台湾の喫煙

台湾の喫煙（たいわんのきつえん）では、台湾（中華民国）におけるたばこの規制と現状について説明する。台湾では、たばこ害防止法（中国語: 菸害防制法）によってたばこが規制されている。これにより、たばこ広告は禁止されており、すべての公共施設の屋内では禁煙が規定されている。屋内での禁煙を定めた国は、アジアの国としてはブータンに次ぐ2番目である。中華民国政府は、禁煙を車、バイク、歩行者に拡大することを検討している。 
喫煙率.
出典2の記事によると、台湾の人口2,300万人のうち、約500万人が喫煙している。台湾の事実上の首都の台北では、喫煙率は2009年に15.3％に低下した。2010年は台北の禁煙元年となったと報じられた。 
しかし、2013年の台湾における成人喫煙率は18%と、1990年以来最も低い値となった。これは、1997年に定められたたばこ害防止法制定以来がら行われたきた政府の嫌煙活動の帰結である。
法律.
台湾では、たばこ害防止法により次の場所での喫煙が禁止されている。 
規定された場所のすべての入り口に目立つ禁煙表示を掲示しなければならず、施設内で喫煙用品を提供することは認められない。 
規定された場所で喫煙した際の刑罰は、2000ニュー台湾ドル以上10000ニュー台湾ドル未満である。 
喫煙室の設置等のガイドラインが所管省庁によって以下の通りに定められている。 
罰則.
罰金は違反をした個人と企業の両方に科せられる。政府はホットラインを設けており、違反の証拠写真を提供してくれた市民のための報奨金制度が存在する。 
電子たばこ.
たばこ害防止法第14条では、「たばこの形状をした飴菓子、点心、おもちゃ、またはその他のあらゆる物品（菸品形狀之糖果、點心、玩具或其他任何物品）」の製造・輸入・販売を禁じている。ここで、衛生福利部の国民健康署は電子たばこを「たばこの形状をした飴菓子、点心、おもちゃ、またはその他のあらゆる物品」とみなしているため、台湾において電子たばこを入手することはできない。旅行客が自身の電子たばこを持ち込むことも認められていない。トランジットのために一時的に台湾に入国する場合は、その旨を申告しなければならず、申告すると出国の時まで保税手荷物カウンターでその電子たばこは預けさせられる。
たばこ害防止法第14条に違反して、「たばこの形状をした飴菓子、点心、おもちゃ、またはその他のあらゆる物品」を輸入した際の刑罰は、1万ニュー台湾ドル以上5万ニュー台湾ドル未満の罰金である。