法定調書

法定調書（ほうていちょうしょ）とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法などにより税務署への提出が義務づけられている書類をいう。約60種類の法定調書があり、税務署が納税者の正確な支払いなどを把握するための資料となる。
種類.
全体的に金融機関や保険会社が提出する物が多いが、一部、多くの個人や法人が関係する物がある。
相続税法に規定するもの.
退職手当金等受給者別支払調書は死亡退職により退職手当金を支払った者が提出する。それ以外は保険会社などが提出する書類。
租税特別措置法に規定するもの.
これらは金融機関や特定新株予約権を付与した株式会社が提出する書類。
国外送金等調書法に規定するもの.
個人が提出する物は国外財産調書（5,000万円を超える国外財産）と財産債務調書（3億円以上の財産や1億円以上の国外転出特例対象財産など）で、提出期限は確定申告と同じく3月15日。それ以外は金融機関が提出する書類。
法定調書合計表.
上記▼の法定調書6種類をまとめた「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」があり、多くの法人や個人事業主が関与する源泉徴収票・支払調書の合計表である。翌年1月31日までに税務署へ提出する必要がある。
e-Taxソフト(WEB版)で提出できるのはこの6種だけであり、これ以外はパソコン版のe-Taxソフトもしくはサードパーティーのソフトウェアを利用する必要がある。
同時期には、市区町村に給与所得の「給与支払報告書」や退職所得の「特別徴収票」なども提出しないといけない。
提出期限.
提出期限は種類によって様々であるが、所得税に関する物は1月31日が多く、一部は確定申告と同じく3月15日であるが、金融機関などが提出する物はバラバラである。
提出方法.
e-Tax、税務署への郵送や持参などで提出できる。2年前の提出枚数が100枚以上の場合はe-Tax等による提出が義務化されている。給与・公的年金等の支払報告書および源泉徴収票に関しては、eLTAX を使用すると税務署と市区町村に同時に提出できる。