在宅障害者の保障を考える会

在宅障害者の保障を考える会（ざいたくしょうがいしゃのほしょうをかんがえるかい）とは、脳性マヒ者などの重度障害者（主に重度の身体障害者）が、施設や家族の元を離れて地域での自立生活をするために行政に対して、要求をするための当事者団体（障害者団体）である。略称は在障会（ざいしょうかい）。機関誌は『在障会ニュース』。
概要.
福祉施設や家族の元を離れて、障害者が地域で自立して生活することを目指す運動が1970年代に始まった。70年代に入ると重度障害者は福祉施設から退所して、地域で自立生活を始めるケースが多く見られた。例えば脳性マヒ者の新田勲や三井絹子は東京都府中市の府中療育センターから退所して、都営住宅で生活を始めている。しかしながら当時は十分な福祉政策が日本にはなかったため、重度障害者の地域での生活は協力者（ボランティア）に頼むことが多かった。ちなみにボランティアの中には全共闘などの学生運動をしていた者も少なからずいたという。
このような状況を改める為、障害者側は様々な社会運動を通して、行政側に福祉政策の創設を訴えていく。その社会運動体として1973年に東京都で「在宅障害者の保障を考える会」が先述の新田、三井らによって東京都内で結成される。この流れに呼応する形で、東京都を中心として、全国各地で社会運動体として、各地の在障会ないしそれに類する団体が立ち上げられていく。詳しくは後述。組織的には各団体がゆるやかに繋がりを持っている形である。
在障会は東京都民生局に「二四時間の日常的世話の介護料，介護者が生活出来るような医療費を含んだ介護料」を要求した。その要求に応える形で都側は「重度脳性麻痺者介護人派遣事業」という制度を1974年に作っている。しかしこの制度は当初は月4回の時間数及び月額7000円の介護料を介護者に渡すのが上限としていたため、障害者側からは「不足している」という声が多かった。そのため、更なる要請、要求を在障会は都などの行政側に繰り返した。こうして、少しずつ時間数や介護料の拡充が図られていった。
「重度脳性麻痺者介護人派遣事業」では、介護を受ける側の障害者が自ら推薦、依頼した介護ヘルパーに対して、行政側から発給された「介護券」を手渡す。介護ヘルパーは介護券を行政の窓口に持ち込むことで、介護料を得ることができるという仕組みである。行政側から直接、介護者に対して介護料を渡すのではなく、そこに介護を受ける障害者が介護券を渡すという形で介在することは「公的制度のなかで人間の『関係』を保障するという，行政から見ればきわめて非合理的で実現困難な，しかし障害者側から見れば自己の自由を最大限に担保する仕組み」であるという。
後に「重度脳性麻痺者介護人派遣事業」は脳性マヒ者以外の障害者も使用できるように改善され、1987年に「重度脳性麻痺者等介護人派遣事業」として対象の拡大がなされた。この制度の受け皿となるべく、各地で介護派遣事業を行う事業所が増えていった。また障害者自身が事業所の運営に参画するケースも多々あり、アメリカで始まった自立生活運動に範をとった団体（自立生活センター，CIL）が日本でも立ち上げられ始めた。この動きは2003年の支援費制度に繋がっていった。各地で立ち上げられた地域で活動する在障会も介護派遣事業を行う事業所の事実上の前身となるケースも多かった。事業所はNPO法人などの法人格を取得していく。
在障会の運動は1976年に全国青い芝の会の会員らが中心となり大阪府で立ち上げられた「全国障害者解放運動連絡会議」（略称：全障連）の中でも続いた。全障連に参加した在障会のメンバーらは全障連の中で、重度障害者に対する広範な公的介護保障の要求を行政側に求める為の団体の創設を求めた。この動きが1984年には「全国公的介護保障要求者組合」につながっている。