Sender ID

Sender IDは、元々MARID IETFワーキンググループから提案されていた、スプーフィングに対抗するために提案された規格であり、Sender Policy Framework（SPF）とCaller IDを統合する試みであったが、8年間の実験フェーズのあと、引き続きSPFが優勢であったため、廃れて破棄されたステータスである歴史 (historic)に移行した。Sender IDは主に実験的 (experimental) なRFC 4406で定義されており、RFC 4405 、 RFC 4407 、およびRFC 4408に追加の定義がある。
動作原理.
Sender IDはSPFをベースとして、いくつかの改善を施している。
SPFは、要求された送信者を示すヘッダーアドレス（複数の場合もある）を検証しない。これらのヘッダーアドレスの1つは通常、ユーザーに表示され、電子メールへの返信に使用される場合がある。これらのヘッダーアドレスは、SPFが検証しようとするアドレスとは異なる場合がある。つまり、SPFは、エンベロープ送信者とも呼ばれる「MAIL FROM」アドレスのみを検証する。
ただし、送信者情報を含む同様の電子メールヘッダーフィールドが他にも多数ある。したがって、Sender IDは、 RFC 4407で、Purported Responsible Address（PRA）と、電子メールの多くの一般的なヘッダーからこのアドレスを確立するための一連のヒューリスティックルールを定義している。
構文的には、Sender IDはcodice_1が次のいずれかに置き換えられることを除いてSPFとほぼ同じである。
その他の構文上の違いは、Sender IDがSPFでサポートされていない"位置修飾子の機能を提供することだけである。"実際には、これまでのところ"、Sender IDの実装では位置"修飾子は指定されていない。
実際には、 "pra"スキームは通常、電子メールが正当な場合にのみ保護を提供し、スパムやフィッシングの場合には実際の保護を提供しない。ほとんどの正当な電子メールの"pra"は、おなじみの From: ヘッダーフィールド、またはメーリングリストの場合はSender: ヘッダーフィールドのいずれかになる。フィッシングまたはスパムの場合には、しかしながら"、PRAは、"多くの場合"、"ユーザには表示されない。Resent-*ヘッダフィールドに基づいてもよい。効果的なフィッシング対策ツールであるためには、MUA（メールユーザーエージェントまたはメールクライアント）を変更して"、Sender IDのpra"またはSPFのReturn-Path: ヘッダーフィールドを表示する必要がある。
SPFや"mfromは"鍛造されたReturn-Pathにスパムバウンスやその他の自動応答の問題に対処しようとしながら"、PRAは"、"フィッシング"の問題に対処しようとする。 つまり、2つの異なる問題に対して、2つの異なる解決策が提案されている。ただし、10億件のメッセージ分析によると、Sender-IDとSPFは、ケースの約80％で同じ結果をもたらす。 
標準化の問題.
"praに"は、フォワーダーとメーリングリストがメールヘッダーを変更することによってのみサポートできるという欠点がある。たとえば、 codice_6またはcodice_7挿入する。後者はRFC2822に違反しており、RFC822と互換性がない。
SPFの元では、メーリングリストは引き続き機能する。 フォワーダーは、メールではなく、SMTP MAIL FROMとRCPT TOを変更するだけで済むためSPFのサポートを希望している。元のRFC821 ではSMTPフォワーダーでは、常にホスト名がMAIL FROMのリバースパスに追加されていたため新しい概念ではない。
Sender IDの中核仕様で最も問題となる点は、codice_2の代わりにcodice_3のようなcodice_1ポリシーの解釈を推奨していることだ。これは、2003年から公開されたSPFのドラフト仕様で意図されておらず、意図しない多数のcodice_1 ポリシーが"PRA"のために評価されると、"PRA"と"mfromが"異なっている多くの場合に意図しない結果を引き起こす可能性がある。この問題はインターネットアーキテクチャ委員会 (IAB)への訴えの根拠だった。別の以前の訴えへの回答として、 IESGは、RFC 2822の必須要件との非互換性に対処せずに、Sender IDがIETF標準化を進められないことを指摘していた。
SPFが実験的 (experimental) から標準への提唱 (proposed standard) に変わった2012年に実施されたさまざまな調査によると、SPFを使用するメールドメインが約40〜50％出会ったのに対し、"praを使用するための要件を満たしているメールドメインは3％未満であった""。" 
知的財産.
Sender IDの提案は、知的財産ライセンス論争の的となっていた。マイクロソフトはSender IDの重要な部分について特許を保有しており、それをGNU General Public Licenseと互換性のない条件でライセンスしていたため、フリーソフトウェアでの実装には問題があると考えられた。 2006年10月23日、マイクロソフトはこれらの特許をOpen Specification Promiseの対象とした。これは、一部のフリーおよびオープンソースライセンスと互換性があるが、GPLライセンスの最新バージョンであるバージョン3.xとは互換性がない。