2021年の日本競馬

2021年の日本競馬（2021ねんのにほんけいば）では、2021年（令和3年）の日本競馬界についてまとめる。
2020年の日本競馬 - 2021年の日本競馬 - 2022年の日本競馬
新型コロナウイルスに伴う影響.
前年に感染拡大した新型コロナウイルス (COVID-19)により競馬開催へ多数の影響が及んだことに伴い、地方競馬全国協会（NAR）では2019年12月29日から2020年2月26日までに発売された投票券の払戻有効期限を一律に「2021年1月2日まで」とした。
前年11月までに各主催者とも開催競馬場へ一般客の入場を再開しているが、入場者数の制限は本年も当面の間継続（後述）。
中央競馬.
開催競馬場・パークウインズ（非開催時に場外発売を行う競馬場）・ウインズ等の営業時間、発売レース等について最新の情報は、日本中央競馬会（JRA）が都度更新する「営業最新情報」を参照。また、開催競馬場の入場者数の上限や的中・返還投票券の払戻有効期限延長等については、JRAの発表する情報を公式ホームページなどで参照。
地方競馬.
開催競馬場への入場に関する条件、場外発売所の再開状況、および的中・返還投票券の払戻有効期限について最新の情報は、地方競馬全国協会（NAR）が都度更新する「入場再開情報」、「」、または地方競馬全国協会・各地方競馬主催者の公式ホームページを参照。また、J-PLACE（地方競馬でのJRA場外発売）の営業日・営業時間・発売レース等については、JRAおよび各地方競馬主催者の公式ホームページを参照。
福島県沖地震に伴う影響.
2月13日の夜遅くに福島県沖で発生した地震の影響により、JRAは来場者の安全を考慮して福島競馬場及びウインズ三本木・J-PLACE大郷での14日の営業を取りやめるとともに、福島競馬場で15日に予定していた払戻サービスを休止した。福島競馬場では14日午前10時現在、天井パネルが落下していたり、スプリンクラーが破損したことによる漏水が確認されたと明らかにした。JRAは2月18日、福島県と福島市に対し福島競馬場から各100万円を見舞金として拠出すると発表。地震に伴い営業を取りやめていた事業所のうち、ウインズ三本木・J-PLACE大郷については21日より発売・払戻を再開。福島競馬場では発売を引き続き休止するが、20日以降の競馬開催日に平日払戻所で払戻業務のみ行うと発表。3月4日付の日刊スポーツなどによると、福島競馬場の施設復旧に時間を要するため、4月10日から5月2日まで予定していた第1回福島競馬の開催を見送ることが明らかになった。地震で崩落した天井のほか、地下馬道・スタンドにも損傷や破損が著しく、施設へのダメージは2011年の東日本大震災と同等か、当時よりも大きかったとみられ、開催までに復旧作業が間に合わない状況や、余震による安全確保が困難なことを理由とした。JRAは3月6日に第1回福島競馬の中止を正式に発表し、代替開催を新潟競馬場で行うとした。当初は5月8日から開催予定だった第1回新潟競馬は「第2回新潟競馬」に変更される。代替開催となる「第1回新潟競馬」は芝馬場保護の観点から芝コースを使用する競走数を見直すほか、福島競馬場で施行予定だった障害競走は新潟で行わず、中山・東京・阪神の各競馬場に振り分けて施行する。これにより、当初中山・東京・阪神で施行予定だった「3歳未勝利」の一部が取りやめとなったほか、一部の開催日で発走時刻も変更された。JRAは4月18日に発表した夏季競馬番組で、第1回福島競馬（当初の第2回福島競馬から変更）を7月3日から7月18日まで開催するとした。なお、観客エリアの復旧工事には引き続き時間を要するとして、第1回福島競馬は無観客で開催された。福島競馬場では、パークウインズ（場外発売所）としての営業を8月14日より再開。
岩手県競馬組合は、テレトラック三本木について2月14日から16日まで発売・払戻業務を取りやめた。組合によると、電話が繋がらない状態だったという。テレトラック三本木は2月17日から入場を再開した。
特別区競馬組合はニュートラック福島について、施設の安全確認のため2月15日と16日を臨時休業とし、地震の影響による施設復旧及び点検のため、同所を当面の間休業することを発表。再開時期は決定次第発表するとした。ニュートラック福島は3月2日より払戻業務のみ行い、営業は4月1日より再開。
JRAの調教助手・厩務員による持続化給付金不正受給疑惑.
