キャッシュレス・消費者還元事業

日本におけるキャッシュレス・消費者還元事業（キャッシュレス・しょうひしゃかんげんじぎょう）とは、2019年10月1日の消費税増税による景気の落ち込みを緩和するために、経済産業省が2020年6月30日まで実施していた政策である。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が実務を行っている。
概要.
消費者が物品購入等の際に電子マネーやスマホ決済、クレジットカードなどにより、現金以外のキャッシュレス決済を行った場合、支払先が中小企業のときは5％、フランチャイズ店舗のときは2％の還元を受けることができる。
またキャッシュレス決済システムの普及を促進するために、加盟店手数料の1/3を国が補助（3.25%以下への引下げが条件）する制度や、決済端末導入費用の2/3を国が負担する制度も整備された。
原則として決済事業者がポイント還元をすることにより行うが、事前に認められた場合に限り会計時に還元分の値引き（いわゆる即時還元）をしたり、還元分を請求額と相殺したり、還元分をチャージ残高に後日付与したりすることも認められている。還元方法は加盟店や決済手段によって異なり、顧客が選択することは出来ない。
また、加盟店によっては全ての決済手段が還元対象になっているわけではなく、店頭に還元対象となる決済手段が掲示されている。大手コンビニエンスストアの大半の店舗では即時還元により本事業に参加している。
対象外となる取引.
以下については還元の対象外である。