トラストバンク

株式会社トラストバンクは、東京都渋谷区に本社をおくIT企業。ふるさと納税事業、パブリテック事業、地域通貨事業、エネルギー事業など、地方創生に関わる様々な事業を展開している。
社名の由来は「信頼（Trust）を貯める（Bank）」から。
2012年4月に須永珠代によって設立され、同年9月には国内初となる全国の自治体情報を集約したポータルサイトとしてふるさとチョイスを開設。
2018年11月に東証プライム上場企業「株式会社チェンジ」の子会社になる。
概要.
「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに据え、2023年4月現在で、ふるさと納税事業（個人版）、 ふるさと納税事業（企業版）、パブリテック事業、地域通貨事業、エネルギー事業、教育事業、海外寄附サービスを展開している。
展開事業.
ふるさと納税事業.
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る「ガバメントクラウドファンディング®」、災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の3つのふるさと納税事業を柱に、全国の自治体を支援する。
ガバメントクラウドファンディング (GCF) とは、トラストバンクが提供する、ふるさと納税のシステムを利用したクラウドファンディングの仕組みの名称である。
トラストバンクは、「ふるさとチョイス」を通して、ふるさと納税のシステムを利用し、ガバメントクラウドファンディングの仲介を行なっている。ガバメントクラウドファンディングは自治体が特定の目的のために出資を募るクラウドファンディングのことであり、いくつかの自治体ではこれを利用して出資を募り、災害支援や子育・教育支援等に役立てている。寄附の方法としてふるさと納税が利用されることで、寄附金の全額に寄附金控除が適用される。
自治体は出資金の用途を明確に提示し、出資者はその用途から寄附する自治体を選択することができる。その際、寄附は「ふるさと納税」のシステムを利用して行なわれる。これらの寄附金は、災害支援や子育て・教育支援、文化財の保護、自然環境の維持、バリアフリー化等の公共事業だけではなく、石原裕次郎の愛車の保存など、文化的な活動にも使用される。また、複数自治体が共通の課題を解決するために使用される例もある。
政治家の野田聖子は、2017年に総務大臣として、「このように、出資金の用途が明確であることによって、寄附者にとっても寄附のし甲斐があり、自治体と寄附者の継続的な繋がりを維持することにも寄与する可能性がある」旨を表明している。このように、ガバメントクラウドファンディングという語は、当初トラストバンク内の制度の名称であったが、今や広く公的にも使われる言葉になりつつある。また、ガバメントクラウドファンディングの仕組みは、他社のクラウドファンディングサイトでも取り入れられるようになった。
ガバメントクラウドファンディングの問題点として、神戸大学大学院准教授・保田隆明は、「使途が明確であるがゆえに、そのユニークさやアピール力に依存する「人気投票」と化してしまう」可能性や、「それによって、本来使われるべきところにふるさと納税の財源が使われないといった問題が起こる可能性」を指摘している。
2014年9月スタート。有事の際には全国1,788のすべての自治体に無償で提供する。2016年の熊本地震の際には18億円の寄付を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料を一切とっていない。
企業版ふるさと納税事業.
自治体と地域創生に関心を持つ企業とのパートナーシップ構築機会として企業版ふるさと納税を活用し、地域の課題解決を支援する。
パブリテック事業.
ICT技術を活用し、自治体業務の生産性の向上を促し、付加価値の高い住民サービスの実現を目指す自治体支援事業
地域通貨事業.
地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいる
エネルギー事業.
地域からの経済的域外流出を防ぐため、エネルギーの地産地消を目指している
海外寄付サービス.
自治体への寄付が英語でできる寄付サイトを運営し、ふるさと納税以外の寄付の間口を広げることで地域への新たな支援の方法を提供している。
子会社化等による事業強化.
株式会社Orbの子会社化
2020年2月よりトラストバンクの子会社となった「株式会社Orb」は、ブロックチェーン関連技術を活用した決済ソリューション技術に強みを持っているため、両社の連携により、デジタル決済を活用した地域内の経済循環を拡大・加速させ、地域経済の活性化につなげている。
「LIFULLソーシャルファンディング」事業の受け入れ
「株式会社 LIFULL Social Funding」が提供する寄付サイト「LIFULLソーシャルファンディング」のサービス終了に伴い、2019年12月、当該事業を譲り受ける。「社会の課題解決」に向け、「ガバメントクラウドファンディング」の利用促進等をさらに強化し、地域を支援している。