レナード対ペプシコ事件

レナード対ペプシコ事件（レナードたいペプシコじけん、)は、1995年～1996年にペプシコ社が展開したテレビ広告を巡って1996年に提訴され、1999年にアメリカ合衆国ニューヨーク州が判決を下した、契約・景品表示に関する民事訴訟の事件である。
概要.
1995年、アメリカのペプシコ社は、主力商品であるペプシコーラの購入に応じて消費者にポイントを付与し、一定のポイントと交換で同社のロゴが入った景品と交換できるポイントプログラム「」の宣伝のためにテレビコマーシャルを制作した。このCM内において、700万ポイントを貯めれば、アメリカ海兵隊が運用する攻撃機「AV-8BハリアーII」と交換できると謳ったことが事件の発端となった。
後述する通り、700万ポイントは途方もない数量のコーラを購入せねば獲得できない非現実的な数値であり、「ハリアー機をプレゼント」とは広告のインパクトを強めるためのジョークに過ぎなかった。しかし、ワシントン州で経営学を専攻していた当時21歳の大学生ジョン・レナードは、ポイント交換規定（後述）の付帯条項を利用してハリアーII獲得の条件を満たせることに気がついた。1996年、レナードはポイント交換の最低条件となるペプシコーラ36本を購入し、このポイントにハリアー交換の残りポイント分に相当する70万8ドル50セントの金額が書かれた小切手を添えてペプシコ本社に送付し、ハリアーとの交換を求めた。ペプシコは「広告上での意図的なジョークに過ぎない」としてハリアー機のプレゼントを断ったが、レナードは「消費者を対象にした広告で提示された公開的な約束にあたるため景品を支給すべきだ」と主張し、ペプシコを相手取って裁判所に提訴を行った。
ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は1999年8月5日に開かれた裁判で「分別ある人なら誰でも、巨額の軍用機を民間人に提供することは常識外れだと理解するだろう。ペプシコの広告内容は、単なる宣伝効果向上のための誇張に過ぎないと判断される。 よって、ペプシコはジョン・レナードにハリアー機を景品として提供する義務がない。」と判決を下した。
事件の経緯.
問題の広告.
この事件は、ペプシコーラを製造販売するアメリカの飲料会社ペプシコが1995年から放送した、製品購入に応じて得られるポイントを景品に交換する「」キャンペーン宣伝のためのテレビコマーシャルが発端となった。ニューヨーク州南部地裁は裁判の中で、発端となったペプシコの広告内容を次のように説明した。
キャンペーン内容.
ペプシコは、「ペプシスタッフ」キャンペーンにおいて、景品交換のシステムを次のように規定した。
コーラ24本を10ポイントに換算するというキャンペーン規定に基づけば、ハリアー交換に必要な700万ポイントを貯めるには24本 × 700,000セット ＝ 16,800,000本のコーラが必要となる。1日に10本ずつ飲むとしても4,602年9ヶ月かかる量であり、この量のコーラの総熱量は25億キロカロリー、含まれる砂糖の量は689トンにも及ぶ。よって、コーラの購入でポイントを貯めハリアーと交換することは到底不可能である。
ジョン・レナードによる景品交換申し込み.
