アベノマスク

アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて全世帯に2枚ずつ配布した。
全世帯向けのほか介護施設などにも配布され、世界でもとして広く報道された。
概要.
2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マスク需要が急激に増大し、一般市民のマスク入手がきわめて困難となったほか、医療の現場でもマスク不足のため感染対策が不十分となる事例が報告されるようになった。
そのため経済産業省などを中心に国内のマスク需要に応える方法が模索され、4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合において、当時の安倍晋三首相は国内全世帯への「布マスク」の無償配布を行うという方針を発表した。
これは、一般的に使われている「不織布マスク」を医療機関へ優先的に回し、一般市民には再利用可能な「布マスク」を繰り返し使用させることで需給バランスを調整するねらいがあったとされる。
政府は4月7日に、この方針を閣議決定。安倍首相は4月17日に記者会見で「国民の高い需要に応じて布マスクを2枚配布する」と説明した。
以後、全国で順次配布が進められ、6月25日には、当時の菅義偉官房長官が布マスクの配布が「（6月）20日までに全て完了した」と述べた。
この配布政策、また配布された布マスクが、安倍首相の経済政策アベノミクスになぞらえて（語音転換）アベノマスクと呼ばれるようになり、海外メディアでも取り上げられた。
費用.
政府は2020年6月の時点で、契約額が総額260億円（調達に184億円、配送費として76億円）に達したと発表した。1枚あたりの単価は公開されていなかったが、神戸学院大学の上脇博之教授が国に対して情報開示するよう提訴し、2023年4月になり、1枚当たりの単価は62.6〜150円で、納入業者、契約の時期によって2.4倍の差があることが明らかになった。
配布後.
2021年10月に報道された会計検査院の調査によると、政府が調達した布マスク全体の3割近い8300万枚が配りきれないまま倉庫に保管されていることが確認された（この保管分の平均単価は約140円で、総額は115億円相当だった）。2020年8月から2021年3月にかけての保管費用が、約6億円にのぼることも判明している。
また2021年12月21日、内閣総理大臣岸田文雄は国会答弁において、この保管分の検品を実施した際、約15％となる1100万枚が不良品と判明し、さらにこうした検品費用として、約20億9,200万円の追加支出が発生していることを明らかにした。
そして岸田首相は同日の会見で、すでに高性能マスクが十分に備蓄されるようになっているとして、希望者に配布するなどしたうえで、これらの在庫分を年度内にすべて廃棄する方針を表明した。この廃棄処分の費用は約6,000万円に上ると報道された。
2022年3月18日、参議院予算委員会の質疑で、田島麻衣子参議院議員が、アベノマスクなどの布マスク約53万枚の行方がわからなくなっていると指摘した。会計検査院は予算委員会で、厚労省は約2億8741万枚を調達し、昨年3月末までに約2億415万枚を配布したことを資料で確認したと説明。調達数から配布枚数を差し引くと、約8326万枚が在庫となるところ、厚労省の在庫はこれより約53万枚少なかったと述べた。後藤茂之厚生労働大臣は事実関係を認め、陳謝した。
マスクの納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大学の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、2023年2月28日、大阪地方裁判所（徳地淳裁判長）は国に開示を命じた。国が控訴を断念したためこの判決が確定した。
反応.
布マスク配布の方針自体には一定の評価の声が聞かれた一方で、後述のとおり広く市販されていた不織布マスクよりもサイズが一回り小さいと受け止める声が出たことや、また配布されたマスクに虫や髪の毛などの異物混入が多数報告されたこと、さらに当初目標とした全戸配布に時間がかかり、配布が終了したころにはすでに市中での一般販売が回復し始めていたことなどから、厳しい批判の声が相次ぐこととなった（肯定・批判など布マスク配布に対して上がった声の例は後述の「評価」節を参照）。
配布方針が発表されると、日本の感染症対策として各国のメディアでも大きく報道された。アメリカのブルームバーグやFOXニュース、またフランスのフランス24などは日本国内のSNSで批判・揶揄の声が上がっていることと合わせて "Abenomask" の呼び名を紹介した。FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」とも揶揄した。
世論.
マスク配布が決定した際の読売新聞社の世論調査では、この方針を「評価しない」が73%と多数であった。また配布がおおむね完了した6月下旬に行われた朝日新聞社の世論調査では、「役に立たなかった」は81%で、「役に立った」の15%を大きく上回った。政府の新型コロナ対応を「評価する」と答えた人の中でも、「役に立たなかった」は69%にのぼった。全戸配布が完了した後に行われた調査では、配布された「アベノマスク」を使用している人は8月の時点でも 3.5% にとどまり、今後も使い続けたいと回答した人は 2% にとどまった。
検証報告.
10月には、危機管理などが専門の弁護士や大学教授、企業経営者らで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が国内のコロナ対応を検証する報告書を公開した。この中では「アベノマスク」の全戸配布について、「総理室の一部が突っ走った、あれは失敗だった」とする官邸関係者の証言が紹介され、報告書も「問題の多い施策だった」と指摘されている。
大きさ・形状.