2月17日付のスポーツ報知などによると、国が新型コロナウイルスによる経済対策として行っている持続化給付金について、JRAのトレーニングセンターで働く調教助手や厩務員らに「新型コロナウイルスの影響がないのに不正に受給した疑いがある」として、国会で追及された。調教助手らに申請を指南したのは大阪市の男性税理士で、担当馬がレースで獲得した賞金に応じて得られる進上金がコロナ禍の影響で減少したとして、持続化給付金を申請し、受け取ったというもの。共同通信によると、男性税理士は「厩舎関係者は満額（100万円）が給付される可能性が高い」と記した案内文を送り、調教助手らを勧誘していた。2月18日付のデイリースポーツによると、勧誘には複数の税理士が関与しているとみられ、仲介者を通じた直接勧誘のほか、電話やメール、無料通信アプリ「LINE」を利用したものもあったという。「受給者は100人以上」と証言する調教助手もおり、総額で1億円を超える可能性もあるとしている。2月23日付の共同通信によると、栗東トレーニングセンターで働く調教助手ら12名が、労働組合の顧問税理士を務めている京都市の男性税理士に相談し、受給していたことが判明。11人は既に返還済みか、返還の意向を示している。大阪市の税理士は勧誘した受給者から受給額の7 - 10%の「成功報酬」を得ていた一方、京都市の税理士は「手数料は受け取っていない」としている。2月25日付の共同通信などによると、スポーツニッポン新聞社大阪本社編集局レース部で競馬を担当していた男性記者が勧誘に関与していたことが社内調査で判明。大阪市の男性税理士とは知人とみられ、「税理士から紹介してほしいといわれ、10人以上紹介した」と説明している。同社は25日付紙面やホームページで「当社にまったく関係のない業務であり記者倫理を逸脱した行為である。さらに調査を行い適切に対処する」とのおわびを掲載した。2月26日付のスポーツ報知などによると、受給者に調教師も含まれていることが2月25日に判明。3月4日付の日刊スポーツによると、受給した調教師は10人以上だという。日本調教師会は2020年11月に「受給しないように」との通達を出していたが、調教師にも受給者がいることが明らかになった。受給した調教師は個人事業主ではなく、厩舎の財務関係を管理する事務所の名義で中小法人として書類を申請し、最大200万円を受給したとみられる。時事通信によると、2020年の中央競馬のレース数は過去最高で、賞金の減額もなかった。日本調教師会も「中央競馬の中止はなく、経済的な影響は全くない」とした。2月28日付のデイリー新潮によると、指南役とされる大阪市の男性税理士はJRAの馬主でもあり、法人の事業のひとつとして「競馬関係者サポート」を謳っていたほか、勧誘文書には「受給後の不正受給調査への対応も含みます」との文言も記されていたという。調教助手や厩務員が加入する労働組合の関係者が、別の税理士に勧誘文書を見せたところ「距離を置いたほうがいい」と助言されたが、男性税理士を信頼していた一部の厩舎スタッフは聞き入れなかったという。税理士を介して給付金を受給したJRA関係者の1人は「顧客になれば成功報酬を10％から7％にすると誘われた」と証言している。
この件について、農林水産大臣の野上浩太郎は2月17日の衆議院予算委員会で、JRAに対し事実関係を把握するよう指示したことを明らかにし、「競馬への信頼を確保するため、不正受給があれば返還させるなど厳正な対応を取るよう指示した」と答弁。同委員会にはJRA理事長の後藤正幸も出席し、日本調教師会に調査を要請したと説明。日本調教師会会長の橋田満はコメントを発表し、事態の究明と厳正な対応を行うとした。後藤は3月1日の衆議院予算委員会にも出席し、「中央競馬の賞金に由来する収入については、感染症の影響は極めて限定的だ」と述べたものの、調教助手らに受給資格があるかについては言及を避けた。2月18日付のデイリースポーツによると、JRAは遅くとも2020年秋までに不正が行われていた可能性を把握していたというが、「調教助手らは調教師に雇われているため、管理監督する立場にない」などとして、独自調査や業界団体への調査要請はしていなかった。JRAは2月18日に日本調教師会の役員と協議し、JRAが各調教師に対して、厩舎スタッフによる受給の有無を19日にメールで確認するよう要請。調教師会は回答を集約し、報告する見通しとなった。美浦と栗東の約2500人に24日締め切りで調査を行った結果、給付金を受け取っていたと回答したのは130人以上で、総額は1億円前後に上るとみられる。日本調教師会は申請や受給を認めた調教助手らに対し経緯などを尋ねる追加調査を実施したほか、JRAも自ら実態調査を行うことが明らかになった。また、地方競馬全国協会も農林水産省から注意喚起を受け、2月19日付で全国の地方競馬主催者に文書で調査を要請した。JRAは3月6日に中山競馬場と阪神競馬場で記者説明会を行い、騎手13人・調教師19人を含む計165人が受給、総額で1億8983万9222円に上っていたことを明らかにした。49人は既に返還済みで、114人が返還予定。JRA理事長の後藤は「あってはならないことであり、中央競馬の信頼に関わる問題となったことについて、お客様ならびに社会の皆様に心よりおわび申し上げます」とのコメントを発表。