元号法制化実現国民会議

元号法制化実現国民会議（げんごうほうせいかじつげんこくみんかいぎ）は1978年に結成された日本の団体。右翼、民族派諸団体が結集し、元号に対する世論を盛り上げ、元号法制定を日本政府に求めた。
1978年（昭和53年）5月開催の元号法制化実現国民大会を踏まえ、200団体が参加して同年7月に結成。日本会議は後身に当たる。
1978年10月の総決起国民大会に総理大臣の福田赳夫がメッセージを送り、「政府はこのような元号制度を将来も存続させるべきものであると考えております」と述べた。
主要人物.
呼び掛け人は石田和外、細川隆元、徳川宗敬、春日野清隆、永野重雄、宇野精一、山岡荘八、黛敏郎、天池清次、大浜英子。
発足後、石田が議長、黛が代表委員の一人になった。事務局長は椛島有三。
中島三千男によれば、当時の主要人物が英霊にこたえる会や日本を守る会と重なっていた一方、より広範な参加もあった。
主張.
内閣告示による制度化で十分とする種類の元号推進論者とは異なり、法律（元号法）として元号を制定すべきだと論じた。元号は「超国宝級の伝統文化」「独立国家のシンボル」などと主張した。
組織.
民社党などが結集して組織された。
初期の活動として、1978年8月に「元号法制化全国縦断キャラバン」を行い、民社党を軸に公明党などの協力を得て県民会議を結成する活動を各地で行った。
この運動は右翼系によって組織されたもので、右翼運動において元号の問題が「昭和維新への布石」とされていたと警察庁は述べた。朝日新聞によれば、元号法制化実現国民会議結成に至る背景には、生長の家、神社本庁など宗教団体の働きかけ、地方議会における決議や請願があった。日本協議会の『祖国と青年』はこの朝日新聞記事を紹介し、「かなり正確・公平に報道している」と評価した。
批判.
元号法制化実現国民会議議長の石田和外が軍人勅諭を賛美したことについて日本社会党の山花貞夫は1979年に国会で批判した。