在日ビルマ市民労働組合

在日ビルマ市民労働組合（、、略称: FWUBC / FWUBC–Japan）は、2002年に設立された在日ビルマ人（在日ミャンマー人）の労働組合で、近年では主にビルマ人技能実習生の労働条件向上や労使紛争解決を支援している。2019年4月時点で約130名の会員を擁する。
2022年9月現在、ミンスイ（、）が会長を務めている。
名称.
1989年6月18日、ビルマ（ミャンマー）軍事政権は国号をビルマからミャンマーに改称。日本国政府は軍事政権を承認して日本語の呼称をミャンマーと改めたが、軍事政権を認めない立場から敢えて旧称のビルマを使う人権団体も少なくない。在日ビルマ市民労働組合（FWUBC）も、反軍政の立場から旧称のビルマを使い続けている。
沿革.
2002年4月28日、在日ビルマ市民労働組合（FWUBC）が設立された。初代会長は、ビルマ（ミャンマー）民主化闘争の活動家ティンウィン（、）。東京法務局北出張所にて、国内所在地「東京都北区田端5丁目14-10 高台マンション303」で法人登記。FWUBCの結成当初は、居酒屋やラーメン店に勤める在日ビルマ人（在日ミャンマー人）の雇用問題や賃金未払い問題などの相談が多かった。
2015年、ティンウィンがFWUBC会長を退いてビルマ（ミャンマー）へ帰国。後任の会長は、同じく民主活動家で結成当初からFWUBC役員を務めていたミンスイ（、）。
2017年8月1日、FWUBCの登記上の国内所在地が「東京都中野区江原町3丁目28の7 大洋江原マンション403」に変更された。
2018年7月3日には、岐阜県岐阜市の繊維メーカー株式会社キングスタイルで最低賃金法違反、労働基準法違反かつ違法な長時間労働で働かさせられていたビルマ人技能実習生5人を保護するため、ものづくり産業労働組合（JAM）と協同して現地での団体交渉に臨んだ。
2020年1月、JAMに正式加盟した。なお、FWUBCは前述の技能実習生保護における連携に止まらず、結成当初よりJAMと緊密な協力関係にあった。
2021年2月1日に国軍がビルマ（ミャンマー）でクーデターを断行すると、同国では自称「治安部隊」が丸腰の市民を銃撃して殺害するなど国軍による人権蹂躙が常態化。2月4日、東京都港区の友愛会館にてJAMと協同で国軍のクーデターに反対する抗議声明を発出し、国軍に向けて拘束者の無条件での解放や民主的政権の再開などを求めた。