エルビット・システムズ

エルビット・システムズ（ ）は、イスラエルに本拠を置く、軍事用エレクトロニクスを開発している企業。同社は世界各国で行われている国主導の各種プログラムに幅広く参加している。
子会社を含む事業内容は、航空宇宙産業、陸上及び海上での電子システム、指揮系統システム、各種制御システム、統合戦術情報伝達システム、コンピューター、情報と監視及び偵察（intelligence, surveillance and reconnaissance, ISR, C4ISR）システム、無人航空機の開発、グラスコックピット、航空機用アビオニクス、最先端光学機器開発、宇宙光学機器、電子戦用機材開発、シギントシステム、戦術データ・リンク、精密誘導システムや信管、通信機器、研究開発事業など主に軍事関連事業を中心に幅広く手掛けている。同社は、既存の軍事プラットフォームのアップグレードや開発した新技術を防衛や国土安全保障、及び民間航空向けアプリケーションソフトウェアとして提供している。その他、訓練やシミュレーションシステムなど様々なサポート事業にも注力している。近年では「Seagull Unmanned Surface Vessel（USV）」と呼ばれる無人水上艇を開発しており、リスクを大幅に低下させることができるため、この無人艇を利用した機雷処理や対潜戦のシステム開発なども行っている。
2016年時点、イスラエルとアメリカ子会社での総従業員数は13,895名であり、その大半が研究者や技術者、システムエンジニアやメカニックである。
社史.
黎明期 エルロンの一部門として.
エルビット・システムズ社は1966年、エルロン・エレクトリック・インダストリーズによって設立され、「イスラエル国防省総合研究所」が研究していた特別なコンピューター設計に関する専門知識と、エルロンが経験していた電子製品の製造開発や管理技術を合わせた「エルビット・コンピューター」を開発したことに始まる。その後、武器のロジスティクスシステムの構築や、殆どのイスラエル軍用機に搭載された航法システムの開発や生産などを行いながら規模が拡大した。ラビ試作機のアビオニクスパッケージを確立しており、メルカバ戦車用の射撃管制装置などの開発と生産も行っている。
1996年ナスダック上でのIPO.
1996年、エルビットは3つの独立した会社へ分割されている。
1999年から2000年にかけて（エルロン子会社）とエルビット・メディカル・イメージングは、イメージング事業をGEヘルスケア及び、ピッカー社（現:フィリップス・メディカル・システムズ）へ約6億ドルで売却。
本稿。防衛エレクトロニクス部門として設立され、NASDAQ株式市場で新規株式公開（IPO）を行っており、取引初日は7,75ドルの値を付け終了している。その時価総額は50億ドル（約5,500億円）を超える。
民間通信事業会社として独立し、1999年イスラエル初のGSMオペレーターとなった「」社設立時のコンソーシアムを主導した。2002年エルビットはエルロンに統合されている。エルロンは2003年から2006年にかけパートナー社の株式を約1億6,000万ドルで売却している。
EL-Opとの合併.
2000年、エルビット・システムズは「エル・オプ（会長であるマイケル・フェーダマンが所有）」と合併し、イスラエル最大の非政府系防衛エレクトロニクス企業となったことで企業価値が上がり、エルロンは2004年、エルビット・システムズの株式を約200万ドルで売却することに成功している。合併後、フェーダマンはグループ企業として最大のステークホルダーとなっている。
買収による成長.
エル・オプとの合併後、フェーダマンと当時のCEOジョセフ・アッカーマンは買収戦略による積極的成長を主導しており、以下の企業を買収している。
近年の動向.
