開示手続

開示手続（かいじてつづき、）とは、訴訟における証拠等の開示に関する手続の総称である。
米国法.
米国の民事訴訟における手続.
米国の民事訴訟において当事者が相手方に証拠の開示を求める手続を「ディスカバリー（）という。ディスカバリーの対象は、証拠だけでなく争点を明確にするための情報など訴訟物に関する広範な情報に及ぶ。
民事上の開示手続は1938年の連邦民事訴訟規則の制定時に導入された。これには開示の範囲に不整合があったが、1946年連邦民事訴訟規則26条を開示手続の一般規定とする改正が行なわれてある程度解消された。
1993年の連邦民事訴訟規則改正で相手方の要求なく情報を開示する当然開示の制度が導入され、開示手続は当然開示（"disclosure"）と請求開示（"discovery"）で構成されることになった。
2006年の連邦民事訴訟規則改正で、電子的に記録された情報にも開示義務が課せられる電子情報開示（"e-discovery"）の規定が整備された
2015年の連邦民事訴訟規則改正で、開示義務負担の義務を企図しつつ、Form 18の廃止によって特許侵害事件における原告の十分な事実説明が求められるなど、近時の民事訴訟事件のための手続の適正化が行われた。
ディスカバリーの例外として、ワークプロダクトの法理（）および弁護士・依頼者間秘匿特権（）があり、これらのいずれかの適用を受ける文書はディスカバリーから除外される。
米国の刑事訴訟における手続.
米国法の刑事手続の開示手続は連邦刑事規則に定められており、証拠だけでなく被告人の防御活動に必要な情報の開示が規定されている。
日本法.
日本法においては、米国のディスカバリーに相当する強力な開示手続は存在しない。以下に述べるように、民事手続に関して法定された開示手続はいずれも違反に対する制裁がなく、その効力は弱い。
当事者照会.
日本における民事訴訟においては、に基づき、訴訟提起前や訴訟係属中に当事者照会を行うことができる。
提訴前に当事者照会を行うためには、以下に基づく訴えの提起を予告する通知（いわゆる提訴予告通知）を予め行っておく必要がある。
当事者は、相手方に対して主張または立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて書面で回答するよう書面で照会をすることができる。
照会を受けた側の当事者は法的に回答義務を負うが、回答違反に対する制裁は法定されておらず、実質的に強制力はない。ただし、当該訴訟における実体法上の論点が説明義務違反の有無等である場合は、被照会者が回答を拒否したという事実自体が意味を持ちうる。
弁護士会照会.
に基づき、弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対して、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。これを一般に弁護士会照会または23条の2照会という。
訴訟を前提としないと行い得ない当事者照会とは異なり、訴訟を前提とせずとも利用可能であるが、照会を申し出る権限は事件を受任した弁護士にしかなく、当事者本人による申立ては認められない。
弁護士が申し出た照会が実施されるか否かは、弁護士会における審査結果による。
適法に弁護士会照会が発せられた場合には、被照会者には報告（回答）義務が生じる。当事者照会と同様、当該義務違反に対する直接の制裁は法定されていないものの、回答拒否等により違法に照会申出者またはその依頼者の利益を侵害する場合には、不法行為に基づき損害賠償責任を負う可能性がある。被照会者は、自己の責任において回答をすべきか否かを判断する必要がある。
日本の刑事訴訟における証拠開示.
日本の刑事手続においては、起訴前の段階に関する証拠開示の制度は法定されていない。
起訴後においては、2004年の刑事訴訟法改正により以下のような証拠開示の制度が規定された。同改正以前においては制度が存在せず、裁判所が訴訟指揮権に基づき個別に証拠開示を命じる個別開示方式に依存していた。