デジタル社会形成基本法

デジタル社会形成基本法（でじたるしゃかいけいせいきほんほう、令和3年法律第35号）は、デジタル社会の形成に関し、国、地方公共団体および事業者の責務や施策の策定・施行などについて定める日本の法律である。いわゆるデジタル庁関連6法またはデジタル改革関連法と呼ばれる一連の法律のひとつであり、その中核となる法律である。
2021年（令和3年）9月1日に施行された（附則第1条）。
概要.
2020年以降国内で広がったコロナ禍がデジタル化の遅れに起因する問題を浮き彫りにしたことを踏まえ、制定後20年を経過した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）を、「デジタル化の目的」、「デジタル化が実現する社会」、「取り組み事項」、「役割分担」および「国際的な協調と貢献」などの主要論点に関して見直す形で制定された。
なお、本法の施行により、IT基本法は廃止された（本法附則第2条）。
基本理念.
デジタル社会の形成に関し、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現（第5条）、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現（第7条）、利用の機会等の格差の是正（第8条）、個人および法人の権利利益の保護（第10条）等を基本理念とすることを定めている。
具体的には、国民目線での「誰一人取り残さないデジタル化」「人に優しいデジタル化」などが志向されている。