忘れられた被災地

忘れられた被災地（わすれられたひさいち）は、一番被害を受けた被災地が注目されていることから、甚大な被害を受けているにもかかわらず注目されていない被災地を表す言葉。
東日本大震災における茨城県.
2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、東北地方の岩手・宮城・福島3県の被害が甚大だったが、関東地方の茨城県が被った被害も大きく、また千葉県でも無視できない数ほどの被害があった。福島第一原発事故による海外輸出規制対象にも指定された。
しかし、茨城や千葉の被災地は計画停電エリアに設定されたり、がんばろう東北・東北復興応援などのキャンペーンの際には東北の日本海側の県が入っても、関東甲信越にある茨城、千葉（+長野）は多くの場合対象外になったりと、被害状況が伝わらないことから、茨城県は被災地として忘れられているのではないかという想いが県民の間に広がり、後の報道機関の記事などで茨城県は「忘れられた被災地」と言われた。
計画停電.
こうした甚大な被害を受けた被災県であるにもかかわらず、県内の被災地が3月14日に東京電力の被災状況の考慮不足によって計画停電が決行された。当時の茨城県知事の橋本昌が、当時の内閣総理大臣の菅直人及び東京電力に対して強く抗議を申し入れたが、一方で東京都においては東京都区部（荒川区・足立区を除く）では計画停電は実施されず、被災状況を考慮せずに事務的に停電地域を決定したため、3月14日の初日に実施に踏み切られた唯一の停電では、重度の被災地域である茨城県鹿行地区、県北地区が対象となった。この事態を受け、茨城県知事の橋本は公式に記者会見を開いて、東京電力を非難した。この結果、翌15日からは、茨城県全域が計画停電（輪番停電）の対象から外された。
報道機関への資料提供.
報道機関への資料提供は、2011年3月から同年10月まで、計2,134回行われた。
また、知事、生活環境部長、農林水産部長、危機管理監及び保健福祉部次長による臨時記者会見が合わせて29回開催され、情報発信を行った。
全国紙・地方紙・テレビにおける報道の地理的な偏り.
茨城県は関東1都6県共通の民放キー局（日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビ）の放送対象地域ではあるが、日本47都道府県で唯一県域民放テレビ局が存在しない（NHK水戸放送局は存在する）。また県域ラジオ局も、多くの県ではAM局とFM局ひとつずつの2局体制が普通であるのに、本県では茨城放送のみである。よって、ローカルニュース情報に乏しく、情報発信力が低い状況になる。
全国紙・テレビにおける都道府県名の登場割合は、全国紙では福島県が24.2%で千葉県と茨城県が7.6%、テレビにおいては宮城県が14.6%で茨城県は3.7%との調査結果がある。同書籍内では、調査結果とそれに関連して下記のような記載がある。
その他.
2011年の東日本大震災における茨城県以外にも、「忘れられた被災地」の使用例として以下のものがある。