成長志向の法人税改革

成長志向の法人税改革は、自由民主党が2015年から2016年にかけて実行した税制改革である。「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下、2015年度に着手された。法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な 賃上げが可能な体質への転換を促すことを狙いとしていた。
概要.
原則論として、法人実効税率を20％台まで引き下げることを狙いとする。
批判.
日本共産党の清水忠史議員は、衆院財務金融委員会で、安倍政権が進める「成長志向の法人税改革」を見直し、大もうけをあげる大企業の租税回避の抜け道をふさげと求めた。