東京都議会黒い霧事件

東京都議会黒い霧事件（とうきょうとぎかいくろいきりじけん）は、1960年代の東京都議会を巡る汚職事件。
概要.
1960年代当時、一般都議会議員の報酬は月16万円であったが、これに対して都議会議長の報酬は月24万円で、これに年間交際費が2000万円加わり、不足すればさらに議会の予備費から持ち出すことができた。また、都議会議長は自動的に全国都道府県議会議長会の議長に就ける上、任期中には1ヶ月間の外遊も可能であったため、金と名誉を求めて議長希望者が名乗り出る中、都議会議長の座を巡って都議会過半数を占める自民党内では賄賂が飛び交っていた。
1965年3月9日実施の東京都議会議長選挙には小山貞雄・藤森賢三・加藤好雄の3人が自民党内で立候補し、賄賂が飛び交う中で小山貞雄が1943年の都政施行後第20代目の議長に就任した。しかし、3月15日に贈賄側が逮捕されたのを皮切りに、4月16日には小山貞雄が議長現職のまま逮捕された。捜査は6月中旬まで進められ、小山貞雄派が5人に対し130万円、加藤派が2人に30万円、藤森派が9人に185万円の賄賂を贈ったとして、計15人の都議が贈収賄（賄賂総額345万円分）で訴追された。
裁判では「自民党内の議長候補選定のための投票行為は党員としての政党活動か、議長選出の職務権限を持った都議会議員としての行動」かという問題が浮上したが、裁判所は「両者をことさら分離して無関係の者と考えることは不合理」「密接不可分の関係にあることは殆ど自明の理」として、公判中の死亡により公訴棄却となった2人を除いた13人全員に執行猶予付きの有罪判決を下し、1970年1月までに全ての判決が確定した。
関連事件.
1965年の東京都議会議長選挙買収事件以外にも、1963年から1965年にかけて不正事件が発覚し、都議や都庁幹部・元副知事が訴追された。
都議や都庁幹部の判決等は以下の通り。
その後.
東京都政において保守政治家が絡む一連の不祥事に都民の不信は大きく揺らぎ、都民の都政刷新を求める声が強まり、都議会解散を求めるリコール運動が都内各地で進められた。1965年6月1日に国会で地方議会解散特例法が成立すると、6月3日には都議会が議決を経て自主解散した。都議選が統一地方選挙とは2年ずれて施行されるのは、この時の解散のためである。
1965年7月14日に東京都議会議員選挙では、全国地域婦人団体連絡協議会や主婦連合会などが選挙法改正運動協議会を立ち上げて悪質候補者追放のチラシを撒くなど、立候補者に従来にない厳しい目が向けられた。選挙結果は社会党が45議席（前回32議席）を獲得して第一党となり、自民党は38議席（前回69議席）と議席を減らして第二党に転落し、保革勢力が逆転した。これにより社会党の大日向蔦次が新たな都議会議長に選出され、そして2年後の1967年4月に美濃部亮吉革新知事の誕生となるきっかけとなった。