2018年名護市長選挙

2018年名護市長選挙（2018ねんなごしちょうせんきょ）は、2018年（平成30年）1月28日に告示され、同年2月4日に執行された沖縄県名護市の市長選挙である。
概要.
2014年の名護市長選挙で再当選し、市長に就任した稲嶺進の任期満了に伴い行われた選挙である。
名護市は普天間飛行場の移転先候補地である辺野古を抱えており、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めたい安倍晋三政権と、辺野古移設反対を主張する翁長雄志知事率いる「オール沖縄」勢力との「代理戦争」として位置づけられ、同年秋に控える沖縄県知事選の前哨戦として両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開し、全国的に高い注目を集めた。
2017年7月27日、現職5期目の名護市議会議員の渡具知武豊は、地元県議や野党市議らでつくる候補者選考委員会幹事会で次期市長選に立候補する意向を表明。同年8月23日、現職の稲嶺は3選出馬を表明。8月、首相官邸サイドは渡具知の擁立に難色を示し、党県連は女性を軸に別の候補者を模索するも、人選は難航。10月10日の衆院選公示を前に時間切れとなり、10月4日付で渡具知の推薦を決めた。
2018年1月28日、名護市長選挙告示。渡具知は無所属で自由民主党、公明党、日本維新の会の推薦を受け立候補した。選挙に際して渡具知陣営には二階俊博自由民主党幹事長、菅義偉内閣官房長官、小泉進次郎自民党筆頭副幹事長ら政権幹部が続々と応援に入り、小泉は「知事と政府の代理戦争ではなく、町づくりのための政策論争だ」と強調し、「もう代理戦争は終わらせよう」と訴えたほか、「自主投票」とした前回の選挙で投票先が二分していた公明党は2000〜2500票あるとされる基礎票を今回は渡具知に一本化したほか、支持母体である創価学会も動員し、同会の原田稔会長や幹部を沖縄入りさせるなどの総力戦を展開した。一方の稲嶺陣営は翁長知事ら「オール沖縄」勢力に加え、志位和夫日本共産党委員長、小沢一郎自由党代表、吉田忠智社民党党首、増子輝彦民進党幹事長、辻元清美立憲民主党国対委員長、山本太郎自由党共同代表などが応援に入り、基地移設反対を訴えた。
同年2月4日の投開票の結果、新人で移設容認派の渡具知が現職で移設反対を掲げる稲嶺を破り、初当選を決めた。この敗北により「地元の民意」を移設反対の理由としてきたオール沖縄及び翁長には痛手となった。
立候補者.
立候補届出順。
選挙結果.
2月4日に行われた投開票は、午後8時に投票が締め切られ、午後9時から開票作業が始まった。最終投票率は76.92%で、前回より微増し、期日前投票者数は異例の当日有権者の44.4%に当たる過去最多の計2万1660人（男性10,235人、女性11,425人）に上った。
開票結果は下記の通り。
選挙の争点.
現職の稲嶺は2010年、2014年の市長選に引き続き辺野古への移設反対を表明し、社民党・日本共産党・自由党・沖縄社会大衆党・民進党の推薦と立憲民主党の支持を受け、再選を目指して出馬。辺野古への基地移設反対を前面に出して訴えると共に、ネオパークオキナワに中国からパンダを誘致し観光資源にする等の公約を訴えた。一方、辺野古への移設を容認する姿勢を過去に示していた新人で元名護市議の渡具知は自民党・公明党・日本維新の会からの推薦を受け立候補、辺野古移設を争点とせず「国と県の裁判を見守る」とし、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調した。