法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（ほうじんとうによるきふのふとうなかんゆうのぼうしとうにかんするほうりつ、令和4年法律第105号）は、「法人などによる不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人などに対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法とあいまって、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図ること」を目的として制定された日本の法律である。略称は法人寄附不当勧誘防止法。
2022年12月16日に公布され、罰則など一部規定を除き、2023年1月5日に施行された。
概要.
本法は、旧統一教会問題を契機に立法された法律である。主な内容は次の通り。
制定までの経緯.
2022年7月8日発生の安倍晋三元首相への銃撃事件以降に表面化した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる様々な問題が注目を集めたことが制定のきっかけとなった。
消費者庁が設置した有識者検討会が10月に公表した報告書を基に与野党協議を重ね、法案化した。法案の条文で「保護を図る」と謳われている元宗教2世信者から、その内容が不十分だと指摘されたり、法案の閣議決定後も野党の要望を踏まえて法案が修正された。
2013年12月以来約9年ぶりに参議院本会議が土曜日に行われた。
反対運動.
2022年11月、特定非営利活動法人である国際協力NGOセンター、新公益連盟、セイエン、日本NPOセンター、日本ファンドレイジング協会は、非営利団体への寄付がこの法律によって萎縮することを懸念し、「NPO等を含む一律の規制」をやめること、「当事者も含めた、慎重な議論」をすることを要求する署名活動をChange.org上で行った。