北海道・三陸沖後発地震注意情報

北海道・三陸沖後発地震注意情報（ほっかいどう・さんりくおきこうはつじしんちゅういじょうほう、）は、千島海溝および日本海溝沿いにおいて巨大地震発生の可能性が高まった場合に、日本の内閣府および気象庁が発信する情報。2022年12月16日に運用が開始された。
経緯.
千島海溝・日本海溝周辺では、モーメントマグニチュード（Mw）7から9クラスの地震が多数発生しており、東北地方太平洋沖地震（2011年）や明治三陸地震（1896年）、貞観地震（869年）など巨大津波を伴う地震が繰り返し発生している（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震）。2020年4月に政府の中央防災会議が設置したワーキンググループの試算によると、いずれも最悪の想定で日本海溝沿いの地震で約19万9000人、千島海溝沿いの地震で約10万人の死者が発生するとされた。これらの被害軽減のため、突発的な巨大地震発生を想定した平時における備えに加え、確率は低いもののMw7クラスの先発地震の発生後にMw8クラス以上の後発地震が発生する事例があることから、後者について注意喚起を行う必要性について提言がなされていた。
2022年11月8日、内閣府は提言を受けて情報発信の在り方について検討を行ってきた検討会の報告書および同報告を受け策定した防災対応ガイドラインを公表した。
情報の内容・発信条件.
北海道・三陸沖後発地震注意情報（以下、注意情報）は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域（三陸・日高沖、十勝・根室沖の領域）及びその領域に影響を与える外側のエリア（以下、外側エリア）でMw7.0以上の地震（先発地震）が発生した場合に発信される。外側エリアの範囲は先発地震の規模によって決まり、Mw7.0であれば想定震源域の外側約50km以内、Mw8.5の場合は約250km以内となる。
気象庁は、地震発生から15分から2時間程度が経過して、一定精度のMwが算出された段階で上記の発表条件を満たすものであるかを判断し、合致する場合には内閣府・気象庁合同記者会見を開催して注意情報の発信を行う。なお、先発地震による震度が大きい場合や、予想される津波が高い場合、先発地震についての情報発表や気象庁記者会見が先に実施される。合同記者会見において、気象庁からは想定震源域における大規模地震発生の可能性が平時に比べて相対的に高まっていると考えられる点、同程度の規模の地震における後発地震発生の確率などについて解説が行われる。内閣府からは、注意情報発信時に防災対応をとるべき地域（以下、対象地域）に対して1週間程度は巨大地震発生に注意するよう呼びかけを行い、注意情報を受けて取るべき防災対応について発信する。防災対応については、合同記者会見のほか関係省庁災害警戒会議などにおける大臣発言や、1週間程度の間は防災担当大臣などから定期的に呼びかけを行う。ただし、以上の流れは状況により変化する場合がある。
地震発生から1週間が経過後、防災担当大臣などから特に後発地震に注意する期間が終了したことを呼びかける。ただし、この期間は社会の受忍限度を元に定められているもので、確率は低下しているものの大規模な後発地震発生の可能性が無くなったわけではないことに留意する必要がある。
なお、過去約100年の世界の事例では、Mw7.0以上の地震が発生した後7日以内にMw 8クラス以上の地震が発生する確率は100回に1回程度、Mw8.0以上の地震が発生した後7日以内にMw8クラス以上の地震が発生する確率は10回に1回程度である。また、過去約100年において注意情報の条件を満たす地震は49回発生していることから、注意情報の発信頻度はおおむね2年に1回程度の見込みであるとしている。
発信時の対応.
注意情報の発信時は、対象地域においては平時からの地震への備えに加え、後発地震が発生した際に迅速に避難を行うための準備が必要とされる。また、個々の状況に応じて自主避難を行う事も想定される。ただし、社会経済活動への影響が大きい事前避難の呼びかけは行わない。
先発地震の規模や発生場所、津波の程度などにより、情報発信時の状況が地域ごとに大きく異なる場合が考えられる。また、いずれの地域においても先発地震による大きな被害・影響を受けていない場合も想定される。以上の事から、地域ごとの先発地震の影響度を震度を元に3段階に区分し、それぞれのケースで防災対応の方向性や呼びかけの内容を変えるとしている。
発信対象地域.
注意情報の発信対象地域は、内閣府において検討を行った想定される巨大地震において、震度6弱以上の揺れまたは3 m以上の津波が想定される地域を基本とする。なお、別途指定されている「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」は、東北地方太平洋沖地震による揺れや津波も踏まえて指定されていることから、注意情報の対象地域とは必ずしも一致していない。
対象地域は、以下の7道県182市町村である。
発信状況.
2022年12月現在、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信されたことはない。