第三者所有物没収事件

第三者所有物没収事件（だいさんしゃしょゆうぶつぼっしゅうじけん）とは日本の判例。
概要.
事件と下級審.
3人は上告した。
最高裁.
1962年11月28日に最高裁判所は「第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、何ら告知・弁解・防禦の機会を与えることなく、その所有権を奪うことは、適正な法手続きによらないで、（日本国憲法第29条が規定する）財産権を侵害する制裁を科することに外ならない」「かかる没収の言渡をうけた被告人はたとえ第三者の所有物に関する場合であっても、被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上告をなしうることは当然である。被告人としても没収に係る物の占有権をはく奪され、またはこれが使用、収益をなしえない状態におかれ、更には所有権が剥奪された第三者から賠償請求権等を行使される危険に曝される等、利害関係を有することが明らかであるから、上告によりこれが救済を求めることができるものと解すべきである」として破棄した。旧関税法違反事件についてXは懲役2年執行猶予3年を維持した上で船の没収を除外した。新関税法違反事件についてはYに懲役6月執行猶予3年、Zに懲役4月執行猶予3年と維持した上で、船のみの没収を言い渡した。
なお、下飯坂潤夫と石坂修一は「告知・弁解・防禦の機会を与えられず、その所有物を没収された第三者は自らの所有者が憲法31条に反して違法に没収されたと主張する限り、刑事訴訟法第497条第1項のいわゆる権利を有する者に該当するし、またその所有物は没収物の返還を求める行政訴訟を国を相手に提起できると解している」とする反対意見を、高木常七は第三者には別に救済を受ける権利があるとする少数意見を、山田作之助と藤田八郎は被告人に第三者の権利侵害を理由に、違憲の主張をすることは許されないとする少数意見をそれぞれ述べた。
最高裁判決を受けて、1963年7月に国会で刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法が成立した。
過去の判例.
かつては、旧関税法第83条第1項（昭和23年法律第107号により改正された明治32年法律第61号）では、第三者没収について悪意に限定する規定はなかった。この規定は1954年（昭和29年）に関税法が全面改正された際、現行の第118条になり、没収の対象を悪意の場合に限定したが、改正法施行の前の事件については、なお従前の例によるとした。
1957年（昭和32年）11月27日に最高裁判所は、旧法が適用される事件に「所有者たる第三者が犯罪の行われるとにつき、あらかじめこれを知らなかった場合、即ち善意であった場合においても、その第三者の所有に属する貨物または船舶を没収するがごときは、日本国憲法第29条違反たるを免れない」と違憲判決した。
この判決は、旧関税法第83条第1項を法令違憲とはせず、「犯人以外の第三者の所有に属する同条所定の貨物または船舶でも、それが犯人の占有に係るものであれば、右所有者の善意、悪意に関係なく、すべて無条件に没収すべき旨を定めたものではなく、右所有者たる第三者が貨物について、同条所定の犯罪行為が行われること、または船舶が同条所定の犯罪行為の用に供せられることをあらかじめ知っており、その犯罪が行われた時から引きつづき右貨物または船舶を所有していた場合に、その貨物または船舶を没収できる趣旨に解すべきであつて、憲法第29条に違反しない」と限定解釈して、適用違憲と結論した。なおこの時点で既に関税法は改正されており、新たな改正はされなかった。