内閣官房長官の加藤勝信は3月8日の記者会見で「極めて遺憾」とコメントしたほか、農林水産大臣の野上も9日の閣議後に行われた記者会見で「極めて遺憾」とコメントし、JRAに対し「競馬に対する国民の信頼回復に取り組むよう指導していきたい」と述べた。JRAは3月12日に追加で厩舎従業員1名が申請・受給していたことを明らかにし、先に発表済みの調査結果について日本調教師会と連携して検証を行っていることを発表した。JRAは4月10日に2回目の調査結果報告説明会を中山競馬場と阪神競馬場で開き、再調査の結果受給者は4人増の169人に上ったことを明らかにした。166人は返還手続きが済んでおり、96人が返還を済ませているとした。また、JRAは同日、日本調教師会や日本騎手クラブとともに計170人を出勤停止や戒告、厳重注意の処分にしたと発表した。しかし、勧誘を指南した男性税理士に対しての処分などは行われず、関与した厩舎関係者の実名も伏せられたJRAなどの対応について、一部の調教師が「甘い」と語ったほか、デイリースポーツも「大甘裁定」と評した。日刊スポーツは「持続化給付金が2020年にできたばかりの制度のため、不正受給等に対する競馬関係法規の整備がなされておらず、無力だった」と評している。JRA理事長の後藤は4月19日に行われた定例会見の冒頭で「厩舎関係者による持続化給付金申請、受給につきましては、社会の皆さま及び日頃から中央競馬にご参加いただいているお客様の信頼を損ねる問題になったものと認識しております。JRA理事長として中央競馬サークルを代表し、心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝した。JRAは今後同種の問題が発生した場合に備え、関連規約等の改正を検討していることを明らかにした。社会常識を逸脱した行為で中央競馬の信頼を損ねた場合、馬主も処分の対象とするように規約等を改正する方針。JRAは7月16日に、関係者全員の給付金返還が完了したことを確認したと発表した。
指南役とされる大阪市の男性税理士はデイリースポーツの取材に対し2月18日にFAXで回答し、「弁護士を加えて行った再精査の結果、改めて適正な手続きであったことを確認しております」としたうえで、「不正受給疑惑なるものと当法人を安易に結びつけるような報道は厳に慎んでいただきたい」とした。デイリー新潮の取材に応じた顧問弁護士は「『不正受給』という報道は正確ではない」とし、文書の作成や配布も認めたうえで「文書を配ったのは契約者などごく一部だったが、横のつながりで拡散したことを報道で騒動になってから把握した」とした。男性税理士の代理人弁護士は日刊スポーツの取材に対し「報酬は全て実際に申請手続きをした行政書士に渡していた」とし、税理士法人としては利益を得ていなかったと主張している。また、京都市の男性税理士は共同通信の取材に対し「コロナの影響を受けたと各自が判断すれば申請は問題ないのではないか」「影響の度合いは我々が計り知れない部分もある」と答えた。大阪市の男性税理士は3月8日に「道義的観点で世間から厳しい意見が寄せられ、中央競馬に関係する方々の社会的信頼を損なうことになった責任は痛感している」旨の文書をJRAと調教師会へ送付したうえで、馬主で構成される諸団体の役員職すべてについて辞表を提出した。関与した114件は全て返還済み、または返還手続き中で、報酬は申請者に返還したという。
スポーツニッポン新聞社は4月29日、勧誘に関与していた記者を4月28日付で出勤停止の懲戒処分にし、2月25日付でレース部から異動、関西競馬記者クラブも退会したことを発表した。
概要.
中央競馬.
日本中央競馬会（JRA）は、2020年10月19日に開催日割と重賞日程を発表。
年初は1月5日（中山・中京）から始まり、12月28日（中山・阪神）まで開催。祝日を含む3日間開催は当初3節（1月9日・10日・11日、9月18日・19日・20日、10月9日・10日・11日）で実施（前年より1節減、10月は変則2場開催）予定だったが、スポーツの日が10月11日から7月23日に変更されたため、10月の3日間開催は通常の土日開催に変更。これにより、本年の3日間開催は前年より2節減って2節（いずれも中山・中京）となった。
年間総売上は3兆911億1202万5800円（前年比：3.6%増）で、10年連続で前年を上回った。また、開催競馬場の総入場者数は前年に続いて新型コロナウイルス感染防止対策で入場制限が行われたため、72万2670人（前年比：27.1%減）となった。
リーディングジョッキーは199勝を挙げたクリストフ・ルメール（栗東）が5年連続5回目の受賞、リーディングトレーナーは54勝を挙げた中内田充正（栗東）が初受賞となった。
GII・GIII競走の変更点.
変更後の施行距離の記載がない競走は、施行距離に変更がないことを表す。
払戻金の上乗せ施策.
本年の払戻金上乗せ施策は以下の通り。
「JRAプラス10」は、JRAの全競走およびJRAが発売する海外競馬の全投票法において実施。
調教師の新規開業.
3月1日付で、以下の調教師が新規開業した。特記以外、免許取得は2020年1月1日付。
上記のほか、藤原辰雄（美浦）がJRAに勇退届を提出し、12月20日付で勇退。これに伴い、翌12月21日付で技術調教師の村田一誠（美浦、免許取得：2021年1月1日）が新規開業した。
騎手が調教師をパワハラで提訴.
