駐日中華民国大使

駐日中華民国大使（ちゅうにちちゅうかみんこくたいし）とは、中華民国政府が派遣した日本に駐在する特命全権大使である。汪兆銘政権時代の1940年（昭和15年）から1945年（昭和20年）にかけて、および日華両国を含む49ヶ国が署名したサンフランシスコ講和条約が発効した1952年（昭和27年）から日中国交正常化と引き換えに日華断交（日台断交）が為された1972年（昭和47年）にかけて、両国はお互いに特命全権大使を駐在させていた。
1972年（昭和47年）に日本と中華民国の正式な外交関係が断絶したことに伴って、両国間の大使交換も停止された。その翌年に当たる1973年（昭和48年）から1992年（平成4年）にかけては亜東関係協会東京弁事処代表が、1992年（平成4年）以降は同弁事処の後継組織たる台北駐日経済文化代表処代表が中華民国政府の駐日全権代表を務めている。俗称として駐日台湾大使と呼ばれることもある。
2012年からは特命全権大使と呼ばれている。
在日本国中華民国大使.
日本と中華民国が1972年（昭和47年）に国交を断絶した後、両国の非公式な外交窓口として中華民国が東京に亜東関係協会を、それに対応する機関として日本が台北に財団法人交流協会を設立した。翌1973年（昭和48年）に双方に在外事務所が設置され、以後大使館の役割を果たしている。亜東関係協会東京弁事処は1992年（平成4年）に台北駐日経済文化代表処と改称されている。
台北駐日経済文化代表処の代表が、事実上の駐日中華民国大使（在日本中華民国大使）となっている。