新潟県公安条例事件

 
新潟県公安条例事件（にいがたけんこうあんじょうれいじけん）とは日本の判例。本判決は、公安条例について初めて最高裁判所として判断を示したものである。
概要.
在日朝鮮民主青年同盟長野支部副委員長Xと日本共産党上越地区委員会書記Yは昭和24年（1949年）4月8日午後3時頃に新潟県高田市の国家地方警察新潟県中頸城地区警察署庁に数百人で押しかけ、前日に密造酒事件による酒税法違反で一斉に逮捕された約30人の釈放を求めて新潟県公安条例が規定した高田市公安委員会の許可を受けることなく大衆示威運動を行った。
昭和24年（1949年）12月6日に新潟地裁でXは懲役4ヶ月、Yは懲役3ヶ月の実刑判決を受けた。被告らは控訴するも、東京高裁は、昭和25年（1950年）10月26日に控訴を棄却した。被告らは「公安条例が集会の自由を規定する日本国憲法第21条に違反する」「Xは長野県在住で新潟県の公安条例は適用されない」を理由として上告した。
1954年11月24日に最高裁は以下のように判示して上告を棄却し、新潟県公安条例の合憲性及び有罪判決が確定した。
藤田八郎最高裁判事は、新潟県公安条例について「およそ問題となるべき行列行進又は公衆の集団示威運動のほとんどすべては徒歩又は車両で道路公園その他公衆の自由に交通することができる場所を行進し、又は占拠しようとするものであるので、本件条例の掲示のような場所方法による集団行動の全てを許可制にかかるとすることはとりもなおさず、この種の行動に対する一般的、抽象的な抑制に外ならない」「かかる行動の公安を害する恐れあるか否かの判定は公安委員会の極めて広範な自由裁量に委ねられている」として新潟県公安条例を違憲とする反対意見を出した。