名古屋大学大学院法学研究科・法学部

名古屋大学大学院法学研究科（なごやだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英称:Nagoya University Graduate School of Law）は、名古屋大学大学院に設置される研究科の一つである。また、名古屋大学法学部（なごやだいがくほうがくぶ、英称:Nagoya University Faculty of Law）は、名古屋大学に設置される学部の一つである。
概要.
1948年に名古屋大学法経学部法律学科・政治学科が設立され、1950年に法経学部が法学部と経済学部に分離し、名古屋大学法学部が成立した。1998年から開発途上国に対する法整備支援を開始。2005年からはアジア各地に日本法教育研究センターを設置している。
大学院法学研究科には、総合法政専攻と、法科大学院である実務法曹養成専攻の、2つの専攻が設置されている。総合法政専攻の研究者養成コースでは、法学・政治学の研究者養成を行っているが、森嶌昭夫元法学部長や和田肇副総長は、2004年の法科大学院開設以降、志願者の減少が進み、研究者育成システムが崩壊状態にあるとしている。
同窓会として名古屋大学法学部同窓会があるほか、地元の名古屋市役所内には、名古屋大学法学部出身者により構成される学閥二の丸会が組織されており、名古屋大学経済学部出身者から成る丸八キタン会と勢力を二分している。二の丸会の会長は歴代副市長や教育長などが務め、会合には名古屋大学副総長や、法学部長も参列する。
「日本研究のための歴史情報プロジェクト」において、2014年から『人事興信録』のデータベース化に取り組み、2018年に「人事興信録データベース」として第四版の内容を最初に公開した。
司法試験合格率.
名古屋大学法科大学院は、司法試験合格率60.34%、全国の法科大学院中、第12位（平成17年-平成29年）。
令和4年度司法試験では、合格率26.92%、全法科大学院中、第21位となった。