縦9.5センチメートル、横13.5センチメートルの平型ガーゼマスクであり、文庫本より一回り小さい。布マスクのサイズについて厚生労働省は公式サイト（布マスクの全戸配布に関するQ&A）で「今回配布する布マスクは（…）市販の大人用のものであり、口と鼻を覆うために十分な大きさであると考えております」と述べている。
しかし耳かけの紐が伸縮せず、使用者によっては口や鼻が出ることになるため、実際に現物が各家庭に到着し始めると「予想外に小さい」「紐が耳に届かず痛くて使えない」などといった声が相次ぐこととなった。
全戸配布が進行するとともに、マスクの小ささについては後述する異物混入とあわせて各メディアやSNSで揶揄が広がり、「小さすぎる。眼帯かと思った」と失笑する著名タレントの声などが紹介されるようになった。また実際に使うには小さすぎるとして、縫い目をほどいて立体型にリメイクする使用法もメディアで紹介された。
アジア不織布協会の土谷英夫事務局長は、配布された布マスクの場合は「やはりサイズが小さいので、口を動かすだけでずれてしまうことと、分厚いだけに使い捨てマスクに比べて息苦しいところ」が難点と述べている。
配布中断・回収.
異物混入.
厚生労働省によると、4月14日から妊婦あてに先行配布したマスクにおいて変色や髪の毛、異物混入の報告が相次いでおり、4月21日時点で143市町村・計7,870件に上っているという。問題を受けて、厚生労動省は妊婦への配布を中断した。また、小中学校や特別支援学校に配布されたマスクの中への虫の混入も確認され、配布が中断された。この不良品に関して菅官房長官は、「実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」とコメントしている。
上記問題の原因となった不良品の該当企業として報告を受けた興和と伊藤忠商事は4月23日に未配布分のマスクを全て回収すると発表。検品体制を通常よりも強化する方針。
カビの発生.
毎日新聞は4月21日、「関係者からの提供」として、政府が全戸配布用に包装を始めた布製マスクにカビが生えている写真を報じた。また時事通信社は4月30日、「厚生労働省の内部文書に掲載されたもの」として、複数のカビの生えたマスクの写真が掲載された文書の写真を報じた。このカビの生えたマスクに関して、厚生労働省は5月14日の参院厚生労働委員会で、マスクにカビと確認したケースがあったことを認めた。
全世帯向け、介護向け、妊婦向けマスクの計8500万枚の出荷前に行っている検品は550人体制で1枚ずつ目視しており、検品費用には8億円を要している。
背景.
マスク配布作業が終了するころ、最大の受注企業である「興和」は複数のメディアで取材に応じた。それらによると、当初は品質を担保するため日本国内での検品を強く希望したが、政府側担当者が「質より量を優先しろ」と断ったと述べている。またマスク確保に関わった政府関係者への取材では、「マスクが国民に行き渡るようにしろ、というのが官邸の意向だったが、これほどの量を短期間で確保するなんて元々厳しい目標だった」「『マスクを何とかしろ』という官邸の声の大きい人が言ったことが通り、無理に無理を重ねた」などの声が紹介されている。
配布までの経緯.
2020年（令和2年）4月1日に安倍晋三首相は、安倍内閣の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合において、当日の議論を踏まえて現状の分析と今後の政府の対策と国民への要望などを語り、そのなかでマスクについての話題も出た。安倍首相の発言は、以下の通り。
発案したのは佐伯耕三内閣総理大臣秘書官であると見られており、首相に対して「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と進言したとされる。
また3月に北海道の一部地域で実施した使い捨てマスクの全世帯配布が好評だったこともアベノマスク配布への後押しとなった。
経済産業省の浅野大介サービス政策課長が、アベノマスクを企画した理由をFacebookに投稿した。
その要旨は次のとおり。
この投稿は批判を浴びてSNSで炎上することとなり、浅野は投稿を削除した。
テレビ東京官邸キャップの篠原裕明は、2020年4月6日に同社のYouTubeチャンネルにおいて、マスク2枚配布の狙いを解説した。その中で立案に関わった関係者から聞いた話として、高齢者が朝からドラッグストアに並んでいるため、働く世代がマスクを買えない状況が続いており、布マスクの配布によりこうした人が並ばなくなれば、働く人がマスクを買えるようになる、これは一種の需要調整である、と説明した。
費用・配送手段.
当初、政府は1枚当たり200円程度で1億3000万枚を調達する予定で、マスク購入費用として2019年度の予備費約233億円と、2020年度補正予算案に計上した233億円を合わせた計466億円を使用する計画だった。この最初の233億円の内訳は、6500万枚の購入費が169億円、運送・梱包費が64億円と見込まれていた。
配布には送り先の住所や名前がなくても対象地域にある郵便受けに配達される「タウンプラス」という日本郵政の配達システムが利用され、4月17日より投函が始まった。
追加配布案.
