同月24日に公布された。
規制の内容.
本法は、2030年までにCO2排出量を55％削減するという目標を達成するため、気候変動市民会議が2020年6月に発表した以下の5つのテーマに沿って施策を講じている。これらの施策は段階的に実行される予定である。
「環境を危険にさらす罪」の創設.
本法に基づく義務に違反して自然環境に一定の危険を与える行為を行った者に対し刑事罰を科す規定が追加される。
フランスの既存の法律にも公害を処罰する規定はあるが、本法の特色は、実際に公害が発生したか否かを問わず刑事罰が課される可能性がある点にある。
法定刑は基本的には3年の懲役と25万ユーロの罰金であるが、「環境に対する最も深刻な意図的な攻撃」などの場合には、最長10年の禁錮刑や加害者が環境破壊により得た利益の10倍などの多額の罰金が科されうる。
影響.
本法により近距離の国内線航空便が禁止されたことを受けて、フランスにおいては、夜行列車の復活、超低コストの長距離鉄道の復活、長距離サイクリングロードの整備などの動きがある。夜行列車復活の動きについてはオランダにも波及するなど、ヨーロッパに広がりを見せている。
評価.
気候変動市民会議が2020年6月に提言した内容は149項目あり、エマニュエル・マクロン大統領がそのうち146項目の実現を公約したにもかかわらず、本法により実現されたのはそのうち46項目に留まることとなった。また、本法に盛り込まれた内容の中にも、当初の目標より範囲が狭められたり、実現が先送りされたりしているものもある。このことから、本法に失望を感じる市民も多く、2021年5月9日にはフランス全土で法案の内容改善などを求める大規模なデモが行われた。