障害者雇用水増し問題

障害者雇用水増し問題（しょうがいしゃこようみずましもんだい）とは、2018年に発覚した雇用に関する不祥事で、省庁及び地方自治体等の公的機関において、障害者手帳の交付に至らないなど障害者に該当しない者を障害者として雇用し、障害者の雇用率が水増しされていた問題である。
2020年2月21日、厚生労働省は国の35行政機関すべてが2019年12月末時点で公的機関の法定雇用率（2.5％）を満たしたと発表した。
水増しについて.
障害者手帳の確認が、厚生労働省の通知に記載されていなかった事から、自己申告で障害者に認定する採用が起こった。弱視である、健康診断において異常が確認されたとする職員を「障害者」と認定していた。障害者認定では本人に確認を取らず、勝手に障害者として計上されるケースもあった。
水増しに対する反応.
問題発覚を受け、厚生労働省が、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会を設置し、委員長に松井巌元福岡高等検察庁検事長が、委員に今野浩一郎学習院大学名誉教授、渕上玲子元日本弁護士連合会副会長、村瀬均元東京高等裁判所部総括判事らが就任し、原因究明にあたった。
国民民主党代表の玉木雄一郎は、隠蔽体質の現れであり、障害者に対する裏切り行為であると批判したが、同党も雇用義務数（1人）を満たしておらず、必要なハローワークへの雇用状況報告もしていなかったことを発表した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「非常に驚き、かつ残念」と述べ真相究明を求めた。民間企業は、障害者雇用が1人でも達成出来ないと、国庫に納付しなければならないペナルティーが課せられているため、怒りの声が挙がった。
中央省庁では、障害者のみに限定した国家公務員採用試験が実施されていなかったため、2019年（平成31年）2月3日に、常勤職員676人を採用する障害者統一採用試験を行なった。また、2019年度にも障害者選考試験を行い、常勤職員244人が採用された。これらの定員は平成30年度中に380人が緊急増員され、平成31年度機構定員要求の結果、障害者雇用の推進のための定員として807人が措置されている。
行政.
内閣官房、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、消費者庁を含む）、総務省、法務省（公安調査庁を含む）、外務省、財務省（国税庁を含む）、厚生労働省、農林水産省（水産庁を含む）、経済産業省（特許庁を含む）、国土交通省（海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会を含む）、環境省、防衛省（防衛装備庁を含む）、人事院、会計検査院の27省庁。
行政機関の障害者実雇用は、実雇用率2.49％から1.19％、雇用障害者数6,867.5 人から3,407.5人と変化した。なおこの水準は1976年に民間に課された1.5％を下回る。
立法.
衆議院事務局、参議院事務局、参議院法制局、国立国会図書館の4機関。
立法機関の障害者実雇用は実雇用率2.36%から1.31%、雇用障害者数84.5人から37.5人と変化した。
司法.
司法機関の障害者数実雇用率は2.58％から0.97％、雇用障害者数は641人から242人と変化した。
いずれも2017年6月1日時点で399人水増しされており、42年間に渡って水増し行為がなされていた。
この問題を受け国務大臣らは陳謝、規律維持の宣言を行った。
不適切な採用、水増しが起こった地方自治体など.
以下の府県、政令指定都市、市町村、警察本部で確認されている。
独立行政法人.
宇宙航空研究開発機構、国立精神・神経医療研究センター、産業技術総合研究所、日本原子力研究開発機構、国立病院機構、造幣局、地域医療機能推進機構、日本学生支援機構、東北大学、茨城大学、筑波大学、群馬大学、東京工業大学、新潟大学、金沢大学、信州大学、鳥取大学、高知大学、鹿屋体育大学、高エネルギー加速器研究機構、日本司法支援センターの21独立行政法人。
独立行政法人及び地方独立行政法人の障害者実雇用は実雇用率2.40％から2.38％、雇用障害者数10,276.5人から10,224.0人と変化した。