バタリーケージ

バタリーケージ（）とは、鶏やウズラ、ウサギなどの近代工場畜産業で使用される、動物の飼育装置のことである。ここでは採卵養鶏業で使用されるバタリーケージを中心に述べる。
概要.
現代の工場型畜産を代表する家畜飼育システムのひとつである。一羽当たりの飼育面積は極めて効率的に設定され、日本の一般的な飼育密度は1羽あたり370平方センチメートル以上430平方センチメートル未満程度である。四方と床と天井は金網で囲まれ、前面に飼槽と自動給水器のニップルが設置されている。卵が転がりやすいよう床に傾斜が設けられている。
採卵効率の向上に利点があるが、鶏は、羽を広げるに空間と面積が満たず、つつくことのできる敷料や、巣・砂場・止まり木などの習性上必要な素材が設置されず、自然な行動の発現ができず、行動が極端に制限される。2023年2月、欧州食品安全機関は、新しい科学的知見を発表、「採卵鶏のケージ飼育を止める」「過密飼育廃止（最大飼育密度は 一羽当たり2500平方センチメートル ）」との推奨事項を提示した。
バタリーケージは世界で広範囲に使用されている採卵鶏の飼養方法だが、動物の権利や動物福祉の観点から諸論があり、ヨーロッパやアメリカの複数の州、オーストラリアなどは平飼いや放牧システムが増えている。
歴史.
バタリーケージに関する初期の記述は、1931年のMilton Arndtの著書「Battery Brooding」に見られる。この中で鶏のケージ飼育は生産性が高いと記述されている。日本は、1953年ごろのバタリー飼育普及当初は木材や竹製で、1955年ごろから針金製ケージが米国から導入され、1966年頃は1000羽以上を飼育する養鶏の9割がバタリーケージ飼育方式を採用した。
動物愛護上の問題点.
鶏は、巣の中で産卵し、地面をクチバシでつつき、爪で土を掻きエサを探す、止まり木に止まる、砂浴びをする、などの本能的行動欲求を有する。 
しかし、1羽当たりのケージ空間は狭隘で、それらの行動を行う資材が設置されていないため欲求を満たせず、ストレスを受ける。 
また鶏は恐怖に対して逃避反応するが、バタリーケージは逃避ができない状況であるため福祉上の問題を抱えやすい。 
以上のように、行動学見地の傍証は、バタリーケージにおける動物福祉の問題を提示している。 
また、バタリーケージは疾病や怪我を誘因する。採卵鶏は、採卵効率に特化した品種改変で、健康的生育に必要なカルシウムも卵殻形成に排出され、ケージ飼養の鶏の骨粗しょう症率は高い。ケージの各面は糞尿の清掃効率向上のために金網で、脚は角質化、裂傷、病変、爪は過度な伸長、捻れ、破損、足裏は金網による接地圧力の遍在で損傷などが頻発し、羽毛も摩耗する。
2008年1月8日に欧州委員会は、採卵鶏のバタリーケージによる飼養の禁止は鶏の健康や動物福祉を改善する、とする報告書を公表した。
こういったことから、アジアを含め、世界各国で鶏のケージ飼育廃止の市民運動が行われている。2021年にオーストラリア、バングラデシュ、ブラジル、チリ、中国、インド、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、スーダン、タイ、英国、米国の14か国市民を対象に実施された調査では、「鶏は探索行動や運動ができるスペースが必要である」という質問について、13か国で70％以上の市民が同意した（インドは62.4％）。
サルモネラ汚染率.
卵のサルモネラの要因には、サルモネラに感染した鶏がサルモネラを含んだフンをし、そのフンが鶏卵の表面（卵殻）に付着し残ったままになったり、感染した鶏の体内で卵殻が形成される前に卵巣や卵管を経由してサルモネラが卵の中に侵入してしまうということがある（卵の中に侵入するのはごく一部の血清型：サルモネラ・エンテリティディスなど）。鶏がサルモネラに感染した場合、ヒナでは下痢などの症状が見られることがあるが、成鶏では多くの場合症状はみられない。しかし鶏卵や鶏肉を通じて人が感染した場合は、食中毒を引き起こす原因となる。
日本国内患者から検出されたサルモネラの血清型が一番多かったのはサルモネラ・エンテリティディスと呼ばれるサルモネラ菌だが、このサルモネラ・エンテリティディスについて、2004-2005年に EFSA（欧州食品安全機関）はEU内で鶏の飼養形態ごとの調査を行っており、ケージ（cage）、平飼い（barn）、放牧（free range standard）、オーガニック（organic）比較で、ケージ飼育が最もサルモネラ・エンテリティディス率が高いという結果であった。
そして日本国内患者から検出されたサルモネラの血清型が上位に入っていたサルモネラ・ティフィムリウムについても同様の調査が行われているが、こちらの結果もケージ飼育において最もサルモネラ・ティフィムリウム率が高くなっている。
このEUの報告とは別に、2006年から2010年の間に行われた15の科学的研究のいずれもが、ケージ飼育においてサルモネラ菌の割合が高いと示している。また採卵効率をあげるために実施される給餌制限（強制換羽）とサルモネラの関係の調査では、強制換羽を行った場合、「鶏がサルモネラに感染しやすくなる」「サルモネラに感染している鶏はふんの中に大量のサルモネラを排せつする」「サルモネラ・エンテリティディスに感染している鶏の卵の内部にサルモネラ・エンテリティディスが侵入する割合が高くなる」との報告がある。報告は、鶏の免疫機能の低下や消化管細菌叢に大きな変化を引き起こし、給餌を制限されてストレス状態にある鶏は、サルモネラ感染のリスクが高くなるとしている。
基本的に強制換羽を実施するのはケージ飼育であり、平飼いや放牧飼育では強制換羽は行われないので、ケージ飼育のほうがサルモネラのリスクがさらに高くなるとも言える。
パンデミックリスク.
