日本の対米英宣戦布告

日本の対米英宣戦布告（にほんのたいべいえいせんせんふこく）、（べいこくおよびえいこくにたいするせんせんのしょうしょ）は、日本がアメリカ合衆国及びイギリスに対して起こした太平洋戦争（大東亜戦争）についての宣戦布告とそれを伝えた昭和天皇の名において出された詔書で、1941年（昭和16年）12月8日に発布された。この布告は、真珠湾の米海軍基地に対する攻撃および英国軍に対するマラヤ、、香港における攻撃が開始されてから7.5時間後に発布された。12月8日の日本の夕刊全紙の1面に掲載され、その後も戦争への決意を再確認するため、1945年（昭和20年）8月15日に日本が降伏するまで毎月8日に再掲載された。
文面.
以下は、大日本帝国天皇の名の下で発布された宣戦詔書の原文とその文面を常用漢字や現代仮名遣いで表記したものである。飽くまで詔書であり、宣戦布告文そのものではない。
原文.
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現代語訳.
「米国及英国に対する宣戦の詔書」全文の現代語訳（参照外部サイト）。
歴史的文脈.
本詔書は、アメリカ合衆国とイギリス帝国に対する宣戦布告であり、日本の外交政策に対して推定される破壊的行動について説明し、戦争を回避するために日本国政府が取りうる手段は全て尽きたと述べている。
しかし、日本は「大東亜共栄圏」の成立に向けて東アジアの大部分に侵攻しており、現在では帝国主義の口実であるとの見方が大勢である。九カ国条約（ワシントン体制）にみるように、日本同様、対中対満権益に強い関心を持つ米国は、1941年8月、日本による満州・中国・仏印進駐などアジアへの武力侵略を止め、日本の行動を封じ込めることを口実に、日本への経済制裁として手始めに石油の輸出や鉄の輸出を禁止していた。日本はこの行動を敵対的かつ挑発的な行為であると考え、真珠湾攻撃および米英両国に対する宣戦布告で報復した。
アメリカに対する宣戦布告の決定を巡る問題.
1931年（昭和6年）に発生した満州事変以来悪化の一途を辿ってきた日米関係を解決するため、1941年（昭和16年）4月から日本国政府およびアメリカ合衆国政府間で一連の交渉（日米交渉）がワシントンで続けられていた。
しかし、11月26日（ワシントン時間、日本では翌27日にあたる）コーデル・ハル国務長官から日本側に提示された所謂「ハル・ノート」は日本本国の政策決定過程においては最後通牒と主張され、開戦の決定に至った。「ハル・ノート」は自らを試案であり拘束されるものでないとしており、これが実際に最後通牒であったかどうかは議論があるものの、日本国政府では11月1日に開かれた大本営政府連絡会議及びそれを受けて11月5日に開催された御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」において、11月末までに日米交渉が成立しない場合には武力発動に移る方針が決定されており、日本側から提示された「乙案」と「ハル・ノート」の差が大きい以上、戦争は避けられない状況にあったとの主張も、日本にある。ただし、「ハル・ノート」中の中国からの撤兵要求について、東郷自身は当時の日本の政策決定過程において、この中国に満州を含むかどうかは重要な問題で、当時彼自身は初めから満州を含むものと考えて報告し、それがため開戦が決まったかのように戦後主張している。一方で、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められず、これは結局、戦後に戦犯裁判に架けられた者の側からの日本は戦争に追い込まれたとする一種の陰謀論ではないかとする説もある。両説どちらからも、東郷のそもそもの真意や実際の行動がどうであったか、疑問が呈されている。いずれにせよ、日本国政府は11月27日及び29日の大本営政府連絡会議及び29日の重臣会議の合意を経て12月1日午後2時に開催された御前会議において、開戦の方針が正式に決定された。