予算 (日本)

予算（よさん）は、一会計年度における歳入歳出の予定的見積もりを内容とする財政行為の準則である。本項では日本の国家予算及び地方予算について扱う。
日本の会計年度は財政法第11条により、4月1日から翌年3月31日までの1年間とされている。
国家予算.
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない（日本国憲法第86条）。
予算の形式.
日本では予算は法律という形式をとらず、国会の審議と議決を経て、法律に準じる形式で予算を成立させるものとされ、予算は国法の一形式であるとする学説が通説である。
予算の分類.
政府活動による分類.
政府活動による分類では、一般関係予算、特別関係予算、政府関係機関予算に分類される。
予算の内容.
予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為からなる（財政法第16条）。 
一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算のそれぞれが、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為からなっている。
予算プロセス.
予算の編成.
予算の編成とは、国会の議決を得るために内閣が提出する予算案の立案作成のための作業をいう。
予算の審議.
衆議院には予算先議権があり、予算は、さきに衆議院に提出しなければならない（日本国憲法第60条第1項）。衆議院本会議では財務大臣による財政演説が行われ、同日中に参議院本会議でも財務大臣による財政演説が行われる（政府四演説の記事を参照）。
予算審議は衆議院からスタートし、予算案は衆議院予算委員会に付託され審議が行われる。その後、予算案は衆議院本会議で委員長報告を経て議決される。
続いて予算案は参議院に送付され、参議院予算委員会での審議と参議院本会議での議決が行われる。
予算の成立.
予算は原則として衆議院での議決と参議院での議決を経て成立する。
参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる（日本国憲法第60条第2項）。
予算の執行.
予算の成立により内閣から各省庁の長に対して執行すべき歳入歳出予算が配賦され支出可能額が割り当てられる。
歳出予算の執行は、支出原因となる契約行為である支出負担行為と、小切手や現金による支払いを行う支出行為に分けられる。支出負担行為は実施計画を作成して財務大臣の承認を得る必要がある。支出行為は四半期ごとに作成して財務大臣の承認を得る必要がある。実際には国庫預託金制度により支出はすべて日本銀行宛の小切手の振り出しにより行われており、この小切手を提示した者に対して日本銀行が現金の支払いを行う。
決算.
決算では歳入が歳出を上回ることが普通であり、歳入不足が生じるようなときでも補正予算などで対処されるので結果として歳入が歳出を上回る。しかし、会計年度の終了間際になって歳入不足が明らかとなったような場合には、補正予算では対処できないため1977年度からは決算調整資金制度が設けられている。
歳計余剰金は翌年度予算の歳入に繰り入れられるが、純余剰金の2分の1を下回らない金額を翌々年度までに国債の償還財源に充当することとなっている。
明治憲法での国家予算.
明治憲法でも国の歳出歳入は毎年予算をもって帝国議会の協賛を経ることとされていた(大日本帝国憲法第64条第1項)。しかし、憲法上の既定費・法律費・義務費は政府の同意なくして廃除削減することができず(第67条)、常額以内の皇室費も議会の協賛を要しないとされていた(第66条)。予算議決権そのものの例外として緊急財政処分(第70条)や前年度予算執行の制度(第71条)があり、政府に対する議会の地位は低く財政に関する議会の権限も弱いものとなっていた。
地方予算.
予算の調製及び議決.
普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合において、普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び政令指定都市にあつては30日、その他の市及び町村にあっては20日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない（地方自治法第211条第1項）。 
普通地方公共団体の長は、予算を議会に提出するときは、政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならない（地方自治法第211条第2項）。
予算の内容.
予算は歳入歳出予算や継続費、繰越明許費などからなる（地方自治法第215条）。