ジャパンマルチメディア放送

株式会社ジャパンマルチメディア放送（ジャパンマルチメディアほうそう）は、移動受信用地上基幹放送の事業統括会社である。
概要.
地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯（90-108MHz）を利用するマルチメディア放送i-dioの統括会社として設立された。
出資比率からエフエム東京の持分法適用関連会社となっている。
当初の社名はBIC株式会社、Broadcasting Innovation Companyの略である。
基幹放送局提供事業者VIPと認定基幹放送事業者6社を傘下に抱えていた。
VIPは完全子会社である。
i-dioは、2014年（平成26年）に7放送対象地域の特定基地局開設計画が認定された。
2016年（平成28年）に東京局・大阪局・福岡局・名古屋局が開局。
また、地方自治体向けに災害情報伝達システムV-ALERTを開発、普及を図るともした。
以後2018年（平成30年）に宮城局・広島局が、2019年（平成31年）に札幌局が開局。
全放送対象地域で7親局と9中継局の計16局が開局した。
V-ALERT業務も認定基幹放送事業者3社が開始した。
しかし2019年（令和元年）にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、ジャパンマルチメディア放送も特別損失を計上。
エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。
2020年（令和2年）に放送を終了してV-ALERT業務のみ継続することとなり、VIPは終了と同時にV-ALERT対応の3局以外を廃止、未対応の認定基幹放送事業者3社は年内に解散した。
2021年（令和3年）以降はV-ALERT業務が終了次第、VIPは廃局、認定基幹放送事業者は解散。
2022年（令和4年）中にVIPは全局を廃止、認定基幹放送事業者は全て解散した。
事業収支.
電子公告から抜粋。
沿革.
2014年（平成26年）
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年、令和元年）
2020年（令和2年）
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
2023年（令和5年）