第四北越銀行

株式会社第四北越銀行（だいしほくえつぎんこう、英称："Daishi Hokuetsu Bank, Ltd."）は、新潟県新潟市中央区に本店を置く地方銀行である。第四北越フィナンシャルグループ（以降第四北越FG）の完全子会社。
概要.
第四銀行が北越銀行を合併し、2021年1月1日に発足した。銀行コードも第四銀行のものを引き継ぐ。
第四、北越の両行は新潟県内シェア1位、2位の規模であり、長年激しく競合してきたが、低金利や人口減少による経営環境の悪化を受け、2018年に第四北越FGを設立し、経営統合。その後、全行規模での2年に及ぶ総合運転試験などを経て2021年に合併。
2019年に帝国データバンクが、県内企業を対象に実施したメインバンク調査によると、新銀行は56%を占め、第二地方銀行で2番手となった大光銀行の11％を大きく引き離す規模となる。第四北越銀行は約25%にあたる51支店の統廃合を2年間で行い（下記項目参照）、100億円のコスト削減を目指す方針を公表している。
TSUBASAアライアンス加盟行のひとつであるが、2021年12月2日に、群馬銀行と連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を締結。地盤とする群馬、新潟両県の観光・物産振興や地域活性化などの分野で協力するほか、両行の顧客基盤を活用した事業承継やM&A（合併・買収）の支援、ビジネスマッチングにも取り組む。
沿革.
合併までの流れ.
ここでは合併までの合併に関する情報のみを記す。合併前の第四・北越両行の沿革についてはそれぞれのページを参照されたい。
店舗展開.
本支店・駐在員事務所.
新潟県内外に合計206店舗（本支店・出張所）を有する。その中で、地域の拠点として新潟市の本店と新潟支店の併設店のほか、長岡市に旧北越銀行の本店である長岡本店営業部と長岡営業部の併設店、上越市に高田営業部と高田中央支店の併設店を設けている。
コンサルティングプラザ.
ローン・資産運用に関する拠点。旧銀行時代、旧第四銀行店舗はローンセンター（上越・長岡はコンサルティングプラザ）、旧北越銀行店舗はローンプラザもしくは暮らしの応援ひろばと呼ばれていた。本店・高田営業部・三条支店などの地域拠点の建物内に併設して、全11店舗存在する。
合併に関わる諸変更.
店名・店番号変更.
2019年（平成31年）3月、合併前の両行における店名・店番号変更の詳細が第四北越FGより発表された。変更は以下の通り。
システム統合.
旧第四銀行は2017年1月4日より日本IBMが開発支援を行う「TSUBASAアライアンス」の基幹系共同システムを、旧北越銀行は、2009年5月6日よりNTTデータ地銀共同センターの勘定系システムを利用。合併後は旧第四銀行の基幹系システムに統合された。ATMベンダーは旧両行をそのまま引き継ぎ、旧第四銀行店舗・店舗外キャッシュコーナーでは日立チャネルソリューションズ製（一部のATMは沖電気工業製）、旧北越銀行店舗・店舗外キャッシュコーナーでは沖電気製のものを使用している。旧第四銀行のATMはシステムを引き継いだため画面の変更はないATMが殆どだが、旧北越銀行のATMはシステムが変わったため画面が変更になっている。
この合併に伴い、通帳は旧第四銀行では2017年1月4日以降に発行されたものは引き続き使用可能、旧北越銀行では2009年5月6日以降に発行された通帳は普通預金に限って使用可能である。カード類は、旧北越銀行の一部のローンカードを除く全てのキャッシュカードとローンカードが引き続き使用できる。
インターネットバンキング.
個人向けインターネットバンキングは名称が「eネットバンキング」と旧北越銀行側の名称になったが、ワンタイムパスワードは旧第四銀行側のNTTデータ製のトークンを用いる形を取っている。ただし、旧北越銀行でインターネットバンキングを契約していた人は2022年5月末の段階では「ハードウェアトークン」が発行することが可能。基本的には同一金融機関で2つのインターネットバンキングの契約があることは咎められるものではないが、双方のIDの間での振替などはインターネット上ではできず振込しかない。これは他の合併した金融機関と同じ扱いである。旧第四・旧北越と両方所持している場合には、同一IDにまとめる（片寄せ）ことができるが、インターネット上での切り替えには対応しておらず、窓口にて申込が必要となっている。
カードローン.
旧第四銀行の解決スピーディ、旧北越銀行のべんリーナ365の後継としてカードローン「ASCA」が登場。イメージキャラクターとして、木竜麻生が起用されている。
なお、旧両行のカードローンは、引き続き使用できる（新規はASCA）。
定期預金.
旧第四銀行では取り扱っていなかった10年スーパー定期の取り扱いを開始した。
各種手数料.
合併前、両行ともに割れるなどの不可抗力でのキャッシュカード破損や汚損による通帳繰越は無料で行われてきたが、合併後からはいかなる理由であっても有料化された。
不可抗力による破損や汚損での繰越が有料となる金融機関はあまり存在せず無料で対応するケースが大半である。
店舗統合.
店名を変更した店舗のうち、52店舗は、合併後2年程度を目処に隣接する店舗に店舗内店舗方式で統合される。
発表日.
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
2023年（令和5年）