モントリオール条約

モントリオール条約（モントリオールじょうやく、）、正式名称国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（Convention for the Unification of Certain Rules for International Carriage by Air）は、1999年5月28日のICAO加盟国外交会議で採択された多国間条約である。この条約は1929年に採択されたワルソー条約において問題とされた規定を修正したもので、国際的な旅客、手荷物、貨物の輸送に関する規則の統一性と予測可能性を再確立するために採択された。国際航空輸送社会に貢献してきた中核的条項（ワルソー条約）を数十年間維持しながら、新しい条約は多くの重要分野で近代化を達成した。
傷害.
モントリオール条約の下では、航空会社は113,100.00ドルの特別引出権 (SDR)、すなわち国際通貨基金 (IMF) によって確立されたおよそ170,000ドルに相当する通貨価値の組み合わせまでの実証済みの損害に対して無過失責任を負う。113,100.00 SDRを超える損害賠償が求められる場合、航空会社は負傷または死亡の原因となった事故が航空会社側の過失では無いこと、または第三者による過失のみによるものであることを証明することによって賠償責任を回避することができる。113,100.00 SDR未満の損害賠償が求められている場合、この方法による賠償責任回避は行えない。また、条約はワルソー条約の規定を改正し、被害者またはその家族が外国の航空会社を訴えることを許可し全ての航空会社に賠償責任保険をかけるよう要求している。
モントリオール条約は主に、旅客が航空機に搭乗している間に死亡または負傷した場合に家族に支払われるべき賠償金の金額を修正するために採択された。なお、モントリオール条約は身体的な傷害に関連しない限り、精神的な傷害または損害に対する補償を認めていない。
手荷物紛失.
モントリオール条約では、紛失した手荷物に対する航空会社の最大責任限度額を1人当たり1,131 SDRに変更している。ワルソー条約では手荷物の重量に基づいて賠償金が決められていた。航空会社は、紛失した手荷物を発見し旅客に配達するまでの間に旅客がその代替として購入した商品の費用を最大1,131 SDRまで完全に補償することが要求される。また、紛失後21日目までに発見できなかった場合は完全に紛失されたと見なされる。
批准.
2018年9月現在、条約は133ヶ国が締約している。この合計に含まれるのは、ICAO加盟国191ヶ国の内132ヶ国と欧州連合である。また欧州連合を除く132ヶ国の内131ヶ国は国際連合加盟国で、残りの1ヶ国はクック諸島である。その他の締約国はアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合全加盟国、インド、インドネシア、イスラエル、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スイス、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国がある。