日本第一党

日本第一党（にっぽんだいいちとう、）は「日本第一主義」を掲げる日本の政治団体。略称は日本一。
党史・選挙.
結党.
2016年（平成28年）8月29日、桜井誠が東京都知事選挙に立候補した際の政治団体「都政を国民の手に取り戻す会（都手会）」を改称して「日本第一党」を結党したとTwitterにて発表した。また、引き続き資金管理団体としても指定されている。
2017年（平成29年）2月26日、東京都江東区のアパホテル東京・潮見駅前にて結党大会を開催した。
2017年.
2017年（平成29年）4月17日、日本第一党として初の公認候補予定者として東京都議会議員選挙の八王子選挙区に元日本郵政社員の岡村幹雄を決定した事を公表。4月27日、岡村と桜井が記者会見を開き、岡村が日本第一党の公認候補として東京都議会議員選挙（八王子選挙区）に立候補すると発表した。また同年5月1日、朝日新聞が「ジャパン・ファーストを掲げる同党にはいま、約1800人が集う」という記事を掲載した。
7月2日、岡村は得票数2597票 得票率1.1%の最下位で落選した。
11月12日、葛飾区議会議員選挙に出馬した日本国民党公認の鈴木信行を推薦した（鈴木は当選）。
2019年.
2019年（平成31年）4月7日、統一地方選挙前半の相模原市議会議員選挙、京都市議会議員選挙、福岡県議会議員選挙に擁立した候補5人全員が落選。
4月21日、統一地方選挙後半の八王子市議会議員選挙、調布市議会議員選挙、練馬区議会議員選挙、新宿区議会議員選挙、国分寺市議会議員選挙、八尾市議会議員選挙、藤井寺市議会議員選挙に擁立した7人全員が落選。
2020年.
2020年（令和2年）3月1日、同党大阪本部長の荒巻靖彦が対馬市長選挙に無所属・立候補するが落選。
2月16日、那珂市議会議員選挙にて茨城県本部長の原田陽子が同党推薦・無所属候補として立候補し当選。日本第一党員としては初の議員になる。
7月3日、東京都知事選挙では前回を上回る約17万8000票を獲得するも落選。「日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃」と報じられた。また新型コロナウイルス感染症を考慮し、選挙期間中は事務所からのYouTube配信、VR街宣が中心の選挙活動を行った。
9月30日、唯一の議員である原田と茨城県本部トップが意見対立によって離党する。
11月15日、雲南市議会議員選挙で公認候補が落選。
2021年.
2021年（令和3年）2月14日、西条市議会議員選挙で公認候補が落選。
9月5日、日本第一党は衆院選に向けた決起集会を開き、東京比例区に擁立する4人の候補者の紹介などが行われた。また、東京15区（江東区）から党首の桜井誠が出馬することも決定した。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙に党首の桜井が東京15区から立候補、また東京ブロック比例から4人が立候補。小選挙区では得票率3.96%、9449票で6人中5位で落選、比例は得票率0.52%で全員が落選した。
11月28日、党首の桜井誠が福岡県で開催された日本第一党の講演会に登壇し、2022年に行われる第26回参議院議員通常選挙の全国比例区と選挙区に、桜井を含めた10人が出馬する意向を表明した。
2022年.
2022年（令和4年）2月26日 第2回党大会を開催した。この場で、第26回参議院議員通常選挙（参院選）の全国比例区と選挙区に10人が立候補することを発表した。立候補者は次の通り。
3月3日、ロシア軍によるウクライナ侵攻に断固抗議し、ロシアに対してウクライナに対する侵略行為・軍事攻撃を直ちに停止するよう求めた。更に党首の桜井誠がウクライナ政府がロシア軍への抵抗のため、ウクライナ国外から募集していた外国人部隊の義勇兵に応募すると発表した。
9月24日、故安倍晋三国葬儀に抗議するため「9・24 『安倍国葬』断固反対! 国民大行進 in 新宿」という名のデモを東京・新宿で実施した。
2023年.
3月31日、相模原市南区にて、相模原市議会議員選挙に同党から萩山あゆみ神奈川県本部長が立候補した。
4月16日、統一地方選挙後半戦に同党から新宿区議会議員選挙に堀切笹美副党首、渋谷区長選挙に菅原みゆき副幹事長、区議会議員選挙に中村和弘幹事長、大阪府豊中市議会議員選挙に本多かおり大阪府本部長が立候補したが、当選者を出すには至らず。
7月2日、愛知県刈谷市議会議員選挙に公認候補が1名立候補したが、落選。
政策.
「日本第一主義（JAPAN First）」を信条とし、反新自由主義・反共主義を主な理念とする。保守的な政策が多く、第3代幹事長の中村かずひろは自身のTwitterのプロフィールで「今の日本には新しい保守左派（政治的には保守、且つ経済的には左派）の政党が必要です。」と語っており、保守左派といった理念も掲げる。民族国家日本の国体や日本国の国益を護る、新憲法の制定、国軍の保有、保守主義の復権、日本人の為の社会福祉などを日本第一党綱領に定めている。
政策は以下を提示している。
公安調査庁による言及.
日本国の公共の安全に影響力を及ぼす団体や勢力を調査している公安調査庁が動向について公開資料である内外情勢の回顧と展望で言及している。
2018年は外国人人材受入反対の街宣活動と2019年の統一地方選挙候補者決定などがあがった。
2019年の統一地方選挙の動きを右派系グループの項目で言及した。