JRA所属騎手の大塚海渡（美浦）は1月12日、所属厩舎の調教師木村哲也から度重なる暴言や暴行のパワーハラスメントを受け、精神的苦痛を負ったとして損害賠償請求訴訟を水戸地裁土浦支部に提起したことを明らかにした。大塚は木村から頭部を殴打されるなどの暴行を継続的に受けていたといい、うち2件については茨城県警稲敷署に被害届を提出している。1月28日に大塚が弁護士を通じて開示した訴状では、2020年1月の落馬負傷による療養中に複数回自殺を図ったことや、うつ病の診断を受けていたことが記されていたという。
この件について、木村は1月13日に書面にて「競馬ファンやJRA等の競馬関係者に多大なるご迷惑・ご心配をお掛けして申し訳ありません」とした上で、「当該事案についてはコメントを差し控える」とした。
1月20日に第1回口頭弁論が同支部で行われ、木村は出廷しなかったものの請求棄却を求めた。2月24日に行われた弁論準備手続きで、原告側弁護士は2月19日に木村が書類送検されたことを明かしたほか「被告側が前回提出した答弁書に対し、15個の証拠を提出して再反論した」と説明した。4月9日に行われた弁論準備手続きでは、被告側弁護士が裁判所に再反論書類を2通提出。パワハラや暴力はないとしたほか、大塚が精神的苦痛を受けたことに因果関係はないとし、2020年1月の落馬事故に起因していると主張。大塚の騎乗技術が未熟だったことも指摘、落馬した際のJRAのパトロールフィルムも証拠として提出し、責任はないとした。5月28日に行われた弁論準備手続きでは被告側の「礼儀やあいさつがなっておらず、馬主からもクレームがあった」という主張に対し、原告側が「無礼な態度など聞いたことがない」という複数の調教師を含む関係者の証言を証拠としてまとめた陳述書を提出。被告側は従来の「指導である」との主張を貫いており、原告側弁護士は裁判所から和解を求められる可能性もあると示唆したうえで、「判決を目指します」とした。原告側弁護士は、6月30日付で土浦区検察庁が木村を暴行の罪で略式起訴（内容：2019年12月11日に大塚が書いた祝儀袋の字が汚いと怒鳴った木村が大塚の頭を叩いた）したことを明らかにしたうえで、裁判所から和解を求められても示談には応じず、徹底抗戦する姿勢を示した。土浦簡易裁判所は7月12日付で、木村に対し罰金10万円の略式命令を出した。木村は正式裁判を提起せず罰金を納付し、罰金刑が確定した。JRAの調教師が暴行罪で刑事処分されるのは初めて。
これを受け、JRAは調教師として重大な非行があったとして、木村を7月29日から裁定委員会の議定があるまで調教停止とする処分を発表。これに伴い、木村厩舎に所属していた競走馬67頭は岩戸孝樹厩舎へ転厩となった。転厩馬にはGI優勝馬のステルヴィオも含まれている。8月4日に第1回裁定委員会が開かれ、その後木村に弁明の機会を与えたが指定期日までに弁明書は提出されず、8月18日に開かれた第2回裁定委員会で「7月29日から10月31日までの調教停止」とする処分が決定された。
一方、民事訴訟は10月8日に、木村がこれまでの暴言及び暴行行為について大塚へ謝罪するとともに、解決金として80万円を支払うことで和解が成立。これを受け、大塚も一切の請求を放棄した。なお、和解金は世間から暴言や暴行をなくす活動に尽力している機関・団体へ全額寄付する意向を大塚が示した。
大塚は1月21日付で、木村厩舎からフリーに所属変更することがJRAより発表された。
地方競馬.
1月 - 3月は「令和2年度」、4月以降は「令和3年度」の開催内容について記述する。
なお、日程等の発表時期は各主催者ごとに異なるため、発表があり次第順次掲載する。
地方競馬全国協会は2022年4月1日に2021年度の地方競馬開催成績（速報値）を発表し、全国の総売得金額は9933億4647万2040円（前年度比：108.9%）、総入場人員は135万3522人（前年度比：182.4%）で、ともに前年度を上回った。
JBC競走について.
JBC実行委員会は、2020年3月16日に2021年のJBC競走について実施概要を発表。
JBCクラシック・JBCスプリント・JBCレディスクラシックの3競走は、11月3日に金沢競馬場で開催。JBC2歳優駿は前年に引き続き、同日の門別競馬場で開催することとされた。
各競走の施行距離は、JBCクラシックが金沢ダート2100m、JBCスプリントが金沢ダート1400m、JBCレディスクラシックが金沢ダート1500m、JBC2歳優駿が門別ダート1800mとされ、格付についてはクラシック・スプリント・レディスクラシックがJpnI、2歳優駿がJpnIIIとされた。
8月26日には各競走の発走予定時刻が発表され、レディスクラシックが金沢第8競走で14時15分、スプリントが金沢第9競走で15時、2歳優駿が門別第5競走で15時40分、クラシックが金沢第10競走で16時20分となった。
地方競馬全国協会.
GRANDAME-JAPAN2021.
地方競馬全国協会は2月25日、世代別牝馬重賞競走シリーズ「GRANDAME-JAPAN2021」の概要を発表。各世代別の対象競走は以下の通り。着順に応じて付与されるポイント上位3頭には、ボーナス賞金が与えられる。
3歳秋のチャンピオンシップ.
地方競馬全国協会は7月1日、「3歳秋のチャンピオンシップ(3YO Autumn Championship)」の実施概要を発表。施行予定の競走は以下の通りで、所定の条件を満たした馬にはボーナス賞金が与えられる。
未来優駿2021・2歳チャンピオンシリーズ.
地方競馬全国協会は2008年から行われている2歳馬による主要競走シリーズ「未来優駿2021」に加え、本年度から「2歳チャンピオンシリーズ2021」を新設することとし、実施概要を発表した。未来優駿は全11競走（下記参照）を対象とし、2歳チャンピオンシリーズは未来優駿対象競走に加えダートグレード競走3競走も対象に含め、着順に応じて各馬にポイントを付与、ポイント上位馬3頭に褒賞金を与える。
地方競馬強化指定馬制度.
地方競馬全国協会は3月31日、「地方競馬における強い馬づくり」の一環として、下記の5頭を「地方競馬強化指定馬制度」の選定馬に選定。選定馬が競走能力向上のために民間の育成施設を利用したり、国内外の重賞競走へ出走する際、馬主に輸送費の費用負担が生じた場合に支援を受けられる。
馬主・馬登録申請書類の押印廃止.
