ピーター・ナヴァロ

ピーター・ナヴァロ（Peter Navarro, 1949年7月15日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者・公共政策学者。現在、カリフォルニア大学アーバイン校教授。2017年1月20日、ドナルド・トランプ大統領から指名を受け、新設された国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。
教職に付く以前は東南アジアのアメリカ合衆国平和部隊に所属していたほか、ワシントンD.C.でエネルギー・環境政策のアナリストとして勤務していた。
キャリア初期.
ナヴァロは1972年にタフツ大学を卒業し、学士号を取得した。1979年にはハーバード大学ケネディ行政学スクールから公共経営学の修士号を取得、また、1986年には同大学から経済学博士号を取得した。タフツ大学卒業直後、ナヴァロはアメリカ合衆国平和部隊に就職し、タイに3年間滞在した。
実績.
政策アナリスト.
1970年代、ナヴァロは政策アナリストとしてアーバンサービスグループ、マサチューセッツエネルギーオフィス、アメリカ合衆国エネルギー省に所属した。
ナヴァロの論考は次に挙げる媒体で発表されている。『Barron’s』、『Business Week』、『The Los Angeles Times』、『The Boston Globe』、『The Chicago Tribune』、『The International Herald Tribune』、『The New York Times』、『The Wall Street Journal』、『Harvard Business Review』、『』、『』。
その他、Bloomberg TV、ラジオ、BBC、CNN、NPR、といったメディアにも出演した。また、CNBCへの寄稿、60 Minutesへの出演も果たした。加えて、投資に関する論考をthestreet.comに寄稿している。
2012年、ナヴァロは自著『中国による死（）』をもとにしたドキュメンタリー映画を監督・プロデュースした。この映画は原作と同じタイトルで上映され、ナレーターとしてマーティン・シーンが起用された。
大学教員.
ナヴァロは経済学・公共政策学の教授としてカリフォルニア大学アーバイン校で20年以上教鞭をとった。研究テーマは、エネルギー問題ならびにアメリカ合衆国とアジアの関係である。担当したMBAコースでは、何度も優秀教員賞を受賞している。
カリフォルニア大学アーバイン校に着任する前、1981年から1985年まで、ナヴァロはハーバード大学エネルギー・環境政策センターの研究員を務めた。その後、カリフォルニア大学サンディエゴ校の助教授に就任し、ビジネスと政策学を教えた。
政治.
ナヴァロはカリフォルニア州サンディエゴで3度出馬している。1992年に市長選に立候補し、全党予備選挙で首位となるも、決選投票で共和党のスーザン・ゴールディング()に敗れた。1996年、第49選挙区の下院議員選に民主党候補者として出馬するも、共和党のブライアン・ビルブレイ()に敗れた。2001年、ナヴァロは第6選挙区サンディエゴ市議会特別選挙に出馬したが、予備選挙で落選した。
2016年、ナヴァロは2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したドナルド・トランプ陣営の政策アドバイザーに就任した ()。2016年12月21日、ナヴァロはドナルド・トランプ次期大統領の指名を受け、ホワイトハウス国家通商会議（NTC）という新設のポストに就任した。この背景には、ナヴァロが選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務めたこと、筋金入りの中国脅威論者であることが指摘されている。一方で国家通商会議が廃止されて「通商製造業政策局」（OTMP）に改組されてから影響力の低下が指摘されており、大統領就任後のトランプは選挙中に訴えた就任当日の中国の為替操作国指定を撤回したことからナヴァロの政権への影響力を疑問視する見方も出ていた。しかし、ナヴァロは当初から中国の為替操作国指定の判断は財務省に委ねるとしていた。また、ナヴァロは日本の非関税障壁や貿易赤字も問題視している。米国が日本を含む中国など世界各国に対して鉄鋼・アルミニウムの輸入制限（36年ぶりの通商拡大法231条発動）を適用し、スーパー301条（通商法301条）に基づいて25%の関税を賦課する中国製品1300品目（500億ドル相当）を特定する原案を発表したことに対して中国は米国製品160品目（500億ドル相当）に同率の関税案で報復した際は「中国に公平な競争条件を求めている」とトランプ大統領を擁護した。同盟国にも関税を課すことを辞さないナヴァロと対立し、日本や欧州連合と共同で中国の不公正な貿易慣行に対処することを主張していたゲイリー・コーン国家経済会議委員長の退任で発言力が増しているとされているが、ナヴァロは実際の交渉をスティーブン・ムニューシン財務長官とロバート・ライトハイザー通商代表に委ねている。G7の国々に対しても市場開放を主張しており、保護主義に反対する共同声明をまとめた議長国カナダのジャスティン・トルドー首相に対しては「地獄に落ちる」と批判した。
2018年5月3日、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表、ウィルバー・ロス商務長官、ラリー・クドロー国家経済会議委員長らとともに北京を訪問して中国の劉鶴国務院副総理らと通商協議を行った。この際もナヴァロは交渉を他のメンバーに任せており、劉副首相が訪米して行われた第2回の通商協議では、当初は外されるも、結局出席することになった。閣内ではムニューシン財務長官との対立も報じられており、米中貿易戦争を留保したとするムニューシンの発言に対して批判し、ムニューシンが、対米投資制限は中国以外も対象に大統領令ではなく対米外国投資委員会（CFIUS）で行うとしたことにもナヴァロは反対したが、トランプ大統領はムニューシン財務長官を支持した。11月9日には2019年G20大阪サミットでの米中首脳会談に向けてゴールドマン・サックス出身で対中融和派のムニューシン財務長官を念頭に「ゴールドマン・サックスのカネをオハイオ州デイトンに持って行け」「ウォール街は交渉から出て行け」と述べた。
ナヴァロは、政府が主導する中国経済と市場主導の米国経済のモデルは「地球と火星のように離れている」と評し、WTOに加盟してから中国は2015年時点で世界の自動車の3割近く、船舶の4割、テレビの6割強、コンピューターの8割強を生産して世界の製造業を支配するに至ったとして人工知能やロボット工学などでも脅威になりつつある中国の知的財産権問題など不公正な貿易慣行への対処を主張している。また、軍用無人機でも中国は市場を奪っているとして米国の輸出規制緩和を推し進めている。ジャスティン・ウォルファース()によると、ナヴァロの見解は「主流派からかけ離れ」ており、経済学界で「常識となっている重要な教義のほとんどを受け入れていない」という特徴がある。
アメリカ合衆国特別検察官局（OSC）は2020年12月7日、2020年アメリカ合衆国大統領選挙でナヴァロが「ジョー・バイデン候補と中国との関係を取り上げ、中国に買収される恐れがあるとした他、バイデン候補を北京バイデン（Beijing Biden）と呼ぶなど公的な職権を濫用した政治的行為を禁ずる連邦法であるに違反した」とする調査報告書を公表した。
2022年6月3日、議会侮辱罪でナヴァロを大陪審が起訴したことが発表された。2021年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じず、宣誓証言や資料提出を拒んだという。
私生活.
ナヴァロの妻は建築家のレスリー・レボン(Leslie Lebon)。現在、カリフォルニア州ラグナビーチ在住。