2025年日本国際博覧会

2025年日本国際博覧会（にせんにじゅうごねんにっぽんこくさいはくらんかい、英称：）は、日本の大阪府大阪市此花区の夢洲で開催予定の国際博覧会である。開催期間は2025年（令和7年）4月13日－10月13日の184日間。公式略称は、「大阪・関西万博」（おおさか・かんさいばんぱく）。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」（）。イメージキャラクターは、ミャクミャク。
概要.
略称は「大阪・関西万博」（おおさか・かんさいばんぱく）。
2025年日本国際博覧会協会は、大阪府で開催される国際博覧会である。登録博覧会（登録博）に区分されており、総合的なテーマを扱う大規模博覧会として実施される予定である。
テーマ.
いのち輝く未来社会のデザイン
コンセプト.
-People’s Living Lab- 未来社会の実験場 
開催目的.
狩猟採集社会、農耕社会、産業社会、情報化社会に続く、新たな社会と位置づけする日本の国家戦略「Society 5.0」の実現に向け、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があるとされる「万博」を開催することで、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、さらには日本の成長を持続させる起爆剤とする。
経緯.
2018年11月23日にフランスのパリで開かれた第164回BIE総会で開催国を決める投票が行われた。最終プレゼンテーションはバクー、大阪、エカテリンブルクの順で、30分間に渡って意見を提示し、その後の投票はコンピューターの無記名投票によって開催地を決定した。総数の3分の2以上を得た都市が開催権を獲得され、達しない場合は最下位の都市が脱落。2都市に絞り込んだ場合は過半数を得た都市が開催権を獲得することになっていた。最終プレゼンテーション後に行われた初回の投票で、大阪は85票を獲得し、48票のエカテリンブルクと23票のバクーを上回ったが、投票総数の3分の2には達せずエカテリンブルクとの決選投票となった。2回目の投票で大阪が92票を獲得、エカテリンブルクは61票だった（その他、棄権2票）。これにより、2025年国際博覧会の開催地が大阪に決定された。
日本での国際博覧会開催は2005年日本国際博覧会（愛・地球博）以来20年ぶり6回目で、登録博（旧一般博）としても20年ぶり、3回目である。大阪で開催されるのは登録博（旧一般博）としては1970年に吹田市で開催された日本万国博覧会以来55年ぶり2回目、特別博も含めると1990年に大阪市鶴見区で開催された国際花と緑の博覧会以来35年ぶり3回目である。
投票結果.
立候補取り下げ;
会場建設費.
会場建設費を約1250億円と見込み、国が400億円、大阪府市が400億円、経済界が400億円負担することとなり、そのうち経済界では松本正義関西経済連合会会長の出身母体住友グループの白水会と日本経済団体連合会で100億円、関西経済界で200億円を負担する案がまとめれた。その後白水会では松本会長の呼びかけで検討がなされ、2019年9月の会合で100億円の寄付を行うことが決定された。2020年12月、諸物価の高騰などを理由に、会場建設費見込額は最大1850億円と、約1.5倍に上方修正された。国、大阪府市、経済界はそれぞれこの3分の1ずつを負担することになる。しかし2022年に、建設費が当初の試算よりもさらに25億円増加し、99億円に上振れすることが明らかになっており、大阪府と大阪市の双方の見積りの甘さが露呈した形となった。
2022年、テーマ館などの建設の競争入札が始められたが、初回の入札で10件が不成立になった。具体的には会場内の施設に冷水を供給するプラントの設置や運営（予定価格約66億円）が入札額が予定価格を上回り不落になったほか、映画監督の河瀬直美が携わったテーマ館（予定価格約10.7億円）、放送作家の小山薫堂が携わったテーマ館（予定価格約9.8億円）などは応札者が現れなかった。博覧会協会は設計の変更や経費削減をした上で、再入札を行う方針を示したが、予定価格を引き上げる状況が生まれれば、会場建設費全体の上ぶれも予期できる状況となった。
政府の対応.