地方競馬全国協会は4月1日より、馬主および馬登録申請書類の全てについて押印を廃止。これにより押印の必要がなくなるほか、印鑑証明書の提出も不要になった。
騎手候補生応募資格の視力条件緩和.
地方競馬教養センターでは第105期騎手候補生の応募（2021年10月予定）から、応募資格のうち視力に関する条件を以下の通り変更する。
帯広市（ばんえい競馬）.
2月20日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。4月23日に開幕し、2022年3月20日まで25回・149日（前年度比：1日減）開催。ナイター95日、準ナイター29日、薄暮25日で、昼間（デイ）開催は行われない。重賞競走は27競走を施行予定。
リーディングジョッキーは155勝を挙げた阿部武臣、リーディングトレーナーは126勝を挙げた坂本東一がそれぞれ受賞した。
2021年度の総売得金は517億9517万3200円（前年度比：107.12%）、帯広競馬場の総入場人員は17万1135人（前年度比：105.68%）で、ともに前年度を上回った。発売金額は10年連続の増加で、帯広市単独開催となって以降の過去最高も更新した。
場外発売の変更点.
直営場外発売所では勝馬投票券発売機の入替作業を行うため、以下の日程で順次休業する。
能力検査で騎手・厩務員が出走馬の顔を蹴る.
4月18日に帯広競馬場で行われた2歳馬の能力検査で、競走を中止した出走馬に騎乗していた騎手の鈴木恵介がそりを降りた際、馬の顔を蹴る事案が発生。能力検査はインターネットで生配信もされており、主催者の帯広市は「全国のばんえい競馬を応援していただいているファンの方をはじめ、レースの映像をご覧になった全ての方に不快な思いと不信を招く行為であり、如何なる理由であれ、出走馬を蹴るということは認められない」として鈴木に対し、厳重注意を行ったうえで戒告処分とした。なお、鈴木から第1回開催より当面の間騎乗を自粛する旨の申し出があり、帯広市はこれを受理した。しかし、同じ4月18日の別のレースでも58歳の厩務員が出走馬の顔を蹴り上げていた行為が発覚し、市は厩務員を4月29日付で戒告処分としたほか、厩務員が所属する厩舎の調教師・鈴木邦哉も厳重注意とした。厩務員は活動を自粛している。
帯広市は4月30日に記者会見を開き、帯広市農政部参事の佐藤徹也が経緯を説明するとともに、会見に出席しなかった鈴木騎手から託された手紙を代読。「何度も手綱を使い起こそうとしましたが起きあがれず、あのままの状態では馬にとって相当の負担がかかり、早急に起こさないといけないと思い、とっさの判断で馬をビックリさせ、顔が上がったその反動で起こそうとした結果です。決して馬に腹が立ち、イライラとして、という気持ちで取った行動ではないということをわかってもらいたい」としたうえで、「競馬に携わる全ての人が、馬に愛情を持って接している事を理解して頂きたいです。今回の事は深く反省し、今後はこの様な事がないように致します」とした。また、厩務員からも4月29日に反省文が提出されたことも明かした。自粛していた騎手の鈴木と厩務員は、6月19日より騎乗・業務を再開することが発表された。
5月11日の毎日新聞によると、東京都のNPO法人に認定されている動物愛護団体が4月23日と5月2日の二回に分けて、動物愛護管理法違反の疑いで騎手の鈴木と厩務員に対する告発状を北海道警帯広署に送付し届いたことを明らかにした。帯広署は告発状の扱いを含めて一切の回答は差し控えるとしている。同署は8月17日までに騎手と厩務員、および人馬が所属する厩舎の調教師3名の計5名を動物愛護法違反の疑いで書類送検した。
安楽死処分寸前から競走馬デビュー.
2019年3月に、ばんえい牧場十勝で1頭の牝馬が誕生した。逆子で生まれ、鼻も曲がっていたうえ自力で立ち上がることができなかったことから、関係者は生後3日目に安楽死処分を決定したが、薬の準備中にふらつきながらも自力で立ち上がったため、方針を転換。「マギー」と名付けられ育てることになり、人工哺乳などでマギーはすくすくと成長、曲がっていた鼻も成長とともにまっすぐになった。2歳になったマギーはばんえい競馬の能力検査を2回目で合格、「ジェイミラクル」の馬名で登録され、8月16日の帯広競馬第2競走（下克上王子・鏑木元誕生記念、2歳D-7）で競走馬としてデビューした。
北海道（ホッカイドウ競馬）.
2月19日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。4月14日に開幕し、11月4日まで15回・82日開催（前年度比：増減なし）。全日程が門別競馬場でナイター開催される。ダートグレード競走を含む重賞競走は28競走（前年度比：増減なし）を施行予定。スタリオンシリーズ競走は42競走（重賞25・特別17）、スタリオン・プレミアムシリーズは17競走を実施予定。
リーディングジョッキーは131勝を挙げた石川倭が3年連続3回目、リーディングトレーナーはシーズン最多勝記録を更新する143勝を挙げた田中淳司が7年連続7回目の受賞。
総発売金額は522億9969万2470円（前年度比：100.7%）、総入場人員は1万7781人（前年度比：3286.7%）で、ともに前年度を上回り、発売金額は前年に記録した過去最高を更新した。
門別競馬場厩舎地区の再整備.
