神戸大学大学院法学研究科・法学部

神戸大学大学院法学研究科（こうべだいがくだいがくいんほうかくけんきゅうか、英称:Kobe University Graduate School of Law）は、神戸大学に設置される大学院研究科の一つである。また、神戸大学法学部（こうべだいがくほうがくぶ、英称:Kobe University Faculty of Law）は、神戸大学に設置される学部の一つである。
概要.
東京高等商業学校に次ぐ2つ目の官立高等商業学校として1902年に設立された神戸高等商業学校を前身とし、1929年に大学に昇格して成立した神戸商業大学（後に神戸経済大学と改称）では、ビジネス分野における専攻外の知識として法律学（民法・商法・会社法）を必修科目として履修させていた。商業大学は、旧制の帝国大学の法学部が高級官僚の養成を主目的としていたのと異なり、高い教養を備えたビジネスマンを養成することを目的としていたため、教育の中心は経済学、簿記、会計、商学にあったが、法律学や政治学の教育もまた教育の重要な一角を占めていた。神戸商業大学は、第二次世界大戦前から法学の研究・教育が行われていた6つの国立大学の1つである。
1949年、神戸経済大学を改組し、神戸大学が設置された際に、法学部、経済学部、経営学部の3学部が開設された。それ以来、1980年代まで旧制帝国大学及び一橋大学とともに、全国に9つしかなかった国立大学法学部の一角を占めた。
2004年に開設された法科大学院も 高い実績を誇り、東京以外としては神戸大学と京都大学のみが、先導的法科大学院懇談会（LL7）を構成する。
司法試験合格率.
神戸大学法科大学院は、司法試験合格率71.60%、全国の法科大学院中、第5位（平成17年-平成29年）。
令和4年度司法試験では、合格率48.65%、全法科大学院中、第8位となった。