余震確率評価

余震確率評価（よしんかくりつひょうか）とは、大地震発生後の余震の発生確率を数値化して降水確率のように表すことである。政府の地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法第7条第2項第4号に基づき、各機関の地震に関する調査結果等を収集し、整理し、分析し、定期及び臨時の会合において総合的な評価を行っている。地震調査委員会では、余震に関して、統計的及び確率的な側面から、その評価手法等について具体的な検討を行ってきた。
概要.
余震確率評価手法は、本震−余震型の地震活動を対象とし、なおかつ、評価対象の余震はいわゆる狭義の余震である。
余震確率評価は、被災地域の住民や事業所、防災機関等が応急対策や復旧活動を行う際の判断材料の一つとなる。そのため、余震確率評価は、余震が新たな被害を発生させる可能性がある地震を対象に行う必要がある。そのような地震としては、被害が顕著になり始める最大震度5弱程度以上の地震を対象に考える。この地震が本震であるとすれば、余震は、局所的に同程度、場合によってはそれ以上の震度を観測する可能性がある。このため、陸域、海域を問わずこのような地震が発生した場合には、速やかに評価のための作業を開始する必要がある。
1995年に発生した兵庫県南部地震を契機に、地震災害への備えを強化するため、同年7月に総理府に地震調査研究推進本部が設置された。同本部の下で地震調査委員会は全国で発生する地震のデータを収集分析し、活動の評価を行って一般に公表している。気象庁は地震調査委員会の構成メンバーとして地震に関するデータを委員会に提供している。兵庫県南部地震のような大きな地震が発生すると、その後多くの余震が発生する。これらの余震の中には被害 を生じさせるような地震も含まれる.このような大きめ の余震の発生確率を評価する手法について検討が進められ、1998年4月8日に地震調査委員会から 「余震の確率手法についての報告書」が公表された。
現在、気象庁が余震確率予測のための計算作業を開始する基準は震度5弱以上を観測した場合となっている。地震発生の数時間後に本震-余震型であると見極めがついた場合、約1日後には余震の発生確率を含む情報が発表されることになる。1998年4月以降、最大震度5弱程度以上の地震が発生すると、「3日以内にM5.0以上の余震が起きる確率は60%、M6.0以上では30%」などのように、気象庁や地震調査委員会などから余震の発生確率が発表されている。