女性権利大臣

女性権利大臣または女性の権利大臣（）は、フランス内閣の構成員であり、女性権利省の長である。1974年にヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領によりフランソワーズ・ジルーが女性の地位副大臣に任命されて以来、大臣、特命大臣 (ministre délégué)、副大臣 (secrétaire d'État) と格付けが変わり、内閣構成員以外の特命 (délégué) に格下げされた時期もあるが、概して、女性の地位、権利、雇用、男女平等、パリテ（候補者男女同数法）、女性差別対策などに関する責任を担ってきた。
とりわけ、1985年、ミッテラン政権下で女性権利大臣が「内閣に席を持つ正規の大臣」となったことで（イヴェット・ルーディが就任）、「フランスは、女性の権利を扱う大規模な管理執行機関を創設した最初の近代国家となった」。
歴史.
1974年、ヴァレリー・ジスカール・デスタンが大統領に就任。フランソワーズ・ジルーが首相直属の女性の地位副大臣に任命された。
1976年、女性の地位担当庁は廃止され、首相直属の職務として女性の地位代表が置かれた。
1981年、社会党のフランソワ・ミッテランが大統領に就任。イヴェット・ルーディが首相直属の女性権利担当大臣に任命された。さらに、女性の地位向上に積極的であったミッテランは、1985年に初の女性権利省を設置し、引き続き、イヴェット・ルーディを女性権利大臣に任命した。
1986年、ミッテラン政権下で共和国連合のジャック・シラクが首相に就任すると（コアビタシオン）、女性権利省は廃止され、再び女性の地位代表が置かれた。その後、ミシェル・ロカール内閣で担当大臣または副大臣が復活。
シラク政権下（1995年 – 2007年）では、パリテ・職業平等省が設置された2004年3月から2005年5月までを除いて、女性政策に関する担当大臣または副大臣は存在しないか、または労働省、経済省などの下に位置づけられていた。
ニコラ・サルコジ政権下（2007年 - 2012年）では、主に労働・社会関係・連帯省内の一組織として位置づけられ、担当大臣や副大臣は置かれなかった。
2012年5 月に社会党のフランソワ・オランドが大統領に就任すると、26年ぶりに女性権利省が復活し、ナジャット・ヴァロー＝ベルカセムが女性権利大臣に就任した。2014年に第二次マニュエル・ヴァルス内閣が誕生すると、社会問題・厚生・女性権利省（大臣）の下、が女性権利副大臣に就任。2016年にはが家族・児童・女性権利大臣に就任した。
2017年、エマニュエル・マクロンが大統領に就任すると、再び首相直属となり、マルレーヌ・シアパが女男平等副大臣に就任。2018年10月に女男平等・差別対策担当副大臣に改称された。