文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約

文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（ぶんかざいのふほうなゆにゅう、ゆしゅつおよびしょゆうけんいてんをきんしおよびぼうしするしゅだんにかんするじょうやく、）は、文化財の不法な流入・流出を防ぐ目的の措置を定めた条約である。
通常、文化財不法輸出入等禁止条約と略され、ユネスコ条約とも呼ばれる。
背景.
1901年のハーグ陸戦条約において文化財の略奪は禁止されていたが、これは不十分なものであり、第一次世界大戦、第二次世界大戦において歴史的建造物や都市の破壊、占領下においての文化財や芸術品の略奪が発生した。
これにより、改めて紛争時における文化財の破壊や略奪の禁止などが定められた国際条約であるハーグ条約が定められた。
これをうけユネスコは、平時における文化財保護を目的とし、1964年に文化財の不法移転を原産国の文化を貧困化させる原因として位置づけた「文化財の不法な輸出、輸入及び所有権移転の禁止及び防止する手段に関する勧告」を採択し、1970年には「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」が採択されることとなった。
この条約により平時の不法取引による文化財保護、ハーグ条約において紛争時の文化財保護がなされるようになったが、
これらの条約は過去に行われた文化財移転への遡及効果を持たなかった。この為、1978年には国家間の文化財返還交渉を担当する「文化財の原産国への返還または不法な入手の場合における回復に関する政府間委員会」が設立されている。
沿革.
日本国の当条約に対しての沿革を記述する。
構成.
この条約は全26条で構成される。本条約の第1条において文化財の定義を行い、その対象を明確に示している。第2条から17条では不法な文化財取引からの文化財の保護と国内機関の設置、国内法による刑事罰、行政罰の設置また、各締約国の国際的な義務と責任、協定事項及び技術援助について述べている。第18条以降は条約発効についての機械的な条項となる。
本条約で保護される文化財.
第1条で規定される文化財とは以下の通りである。
条項.
各条項の概略を以下に示す。 
政府間委員会 (ICPRCP).
1970年、「文化財不法輸出入等禁止条約」が採択されたが、これは条約加盟国が批准する以前の行為には遡及せず、批准後に行われた不法取引にのみ適用されるものであった。1970年代にアフリカ、アジア諸国において旧植民地の独立が相次ぐと、旧植民地と旧宗主国間で行われた文化財の移転等についての懸案が持ち上がるようになった。これを受け、ユネスコでは1973年に旧宗主国へと流出した文化財の返還に関する決議案が採択された。
1978年、ユネスコは「文化財の原産国への返還または不法な入手の場合における回復に関する政府間委員会」（、ICPRCP）を設立した。このICPRCPを通しての返還交渉は19世紀にイギリスの外交官がギリシアより持ち出した大英博物館所蔵のパンテオン・マーブルの懸案においてよく知られている。