氏名の振り仮名

氏名の振り仮名（しめいのふりがな）とは、とのそれぞれの読み方を仮名で表した日本国民の戸籍に記載される事項である。氏名の読み仮名とも呼ばれる。
氏名の振り仮名は、戸籍に記録される氏名の読み方を示す仮名を基礎に、住民票やマイナンバーカードなど様々な身分証明書に転記される予定であり、社会のデジタル化の促進に寄与する重要な社会的基盤と言える。ただし、氏名の振り仮名はあくまでも補助的な情報であり、氏名そのものに取って代わるものではない。
氏名の振り仮名は「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」と規定されている（改正戸籍法第13条）。
概要.
日本人の氏と名は、漢字、平仮名、片仮名と一部の記号（長音符など）で書かれており、ほぼ全ての氏と多くの名は漢字を含んでいる。漢字は表音文字ではないため、ほとんどの氏名の読み方は不確定ならざるを得ない。
日本国民の氏名の公証の根本は戸籍であるが、元来、戸籍には氏名の読み方を示す欄がなかった。一方で、市区町村が住民基本台帳に氏名の読み方を登録することがあったが、事務処理上の利便を図るためにすぎなかった。個人番号法や戸籍法を改正する法律（令和5年法律第48号、2023年6月9日公布）が制定された結果、「氏名の振り仮名」を戸籍に記録したかたちで氏名の読み方が法制化される。遅くとも2024年（令和6年）秋頃までに法が施行されることになっており、全国民の氏名の振り仮名に係る届け出や管理が始まる予定である。
この制度の導入の理由は、読み方の不確定性による様々な支障や行政・社会のデジタル化への妨げである。例えば電信振り込みの際に送られてくる送金依頼人の名義データに漢字が使用できないなどのことから、氏名の仮名表記のみを手元の名簿と比べて本人確認を行う場面がある。本人が申告したり、読み方の習慣に基づいて推定したりして、各機関が氏名の仮名表記を独自で登録してきた。読み方の根拠を不問にしていたため、本人の意図または不注意によって同一個人にもかかわらず複数の仮名表記が併存しうる事態になっていた。
加えて、平成年間急増した、辞書に載る音訓・名乗りによらない解読が困難な名（いわゆるキラキラネーム）の社会的問題性がたびたび指摘されている。法が施行されると、出生の届け出の際に極端なキラキラネームが一部受理されない見込みである。
氏名の振り仮名制度によって、氏名の読み方は正式な根拠を得、戸籍から流れる形で各所で同一の読み方が共有されやすくなる。
使用可能な仮名.
氏名の振り仮名は専ら片仮名で管理される計画だが、全ての片仮名に対応する平仮名が一意的に存在するため、平仮名で表記された氏名の読み方を氏名の振り仮名とみなすことができる。
氏名の振り仮名に使用できる仮名・記号の一覧は今後法務省令によって定められる。2023年（令和5年）6月12日現在は、未発表である。
戸籍上の記載の仕方.
2023年（令和5年）6月12日現在、戸籍の筆頭者氏名とその他構成員の名にルビが使われるか、振り仮名という項目が別途立てられるかについては定かではない。
振り仮名の届け出と変更.
制度開始以降、出生や帰化によって新たに戸籍に載る日本国民の氏名の振り仮名の届け出は、出生届や帰化届を通して行なわれる。
既に戸籍を有している人の場合は、本籍地（本籍を管理している市区町村）から氏名の振り仮名に係る確認状が住民票上の住所に郵送される。1年以内に届け出をしない場合、本籍地の市区町村長が職権によって戸籍に振り仮名を記録するが、職権によって定められた読み方をそのあと一度限り変更することができる。
一方で、自分の戸籍の筆頭者等によって既に届け出られた読み方を任意変更することができず、変更を希望するときは、家庭裁判所に申し立てて許可を得る必要がある。氏の振り仮名の変更は「やむを得ない事由」を考慮して例外的に認めらうるの対し、名の振り仮名の変更は「正当な事由」を考慮して認められうるため、名の読み方変更は比較的ハードルが低いと言える。
マイナンバーカード.
マイナンバーカード（個人番号カード）に氏名の振り仮名を記載する予定である。
在留外国人の氏名の読み方.
日本国籍を有しない人は当然に日本の戸籍制度の範囲の外にあるから、日本に在留する外国人の氏名の振り仮名は本制度の影響を受けない。ただし、銀行・健康保険・年金などでは、片仮名表記の氏名が事務処理上使用される場合が多い。片仮名の知識を十分持たない、あるいは読み方登録の重要性を十分認識していない外国人本人、または本人の代わりに片仮名表記を定める人による間違いが頻繁に生じている。外国の名前を片仮名で表記するとき、もとより当該外国語の音韻と日本語の音韻が異なることから、表記が非常に揺れやすい。専門知識を持たない一般の人にとって間違いやすい作業だと言える。しかし、そもそも外国人の氏名の仮名表記の利用の在り方は十分議論されていないのが現状である。
日本に住民登録している外国人は、印鑑登録をするなどによって、住民基本台帳に氏名の片仮名表記を届け出ることができる。併記名とも呼ばれることがあるその片仮名の氏名は、住民票の備考欄または印鑑登録証明書に記載され、一定の公的性をもっている。ただし、在留カード、マイナンバーカード、運転免許証の券面には印字されない。
なお、通称（いわゆる通名）を有する外国人も多数おり、銀行口座の名義を通称にすることができる。しかし、通称の読み方を公証するのは依然として不可能である。