中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（ちゅうしょうきぎょうにおけるろうどうりょくのかくほおよびりょうこうなこようのきかいのそうしゅつのためのこようかんりのかいぜんのそくしんにかんするほうりつ）は、日本の法律である。
1991年（平成3年）に中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律として公布・施行。1999年（平成11年）1月1日の改正法施行により現題名に改められた。
構成.
本則全22ヶ条および附則からなる。
目的・定義.
この法律は、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進することにより、中小企業の振興及びその労働者の職業の安定その他福祉の増進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする（第1条）。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下による（第2条）。 
この法律は、船員職業安定法第6条1項に規定する船員については、適用しない（第18条）。
基本指針及び改善計画.
厚生労働大臣及び経済産業大臣は、中小企業者が行う労働力の確保を図るための雇用管理の改善に係る措置及び良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に係る措置に関し、基本的な指針（基本指針）を定めなければならない（第3条1項）。厚生労働大臣及び経済産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、厚生労働大臣にあっては労働政策審議会の意見を、経済産業大臣にあっては中小企業政策審議会の意見をそれぞれ聴かなければならない（第3条3項）。
基本指針に定める事項は、次のとおりとする（第3条2項）。
事業協同組合等は労働環境の改善、福利厚生の充実、募集方法の改善その他の雇用管理の改善に関する事業（改善事業）であって、その構成員たる中小企業者の労働力の確保を図るためのもの又は実践的な職業能力の開発及び向上を図ることが必要な青少年にとって良好な雇用の機会の創出に資するものについての計画を、中小企業者は改善事業であって、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する者の確保を図るためのもの、新たな事業の分野への進出若しくは事業の開始（以下「新分野進出等」という。）に伴って実施することにより良好な雇用の機会の創出に資するもの又は実践的な職業能力の開発及び向上を図ることが必要な青少年にとって良好な雇用の機会の創出に資するものについての計画を作成し、これをその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる（第4条1項）。改善事業についての計画（改善計画）には、次に掲げる事項を記載しなければならない（第4条2項）。都道府県知事は、5に掲げる事項が記載されている改善計画について認定をしようとするときは、あらかじめ、当該事項に係る部分について、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならない（第4条4項）。
国等の責務.
国は、認定計画に従って改善事業を実施するために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする（第6条）。
政府は、認定計画に係る改善事業の実施を促進するため、雇用保険法第62条の雇用安定事業又は同法第63条の能力開発事業として、次の事業を行うものとする（第7条）。
公共職業安定所は、第13条4項の規定により労働者の募集に従事する承認組合等に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない（第14条）。
国及び都道府県は、認定組合等及びその構成員たる中小企業者並びに認定中小企業者に対し、認定計画に係る改善事業の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする（第15条）。
国は、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善を促進するために必要な施策を総合的に推進するように努めるものとする（第16条1項）。地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めるものとする（第16条2項）。
都道府県知事は、認定組合等又は認定中小企業者に対し、認定計画に係る改善事業の実施状況について報告を求めることができる（第17条）。