標準報酬

標準報酬（ひょうじゅんほうしゅう）とは、日本の社会保険（特に被用者保険）における概念で、被保険者が受けた報酬等を所定の区分によって計算すること、又はそうして求めた額あるいは基準となる額のことを指す。各保険の保険料等の算出根拠となる。
日本では、保険料等の算出に際して、労働保険の場合は実際に支払われた賃金額を用いるのに対して、社会保険ではあらかじめ基準となる額を定めておいて、その基準額周辺の報酬を得ている被保険者は全員その基準額を用いて保険料等を算出する。
標準報酬月額.
被保険者の報酬の月額を等級区分に当てはめることによって保険者等が決定する。同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、各事業所から受ける報酬について報酬月額を算定し、その各報酬月額の合算額をその者の報酬月額として、標準報酬月額を決定する（健康保険法第44条3項）。
標準報酬月額の決定.
特記しない限り、健康保険・船員保険と厚生年金とで共通であり、以下この節では健康保険法の条項に基づいて述べる。
定時決定.
毎年7月1日現在使用される事業所において、同日前3ヶ月間（その事業所に継続して使用された期間に限り、かつ報酬支払基礎日数が17日（4分の3要件を満たさない短時間労働者については11日。以下同じ）未満である月があるときはその月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額（報酬月額）に基づき、標準報酬月額等級表の等級区分によって定められる（第41条）。つまり、通常は4～6月に実際に支払われた賃金（何月分であるかではなく）を用いて算定する。
定時決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで有効である。事業主は、毎年7月1日現に使用する被保険者（定時決定の対象とされない者を除く）の報酬月額について、7月10日までに日本年金機構等（健康保険では、保険者が協会けんぽの場合は日本年金機構、健康保険組合の場合は当該健康保険組合。船員保険では日本年金機構。厚生年金では各実施機関。以下「機構等」と略す。）に届け出なければならない（規則第25条）。「算定基礎届」という。
資格取得時決定.
新規採用時等、被保険者の資格を取得した段階で決定する標準報酬月額は、一定期間（月給・週給制等）によって報酬が定められている場合はその報酬の額をその期間の総日数で除した額の30倍を報酬月額とする（第42条）。日給制、時給制、出来高、請負によって報酬が定められている場合は、被保険者資格取得時前1月間において同様の業務に従事した者が受ける同様の報酬を平均した額となる。これらの方法で算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前1月間に、その地方で同様の業務に従事し、かつ同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を報酬月額とする。
資格取得時決定による標準報酬月額は、1月から5月に決定があったときはその年の8月まで、6月から12月までに決定があった場合は翌年の8月まで有効である。事業主は、被保険者の資格を取得した日から5日以内（船舶所有者は10日以内）に、被保険者資格取得届を機構等に提出することで、報酬月額を届け出る（規則第24条）。
随時改定.
報酬月額に大幅な変動があったときは、年の途中でも標準報酬月額を改定できる（第43条）。ただし固定的賃金の変動のみが対象で、超過手当等の変動的賃金の大幅な変動があっても随時改定は行わない。実際に昇給・降給による賃金が支払われた月から起算して3月間に受けた報酬の総額を3で除して得た額を随時改定後（実際に昇給・降給による賃金が支払われた月から起算して4月目以後）の報酬月額とする（昭和36年1月26日保発4号）。報酬支払基礎日数が17日未満である月があるときは随時改定は行わない。
決定された標準報酬月額は、1月から6月までに改定があった場合はその年8月まで、7月から12月までに改定があった場合は翌年の8月まで有効である。事業主は、要件に該当したときは速やかに（船舶所有者は10日以内に）報酬月額変更届を機構等に提出しなければならない。「月額変更届」という。
育児休業等終了時改定.