2020年7月27日、朝日新聞は「介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定である」と報道した。菅義偉官房長官は28日午前の記者会見でこれを確認した。
これに関する各紙、ニュースサイトの見出しは、産経新聞は、「布マスクを追加配布　菅官房長官「継続は有意義」」、日本経済新聞は、「布マスク8000万枚、介護施設や保育所に配布へ」、読売新聞が「ぜんじろう、アベノマスク8000万枚追加に「芸人でさえ、どう突っ込んでいいか分からない壮大なボケ」、朝日新聞が「布マスク、今後さらに8千万枚を配布　不要論でも発注済」、毎日新聞が「アベノマスク8000万枚追加　野党「税金の無駄」と激しく批判」、日本テレビが「アベノマスク8千万枚 配布必要？疑問の声」、フジテレビが「アベノマスクさらに8000万枚配布へ　保育所など対象も ニーズは...?」となっており読売新聞を含め、批判的な見出しが多くみられる。
2020年7月29日から30日にかけて、この8千万枚の配布について「厚生労働省は配布を延期する方向で検討を始めた」と各マスコミが報道した。
2020年7月30日午後、朝日新聞は「布マスク8千万枚、追加配布を断念　批判集中で厚労省」と報道した。報道によれば「今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズを改めて調査すると、30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。」となっている。夕方共同通信も同趣旨を伝えた。
調達元.
社会民主党の福島瑞穂党首が行った質問に対する厚生労働省の4月21日回答によると、マスクの受注先は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社と非公表の1社の「合計4社」とされ、契約額はそれぞれ約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円である。
立憲民主党の蓮舫副代表は「令和元年度予備費から今年3月に高齢者施設等用に2000万枚を調達、その内、50万枚を妊婦さん用に配布。その中にカビや不良品が混じっていて回収となりました」とツイートし、受注企業については「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションにもう一社の4社が受注したと言いますが、厚労省はこの1社の社名を明らかにしません」と記した。非公表の1社について野党は、アベノマスクの調達は公共調達であり公表する義務があるとして残りの1社の公表を厚労省に強く求めたが、担当者はかたくなに拒んでおり疑念が広がっていた。
4月27日になって福島は、厚労省から「非公表であった1社は株式会社ユースビオである」と記載された文書が届いたことを自身のSNSで公表し、官房長官の菅義偉も同日の会見で、非公表であった1社が福島市にあるユースビオという会社であることを公表した。菅は妊婦向け布マスク受注業者4社に加え、介護向けとしてマスク製造業者の横井定もマスクを受注しており、介護向け納入事業者が合計5社だったことを明らかにした。
4月28日に、大串博志議員は3月に契約を結んだ段階でのユースビオの法人登記簿に「マスクの生産・輸出入」については明記されていない、と指摘し、加藤勝信厚労相は「輸出入に関しては、その会社が担っていると聞いている」と答弁し、「（その会社とは）シマトレーディングという会社であって、ユースビオはマスクの布の調達、納期時期などの調整、シマトレーディングは生産・輸出入の担当をしていたと聞いています」として、新たに「シマトレーディング」という会社が関わっていることが明らかになった。
受注企業一覧.
令和2年度の調達で、新たに、令和2年度の調達で、ワークス（東京都）、ブルマーレ（東京都）、東洋繊維（岐阜県）、RELIEF（大阪市）、TSO　International（高松市）との間で介護施設や妊婦向けなどとして5月12～15日に契約がされ、契約金額は計約36.6億円であると報道されており、これは厚生労働省の公式の調達発表でも裏付けられている。
マスクの調達については、各企業との契約金額は公表されているが、枚数が公表されないため単価を確認できない。これについて2020年9月28日の毎日新聞は、国が開示した文書の一部に、契約単価が143円であることをうかがわせる記述があると文部科学省の開示文書の写真とともに報道した。写真の文書は、『文部科学省が開示した「変更理由書」であり、世帯向けとは別に、全国の児童や生徒に配布するマスクを調達するため、同省が業者と4月3日に契約を交わし、同月20日に契約内容を変更するために作成した文書とみられる。』と報道されている。文部科学省の調達についての単価は不開示であるが、その理由として『厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により単価が143円（税込み）になる連絡があり、4月17日に業者より見積書の提出があった』とする部分は不開示とならなかったものである。
調達先の選定.
配布の公表は、前述のとおり4月に入ってからであるが、調達契約は『随意契約』として、令和元年度分は2020年3月16日に、ユースビオ、シマトレーディング及び横井定との間で、同3月17日に、興和、伊藤忠商事及びマツオカコーポレーションとの間で行われている。また随意契約の理由は「会計法29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号」と記載されており、緊急性が理由となっている。契約日から3月16日までに意思決定がされていることになる。
また朝日新聞が2020年6月1日に、興和の社長インタビューとして伝えたところによると、2月末に経済産業省から依頼があったとなっている。これが事実であるとすると、加藤勝信厚生労働大臣から、2020年（令和2年）3月3日に、北海道向けに一般家庭用マスクについて国民生活安定緊急措置法第22条第1項の規定に基づいて、売渡しの指示がされた日より前に、布マスクの調達を行う方針が決定されていたことになる。
関連の調達.
マスク自体の調達の他、配送、検品、案内等での調達として次のものが確認できる。