トヨタモビリティ東京

トヨタモビリティ東京株式会社（トヨタモビリティとうきょう、英文社名："TOYOTA Mobility Tokyo Inc."）は、東京都港区に本社を置くトヨタ自動車直営の自動車ディーラー。トヨタモビリティを名乗るディーラーの第1号である。
日本全国各地でトヨタ直営ディーラーの合併・経営譲渡が行われた結果、唯一のトヨタ自動車直営ディーラーとなっている。となった。
概要.
旧社名は「トヨタアドミニスタ東京」（2000年）（Toyota Administa Tokyo）→「トヨタアドミニスタ」（2001年 - 2017年3月）→「トヨタ東京販売ホールディングス」（Toyota Tokyo Sales Holdings, Inc.）。過去にはグループ内では「TAT」→「TSH」の略称で表記されていた（旧々社名の名残）。社名変更に伴い現在は「TMT」あるいは「TM東京」と略される。
トヨタ自動車の黎明期、当時の東京市場でのディーラー（販売代理店）展開において日産自動車に有力ディーラーを取られたため、100％子会社でディーラー展開を図ったという歴史的経緯の中、各販売チャンネルの統括会社として設立された。ただし東京トヨタ自動車は、他資本（古河財閥）系列として創業後にトヨタ自動車が買収したものであり、他チャネルの販売店とは異なる出自を持つ。
トヨタ自動車の「東京ReBORN計画」による販売チャネル制度の廃止に伴い、2019年4月1日付で東京都内のトヨタ自動車直営ディーラー5社（トヨタ東京販売ホールディングス、東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京）が統合し、トヨタモビリティ東京となった。これにより、東京都内のトヨタディーラーは当社とトヨタS&D西東京、ネッツトヨタ東都（トヨタ勝又グループ）の3社となった。
自動車ホテルの跡地である港区芝浦の「トヨタモビリティ東京芝浦ビル」に本社を構えており、同ビル内には芝浦店を併設する。同じ敷地内には「トヨタメトロジックビル」があり、ビル内にはトヨタモビリティ東京の一部部門と「トヨタ自動車南関東分室」「レクサスサービスセンター東京」がある。また、東海道本線・東海道新幹線の線路を挟んだ反対側にセンチュリー三田ビル（かつての東京トヨタ自動車本社）があり、法人部門と三田店が同居している。
東京都内のトヨタ・レクサス販売店の多くをカバーしている。レクサス事業においては、東京での販売促進強化のため、東京エリア独自の認定中古車「LTPO（レクサス東京中古車）」を設定し、顧客の更なる拡大を図っている。これは全国統一基準である認定中古車「CPO」の基準から外れた中古車を、東京エリア限定の「準CPO」的な独自保証で販売するもので、CPO中古車より販売価格は割安になるが受けられるサービスが大幅に異なる。
事業内容.
自動車販売事業.
2011年2月には、トヨタでは初となる系列合同ディーラー「T-プラザ」第1号店（「T-プラザ金町」。トヨタ店以外の全てのチャネルが入る）を東京都葛飾区にオープンした。「T-プラザ」はトヨタモビリティ東京への移行後も継続されている。
店舗名は原則として旧販売店の名称を引き継いでいるが、旧販売店同士で店名が重複する場合は、元の店名に地域名や沿線の通りの名前を付与するなどして改称した。例えば「調布店」の場合、4社とも存在していたため店舗名は以下の通り改称された。
また、統合により店舗が多くなった地域では、店舗の集約化が行われている。
その他の事業.
傘下の車両物流会社「トヨタメトロジック」は新車物流センターとして機能している。トヨタ・レクサス・フォルクスワーゲンの新車点検整備・ディーラーオプションの取付・特別架装・車両保管と車両配送などの業務を集約とした事業を行っている。東京の直営店以外にも、ウエインズトヨタ神奈川（ウエインズグループ）、レクサス小石川販売株式会社（国際株式会社）、ジャミール商事株式会社（レクサス練馬）と、民営店やトヨタディーラーが運営していないレクサス販売店（オブザーバー）の物流事業も請負っている。
情報システム会社「トヨテック」は、上記販売店の基幹業務の支援および開発、システムコンサルティング、コンピュータシステムの企画・設計・開発・維持・運用管理などの請負、ソフトウェア開発事業を行う。