労働省 (朝鮮民主主義人民共和国)

労働省（ろうどうしょう、、漢字表記:勞動省）は、 朝鮮民主主義人民共和国の内閣中央行政機関で、労働条件の向上の改善、環境指導監督、労働者の人権厚生・職業安定と失業対策・職業訓練・労働組合指導管理・その他労働に関する事務を管掌する中央行政機関である。 北朝鮮社会主義体制をとっているため、労働省は市、郡、区の人民委員会の労働行政部門を通じて労働政策や行政に携わり、労働力需給の賃金など労働関連の計画を総合して国家計画委員会や財政省などと共に各部門の労働力を確定させ、市、郡、区の人民委員会の労働行政部門に示達している。 
労働省が毎年年末に提出する次年度の高等学校卒業予定者のうち、大学進学者の労働力源として供給することができる数を推定し、健康性の総合身体検査の後、各部門の労働力の需要による人材配置計画と技術、技能工の需要量を画定する。また専門技術を持つ人材のニーズに応じて技術訓練所職員を配置させたり、それに関連する教育訓練支援業務を行ったりもする。また一党独裁制を敷いているため、労働省は朝鮮労働党の決定や指示のもとに置かれる。（党が国を指導する体制は社会主義国ではよく見られる。）1948年9月2日 、北朝鮮の内閣設立と同時に設立された。 
その他.
内閣樹立以来、農繁期と夏、水害、災害期間のほか、 朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の兵士や市の労働者、 人民委員会の事務員が農作業に無償で従事していた。しかし、2002年8月朝鮮労働党は北朝鮮軍以外の勤労奉仕を制限するように通達した。 8月下旬には貿易省キムヨンスル副長官は、在日朝鮮合弁経済交流協会の招請演説時、地方自治体の労働者と公務員が無償で農作業を手伝わないようになったため、農業のあり方を見直す必要性に言及した。