櫻田謙悟

櫻田 謙悟（さくらだ けんご、1956年2月11日 - ）は、日本の経営者。SOMPOホールディングス グループCEO 取締役 代表執行役会長、経済同友会代表幹事。
経歴.
東京都出身。1978年（昭和53年）3月、早稲田大学商学部卒業後、安田火災海上保険株式会社入社。
2005年（平成17年）7月損害保険ジャパン執行役員金融法人部長、2007年（平成19年）4月常務執行役員、同年6月取締役常務執行役員。
2010年（平成22年）4月SOMPOホールディングス取締役常務執行役員、同年7月取締役執行役員、損害保険ジャパン代表取締役社長執行役員。2011年（平成23年）6月SOMPOホールディングス取締役、2012年（平成24年）4月代表取締役社長社長執行役員。
2014年（平成26年）9月、損害保険ジャパン日本興亜代表取締役会長会長執行役員、2015年（平成27年）4月代表取締役会長。2015年（平成27年）7月、SOMPOホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長社長執行役員、損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長。2016年（平成28年）4月、損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役。2019年（令和元年）6月SOMPOホールディングス株式会社グループCEO取締役代表執行役社長、2022年（令和4年）4月CEO取締役代表執行役会長。
2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置（ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明）によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された。
社外経歴.
2013年（平成25年）4月、一般社団法人日本損害保険協会副会長。
2014年（平成26年）4月、一般社団法人日本損害保険協会会長。
2019年（平成31年）4月、公益社団法人経済同友会代表幹事。日本の財界史上、初めて、母体企業のCEOのまま財界トップとなった。従来は、利益誘導や利益相反を避けるため、過去すべての財界トップはCEO
を退いてからの就任が慣行であった。
発言・主張.
2020年4月16日、政府与党が新型コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。また、現金給付では貯蓄に回る可能性もあるが電子マネーなら「消費を拡大するのにつながる」と強調した。。
櫻田がCEOを務めるSOMPOホールディングスは電子マネーやビットコインによる決済などの事業に積極出資・進出している。
かねてより法人税の減税、消費税17%への増税と社会保障費の削減などの「大胆な改革」を提言しており、自民党若手有志が提案する経済対策としての消費税減税は「筋が悪い」との考えを表明している。
経済同友会の次期代表幹事に内定した2019年1月には、日本経済の現状について、競争や格差が悪であると見なす傾向がジャパンパッシングを招いたと説明した。。
財務省の矢野康治事務次官が月刊誌『文芸春秋』２０２１年１１月号に異例の寄稿を行い、直後に予定されていた第49回衆議院議員総選挙における政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、選挙結果に影響を与えかねない行動をとったことに対し、「（寄稿で）書かれていることは１００％賛成だ」と述べ、矢野事務次官への支持を表明した。