VDA 6.5

VDA 6.5とは自動車業界における製品監査の手引書の一つである。製品監査は部品供給サプライヤーなどに求められる自主監査の一つで、オリジナルのドイツ語ではProduktaudit、英語訳ではProduct audit と呼ばれる。VDA 6.5はドイツ自動車工業会(VDA: Verband der Automibilindustrie)が作成した手引書で、ドイツ系のOEM(完成車メーカー)を中心にこのVDA 6.5に基づく監査の実施をサプライヤーに求めている。
なお、VDA 6.5はVDA 6の第5番目の分冊という意味で、VDA 6は7つの分冊からなる各種の監査の手引書・基準書のセットである。
製品監査.
製品監査そのものはIATF16949:2016 9.2.2.4でそれを実施することが求められている。これは製品が要求仕様に合致していることを確認する監査であり，典型的には寸法に関する要求仕様、機能に関する要求仕様および材料に関する要求仕様が含まれ得るし、梱包やラベルに対する要求事項も含まれてよい。 なお、製品とは、IATF16949:2016の定義によれば製造プロセスから出てくる製造物を指す。つまり、製品監査の対象は完成品とは限らず、半完成品も監査の対象となり得る。
IATF16949:2016では、製品監査は客先の要求の通り実施すること、としてあるだけである。その製品監査の具体的な実施要項をまとめたものの一つがVDA 6.5となる。どのような製品監査を自身のサプライヤーに求めるかはOEM自身の判断による。ただし、製品監査を強く求めるのは主にドイツ系のOEMで、ドイツ系のOEMが製品監査をもとめるなら間違いなくVDA 6.5に準拠した製品監査を求める。例えば、フォルクスワーゲングループは、それぞれの量産製品に対して12か月ごとの製品監査をVDA6.5に基づいで実施することをサプライヤーに求めている。
逆に、具体的な実施要項を提示していないOEMもある。例えばフォードは、製品監査に対し特別の要求事項はない、と明記している。このような場合、IATF16949:2016はサプライヤー自身で製品監査をどのように行うのか定めることとしている 。
IATF16949:2016は、製品監査のほかに定期的な全寸法検査(layout inspection)と機能試験/検証(functional testing)の実施を求めている。これは製品監査とは別のものである 。例えば、フォルクスワーゲングループでは全寸法検査と機能試験/検証を合わせて製品再認定(Re-qualification)と名付け、3年かそれより多い頻度での実施を求めている。典型的には最初に製品が承認された時(例えば、PPAPやPPFの時)に行った試験や寸法測定を繰り返して行うものである。
VDA 6.5の内容.
VDA 6.5は11の章から成る。各章の内容は以下のとおりである。
1章 前書き.
2019年12月現在で有効な第2版(2008年版)に対する前書きである。まず、1998年4月に発行された初版に対して、以下の3点が改訂の主眼であることを述べる。
また、同時に製品監査とは品質を確認すること(品質検査)ではなく、要求仕様に合致していることを証明するものであることが述べられている。
現代において自動車は大変複雑な製品であり、エンドユーザーの理解の範囲を超えている。そのため、完成車メーカーおよび部品サプライヤーは自身の責任において自社の製品の要求特性を定め、それを量産工程で再現することが望まれていることを強調する。
2章 目的および適用範囲.
製品監査は以下の目的のために役に立つものであることを述べている。
次に、製品監査の対象は以下のような物が含まれ得ることを例示している。
また、以下に例示されているようには製品監査を適用しないこととしている。
さらに、製品監査と工程内検査、製品再認定の違いを以下のような表にまとめている。
3章 製品監査の過程.
この章では、製品監査の大きな流れを示している。つまり、監査プログラム(4章)、監査計画(5章)、製品監査の実施(6章)、報告(7章)、是正措置(8章)という流れをフローチャートで図示している。
4章 監査プログラム.
監査プログラムに関して以下の5つの活動があるとし、監査プログラムの作成や運用に対する要求事項が記載されている。
5章 監査計画.
監査プログラムとしてまとめられた個々の監査の、それぞれの具体的な実施方法を定めるステップである。VDA 6.5では、監査計画な内容として以下の項目を挙げている。
これらの項目について具体的を定める際の注意事項や要求事項、参照するべき書類や資料が記載されている。
6章 製品監査の実施.
監査計画で定めたとおりに測定や試験を行うことになるが、VDA 6.5は以下のようなな手順を提示している。
7章 報告.
まず監査の結果はレポートとして記録するべきことが述べられている。このレポートはしかるべきメンバーに配布し、保管されなけれはならない。
また、単に合否だけでなく、レポートに記載されるべき他の項目も記載されている。特に監査において期待される結果が得られなかった場合にレポートに記載されるべき項目がいくつか挙げられている。
8章 是正措置.
もし監査によって要求事項に対する不適合が見つかった場合、必要な是正措置を取らなければならないとする。是正措置とは不適合が起きた原因を無くすことであるが、もし不適合の度合いが重大である場合には、直ちに生産中の製品の出荷を止めるなどの措置を取らなければならないと規定している。
この不適合に関する知見は類似製品や新規製品にも適用される。また、得られた知見はレッスンズ・ラーンドやフロント・ローディングとして生かされなければならない。
9章 監査計画者と監査実施者の適性.
監査計画を作成したり、監査(測定や試験)を行う者は誰でもいいというわけではない。この章では、監査計画者と監査実施者に求められる資質、能力について記載されている。
監査計画者.
監査プログラムをもとに統一のとれた実際的な個々の監査計画を作成することが求められる。監査対象の製品に対する知識と、その製品に対する客先の要求事項に対する知識をもち、必要な研修を受けなければならない。
監査実施者.
測定や検査の技量や、対象製品や製造プロセスについて知っていること、統計や品質管理についての知識などが必要な資質の例として挙げられている。そしてこれらの資質・技量は研修の終了証などで確認されうるようになっていなけれはならないとしている。
10章 参考文献.
ISO 9000:2005、ISO 9001:2000、VDA 6.1、ISO/TS16949:2002、ISO 19011が参考文献として挙げられている。
11章 用語及び定義.
8ケの用語があげられている。ほとんどはISO 9000ないしISO 19011における定義を確認するだけのものである。ただし、CoP(Complience of Product:製品の法的要求事項への適合)というのはVDA特有の用語。VDA以外ではCOPと書いて、Customer Oriented Process(顧客志向プロセス:客先と直接つながりのあるプロセス)の略号として使われることが多い。