採卵鶏のバタリーケージ飼育のような工場畜産には人獣共通感染症リスクが伴うことが、懸念されている。
2020年7月6日に「次のパンデミックの防止-人獣共通感染症と伝染の連鎖を断ち切る方法（Preventing the next pandemic – Zoonotic diseases and how to break the chain of transmission）」が国連環境計画（UNEP）らにより発表された。
このレポートには人獣共通感染症の要因の一つは集約畜産にあると言及しており、次のように記載されている。
同年オックスフォード大学（The Oxford Uehiro Centre for Practical Ethics）は、「次のパンデミックが工場畜産農場で始まるリスクは高い。 動物間、および動物と人間の間の社会的距離は、この産業には存在しない。」とする記事 を公開している。
国際獣疫事務局（OIE）基準.
国際獣疫事務局（OIE）は、ブロイラー（肉用鶏）、肉牛、乳牛、豚の14の動物福祉（アニマルウェルフェア）の基準を策定しており、採卵鶏のアニマルウェルフェア基準も準備中である。この策定の過程では、バタリーケージが大きな議論の対象となっている。
日本国内では鶏卵大手のアキタフーズ元代表が、元農林水産大臣吉川貴盛に賄賂を渡し、止まり木や巣箱の設置を義務付けるOIE基準案への反対要望を働きかけた鶏卵汚職事件に絡んで、広くメディアなどで取り上げられることとなった（アキタフーズ元代表は2021年10月に、吉川元農相は2022年5月にともに有罪判決となった）。
採卵鶏のアニマルウェルフェアに関する基準の進行状況.
日本も加盟するOIE（国際獣疫事務局）は、2016年から採卵鶏のアニマルウェルフェア（動物福祉）基準「アニマルウェルフェアと採卵鶏生産システム」の策定を進めている。
OIEの動物福祉基準は、OIEが作った原案をOIE加盟国に原案が配布し、加盟国の意見を踏まえて内容を修正後、さらに加盟国に意見を照会するという過程を複数回くり返して決定される。日本国内では農水省が設置した有識者によるOIE連絡協議会においてOIE案が検討される。
原案
一次案
二次案
三次案
四次案
五次案
採卵鶏のバタリーケージ規制.
ここでは採卵鶏を金網の中に閉じ込めるケージ飼育という形態そのものは禁止しないが、バタリーケージは禁止する国々を記載する。バタリーケージを禁止する場合、ケージ飼育であっても止まり木や砂場や巣の設置が必要、などの条件が付せられる（このような条件の付せられたケージを改良型ケージ（エンリッチドケージ）と呼ぶ）。
欧州連合
アメリカ
オーストラリア
ニュージーランド
カナダ
インド
ブータン
タスマニア
採卵鶏のケージ規制・動向.
ここでは、バタリーケージ・エンリッチドケージ（改良型ケージ）を含め、採卵鶏のケージ飼育そのものを廃止する動きを記載する。
欧州連合
オーストリア
デンマーク
ドイツ
チェコ
ベルギー
ギリシャ
フランス
ルクセンブルク
スロバキア
アメリカ
スイス
イスラエル
ケージ卵の廃止を実現した食品関連企業.
世界中で約2,500社が、ケージ飼育由来の卵の取り扱い廃止を決定している。米国内では121社に上る。多くの企業は2022-2025年をケージ廃止の期限として設定しているが、前倒しでケージフリーを実現させる企業も多い。アメリカ最大の薬局チェーンであるCVS/ファーマシーは、2025年をケージフリーの目標として設定してたが、2022年に実現させた。
採卵鶏以外のバタリーケージ規制.
2021年6月、欧州委員会は、EUにおいて、鶏、ウサギ、ウズラなどすべての家畜のケージ（バタリーケージ含む）飼育を禁止するための立法案を提示することを決定。タイムラインやルール、輸入の規制方法、EU加盟国の批准などが今後議論される。
2022年1月、台湾で採卵アヒルのケージ（バタリーケージ含む）飼育禁止が施行された。
日本の状況.
日本はバタリーケージの使用に規制がなく、2014年時点で92％がバタリーケージ飼育、2020年IEC（国際鶏卵協会）データによると94.1％がバタリーケージ飼育となっている。一方で、2022年の調査によると、日本の鶏卵生産者の70％は、日本におけるケージフリーが実現可能であると認識しているという。
2022年1月18日の報道によると、大阪府の吉村洋文知事は、2025年の大阪・関西万博に向けて、食材調達にはバタリーケージや豚の妊娠ストール禁止など世界水準に沿う「アニマルウェルフェア」を加味した調達を検討すべきだとの考えを示した。
日本の動きは非常に遅く、グローバル企業がケージフリーを宣言しても日本は除かれているケースが多い。例えば、丸亀製麺などのレストランブランドを世界中に展開する株式会社トリドールホールディングスは、2022年、自社HPに、2030年度末までにすべての国で卵をケージフリーにするという目標を公開したが、但し書きで「日本は除く」と書かれている。2022年時点でOECD加盟38か国のうち、日本を含む6か国がバタリーケージを禁止していない。