Jトラストカード

Jトラストカードは、日本の金融業を営む会社。Nexus Bank株式会社の完全子会社である。
概要.
法人としての概要.
国内信販.
1963年4月26日、鹿児島県にて共同組合組織のチケット事業を基に、信用開発株式会社として設立。翌年、商号を鹿児島信販株式会社に変更。1978年、国内信販を合併し、国内信販株式会社となった。KCを通称とする、九州を地盤とする中堅の信販会社であった。
楽天KC.
2005年6月に楽天が買収し、2005年10月1日に商号を楽天KC株式会社に変更。2006年（平成18年）11月1日に吸収分割し、個品あっせん（クレジット）事業を株式会社オリエントコーポレーションに承継させ、ネット系クレジットカード会社に転換した。
クレジットカードは、親会社であった楽天との提携カードである「楽天カード」を中心に、取扱高を増やしていた。
2011年6月2日、楽天KCの親会社であった楽天が、過払い金請求の負担（長期間グレーゾーン金利で貸し付けていた国内信販時代によるものと推測される）と改正貸金業法による収益上の懸念などを理由に、楽天KCが行っている事業のうち「楽天カード」と「楽天VIP Loan Card」「楽天KCタクシーチケット」を除く全ての事業について、他のノンバンクを次々と傘下に収めた持株会社Jトラストに総額415億円で売却すると発表。楽天は、会社譲渡に際して債権放棄を行うなど、1,000億円程度の特別損失を計上した。
KCカード.
2011年8月1日、楽天KCはクレジットカード事業のうち楽天との提携カードである「楽天カード」事業（楽天カード・楽天提携カード・楽天VIP Loan Cardなど）と「楽天KCタクシーチケット」業務について会社分割を実施し、楽天クレジットに吸収させ楽天カード株式会社へ商号変更させる。それら以外の「楽天KC提携カード」と「楽天KCカード（プロパーカード）」を含むレガシーカード事業（旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業）、「楽天MONEY Card」を含む消費者金融事業及び不動産事業の資産が残った楽天KCを、同日Jトラストに売却し、楽天KCはKCカード株式会社に商号変更した。
2014年6月25日、KCカードを会社分割し、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー及びソフトバンク・ペイメント・サービス（現：SBペイメントサービス）に譲渡すると発表。受け皿会社の設立手続きを行った上で、2015年（平成27年）1月5日付でその株式をソフトバンクグループに譲渡した。ケーシーはワイジェイカードに名称を変更し、以降、ソフトバンクグループの金融業者になった。この際、国内信販や楽天KC時代に生じた過払い金についても、ワイジェイカードに譲渡されている。
事業としての概要.
現在のJトラストカードの事業の直接の前身会社は、1978年（昭和53年）に設立され、宮崎県内のみで営業していたアイ・シー・カード株式会社である。アイ・シー・カードは2010年（平成22年）3月28日に宮崎地方裁判所に民事再生法の適用を申し立て、新会社『NUCS（ナックス）』に移行した。NUCSは2014年（平成26年）3月28日付でJトラストの傘下に入った。
Jトラストカードに名称変更後の概要.
KCカードは、2015年1月5日付で商号をJトラストカード株式会社に変更。ワイジェイカードに譲渡したカード事業に代わって、NUCSが宮崎県内で行ってきた事業部門を受け継いだ。NUCSが発行していたクレジットカードは国際ブランドをVISAからマスターカードに変更し、三菱UFJニコス（NICOS部門）から加盟店・発行に関するライセンスを受けて『Jトラストカード』の名前で継続。一方で宮崎県内の自社加盟店網は維持しており、新規の会員募集も引き続き行っている。なおNUCSは同日付で貸金業を廃業した。
クレジットカード事業.
現在は、在留外国人などを対象にした、デポジット方式の「Nexus Card」「Nexus Global Card」を発行している。
金利・手数料について.
金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。
かつての提供番組.
全て国内信販時代のもの。