駐香港台北経済文化弁事処

駐香港台北経済文化弁事処（大陸委員会香港弁事処）は、中華民国（台湾）の香港における実務関係の在外機構である。
概要.
処長は、中華民国行政院大陸委員会の香港事務局の局長を兼任している。創設時の処長は江素恵。金鐘のリッポーセンターの第一タワーにある。
対する香港特別行政区政府は、台北市にを置いている。
歴史.
駐香港台北経済文化弁事処は、イギリス領香港時代の1966年に香港に設立され、当初は中華旅行社として知られていた。英国当局が一方的に拡張した準外交的な取り決めに基づいて運営されていた。
かつて中華民国の国民政府は、1945年に総領事の任命について英国と交渉していたが、総領事の任命を断念し、植民地の代表であるT・W・クオック（Kuo Teh-hua）を香港特派員に任命していた。クオックはこれに加えて、特派員も務めた。
また、九龍城砦の跡地に外務特派員のオフィスビルを建てることに、香港総督のが反対するなど、イギリス当局との間にも意見の相違があった。
1950年、イギリスが中華人民共和国を承認すると、特派員事務所は閉鎖され、クオックは撤退した。
1997年の香港返還以降も、香港特別行政区政府に正式に登録されていないにもかかわらず、事務は継続されていた。1997年の香港返還以降も、香港特別行政区政府に正式に登録されていないにもかかわらず、中華旅行社の業務は継続されていた。2000年になって、中華人民共和国政府は中華旅行社が香港で継続して営業できる条件を提示したが、大陸委員会はその詳細を明らかにしなかった。
2004年には、新しく就任した中華旅行社の総経理が香港へ入境するための許可が下りるまでに5ヶ月もかかった。同様に、中華民国政府の他の関係者も、香港訪問のための査証の取得に苦労した。
2009年には、中華旅行社は香港国際空港に査証発給所を開設し、台湾を訪れる中国の旅行者が金鐘の本社まで行かなくても、空港で査証を取得できるようにした。
2011年7月20日、大陸委員会の主任委員が主宰する式典で、中華旅行社は駐香港台北経済文化弁事処に改称された。これにより、すでに処名に「台北」が含まれていた世界の他のほとんどの台北経済文化代表処と同じになった。この名称変更は、中台関係の改善へ向けた試金石と考えられた。
2021年6月20日、香港特別行政区政府が一つの中国を支持する文書への署名を駐香港台北経済文化弁事処の処員に要求したため、中華民国当局は同処で勤務する処員を呼び戻した。2021年12月20日、オフィス全体が金鐘のリッポーセンターから湾仔のセントラルプラザへの移転を完了した。
交通手段.
駐香港台北経済文化弁事処は、香港MTRの金鐘駅から西へ徒歩圏内にある。