門別競馬場ではトレーニングセンターだった1982 - 1985年に竣工した厩舎エリアが老朽化しているため、2021年度より5か年計画で行う「第3期北海道競馬推進プラン」に再整備を盛り込んだ。もともと調教用施設だったところを競馬場化しているため、騎手や馬の動線、馬房の広さなどが競馬場向けに作られておらず、関係者から建て替えの要望が長年にわたりあがっていた。計画では競馬場を中央に挟んで厩舎と関係者の居住エリアを分離し、移転後の厩舎跡地に業務施設を集約するほか、観客向けエリアの拡充も検討されている。まず厩舎エリアから着手し、2022年度の着工を予定している。
トウカイテイオー最後の産駒が7歳でデビュー.
1991年の東京優駿（日本ダービー）など中央競馬のGIを4勝し、2013年8月に死んだトウカイテイオーの最後の産駒で、新冠町の乗馬施設「遊馬らんどグラスホッパー」で生まれたキセキノテイオー（牡7、北海道・岡島玉一厩舎）が、異例の7歳での競走馬デビューを目指していることが5月21日に報じられた。同馬はトウカイテイオーが死ぬ1か月ほど前にキセキノサイクロンに種付けされ、誕生後は競走馬としてデビューさせることも考えられたが、体格が小柄で他の馬より見劣りしたことから、乗用馬として施設に残されていた。母キセキノサイクロンは2003年8月に北海道に大きな被害をもたらした台風10号で洪水に流されながらも奇跡的に生還し、2004年にはホッカイドウ競馬で競走馬デビューした経歴を持っている（成績：4戦未勝利）。
ところが、2020年10月に行われた乗馬の長距離耐久レース（40キロの部）でキセキノテイオーが3位となったことで父譲りのしなやかな筋肉や心肺機能の強さが認められ、ホッカイドウ競馬でのデビューを目指すことになったという。将来はトウカイテイオーの血を残すべく種牡馬にする構想もあり、デビューにかかる費用や種牡馬用厩舎の建設費用はクラウドファンディングで募集する。
キセキノテイオーは6月15日に門別競馬場で行われた能力検査（第6競走、1000m）を受検したが、基準タイム（3歳以上未出走馬：1分9秒0）をクリアできなかった（走破タイム：1分10秒1）。その後、6月28日に能力検査（第4競走、1000m）を再受検したキセキノテイオーは1分8秒6の走破タイムで合格し、競走馬デビューの道が開けた。
キセキノテイオーは7月22日の門別競馬第1競走（3歳以上C4-5、ダート1000m、6頭）で競走馬として初出走。単勝3番人気に推されたが、勝ち馬から4秒6離された6着に終わった。
岩手県競馬組合（盛岡・水沢競馬）.
2月16日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。通常開催は4月4日に水沢競馬場で開幕し、年始開催終了後の冬季休催期間を挟み2022年3月15日まで、21回・124日（水沢：10回・58日、盛岡：11回・66日）開催。通常開催終了後、2022年3月20日から29日まで水沢で特別開催を1回・6日行う。ダートグレード競走を含む重賞競走は45競走（うち盛岡芝コースで施行する重賞8競走）を施行予定。
2021年度の総売得金額は578億4404万3200円（前年度比：107.5%）、開催競馬場の総入場人員は16万9204人（前年度比：148.5%）で、ともに前年度を上回った。
リーディングジョッキーは175勝を挙げた村上忍、リーディングトレーナーは78勝を挙げた板垣吉則が受賞。また、年度代表馬はエンパイアペガサス（牡8、水沢・佐藤祐司厩舎）が受賞したほか、馬事文化賞はIBC岩手放送が放送するラジオ番組「いわて想い出の名馬館」が受賞した。
開催日程の変更点.
岩手県競馬組合は2月13日、2021年度の開催について従来の土曜開催を火曜日に振り替え、日曜 - 火曜の開催を基本とすることを明らかにした。
場外発売の変更点.
9月12日より、花巻市の競輪場外発売施設「クラップ石鳥谷」内に「テレトラック石鳥谷」を開設。岩手競馬のほか、他地区地方競馬の受託発売を行う。
調教師の新規開業.
永田幸宏（免許取得：2020年12月1日）が新規開業。3月13日に管理馬を初出走させた。
禁止薬物問題についての動き.
岩手競馬で2018年に競走馬から禁止薬物の「ボルデノン（筋肉増強剤）」が相次いで検出され、2019年1月に岩手県競馬組合（以下「組合」と表記）が競馬法違反の疑いで被疑者不詳のまま岩手県警に告発していた事件について、専門機関が分析したところ「寝床に敷かれたわらにカビが発生し、それを食べた競走馬の体内でボルデノンの成分が生成された」と結論づけたため、県警は事件性がないものとして、盛岡地検へ書類を送付（不起訴）し捜査を終えた。なお、組合は県警からの要請により、2019年12月に各厩舎の寝わらを木製チップに変更。以降、競走馬から禁止薬物は検出されていない。その後、JRA競走馬総合研究所は3月21日付で本件に関する見解をまとめた文書を全国の地方競馬主催者に配布。ボルデノンの自然発生について「通常の馬の飼育環境では起こりがたい」としている。組合は5月13日に、JRAや地方競馬全国協会からの意見も踏まえ、「人為的混入・敷きわらからの自然発生のいずれの可能性も否定できない」との見解をまとめ、今後も警備対策とともにウッドチップの使用を維持するとした。
組合は司法処分が決定したことを受け、5月29日に調教師の処分を発表。高橋純を戒告・賞典停止50日（5月30日から9月20日まで）としたほか、三野宮通・晴山厚司・櫻田浩樹にはそれぞれ戒告・賞典停止30日（5月30日から8月3日まで）とした。4人は処分を不服として、8月10日付で組合に対し処分の取り消しを求める審査請求を行った。
南関東公営競馬（特別区競馬組合・神奈川県川崎競馬組合・千葉県競馬組合・埼玉県浦和競馬組合）.
