日本とケニアの関係

日本とケニアの関係（、）は日本とケニアの二国間関係を指す。
在ケニア日本大使館はナイロビのに、駐日ケニア大使館は東京都目黒区に所在する。
なお現在、在ケニア日本国大使館は在エリトリア日本国大使館、在セーシェル日本国大使館、在ソマリア日本国大使館を兼轄している。
歴史.
1963年にケニアが独立した直後に日本は国家承認をし、翌年ナイロビに在ケニア日本国大使館を開設した。駐日ケニア大使館は1979年に開設された。
ナイロビにはアフリカ最大級の日本人コミュニティがあり、2009年のナイロビ在住の日本人は633人であった。国際協力機構、日本貿易振興機構、国際協力銀行などの日本の機関はナイロビに地域本部を置いている。
経済関係.
2011年の東日本大震災の際には、ケニアは日本に8200万ケニア・シリング（100万ドル）の支援金を送った。
また、2013年から翌年にかけてはトヨタ自動車、ホンダ自動車が相次いで現地に生産工場を建設した。
2015年までの日本からケニアへの開発援助の累積額は有償資金協力が3,803.19億円、無償資金協力が1,253.65億円、技術協力が1,192.56億円となっている。
貿易.
日本からケニアへの輸出は年間631.3億ケニア・シリング（約6億9100万ドル）に及び、多くが乗用車や機械類である。
一方、ケニアから日本への輸入は年間24.6億ケニア・シリング（約2700万ドル）に及び、主に切り花・紅茶・コーヒー・魚切身・ナッツ類を輸入している。