人民共和連合

人民共和連合（じんみんきょうわれんごう、）は、ローマ条約の調印50周年にあたる2007年3月25日にフランソワ・アスリノによって結成されたフランスの政党。結党理念として欧州連合、ユーロ、北大西洋条約機構からの離脱を掲げ、直接民主制を採り入れることを提唱している。また、全国抵抗評議会の政策をモデルに、公共サービス、公共インフラの増強を掲げる。
公式サイトへのアクセス数とユーチューブチャンネルの登録者数、視聴回数は、フランスの政党では最も多く、党員の数は3番目に多い。
2018年のメーデーでは3500人を、2019年には5000人を集めたデモ行進がパリで行われた。2018年5月27日には、全国抵抗評議会の設立75周年を記念して新しく設立された本部で集会が開かれた。
EU脱退の必要性.
フランスを含む欧州連合の加盟国は、（TFEU）の120条、121条の規定により、財政・経済政策の立案権と行政権を欧州委員会に移譲している。TFEUの63条は資本の移動に制限をかけることを禁じていることから、工場などの生産手段が国外へと移転されたり、大資本家による脱税の原因にもなっている。TFEUの106条には、電力や水道事業、さらには鉄道などの公共サービスを段階的に民営化することが定められている。欧州連合の加盟国は基礎的財政収支の赤字を3%以内に抑えることを強要されていることと、フランスの場合はユーロにより、独自の通貨政策が行えないことから、財政出動による経済成長ができない状況に置かれている。
フランスの政界では、「欧州連合を変える（Changer l’europe）」、「別の欧州連合を（Une autre europe）」という標語が広く共有されているが、EUの条約を改正するには加盟国による全会一致（48条）を必要とするため、統計的、現実的に不可能な状況にある。また欧州議会は、かつてのソ連の最高会議やドイツ帝国の帝国議会のように、権限を持たないお飾りの機関とされている（民主主義の赤字）。
欧州連合に関する条約は加盟国の国内法より優先されており、欧州司法裁判所はEUの条約を加盟国に守らせる義務がある。その実例として、遺伝子組換え作物の販売を許可するEUの法律を国内法に写す作業が遅れたことにより、1000万ユーロの罰金がフランスに課せられた。