世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（英： World Economic Forum Centre for the Fourth Industrial Revolution Japan）は、2018年７月2日、世界経済フォーラム、経済産業省（METI）、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブによる合弁組織として設立された組織。テクノロジーを統御し、社会課題の解決に最大活用するためのルールづくりと実証を推進する国際官民プラットフォーム「世界経済フォーラム第四次産業革命センター」（本拠点：サンフランシスコ）が海外に展開した初のグローバル拠点でもある。 
日本センターではデータガバナンスを第四次産業革命の中核の課題として位置づけており、国境、個人・企業間の垣根を超えた自由なデータ流通・利用が信頼できる環境を整備することを目指している。具体的な取り組みとして、ヘルスケアデータ政策、アジャイルガバナンス、スマートシティ、モビリティ、フードテックに関するプロジェクトをさまざまな企業や行政と連携しながら推進している。
組織.
2020年6月現在、15社のパートナーと提携している。
活動.
データガバナンス.
目的.
国境を越えたデータ流通の障壁を取り除き、社会全体の利益を実現させることを目的とし、プライバシー、セキュリティ、アクセス権限などのあらゆる側面からマルチステークホルダーで討議する場をつくっている。
具体的取り組み.
2018年11月にデータポリシー・ダイアログを主催し、データ・ガバナンスこそが第四次産業革命における最も重要な課題であると位置付けるべきであると提唱している。データの越境流通を促進するための骨格として、「データフリーフローウィズトラスト（Data Free Flow with Trust, 信頼性のある自由なデータ取引）」を提示しており、国境を越えた自由なデータ流通（Cross Border Data Flows）、個人・企業・都市間の自由なデータ取引市場（Data for Common Purpose Initiative, DCPI）、規制・ルールのアップデートによる信頼の再設計によって構成されるとしている。2020年6月には国際官民プロジェクトとしてホワイトペーパー「DFFT：自由かつ信頼しうるデータフローへの道筋」の発行を主導した。同年にダボスで開催された年次総会では、セッション「Building Trust in Data Flows」を実施。8月にはDCPIが始動し、グローバル・コミュニティの形成とともに、データ取引・データ流通市場についての実用的なモデル設計を推進している。
出版物：
ヘルスケアデータ政策.
目的.
認知症および高齢疾患の予防と、生活の質の向上に向けたデータガバナンスの枠組みを構築することを目的とし、医療およびライフスタイル・データを最大活用できる枠組みの構築を通してデータガバナンスの課題の解決を目指している。 
具体的取り組み.
国民皆保険を基盤としたデータを活用し、認知症などの早期発見に役立てることを目指している。データガバナンスのモデルとしては「APPA（Authorized Public Purpose Access）：社会的合意に基づく社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス」を提唱している。医学医療の発展や公衆衛生の向上など特定の公的な目的のためであれば、必ずしも明示的な個人同意によることなく個人の人権を別の形で保証し、データへのアクセスを許可するモデルである。これにより、児童虐待の防止やがん以外の持病へのレジストリーの拡張などが実現できるとしている。
出版物：
スマートシティ.
目的.
地方自治体、中央政府、民間のパートナー、住民と協力し、テクノロジーを活用した社会課題の解決を街づくりのなかに組み込み、運用における透明性、開示性、システムの相互運用性確保を支援している。また、G20 Global Smart Cities Alliance for Technology Governanceの事務局を担当している。
具体的取り組み.
G20 Global Smart City Allianceの取り組み。
出版物：「競争から協調へ向かうスマートシティ」（ブログ、2020年10月15日）
モビリティ.
具体的取り組み.
出版物：