立教大学大学院法学研究科・法学部

立教大学法学部（りっきょうだいがくほうがくぶ）は、立教大学が設置する法学部。立教大学大学院法学研究科（りっきょうだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか）は、法学及び政治学を教育・研究する立教大学の大学院法学研究科。以下、立教大学大学院法務研究科（現在は募集停止）についても記載する。
概要.
立教大学法学部は法学科、国際ビジネス法学科、政治学科の3学科からなる。1922年に大学令により大学へと昇格したものの、法学部は設置されず、文学部と商学部（現在の経済学部）のみの設置にとどまった。1949年、新制大学として認可され、文学部、経済学部、理学部が設置される。1959年、極東国際軍事裁判で日本側の弁護人をつとめたことでも知られる当時の立教大学総長であった松下正寿、日本国憲法制定に深く寄与し、憲法学の権威である宮澤俊義、宮澤と同じく東京大学法学部教授であった末延三次らの尽力の下、立教大学に法学部が設置された。法学部設置の目的は、「平和と秩序の叡智」を備えた卒業生を育成することにあった。初代法学部長は宮澤俊義が務めた。当初は法学科のみで、1988年に新たに国際・比較法学科（現在の国際ビジネス法学科）が設置された。そして、1996年の政治学科の設置、2007年の国際・比較法学科から国際ビジネス法学科への名称変更を経て現在に至る。また、法科大学院の制度に伴い、2004年に法務研究科が設置されたが、2018年には6年連続の定員割れのため募集を停止した。2020年度より法学科に法曹コースを設け、早期卒業により法科大学院への進学が可能になる。その際の進学先として、早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学、東北大学の法科大学院との連携が発表された。連携校の法科大学院を受験する場合は、特別枠での受験が可能になる。
立教大学では春学期及び秋学期の二期制を取っており、定期考査は年2回実施される。卒業要件単位数は124。立教大学法学部では専門科目に必修科目を設けておらず、必修科目は英語及び第二外国語（ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、朝鮮語から一つを選択）のみとなる。
立教大学法学部では、1960年5月より『法学周辺』(立教法学会発行) という冊子を年2回定期的に発行している。『法学周辺』では教員のエッセイ、新任教員の紹介、教員からのアドバイス、定期考査の過去問等が載っており自由に閲覧可能である。
宮澤俊義が所蔵していた蔵書は「宮澤俊義文庫」として立教大学に寄贈され、約9,000冊の蔵書は複本として学生たちにも利用され、図書と共に保管されてきた日本国憲法起草に関する原稿・草案・メモ・ノートなどは、学外も含めた研究者に利用されている。
2022年4月には、国際ビジネス法学科内に、卒業に必要な専門科目をすべて英語でも学ぶことが可能な「グローバルコース」を開設した。
主な教職員.
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