2020年11月10日に、2021年度の開催日程と重賞日程を発表。総開催日数は277日（前年度比：3日増）。内訳は大井が97日（ナイター79日）・川崎が64日（ナイター48日）・船橋が59日（5月3日から5日を除き通年ナイター）・浦和が57日となっている。前年度比で船橋が3日、川崎と浦和がそれぞれ1日増えた一方で大井が2日減らされた。また昼間・浦和→夜間・大井のリレー開催は昨年より1回増加し、6月28日、7月1日・2日、9月21日・22日、12月24日の計6回施行予定となっている。
神奈川県川崎競馬組合は、2022年3月4日で全日程を終了した2021年度の川崎競馬の開催成績を発表。総売得金は971億8718万1440円となり、5年連続で過去最高を更新。構成団体への収益配分金は計36億円（神奈川県24億円、川崎市12億円）を繰り出した。
埼玉県浦和競馬組合は、2022年3月18日で全日程を終了した2021年度の浦和競馬の開催成績を発表。総売得金は662億1749万520円となり、6年連続で過去最高を更新した。構成団体への収益配分金は当初予算から積み増しされ、計19億5000万円（埼玉県15億円、さいたま市4億5000万円）を拠出した。
千葉県競馬組合は、2022年3月25日で全日程を終了した2021年度の船橋競馬の開催成績を発表。総売得金は886億7443万4730円（前年度比：126.52%）となり、過去最高を更新した。
特別区競馬組合は、2022年3月31日で全日程を終了した2021年度の大井競馬の開催成績を発表。総売得金は1828億6471万1820円（前年度比：105.7%）となり、前年度を上回った。1800億円を超えたのは1991年度以来30年ぶりで、9年連続の増収となったほか、当年度純利益（162億6632万7423円）は2003年度に公営企業会計を導入して以降の過去最高益を更新。また、構成団体となる東京都特別区（23区）への「特別区分配金」は1区あたり6億円（総額138億円）で過去最高額となった。
愛知県競馬組合（名古屋競馬）・岐阜県地方競馬組合（笠松競馬）.
1月12日に、2021年度の開催日程を発表。内訳は名古屋が27回・113日（前年度比：3日増）、笠松が21回・95日（前年度比：増減なし）。名古屋競馬場は2022年4月に弥富市へ移転するため、2021年度の名古屋開催は2022年3月11日までとなる（後述）。重賞日程は2月18日に笠松施行分のみ発表され、笠松では20競走を施行予定。名古屋の重賞日程は2月22日に発表され、ダートグレード競走を含め24競走を実施。P（準重賞）が拡充され、12競走が施行される。
笠松では度重なる不祥事の発生により1月19日以降の競馬開催が自粛（後述）されたため、発表済の予定を大幅に変更。2021年度は9月8日から2022年3月31日まで14回・58日開催。重賞競走は12競走を施行予定。
名古屋競馬場の2021年度総売得金は636億5989万8800円（前年度比：108.1%）、総入場人員は14万1345人（前年度比：212.9%）で、ともに前年度を上回った。
笠松競馬場の2021年度総売得金は213億2826万3400円（前年度比：73.7%）、総入場人員は4万845人（前年度比：196.8%）となった。
名古屋競馬場の移転.
前述の通り、名古屋競馬場は2022年度より弥富市へ移転するため、現競馬場での最終開催日となる2022年3月11日に閉場式典を行い、1949年の開場以来73年の歴史に幕を下ろした。開催終了後の2022年3月12・13日には、馬場やバックヤードを一般のファンに開放する見学イベントを実施したほか、73年の歴史を振り返る写真パネル展などのイベントが実施された。
笠松競馬の関係者が馬券購入等で申告漏れ.
