北海道エアポート

北海道エアポート株式会社（ほっかいどうエアポート、）は、北海道内主要7空港の運営を目的に設立された株式会社。
概要.
2018年5月に北海道内主要7空港の一括運営委託先を募集し、2019年7月に北海道空港を中心とした「北海道エアポートグループ」が優先交渉権者に決定。空港管理者の国土交通省・旭川市・帯広市・北海道と基本協定を締結し8月23日に会社を設立。
路線拡大にあたっては後述のターミナル施設の拡大や、外国人誘客策として新規国際線に1年目は全額・2年目から4年目は75%の着陸料減免、国際線受け入れの課題となっている地上支援業務を強化すべく「グランドハンドリング課」「給油課」を設け機材調達や人員の調整を担うこととしている。
会社ロゴは無限の可能性を持つ北の空や北海道の雪や氷をイメージした「ノースブルー」を基調色とし、「Hokkaido Airports」の右上にあしらわれた七光星（七稜星）は北海道のシンボルと7つの空港を示し「7つの空港と地域の可能性を結ぶことで北海道全体を輝かせていきたい」という思いが込められている。
構成企業.
カッコ内は持株比率。
運営空港.
設立当初は各空港の特性や課題や潜在的旅客需要を踏まえ、以下の戦略的位置付けを設け集客や路線誘致を行い「グローバルゲートウェイ」「広域ゲートウェイ」「地域ゲートウェイ」の3段階の位置付け規模と各空港毎に「ショーケースコンセプト」を設定し地域の特性を活かした魅力発信を目指し当初計画では新千歳空港に約2950億円・その他6空港に約1300億円を投資し、このうち初年度2020年度から5年間で約1000億円を集中投資し国際旅客ビルや駐機場を整備、2030年を目標に全空港でのゲートウェイ機能を整備し、道外空港との連携も図り観光客誘致を図るとしていた。
2024年の目標数は主に新千歳空港にて2017年度比で旅客数を1.2倍の2783万人・路線数を1.4倍の65路線等としていたが、2020年5月には新型コロナウイルスの影響に伴う航空需要の減少により、テナント・着陸料収入の減収が避けられないとして2024年の旅客目標数の下方修正や集中投資計画の見直しと、路線・便数の新型コロナウイルス前の水準への回復を最大目標とすることを表明し、2020年9月時点では北海道内の旅行需要の完全回復を2026年頃と想定していた。2022年時点で国際線施設への投資は凍結されており目標を定めず先送りを検討するとしている。