ワシントン州ショアラインので経営学を専攻していた当時21歳の学生ジョン・レナードは、キャンペーンに参加する過程で、規定の「3]」に着目した。「15ポイント（コーラ36缶の購入に相当する）以上貯めれば、足りないポイントは現金で支払ってもよい」とするこの規定は、本来は消費者がTシャツやサングラスなどを交換入手する方法を増やすためのものである。しかし、この規定を拡大解釈すれば、コーラ36本（15ポイント）を購入し、残りの6,999,985ポイントの代替として699,998.5ドルを支払うことで、ハリアー交換の条件を満たせるとレナードは気づいた。通常、ハリアーII一機の調達には約2300万ドルを要するのに対して、コーラの購入を含めたポイント交換の必要資金は70万ドル超にすぎず、相場よりもはるかに安くハリアーIIを入手できることになる（実際には、後述の判決にもある通り、ハリアーIIの製造メーカーであるマクドネル・ダグラス社やハリアーIIを運用する米海兵隊が、一食品企業であるペプシコや、まして米国の一市民に攻撃機を売却することはあり得ない）。
ハリアー交換の計画を思いついたレナードは投資家を説得して回り、70万ドルの調達に成功した。 1996年3月27日、レナードは雇用した弁護士の助言をもとに15ポイント分のペプシコーラ36缶と700,008.50ドルの金額が書かれた小切手をペプシコ本社に送付したが、これは6,999,985ポイント分に相当する金額699,998.50ドルに、配送料・取扱手数料10ドルを足した金額だった。
ペプシコは5月7日頃、自社製品の無料クーポン券を添えてレナードに小切手を返送した。同社はこの手紙の中で「ハリアー機を景品としてプレゼントするという内容は、広告にユーモアを持たせる冗談にすぎません。お客様に提示したペプシスタッフカタログのリストや交換フォームに記載された景品のみをご利用いただけます。」と述べ、交換を断った。その後、レナード側の弁護士を交え、ペプシコ社との間で数度のやり取りが行われたが、両者の主張は平行線を辿った。
訴訟の流れ.
提訴.
1996年7月18日、ペプシコは同社がハリアー機の提供を行う義務がないことの確認を求めて、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴を行った。ジョン・レナードはこれに対抗して8月6日にペプシコを相手取り「同社が消費者を対象に広く公開したコマーシャルには拘束力があり、ハリアー機を景品として支給する義務がある」として、に提訴を行った（但し、後の判決文にもある通り、この事件はフロリダ州に何の関係もない）。提訴においては、ペプシコ社の行為は契約違反、詐欺、虚偽の広告、不公正取引に該当する疑いがあると主張した。
2件の訴訟はニューヨーク州にて一括で審理されるべきであると判断され、フロリダ州の訴訟の移送が行われた。被告のペプシコは第56条に基づき、審理過程を省略するを求め、認められた 。これに対し、原告のジョン・レナードは略式判決を不服とし、この広告を構成しているような冒険心ある「（"Pepsi Generation"）」の若者から選任された陪審員による審理が行われるべきだと主張した。
判決.
ニューヨーク州南部地区連邦地裁は1999年8月5日にを裁判長として「ペプシコはジョン・レナードにハリアー機を景品として支給する義務がない。」と判決を下した。
判決文の中では、次のような点が指摘された。
また裁判所は、ペプシコ社の当該広告は「明白な冗談である」ことを次の5点から説明した。
最終的に、ニューヨーク州南部地裁は、訴訟の棄却理由として次の3点を示した。
この判決を受け、原告のジョン・レナードはニューヨーク州を管轄する控訴裁判所に控訴を行ったが、 同裁判所は2000年4月17日にニューヨーク州南部地裁の判決を支持して控訴を棄却し、判決が確定した。
判決後の影響.
ペプシコは、問題となったペプシコーラのテレビCMを放送し続けたが一部を修正し、ハリアー機に交換するのに必要なペプシポイントを100倍の7億ポイントに引き上げた 。
アメリカ国防総省は、アメリカ海兵隊所属機が「非武装化」（ハリアーIIの場合、垂直離着陸能力の撤去も含む）なしには民間人に売却されないという立場を明らかにした 。
ジョン・レナードは訴訟で敗れたにもかかわらず、その後投資金以上の補償金を受けている。
なお、本事件で問題になったハリアーIIそのものではないが、同系列の垂直離着陸機であるシーハリアーFA.2については、アメリカで民間機として正式に登録されている機体がある。これは2004年までイギリス海軍が保有していた機体を、ハリアー操縦士としてアメリカ海兵隊で従軍したのちに不動産業で財を成したノールズ退役中佐が購入して、2008年に連邦航空局（FAA）からの飛行許可を取得したのち、展示・飛行を行っているものである。