全国教育問題協議会

全国教育問題協議会（ぜんこくきょういくもんだいきょうぎかい）は、1977年に設立された日本の団体。略称は全教協。
日教組の違法な行動が日本の教育荒廃を招いたとして、「教育の正常化」や「美しい日本人の心を育てる教育」の推進を掲げ、全日本教職員連盟、日本教育再生機構、日本会議などの団体との連携活動をしている。機関紙「全教協ニュース」、機関誌「教育問題」を発刊している。
全日本教職員連盟と提携して台湾(中華民国)との修学旅行や教育研修を推進している。
自民党との関係.
2022年8月上旬にはウェブサイトの「役員一覧」のページから顧問各員の部分が、中旬には役員一覧のページ自体が削除された。
世界日報、旧統一教会との関係と週刊文春報道への反論.
第22回参院選間近の2010年5月、自民党の山谷えり子議員への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する統一教会の内部文書(出所不明の怪文書説もある)が流出し、物議を醸した。翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われた。
出所不明の怪文書説もある統一教会の内部文書には、「なお資料等足りない場合は本部A部長まで連絡下さい。対策上直接山谷事務所に連絡することはやめて下さい。又Aさんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。勝共のAは使っていません」と書かれていた。
Aは、1975年に行われた統一教会の合同結婚式に参加しており、江利川安栄統一教会会長（第7代）と朝鮮大学で抗議活動を一緒に行った人物であり、内部文書が公開された当時、全教協でボランティアで、事務の仕事をしていた。
そして2022年7月17日の時点で、山谷えり子と自民党の有村治子議員が全教協の顧問を、Aがボランティアの事務局員を務めていたことが公式サイトで公表されていたが、2022年8月4日までに役員と誤解する人がいるという理由で削除された。
2022年現在、Aは統一教会系団体「国際勝共連合」の部長と、「国際青少年問題研究所」の所長も務めている。
2019年2月7日にはAが書いた《父性、母性を育む家庭教育の重要性　親としての学びと知識支援を》というタイトルで、《今国会で家庭教育支援法の成立を実現して頂きたく強く念願している。「親育て」こそが、今日的キーワードなのである。》で終わる800字の記事が全教協の公式サイトに掲載されていて少なくとも2022年7月27日までの時点では閲覧できたが、2022年8月10日までにAが書いた記事のみが削除された。その記事には《全教協が訴えたいこと》というタグが付けられていた。
中尾理事長によると、Aは2000年中頃に入会し、2022年8月末で退会した。中尾はAについて「入会から一度も役員であったこともなく、事務を手伝われた方で運営に関係した方ではありません」と主張している。
上記の中尾理事長の釈明に対し、以下のような事実がある。
こども家庭庁の名称変更を働きかけ.
全教協の顧問である高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた同じく顧問の山谷えり子らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動をしていた。
2021年11月30日に開催された全教協の役員会に自民党の小渕優子、義家弘介、山谷えり子、有村治子、上野通子、石橋林太郎らが参加し、全教協の顧問の高橋史朗から《家庭があっての「こども庁」なのが、家庭と切り離す形で「子ども権利」が拡大解釈されていく危機的状況になっている》と提言された。
2021年12月4日、全教協は《こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を　全教協役員会》という記事を公式サイトで更新しており、そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と書かれていた。この日の全教協役員会には国際勝共連合幹部のAも出席していた。
2021年12月8日にあった自民党青少年健全育成推進調査会（中曽根弘文会長）の会合では、高橋史朗が講演し、「こども家庭庁に改めるべきだ」と主張した。
高橋史朗は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの『Viewpoint』や『正論』（産経新聞社）などでも同様に「このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない」、「子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた『こども家庭庁』であるべきだろう」と主張していた。
高橋史朗が同年12月15日に配信した「親学推進協会」のメールマガジンには、12月8日の講演の最後に高橋が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、と書かれていた。
同年12月17日、全教協は《「こども庁」を「こども家庭庁」に変更　自民、反対意見も》という記事を公式サイトで更新しており、そこには《全国教育問題協議会でも、「こども庁」問題に家庭を抜きにこどもの権利のみを拡大解釈する勢力が深く入り込んでいる現状に警鐘を鳴らし、自民党などの良識的な議員などの賛意を得ていました。》と書かれていた。
泉房穂（当時：明石市市長）は2022年7月17日、《『統一教会』が、自民党の議員に命令して「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい》とツイッターに投稿した。
また、泉房穂市長の発言がデマ扱いされかけていた所、ひろゆきが国際勝共連合のHPに掲載された文章《心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました》を引用し関与していることを自白したとツイッターに投稿。
脚注.
全教協のサイトによる出典
その他出典