3歳未満の子を養育する被保険者が、育児休業等（育児介護休業法による育児休業もしくは同法による育児を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等をいう。以下同じ）を終了し、職場復帰したときの報酬に低下がみられるような場合は、申出により標準報酬月額を改定する（第43条の2）。随時改定の場合と異なり、2等級以上の変動や固定的賃金の変動は必ずしも必要ではない。育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から、標準報酬月額を改定する。育児休業等終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間（その事業所に継続して使用された期間に限り、かつ報酬支払基礎日数が17日未満である月があるときはその月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額とする。
決定された標準報酬月額は、1月から6月までに改定があった場合はその年8月まで、7月から12月までに改定があった場合は翌年の8月まで有効である。事業主は、要件に該当したときは速やかに（船舶所有者は10日以内に）報酬月額変更届を機構等に提出しなければならない。
産前産後休業終了時改定.
労働基準法上の産前産後休業の終了日が平成26年4月1日以降の被保険者を対象に、職場復帰したときの報酬に低下がみられるような場合は、申出により標準報酬月額を改定する（第43条の3）。随時改定の場合と異なり、2等級以上の変動や固定的賃金の変動は必ずしも必要ではない。産前産後休業終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から、標準報酬月額を改定する。産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限り、かつ報酬支払基礎日数が17日未満である月があるときはその月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額とする。
決定された標準報酬月額は、1月から6月までに改定があった場合はその年8月まで、7月から12月までに改定があった場合は翌年の8月まで有効である。事業主は、要件に該当したときは速やかに（船舶所有者は10日以内に）報酬月額変更届を機構等に提出しなければならない。
任意継続被保険者.
1.と2.のいずれか少ない額とする（第47条）。原則として任意継続被保険者である期間中、改定はされない。船員保険における疾病任意継続被保険者についても、同内容となっている（船員保険法第23条）。なお、健康保険組合の場合、2022年1月からは、規約に定めることにより「当該健康保険組合における全被保険者の平均標準報酬月額を超え、資格喪失時の標準報酬月額未満の範囲内において規約で定める額」を当該健康保険組合の任意継続被保険者の保険料算定基礎とすることが可能となる（2.より1.の額が多い場合において、2.ではなく1.で算定することが可能になる）。これにより、資格喪失時に平均額を上回る多額の標準報酬月額を算定している任意継続被保険者について、その標準報酬月額を使用することが可能となる。
特例退職被保険者.
当該特定健康保険組合が管掌する、前年（1～3月の標準報酬月額については前々年）の9月30日における、特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内において、規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額、とされる（附則第3条）。
標準賞与額.
被保険者の実際の賞与額に、1,000円未満の端数を切り捨てて決定する。標準報酬月額のように実際の給与額を一定の等級で区切った報酬の範囲に当てはめるわけではない。上限額が設定されている。（健康保険と厚生年金保険とでは上限額が異なる）
なお、賞与が年4回以上支給される（と客観的に定められている）場合においては、当該賞与は、原則として「報酬」に該当する。
事業主は、賞与を支払った日から5日以内（船舶所有者は10日以内）に、賞与支払届を機構等に提出しなければならない。同一月に2回以上賞与を支払った場合は、最後の賞与支払日に一括して提出する。産前産後休業期間中や育児休業等期間中で保険料が免除されている者に当該期間中に賞与を支給した場合でも、賞与支払届の提出は必要であり、標準賞与額の決定も行われる（賞与に係る保険料は免除される）。
被保険者資格喪失月において、資格喪失前に支払われた賞与については、保険料賦課の対象とならない（つまり、月末退職でない限り、賞与を受けた月に退職してもその賞与に係る保険料は徴収されない）。ただし、年度の累計額には算入される。またこの場合でも賞与支払届は提出しなければならない。
賞与額が年度累計額573万円を超えた場合は、その月については超過分について保険料賦課の対象にせず、当該年度の翌月分以降に受ける賞与の標準賞与額はゼロとなる（第45条）。全給与が賞与として支払われる場合は、年度累計額が573万円を超過した部分については保険料賦課の対象とならない。なお累計は保険者単位で行われるので、年度途中で管掌する保険者が変わった場合、それまでの賞与額は新保険者の下では累計されない。
賞与を受けた月において、その額が150万円を超えるときは、これを150万円として計算する（厚生年金保険法第24条の4）。