本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ほんぽうがいしゅっしんしゃにたいするふとうなさべつてきげんどうのかいしょうにむけたとりくみのすいしんにかんするほうりつ、平成28年6月3日法律第68号）とは、2016年（平成28年）6月3日に施行された、本邦外出身者（外国人）に対する不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）の解消に向けた取組を推進するため、基本理念および国と地方公共団体の責務を定めるとともに、国や地方公共団体が相談体制の整備・教育の充実・啓発活動などを実施することについて規定する日本の法律。
なお、ヘイトスピーチ解消法第2条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものについては、衆参両議院附帯決議で「本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない」とあるものの、本法の直接の対象にはなっていない。略称はヘイトスピーチ解消法（- かいしょうほう）のほか、ヘイトスピーチ規制法（- きせいほう）、ヘイトスピーチ対策法（- たいさくほう）。
概要.
在日韓国・朝鮮人らに向けたヘイトスピーチを念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する不当な差別的言動は許されないとし、差別的言動について「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動するもの」と定義した。国が相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、地方自治体にも同様の対策に努めるよう求める。
2016年（平成28年）に同法の原案は与党の自民党・公明党が議員立法として提出し、審議段階で野党の主張を取り入れて一部修正し、同年5月13日に参議院本会議で可決され、同年5月24日に衆議院本会議で可決し、成立した。
民進党など野党側はヘイトスピーチの禁止も定めるよう求めたが、日本国憲法第21条が保障する表現の自由などとの兼ね合いで禁止規定や罰則規定は設けておらず、理念法に留まっている。一方で、同法の附則事項では「差別的言動の実態を勘案し、検討を加える」と明記し、将来の見直しの余地を残した。また、一部自治体ではヘイトスピーチ条例が制定されている。
尚、ヘイトスピーチ解消法第2条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものについては，衆参両議院附帯決議で「本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず，国籍，人種，民族等を理由として，差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない」とあり、法務省ホームページでもこのことは注意喚起されているものの、本法の直接の対象とはなっていない。
経過.
第189回国会で、参議院に議員立法として、以下のことについて定める「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」が提出されたが閉会中審査となった。
第190回国会で、参議院に議員立法として「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が提出された。
第190回国会で、参議院法務委員会で本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案について以下の修正がされた。
第190回国会で、2016年（平成28年）5月13日に参議院で本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案は修正され、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案は否決された。同年5月24日に衆議院で本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案は可決され、本法は成立した。
2016年（平成28年）6月3日に公布され、「公布の日から施行する」（附則1項）こととなり、同日から施行した。
賛否.
この法律の成立については賛否が分かれている。