アイヌ民族運動

アイヌ民族運動（アイヌみんぞくうんどう）は、日本（主に北海道）及びロシアに居住するアイヌ民族が、その地における民族的権利の獲得を目指して行っている運動である。日本国内では、アイヌの人々は近代において権利や文化を否定され、現代においては差別問題や先住性の議論などが残る。
日本国内.
歴史背景.
日本人（和人）の北海道（蝦夷地、アイヌモシリ）への入植は、15世紀頃から始まり、19世紀後半に本格化した。「開拓」が推し進められる中で、アイヌの人々は明治政府によって土地や漁場、民族独自の風習や文化を否定された。また、明治から1970年代にかけてアイヌの人々の遺骨が研究などの目的で持ち出された。
アイヌに関する法律.
1997年、アイヌを民族として否定する同化政策法ともいえる北海道旧土人保護法に代わって、アイヌ文化振興法が施行されたが、これはアイヌ文化の振興を目的とするもので、権利については触れられなかった。2007年に国際連合総会で『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が採択され、日本では、2019年にアイヌ施策推進法が施行された。この法律では、アイヌ民族が「先住民族」と初めて明記されたが、またしても民族の権利は保障されなかった。
所有権・財産権.
先住権（先住民族の権利）の定義については曖昧な部分もあるが、アムネスティ・インターナショナルによると、「土地や資源の返還を求める権利」、「自治を求める権利」、「伝統的につながりを持ってきた土地や資源を利用する権利」などが国際連合で認められている。
土地の所有権.
1989年に二風谷ダム建設のための強制収用の裁決を北海道収用委員会が行い、これを不服とした萱野茂らが札幌地方裁判所に提訴した。萱野茂は、「アイヌ民族の『聖地』を奪う」ものだとし、札幌地裁は「裁決は違法」との判決を下した。
遺骨返還訴訟.
日本国内外の大学に保管されているアイヌ遺骨の返還を求める訴訟がある。
漁業権.
2019年9月、北海道紋別市でアイヌ民族出身の畠山敏が、道に捕獲許可の申請をせずに伝統儀式用のサケを捕獲した。道職員は違法行為として制止し、その後道警の取り調べを受けた。畠山は「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」と主張している。
2020年8月、ラポロアイヌネイションが現在は法律で禁止されている、河川での商業的なサケ捕獲の権利（サケ捕獲権）の確認を求め、国と北海道を提訴した。先住権の確認を求める訴訟は日本では初となり、同団体の長根弘喜会長は「私たちアイヌがもともと持っていた権利を取り戻すための裁判だ」と述べた。
自治権.
国会にアイヌ民族の議席（特別枠）を設けるべきとの意見があるほか、アイヌ民族でつくる団体などが自治権の拡大を求めている。また、日本共産党の紙智子氏は、「アイヌに関して新たな政策づくり、運動の発展に力を尽くします」と、日本共産党北海道委員会で語った。
ロシア国内.
先住民族認定以前.
ロシアがカムチャツカ地方の先住民族として認めているのはコリャク、イテリメンなど6民族だけであり、ソ連時代を含め、アイヌ民族に関しては「日本人」だとして先住民とは認めてこなかった。ソ連の侵攻時に千島列島に居住していたアイヌは、戦後にソ連によってサハリンやカムチャツカ半島への移住をさせられている。ソ連は戦後、サハリンや千島列島のアイヌを日本人としたことで戦前に出生していたアイヌの出生証明書はなく、アイヌであることを示す証拠も残らなかった。2008年5月に先住民族認定を求め、ロシアでは初となるアイヌ民族団体「アイヌ」が設立された。北海道新聞によると、代表のアレクセイ・ナカムラは、2002年のロシアの人口調査で民族欄に「アイヌ」と初めて書いたが、「国の登録項目にアイヌ民族はない」と却下され、「民族の権利回復」を決意したという。2018年12月のプーチン大統領への報告ではロシア国内のアイヌについて、ソ連時代に移住させられたため「カムチャツカ地方に105人しかいない」とされている。
認定以後.
2018年12月、ロシアは方針転換し、プーチン大統領がカムチャッカ地方の「北方領土を含む千島列島」（ロシア名:クリル諸島）などに居住するアイヌ民族をロシアの先住民族として認める考えを示した。
2019年1月11日にはアイヌ民族団体モシㇼ コㇽ カムイの会が以下のように書いた要望書を、「ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチン閣下」及び「在札幌ロシア連邦総領事館ファブリーチニコフ・アンドレイ閣下」に対して提出した。
しかしながら日本国内では、ロシア政府による同国国内のアイヌの先住民族認定をロシアの北海道への領土的野心の現れと指摘する向きもある。また、2022年ウクライナ侵攻開始後の4月、同国の野党・公正ロシア党首、セルゲイ・ミロノフは「ロシアは北海道の権利を有している」と主張した。