大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（だいきぼなさいがいのひさいちにおけるしゃくちしゃくやにかんするとくべつそちほう）とは大規模な災害の被災地における借地借家についての特別措置を定める日本の法律である。
概要.
この法律の要点は、
であり、罹災都市借地借家臨時処理法に代わるものとして制定された。
法案は、2013年4月9日に衆議院に提出され、5月21日に衆議院本会議で、6月19日に参議院本会議でともに全会一致で可決された。
制定の理由.
法務省は、制定の理由として、罹災都市借地借家臨時処理法は、第二次世界大戦後の応急的、時限的な立法であり、
の問題が生じており、阪神・淡路大震災では、罹災都市借地借家臨時処理法が適用されたが、かえって復興を阻害したという指摘がされ、東日本大震災では、関係市町村は適用を求めず、適用は見送られた、と説明している
適用.
この法律が適用される特定大規模災害は政令で指定され（第2条第1項）、その際、第3条から第5条まで、第7条及び第8条に規定する措置のうち当該特定大規模災害に対し適用すべき措置並びにこれを適用する地区の指定も行われる（第3条）
2023年3月23日現在の指定事例は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令（平成25年政令第367号）により、福島県双葉郡大熊町に対し第7条（被災地短期借地権）を適用したのが唯一の例である。