第4次安倍内閣 (第1次改造)

自由民主党と公明党による自公連立政権を形成した。
また、この内閣の期間中の2019年（令和元年）5月1日に天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく明仁から徳仁への皇位継承があったため、平成と令和の両時代を跨ぐ内閣となった。一世一元の制の下では、第2次西園寺内閣（明治から大正へ改元）、第1次若槻内閣（大正から昭和へ改元）、竹下改造内閣（昭和から平成へ改元）に続いて、改元を経験した4度目の内閣となった。また、竹下改造内閣に続いて、元号法の下での改元を経験した2度目の内閣となった。
安倍晋三内閣総理大臣にとって、通算10回目の組閣であり、これによって、これまで最多だった大叔父・佐藤栄作の9回を上回り通算組閣回数最多を更新した。
内閣の顔ぶれ・人事.
第4次安倍内閣（自公連立政権）の閣僚19名のうち、6名が留任した。初入閣は安倍内閣では最多の12名である。
安倍晋三総理大臣は先の自由民主党総裁選挙で石破茂を破り、三選を果たした後の会見でこう述べていた。
「しっかりとした土台の上で幅広く登用したい」
この発言のとおり主要閣僚である麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉内閣官房長官、茂木敏充経済再生担当大臣、河野太郎外務大臣、世耕弘成経済産業大臣、公明党の石井啓一国土交通大臣が留任、第2次安倍内閣で復興大臣であった根本匠は厚生労働大臣での再入閣となった。内閣官房長官の菅義偉の強い推しで、吉川貴盛が農林水産大臣で初入閣。
初入閣の中では、自民党総裁選で安倍と戦った石破茂率いる石破派から山下貴司が当選3回ながら法務大臣として起用され、また、女性閣僚で唯一片山さつきが地方創生担当大臣などに起用された。
政権与党の自民党役員人事では二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長も留任、前内閣で厚生労働大臣を務めた加藤勝信が竹下亘に代わって総務会長に就任した。
2019年4月11日に桜田義孝五輪相が不適切発言の責任を取り辞任。後任には桜田の前任の五輪相であった鈴木俊一が再登板し、この鈴木の入閣により、内閣総理大臣臨時代理就任順位は、鈴木が第4位に指定され、それまでの第4位であった河野太郎外務大臣が第5位となり、第5位であった根本匠厚生労働大臣は臨時代理予定者の指定からは除外された。
所属政党・出身:
 自由民主党（細田派） 自由民主党（岸田派） 自由民主党（竹下派） 自由民主党（麻生派） 自由民主党（二階派）
 自由民主党（石原派） 自由民主党（谷垣G） 自由民主党（石破派） 自由民主党（無派閥） 公明党 中央省庁・民間
国務大臣.
2018年（平成30年）10月2日任命。
内閣官房副長官、内閣法制局長官.
2018年（平成30年）10月2日任命。
副大臣.
2018年（平成30年）10月4日任命。
大臣政務官.
2018年（平成30年）10月4日任命。
内閣総理大臣補佐官.
2018年（平成30年）10月2日任命。
内閣の動き.
内閣改造.
安倍首相は内閣改造当日の首相官邸での記者会見で、「全世代型社会保障改革担当大臣（茂木敏充）を新設し、『生涯現役社会』の実現を今後3年間で目指す」とした。そして、「明日の時代を切り拓くための全員野球内閣だ」と強調した。また、北朝鮮による日本人拉致問題について「内閣の総力を結集して早期解決を成し遂げる」と強調した。また、最近の異常気象などを踏まえ、「防災・減災と国土強靱化のための緊急対策を3年間で実施する」と改めて表明し、同日夜の初閣議で平成30年度補正予算案編成を指示した。
約200年ぶりの退位（譲位）による皇位継承・「平成」から「令和」への改元.
第3次安倍第2次改造内閣時の2017年（平成29年）6月16日に公布された天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行により2019年（平成31年）4月30日に第125代天皇明仁が退位し上皇となり平成時代が終わりを迎え、翌2019年（令和元年）5月1日に皇太子徳仁親王が第126代天皇（今上天皇）に即位し「令和元年」が始まった（明仁から徳仁への皇位継承）。皇室史上では光格天皇以来202年ぶりの譲位による皇位継承が行われた。
また日本史上最初の元号である「大化」から数えて248番目の元号となった「令和」はそれまで従来の中国古典からではなく日本の国書である「万葉集」を典拠とした。さらに、改元施行の1ヶ月前である4月1日に同日の政令公布により事前公表された。
そして2019年5月1日に平成から令和への改元が行われ、平成と令和の二つの時代をまたぐ内閣となった。憲政史上かつ、一世一元の制および元号法の下での改元がなされる二つの元号をまたぐ4回目の内閣ともなった。
参院選.
令和時代となり初の国政選挙ともなる第25回参議院議員通常選挙が実施された。公示日は2019年（令和元年）7月4日、投開票日は7月21日。
また、これに合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を行う可能性が指摘されていたが、安倍首相はこれを否定し、行われることはなかった。
主な争点は、同年10月に実施が予定されている「消費税の8%から10%への増税」の是非、働き方改革やアベノミクスというこれまでの安倍政権による経済財政政策の是非、金融庁報告書による「老後資金2000万円問題」などで浮彫りになった年金、社会保障問題、憲法改正論議（主に第9条に自衛隊を明記するかなど）での改憲勢力の3分の2の議席獲得などになるとされた。