平成30年台風第21号

平成30年台風第21号（へいせい30ねんたいふうだい21ごう、アジア名：チェービー/"Jebi/제비"、命名:韓国、意味:つばめ、フィリピン名：メイメイ/"Maymay"）は、2018年8月28日に発生し、9月4日に日本に上陸した台風。25年ぶりに「非常に強い」勢力で日本に上陸し、近畿地方を中心に甚大な被害を出した。
台風の動き.
8月25日頃にマーシャル諸島近海で形成した低圧部が、27日9時に熱帯低気圧に発達。合同台風警報センター（JTWC）は、同日11時（UTC 2時）に熱帯低気圧形成警報（TCFA）を発し、18時（UTC 9時）に熱帯低気圧番号25Wを付番した。熱帯低気圧は28日9時、南鳥島近海の北緯15度25分、東経157度00分で台風となり、アジア名チェービー（"Jebi"）と命名された。21号が8月に発生するのは1971年に次ぎ2番目に早い発生である。8月に発生した台風の数は9個となり、これは1951年統計開始以来2番目に多い数である。
台風は速いペースで発達し29日には暴風域を伴い、同日15時には強い勢力に、30日15時には非常に強い勢力に、そして31日9時には猛烈な勢力に発達した。台風は西進し、9月2日17時（フィリピン標準時16時）に台風はフィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）の監視領域に進入したため、フィリピン名メイメイ（"Maymay"）と命名された。
その後も高知県の一部を暴風域に巻き込みながら北上し、非常に強い勢力を維持したまま4日12時頃徳島県南部に上陸した。上陸時の中心気圧は950hPa、最大風速は45m/sで、非常に強い勢力のまま上陸するのは1993年の台風13号以来25年ぶりとなる。同日14時頃には兵庫県神戸市付近に再上陸した。台風は上陸後さらに速度を速めて若狭湾を抜け、5日9時に間宮海峡の北緯47度、東経139度で温帯低気圧に変わった。
事後解析でも非常に強い勢力で日本に上陸したと解析され、「25年ぶり非常に強い勢力での日本列島上陸」は正式記録となった。
気象状況.
台風の接近に伴い、近畿・東海・北陸・北海道を中心に記録的な暴風となった。最大瞬間風速は、全国927の風の観測点のうち、近畿で33、北海道で22、東海で21、北陸で12など、合計100の観測点で観測史上最大値を更新した。和歌山市では57.4m/sの最大瞬間風速を観測し、1961年の第2室戸台風時の記録を超える観測史上1位の値となったほか、大阪市で観測した47.4m/sの最大瞬間風速は半世紀ぶりの記録となった。
また大阪湾と紀伊水道の沿岸では記録的な高潮となり、6地点でそれまでの観測史上最高潮位を超え、このうち大阪と神戸では第2室戸台風時の記録を超えた。この高潮は、気圧低下に伴う吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によりもたらされた。気象庁では、台風が接近する前から、大阪湾では第2室戸台風で記録された最高潮位に匹敵する高潮になる恐れがあることを発表していた。
ウェザーニューズの調査によると、この台風では、「危険半円」と呼ばれる台風の進行方向右側（東側）で停電が集中して発生しており、その地域で暴風になったとみられる。一般に台風の進行方向右側では、台風に吹き込む反時計回りの風と台風自身の進行速度により、左側よりも風が強くなる。またこの台風は、1950年のジェーン台風や第2室戸台風とよく似た進路をたどっている。
気象庁の資料を基に、最大瞬間風速は45 m/s（162 km/h）以上、最高潮位は150 cm以上を観測した地点で作成。日付はすべて9月4日。最高潮位は従前は3時間平均値であるのに対し、上記の潮位は短周期成分を除いた3分間平均値である。また検潮所の観測の他に土木学会による後日の調査による波の高さでは、大阪南港と兵庫県芦屋市で6メートル以上、大阪府堺市で5.4メートル、兵庫県洲本市で5メートル以上、和歌山港で4メートル以上に達していたことが判明した。
被害・影響.
以下は2019年8月20日13時00分現在の総務省消防庁による被害状況の集計である。
死者はいずれも、強風による転落・転倒や、飛来物に当たったことが原因とみられる（9月6日時点）。
公共施設・文化財等への影響.
インフラ・ライフライン関係を除く。
産業への影響.
農林水産省は、この台風による農林水産関係の被害額は2018年12月7日時点で442億円あまりにのぼると発表した。うち、農業用ハウスは206億円を占めている。
農作物などにおいては、東北、北海道など各地で果樹の落果や飼料作物の倒伏被害が発生。青森県弘前市ではリンゴの落果、北海道では飼料用トウモロコシや蕎麦の倒伏、和歌山県では柿が落果した。
映画館などの施設、百貨店では、終日休業が相次いだ。
物流に置いては、前述の関西国際空港の閉鎖の影響で、電子部品等を航空便で輸出している日本国内企業が、他の日本国内空港への輸送振替の対応に追われるなど、影響が及んだ。
損害保険.
日本損害保険協会の発表では、この台風による損害保険の支払額が1兆円を超えた。協会によると、火災保険や車両保険などで個人や企業を対象にした支払いは、2019年3月末までで1兆678億600万円である。この年の支払額は、東京・神奈川・静岡で被害が出た台風24号によるもの（3061億円）も含め総計で1兆5694億円であり、これは前年度である2017年度と比較して8.4倍である。