情報大航海プロジェクト

情報大航海プロジェクトとは、経済産業省が2007年（平成19年）に立ち上げた日本の国産検索エンジン開発プロジェクト。長谷山美紀がチーフ技術アドバイザーを務め、3年で150億円ほどのお金を投じたものの失敗し、撤退するに至った。
概要.
1989年（平成元年）にワールド・ワイド・ウェブが、世界中の大学や研究所間の情報共有のため、ヨーロッパのCERNから提案された。一方、景気沈滞の中で新しい産業を創出する必要があったアメリカは、情報技術（IT）をその一つとして注目し、インフラ投資外にも、関係法律の整備と、国策としてグラフィック・ウェブブラウザであるモザイクの開発とデータ処理技術の研究を進める（1993年・平成5）。そして、その新産業は、産学官連携の先端軍事技術研究と、米国防総省及び民間キャピタルからの後援によって培われた加州のシリコンバレーに集約されていく。以上により、早くインターネットの民間への普及と基本技術の開発を進めたアメリカの、エンジニアが主導する大学発のベンチャーが、検索エンジン開発をリードする事となる。1994年（同年にライコス、インフォシーク、Yahoo!などが設立）からは本格的に多数の検索エンジンサービスが商業化する。
日本では、ソフトバンクが米Yahoo!との合弁として1996年（平成8年）にサービスを開始したYahoo! JAPANが独走を始めた。一方、アメリカではAltaVistaやインクトミなどがリードするロボット型（クローラ）検索ブームが始まり、検索エンジンだけの外販を進める企業（インクトミやインフォシークなど）も登場して日本のGooなどにも納入している。昭和の後、自前のソフトウェア開発から事実上撤退した日本では、若い人材の不足化が進む。なお「インターネットはボーダレス」という言説が横行し、国としての観点は希薄。従ってインターネット・バブルにもかかわらず、アメリカの「新経済」とは違って日本で生まれる新しいテクノロジー企業は無く、マネーゲームの様相を呈しただけであった。
2000年代のITバブルの崩壊とウェブ上のデータ量の膨張（情報爆発）により、アメリカではディレクトリ型ポータルサイトの時代が終わり、AltaVistaとインクトミの思想を継承したロボット型でシンプルなデザインのGoogleが、各ウェブページの品質を評するための独自アルゴリズム（ページランク）を強みとして躍進した。Googleは、キーワード広告で検索エンジンの収益化に成功し、その収益を自社のデータセンターの拡大に再投資して巨大化した。一方、IT業界ではWeb 2.0の論議が盛り上がり、「ユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ」を活用するサービスが躍進を始め（YouTubeなどのSNS）、大量多様なデータを索引・選別する検索エンジンの重要性が高まった。
経産省がプロジェクトの予算を要求した2006年（平成18年）に日本の検索エンジン市場でシェアをもつ国産エンジンは存在せず、政府の中ではそういう現状に心配する声も上がっていた。でも当時の世論は「今さら税金を投じて日本版Googleを作るのか」のような厳しい反応が多いし、経産省は年末の時点ではサービスそのものを作るのではないという説明を出して「インターネットの情報はメイン・テーマとはならないかもしれない」という見解も表明した。長谷山美紀がチーフ技術アドバイザーを務め、3年で150億円ほどのお金を投じたものの失敗し、撤退するに至った。
プロジェクトには複数の大学と50社ほどの企業が参加して、ITS（高度道路交通システム）やRFID（ICタグ）のセンサー・ネットワークの検索，画像情報や決済情報を個人情報と切り離して分析する技術などを開発していた。2010年（平成22年）にプロジェクトは予定通り解散した。
海外.
自国で、自国の企業と人力によって開発・サービスされる検索エンジンの主な存在意味は、国家安全保障とナショナリズム。他にも、海外巨大企業の独占による権利侵害や検索結果の偏向問題も重視される。
近隣諸国のロシア（ヤンデックス；1997年設立；独立系ベンチャー）、中国（百度；2000年；独立系ベンチャー）、韓国（ネイバー；1999年；サムスン系ベンチャー）では自国発の検索エンジンが高いシェアをもつ。チェコとトルコにも国産検索エンジンがあるが、シェアは低い。
ヨーロッパ（EU）ではフランスが「Quaero」を進めていたが、2013年に撤退した。同年に民間企業による「Qwant」のサービスが開始されている。