改め文方式

改め文方式（かいめぶんほうしき・あらためぶん―）は、溶込方式の一種である。「改める文」や「改正文」ともいう。
溶込方式（吸収方式）は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、当該法令を改正する法令を制定し、この法令を施行することで当該法令を改正する方式をいう。当該一部改正法令中の改正規定が改正の対象となる既存の法令中に溶け込み、その一部として吸収されてしまうことからこのように呼ぶ。
溶込方式は大きく改め文方式と新旧対照表方式の２種類に分けられるが、本稿ではこのうち改め文方式について扱う。
改め文方式の一部改正法令は、次のような形式で記述される。なお、法律案の修正案についても、改正規定の修正を除いては、ほぼ同様の形式で作成される。
○○法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。
第○○条中「…」を「…」に改め、「…」の下に「…」を加え、「…」を削る。
改め文の記述の仕方には、以下で解説するほかにも、戦前から積み重ねられてきた慣習による種々のルール、更には各法令ごとのローカルルールがある。したがって、実際の起案にあたっては、『ワークブック法制執務』や過去の閣法・政令での類似した改正の例を参照することが必要となる。
また、韓国や中国、ドイツやフランス、アメリカの法令でも、程度の差こそあれ改め文方式と類似した改正方式が用いられており、国際条約の改正でも同様の方式が用いられるなど、国際的に見ても一般的な方式である。
以下では、特に記載のない限り、日本の改め文方式について説明している。
定義.
この記事において、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。
題名.
一部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、本則で改正する法令の数が１又は２であるときは「Ａ法（及びＢ法）の一部を改正する法律」と、３以上であるときは「Ａ法等の一部を改正する法律」とすることを原則とする。ただし、法令審査例規によれば、本則において２の法令を改正する場合であっても、Ａ法令及びＡ法令の一部改正法令の一部を改正するときは、「Ａ法等の一部を改正される法律」とするものとする。
また、一部改正法令であり、かつ、廃止法令である場合には、普通「Ａ法の一部を改正する等の法律」とする。この場合にも、改正される法令の数が２以上のときは、「Ａ法及びＢ法（Ａ法等）の一部を改正する等の法律」とする。なお、廃止を主とする場合には、「Ａ法を廃止する等の法律」とした例もある。
このほか、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法令の範囲をある程度表すという趣旨から、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正される法律」(平成29年法律第56号)などのような題名を付することもある。
また、新しい法令(制定法令に限らない。)の施行に伴い必要となる政令や府省令等の改廃を目的とする政令や府省令等の題名は、「Ａ法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」とすることもある。更に、実質的な政策判断に基づいた改正をも行う場合には、「整理」の代わりに「整備」とする。「整理」の範囲を少々はみ出す程度の場合に「整理等」とした例もある。
制定文.
一部改正政令（府省令等）には、制定政令（府省令等）と同様に、制定文を置く。
被改正政令（府省令等）の制定文については、引用する法令の条名等が変わった場合でも改正しない。
柱書き.
一部改正法令では、普通、はじめに「○○法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。」といういわゆる「柱書き」を記載し、改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。
この場合において、法令審査例規によれば、本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行うときでも、当該略称をそのまま用いず、改めて当該他法令名（法令番号を除く。）を掲げるものとされている。
なお、戦前は「○○法中左ノ通改正ス」（題名のある法令）又は「明治○年法律第○号中左ノ通改正ス」（題名のない法令）のように引用していた。
また、現在は、題名がない法令（件名の法令）であっても、「○○法（令和○年法律第○号）」と引用することとなっているが、戦後すぐの頃は、題名のない法令の改正の場合には、「昭和○年法律第○号（○○に関する件）」と記載することとなっていた。
いわゆるなお効の改正.
ある法令を改正し、又は廃止した場合の経過措置として、旧法の規定の一部又は全部について「なおその効力を有する」又は「なお従前の例による」とされる場合がある。
このうち、「なお従前の例による」は、旧法の規定の効力が失われた上で、なおも旧法下の法制度に従うものである。したがって、既に存在しない「旧法」を改正することはできない。
一方、「なおその効力を有する」は、読んで字の如く、旧法の規定はその効力を有したままである。よって、この「なお効」を改正することも理屈としては可能であり、実際にそのような事例も見られる。
この場合、単に「○○法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。」とすると、当然ながら、現行の○○法が改正されてしまうから、「○○法の一部を改正する法律（令和○年法律第○号）附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法（令和○年法律第○号）の一部を次のように改正する。」などとして、どの法令による「なお効」を改正するのかを明示するようにする。この場合において、当該一部改正法令の改正規定が数段階にわたって施行されるものであったときは、「同法第○条による改正前の○○法」の部分を「同法附則第１条第２号に掲げる規定による改正前の○○法」のようにすることも考えられる。
なお、附則中で当該なお効を引用する必要がある場合には、「○○法の一部を改正する法律（令和○年法律第○号。以下「令和○年改正法」という。）附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法（令和○年法律第○号）（以下「令和○年改正前○○法」という。）の一部を次のように改正する。」などのように、柱書き中で当該なお効を定義しておくことも考えられる。
全部改正法令.
全部改正法令では、法令の最初に「○○法（令和○年法律第○号）の全部を改正する。」と記載される。しかし、これは、柱書きではないことに注意する必要がある。
これは、この記載が単に「当該法令の全部を改正する」という制定者の意思を表した「制定文」にすぎないためである。このことは、「次のように」としていないことや、当該記載の後に全改後の題名が書かれず、いきなり全改後の本則又は目次から書き出される（当該全部改正法令の題名自体が全改後の題名となる）ことからも分かる。したがって、全部改正は、改め文方式でもない。
これに対し、全部修正案の場合には、「○○法律案の全部を次のように修正する。」の記載に続けて題名を含む修正後の法律案全文を記す形式を取っており、改め文方式といえる。また、韓国では、修正案に加えて、法令案や法令でも「○○法の全部を次のように改正する。」という柱書きに続けて、題名以下を記載する方式を採っており、いずれも改め文方式といえる。
戦前の法令.
戦前の法令には、 柱書きと改め文を融合させた例（主に附則改正）が多く見られた。
第○条　Ａ法第Ａ条第Ａ項中「Ｘ１」ヲ「Ｘ２」ニ改ム
Ｂ法第Ｂ条第Ｂ項中「Ｙ」ヲ削リ同法ニ次ノ一条ヲ加フ
第Ｚ条　・・・
第×条　Ａ法第Ａ条第Ａ項、Ｂ法第Ｂ条第Ｂ項並ニＣ法第Ｃ条第Ｃ項及第Ｄ条第Ｄ項中「Ｘ」ヲ「Ｙ」ニ改ム
また、表の改正では、一部改正法令の柱書きと別に、表の改正についての柱書きを建て、改め文を簡略化した例もあった。
Ａ法中左ノ通改正改正ス
第○条中・・・改ム
別表中左ノ如ク改ム
第○号中「Ｘ１」ヲ「Ｘ２」ニ改ム
第×号ヲ左ノ如ク改ム
戦後黎明期の法令・修正案.
戦後黎明期の修正案では、次のように束ね法案についての改め文を条ごとにまとめる試みがなされたことがある。
○○法案に対する修正案
(一)　第一条の一部を次のように修正する。
第○条の改正規定中・・・改める。
第×条の改正規定の次に次のように加える。
第△条中・・・改める。
(二)　第二条の一部を次のように修正する。
［以下略］
また、これに似た例として、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和26年法律第25号）では、改正対象の条ごとに(1)(2)等と改め文に付番している。なお、札幌市等の例規では、現在も同様の方式を用いている。
改正の諸原則.
改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。
同一の法形式により行うこと。.
例を挙げると、次のとおりである。
補足すると、次のとおりである。
例外を示すと、次のとおりである。
改正は、前から順に行うこと。.
例を挙げると、次のとおりである。
補足すると、次のとおりである。
例外を示すと、次のとおりである。
規定の中身の改正は、当該規定の移動の前に行うこと。.
例を挙げると、次のとおりである。
改正規定は、条ごとに区切ること。.
例を挙げると、次のとおりである。
例外を示すと、次のとおりである。
補足すると、次のとおりである。
同一の規定を二度引きしないこと。.
例を挙げると、次のとおりである。
補足すると、次のとおりである。
例外を示すと、次のとおりである。
同一の規定を連続して引用するときは、同条・同項などのように表現すること。.
例を挙げると、次のとおりである。
補足すると、次のとおりである。
例外を示すと、次のとおりである。
同一の規定に係る改正は、「中」を用いてまとめることができること。.
例を挙げると、次のとおりである。
例外を示すと、次のとおりである。
補足すると、次のとおりである。
目次等の引用は、現行の基準により行えば足りること。.
例を挙げると、次のとおりである。
補足すると、次のとおりである。
規定の改正.
規定の全部を改める場合.
おおむね次のような形式による。
なお、昭和22・23年頃までは、条や章名等を全部改正する際、「第○条ヲ左ノ如ク改ム」や「第○条を次のように改める。」といった柱書きがなく、いきなり全改後の条文を書き出していた。
しかし、これでは分かりにくいことから、一般の理解を容易にするために、項又は号の改正と同様に柱書きを記載することになった。条の追加の場合も同様である。
規定を移動する等の場合.
同水準での移動.
おおむね次のような形式による。
なお、全部改め＋移動は認められないため、一度元の規定を削り（新たにその位置に加えるべき規定があれば、その規定に改め）、新たに移動後の位置に加え（その位置に削るべき規定がある場合には、その規定から改め）直す方法によるものとされる。
異水準間の移動.
おおむね次のような形式による。
通常の移動と同様、字句改正の後で移動する。
なお、章・節を節・款にするなどの改正の場合には、一度章名・節名を削り、新たに節名・款名を（「前に」方式により）付する方式による。
例外的事例.
「規定を削る場合」の箇所でも取り上げるが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、改正に伴って、条建てに整備することがある。この場合、当該規定の移動については、次のように当該規定の全体をカギにより引用し、これを「第○条とする」することにより、自動的に条名が付される取扱いである。
見出しの異動.
おおむね次のような形式による。
規定の種別の変更.
そのほか、移動ではないが規定の種別を変更する改正として、次のものがある。
規定を加える場合.
おおむね次のような形式による。
なお、「付する」と表現すべき規定と、「加える」と表現すべき規定を合わせて加える場合には、「加える」と表現する。
例外的事例（柱書きの新設）.
必ずしもミスであるかは明らかでないが、号の柱書きを置かないで、直接にその細分を置いた例がある。
その後、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号、第210回国会閣法第16号）第５条中公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第１条の改正規定により、号の柱書きを設ける旨の改正が行われた。
このような場合には、当該号の号名を含めて絵として捉えることとなることから、「第○条第○項中」のように、号名を除いて規定を引用することとなる。
規定を削る場合.
おおむね次のような形式による。
なお、規定の廃止後に欠番が生じるのを避けるため、「第○条　削除」などのように形骸を残す場合があるが、これは、あくまでも「第○条　削除」という条文に改めるものであるため、規定の改めの例による。項については、条の段落という建前から、このような方式を用いることはできないとされる。
例外的事例.
条名の重複.
極めて初歩的なミスではあるが、誤って条名が同じ条が２個以上生じてしまった事例がある。これは、法典編纂上、附則の一部が省略されることから、当該条の存在を失念したものと考えられる。
このような場合には、「第○条」としても改正対象たる条が特定できない（二つある第○条のうちどちらが特定されるのか、あるいはその両方が特定されるのかが定かでない）ことから、次のように当該条全体を絵として捉えて削る。要するに、表の項を絵として捉えて改正する場合の方式に準ずればよい。
カギによる項の特定.
明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがある。
このような場合には、改正規定の改正の場合と同様に、その条文の内容によって特定することとなる。具体的には、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。
民法.
民法は、当初第一編第二編第三編（明治29年法律第89号）と第四編第五編（明治31年法律第９号）に分けて公布された。このため、目次も第１編から第３編までに係る目次と第４編及び第５編に係る目次とで別々に存在しており、第４編又は第５編中の改正については、従来「明治三十一年法律第九号」とした例と「明治二十九年法律第八十九号」とした例があった。
その後、平成16年に至って、民法口語化による第１編から第３編までの全改に伴い目次の統合が行われた（民法の一部を改正する法律（平成16年法律第147号）参照）が、その際の改め文は、次のとおりである。
字句等の改正.
字句.
字句の改正は、まず対象字句が属する（べき）規定を特定し、その規定中対象字句を改め、削り、又は加える方式で行う。
規定の特定.
対象字句が属する（べき）規定は、おおむね次のような形式により、最小の単位まで特定することを建前とする。
字句の特定.
次の点に留意する。
単語を単位として引用すること。.
例えば、「日本国」を「アメリカ合衆国」に改めるのに『「日本」を「アメリカ合衆」に改める』のようにはしないし、「第二条第五項」を「第二条第三項」に改めるのに『「第五項」を「第三項」に改める』とはしない。
ただし、「第○条第二項及び第三項」を「第○条第二項から第四項まで」に改めるような場合には、〝「及び第三項」を「から第四項まで」に改める〟のような表現が許容されている。
必要最小限の範囲で引用すること。.
例えば、単に「□□□」を「◇◇◇」に改めるのに『「□□□が」を「◇◇◇が」に改める』や『「前項の□□□」を「前項の◇◇◇」に改める』のようにはしない。
ただし、同じ条項中に「□□□」が数か所含まれ、しかもその一部のみを改めるような場合には、〝第○条中「□□□を」を〟、〝第○条中「「□□□」を〟、〝第○条中「その□□□」を〟などのように、前後の字句や記号とともに引用することがある。
この際、カギを更にカギで引用することとなる場合であっても、一部改正法令ではそのまま〝第○条中「□□□」の下に「」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△」を加える〟とカギの中にカギを含む字句をそのまま引用する形式によるが、修正案の場合には〝第○条中「□□□」の下に『」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△』を加える〟と二重カギの中にカギを含む字句を引用する形式によることもできる。通常のカギの用法と異なり、外側を二重カギにすることに留意する。
また、字句の改正は、同時に溶け込む建前であるから、〝「甲」を「乙」に、「乙」を「丙」に改める〟としても改正前の「甲」までもが「丙」に改められることはない。
読点は、下の字句に従属すること。.
例えば、「甲、乙及び丙」の甲と乙の間に丁を加える場合には、『「甲」の下に、「、丁」を加える』とし、『「甲、」の下に「丁、」を加える』とはしない。
また、「甲、乙、丙及び丁」の乙を削る場合には『「、乙」を削る』とし、『「乙、」を削る』とはしない。もっとも、これを貫くと、甲を削る場合には、『「甲、乙」を「乙」に改める』とすべきこととなるが、実際には、簡潔さを優先して『「甲、」を削る』とする例が少なくない。
なお、句点については、たまたまその後に文章が続くこともあるとはいえ、一般的には、文の終わりを意味することから、読点とは異なり前の字句に付随すると解する見解もあり得るが、実務としては、読点と同様に扱う建前である。
改正の方法.
特定した字句の改正は、おおむね次のように行う。
例外的事例.
「規定を削る場合」の箇所でも取り上げたが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。
横書き例規（字句の加え関係）.
横書きの例規では、字句を加える際、「下（上）に」の代わりに「右（左）に」（滋賀県、京都府、兵庫県等）、「後（前）に」（広域自治体では例なし。）又は「次（前）に」（北海道、茨城県、神奈川県、富山県、長野県、島根県、鹿児島県、熊本県、沖縄県等）といった表現を用いる。
そのほか、山形県及び高知県では、「「Ａ」を「ＡＢ」に改める」のように、字句の改めの形式によって字句を加える取扱いである。
目次・列記.
おおむね次のような形式による。
韓国の場合.
韓国の法制執務では、字句の改正が改めに統一されており、前段・後段、各号列記以外の部分等についても明示することとされている。
なお、韓国では、章建ての法令でも目次を付さない扱いとなっているので、目次の改正はない。もっとも、法典編纂上は、目次が付されている。
表の改正.
以下では、別表等の改正について、大まかな説明を行う。
ただし、別表等は、かなり構造の自由度が高く、またその改正方法も各法令ごとの慣習によるところが大きいので、最終的には、過去に同一法令について同様の改正が行われた際の方式を参照し、これに倣うほかない。
なお、このような困難を避けるためには、別表等を設ける時点で、最初から改正の手法に迷うことのない設計を行うようにすることが肝要であろう。
表の各部分の引用.
表の改正の具体的な技法の説明に先立ち、表の各部分をどのように引用すべきかについて説明する。
以下の例示中「イロハ…」「いろは…」「ＡＢＣ…」「ａｂｃ…」とあるのは、具体的な字句等が入ることを意味する。
基本的な場合.
次のような表があるとする。
この場合、それぞれの短冊（縦の区切り）は、その一番上の区切りに記載された字句を捉えて、それぞれＡの項、Ｂの項・・・等と称する。
これに対し、各短冊を横断する、イ～ハの区切りを「欄」と称する。欄の名称は、項の名称と組み合わせて、各項中の項目を更に特定するのに役立つ。
例えば、「い」の部分は「Ａの項ロの欄」と、「り」の部分は「Ｄの項ハの欄」と表現することができる。
項名が数行に渡る場合.
次の表のように、項名として引用すべき字句が数行に渡る場合がある。
この場合、数行ある項名をそのまま引用して、それぞれＡ<br>Ｂの項、Ｃ<br>Ｄ<br>Ｅの項・・・等と称すれば足りる。
しかし、この方式によると、航空法施行令別表の改正では、最大で10行以上を並列して引用しなければならないこととなる。このため、同令の改正では、一番最初の行のみを捉えて、一律にＡに係る項、Ｃに係る項・・・等と称する方式によっている。
第二欄以下で細分されている場合.
最初に、次のような表があるとする。
このように、大部の表では、縦の区切りが数段階に渡ることがある。
法令では、一番大きい短冊（Ａ、Ｂ）をそれぞれＡの項、Ｂの項と称し、その細分であるａ～ｄや、い～へなどについては、特に名称を設けない。したがって、ａ～ｄ、い～への短冊全体を改めたい場合には、カギで引用して改めることが基本となる。
ただし、一部の法令では、一番大きい短冊を「部」とし、その細分を「項」とするので、この場合には、Ａ・Ｂの短冊をそれぞれＡの部、Ｂの部と引用し、ａ～ｄの短冊をそれぞれａの項、ｂの項等と引用することとなる（当該法令の本則又若しくは附則又は過去の改正例を参照して確認する。）。
また、府省令等や例規の場合には、更に「部・款・項」の区分を用いることがある。
次に、次のような表があるとする。
このように、細分の名称に当たる数字又は記号が明示されている場合には、その細分の名称を利用することができる。
例えば、「い」及び「ａ」の部分を改める場合には、『〔別表〕一の項１(1)中「い」を「○○」に改め、同項２(2)イ中「ａ」を「××」に改める』などと引用することができる。
もちろん、原則に返って、『〔別表〕一の項中「|１　|(1)　Ａ　　|　い　　|」を「|１　|(1)　Ａ　　|　○○　|」に、「|　　|　イ　ａ　|　に　|」を「|　　|　イ　××|　に　|」に改める』などと引用することもできる。紛れがなければ、単に『〔別表〕一の項中「い」を「○○」に、「ａ」を「××」に改める』等とすることもできよう。
表が二以上に細分されている場合.
別表の中には、次のように各「号」に区分されているものがある。
この場合、各細分は、「〔別表・別表第○・第○条の表〕第一号」のように呼ぶ。例えば、「ち」の部分は「〔別表〕第一号Ｃの項ハの欄」と、「か」の部分は「〔別表〕第二号Ｉの項ホの欄」と表現することができる。
また、古い法令では、上記に準ずるものとして、次のように各「欄」に区分したものがある。
このような場合には、各細分は、「〔別表・別表第○・第○条の表〕甲の欄」のように呼ぶこととなる。
例えば、「|一|　　ほ　　|」の部分は「〔別表〕甲の欄のＢの項一」と、「|三|　　ぬ　　|」の部分は「〔別表〕乙の欄三」と引用することができよう。
備考等がある表の場合.
別表の中には、次のように備考等をおくものがある。
備考等は、ワークブックによれば「表の中に用いられている語句の定義や表を適用する場合の留意事項、細則等を規定する場合に用いられる」とされる。また、これらに類するものとして、「○○○表の適用に関する通則」が別表の最初におかれることもある。甚だしい例として、関税定率法（明治43年法律第54号）では、「別表の目次」や「別表の○○○表の解釈に関する通則備考」がおかれている。
通則や、備考や注自体を引用する場合には、そのまま「別表の○○○表の適用に関する通則」や、「別表（の）備考」や「別表の注」などとすれば良い。また、「同条」に該当する表現としては、別表から引用しなおして、「同表備考」「同表の注」などとする場合が多いと思われるが、「同通則」や、「同備考」や「同注」などとした事例もある。
細分を引用する場合において、その先頭の文字が算用数字であるときは、法令では「別表備考１（の二）」などと表現することが多いが、条例等では「別表備考第一項（第二号）」や「別表備考第一(2)」のように表現した例もある。
また、その先頭の文字が漢数字であるときは、「別表備考一」や「別表備考第一号」などと表現することが多い。
表の改正.
表全体の改正について説明する。
表には、大きく別表と条項の表とがある。
別表.
おおむね次のような形式による。
根拠条文.
現在では、別表の標記部分には、「別表第一（第二条関係）」のようにその根拠条文を示すこととなっている。
しかし、古い法令では、このような根拠条文の記載がないので、改正に当たって付することとなる。
おおむね次のような形式による。
表の部分.
別表に備考等がある場合において、その分量が相当程度にわたるときのように、別表の標記部分等及び備考等を除いた純粋な表の部分のみを改めたいときに、次のようにした例がある。
もっとも、法令についていえば、一部の法令で昭和60年頃まで用いられたものの、現在では、この方式は採られない。
したがって、単に「別表を次のように改める」などとして、従来と同一の標記部分等及び備考又は注とともに、改め後の表の部分を示す形式となる。
条等の表.
おおむね次のような形式による。
表の項・欄の改正.
表の項.
表の項（=短冊）については、「別表第一□の項」等として引用するのを原則とする。ただし、「別表第二」「十の項」のように、続けて書くと紛らわしい場合には、「別表第二の十の項」のように間に「の」を挟むことがある。また、自治体の条例・規則の中には、「別表第２　10の項」のように、中間に空白を入れる例もある。
なお、現在「項」と呼ばれている部分（縦書きでは縦の区切り、横書きでは横の区切り）については、従来、罫線の有無や、項の名称が序数であるか否か等により、「項」「部」又は「号」等の様々な呼び方がなされていた。また、項の名称が序数である場合も、現在は「一の項、二の項・・・」とするが、従来は「第一項、第二項・・・」や「第一号、第二号・・・」などとするものがあった。このような法令の項は、基本的に当該法令中での呼称や、過去の改正時の呼称に合わせて引用する。
表の項の改正は、おおむね次のような形式による。
特殊の例.
特殊な例として、表の項の欄同士が、その中途において結合している場合がある。
例えば、次のような場合である。
このような場合には、おおむね次のような方式が考えられよう。もっとも、各法令での前例によることは、言うまでもない。
表の欄.
表の欄については、基本的に「別表第一□の欄」のように、表の欄全体を単位として捉えた改正を行わない。
このため、表の欄全体を改め、加え、又は削る場合には、絵として捉えて改正する形になるが、表の項を絵として捉えて改正する場合の形式と変わるところがないので、用例を省略する。
項の欄.
次のような形式による。欄の加えや削りは、各項ごとではなく表全体として行うので、以下には、改める場合の表現のみを示す。
なお、欄の名称が表中に定められていない場合には、三欄以下の表では「上欄（、中欄）、下欄」と、四欄以上の表では「第一欄、第二欄・・・」と呼称する。
表の備考等の改正.
おおむね次のような形式による。
備考等の細分の改正.
おおむね次のような形式による。
なお、細分の引用については、漢数字の場合には「備考第一号」と、算用数字の場合には「備考１」と引用することが多いと思われるが、最終的には個々の法令の本則・附則での引用や、過去の改正の例による。
別表等の字句の改正.
別表等の字句の改正は、規定中の字句の改正と同様の要領で、まず改正部分を特定し、次いで改正の操作を行う。
このとき、改正部分は、基本的に項単位まで行えば足りるが、必要があれば欄も特定する。
様式の改正.
昭和40年代以後、法律・政令では様式を定めるものがないが、府省令等や条例等には様式を定めるものがある。
様式を改め、移動し、加え、又は削る形式は、別表を改め、移動し、加え、又は削る形式とおおむね同様である。
ただし、様式を加える場合には、表に準じて「別記様式第一号の次に次の一様式を加える」とする例のほか、「別記様式第一号の次に次の様式を加える」や「別記様式第一号の次に次のように加える」とする例がある。
様式特有の改正.
様式には、表裏や頁に分かつものがある。これらを特定するには、その標記部分の表現に合わせて、「別記様式第一号（表面）」や「別記様式第一号（第一面）」と引用する。また、様式が「（１）、（２）、（３）・・・」等に区分されている場合には、これらを「別記様式第一号(2)」のように引用する例もある。
様式中の項目を改正する場合には、上記のように、様式の細分を特定して「次のように改める（加える）」等とするほか、絵として捉えて改正する方式によることとなる。
別表・様式に準ずるもの.
別表・様式に準ずるものとして、付録、別図、別記等がある。おおむね別表・様式と同様の方式により改正すればよい。
なお、付録を加える方法には種々のものがあるが、「別表第二の次に次の二付録を加える」「附則の次に付録として次の二付録を加える」「付録第一の次に付録第二及び付録第三として次のように加える」等とした例がある。
改正規定の改正等.
ここでいう「改正規定」とは、かつて「改正に関する部分」とも表現されていたことからも分かるように、ここまで述べてきたような方法によって記載された、それぞれの改正内容を定めた規定（の部分）をいう。
改正規定の改正は、一部改正法令の成立後施行までの間にその法令に改正の必要が生じた場合に行われる。典型例として、Ａ法を改正するＢ法が施行される前に、Ｂ法よりも後に成立したＣ法によりＡ法を改正する場合が挙げられる。また、改正規定の改正と同様の技術を用いるものとして改正規定の修正がある。件数だけで見れば、改正規定の改正よりも多い。
改正規定の改正の方式については、閣法でもあまり統一がなされておらず、相当の幅が認められる。また、他の改正と異なり、改正規定の修正では、各議院のローカルルールが相当に認められる。
なお、参法については、衆法に比して事例が不足していることから、主に『「法令の改め方」『立法技術入門講座』〈第３巻〉』での方式を参照した。したがって、実際の参法の方式と異なることがある。
例.
実際の事例として、薬事法第83条関係の改正を事例として取り上げる。以下では、次のように法律名を置き換えている。
改正の時系列は、次のとおりである。
まず、Ｄ法の施行により、Ａ法、Ｂ法及びＣ法が改正された。
次いで、Ｃ法の施行により、Ａ法及びＢ法が改正された。
続けて、Ｆ法の施行により、Ｂ法が改正された。なお、Ｃ法附則第26条によるＡ法第13条の２の繰下げのハネ漏れと思われる。
最後に、Ｂ法の施行により、Ａ法が改正された。
改正規定の概念とその引用.
改正規定には、制定法令（全部改正法令を含む。）の規定とは異なり、条や項などの「住所」は付されていない。
このため、各改正規定を引用するときは、当該改正規定中の表現に基づき、「第○条第○項の改正規定」、「第○条の次に１条を加える改正規定」などのように引用することとなる。
改正規定の単位.
ここでまず問題になるのは、改正規定の特定にあたり、「それぞれの改正内容を定めた規定」というものをどこまで細かく捉えるかという点である。
「段落」を単位として捉える方式と、「要素」を単位として捉える方式がある。
２つの方式は、それぞれ便宜的に使い分けられ、同一の法令内でも必ずどちらかの方式だけが用いられる訳ではない。
「段落」を単位として捉える方式.
１つ目の方式は、改め文の各段落を単位として捉える方式である。
この方式は、改め文自体の構造から、改正規定を形式的に捉えることができるという点において優れている。一方で、この方式を厳密に貫けば、各段落中のごく一部を改めるに過ぎない場合でも段落全体を引用しなければならないという点で難がある。そのほか、この方式によると、「改め・・・る改正規定」という表現を用いざるを得ないが、この表現に違和感を覚える向きもある。
この方式によれば、「第○条第○項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。」という改め文は、「第○条第○項及び第×項を改め、同条を第△条とする改正規定中・・・」等と引用する。また、条単位に丸めて「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定中・・・」等と引用することもできる。
なお、施行期日を定める場合において、条の移動に係る部分のみを引用するときは、理屈の上では、「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定（同条を第△条とする部分に限る。）」等と表現すべきこととなる。また、字句の改正に係る部分のみを引用するときは、「第○条を改め、同条を第△条とする改正規定（同条を第△条とする部分を除く。）」等と表現すべきこととなる。
このほか、府省令等や例規等では、「第○条の改正規定（第○条を改める部分に限る[を除く]。）」、「第○条の改正規定（同条を第△条とする部分に限る[を除く]。）」のように、字句の改正及び移動の両方を合わせて「第○条の改正規定」と表す例も見られる。もっとも、内閣法制局及び両議院法制局では、「第○条の改正規定」という場合には、同条を移動する改正規定を含まない取扱いである。
「要素」を単位として捉える方式.
２つ目の方式は、各段落に含まれるそれぞれの改正要素（それ以上段落を分けることができない最小の要素をいう。）を単位として実体的に捉える方式である。
この方式は、「改め文の段落は、それぞれの改正要素が便宜的に結合した結果に過ぎない」という考え方に由来する。例えば、「第○条中・・・改め、同条を第△条とし、同条の次に次の一条を加える。」という改め文は、条単位でまとめるという原則からすれば、本来「第○条中・・・改める。　　第○条を第△条とし、同条の次に次の一条を加える。」という２つの段落からなるべきものであるが、これが便宜的に一つの段落になっているに過ぎないと考えるのである。
この方式は、各段落のうち改正の対象となる要素を直截に特定できる点で優れている。一方で、この方式は、制定法令の改正の場合に、段落よりも小さい単位で捉えないこととの整合性の面において難がある。また、１つの段落を複数の「（改正）規定」として捉える点に違和感を覚える向きもある。このほかに、要素の単位に関する捉え方が必ずしも明確でないという問題もある。
この方式によれば、「第○条第○項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。」という改め文は、３要素と捉えれば、「第○条第○項の改正規定、同条第×項の改正規定及び同条を第△条とする改正規定」等と引用することができる。また、条単位に丸めれば「第○条の改正規定及び同条を第△条とする改正規定」等と表現することもできる。
もっとも、この場合でも、第○条の改めと同条の移動を不可分なもの（両方を合わせて１つの要素）と捉える見解からは、「第○条第○項及び第×項を改め、同条を第△条とする改正規定」等と（「改め・・・る改正規定」式の表現によって）引用すべきこととなる。
なお、施行期日を定める規定などで引用する場合も、同様である。
改正規定の表現.
次に問題になるのは、上記により、「改正規定」として切り出した箇所をどのように表現するのかという点である。
逐語方式.
閣法では、規則として規定されたものはないが、ワークブックでは、改正規定については、その改正対象となる改正規定の文言に沿った形で捉えるものとされる。
衆法でも、閣法と類似し、改正（修正）対象の表現をできるだけそのまま用いて捉えることが原則であるが、適宜項又は条の単位で捉えることができる扱いである。
一方で、改正規定の文言に沿って捉えることを徹底すると、「第１条第２項第３号及び同項第４号を改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号を改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に１号を加える改正規定」のように、煩雑な改め文を捉える場合にまで、一々それぞれの改正規定の文言を用いて捉えなければならないことになってしまうことから、条未満の単位の改正は、適宜条・項の単位にまで丸めて（抽象化して）引用される。その結果、複数の段落をまとめて捉えることとなる場合もある。
例えば、第○条第１項の全部を改め、同条に１項を加える改正は、「第○条第１項の改正規定」と「第○条に１項を加える改正規定」の２つの段落で行うこととなるが、両段落を同時に引用する必要がある場合など、必要に応じて「第○条の改正規定」のように２つの段落を併せて引用することもあろう。
要約方式.
参法では、原改正規定の内容を要約し、簡潔に表現することが行われる。この要約に伴い、閣法・衆法とは異なり、条単位で捉えることを原則とし、適宜条以下の単位で捉えることができる扱いである。なお、同一の条の改正が数個の段落に分かれており、かつ、そのうちの１の段落のみを改正する場合であっても、まとめて引用してしまって差し支えない。
両方式の例.
これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。
条（項）建ての改正規定等.
条・項建ての改正規定や、改正規定中の特定の部分中の字句を改める場合のように、「・・・中」が重なることとなる場合の「中」「のうち」の使い分けについては、次のように各種の方法がある。
また、閣法及び衆法では「第一条中○○法第二条の改正規定」のように当該柱書きの条名・項番号に続けて、被改正法令の題名（件名）から引用することとされているのに対し、参法では条・項立てでない改正規定の場合と同様に、単に「第一条中第二条の改正規定」と引用するものとされている。
段落レベルの改正.
段落レベルの改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。
全部を改める場合には、まず当該改正規定の段落の特定を行った上で、「～改正規定を次のように改める」として、全部改正後の改正規定を、その溶け込み後の配字に従って記載する。
一部を改める場合のうち、単独の要素のみに係るときは、基本的に要素レベルの改正として考えれば足りる。複数の要素に係るときは、段落レベルの改正として捉えることとなろう。まず、当該改正規定の段落の特定を行った上で、通常の条項中の字句の改めと同様に、カギ括弧で捉えて改正すればよい。
削る場合には、特定した段落について「～改正規定を削る」とすればよい。
加える場合には、まず、新設する改正規定が溶け込む位置の直前又は直後の改正規定を特定し、衆法では「～改正規定の次（前）に次のように加える」と、参法では「～改正規定の次（前）に次の改正規定を加える」として、当該新設する改正規定を（その溶け込み後の配字にしたがって）記載する。閣法では、厚生労働省管轄の法令を除き、おおむね「次のように」を用いている。
いずれにせよ、「次（前）に」とする以上当該直前又は直後の改正規定の段落全体を捉えてする必要があろう。
段落の特定.
おおむね次のような形式による。
次の点に留意する必要がある。
まず、閣法、衆法及び参法でおおむね一致する取扱いについては、次のとおりである。
そのほか、次のとおりである。
段落に含まれる規定の改正.
当該段落により全部改正され、又は新設される各規定（以下「新規定」という。）に係る部分の改正には、当該部分の全部又は一部を改める場合、移動する場合、削る場合及び加える場合がある。
段落に含まれる規定の特定には、通常の規定に準ずる引用を行う方式と、通常の規定とは異なる引用を行う方式とがある。
これらについても、徹底的にどちらかのみを用いるとは限らず、例えば、新規定中の字句については後者により改め、新規定の移動については前者により行うといった例も見られる。
通常の規定に準ずる引用を行う方式.
衆法・参法及び閣法のいずれにも例がある。
各新規定の引用は、「～改正規定中第一条（第二項第三号）」などのように、最初に改正規定を特定して引用するほかは、通常の規定の改正の場合と同様である。
したがって、溶け込み後の当該新規定の位置に応じて、「第一条の次に一条を加える改正規定中第二条第三項を次のように改める」、「第一条の改正規定のうち同条第二項中「甲」を「乙」に改める」、「第一条の改正規定中「第一条を」を「第二条を」に改め、第一条を第二条とする」、「第一条の次に三条を加える改正規定中「三条を」を「二条を」に改め、第四条を削る」、「第一条の改正規定中同条第二項に次の一号を加える」などのように引用・改正をすればよい。
項番号のない新項（第１項・項番号のない法令）や後段等についても、同様に溶け込み後に第何項・何段になるのかによって、「第○条第○項に後段として次のように加える改正規定のうち同項後段中「甲」を「乙」に改める」などのように引用・改正をする。
通常の規定とは異なる引用を行う方式.
閣法に見られる方式である。
各新規定は、「～改正規定中第一条第二項第三号に係る部分」又は「〜改正規定（第一条第二項第三号に係る部分に限る。）」として引用することが基本となる。「第○条に係る部分」等とするのは、当該部分は、被改正法令に溶け込むまでの間はあくまで「溶け込んだら第○条になるはずの部分」に過ぎず、「第○条」それ自体ではないためと考えられる。
次のような改正の方法が見られるものの、単純な字句レベルの改正や新規定が大部になる場合を除いては、当該改正規定全体を改める形になることが少なくない。
おおむね次のような形式による。
要素レベルの改正.
各段落に含まれるそれぞれの改正要素を単位とする改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。
各要素の引用は、基本的に段落の場合と同様に行う。
要素の全部又は一部を改める場合には、当該要素を特定して、『第一条第二項の改正規定中「甲」を「乙」に改める』のようにカギ括弧で引用して行えばよい。
削る場合には、当該要素のみを特定して「第一条第二項の改正規定を削る」とする例と、段落全体として引用して、『第一条の改正規定中「、同条第二項中・・・改め」を削る』や「第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定中「第一条第二項中・・・改め、同条第三項」を「第一条第三項」に改める』などとする例がある。
加える場合には、その直前の要素又は当該段落全体を特定して、『第一条第二項の改正規定中「・・・改め」の下に「、同条第三項中・・・改め」を加える』のように行う。
改め文方式の改善の試み.
このように、日本では、従来より、国及び大部分の地方自治体で、改め文方式による法令の改正が行われてきた。
しかし、改め文で記述された法令は、対象となる既存の法令のうち、どの部分をどのように改めるかを逐語的に記述したものであることから、（既存の法令の条文を知らなければ）改め文を読むだけでは、その改正の内容や、改正後の条文の内容を知ることが難しい。
このことから、改正の内容を分かりやすくするための工夫として、国では、新旧対照表を作成し、一部改正法令案の参考資料とするとともに、各府省庁等のホームページに掲載している。
地方公共団体でも、新旧対照表を作成するところが多く、その中には、さらに進んで公報自体に新旧対照表を併載するところもある。
それならば、最初から新旧対照表自体を一部改正法令としてしまおうというのが、新旧対照表方式の基本的な発想である。
なお、日本以外にも、韓国や中国、台湾などでも法案の資料として新旧対照表を作成している。また、ドイツでも、民間レベルで法令の新旧対照表を提供しているサイトがある（例）。これに対し、米国では、法令案の修正の場合において、いわゆる「見消し」を作成することが規則で定められている（例）。
そのほか、改正を当該条文又は法令全体を全部改正する形で行う、いわゆる全文改め方式が考案されているが、全面的に導入した例は見当たらない。
用字用語.
既存の法令の一部として溶け込む部分の用字用語は、次のようにする。
用字.
共通（文語体・口語体）.
被改正法令における表記にかかわらず、既に新字体（「灯」・「縄」を含む。）になっているものとして引用する。これにより改正後の条文において新字体又は旧字体が混在することとなっても差し支えない。もっとも、例えば「綜合」の「綜」のような類いは、旧字体ではない（異字種である）から、地の文のまま引用する。
なお、地名・人名等の固有名詞については、一般に、このような取扱いの対象とならないものとされるが、沖縄及びこれを含む語については、固有名詞であっても既に「縄」となっているものとして引用することとなっている。
例：
文語体の法令.
被改正法令における表記にかかわらず、既に濁点又は半濁点が付いているものとして引用する。これにより改正後の条文において濁点又は半濁点の有無が統一されないこととなっても差し支えない。
例：
口語体の法令.
仮名遣い・送り仮名.
被改正法令における表記にかかわらず、常に現行の仮名遣い又は送り仮名の基準による。これにより仮名遣いや送り仮名が混在することとなっても差し支えない。
拗音又は促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の大小.
拗音又は促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」については、従来大書きされてきたが、昭和63年12月に招集される通常国会に提出する法律及び昭和64年１月以後の最初の閣議に提案する政令から、小書きに変更されたところである。
これについては、被改正法令における表記に従い、大書き又は小書きとする。この際、漢字に付ける振り仮名の部分やカタナカの「ヤ・ユ・ヨ・ツ」の大小については、法令全体の大小と別に定まるから、注意を要する。
なお、（準用・読替え適用における）読替規定の場合にも、改め文の場合と同様にその読替先の法令における大小に合わせることとなる。したがって、これらの読替規定の一部として溶け込む部分については、被改正法令全体における大小ではなく、当該読替先の法令における大小に合わせることとなる。
もっとも、固有名詞については、その固有名詞における表記に従う。
傍点.
傍点が付いた字句は、地の文のまま傍点を付して引用する。
横書き.
字句の縦書き又は横書きは、地の文のまま引用する。
例：所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）第１条中所得税法別表第１から別表第４までの改正規定。同法では、字句を加える場合に「次に」と表現している。
なお、横書きの改め文で縦書きの字句を引用する場合も同様である。
改め文と関連するもの.
修正案.
一部・全部修正案の改め文については、おおむね上で説明したとおりであるが、次の点に留意する。
題名は、議院修正では「○○法案に対する修正案」と、内閣修正では「○○法案中修正」とする。
柱書きは、議院修正では「○○法案の一部（全部）を次のように修正する。」と、内閣修正では「○○法案を次のように修正する。」とする。
そのほか、修正案独自のものとして、「併合修正」がある。これは、２以上の法案を併合して１の法案とする形で修正を行うもので（例えば、日日本本国国憲憲法法のの改改正正手及続びに国関政すにるお法け律る案重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する併合修正案が挙げられる。）、修正件名中に各法案の題名を並列して記載する点及び題名の後（修正の柱書きを記載せずに）いきなり併合修正後の法案の題名から書き出す点が一部・全部修正案と異なる。
なお、併合修正された法案の議案番号を記載する場合には、各修正前の法案に係る議案番号を括弧内に並列して記載する。
また、帝国議会の時代には、「分割修正」が行われたこともある。これは、１の法案を２以上の法案に分割する形で修正を行うもので、分割修正された法案の一方のみが可決した例もあるが、現在でも認められるかについては議論がある。もっとも、実務上は新法案の提出により対処されている。
施行期日.
改正規定単位の施行期日を定める場合（逐次施行）.
一部改正法令では、一の柱書きに属する改正規定のうち一部のみについて、その施行期日を早め、又は遅らせることがある。これは、新規法令で、特定の条文の施行期日のみを早め、又は遅らせる場合があるのと同様である。
この場合に各改正規定を特定する方法は、基本的には、改正規定の改正の場合と同様であるが、各改正規定の更に一部を特定する場合の方式に違いが見られる。
改正規定の改正場合には、各改正規定中の「字句」を絵的に捉えて操作する（改正する）ため、改正規定は大体特定できていればよい。これに対して、施行期日を定めるための改正規定の特定では、各改正規定、あるいは各改正規定のうちの更に特定の「一部改正法令としての効力」を観念的に捉え、その施行期日を定めることとなる。このため、改正規定の更に特定の「効力」を具体的に特定する必要がある。このような違いから、改正規定の改正と、施行期日の規定とでは、その特定の方法に違いが生ずることがある。
特定の方法が異なる場合の顕著な例を挙げれば、次のとおりである。
同一の法令を数条（項）にわたって改正する場合（二段ロケット）.
同一の法令の同一の規定を施行期日を異にして数回にわたって改正する場合等のように、改め文の逐次施行や経過措置によっては、その処理が難しい場合には、同一の法令について、数条（項）にわたって改正する方式を取ることができる。
調整規定.
数個の一部改正法令又は附則改正法令により、同一の法令を改正する場合に必要となることがある。
その成立時期が逆転する場合.
Ｃ法の一部を改正するＡ法案（先施行）と、Ａ法によるＣ法の一部改正を見越して、その改正後のＣ法の一部を改正するＢ法案（後施行）が同じ国会に提出された場合において、Ｂ法の施行時までにＡ法が成立したとき（継続審査を経て別会期で成立した場合を含む。）は、両法の成立の前後にかかわらず、Ｂ法の施行により、Ａ法による改正後の条文について所期の改正が行われる扱いである。
一方で、Ａ法案が審議未了廃案となった場合において、Ｂ法の施行時までにＡ法案と同旨の法律案を再提出するときは、当該法律案中に、「Ｂ法第○条の規定は、第×条による改正後のＣ法の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない」旨を規定する取扱いとなっている。
その施行期日が同日となる場合.
Ｃ法の一部を改正するＡ法の施行と、同じくＣ法の一部を改正するＢ法の施行が同時となる場合には、先に成立したＡ法によるＣ法の改正を前提として、Ｂ法によるＣ法の改正が行われるとされる。したがって、このような場合でも、両法の施行期日をずらしたり、調整規定を置いたりする必要はない。
もっとも、溶込みの順序を明確にする観点から、このような状況があらかじめ想定される場合に、Ｂ法附則に「この法律及びＡ法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、Ａ法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。」旨の調整規定を置いた事例もある。
その施行期日の逆転が想定される場合.
Ｃ法の一部を改正するＡ法案が既に国会に提出されている場合に、同じくＣ法の一部を改正するＢ法案を国会に提出する場合には、Ａ法案が成立することを前提としてＢ法案を立案することが通常である。
ところで、Ａ法案の国会での成立の時期が見通せない場合においては、Ｂ法の施行期日がＡ法の施行期日よりも前又は後であることを前提として立案した上で、これらの施行期日が逆転した場合に備えた調整規定を置くことがある。
また、Ａ法案が既に成立している場合でも、その施行期日が不確定期限である等の事情により、その期限の到来の前後が見通しがたいときには、同様の取扱いがなされることがある。
この調整規定のパターンとしては、次のようなものがある。
附則改正法令の失効等.
一部改正法律及び附則改正法律は、当該改正規定の施行により一部改正の効力が生じ、これにより、被改正法律の規定は、不可逆的に改正される。
したがって、当該附則改正法律が、その期限の到来により失効したり、廃止されたりした場合であっても、そのために同法による一部改正の効果に影響が及ぶことはない。
読替規定.
読替規定による読替えは、ある規定において他の規定の適用・準用を定める場合において、何らかの理由があって当該他の規定の一部を変更して適用・準用したい場合などに用いられる。
読替規定は、特定の規定中の文言を逐一カギで捉えて変更していくという点で改め文と類似しているが、次の点で異なる。
また、 厳密に、法令中の規定の一字一句を改正していく改め文と異なり、適用・準用の場合の読替えは、あくまでもその規定の当てはめにあたって必要な規定内容の加工を行うに過ぎないことから、読み替えられる字句の全てを読替規定中に書き切る訳ではない。このようにして、ある規定を適用・準用するに当たり、適用・準用の趣旨上（読替規定に書くまでもなく）当然に行われる読替えを「当然読替え」という。もっとも、何が当然に読み替えられて、何が明示しないと確実に読み替えられないのかということ等は、それ自体が主観的で基準が曖昧である。このため、当然に行われるべき読替えであっても、念には念を入れて、敢えて読替規定中に書く場合もあり、これを「入念的読替え」という。
これらに対し、何らかの政策的な理由などがあり敢えて読替規定を置いて行われる読替えを「政策的読替え」という。一方、（絶対に明示しなければ読み替えられないとまでは言えないものの）当該規定がどのように適用・準用されるかを明確にするため、読替規定を置いて行われる読替えを「技術的読替え」という。このような性質から、技術的読替えは、内容的には些細なものではありながら、量的に膨大になることが少なくないというので、下位法令に委任されることも多い。
なお、最近では、適用・準用された規定は、あくまで適用・準用先に出張して読むものと観念する傾向が強いので、例えば、適用・準用先に及んでいない略称・定義を使用するには、読替えにより適用・準用先に略称・定義規定をおく必要があるとされる。また、「前項」や「次項」、「○○法」という語も、適用・準用先を基準に用いる。
そのほか、読替えが複雑になる等の場合には、表を用いることができる。表を用いた読替えの場合には、調整規定の節で例示したのと同様に、規定全体を読み替えた（改め文でいう全部改めに相当する）例も見られる。
このように、読替規定の場合には、何をどこまで読み替えるか等について、必ずしも固まっていないことから、改め文方式に対する新旧対照表方式と同様に「読替表方式」とでもいうべき方式を行うことは困難であると考えられる。そもそも、読替表方式として、読替え後の全文を示すくらいであれば、最初から全文を書き下ろしてしまった方が早いとも言え、実際に、平成15年に自民党が行った電子政府及びCIO連絡会議に関する申入れでも、「新旧対照表での改正」と並び、「準用規定、読み替え規定の原則廃止等」について言及されている。
官報正誤.
わが国では、法令の公布は、官報に登載してすることを例としている。この官報への登載は、各府省庁等から官報原稿を国立印刷局に入稿し、同局においてこれを組版し、官報に掲載することによって行われる。
ところで、この際、官報原稿を組版する過程で誤植を生じたり（印刷誤り）、またそもそもの官報原稿の作成の段階で誤りを生じたり（原稿誤り）することにより、当該法令の実質的な法規範の内容と公示された法文の表記との間に形式的な齟齬を生じることがある。このような場合には、「正誤」の手続により、その表記上の誤りを当該法令の実質的な法規範の内容に即したものに訂正することが行われる。
総論.
共通記載事項.
正誤欄では、最初に正誤の対象となる記事を明らかにし、続いて誤りの区分、正誤内容の順に記載する。
その記載の例は、次のとおりである。
なお、「ページ｜段｜行｜誤｜正」の欄名は、正誤表が最初に出現する箇所にのみ表示する。
したがって、通常は正誤欄の最初に表示することとなる。もっとも、正誤欄の最初が正誤文である場合には、その正誤文の前（正誤欄の最初）には表示せず、正誤文の後（正誤表の前）に表示することになる。
対象記事の特定.
対象記事の特定は、本紙掲載の法令の場合「令和○年○月○日（号外第○号）公布法律第○号（○○に関する法律）」とする。号外掲載の法令の場合は、「令和○年○月○日（号外第○号）公布法律第○号（○○に関する法律）」とする。
なお、同日公布の法令を引用する場合には、「同日公布」又は「同日（同号外）公布」とすることがある。
また、「公布」の語を欠く例もある。
このほか特殊の正誤の場合に関しては、当該節に述べる。
正誤部分の特定.
改め文の場合と異なり、正誤部分は、官報のページ、段及び行により特定する。
このとき、段数は、二段組の場合には上段又は下段により、四段組の場合には一段から四段までにより特定する。なお、正誤表には、「上」若しくは「下」又は「一」から「四」までのみを記載する。
行数は、半分から前については最初の行から、半分から後については最後の行から数える。この際、表の罫線は、１行と数えない。なお、最近の新旧対照表方式による府省令等の場合には、「表中改正後欄中○行目」のように特定する。
なお、同一のページ、段を引用する場合には、正誤表の場合には「〃」の記号を用い、正誤文の場合には「同ページ」、「同ページ同段」の用語を用いる。
また、行数等での特定が難しい例では、「○ページ○段別表第一」のように引用する例もある。
行レベルの正誤.
おおむね次のような形式で行われる。
なお、戦後初期には、「削るの誤り」「加えるの誤り」のように、ことごとく「誤り」の語を入れていた。
字句レベルの正誤.
おおむね次のような形式で行われる。
配字の正誤.
おおむね次のような形式で行われる。
特殊の正誤.
次のようなものがある。
そのほかの改正方式.
上に述べたような改め文方式等の溶込方式とは異なり、皇室典範増補のように、一部改正法令の文章自体が改正対象の法令と別にそのまま残るような方式を「増補方式」、「積重方式」又はアメンドメント方式といい、英米法が代表例とされるが、英米法でも、溶込方式は用いられている。
増補方式では、既存の法令と内容的に重複する新たな法令を制定する。これにより、その内容が既存の法令と接触する限度において既存法令の規範が変更される。
英米法での例が有名であるものの、わが国でも、明治前期の法令では、「「増補方式」的な法運用」がなされていた。
具体的には、海陸軍刑律中改正並増加（明治６年太政官布告第276号）などが挙げられる。
なお、増補方式に似た改正を行った例として、商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）では、「第６条①　商工組合中央金庫ノ資本金ハ千万円トシ之ヲ十万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」という既存の条文に対し、「第６条ノ２　商工組合中央金庫ノ資本金ヲ千四百万円増加シ之ヲ十四万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」といった条文を新設することにより、実質的に第６条第１項を「商工組合中央金庫ノ資本金ハ千万円トシ二千四百万円トシ之ヲ二十四万口ニ分チ一口ノ金額ヲ百円トス」という条文に改正したのと同様の効果を生じている。その後、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（昭和39年法律第46号）により、第６条から第６条ノ７までを第６条に統合する改正が行われている。産業組合中央金庫法（大正12年法律第42号）でも同様の改正が行われている。
このほか、わが国の法令でも、附則は、被改正法令の附則（原始附則）の後に一部改正法令の附則（改正附則）が順次追加されていくことから、増補方式であるとする見解もあるが、改正附則の規定内容は、改正の施行期日や当該改正限りの経過規定等に限られていることから、附則を増補方式による「改正」と見ることはできないものと考えられる。
また、日本国憲法の改正に関して、「歴史に責任を持つためにも本文は残し不足部分をこれに加える」べきであるとする主張も出されているが（参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査報告書」（平成17年４月）参照）、溶込方式でも法典編纂上旧条文を併載することは可能である一方で、増補方式でも法典編纂上新条文を溶け込ましてしまうことは可能である。
各方式の例.
旧皇室典範での改正（増補方式）を参考に、溶込方式（改め文方式・新旧対照表方式）と増補方式による改正を例示すると次のとおりである。
なお、法制執務・法令用語研究会『条文の読み方〔第２版〕』の18頁にも各方式の例が示されているので、参照されたい。
※　見消し方式はイメージであり、実際に法令例規の改正に採用されたり、検討された例はない。
諸外国の事例.
韓国.
日本法を継受した韓国では、わが国と概ね同様の方式によって法令の改正を行っている。詳細は、韓国の改め文方式を参照
わが国の改め文と異なる点としては、次のようなものがある。
米国.
米国法では、字句の「改め」にあたる用語を用いないため、『○○法第一条は、「Ａ」を削り、それに代えて「Ｂ」を加えることにより改正される（Section 1 of ○○ Act is amended by striking out "A" and inserting in lieu thereof "B"）』という表現を行う。
また、長い字句を引用するのに『「Ａ」から「Ｂ」までの全部（"A" and all that follows through "B"）』と引用したり、同一規定内に同一の字句が数個含まれる場合に『２つ目に現れる「Ａ」（"A" the second place it appears）』や『「Ｂ」の後最初に現れる「Ａ」（"A" the first place it appears after "B"）』といった特定方法を用いることがある。
なお、同じ英米法系に属するニュージーランドでは、「改め（replace）」を導入している。
外部リンク.
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