年少者労働基準規則

年少者労働基準規則（ねんしょうしゃろうどうきじゅんきそく、昭和29年6月19日労働省令第13号）は、年少者 の労働基準を定めた厚生労働省令である。労働基準法第6章の規定に基づき定められたものである。
1954年（昭和29年）に旧・女子年少者労働基準規則を全部改正する形で施行、1986年（昭和61年）の改正により女子に係る規定を「女子労働基準規則」で独立させたことに伴い現題名に変更された。
構成.
現行規則は全10条及び附則からなるが、第4条・第6条は削除されている。
第1条.
使用者は、労働基準法第56条第2項の規定による許可を受けようとする場合においては、使用しようとする児童の年令を証明する戸籍証明書、その者の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を様式第一号の使用許可申請書に添えて、これをその事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
第3条.
労働基準法第58条第2項の規定による労働契約の解除は、様式第二号の労働契約解除書により、所轄労働基準監督署長が行う。
第5条.
労働基準法第61条第3項の規定による許可は、様式第三号の交替制による深夜業時間延長許可申請書により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。
第7条.
労働基準法法第62条第1項の厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務は、右表の左欄に掲げる年齢及び性の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務とする。
第8条.
労働基準法第62条第1項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第2項の規定により満18歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第41号に掲げる業務は、保健師助産師看護師法により免許を受けた者及び同法による保健師、助産師、看護師又は准看護師の養成中の者については、この限りでない。
第9条.
所轄労働基準監督署長は、前条各号に掲げる業務のほか、次の各号に掲げる業務については、労働基準法第56条第2項の規定による許可をしてはならない。