ワイヤーカード

ワイヤーカード（）は、ドイツ・ミュンヘン近郊のに本社を置き、決済サービスに関するシステム提供や各種ソリューションを提供していた多国籍企業。世界40カ国以上に拠点を持ち、フランクフルト証券取引所上場企業（）であったが、不正会計が発覚し、2020年に経営破綻した。
沿革.
1999年に会社設立、2005年にフランクフルト証券取引所に株式を上場、2007年にアジア地域に進出した。2009年にシンガポールの決済サービス事業者を買収し合併、2012年にモバイル決済ソリューション（mPOS）を開始、同年8月にインドネシアの同業を買収、以降モバイル決済ソリューションへのシフトと、アジア太平洋地域での事業拡大が急速に進んだ。
2015年10月、インドのから決済サービス事業を買収、2016年2月、ブラジルの同業を買収、2017年3月、シティグループからプリペイドカード事業を買収しアメリカ合衆国に進出した。
ワイヤーカードの事業は、伝統的なPOSやカード発行業務から、NFCやWalletなどのモバイル決済、フィンテック分野などに拡大し、世界200以上の国際的な支払いサービス、また100以上の取引通貨に対応していた。売上はヨーロッパ地域の割合が高いが、資産ではアジア太平洋地域が最大の割合を占めていた。
しかし、実際には遅くとも2015年には同社の事業は赤字になっており、経営陣は売上を水増しするなどの不正会計に手を染めていった。
不正会計の発覚と経営破綻.
2019年1月英フィナンシャルタイムズ紙(FT)が不正会計の疑いを報じた。4月ソフトバンクグループと戦略提携し、9億ユーロのCBを通じて5.6％の出資を受け入れた。
2020年6月18日に19億ユーロ（約2300億円）の現金の所在不明を認め、19日にCEOのマーカス・ブラウンが辞任した。25日に破産手続きの開始を申請すると表明し、経営破綻した。
ワイヤーカードの会計監査を担当していたのは世界4大会計事務所(Big4)の1つであるアーンスト・アンド・ヤング（EY）であるが、EYは3年もの間預金残高の十分な確認を怠っていたと報じられ、EYはドイツの検察当局から捜査を受けたほか、投資家から訴訟を起こされている。
さらに、2019年にFT紙が不正会計の疑いを報じた際にドイツの(BaFin)が疑惑を追及せず、むしろワイヤーカードを擁護して同社株の空売りを禁止していたことからBaFinへの非難の声が高まり、2021年1月にBaFinの長官が辞任に追い込まれている。