高位公職者犯罪捜査処

高位公職者犯罪捜査処 （こういこうしょくしゃはんざいそうさしょ、朝： 漢字：高位公職者犯罪搜査處）は、大韓民国の国家機関。大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者の犯罪捜査を専門とする独立機関である。高位公職者が判事、検事等の場合には、起訴する権限も有している。略称は公捜処（こうそうしょ、朝：（コンスチョ））。2021年1月21日に発足。
20世紀の後半から21世紀にかけ、シンガポール（1952年～）、香港廉政公署（1974年～）、イギリス重大不正捜査局（1987年～）、（1990年～）、EU欧州不正対策局（1999年～）、（2000年～）、ロシア連邦捜査委員会（2011年～）、（2017年～）など、各国で独立したが相次いで設立されて来た流れに連なるものである。
概説.
高位公職者犯罪捜査処は、高位公職者の不正腐敗摘発専門の独立機関である。高位公職者犯罪捜査処の捜査対象は、大統領、国務総理、国会議長、国会議員、大法院長、大法官、各国家機関上級職員、軍部将官クラス、各道知事、ソウル特別市長等主要地方公共団体首長などの高位公職者だけにとどまらず、その家族の犯罪も含まれ、対象者数全体では7,000人を超えるとみられている。また、高位公職者犯罪捜査処は、大法院長、検察総長、判事、検事等による犯罪の場合には、捜査だけではなく起訴する権限も有している。捜査対象の事件が他の捜査機関と競合する場合には、当該機関に要請して事件を引き継ぐことが可能である。
高位公職者犯罪捜査処は、1996年1月に左派市民団体「参与連帯」が初めて創設を主張して以来、長きにわたり議論されてきた。文在寅第19代大統領は、2017年5月の大統領選挙で第一の公約に掲げており、その設立に向けて強力に準備を推し進めてきた。2019年12月30日、「4＋1」協議体（共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党の4党及び代案新党）による「高位公職者犯罪捜査処の設置及び運営に関する法律」案が国会本会議で可決された。高位公職者犯罪捜査処の設立は、2020年7月頃と見込まれている。
法案の成立に際し、大統領府の高旼廷報道官は、「法案に含まれた国民の念願、牽制と均衡という民主主義の理想に照らしてみれば、歴史的な瞬間であることは間違いない。高位公職者犯罪捜査処が権力に対する牽制と均衡という時代の要請を成しとげることに支障がないよう、文在寅政権はすべての努力と誠意を惜しまないだろう」と評した。高位公職者犯罪捜査処の設立を支持する立場からは、大韓民国の憲政史上初めて、検事の犯罪を直接捜査・起訴する別の機関の誕生する意義を強調し、従来、起訴権限を独占し絶大な権力を有してきた検察権力を強力に牽制することを期待する一方、反対する立場からは、「高位公職者犯罪捜査処自身が絶対的な権力機関になるおそれがある」「政権を維持するための絶対的な権力機関になる可能性がある」「民主主義を破壊し、暗黒時代の幕開けとなる」等の懸念が表明された。ジャーナリストの鈴置高史は、高位公職者犯罪捜査処は大統領に極めて有利にできており、起訴をちらつかせて裁判所や検察に圧力を掛け、政権に対する犯罪捜査を阻止することも可能であるとし、法案が通過した「2019年12月30日」は後世、「大韓民国の民主主義が崩壊し始めた日」として記録されるだろう、と評した。
対象.
高位公職者.
高位公職者犯罪捜査処は、大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者が在職中に犯した罪を捜査の対象としている。また、高位公職者犯罪捜査処は、高位公職者が大法院長、検察総長、判事、検事等の場合は、起訴する権限も有する。高位公職者は在職中だけではなく、退職後も捜査及び起訴の対象となる。なお、高位公職者の範囲、捜査及び起訴の可否は、下表のとおりである。
高位公職者の家族.
高位公職者犯罪捜査処は、大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者本人だけではなく、その家族も捜査することができる。また、高位公職者犯罪捜査処は、高位公職者が大法院長、検察総長、判事、検事等の場合は、その家族を起訴する権限も有する。ただし、家族の場合は、高位公職者の職務に関連して犯した罪に限られる。対象となる家族の範囲は、原則として高位公職者の配偶者と直系尊卑属である。なお、高位公職者の家族の範囲、捜査及び起訴の可否は、下表のとおりである。
民間人査察疑惑.
2021年末、高位公職者犯罪捜査処の捜査対象では無い民間人の通信記録などを照会していた事実が明らかになった。対象になったのは、野党国民の力議員や、朝鮮日報・中央日報などの大手メディア記者など、文在寅政権や公捜処に批判的な人物が多数含まれていた。また、韓国駐在の中日新聞・東京新聞・朝日新聞現地記者も対象となっていた。