作業環境測定

作業環境測定（さぎょうかんきょうそくてい）とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）のことをいう（労働安全衛生法第2条4号）。
労働者の健康障害防止のため、作業環境の測定や評価を行い、その結果に基づいて作業環境を改善することが目的である。
概説.
作業環境測定の工程は、以下の流れで行われる（昭和47年9月18日基発第602号）。
対象事業場.
事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない（労働安全衛生法第65条第1項。以下、特に記さない限り、単に「作業環境測定」といえば同項の規定に基づく作業環境測定を指す）。作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って行わなければならない（同条第2項。以下、特に記さない限り、単に「作業環境測定基準」といえば同項の規定に基づく作業環境測定基準を指す）。該当する作業場及び作業環境測定の頻度は、以下の通りである（労働安全衛生法施行令第21条）。
厚生労働大臣は、作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るため必要な作業環境測定指針を公表するものとし、厚生労働大臣は、この作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し、当該作業環境測定指針に関し必要な指導等を行うことができる（労働安全衛生法第65条第3、4項）。都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる（同条第5項）。
評価.
事業者は、作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない（労働安全衛生法第65条の2第1項）。事業者は、この評価を行うに当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って行わなければならない（同条第2項）。事業者は、作業環境測定の結果の評価を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を記録しておかなければならない（同条第3項）。
有害物質の測定は、作業場内の平均的な濃度分布を測るA測定と、間欠的に有害物質の発散を伴う場合等作業場内の最も高い時と場所の濃度を測るB測定とを行う。個々の有害物質ごとに定められた管理濃度と測定結果とを比較し、その作業場の管理区分を決定する。
記録の保存期間は3年間であるが、上記対象となる作業場のうち、1．は7年間、6．は5年間、7．のうち特別管理物質を取り扱う作業場については30年間、石綿を取り扱う作業場については40年間となる。
作業環境測定士.
事業者は、指定作業場について作業環境測定を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その使用する作業環境測定士にこれを実施させなければならない（作業環境測定法第3条第1項）。「指定作業場」とは、前述の作業場のうち、1、6（放射性物質取扱作業室、事故由来廃棄物等取扱施設に限る）、7、8、10である（作業環境測定法施行令第1条）。
作業環境測定士は、作業環境測定を実施するときは、作業環境測定基準に従ってこれを実施しなければならない（同法第4条第1項）。
作業環境測定機関.
作業環境測定機関とは、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の登録を受け、他人の求めに応じて、事業場における作業環境測定を行うことを業とする者をいう（同法第2条第7号）。
事業者は、作業環境測定法第3条第1項の規定による作業環境測定を行うことができないときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業環境測定を作業環境測定機関に委託しなければならない。ただし、国又は地方公共団体の機関その他の機関で、厚生労働大臣が指定するものに委託するときは、この限りでない（同法第3条第2項）。作業環境測定機関は、他人の求めに応じて作業環境測定を行うときは、作業環境測定基準に従ってこれを行わなければならない（同法第4条第2項）。