日本の大学教員の職階

日本の大学教員の職階（にほんのだいがくきょういんのしょっかい）は、日本の高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）の職階。
概要.
高等教育を行う学校には、「大学」（大学院、短期大学を含む）及び「高等専門学校」がある。この他に、大学共同利用機関法人の研究所や、学位を取得できる省庁大学校も該当する。専修学校の専門課程も高等教育であるが、学校により職階が大きく異なるため、ここでは省略する。
主な職階は、上から学長、教授、准教授、講師、助教、助手である。また、大学によっては、「実験講師」や、助手より下位に位置する補助員として「教務補佐員」、「技術補佐員」、「副手」、「教務助手」、「実務助手」、「研究補助員」といった名称の職員が置かれるが、いずれも学校教育法に定められた名称ではない。
かつては助教授という職階があったが廃止された。准教授が新設されかつての助教授の職務が見直された形となった。また助手は大幅に削減され大部分は助教に移行した。
主に授業は教授・准教授・講師が担当する。一方、演習・学生実験・実習は教授・准教授・講師の指導の下、実際は助教が担当することが多い。卒業研究及び卒業論文の指導は教授の統括の元、指導教員として准教授・講師・助教が担当する。
批判.
高等教育での職階制度は、教育研究機関の教育組織の中に強い階級制度をもたらす。学部長などの重要な役職に就くには、ほとんどの場合、教授でなければならない。
また、講座制をしいている場合は、それ以外に研究活動と教育活動の両面で教授が大きな権限を持ち、教授の能力や人格が講座の活動の成否や所属する教員と学生の人生までをも大きく左右する。教授は下位の教員に対して人事権を持つので、上司である教授との人間関係のトラブルが原因で、人事上の不当な扱いを受けるケースも数多く存在する。一方で講座制の場合、統括する教授に管理職としての雑務が集中することになり、研究・教育のための時間が相当量奪われることになって問題となっている。