全逓東京中郵事件

全逓東京中郵事件（ぜんていとうきょうちゅうゆうじけん）とは、公務員の労働基本権の制限が問題とされた日本の刑事事件。
最高裁判所昭和41年10月26日大法廷判決は、憲法判例として著名である。
内容.
公判請求に至るまで.
1958年の春闘の際、郵政従業員で組織する労働組合である全逓信労働組合（全逓）の幹部らが、同闘争を有利に展開するため、東京中央郵便局で郵便物を取り扱っている職員に対し、勤務時間内に職場集会に参加するよう説得し、この説得を受けて複数の職員が現に職場を離脱した。
東京地方検察庁は、同幹部らの行為は、同郵便局の職員に対し、郵便法第79条第1項に規定する郵便物の取扱いをしない等の罪の教唆を行ったものとして、東京地方裁判所に公訴を提起した。
下級審.
東京地裁で公判が開かれ、検察は本件は郵便法第79条違反の教唆だけを主張し、共同正犯の主張はしない旨附陳した上で、全逓幹部8人に対して懲役6ヶ月から懲役3ヶ月の求刑をした。1962年5月30日に東京地裁は1958年3月20日午前2時30分頃から宿直勤務中もしくは休憩中の職員38名が職場大会に参加のため許可なく職場を離脱し、郵便物の取り扱いをしなかったこと、それが全逓の指令に基づく争議行為としてなされたものであると認めて、郵便法第79条に言う不取扱罪の構成要件にあたるとしたが、単純な同盟罷業など一般の私企業の労働者が行う場合は正当とされるような行為はそれが郵便法のような他の刑罰法規に触れる場合でもなお労働組合法第1条第2項の刑事免責の適用があると判断し、本件職場大会は労働組合法第1条第2項により正当性を与えられている範囲を逸脱していない単純な同盟罷業であるとして可罰性がなくこれを教唆しても無罪であるとし、全逓幹部8人に無罪判決を言い渡した。
1963年11月27日に東京高裁は公共企業体等労働関係法違反の争議行為には正当性の限界如何を論ずる余地は無く、労働組合法第1条第2項の刑事免責の適用はないから、原判決は法令解釈を誤り破棄を免れないとして、原判決破棄と東京地裁への差戻しを言い渡した。
弁護人は上告した。
最高裁.
最高裁において大法廷が開かれることになった。長部謹吾裁判官は最高検次長検事時代に一審無罪判決の控訴申し立てを指揮する検察官の職務を行ったとして回避された。
1966年10月26日、最高裁大法廷は東京高裁判決を破棄し、東京高裁に差し戻す判決を言渡し、労働基本権を重視する判例となった。票決は割れ、多数意見は8人、少数意見は4人であった。
以下は多数意見の概要である。
以下は奥野健一、草鹿浅之介、石田和外3人の反対意見である。
以下は五鬼上堅磐の反対意見である。
その後.
最高裁判決によって差し戻された事件は、再び東京高裁に係属したが、1967年9月6日に全逓幹部8人に対して無罪判決を言渡し、確定した。