住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査（じゅうたく・とちとうけいちょうさ）は、日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査である。5年ごとに行われる。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されている。 昭和23年以来5年ごとに実施してきた住宅統計調査の調査内容等を平成10年調査時に変更したものである。総務省統計局を主管部局とし、総務大臣－都道府県－市区町村－指導員－調査員－調査世帯の流れにより実施される。
調査対象.
2018年の調査では、調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸、計約370万住戸・世帯)を対象としている。ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外された。
抽出方法.
2018年の調査では、以下のように抽出したという。
(1) 平成27年国勢調査調査区から、刑務所・拘置所のある区域、自衛隊区域、駐留軍区域及び水面調査区を除き、住宅の所有の関係、高齢者のいる世帯の割合等により調査区を層化しました。
(2) 市区町村の人口規模別に調査区抽出率を設定し、約22万調査区を抽出しました。
なお、抽出にあたっては、他の主要な標本調査の対象になった世帯が続けて調査の対象とならないように可能なかぎり配慮しております。
(3) 抽出された調査区のうち、70住戸を超える調査区については分割して単位区を設定、70住戸以下の調査区については調査区を単位区としました。
(4) 設定（分割）された単位区から、調査単位区を抽出し、調査地域としました。
(5) (2)で抽出した調査区を住宅の所有の関係等により層化した上で抽出した約3万調査区に設定された調査単位区を調査票乙対象調査単位区としました（調査票乙の調査対象は計約50万住戸・世帯）。
調査事項.
2018年の調査では、以下について調査されたという。
調査方法.
2018年の調査での調査方法は次の通り。調査員等は、担当する調査区内の調査対象世帯（以下「世帯」という。）にインターネット回答（オンライン調査）用の調査書類を世帯の郵便受けに入れる等して配布した。世帯は9月15日（土曜日）～10月8日（月曜日）の期間にインターネット回答を行った。
9月中旬頃にインターネット回答のあった世帯を特定し、9月下旬に回答のなかった世帯に対し、調査員等が世帯を訪問し、紙の調査書類一式を配布。世帯はインターネットによる回答、記入した調査票を調査員等に提出する方法及び郵送により提出する方法により回答を行った。（平成30年調査オンライン回答率=23.3％）ただし、世帯員の不在等の事由により、前述の方法による調査ができなかった世帯については、調査員等が、当該世帯について「記入者氏名」及び「世帯の構成」に限って、その近隣の者に質問することにより調査した。
調査員等が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票を作成。