政令201号事件

政令201号事件（せいれい201ごうじけん）は、公務員の労働基本権に制限を課した1948年の政令201号につき、それに基づく訴訟において弁護側が主に二つの論点（政令の制定過程からみた有効性、日本国憲法第28条違反）から憲法判断を求めた事件。別名は「弘前機関区事件」「国鉄弘前機関区事件」。
概要.
1948年7月31日に公務員の労働協約締結を目的とする団体交渉権と団体争議権を否認する政令201号が公布・施行されると、国鉄労働組合では全国各地でこれに対する反対闘争が企図された。国鉄仙台鉄道区弘前機関区に勤務し国鉄労働組合青森支部弘前機関区分会員の4人は同政令の撤回などを要求し、その目的の貫徹のための争議手段として、同僚職員等とともに職場を放棄することを決意し、数日間無届欠勤した。国鉄職員4人は免職され、これらの職場放棄行為が国鉄の業務運営の能率を阻害する争議行為であり、政令201号第1条第1項の「公務員は、何人といえども同盟罷業又は怠業的行為をなし、その他国又は地方公共団体の業務の運営能率を阻害する争議行為をとってはならない」という規定に違反するものとして起訴された。
裁判.
弁護側の主張.
弁護側は政令201号について形式的無効論と実質的無効論から無罪を主張した。
司法の判断.
1953年4月8日に最高裁判所大法廷は以下のように判断した。
その結果、1人について実刑、3人について執行猶予付きの懲役刑がそれぞれ確定した。なお、栗山茂は「我国の統治権が最高司令官の制限の下に置かれることになったのは、占領という一方的行為の効果である。その結果、占領下の我国の法秩序には二元的淵源が存することとなったであり、勅令542号は最高司令官の権力を根拠とするものであり、憲法にかかわりなく有効である」「憲法28条が保障する勤労者の権利は私有財産制・資本主義的経済を前提とする労使対等関係における労働雇用契約について、交渉の実質的平等を確保するためのものであるが、国または地方公共団体とその公務員との関係は、このような関係をまったく欠いているから、公務員は本質的に憲法28条にいう勤労者ではなく、同条が保障する権利をもともと享有していない」とする意見を述べた。また、真野毅は「本件は刑の廃止があったものとして免訴を言い渡すべき」とする反対意見を述べた。