熊本水俣病事件

熊本水俣病事件（くまもとみなまたびょうじけん）とは日本の公害に絡む刑事事件。「水俣チッソ事件」とも呼ばれる。
概要.
新日本窒素肥料（現:チッソ）の水俣工場の排水によって汚染された魚介類を摂取した周辺住民が多数死傷するという水俣病が発生した。このことについて、1958年9月から1960年8月までの間に塩化メチル水銀を含む工業廃水を水俣川河口海域に排出し、これによって汚染された魚介類を摂取する等したA、B、C、D、E、F、Gの7名をメチル水銀化合物による中毒性中枢神経疾患であるいわゆる水俣病に羅患させて死傷したとして、熊本地方検察庁は新日本窒素肥料の吉岡喜一代表取締役社長と水俣工場長を、業務上過失致死傷罪で熊本地方裁判所に起訴した。
過失行為から公訴提起までの時系列は以下の通り。なお、過失行為時点での業務上過失致死傷罪の公訴時効は3年で、1968年の法改正により、5年となった。
1979年3月22日に熊本地方裁判所は以下の認定をした上で、被告人らに対し、禁錮2年執行猶予3年の有罪判決を行った。
この地裁判決について被告人らのみが控訴した。1982年9月6日に福岡高等裁判所は地裁判決を基本的に踏襲して控訴を棄却した。公訴時効が成立するとした5人に対する公訴時効の起算について訴因化されていない犯罪を基準とすることはできないとして、Eの死亡日を起算点とした。被告人らは上告した。
1988年2月29日に最高裁判所は「遅すぎた起訴の適法性」「人と異なる胎児への傷害に刑事責任が問えるかどうか」「公訴時効の起算点」について以下のように判示して上告を棄却し被告人2人の有罪が確定した。
また伊藤正己裁判官は「公訴時効が未完成であっても、公訴の提起が不当に遅延した時は違憲の問題が生ずることがあり得る」と、長島敦裁判官は「胎児の時に受けた傷害に起因して、出生後の傷害の程度が悪化した場合には、その結果につき、出生した人に対する過失傷害罪の成立を肯認する余地がある」との補足意見をそれぞれ述べた。