アジア協力対話

アジア協力対話（アジアきょうりょくたいわ、(ACD)）は、大陸レベルでのアジア各国の協力を促進し、ASEAN、SAARC、湾岸協力会議、上海協力機構、ユーラシア経済連合などの別々の地域組織の統合を支援するために2002年6月18日に設立された政府間組織である。
ACDの主要加盟国は、クウェート、カタール、スリランカ、トルコ、インドネシア、タイ、ウズベキスタン、中国、日本、パキスタンで、これをACD主要10か国という。
歴史.
アジア協力対話のアイデアは、2000年9月にマニラで開催された第1回アジア政党国際会議において、タイ愛国党代表タクシン・チナワット（後のタイ王国首相）に代わって副代表のスラキアット・サティアンタイによって提唱された。大陸としてのアジアには、アジア全体の協力を議論するための独自のフォーラムが設立されるべきであると提案された。その後、ACDのアイデアは、2001年7月23-24日のハノイでの第34回ASEAN外相会議、および2002年2月20-21日のプーケットでのASEAN非公式外相会議で正式に提案された。
目的.
ACDの主な目的は以下の通りである。
加盟国.
ACDは18の加盟国により設立された。2016年3月以降、ACDは以下に示す34の国で構成されている（現在のASEANおよびGCCの全ての加盟国を含む）。斜体字は、他の地域の地域組織であることを示す。