移送費

移送費（いそうひ）とは、健康保険法等を根拠に、日本の公的医療保険において、被保険者が傷病のために移送された場合に支給される保険給付（現金給付）である。平成6年10月の改正法施行により、従来療養費の支給として行われてきた移送費について、新たに現金給付として位置付けることとしたものである。以下では健康保険に基づいて述べるが、他の公的医療保険（船員保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度、共済組合等）でも内容はほぼ同一である。なお、労働者災害補償保険法における移送については、労働者災害補償保険#療養補償給付・療養給付を参照のこと。
概要.
被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。この移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要であると認める場合に限り、支給するものとする（第97条）。被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として同様の計算による額を支給する（第112条）。日雇特例被保険者及びその被扶養者についても、同様に給付が行われる（第134条、第142条）。
「保険者が必要であると認める場合」とは、以下のいずれにも該当する場合をいう（施行規則第81条）。
移送費は、病院間の緊急搬送を想定した保険給付であり、救急車は移送費の対象とならない。また、単なる通院等、一時的、緊急的とは認められないときや、私費で医療を受けたときは、支給されない。なお移送費が支給される具体的な事例として、次のような場合が挙げられている（平成6年9月9日保険発第119号・庁保険発第9号）。
支給額.
「厚生労働省令で定めるところにより算定した金額」とは、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の金額であるが、現に移送に要した費用の額を超えることはできない（施行規則第80条）。移送費には定率の一部負担はない（3割負担をする必要がなく、原則全額支給）。移送時においてその付添人によって行われる医学的管理等について、患者がその費用を実費負担した場合、移送費とは別に療養費が支給される（平成6年9月9日保険発119号・庁保険発9号）。
「最も経済的な通常の経路及び方法」とは、具体的には、次のように取り扱われている（平成6年9月9日保険発第119号・庁保険発第9号）。
支給手続き.
支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない（施行規則第82条1項）。
この申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び上記6.の事実を証する書類を添付しなければならない。意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。これらの書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない（施行規則第82条2~4項）。
時効.
健康保険の他の給付と同じく、移送費の支給を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅する（第193条）。時効の起算日は、「移送に要した費用を支払った日の翌日」である。