学校災害共済給付制度

災害共済給付制度（さいがいきょうさいきゅうふせいど）は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う保険給付事業の名称。
義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所等及び特定保育事業の管理下における災害に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金）を行うもの。
概要.
学校等の管理下で起きた児童生徒の事故、怪我で療養に要する費用の額が5,000円以上のものを対象に、保育園や学校管理下でのけが、事故等の医療費及び見舞金を給付する事業。学校等の設置者が加入の有無を決定する。
事業に要する費用は、保護者、学校等の設置者、国の三者が負担する。
公的医療費補助制度との関係.
学校管理下であるなしに関わらず、全国の多くの自治体で、子どもの医療費を補助する事業を行っている。日本スポーツ振興センターでは、仮にそちらの医療費補助が支出されていれば、その額を除いた金額を支給する。
これについて、多くの自治体では重複して受給できない旨が謳われているが、実際には重複するケースがある。原因は、運営主体が異なるため、双方の確認が困難な場合があることによる。ただし、後になって重複が発覚した場合は、日本スポーツ振興センターでは、政令を根拠に返還を求める。自治体側も同様に、法的根拠により返還を求める。
民間保険会社等が実施する場合の検討.
新日本有限責任監査法人が、学校災害共済給付を民間保険会社等が実施することができるかどうかを計算したことがある。それによると、民間企業が運営した場合、下記の事象が起こる。
よって、新日本有限責任監査法人は「民間企業が運営したとしても、かえって投入される国費が増える可能性が高い」と結論した。