単位取得満期退学

満期退学（まんきたいがく）／単位取得後退学（たんいしゅとくごたいがく）・（coursework completed without degree）とは、博士論文の提出・審査合格を経ずに博士課程（博士後期課程）を就業年限以上で退学すること。大学によっては単位取得退学や単位取得満期退学、単位修得退学などと呼ばれる。単位取得退学後に博士論文を提出して合格すれば博士号を取得できる。これには課程外として論文博士になる場合や、所定の年限以内であれば課程博士、それを過ぎれば論文博士になる場合がある。なお、履歴書には「単位取得退学」や「単位取得後退学」、「単位取得後満期退学」などと記入し、文部科学省の学校基本調査では「博士課程修了者」に単位取得退学者が含まれる。2017年までは「人文学・社会科学分野」に限り、単位取得退学者も博士号取得者を対象とする日本学術振興会の特別研究員PDの対象であった。
日本における傾向.
単位取得退学者の状況.
日本における博士課程入学者数を所定の修了年における博士号授与者数で割った博士授与率は、1991年度（平成3年度）で人文系4.7％、社会系11.0％、工学系78.1％であり、2002年度（平成14年度）では人文系27.0％、社会系33.2％、工学系87.7％になっていたなお、保健系は博士課程4年とみなし、その他の分野は3年とした場合、全分野の授与率は1991年度で64.5％、2002年度で67.3％であった。2020年度と2021年度における入学者に対する満期退学・単位取得退学者の割合は、人文科学系で約50％、工学系で約19％となっている。
人文・社会系の特色.
日本では旧「学位令」に基づく旧制度の博士の頃から理科系よりも文科系は博士号取得が難しいと言われていた。文部科学省の学校基本調査では「博士課程修了者」に単位取得退学者が含まれている。1985年の調査で博士課程修了者のうち学位を取得できたのは、理科系では80％台や90％台であったものの、人文系で2.1％、社会系では6.7％であった。1991年（平成3年）の設置基準大綱化では博士課程の目的が変更され、従来よりも容易な学位授与が期待された。
一例として、東京大学大学院人文科学研究科では1990年（平成2年）まで授与件数が毎年0 - 2件であったところ、1992年（平成4年）15件、1993年（平成5年）31件と増加していった。2019年度（令和元年度）の文部科学省学校基本調査では、文系では「博士課程修了者」における単位取得退学者の割合は約45％になっている。なお、日本学術振興会の特別研究員には博士号取得者を対象とするPDという区分があるが、2017年度までは「人文学・社会科学分野」に限り単位取得退学者も対象であった。
退学後の学位取得.
単位取得退学後に博士論文を提出して合格すれば、博士の学位を取得できる。これには論文博士になる場合や、所定の年限以内であれば課程博士、それを過ぎれば論文博士になる場合がある。なお、1957年（昭和32年）の文部省通達に「大学院在学の最高年限は、最低在学年限の二倍の範囲内において大学が定めるものとす」とあることが博士論文提出期限の根拠と言われ、ほとんどの大学では在学期間の延長も可能である。
東北大学大学院情報科学研究科や広島大学大学院総合科学研究科では、単位取得退学後1年以内に博士論文を提出して審査申請すれば課程博士になる資格を得られる。また、大阪大学大学院医学系研究科であれば単位取得退学後3年以内だと課程博士になる。豊橋技術科学大学であれば、博士後期課程入学後6年以内が課程博士の条件という表現になっている。
また、東京医科歯科大学では2010年（平成22年）以降原則として論文博士を受け付けていない。同大学院では、医歯学系研究科医歯学系や保健衛生学研究科だと単位取得満期退学後4年以内に学位申請資格が認定された場合、医歯学系研究科生命理工学系や生命情報科学教育部では同退学後3年以内の認定の場合が、論文博士の条件の一つになっている。