企業組合

企業組合（きぎょうくみあい）は、勤労者その他個人が協同して事業を起こし、出資し、労働し、運営する日本の非営利型の相互扶助組織であり、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第4号に規定されている。企業組合は「中小企業等協同組合」の一種であり、法人である。
概要.
生活協同組合や農業協同組合など組合員が組合事業を利用する「利用協同組合」とは異なり、企業組合は、組合員が組合に没入して事業活動に従事し第三者を対象として事業行為を行うところに特徴がある。
協同組合の分類上は「生産協同組合」（）である。
旧ソ連時代のコルホーズ（）、中国の集体企業とも同類の企業形式である。
企業形態の分類からは、パートナーシップ（同志的個人の合同会社や合名会社など）に属し、ある特定の理念や希望を共有する人々の協同性に大きな意義を求めるところに、株式会社など営利会社とは異なる特長がある。
なお、「企業組合」という名称から、労働組合の「企業内組合」と混同されることがあるので注意を要する。
企業組合の歴史.
日本で企業組合の元になった生産協同組合は、明治時代の産業革命期、大正、昭和初期の労働者工場など様々、試みられたが制度の実現には至らなかった。
ところが、第二次世界大戦後の復興期に、海外植民地からの引揚者や戦争未亡人、失業者が資材を持ち寄って生活を再建する「生産合作社」（合作社とは協同組合のこと）運動が起こり、エドガ・スノウやレウィ・アレイなど米国やニュージーランド人協同組合運動の支援もあり、昭和24年に制定された中小企業等協同組合法の中で企業組合制度が実現した。
なお、制度発足後まもなく、一部の企業組合に反税運動に利用する「泡沫組合」が乱立したことがあり、設立方法や税制の改正が行われた。
昨今では、「ワーカーズコレクティブ」や「労働者協同組合」を名乗り、自らの運動理念を表す法制度を目指す運動も行われている。
企業組合の種類.
企業組合は勤労者や市民が作るものから、個人事業者が作るものまで多様にわたる。