日本における特許出願書類

本項では日本における特許出願書類について述べる。特許出願は書面主義を採用しており、発明品の現物を提出したり、口頭で出願したりする事はできない中山3版。
必要書類.
特許を受けるには、以下のものを特許庁長官に提出しなければならない（特許法三十六条１、２項）。
これらの書き方の詳細は特許法施行規則に定められている。
明細書.
明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない（特許法三十六条３項）。
明細書は、以下の様式（様式第二十九）により作成しなければならない（特許法施行規則二十四条）なお、様式第二十九には、文字の大きさなどを定めた細かい備考が付属しているが、説明を略す。
文献公知発明で発明者が知っているものがあればその文献に関する情報の所在を「発明の詳細な説明」の箇所に記載しなければならない（特許法三十六条４項２号）。文献の書き方は以下のようにする（特許法施行規則様式第二十九）：特許、実用新案又は意匠に関する公報の名称を記載しようとするときは「【特許文献１】特開〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇号公報」のように記載し、学術論文の名称その他情報の所在を記載しようとするときは「【非特許文献１】〇〇〇〇著、「△△△△」××出版、〇〇〇〇年〇月〇日発行、ｐ．〇〇～〇〇」のように、著者、書名、発行年月日等の必要な事項を記載する（特許法施行規則様式第二十九）。
特許請求の範囲.
特許請求の範囲は以下のように記載する必要がある（特許法三十六条５項）：
さらに以下を満たさねばならない（特許法三十六条６項１～４号）：
最後の「その他経済産業省令で定めるところ」として、特許法施行規則二十四条の三に以下が定められている：
特許請求の範囲は、以下の様式（様式第二十九の二）により作成しなければならない（特許法施行規則二十四条の四）
実施可能要件.
明細書に記載する「発明の詳細な説明」は、以下の実施可能要件中山3版を満たさねばならない：ここでいう「経済産業省令」として、特許法施行規則に以下の記載がある：
要約書.
要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない（特許法三十六条７項）。しかし要約書は明細書の内容の把握の助けとするに過ぎず、特許発明の技術的範囲の確定には考慮できない（特許法七十条）。
要約書は、以下の様式（様式第三十一）により作成しなければならない（特許法施行規則第二十五条の三）