2014年10月、アメリカ陸軍のAH-64 アパッチ用「Apache Aviator Integrated Helmet（統合型ヘッドマウントディスプレイヘルメット）」の供給と提供に関して、1,270万ドルの2年契約を締結。
2018年3月22日、エルビット・システムとユニバーサル・アビオニクスとの共同発表を行い、エルビット社は「資産取得契約を通じ米国民間企業「Universal Avionics Systems Corporation, UASC」の買収を今後数週間以内に完了する過程にある」と発表。
2019年、アメリカの軍需関連企業であるの暗視装置部門を350万ドルで買収。
2019年4月、衛星測位システムに免疫システムを提供するためのソリューション先として、フィンランドの電子機器企業であるとの提携を発表。
2019年8月、イスラエル国防軍が採用した装甲兵員輸送車「エイタン」及び、装甲ブルドーザー「」にアイアンフィスト、アクティブ防護システムを装備する国防省契約を獲得。
2019年9月11日、敵対的ドーロンに対する対抗手段である、アンチドローン技術「ReDrone」を発表。数キロ圏内のドローン全ての周波数帯を検出識別し、無力化させるものである。2015年7月、ローマ教皇がラテンアメリカを訪れた際、警備で使用されており、数十機の撃退に成功している。
2019年12月5日、イスラエル国防軍に対し納入した新型照準器である、非冷却式赤外線画像（サーマル）照準器「XACT th65」「XACT th64」の運用が開始された。数千単位で納入されており、特殊部隊隊員と歩兵部隊の選抜射手から優先的に配備されている。この照準器はOELDを採用したカラー画像で表示され、低視程下でも鮮明に表示される機能を持っており、64型で1,100mまで車両識別が可能となり、600mまで人の識別が可能である。同様に65型は1,250mと750mとなっている。
2020年1月11日、イスラエル国防省は小口径弾薬の供給先としてエルビット社と5年1億4,400万ドルの政府契約を締結。
2020年1月21日、高高度からの高精度消火剤散布技術「HyDrop」のデモンストレーションを行い成功を収めている。精密誘導システムを転用したこの技術は、500ftの高度から1平方メートル辺り1～2ℓの消火剤ペレットを正確に散布するものであり、現状一般的に用いられている液体消火剤を使用した飛行高度の4倍である。液体を使用した場合、高高度では霧散してしまうため、100ftから120ft辺りまで極力高度を下げる必要があり、安全規則上、作業は日中にのみに限定されており、山岳地帯や煙が多い場合などでの低空飛行は非常に危険を伴う上、夜間作業ができない問題を解決するため開発された。
主要子会社.
2020年時点での主要子会社。この他、イスラエル、ヨーロッパ、北米、南米、アジア地域に小規模な子会社や投資先を抱える。
スパイウェア疑惑.
2017年12月6日、カナダ、トロント大学にあるネットワーク監視などを行う研究所、が、エチオピアの反体制派、米国人や英国人ジャーナリスト、及びその他の国の人間が、洗練された商用スパイウェアの標的になったことを示す詳細なレポートを公開している。この利用されたスパイウェアは「クライビット」が販売と運用を行っており、クライビットはエルビット社の子会社であることが明らかになっている。このリポートに関してヒューマン・ライツ・ウォッチがクライビットに対し問い合わせを行っており、その解答で、この種のテクノロジーを用いた商品を否定しておらず、顧客に対し誤用した可能性とその責任に付いては受け入れを拒んでいる。
西岸地区分離壁に対する株の売却.
2009年9月3日、ノルウェー政府年金基金の倫理評議会は、エルビット社がイスラエル西岸地区の分離壁に対する監視システムの提供企業であるとして、保有していた株式の全てを売却することに決定した。決定を発表する記者会見でクリスティン・ハルヴォルセン財務大臣は「国際人道法の侵害に直接貢献する企業に資金を提供したくない」と発言している。この決定に対しイスラエル外務省は抗議しており、在ノルウェー大使がイスラエル外務省に召喚されている。
2010年1月、ダンスケ銀行は自社の投資ポリシーである「社会的責任を全うしていない企業リスト」にエルビット社を追加している。銀行の広報担当は「顧客の利益を守るために行動しており、国際基準に違反する企業に資金を投入しない」と述べている。デンマークの金融監視機関「ダンウオッチ（Danwatch）」も倫理的にエルビット社をブラックリストに載せており、デンマーク最大の年金基金機関の一つである「PKA Ltd」もエルビット社への投資は「検討しない」と発表しており、これは国際司法裁判所が「イスラエル西岸地区の分離壁は軍事目的で使用され、パレスチナ人の人権を侵害しており、抑圧的活動への関与が認められる」と発表したことによる。
2010年3月、スウェーデンの年金基金は、国際条約に違反していると考えられる企業との関係を望んでおらず、イスラエル西岸地区の分離壁の構築に関与したとしてエルビット・システムズ社をボイコットしている
2019年4月、インターネット上で活動する人権団体「が「アクサ:戦争犯罪への資金調達（AXA:Financing War Crimes）」と題したリポートを出版しており、これに対しアクサは「2018年12月31日にエルビット・システムズの株式は全て売却済である」と強調している。