中小企業近代化促進法

中小企業近代化促進法（ちゅうしょうきぎょうきんだいかそくしんほう）は、1963年に制定され、1999年に廃止された日本の法律。昭和38年法律第64号。「近促法」と略称される。
この法律は、中小企業の実態を調査して、その実態に即した中小企業近代化計画を策定し、その円滑な実施を図るための措置を講ずること等により、中小企業の近代化を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであった。