身元保証に関する法律

身元保証ニ関スル法律（みもとほしょうにかんするほうりつ）は、雇用関係等において被用者の行為によって使用者が被った損害を保証する身元保証契約について、保証人の責任を限定することを目的として制定された法律である。略称は身元保証法。
なお、不動産賃貸等について、賃貸人の賃料不払いや各種の損害賠償に対する保証も「身元保証」という場合があるが、この保証契約には本法は適用されない。
法成立の背景と現況.
身元保証については、保証の対象が限定されていなかったため、保証人の想定を超え莫大になる危険性があり、期間の定めもなく、しかも、親族・後輩・教え子などに頼まれてやむを得ず保証人になった後に大きな負担を負って困窮することが少なくなく社会問題となっていた。これを救済すべく、判例は、合理的解釈（使用者の監督責任など）を行ってきたが、昭和8年（1933年）これらを取り入れ本法が成立した。
従来は、保証の範囲に制限がなかったが、2017年（平成29年）の民法改正により、身元保証も個人根保証契約の範疇に入ることとなったため、極度額を定め、かつ書面等で交わされることが必須となった。