旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（きゅうゆうせいほごほうにもとづくゆうせいしゅじゅつとうをうけたものにたいするいちじきんのしきゅうとうにかんするほうりつ、平成31年法律第14号）は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めた日本の法律。2019年（平成31年）4月24日に公布された。
行政機関の文書以外では、強制不妊救済法（きょうせいふにんきゅうさいほう）、旧優生保護法一時金支給法（きゅうゆうせいほごほういちじきんしきゅうほう）などの通称で呼ばれることが多い。
支給対象者と額および申請期間.
支給対象になる人.
優生手術等を受けた生存する本人で、具体的には次に該当する人である（第2条第2項）。
支給対象にならない人.
母体保護や疾病の治療を目的とした、優生思想に基づかないことが明らかな不妊手術を受けた人。厚生労働省は一例として、次に該当する人などとしている。
また、優生保護法が改正された現行の母体保護法下など、優生保護法が施行されていた期間（1948年9月11日～1996年9月25日）外に、優生思想に基づいた不妊手術または放射線の照射により、生殖機能を失わせる手術を受けた人は、支給対象にはならない。
支給額.
320万円（第4条）
　この一時金は、非課税である。また、老齢年金、障害年金、生活保護制度の最低生活費などの公的扶助の受給者も、受け取ることができる（第15条）。
支給申請期間.
2019年4月24日から2024年4月23日までの5年間（第5条第3項）
受付・相談窓口.
各都道府県に受付・相談窓口が設置されている。また、厚生労働省には制度全般に関する相談窓口が設置されている。
　・各都道府県の受付・相談窓口一覧
　・厚生労働省 旧優生保護法一時金に関する相談窓口
　　　電話：03-3595-2575（9時30分～18時、月～金、土・日・祝日・年末年始を除く）
　　　ファックス：03-3595-2544　　メール：ichijikin@mhlw.go.jp
また、全国優生保護法被害弁護団の相談窓口でも、相談することができる。
なお、2019年4月24日付で、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長が、各都道府県母子保健主管部(局)長に宛てた、一時金の請求等に関する事務の取扱いについての通知には、「相談支援」の項目に、「請求者が相談・請求をしやすい体制整備を都道府県において行うこと」とある。
成立の経緯.
国家賠償請求訴訟.
2018年（平成30年）1月30日、優生保護法による強制不妊手術を受けた宮城県在住の60代女性が、個人の尊厳や自己決定権を保障する日本国憲法に違反するとして、国家賠償を求めて仙台地方裁判所に提訴した。
この原告女性の代理人弁護士を始めとする184人の弁護士によって、2018年（平成30年）5月27日、全国優生保護法被害弁護団が結成された。2019年（令和元年）5月15日時点で、全国規模の一斉電話相談を5回実施するなど、被害者の救済に向けた全国的活動を行っている。
2019年（平成31年）3月5日時点で、同様の国家賠償請求訴訟が、札幌・仙台・東京・静岡・大阪・神戸・熊本の7地方裁判所に提起されている。原告は、60代から80代までの男女20人にのぼる。
法整備に向けた国会の動き.
宮城県在住の60代女性の提訴を受けて、2018年3月6日には、超党派による「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」（会長：尾辻秀久元厚生労働大臣）が、同年3月13日には、与党による合同ワーキングチーム（座長：田村憲久元厚生労働大臣）が、それぞれ発足した。