民主平和党

民主平和党（みんしゅへいわとう）は韓国の政党。2018年2月6日設立。2020年2月24日に新党の民生党へ合流して消滅した。
概要.
第20代総選挙以降、韓国国会では国民の党が第三の勢力、2017年1月に結成された保守政党の正しい政党が第四の勢力となっていたが、両党は党勢が伸び悩んでいた為に合併を模索し、最終的に正しい未来党を設立する方針を示した。だが、元セヌリ党の議員で構成される正しい政党との統合に反発した国民の党の議員14名が離党し、国民の党を分裂する形で2018年2月6日に発足した。離党した議員14人は全員が全羅道地域（光州広域市・全羅北道・全羅南道）の選挙区から選出されており、初代代表は、2018年8月5日以降は鄭東泳が二代目の代表を務めた。2019年には党内対立が発生し、非主流派が離党して代案新党を設立した。
2019年から2020年年頭の間に正しい未来党から保守系議員が相次いで離党すると、2020年4月実施予定の第21代総選挙を見越して政党再編を模索する動きが活発化する中、民主平和党は同じ中道右派性向を有する正しい未来党及び代案新党と協調する道を検討した。その結果、2020年2月15日に三党は合同して新党「民主統合党」を結成することで合意し、若干の修正を経て2月24日に民生党が結成され民主平和党は消滅した。
対日姿勢.
2018年11月7日、所属議員のが徴用工訴訟問題の判決に際して、日本の外務省に対し「不法な侵略の歴史を率直に認め、朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってほしい」という公開書簡を送付する意思を表明した。
2019年1月9日、党首の鄭東泳は、徴用工訴訟問題に対する日本政府の姿勢は内政干渉であるとして、安倍晋三首相に抗議する書簡を作成し、日本大使館関係者に手渡している。また、韓国海軍レーダー照射問題についても正当な人道的救助であり、日本は外交問題化するのをやめるべきとのアピールを行った。