垂秀夫

垂 秀夫（たるみ ひでお、1961年〈昭和36年〉5月23日 - ）は、日本の外交官。2020年より在中華人民共和国大使。
人物.
外務省では、中国語研修を受けたいわゆるチャイナ・スクールである。中国共産党内に独自の人脈を築いていると評される一方、いわゆるチャイナ・スクールにしては異例の対中強硬派と見られている。外交官としての海外勤務は中国、香港、台湾の中華圏だけであることは、キャリア組としては極めて異例。とりわけ、2度にわたる台湾（日本台湾交流協会台北事務所）勤務は日台断交後初めてのケース。
2006年の第一次安倍政権発足時に、谷内正太郎事務次官の下、日中戦略的互恵関係の新構想の構築に深く関わったと言われている。2008年、中国モンゴル課長に就任する直前、人民日報傘下の環球時報は垂をスパイと名指しするなど異例の経歴を踏んでいる。2010年9月、菅直人内閣時の尖閣諸島中国漁船衝突事件の際には、怒鳴りまくる菅首相に対し、当時中国モンゴル課長だった垂は、これは民主党政権の対中弱腰外交が招いた事態だと直言した。また、在中国日本大使館で政務公使を務めていた2013年9月に忽然と姿を消してしまい、東京の本省に舞い戻ったが、これは、中国側よりスパイ活動を警戒され、外務省が急いで本国に戻したが故の失踪劇だったと指摘されている。
風景写真撮影が趣味で、「写真の日」記念写真展2015・環境大臣賞など、多数の受賞作品がある。2018年には台湾総統府（台北市）で個展を開き、当時副総統だった陳建仁が鑑賞に訪れた。京都大学在学中は体育会ラグビー部、高坂正堯ゼミに所属した。
経歴.
1961年5月23日、大阪府生まれ。大阪府立天王寺高等学校を経て、1985年3月に京都大学法学部を卒業後、外務省に入省した。外務省入省後、1986年に南京大学に留学し、1988年にカリフォルニア大学サンディエゴ校留学。
六四天安門事件が発生した1989年に中国へ渡り、北京の在中華人共和国大使館にて二等書記官を務めた後、1990年に文化交流部文化第二課、1992年に経済協力局政策課、1994年に経済協力局調査計画課首席事務官を歴任し、1995年に再び在中国日本大使館勤務となり、一等書記官（経済部）、1997年に一等書記官（政治部）を務めた。
1999年には香港に渡り在香港総領事館領事（政務部長）、次いで2001年には台湾の日本台湾交流協会台北事務所に総務部長として出向。
2003年にアジア大洋州局北東アジア課企画官兼日韓経済調整室長、2004年に国際情報統括官付国際情報官（第三国際情報官室担当）、2007年2月にアジア大洋州局南部アジア部南東アジア第一課長、2008年8月にアジア大洋州局中国・モンゴル課長を歴任した。2011年年9月に再び在中華人民共和国大使館へと戻り、公使（政務公使）を務める。
2013年11月より外務省大臣官房、2013年12月に外務省大臣官房総務課長、2015年10月に外務省大臣官房審議官兼アジア大洋州局・アジア大洋州局南部アジア部、2016年8月に再び日本台湾交流協会台北事務所に出向し、2018年7月20日に外務省領事局長、2019年7月2日に外務省大臣官房長に就任。
2020年7月15日、新たな駐中華人民共和国特命全権大使に起用される方向であると報じられ、中国側よりアグレマンが出るかどうか危ぶまれたが、同年9月16日付で発令された。同年11月26日に北京へ到着し、翌12月9日まで新型コロナウイルス対策のため隔離。
在中国大使として.
2020年12月11日、北京の日本国大使館で記者会見を開いた。この記者会見で垂大使は、日中関係について「主張すべき点はしっかりと主張し、協力できることは積極的に協力することが重要で、是々非々で建設的な関係を築いていきたい」と強調した上で、沖縄県石垣市に属する尖閣諸島を標的とした中国の領海侵犯について「国際法的にも歴史的にも日本の主権であり、今後しっかりと中国側に働きかけていくことに尽きる」と述べ、中国に媚び諂わず尖閣諸島が日本固有の領土であることを公の場で明言した。
2021年3月16日、訪日していたアントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官が東京で開催された日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）に出席し、茂木敏充外務大臣および岸信夫防衛大臣と四者で安全保障に関して協議した後、東シナ海や南シナ海などで既存の国際秩序と合致しない現状変更を試みる一方的な行動を繰り返す中国を名指しで批判する共同発表を発出した。同月18日、天津市で垂大使と会談した同市トップを務める李鴻忠共産党政治局委員は、会談の席上で、日本が2日前に日米「2＋2」で中国の行動に懸念を示したことについて遺憾の意を表明して中国の「主権や核心的利益を守る決意」を強調したが、この発言を受けて垂大使は憚ることなく中国による一方的な現状変更の試みを批判した上で、「先ほどの李書記の発言は全く受け入れられない」と断言した。
2021年12月1日、安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日米同盟の有事』だ」などと発言したことに、中国外務省は「極めて誤った発言だ」として、同日夜、垂秀夫大使を呼んで抗議した。これに対し、 垂大使は（1）政府を離れた人の発言について政府として説明する立場にない、（2）日本国内にはこうした考え方があることを理解する必要がある、（3）中国側の一方的な主張は受け入れられない、と反論した。
2022年9月29日、日中国交正常化50周年の記念イベントが、東京と北京で行われたが、北京の会場（釣魚台国賓館）で、垂大使は異例とも言えるスピーチを行なった。「（日中間で）相互理解が十分に進まず、ましてや相互信頼は全く醸成されていません。この点では、国交正常化以降、最も厳しい状況にある」などと率直に述べた内容は、東京会場で「日中友好人士」たちが口々に述べていた美辞麗句とは、まるでかけ離れていた。日本大使が日中国交正常化50周年を記念する公的な場でこうした発言したことの意味は大きく、また、垂大使は「孔子」や「周恩来」という中国側が否定できない「オブラート」に包みつつ、中国側指導部に種々の注文を付けた。
2023年5月21日、中国の孫衛東外務次官が垂駐中国大使を呼び出し、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が中国に関する問題を取り上げたことに対し、「日本はG7議長国として関係国とグルになって中国を中傷、攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と批判したが、垂は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないだろう」と反論した。