みなし仮設

みなし仮設（みなしかせつ）は、災害などにより、居住できる住家を失い、自らの資金では住宅を新たに得ることのできない被災者に対し、地方公共団体が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に供与し、仮設住宅に準じるものとみなす制度。
概説.
大規模な災害が発生した際、生活再建を目的として地方公共団体が民間住宅を借り上げて被災者に対して仮設住宅として供与し、その賃貸住宅を国や自治体が提供する仮設住宅に準じるものとみなす制度。
一般に仮設住宅と言うと、プレハブ平屋の仮設住宅を指すことが多い。民間賃貸住宅の借上げ（みなし仮設）が正式用語。みなし仮設住宅、借り上げ仮設とも呼ばれる。
特に被害が大きかった東日本大震災では、最終的に従来型プレハブ仮設住宅42,951戸、地元工務店仮設住宅9017戸、みなし仮設住宅67,877戸というみなし仮設住宅がおおよそ半分の割合という結果となった。
近年のみなし仮設住宅.
価格と広さ.
自治体によって決められる。以下は熊本地震 (2016年)の熊本県のケース。
期間.
最長2年間
諸問題.
孤立化.
その時に空いている民間住宅をみなし仮設住宅として借り上げるため、ひとつの場所に集中して建てられる従来型の仮設住宅に比べて孤立しやすい。
ペットの可否.
民間住宅を借り上げるため、借り上げる民間賃貸住宅による。
海外の仮設住宅.
アメリカのハリケーン・カトリーナでは、みなし住宅と似たような借り上げ住宅・家賃補助が実施された。
イタリア　　イタリアの対応官庁
アメリカ　 アメリカの対応官庁