日本若者協議会

一般社団法人 日本若者協議会（にほんわかものきょうぎかい、英文名：JYC 又は Japan Youth Conference）は、日本の政治団体・学生団体である。
本部は、東京都品川区二葉。若者の意⾒を汲み取り、アドボカシーを通じて政策決定の場に若年層の意⾒を反映させ、若者及び将来世代が⽣きやすい社会の実現に資することを⽬的に活動している。
2015年11月に富樫泰良らが設立、2018年3月に一般社団法人として登記。
個人・団体会員合計約4,800名（2021年11月時点）の傘団体としての性格を持っており、それらを中心とした若者の声を集約し若者の政治参加、教育、子育て、労働、ジェンダー、環境問題など、若者及び将来世代に大きく関係する政策を主に提言している。欧州各国等で見られる「若者協議会（youth parliament）」をモデルに、若者の団体や個人が政党や政府へ直接声を届けるための仕組み作りを行なっている。
創設時より超党派をポリシーに掲げており、あらゆる政党と分け隔てなく連携し政策実現のために活動を行なっている。
2019年10月にマニフェスト大賞実行委員会（共催：早稲田大学マニフェスト研究所、毎日新聞社）が主催する第14回マニフェスト大賞の「優秀マニフェスト推進賞＜市民部門＞」優秀賞に選出されている。
概要.
2014年に「若者世代が直接政治へ意見を届け、若者代表が政党や政府と交渉を行うことが出来る場を作ること」を目指して日本若者協議会 準備会が設立された。2015年11月に高橋亮平、福島宏希らが日本若者協議会を設立、初代代表に富樫泰良が就いた。2018年3月に一般社団法人へ登記、代表理事に室橋祐貴が就く。
国政のみならず、関西・関東支部を立ち上げ地方自治体とも連携し活動を行う。主要な提言先は自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、政府・省庁、地方自治体。個人会員734名、団体会員67団体に上る（2022年2月7日現在）。若者政策は子育て世代にも直結しており、学生に限らず、社会人・子育て世代である30代の参加・発言も必要とすることから、参加するための年齢要件は下限は特に定めず、上限は39歳としている。主な活動スタッフは20代・30代の若手社会人から高校生・大学生。
2014年から主要国政政党6党に所属する国会議員と若者とのディスカッションイベント「ユースパーラメント」や若者の意見を政党マニフェストに盛り込めるように議員との連続勉強会を実施している。テーマは若者の政治参加、教育、子育て、労働、ジェンダー、環境問題など若者に大きく関係する政策。2016年参院選や2017年衆院選、2019年参院選では、主要6政党の公約に載せることに成功し既に多くの提言が実現している。2021年からは東京都議会に所属する5政党と、また同年に千葉県知事選挙や横浜市長選挙、川崎市長選挙など地方首長選挙の際にも同様のイベントを開催し、政策のマニフェスト掲載を通して政策実現を行うために活動している。
2018年3月には超党派の国会議員連盟「若者政策推進議員連盟」を設立（会長：牧原秀樹 衆議院議員）し、これまで自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、NHKから国民を守る党の若手・中堅国会議員が参加している。少子高齢化が進む中で、長期的には重要であるものの、相対的に軽視されがちな若者政策の推進を目的にした議員連盟であり、これまで「被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ」「供託金の引き下げ」「ネットでの選挙運動・投票の解禁」などを党を超えて議論してきた。
それ以外にも、自由民主党成人年齢に関する特命委員会（2015年8月）、民進党総務部門会議「供託金引き下げについてヒアリング」（2017年5月）、立憲民主党繋がる本部「SDGsについて」（2018年3月）、公明党GIGAスクール構想推進委員会「高校でのICT活用について」（2020年9月）、自由民主党教育実行再生調査会「奨学金制度（J-HECS）について」（2020年11月）など各党内の部会への参加も行なっている。また文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議（第7回）」（2020年5月）に会員の高校生が出席した。他にも経団連や連合などの業界団体との意見交換、経済同友会主催「未来選択会議」への参加なども行なっている。
主な主張.
日本若者協議会は当会理事会で決めた政策テーマをもとに、団体会員と希望する個人会員によって構成される政策委員会で勉強会等を開催しながら意見集約・分析・提言立案を行い、総会で承認を受けて主張・提言をまとめている。