外国人司法官任用問題

外国人司法官任用問題（がいこくじんしほうかんにんようもんだい）または外人法官任用問題（がいじんほうかんにんようもんだい）とは、幕末に欧米列強との間で結ばれた不平等条約の、明治に入ってからの条約改正交渉に際し、日本国内に在留する外国人に対する領事裁判権（治外法権）を撤廃するのと引き換えに、（外国人に対する裁判を担当する）日本の法官（現代で言う司法官＝裁判官・判事＋検察官・検事）に外国人を任用する、という内容の交渉を大日本帝国政府が行い、その内容の条約の調印にまで至っていたことが公になって以降、それが大日本帝国憲法に違反するとの批判から、日本国内で勃発した一連の政争・テロ事件・その他の騒動。
その交渉を外務大臣として推進した大隈重信が爆弾で暗殺（現代で言う自爆テロ）されかける（未遂に終わった）、いわゆる大隈遭難事件の発生を招いた。
大隈遭難事件.
1889年10月18日、玄洋社の構成員だった来島恒喜が、この外国人の任用を内容とする条約案に対する抵抗を目的に、この交渉を外務大臣として推進していた大隈重信に対し、爆弾による暗殺を謀り、未遂に終わったものの、大隈が右脚を失う重傷を負い、来島も現場で自刃する、という事件が起こった。
歴史的には、大隈遭難、大隈遭難事件、大隈重信遭難事件など、「遭難」と表現されることが多い。