東京財団政策研究所

公益財団法人東京財団政策研究所（とうきょうざいだんせいさくけんきゅうじょ、）は、日本の非営利、民間、独立シンクタンク。
特色.
ボートレースの収益金をもとに、公益事業を展開する日本財団の支援を受けており、日本財団の理事長や会長を歴任した笹川陽平が、顧問に就任している。
四面を海に囲まれ、人や物流の移動を海上交通に依存している日本が、急速にグローバル化する世界において、人類の直面する地球的諸課題を解決し、より良い国際社会を築くために、知的貢献のリーダーシップを取ることを目指し、ボートレース業界の総意により、日本初の世界レベルの独立的シンクタンクを目指し「国際研究奨学財団」として国土交通省により認可・設立、1999年（平成11年）に「東京財団」に、2018年（平成30年）に「東京財団政策研究所」に名称変更した。
設立に際しては、シップ・アンド・オーシャン財団（現笹川平和財団）から基本財産30億円、笹川平和財団から基金80億2000万円を受け入れている。
東京財団政策研究所となった2018年以降、政策研究、政策提言、および、政策を実現するための運動に特化するなど、より政策シンクタンクとしての色を濃く打ち出している。なお、かつて東京財団時代に上席研究員を務めていた岩井克人やジェラルド・カーティスも、名誉研究員として名を連ねている。
活動の柱.
国際研究奨学財団・東京財団時代には「① 政策をつくる（政策研究）、② 人を育てる（人材育成）、③社会を変える」を3つの柱として掲げていたが、設立20周年を迎え東京財団政策研究所として全面的な改組を行って以降は
を新たな柱に掲げ、世界の主要な政策シンクタンクに伍する規模と、理論とデータに基づく、質の高い研究力を持つ政策シンクタンクを目指している。一方で「深い知見と行動力に優れた人材を育成していきます」とするなど、人を育てる活動も継続して実施している。
研究所関係者一覧.
括弧内は在籍当時の代表的な役職を示し、ハイフン以降は現職・元職問わずその他の代表的な役職を示す。