国光文乃

国光 文乃 （くにみつ あやの、1979年3月20日 - ）は、日本の政治家、医師。自由民主党所属の衆議院議員（2期）、総務大臣政務官。
元厚生労働技官。選挙では国光あやの表記を使用している。。
経歴.
山口県の屋代島（行政区分は周防大島町）に生まれる。家は代々続くみかん農家であったが、父親が建築系の会社員で転勤族であったため、小学校入学前に島を出る。母親は薬剤師。
広島県立広島観音高等学校、長崎大学医学部医学科を卒業。国立病院機構災害医療センター、東京医療センター等に勤務し、2005年に厚生労働省に入る。省内では介護保険や、がん検診、災害対策、診療報酬などに従事した。この間、渡米し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）公衆衛生大学院に学び、修士課程を修了。2010年、東京医科歯科大学大学院で博士課程を修了した。自民党の政治塾に入り、元厚生大臣の丹羽雄哉の後継者に指名され、2017年1月に厚生労働省を保険局医療課課長補佐を最後に退職、2月に茨城6区から丹羽雄哉の後継者として次期総選挙に正式に出馬することを表明した。その後、自民党公認を得て、以後、正式に立候補するまで茨城県土浦市とつくば市の病院に勤務した。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として茨城6区から出馬。同選挙区から希望の党と共産党の候補者も出馬し、新人3人の選挙戦となった。選挙の結果、希望の党と共産党の候補者を破り、初当選した（希望の党の青山大人は比例で復活当選）。2018年6月7日に岸田派に入会した。
2019年2月、当選1回ながら予算委員会で質問。厚労省出身の立場から労働統計不正問題に食い込むとともに、農業用電力の価格高騰阻止に前向きな答弁を引き出した。
2019年12月、永田町の働き方改革の一環で、自らの議員事務所も、コンサルタントに依頼し働き方改革を行い、秘書の残業時間の縮減と実績の向上を成し遂げた。
2020年6月、コロナ対応にあたる医療者や著名人への誹謗中傷被害などを受けて発足した、自民党の「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」の事務局長に就任。表現の自由に配慮した被害者救済に向け、緊急的に提言をまとめた。
2021年2月、予算委員会で2回目の質問。医療現場の立場から、コロナワクチン接種の迅速化、国内開発の促進、地元つくばに研究拠点が設置される先端半導体と経済安全保障などの質問を行った。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党から出馬した青山を前回より差を広げて破り、再選。なお、この選挙における国光側の公職選挙法違反の疑いについては後述の不祥事の項目を参照。
2022年4月、「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（会長は岸田、野田から小渕優子に継承、国光が事務局）は、出産時に子ども１人あたり原則42万円が支給される「出産育児一時金」の3万円程度の増額を政府に提言する方針を固め、5月、岸田首相に対して最低でも40万円台半ばに増額するよう提言した。。
2022年5月、予算委員会（NHK中継）で異例の3回目の質問。コロナ対策、デジタルヘルス・医療DX支援、子育て支援（出産費用、学費の負担軽減）、女性活躍などを質問。岸田総理から、出産育児一時金の引き上げの答弁を引き出す。その後、2023年からの引き上げが正式に決定し、参院選の公約に記載。
2022年8月10日、総務大臣政務官に就任。5Gなど情報通信、郵政をはじめ、地方自治、行政相談等の自治体・地方との窓口を担当。また、マイナンバーカード、ネット上の誹謗中傷対策など、国民に身近な総務省の政策が分かりやすく伝わるよう、広報力強化に向け、若手職員と「若手広報改革チーム」を立ち上げた。
8月12日、旧統一教会との関わりを認めたことが報道された。
2022年12月15日、出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が厚生労働省の社会保障審議会で了承される。8万円の引き上げは、制度が創設された平成6年以来最大となる。。
人物.
旧統一教会との関係.
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、かつて教団関連会合に祝電を打っていたとされる。
不祥事、批判.
政治資金.
2020年11月7日、国光が代表を務める党茨城県第6選挙区支部で、2017年に政治団体から受けた寄付50万円を政治資金収支報告書に記載していなかったほか、事務所電気代の二重計上と寄付者の誤記載5件があったことが分かった。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、事務所の担当者は「事務ミスだ。当時の担当者が既におらず、詳しいことは分からない」と説明、茨城県選挙管理委員会に訂正を届け出た。
有権者買収・インターネット広告.
2021年11月、第49回衆議院議員総選挙において、支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」、「日刊ゲンダイ」などが報じた。報道によると、自民党の支援団体で、県内の運送業者約1600社が加盟する「茨城県運輸政策研究会」の専務理事が、6区内の3支部の支部長に対して、岸田文雄の応援演説の参加者に一人当たり日当として5,000円を払うという文面のファックスを送っていた。また、安倍晋三や菅義偉の応援演説でも支払われたと報じている。朝日新聞の取材に対し、専務理事は、3支部の会員企業の従業員らに演説への参加を呼びかけ、実際に参加した21人に日当5千円を支払ったと認めた。一方、国光の事務所は「トラック協会に岸田氏が演説をするという案内は送ったが、あくまで一般的な案内であり、動員ではない。日当については把握していないので、コメントは差し控える」と回答した。
また、同選挙で選挙期間中、自身のPRや政策を訴えるインターネット広告をフェイスブックに出しており、選挙期間中に選挙運動のために有料のネット広告を出すことを禁じる公職選挙法に抵触する恐れがあることが報道された。「衆院選2021」「茨城6区」などのハッシュタグを付け、選挙区のつくば市内に公立高校が少ないと指摘し、「つくばに高校が少ない!問題に寄り添い解決を目指します!」などと掲載したものや、「国光あやのにお任せください!」などの文章に自身のPR動画を添付したものが出されていた。茨城新聞の取材に対し、国光の事務所は、同法で容認されている「政党等の有料広告として掲載した」と文書で回答した。一方、政党広告とする根拠については、事務所側は答えていない。
ワクチン接種会場での事前運動.
2021年6月頃、茨城６区内のワクチン接種会場で医師として国光は問診を行う際「おばあちゃん私のこと知ってる？」等言い、国光の名前を覚えるよう有権者である高齢者にアピールしていたことが目撃されている。公職選挙法で禁止される事前運動に該当するおそれがあると指摘されている。
反ワクチン・反マスク・陰謀論団体のイベントで挨拶.
2023年2月19日、つくば市で開催された反ワクチン・反マスク・陰謀論を唱える団体の講演会に登壇し、「なかなかみんなマスクを外さない。それを乗り越えていくためにも、今日皆さんのディスカッションで世論をどんどん広げていくことが大事だ」と挨拶した。このイベントは、茨城県教育委員会、つくば市、結城市教育委員会の3つの行政機関が後援し、国光以外にも、星田弘司茨城県議会議員（自民）、山本美和茨城県議会議員（公明）、五頭泰誠つくば市議会議員（自民）が登壇し、青山大人衆議院議員（立民）の祝電が読み上げられた。講演会では「マスク着用やデジタル社会が子供の脳の発達に影響を与える」「マスクを着けていると子供は発育過程で『出っ歯』『面長』になる」などといった説が話され、開演前はヒーラーが「傷ついた細胞・DNAを修復させる」演奏を行った。国光は取材に対して回答していない。