日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（にほんかいこう・ちしまかいこうしゅうへんかいこうがたじしん）とは、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。
概要.
太平洋プレートが日本列島下へ沈み込んでいる日本海溝・千島海溝の周辺では、古来より津波を伴う巨大地震（海溝型地震）が繰り返し発生していることが知られている。規模（マグニチュード）の大小は地震によってまちまちで、1978年の宮城県沖地震のようにM7前後のものが特に多いが、1952年・2003年の十勝沖地震のようにM8前後のものもあれば、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のようにM9に達する超巨大地震となった例もある。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生すると、最大震度は6強〜7、最大津波高は約30mになると想定されているため、東日本（北海道・東北地方・関東地方）の太平洋側の地域では地震・津波に対する防災対策を行うことが重要とされている。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による地震動への備えが必要な地域は「地震防災対策推進地域」に指定されており、津波への対策が必要な地域は「津波避難対策特別強化地域」に指定されている。
想定される被害.
中央防災会議による被害想定によると、最悪の場合、日本海溝沿いの大地震では約19万9千人、千島海溝沿いの大地震では約10万人の死者が出ると想定されている。
法律の制定.
日本海溝・千島海溝周辺で発生する海溝型大地震に備えるため、2004年4月2日に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成16年法律第27号）が公布された。この法律は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、災害対策基本法、地震防災対策特別措置法その他の地震防災対策に関する法律と相まって、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
地震防災対策推進地域.
内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」として指定する。指定基準は次のとおりである。
地震防災対策推進地域に指定された市町村は次のとおりである。
津波避難対策特別強化地域.
内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域のうち、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い津波が発生した場合に特に著しい津波災害が生ずるおそれがあるため津波避難対策を特別に強化すべき地域を「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域」として指定する。指定基準は次のとおりである。
津波避難対策特別強化地域に指定された市町村は次のとおりである。
後発地震注意情報.
北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域やその周辺でMw7.0以上の地震が発生し、大規模地震の発生可能性が平常時よりも相対的に高まった場合、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表する（2022年12月16日運用開始）。
2011年に起きた東北地方太平洋沖地震では、3月9日にM7.3の前震（三陸沖地震）が発生し、続いてその2日後（3月11日）にM9.0の本震（後発地震）が発生した。このような前例があることから、後発する可能性がある大規模地震への注意を呼びかけるため、不確実性が高い情報ではあるものの、後発地震注意情報の運用がなされている。