木造住宅密集地域

木造住宅密集地域（もくぞうじゅうたくみっしゅうちいき）は、日本の都市部で木造の建築物が密集しているエリアを指し、防災上危険な市街地として対策が行われている。しばしば略され、木密地域（もくみつちいき）とも呼ぶ。
経緯.
太平洋戦争後焼け野原となった東京都や大阪府の市街地では、復興の際都市計画道路の計画が策定されたが、それらの多くは実現せず、無秩序に復興が進み住宅地が密集して広がっていった。その後1995年に発生した阪神大震災において、木造密集地で大規模火災が発生し、甚大な被害が生じたことから木造密集地域の危険性が認識されはじめるようになった。首都直下型地震が予想される東京都では、特に木造密集地域が山手線外周部に多く、震災が発生すると壊滅的な被害になることから、対策事業に取り組むきっかけとなった。
2011年の東日本大震災によってさらに防災意識が高まり、東京都では2012年から一層の木密地域解消を目標に「不燃化10年プロジェクト」が始まった。
東京都の木造地域対策.
国土交通省がまとめた「地震時等に著しく危険な密集市街地」では2012年時点で全国197地区中113地区が東京都内に危険な密集市街地があるとされ、
東京都が公表した被害想定では木密地域の火災により4000人以上が死亡すると想定されている。
2012年から木密地域不燃化10年プロジェクトと称し、不燃化を強力に推進している。
木密解消にむけて、対策エリアに不燃化特区を指定し、市街地整備を促進している。道路の拡幅や不燃化建て替えの協力者への固定資産税・都市計画税の減免などを行っている。
また、東京都では戦後都市計画決定されていながらも、人口増加による市街地拡大で整備されていない都市計画道路が多数あり、延焼防止など防災上効果の高い主要な未整備の計画道路を「特定整備路線」に指定し、2020年度までの完成を目標に整備を進めた。
事業推進により、2016年には1万3000ヘクタールあったとされる木密地域が2019年には8600ヘクタールに減少している。整備地域の不燃化率は2006年時点で56.2％だったが、2018年時点では63％に上昇している。
プロジェクトは2021年に終了したが引き続き取り組む必要があるため取り組みは5年間の延長となった。
実施地区.
2021年に地区を見直し52地区が指定されている。
埼玉県の木造地域対策.
埼玉県川口市では、危険な密集市街地に挙げられている芝富士地区と芝樋ノ爪地区において、災害時に緊急車両が走行できるよう狭隘道路の拡幅と、住宅建て替えの支援を行っている。