中華人民共和国の軍事予算

中華人民共和国の軍事予算（ちゅうかじんみんきょうわこくのぐんじよさん）は、中華人民共和国（以下"中国"）の予算のうち中国人民解放軍の費用にあてられた部分を言う。この軍事費は、被雇用者の給与と訓練費用、装備・施設の維持管理、新規・継続の作戦の費用、そして新しい兵器・装備・車両の調達の資金となる。中国は毎年3月、年度国家予算の一部として、軍事予算の総額だけを公表している。
2016年、中国政府の公式発表による防衛支出額は1460億ドルで、2014年度予算での1310億ドルから11 %増えた。これによって中国の軍事予算はアメリカ合衆国に続く世界でとなった。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、中国は2014年から2018年の期間において世界で第5位の主要兵器輸出国であり、その金額は2010年から2014年の期間に比べて2.7 %増えた。中国は2014年から2018年の期間に主要兵器を53か国に供給した。最大の輸出先はパキスタンで37 %を占め、残りは1国あたりの額は少ないものの多彩な国に輸出されている。
公式な発表.
中国政府は毎年3月に、全国人民代表大会において国内保安部隊と人民解放軍についての予算を発表する。
非公式の推定.
外部による非公式の推定額は、中国政府の発表よりも大きいが、推定する組織によって異なる傾向がある。
多数の国際的な研究機関が、同じ期間について中国の軍事支出を推定した最初の年は2003年であった。当時の為替レートで換算すると、SIPRI、RAND、CIA、DIAによる推定額は300億から650億ドルの間であった。購買力平価、つまり支出額の相対的な購買力ベースで比較すると、SIPRIの推定額は1400億ドル相当であった。このとき中国政府の公表した予算額は250億ドル以下であった。
2003年のランド研究所による推定額は、公式発表な数字より高かったが、DoDの計算よりは低かった。この計算では、2003年の中国の防衛支出額は推定の中間値において380億ドル、つまり中国のGDPの2.3 %になると推定していた。この年、公式発表額は224億ドルであった。これでも中国の軍事支出は1997年から2003年の期間に倍増しており、イギリスや日本の水準に近づいていた。そして2003年から2005年までの間にも毎年10 %以上伸び続けた。
2010年、アメリカ国防総省が議会に提出する中国の軍事力に関する年次報告書は、2009年の中国の実際の軍事支出を1,500億ドルと推定した。この年、SIPRIの推定は1,000億ドルで、公式発表よりは高かったが、国防総省の推定よりは低かった。
2011年の国際戦略研究所の報告は、今の支出増の傾向が継続するなら、中国は今後15年から20年でアメリカ合衆国と軍事的な対等状態を達成するだろうと述べている。
2012年のは、中国の防衛予算は、2011年から2015年の間に、1198億ドルから2382億ドルまで増加すると推定している。これは他のアジア主要国の防衛予算の合計よりも大きくなる。2013年のアメリカ合衆国の推定防衛予算5254億ドルよりはまだ少ないが、アメリカの防衛支出はわずかに減少傾向である。
2017年に、雑誌ポピュラーメカニクスは、中国の年間軍事支出は2,000億ドル以上、そのGDPの約2 %にあたると推定した。
2019年、西オーストラリア大学教授のピーター・ロバートソン（）は、購買力平価ではなく通常の為替レートで計算してきたため中国の軍事能力を大きく過少評価してきたと主張し、購買力平価で計算すると中国の実際の軍事支出はアメリカ合衆国と同等の4550億ドル相当だと主張した。