法曹会

法曹会（ほうそうかい、1891年（明治24年） - 現在）は、法律の調査研究および法律実務の進歩発展を目的とする任意団体の一つ。2013年からは一般財団法人である。
概要.
1891年（明治24年）9月、児島惟謙らが法律研究の任意団体として発起した。構成員は司法省の官僚や法曹で、機関誌として『法曹記事』、1923年（大正12年）からは『法曹会雑誌』を発行した。1930年代は教育機関も兼ねており、柔道、剣道、大弓、ゴルフ、テニスなどのスポーツ奨励活動を行った。
戦後は民間の任意団体として全国に支部を展開し、機関誌として『法曹時報』を発行しているがその他の活動は殆ど公表されていない。
組織.
平成までは公法調査委員会、財産法調査委員会、身分法調査委員会、民事手続法調査委員会、刑事法調査委員会を擁していたが、これらの委員会は竹﨑博允会長時代の2016年（平成28年）に消滅し、以後は単一の調査委員会が置かれている。
役員は原則無報酬とされており（定款第26条）、現役裁判官、検察官、弁護士など法曹三者が名を連ねる。最高裁判事などの司法官僚や行政官僚に任命される人物も少なくない。
法曹会館.
本部の法曹会館は、法務省赤レンガ棟、最高検察庁・東京地方検察庁、公安調査庁と同じブロックにあり（東京都千代田区霞が関1-1-1）、車道を挟んで皇居に面している。法曹会発行の書籍販売所のほか、レストランや催事場が備わっている。
沿革.
1891年（明治24年）9月、児島惟謙らが、法律研究の任意団体として発起した。月刊論文誌である『法曹記事』を刊行し始め、法曹会による法令解釈を「本会の決議」として掲載していた。
1908年（明治41年）12月、財団法人に改組。時の会員種別には、司法部内準会員、司法部外準会員などが設けられていた。
1923年（大正12年）4月には、会長の平沼騏一郎が、月報を『法曹会雑誌』（1巻1号）と改題し、新たに刊行開始。それまでの「本会の決議」は「法曹会決議」と改題され、大審院判決集にも収録されるようになった。会費は値上げされた。当時の住所表記は、東京市麹町区（西日比谷町1）であった。
1936年（昭和11年）、 二二六事件が発生する一方、三菱地所藤村朗の設計により、現在の法曹会館が竣工した。同年、司法省からはの翻訳書が刊行された。1938年には会員用に、医学博士と医学士を招聘した診療所を設立した。
1949年（昭和24年）4月、法曹界雑誌が『法曹時報』と改題され、新たに刊行が開始される。連合国軍の日本占領期であり、法曹会決議は廃止された。
1950年（昭和25年）2月 、『法曹時報』に「法曹会決議」が復活する。
2013年（平成25年）1月に一般財団法人へ移行。
歴代会長.
大日本帝国憲法下.
寄附行為（定款）が1908年に規定されたのちは、会長は司法省所管の大審院の院長、副会長には同じく検察庁の検事総長となっている。
日本国憲法下.
会長には最高裁判所長官、副会長には検事総長とされていたが、2008年前後に理事会の互選方式に切り替わり、以後、元最高裁判所長官の竹﨑博允が少なくとも2017年まで会長を務めた。
刊行物.
司法研修所や法務総合研究所が編纂した要件事実や刑事事実認定等に関連する教材を出版しており、法科大学院生、司法修習生などに広く利用されている。
また、最高裁判所調査官は最高裁判所公式判例集の民集及び刑集に掲載された判例については解説を自ら執筆し、法曹会月刊誌「法曹時報」に「最高裁判所判例解説」として掲載する（「調査官解説」ともいう）。