地域医療連携推進法人

地域医療連携推進法人（ちいきいりょうれんけいすいしんほうじん）とは、医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定めて、その方針に沿って、参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人であって都道府県知事から認定を受けたもののことである。認定を受けた一般社団法人は、その名称中に地域医療連携推進法人という文字を用いなければならない。
概説.
医療法人は、株式会社の持株会社のような形で法人をグループ化する手段がなく、競合による機能重複・過剰投資・規模のメリットが働かないなどの種々の弊害が指摘されていた。
そのような中、平成25年8月6日の社会保障制度改革国民会議報告書において、「例えばホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある。」とされ、また、平成26年1月22日のダボス会議で安倍首相が冒頭演説で「日本にも、Mayo Clinicのような、ホールディング・カンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと、追加の指示をしました。」との発言があり医療法人などに関するホールディング・カンパニー型法人制度創設の機運が高まった。
平成25年11月6日から10回にわたり行われた厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」において、具体的な制度設計に関する議論がなされ、その後平成27年の医療法改正により制度が創設され、平成29年4月2日から施行された。
業務.
地域医療連携推進法人は、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的として行う業務、すなわち「医療連携推進業務」などを行うが、「医療連携推進業務」としては以下のような業務が想定されている。
一覧.
令和4年4月1日現在、全国で以下の31法人が地域医療連携推進法人として認定されている。