インド太平洋経済枠組み

インド太平洋経済枠組み（インドたいへいようけいざいわくぐみ、、IPEF〈アイペフ〉）は、アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが2021年10月に東アジアサミットで提案した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に代わる経済の枠組みである。中国の影響力拡大を念頭に、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、アジアにおける経済面での協力、ルールの策定が主な目的である。
2022年5月23日の日米首脳会談で、日本側はこの経済枠組みに対する支持を表明した。同日にこの経済枠組みの立上げに関する首脳級会合が、日本の岸田文雄首相、米国のバイデン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相の3人の首脳が対面で、他の10か国の首脳級・閣僚級の代表がオンラインで出席するハイブリッド形式で開催された。バイデン大統領がIPEFの立上げを宣言した後、13か国が共同声明を発表した。
2022年5月26日、アメリカ政府の ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、フィジーが創設メンバー（founding member）として参加すると発表した。当初の発表には遅れたが創設メンバーとされている。14番目にして初の太平洋島嶼諸国の参加国になる。経済枠組みであるが、通商交渉を担当する通商代表ではなく、国家安全保障担当大統領補佐官が発表した。
概要.
中国によるTPP加盟申請、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の発足などインド太平洋地域における中国の存在感向上に対しアメリカが主導的する経済の枠組みとして提唱された。
バイデンによって提案された、交渉分野にあたる4つの柱は次の通りである。
IPEFは自由貿易協定とは異なり参加したい項目を選ぶことが出来るとされている。また関税の引き下げを含まず、議会の承認は不要である。また法的拘束力を持たない。公式な共同声明では、「今後、この枠組みのパートナーは、これらの目標を達成するため、経済協力を強化する様々な方法について議論を行う。」としており、最終的な法的性格についても今後に議論するとしている。なお、米国がTPPに復帰せずに新たな枠組みを発足させる理由としては、米国内の世論は自由貿易に対する根強い反対があると細川昌彦の指摘がある。
参加国.
IPEFの参加国のGDP合計は、世界全体のGDPの40%を占める。
反応.
5月23日の立上げについての岸田文雄首相による挨拶では、「これからもより多くのパートナー国がIPEFの議論に加わることを大いに歓迎する」としている。
中国はIPEFの協議開始に際して、「中国とのデカップリング」「中国を排除する」として警戒感を示した。外交部長の王毅は立上げ前日の5月22日、パキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダーリー外相と会談を行った際に、IPEFについて「地域の協力を強化する呼びかけであれば歓迎するが、分裂と対立を作り出す企みであれば反対だ」「米国がIPEFをアジア太平洋地域での経済的覇権を維持するための政治的な道具として特定の国を排除するならば、正しい道を外れることになる」とした。
一方、中国と対立する台湾（中華民国）の外交部は台湾が発足国・地域の枠に含まれないことに対して遺憾の意を示した。
交渉・協議会合.
非公式閣僚級会合.
2022年6月11日、インド太平洋経済枠組みの貿易分野に関する非公式閣僚級会合が、パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会にあわせて開催された。キャサリン・タイ米国通商代表の主催のもと行われたものであり、説明と議論がされた。なお閣僚級とされているものの、日本の出席者が三宅伸吾外務大臣政務官であるなど、閣僚が出席したのは米国を含め5か国にとどまった。
閣僚級会合.
2022年7月26、27日、米国主催で「IPEF閣僚級会合」がオンラインで開催された。交渉の4つの分野における各国の関心等について意見交換が行われたと発表された。日本経済新聞は、キャサリン・タイ米国通商代表は閣僚級会合を踏まえて夏に交渉を始める意向を示している、と報道した。
2022年9月8、9日、米国主催で「IPEF閣僚級会合」がロサンゼルスで対面で開催され、交渉の4つの分野（4つの柱）ごとの方向性を示した閣僚声明がまとめられた。インドが貿易について交渉参加を見送ったことを除けば、全参加国が4分野とも交渉に参加する。
2022年12月20日、米国ジーナ・レモンド商務長官主催主催で「IPEF閣僚級会合」がオンラインで開催された。日本政府から、林芳正外務大臣及び西村康稔経済産業大臣が出席した。日本政府は、PEFにおけるPEFにおけるIPEFにおける具体的な協力について議論と発表した。
第1回交渉会合.
2022年12月10～15日、オーストラリア主催で、第1回交渉会合がオーストラリア・ブリスベンで対面で開催された。
交渉結果については、日本経済新聞が、「米国政府が農業を中心に貿易分野で合意文書の素案を示し、域内で貿易を円滑にするための協議を進めた」と報じた。なおこの報道は交渉が行われたオーストラリア発ではなくワシントン発である。また交渉終了後米国通商代表部は、公式のプレスリリースを行っている。
特別交渉会合.
2023年2月8～11日、インド主催で、特別交渉会合がインド・ニューデリーで対面で開催された。この会合では貿易を除く3分野について行われた。交渉結果については、時事通信が、「ＩＰＥＦ会合では、米国が議長を務める５月下旬のＡＰＥＣ貿易相会合までに少なくとも１分野で合意し、１１月中旬のＡＰＥＣ首脳会合までに全４分野の合意を目指す方針で一致した。」と報道した。
第2回交渉会合.
2023年3月13～19日、第2回交渉会合がインドネシアのバリ島で対面で開催された。
第3回交渉会合.
2023年5月8～15日、第3回交渉会合がシンガポールで対面で開催された。
閣僚級会合.
2023年5月27日、IPEF閣僚会合が米国のデトロイトで開催された。「IPEFサプライチェーン協定」が実質妥結となった。また、貿易分野、クリーン経済分野、公正な経済分野について、進捗を確認し、早期の合意に向け交渉を加速させることに合意した。
第4回交渉会合.
2023年7月9～15日、第4回交渉会合が韓国の釜山で対面で開催された。
RCEPとの比較.
インド太平洋経済枠組みの参加国は、人口と国内総生産の両方で地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の署名国を「上回る」。 IPEFとRCEPには、日本、韓国、オーストラリア、ニュージランド、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナムの11か国が双方に参加し、中国、カンボジア、ラオス、ミャンマーは、RCEPのみ、米国、インド、フィジーはIPEFにのみ参加している。
また根本的な違いとしてIPEFには市場開放など法的拘束力を必要とする合意が想定されていない。
課題.
経済のルール作りが目的であるため関税の引き下げによる市場の解放など実利部分が薄いと指摘されている。