危険有害業務

危険有害業務（きけんゆうがいぎょうむ）とは労働基準法等の労働法令に規定された、危険な業務及び安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務の総称である。
年少者.
第62条では、18歳に満たない者に危険有害業務に就かせてはならないと規定している。この場合の「危険有害業務」については年少者労働基準規則第8条で44の業種が規定されている。
職業能力開発促進法第24条1項（同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。）の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者（以下、「訓練生」という）について必要がある場合においては、その必要の限度で、年少者の危険有害業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる（第70条）とされ、使用者は、訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、所轄都道府県労働局長の許可を受けて、満18才に満たない訓練生を危険有害業務に就かせることができる（第71条、施行規則第34条の3第1項、第34条の4）。この規定により訓練生を危険有害業務に就かせる場合においては、使用者は施行規則別表第一に定めるところによる危害を防止するために必要な措置を講じなければならない（施行規則第34条の3第2項、3項）。この場合、当該訓練生に係る労働契約の期間は、当該訓練生が受ける職業訓練の訓練課程に応じ職業能力開発促進法施行規則に定める訓練期間（訓練期間を短縮する場合においてはその短縮した期間を控除した期間とする。）の範囲内で定めることができる。この場合、当該事業場において定められた訓練期間を超えてはならない（施行規則第34条の2の5）。もっとも、近年都道府県労働局長の許可の実例はごくわずかである。
年少者労働基準規則第8条各号に定める各業務について、「職業訓練開始後業務につかせない期間」「当該業務に従事させる時間」等が規定されている。
就業可能業務は、教習事項を習得するために必要なもののみについて認められているものであるから、労働基準法施行規則別表第一に掲げられないものについてはたとえ技能養成工といえどもその就業を認めるものではない（昭和23年6月29日基発118号）。
船員には労働基準法の年少者に関する規定は適用されないが（労働基準法第116条）、別途船員法により危険有害業務についての規定が設けられている。「危険な船内作業」については船員労働安全衛生規則第28条1項で16の業務が規定され、「船員の安全及び衛生上有害な作業」については同規則第74条で12の業務が規定されている。
船員労働安全衛生規則第28条1項で定める16の業務
船員労働安全衛生規則第74条で定める12の業務
妊産婦.
第64条の3では、妊産婦を含めた女性に危険有害業務に就かせてはならないと規定している。この場合の危険有害業務については女性労働基準規則第2条で妊婦（妊娠中の女性）については24の業種が、産婦（産後1年を経過しない女性）についてはその内の22の業種が、それ以外の女性については同規則第3条で2の業種がそれぞれ規定されている。
職業能力開発促進法の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、妊産婦の危険有害業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる（第70条）とされているが、妊産婦には年少者のような技能習得のための特例規定が設けられていないので、使用者は職業訓練のためであったとしても妊産婦を危険有害業務に就かせることはできない。
船舶.
船員には労働基準法の妊産婦に関する規定は適用されないが（労働基準法第116条）、別途船員法により危険有害業務についての規定が設けられている。「母性保護上有害な作業」については船員労働安全衛生規則第28条1項で規定する16の業務のうち妊婦については14が、産婦については12が、それ以外の女性については1が規定されている。さらに同条2項に規定する登録危険作業講習を受けた者についての例外規定も妊産婦には適用されない。また同規則第74条で規定する12の業務のうち妊婦及び産婦については10が、それ以外の女性については3が規定されている。