2018年11月23日（日本時間24日未明）の万博招致決定を受け、同年12月21日に世耕弘成経済産業大臣が万博の担当大臣に任命され、日本政府は専任の万博担当大臣を置くことができるようにするための特措法として「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31年法律第18号）」を制定した。これにより2020年9月16日より専任の万博担当大臣が設置された。なお特措法の題名は、2021年9月1日に令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に改題されている。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会.
招致成功を受けて、2019年（平成31年）1月に設立された。本部は大阪市の大阪府咲洲庁舎に所在。同年（令和元年）10月に一般社団法人から公益社団法人に移行。
会場内への交通.
夢洲へのアクセス道路は、すでに夢咲トンネルと夢舞大橋の2本が存在している。
鉄道アクセスは、Osaka Metro中央線を2024年度までにコスモスクエア駅から夢洲駅（仮称）へ延伸する予定である。夢咲トンネルの建設時に鉄道用トンネルも準備工事がなされており、現在は主に夢州駅部の建設が行われている。
テーマ.
経済産業省が2017年4月7日に発表した「2025年国際博覧会検討会報告書」では、テーマ・サブテーマは、以下のようになった。
開催目的.
大阪・関西万博は、2025年9月に国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、持続可能な開発目標として17の目標を掲げたSDGsが達成された社会を目指すために開催する。SDGs達成の目標年である2030年まで残り5年となる2025年は実現に向けた取り組みを加速するのに極めて重要な年である。
大阪・関西万博に向けた取組.
WAKAZO.ONLINE：2025年の誘致を目指す大阪万博に向けて、若者からの声をあげ、若者自らが主体となって大阪万博を作り上げるためのプラットフォーム。Webサイト上では期間ごとに設定されたテーマを参考に、SNS形式でテキスト・画像・動画など自由な形でのアイデア・意見の投稿やお気に入り、コメントができる。
アンバサダー.
万博の顔となる「2025年日本国際博覧会アンバサダー」が2020年2月14日に発表された。就任したのは以下の6組（50音順）
プロデューサー.
2020年7月13日、プロデューサー10人の発表記者会見があった。会場デザインプロデューサー1人藤本壮介（建築家）、会場運営プロデューサー1人石川勝（プランナー）、テーマ事業プロデューサー8人福岡伸一（生物学者、青山学院大学教授）、河森正治（アニメーション監督）、河瀨直美（映画監督）、小山薫堂（放送作家、京都造形芸術大学副学長・教授）、石黒浩（ロボット工学者、大阪大学栄誉教授）、中島さち子（音楽家）、落合陽一（メディアアーティスト、筑波大学准教授）、宮田裕章（保健学者、慶応大学教授）。
2021年12月15日、催事企画プロデューサーにクリエイティブディレクター・音楽イベントプロデューサーで「東京パラリンピック閉会式」総合演出を担当した小橋賢児が就任発表。開会式などの催事の計画や催事施設の運営管理を担うことになる。
共創パートナー.
2025年万国博覧会の大阪招致におけるオフィシャルパートナーに引き続き、同博覧会協会により「TEAM EXPO 2025」と銘打ち「共創パートナー」が募られている。
2022年12月、公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業を巡り、博覧会協会は電通や伊藤忠商事など4社で構成する共同企業体（JV）を選定し11月末にライセンス契約をしたが、2020東京オリパラ大会における一連の贈収賄事件やテスト大会の入札談合など「五輪疑獄」の渦中にある広告代理店電通などの選定に大阪府議会から批判がなされているとのこと。電通は万博誘致時から誘致委員会のオフィシャルパートナーを、誘致決定後の2021年2月からは博覧会協会の共創パートナーを務めている。同社はこのライセンス事業以外にも、小山薫堂プロデュース「いのちをつむぐ」、石黒浩の「いのちを拡げる」、宮田裕章の「いのちを響き合わせる」など計8件の事業を落札している。電通と共に五輪テスト大会入札談合で家宅捜索を受けた博報堂は、河瀬直美の「いのちの輝きプロジェクト」など計6件の、同様に家宅捜索を受けたADKマーケティング・ソリューションズも計1件の万博事業を落札しているなど、「広告代理店の博覧会」と化していると批評されている。