中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動

中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動（ちゅうとうちいきにおけるにほんかんけいせんぱくのあんぜんかくほにひつようなじょうほうしゅうしゅうかつどう）は、2019年12月に閣議決定され、2020年から行われている中東地域への自衛隊海外派遣である。いわゆる派遣法は制定されておらず、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することを目的とした「閣議決定、防衛大臣の命による調査・研究のための部隊派出」となっている。
概要.
2019年12月27日に閣議決定された、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」（令和元年12月27日 国家安全保障会議決定 閣議決定）に基づき、「中東地域において日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、状況を踏まえると、その安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要であり、自衛隊による情報収集活動を行うこととする」とされた。
なお、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応において、自衛隊法に規定する「海上における警備行動」（以下「海上警備行動」という。）の要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第4条第1項「防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。」第18号「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」の規定に基づき実施するとされ、その詳細は、防衛大臣の命令に定めることとされた。
また、事後の結果報告についてはソマリア沖海賊の対策部隊派遣において、海賊対処法第7条第3項の規定により国会に報告されていることにも鑑み、本閣議決定（これを変更する場合を含む。）及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告することとされた。
2020年1月10日、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」に基づく準備完了時期の目途が立ったため、河野太郎防衛大臣が、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動」の実施を命じた。
命令の概要は以下の通り。 
2020年12月11日、政府は同日の閣議で、中東海域を航行する民間船舶の安全を確保するため、派遣期間を1年延長すると決めた。延長による派遣期限は2021年12月26日となった。
2021年12月24日、政府は派遣の期限を再延長せず、専従の護衛艦による情報収集活動は同年12月26日までとし、以後はソマリア沖海賊の対策部隊派遣従事艦に情報収集活動も兼務させることを閣議決定した。
方針.
基本的な実施方針は以下のとおりであり、その詳細は、防衛大臣の命令により定めるとされた。なお艦艇部隊は、対象海域のうちオマーン湾やアラビア海北部などの公海を活動担当とし、バブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾は、P-3C部隊が担当する。ホルムズ海峡では原則、活動を行わないとされている。
以下引用
下記(3)に示す海域において、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報の収集を行う。
所要の調整を経て、護衛艦を新規に1隻派遣するとともに、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成 21 年法律第 55 号。以下「海賊対処法」という。）第7条第1項の規定による海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊（以下「海賊対処部隊」という。）の固定翼哨戒機P-3Cを活用する。なお、海賊対処部隊による情報収集活動については、海賊対処行動に支障を及ぼさない範囲で実施する。
(2)の護衛艦及び固定翼哨戒機による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）とする。護衛艦が補給等を行う場合には、当該三海域に面する港に寄港するものとする。
不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有するとともに、政府全体としての対応を強化する。その上で、当該状況への対応として、自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第 82 条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応する。当該発令に際しては、迅速な意思決定に努めることとする。海上警備行動に際してとり得る措置は、旗国主義の原則をはじめとする国際法を踏まえ、保護対象船舶が日本籍船か外国籍船かの別、侵害の態様といった個別具体的な状況に応じて対応することとなる。
情報収集活動の実施に当たっては、活動海域の情勢に係る十分な情報収集、安全確保に必要な機材の搭載、事前の適切な教育訓練等を通じ、自衛隊の部隊の安全の確保に万全を期す。
情報収集活動及び不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応の実効性確保のため、関係省庁は連携を密にし、当該対応についての認識を共有するとともに、訓練等を通じて対処能力向上等を図り、状況に迅速に対応することができる態勢を整備する。
我が国は中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取組として行うものであるが、諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う。
本閣議決定に基づく自衛隊による活動を行うべき期間（訓練等の準備期間を含む。）は、令和元年12月27日から令和2年12月26日までとする。なお、本閣議決定に基づく自衛隊による活動を延長する必要があると認められる場合には、再度閣議決定を行う。右期間の満了前に、本項に記す必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、その時点において当該活動を終了するほか、情勢に顕著な変化があった場合は、国家安全保障会議において対応を検討する。
--国家安全保障会議 『中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について』