日本弁理士会関東会

日本弁理士会関東会（にほんべんりしかいかんとうかい、英：the Kanto Branch of Japan Patent Attorneys Association）は、関東地方の1都7県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県）の弁理士で構成される日本弁理士会の地域組織である。
2014年10月31日に会員の人数は8000人を超え、日本弁理士会の地域会としては最大の会員数である。
組織.
総会.
関東会総会が意思決定機関である。定期総会と臨時総会に大別される。
役員会.
役員会は会長、副会長及び幹事から構成されている。会長は1名であり、副会長は20名以内。役員会は月に一回、開催されるが、通常、８月は休会になる。
委員会.
関東会規則第17条（会令78号）は、委員会を設置することができる旨を定める。この規定に準拠して、委員会が設立されている。
令和元年度は16の委員会がある。
東京委員会.
東京委員会には、23区部会、多摩部会、外部連携・イベント部会の３つの部会が設けられている。東京委員会は知的財産セミナーを開催しているが、23区内で開催するときには23区部会が担当し、多摩地域で開催するときには多摩部会が担当する。
23区部会.
23区部会は、各区役所の産業振興課又は産業計画課、各区の東京商工会議所支部と連携している。
多摩部会.
多摩部会は、多摩地域で開催する無料相談会を担当している。無料相談会については後述する。
外部連携・イベント部会.
外部連携・イベント部会は他士業と共同して、研修、セミナーなどを開催する。
例えば、東京10士業「暮らしと生活のよろず相談会」で弁理士による相談を担当する。東京10士業「暮らしと生活のよろず相談会」は例年、秋に新宿駅西口広場イベントコーナーで開催している。
また、東京弁護士会、JETROと合同してJETROセミナーを開催しているし、東京都不動産鑑定士協会と連携して弁理士向け研修を実施している。
ワーキンググループ（WG）.
令和元年度は3つのワーキンググループがある。
知的財産相談会.
弁理士が無料で知的財産について相談を担当している。相談時間は１回、30分以内である。相談時間の制約に伴って、相談できる範囲にも制約がある。30分という時間で出願書類や中間処理の書類を作成することはできない。また、複雑な事案について鑑定ないし法的見解を求められても、先行技術文献などを詳細に検討する時間がない。
常設相談室（霞が関）.
平日、午前10時から午前12時、及び、午後2時から午後4時まで弁理士会館１階で無料相談が可能である。
常設相談室が設置されている弁理士会館（千代田区霞が関３－４－２）は特許庁の隣に位置する。インターネットを経由して、常設相談室の相談時間を予約することができる。
2020年1月から3月上旬まで、弁理士会館１階の常設相談室が改修工事された。ブースの内部で相談者と弁理士が面談するが、ブースの位置が道路側から奥に移動した。
2020年3月13日（金）に日本弁理士会臨時総会（関東会臨時総会でない）が開催されたが、3月13日に改装された常設相談室が公開された。
2020年3月9日（月）から3月31日（火）までコロナウィルス対策のため、常設相談室が閉鎖されたが、この閉鎖は2020年6月30日まで延長されることになった。
2022年１月21日から常設相談室から閉鎖される。2022年1月21日から東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、群馬県などを含む１都12県にまん延防止等重点措置が適用されるのに平仄を合わせている。
2022年4月11日（月）から常設相談室が再開される。
多摩地域相談会.
東大和会場、立川会場及び町田会場で原則として月に一回、相談会が開催されている。相談日及び相談時間は会場によって異なる。
町田会場については、2019年6月から町田新産業創造センターで相談会が始まった。
東京委員会多摩部会が多摩地域相談会を担当している。
記念イベント.
2017年度以降、日本弁理士会関東会は弁理士の日記念イベントを開催している。