松下和夫

松下 和夫（まつした かずお、1948年8月16日 - ）は、日本の地球環境学者。研究分野は、環境政策論、環境ガバナンス論、持続可能な発展論、気候変動政策・生物多様性政策・地球環境政策。京都大学名誉教授、国際アジア共同体学会理事長、日本GNH学会会長、元国連大学客員教授。（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）シニアフェロー。（旧）環境庁、OECD、国連、京都大学などで環境政策立案とその研究に先駆的に関与し、持続可能な発展や気候変動政策などに対し積極的提言を行っている
来歴.
徳島市で生まれ、中学・高校時代は千葉県で過ごす。東京大学時代は経済学部でシカゴ大学から帰国したばかりの理論経済学者宇沢弘文に師事。工学部助手宇井純が主宰していた公害自主講座にも参加。宇沢と宇井の影響もあり、設立直後の環境庁へ第1期生として入庁する。環境庁では自然環境保全法制定や自動車排気ガス規制（日本版マスキー法）に関与し、環境白書執筆や長期ビジョン策定にかかわる。OECDや国連地球サミット事務局勤務の経験を活かし、地球環境問題を日本の環境行政の課題とすることに尽力し、環境と経済を統合した持続可能な発展思想の展開に寄与した。地球環境基金を通じた環境NGO活動支援にも従事し、地球環境戦略研究機関設立の根拠となる内閣総理大臣諮問機関の「21世紀地球懇話会提言」を起草。また、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）の京都への誘致のきっかけを作る。京都大学に新たに設立された大学院地球環境学堂・学舎で2001年から13年まで地球環境政策論担当の教授として、新たな地球文明の創造と地球環境学の構築、そして高度な研究者・実務家の育成に尽力した。環境ガバナンス論の枠組みに基づく環境政策評価を日本で最も早く取り入れた。
松下は、1987年に発表されたブルントラント委員会（環境と開発に関する世界委員会）報告（「地球の未来を守るために」）で定義された「持続可能な発展思想」を敷衍し、「持続可能な発展」とは、新しい環境社会像を提示すると同時に、そこに向けた不断の変革への政策プロセスを意図した環境思想であるとした。ブルントラント報告は、各国と国際社会が、その集合的な政治行為と政策設計によって、地球環境の限界を認識し、従来の経済発展パターンを再設計することを期待している。したがって、「持続可能な発展」の実現とは、高度産業社会の進展の中で生起している多様な環境問題を解決するとともに、ポスト高度産業社会の「新しい環境社会像」を構想し、社会的公平性を確保するとともに、その実現に向け制度、技術、資源利用、投資のあり方を継続的に変革し統合していくことを意味し、社会システムそのものの不断のイノベーション（革新）が求めることを示したものである（『環境と開発への提言』、285頁）。
さらに、「ガバナンス」を、「人間の作る社会的集団における進路の決定、秩序の維持、異なる意見や利害対立の調整の仕組みおよびプロセス」としてとらえ 、「環境ガバナンス」を、上（政府）からの統治と下（市民社会）からの自治を統合し、持続可能な社会の構築に向け、関係する主体がその多様性と多元性を生かしながら積極的に関与し、問題解決を図るプロセスとしてとらえ、多様な主体の参加と協働、情報の公開とアカウンタビリティの確保、透明性のある意思決定プロセスなどを重視している（『地球環境学への旅』、13頁）。
外部リンク.
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