ロシアの査証政策

ロシアの査証政策（ロシアのさしょうせいさく）では、ロシア連邦政府がロシアに渡航しようとしている外国人に対して行っている査証（ビザ）政策について記述する。
査証免除.
一般旅券所持者.
以下の51ヶ国・地域の国民はビザが免除されている。但し、ベラルーシおよび南オセチアを除く各国・地域の国民については、最初の入国日から180日以内の90日以内の滞在のみが査証免除適用期間である。180日以内の超過滞在は再入国禁止3年、180 - 270日間の超過滞在は再入国禁止5年、270日以上の超過滞在は再入国禁止10年が科される。
14日以内
30日以内
60日以内
非商業目的
90日以内
無制限
団体旅行.
：中華人民共和国の国民は中露両国に登録された旅行社の代表者を同伴する団体（5人以上50人以下）の一員として旅行する場合、最大15日間の無査証でロシアに入国することが可能である。
ベラルーシとの国境.
ロシア・ベラルーシ両国以外の第三国の国民が両国の陸路国境を通過することは許可されていない。これは両国の国民が相互に自由に往来可能であることから国境において出入国管理が行われておらず、両国民以外の外国人を管理できないためである。
航路利用時の72時間査証免除特例.
2009年5月以降、アナディリ、カリーニングラード、コルサコフ、ノヴォロシースク、ムルマンスク、セヴァストポリ、ソチ、サンクトペテルブルク、ウラジオストク、ヴィボルグ、ザルビノの各港から定期船で入国する国際観光客は旅行代理店によって特別に承認された宿泊施設に宿泊することにより、無査証で最大72時間ロシアに滞在することが可能になった。さらにクルーズ船利用の場合は現地の旅行会社が主催するツアーに参加可能である。
定期船でのサンクトペテルブルク港からの入国はタリン港またはヘルシンキ港の2ヶ所から可能である。ストックホルム港からヘルシンキ経由で72時間の無査証での旅行を行うことも可能である。
電子査証.
2017年8月8日より、18ヶ国の国民が電子査証による極東ロシア地域の一部への訪問が可能となった。
極東地域.
対象国
カリーニングラード州.
2019年7月1日より、53ヶ国の国民が電子査証によるカリーニングラード州への訪問が可能となった。
サンクトペテルブルク.
2019年10月1日より、電子査証によるサンクトペテルブルクおよびレニングラード州への訪問が可能となった。
下記の53ヶ国の国民が対象である。
国際空港での乗継.
ロシア国内の国際空港を利用して制限区域外に出ることなく24時間以内に乗継を行う場合は査証は不要である（ベラルーシまたはカザフスタンが最終目的地の場合を除く）。但しロシア国内の以下の国際空港には制限区域が存在しないため、これらの空港を利用する場合は通過ビザが必要となる。
閉鎖都市.
いくつかの閉鎖都市への立ち入りは当局の許可が必要である。
外国人立入禁止区域.
1992年の政令ではロシア連邦内の19の地域において特別な許可なしに外国人が立ち入ることが禁止されている。この制限はロシア国民には適用されない。
対象地域
クリミア半島.
2014年現在、クリミア半島内のロシアの実効支配区域ではロシアの査証政策が適用されている。しかしながら、ウクライナ政府は外国人に対してウクライナの査証政策を遵守するように要求している。
査証.
ロシアのビザは機械読取式であり、パスポートに貼り付ける様式である。申請者の氏名は、ラテン文字とキリル文字の両方にて表記される。
申請方法.
全ての種類ともロシア大使館または領事館に申請する。 全ての書類が準備されている場合、通常は10営業日以内に発給される。観光ビザの場合は以下の書類が必要である。