鉄道車両等生産動態統計調査

鉄道車両等生産動態統計調査（てつどうしゃりょうとうせいさんどうたいとうけいちょうさ）は、国土交通省が行う基幹統計調査の1つ。鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の生産の実態を明らかにすることを目的として調査が行われている。
沿革.
統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計として鉄道車両等生産動態統計調査規則（昭和29年運輸省令第15号）を制定し、昭和29年より統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として鉄道車両等生産動態統計調査が開始された。その後、平成15年度において鉄道車両等品目分類の見直しが行われ、「鉄道車両等生産動態統計調査規則に基づく鉄道車両等品目分類表」（平成16年4月1日付け国土交通省告示第411号）を定め、平成16年4月分調査より本分類表に基づき調査が実施された。 平成20年度において調査周期、公表方法等の見直しが行われ、平成21年4月分より鉄道車両生産（新造）調査については「鉄道車両等生産動態統計月報」、鉄道車両生産（改造・修理）調査、鉄道車両部品及び鉄道信号保安装置生産調査及び索道搬器運行装置生産調査については「鉄道車両等生産動態統計四半期報」により公表されている。 平成27年度より、経済センサス－活動調査の結果に基づく産業分類情報を活用した調査対象範囲拡充の見直しが行われ、現在に至る。
調査対象.
鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置の製造（鉄道車両においては、改造及び修理を含む。）を行い、これらの製造にそれぞれ以下の従業員を使用する事業所（自己の使用に供するためにのみ鉄道車両の改造等を行う事業所は除く。）を対象に調査が行われている。