情報通信技術担当大臣

情報通信技術（IT）担当大臣（じょうほうつうしんぎじゅつ〈あいてぃー〉たんとうだいじん、）または情報通信技術（IT）政策担当大臣（じょうほうつうしんぎじゅつ〈あいてぃー〉せいさくたんとうだいじん、）は、かつて置かれていた日本の国務大臣である。いわゆる内閣の担当大臣のひとつ。
概説.
森喜朗は第42回衆議院議員総選挙の遊説先である尼崎市内で「IT革命を進めるため、新しい内閣には、ITを担当する専門の国務大臣を置くくらいのことをやらないと（いけない）」と述べ、選挙後にIT担当大臣を置く考えを示していた。そして、2000年7月4日に発足した第2次森内閣に内閣官房長官として入閣した中川秀直に「情報通信技術（IT）担当大臣」を兼務させた。コンピュータ業界の監督官庁は通商産業省（現在の経済産業省）、通信業界の監督官庁は郵政省（現在の総務省）、という具合に、IT関連分野の業所管官庁は複数あり、情報通信技術（IT）担当大臣にはこのような官庁間の調整能力が求められていた。
情報通信技術（IT）担当大臣は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の副本部長に充てられ、当初は内閣官房情報通信技術（IT）担当室が、2013年以降は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室がその事務局の役割を担った。
第1次安倍内閣から野田第3次改造内閣までの各内閣においては情報通信技術（IT）担当大臣を命ぜられた国務大臣はいなかったが、第2次安倍内閣で「情報通信技術（IT）政策担当大臣」の名称で復活した。サイバーセキュリティ基本法施行当初は、閣議決定によりサイバーセキュリティ戦略本部の副本部長を兼ねていたが、2015年にサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣（サイバーセキュリティ担当大臣）が副本部長になり、情報通信技術（IT）政策担当大臣は本部員にする旨の閣議決定および内閣総理大臣決定が行われた。
その後、菅義偉内閣においてデジタル庁設置が検討されるに伴い、当時の平井卓也情報通信技術（IT）政策担当大臣がデジタル改革担当大臣を命ぜられた。そして、2021年9月1日のデジタル庁設置法施行に伴い、デジタル大臣が置かれ、情報通信技術（IT）政策担当大臣およびデジタル改革担当大臣の所掌事務が引き継がれた。