ジャパン・イーエム・ソリューションズ

ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社（Japan E.M.Solutions Co., Ltd.、JEMS）は、兵庫県加東市に本社を置く日本の電子機器製造メーカー。特にスマートフォンの製造で知られており、2023年時点でスマートフォンの製造を行う国内最後の工場であるJEMS本社工場（兵庫県加東市）を抱える。
2023年5月30日、スマホの開発・販売部門であるFCNT、FCNTおよびJEMSの親会社であるREINOWAホールディングスとともに、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。JEMS単体の負債は約613億円、グループ全体の負債は約1432億円。FCNTは即日事業を停止したが、JEMSはエンデバー・ユナイテッドなどがスポンサーとなり、事業が継続される見込み。
概要.
富士通の携帯電話の製造・修理部門を分社化して2018年に設立された。
「Made in Japanにこだわったものづくり」を掲げ、富士通やFCNTなどからの業務受託（ODM・EMS）を主な事業として、タブレット、携帯電話、IoT機器、カラオケ機器などの製造・修理を行っている。
敷地は、2棟の工場に加え、福利厚生の為にテニスコートと体育館が併設されている。スマホの製造を自動で行うことが可能だが、あえてスタッフが確認するというダブルチェックの体制を取っているため、製品の信頼性が高い。高品質で高信頼という、これからの日本の工場の姿を象徴するものだと富士通は考えている。
1984年に富士通株式会社の子会社として設立された、富士通周辺機株式会社の本社工場（現・JEMS本社工場、兵庫県加東市）を継承する。富士通グループの戦略生産拠点として、2007年より携帯電話の製造を開始。2014年に富士通那須工場における携帯電話の製造が終了し、富士通の携帯電話製造部門は富士通周辺機の本社工場に集約された。
富士通の携帯電話の開発・販売部門を2016年に分社化したFCNTより業務を受託し、FCNTが事業停止する2023年までスマートフォンの「らくらく」シリーズおよび「arrows」シリーズの製造・修理を行っていた。また、2021年に京セラが北海道北見工場におけるスマホの製造を終了したことに伴い、スマートフォンの製造を行う国内最後の工場として、京セラのスマホや、京セラが受託したスマホ（京セラがバルミューダから受託したバルミューダフォンなど）の製造もおこなっていた。
JEMSは、富士通が2001年より展開を開始し、2022年時点で累計3700万台の販売台数を誇った携帯電話「らくらく」シリーズを2007年より製造していた。特に2012年より製造を開始したドコモのスマホ「らくらくスマートフォン」シリーズは、画面に「電話」「dメニュー」などのアイコンが大きく見やすく表示され、アイコンを強く長く押さないと反応しない（物理ボタンに慣れた人に適したデザインで、誤タップを防ぐ）など、スマホという概念やタッチパネルに不慣れなシニア層でも解りやすくて使いやすい製品としてヒットし、2022年時点で累計770万台を超える主力製品となった。
2011年より展開を開始したスマートフォンの「ARROWS」シリーズ、特にフラッグシップ機の「ARROWS X」シリーズは、高精細ディスプレイや指紋センサーなどの高機能と、「MADE IN JAPAN」の富士通製電池パックを搭載するなどの信頼性で高い評価を得た。2017年より展開した「arrows Be」シリーズは、2万円台の低価格と、1.5mからコンクリートに落としても割れない、洗剤で洗えるなど、高性能・高耐久で評価が高かった（当時は評価されなかったが、コロナ禍の2020年に「洗えるスマホ」として脚光を浴びた）。2021年に鳴り物入りで携帯電話に参入したバルミューダの「バルミューダフォン」は、バルミューダの寺尾玄社長が自らデザインした美しい曲線を描く筐体に基板を収容するため、1枚のメイン基板で構成される一般的なスマホと違って複数のサブ基板に分割されるなど、京セラが設計した極めて複雑な構造だったが、JEMSが製造を実現し、価格は他社のハイエンド並みの14万円程度に抑えた。いずれも、販売台数は伸ばせず、FCNTが事業を停止する2023年まで「らくらく」シリーズがJEMSの携帯電話の主力だった。
ちなみに、長らくJEMSでのみスマホを製造していたFCNTは、2019年の「arrows U」より外部工場のODMを採用し、例えば2021年に発売され、1年で100万台を超えるヒット機となった「arrows We」は開発・製造共に中国の工場で行ったODMだった。中国工場のODMでは、中国人とのコミュニケーションが難しいという問題があったが、FCNTの品質保証担当者の尽力により、初期の製品より「洗えるスマホ」などの「日本品質」を実現できた。またJEMS本社工場でもベトナム人などの外国人が増えており、末期にはその差は埋まっていた。
2023年5月12日、JEMSが製造する「バルミューダフォン」ブランドのスマホを展開していたバルミューダがスマートフォン事業からの撤退を発表。同月16日、JEMSが製造する「TORQUE」ブランドのスマホを展開していた京セラが2025年をもって個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表。同月30日、JEMSが受託する「arrows」のブランドのスマホを展開していたFCNTが民事再生法の適用を申請し、事業を停止。同月同日、FCNTのグループ会社であるJEMSも民事再生法の適用を申請した。
2023年5月30日現在、エンデバー・ユナイテッド、京セラ、電通国際情報サービスの3社が、事業停止したFCNTに代わってJEMSのスポンサーに名乗りを上げている。京セラは、個人向けから撤退して警察などの法人向けに絞り込むことでスマホ事業を継続する予定だが、2025年までは民生向けの「TORQUE」シリーズを展開することを表明している。