女性労働基準規則

女性労働基準規則（じょせいろうどうきじゅんきそく、昭和61年1月27日労働省令第3号）は、女性の労働基準を定めた厚生労働省令である。労働基準法第6章の2等に基づき定められたものである。
1986年（昭和61年）に女子年少者労働基準規則のうち女子に係る規定を独立させ「女子労働基準規則」として施行、1997年（平成9年）の改正で現題名に変更された。施行当初は当時の労働基準法に多く定められていた女子の保護規定に対応したものとなっていたが、法改正により女性全般を保護する規定のほとんどは廃止され、現行規則は妊産婦の保護を主目的に女性の妊娠、出産、哺育等に有害である業務を規制する趣旨の内容となっている。
構成.
現行規則は全4条及び附則からなる。
第1条.
労働基準法第64条の2第2号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
労働基準法第64条の2第2号により、満18歳以上の女性をこれらの業務に就かせてはならないこととなる。
第2条.
労働基準法第64条の3第1項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない業務は、次のとおりとする（1項）。
労働基準法第64条の3第1項の規定により産後1年を経過しない女性を就かせてはならない業務は、前項第1号から第12号まで及び第15号から第24号までに掲げる業務とする。ただし、同項第2号から第12号まで、第15号から第17号まで及び第19号から第23号までに掲げる業務については、産後1年を経過しない女性が当該業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合に限る（2項）。
第3条.
労働基準法第64条の3第2項の規定により同条第1項の規定を準用する者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性以外の女性とし、これらの者を就かせてはならない業務は、前条第1項第1号及び第18号に掲げる業務とする。