渡瀬裕哉

渡瀬 裕哉（わたせ ゆうや、1981年〈昭和56年〉11月2日 - ）は、日本の政治アナリスト、実業家、政治活動家。パシフィック・アライアンス総研所長、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。
略歴.
早稲田大学社会科学部社会科学科在籍時に政策系NPO法人政策過程研究機構理事に就任し、主に地方自治体の行政改革に関するコンサルティングを開始する。また、早大では政治サークル「鵬志会」に所属していた。
大学卒業後、早稲田大学大学院公共経営研究科修士課程に入学し、大学院在学時に東国原英夫の宮崎県知事選挙のマニフェスト作成を支援。早稲田大学公共政策研究所招聘研究員を務める。
2010年、アメリカでのティーパーティー運動にならい、「東京茶会」を設立。
2012年、テキサス州ダラスでFreedom Worksが開催した15000人の大規模集会FreePACに、イスラエル、ギリシャ、日本、オーストリア、セルビア、イタリア、オーストラリアの代表者らとともに日本人唯一の公式ゲストとして招待された。
2015年、江口峻（元産経新聞社取締役）とあえば浩明が設立した「JCU（日本保守連合）」の立ち上げに参加し、同理事に就任（）。
2017年、シンクタンクある「パシフィック・アライアンス総研」を設立。同総研は世界的な個人の財産権を守るシンクタンクネットワーク一員としてProperty Rights Aliianceの公式パートナーに認定。
同年10月、全米税制改革協議会とパシフィック・アライアンス総研が主催する日米保守派税制シンポジウムである「Japan-US Innovation Summit」を開催する。米国からはAmericans for Tax Reformのクリストファー・バトラー国際部長、Property Rights Aliianceのロレンゾ・モンタラーニ氏、Center for Freedom and Prosperityのダニエル・ミッチェル代表（元CATO研究所シニアフェロー）、ジャーナリストのジョン・ファンド氏（元ウォールストリート・ジャーナル編集委員）、エモリー大学のケネス・ソープ教授らが来日。
同年12月、The World Taxpayers Association （世界納税者連盟）と世界最大の自由主義シンクタンク組織であるAtlas Networkが主催したRegional Taxpayers Forum Bangkokにて、日本代表として税制改革セッションにてスピーカーを務める。
2018年、Japan-US Innovation Summit 2018を開催。ピーター・ロスカム下院議員による祝辞、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長、クリストファー・バトラー国際部長、International Property Allianceのロレンゾ・モンタラーニ氏、リック・テイラーMSNBCコメンテーター、ロン・ネヒリンLeadership Institute国際部長らが来日。
2019年11月、Japan-US Innovation Summit 2019を開催。グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長、クリストファー・バトラー国際部長、アンドレアス・ヘルマン・デジタル課税担当研究員、International Property Allianceのロレンゾ・モンタラーニ氏、アンソニー・キムThe Heritage Foundationシニアリサーチャー、クリストファー・リングル・ソロス（Tholos)財団評議員、ガイ・テイラーThe Wathington Times 安全保障ジャーナリスト、マックス・パパスGoogle本社公共部門渉外責任者らが来日。
2019年、『ワシントン・タイムズ』紙の日本版『ワシントン・タイムズ・ジャパン』のエグゼクティブ・ディレクターとして、同紙記事翻訳やトランプ政権の内幕を分析するTrump Central Reviewの執筆を担当。
2020年2月、南アフリカ政府が政府収容権を拡大する憲法25条改正を実施することに対し、世界のシンクタンク23団体ともに反対書簡を提出。
同年3月、江崎道朗、倉山満とともに民間シンクタンク「救国シンクタンク」を設立した。減税と規制改革の担当責任者に就任。
同年4月、政治団体「参政党」を神谷宗幣、KAZUYA、松田学、篠原常一郎とともに結成し、ボードメンバーとなるが、2021年「陰謀論についていけない」等、方向性の違いから参政党を離党した。倉山満は、渡瀬とKAZUYAが離れたことにより、参政党がさらに陰謀論やスピリチュアル、ネットワークビジネスといった方向に傾斜したと評している。
2021年7月、World Taxpayers Association とAmericans for Tax Reformと協力し、世界の最低法人税率の実施に反対する40か国の書簡提出者として署名。
同年9月 、The New Wave of Innovation Policies in Asiaにて、マレーシアの前貿易産業副大臣らとオンライン登壇。
2022年2月、WIPO（世界知的所有権機関）のダレン・タン代表に対し、世界51か国106団体の一員として、知的財産権とイノベーションの強化に関する書簡を共同提出。