社会服務要員

は、韓国の徴兵制度による代替服務の一部として、徴兵検査で補充役に処分を受けた者がその対象である。1995年に「」の「」という名称でできており、2014年に「社会服務要員」という名称に変わった。韓国国内で公益勤務要員と称するのは行政官署要員と社会福祉要員を意味し、これを略して「公益要員」、「公益」などと呼ぶこともある。
召集対象.
徴兵検査で補充役に処分を受けた者が社会服務要員の召集対象である。その対象の基準は下位の身体等級・下位の学歴・前科・家事による補充役処分を受けた者である。
その他にも兵役法違反者(徴兵検査や入営を拒否・忌避した者)・特定の資格を要する補充役(公衆保健医師・公衆邦訳獣医師・公益法務官・専門研究要員・産業技能要員)の編入取消処分者・または国外滞在者として、高齢による社会服務要員召集対象の場合もあるが、これは36歳から37歳(1994年から2010年には31歳から35歳)までだ。
召集と服務.
社会服務要員召集対象者が召集通知書(召集令状)を受け取ると、軍事訓練で実質する軍事教育に召集され、3週間の軍事訓練後、服務機関に配置される。
業務・服務分野と服務機関.
業務・服務分野と勤務期間は、下記の通りである。
教育.
基礎軍事教育.
社会服務要員召集対象者が社会服務要員の服務に召集されると、陸軍訓練所、陸軍師団の新兵教育部隊、海軍教育司令部の教育部隊、済州防御司令部の海兵隊教育部隊などで3週間の基礎軍事教育(2020年まで陸軍では4週間の基礎軍事訓練)を受けることになる。
しかし、下記の場合は、軍事教育を受けずに社会福祉要員の服務をすることになる。
服務機関への配置後の教育.
社会福祉要員が服務機関への配置後に受ける教育は、素養教育、職務教育がある。
問題点・批判.
韓国の補充役制度の中で社会服務要員は、現役の服務が難し、適さない人々を非軍事的目的の業務を徴兵制度によって強制する制度として、国際労働機関の強制労働に関する条約によれば「処罰の脅威の下に強要せられ、自ら任意に申出でたるに非ざる一切の労務」含まない「純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法に依り強要せらるる労務」に該当しないので強制労働に該当する。
社会服務要員の大部分は下位の身体等級による補充役によるもので、この下位身体等級は、徴兵検査身体等級が4級による場合である。韓国の徴兵検査で身体等級4級によって補充役処分となり、社会服務要員召集対象となる身体特性・疾患・障害の基準は下記の通りだ。
このような身体的・精神的問題があるにもかかわらず、義務的な代替服務(代替服務の召集時の義務的な軍事訓練を含む)をすることについて「患者を虐待する」、「障害者を徴兵する」、「身体や精神が不自由な人々を強制労働をさせている」などの批判があり、2021年10月から改正兵役法施行により下位身体等級の補充兵役として処分された社会服務要員召集対象者が希望すれば現役兵入営が可能にしたことも「強制労働論難を避けるための小細工」という批判がある。
これは、完全志願制度の自衛隊・完全志願制度を通じて人員を補充する軍の　志願者身体検査基準では、不合格の該当者が韓国の徴兵制度では、現役兵服務や義務的な代替服務をしなければならないことをいう。
特定業務の資格(特別支援学校教員・社会福祉士の資格など)を有しない者を社会服務要員という服務制度により特別支援学校教員や福祉施設などで服務させることによって発生する問題、公共機関などで公務員が社会服務要員に資格のない業務(個人情報と関連する業務など)を命令して起こる問題点として、社会服務要員による犯罪事件も存在する。これは、2018年ソウルのある特別支援学校で発生した社会服務要員による障害学生暴行事件を含む特別支援学校での障害学生暴行事件、公共機関で社会服務要員による個人情報流出により発生した2020年の「N番部屋事件」などだ。
このような問題により、「社会服務要員労働組合」と呼ばれる団体が2022年4月20日にソウル市にあるソウル地方兵務庁の前でクッゴニ(兵務庁のマスコットキャラクター)火刑式と称するデモを行うなど社会服務要員制度の廃止を求めるデモ・訴訟を起こすなどの廃止を求めている。特に2022年4月20日は、韓国で国際労働機関第29号条項の発効日であり、韓国の障害者の日(毎年4月20日が韓国の障害者の日)でもある。