1月19日の報道で、笠松競馬に所属する騎手や調教師など約20名が名古屋国税局の税務調査において、2019年までに約3億円超の申告漏れを指摘され、修正申告していたことが判明。日刊スポーツによると、このうち約2億円は騎手や調教師が知人等の名義で購入して的中させた馬券の払戻金から、外れ馬券などの経費を差し引いた利益で、自身の所得として申告しておらず、所得隠しと認定されたとみられるとしている。笠松競馬では2020年に競馬法違反（馬券購入）の疑いで警察の家宅捜索を受け、騎手や調教師4名が免許を更新せず、2020年8月1日までに引退しているが、国税局の指摘にはこの4名も含まれている。このほか、調教師約10名は人件費やえさ代を水増しして、所得を圧縮していたことが所得隠しと認定された。朝日新聞によると、2020年に警察の家宅捜索があった際、引退した4名のほかに馬券を購入した騎手らの実名が競馬関係者等から岐阜県地方競馬組合（以下「組合」と表記）へ伝えられていたというが、組合は「警察じゃないので」として取り合わなかったという。組合は2020年9月から10月にかけて騎手や調教師・厩務員117人に聴取を行ったが、「現役の競馬関係者に違法な馬券購入は認められなかった」と結論付けた。岐阜県警は3月3日、元騎手ら5人（競馬法違反容疑で3人、競馬法違反・犯罪収益移転防止法違反容疑で1人、犯罪収益移転防止法違反容疑で1人）を書類送検する方針を固め、3月10日に5人を書類送検。岐阜区検察庁は3月29日に、元騎手ら4人を略式起訴。調べによると、元騎手3人は「体調不良で勝負にならない」といった競走馬の内部情報をもとに買い目を決め、レース当日にチラシの裏に書いて元調教師に手渡し。元調教師は3人が騎乗するレースの馬券を購入したという。岐阜簡易裁判所は被告の元騎手らに対し、4月12日付で罰金30 - 40万円の略式命令を出した。
当時の組合副管理者で岐阜県知事の古田肇は1月19日の記者会見で「第三者委員会を設置し、他に競馬法に違反して馬券購入が行われたケースがないか調査する」と明らかにした上で、2月中はレースを中止し、3月の再開を目指すと表明した。古田は1月20日の記者会見で組合への実名告発の件にも言及し、「組合の調査が甘かった」と述べた。組合は1月22日、真相究明を図るとともに再発防止策等の検討を行うため、弁護士や税理士4名で構成される第三者委員会「笠松競馬不適切事案検討委員会」を設置した。古田は3月10日に行われた県議会定例会の一般質問に対する答弁で、第三者委員会が3月中にも関係者への聞き取り調査の結果をまとめる見通しであることを明らかにし、調査結果を踏まえ「すみやかに再発防止策を取りまとめ、レースの公正を確保できる仕組みを改めて構築し、実行する」と述べた。組合は3月23日に行われた定例議会で、外部有識者による常設の監視委員会を設置することを検討中であることを説明したほか、3月中に第三者委員会の調査報告を受け、4月に処分委員会を開き対象者の処分を決定。あわせて再発防止策もまとめ、5月中にレースを再開する見通しも示した。
笠松競馬不適切事案検討委員会は4月1日、組合に対し調査結果を報告。報告書によると、笠松競馬の厩舎関係者による馬券購入にかかわる所得、および事業所得の経費水増しや過少申告による修正申告の合計額は約3億円あまりで、関与した人数は馬券購入が11人、経費水増し・過少申告が7人（2020年に引退した4人も含む）で、大半が騎手・調教師。1月末現在で笠松に所属する全34名のうち、およそ4割に上った。2012年より騎手や調教師が馬の情報を共有するグループを作り、不正に馬券を購入。打ち合わせは調整ルーム内で行われていた。グループ購入した馬券の管理は調教師の妻名義の口座で管理し、2020年6月まで同様の行為が続けられていた。このほか、複数の人物から騎手らによる「八百長」があった旨の供述があったものの、自己評価にとどまるものであることに加え指摘されたレースも一定ではなかったため、委員会は事実認定するには至らなかった。騎手らによる馬券の購入が10年以上にわたって続いた原因として、法令順守意識や公正競馬を担う者としての自覚の欠如に加え、組合の怠慢も指摘している。組合は調整ルームへの携帯電話の持ち込み禁止ルールを長期間にわたって徹底しなかったほか、問題発覚前は調整ルームから騎手が頻繁に外出することもあったといい、不正が入り込みやすく、助長させていたと指摘した。また、現役の調教師1名が女性厩務員や組合の女性従事員に対し、セクハラ行為を常習的に行っていたことも認定。組合は2018年7月に、当該調教師に誓約書を提出させたが、以後も被害は継続され、抑止効果が認められなかったうえ、組合も積極的に対応しなかったことも問題視した。第三者委員会は再発防止策の提言として、調整ルームの厳格化や検査体制の強化・拡充に加え、厩舎関係者や組合職員に対する研修制度を導入することや新たな罰則の設立、立法化などが必要と指摘した。
組合は再発防止策として管理者に岐阜県副知事の河合孝憲が就任し、笠松・岐南両町長は副管理者とした。また、厩舎関係者を指導する組合職員へ法令遵守の研修会、帳簿作成や必要費用を認識させるため税務署等による研修会、厩舎関係者の同居親族、セクハラ撲滅に向けた研修会を新たに行う（全ての競馬関係者の参加を義務化）ほか、警察や地方競馬全国協会から外部講師を招いて行う研修会の回数を増やし、内容も拡充。このほか、調整ルーム内の監視カメラ増設、外出時の監視強化、業務エリアの監視強化、騎手エリアと調教師エリアの分離に加え、組合内に「公正確保対策推進会議」、組合外にも外部委員（弁護士・税理士・有識者）による「運営監視委員会」を新設する。組合は5月14日付で管理者と副管理者2名で構成する「最高運営会議」を設置。また、公正確保の強化を目的に専任の運営監察監を配置し、公正確保推進課（3名体制）を設置したほか、5月17日付で管理者代行・運営監察監・事務局長・各課長からなる「公正確保対策推進会議」を設置。6月1日には競馬関係者が不正行為を通報しやすくなるように「内部通報制度」を新設したほか、一般の競馬ファンからも広く情報提供や意見を募集するページを開設した。このほか、「笠松競馬場の公正確保に向けた倫理憲章」を策定しホームページで公開した。
組合は4月8日までに、既に引退した元騎手・元調教師4名について処分の中で最も重い「競馬への関与禁止」、所属中の騎手・調教師のうち関与が明らかになった8名については2番目に重い「一定期間の競馬関与停止」の処分とする方針を固め、4月21日に処分対象者と再発防止策を発表。馬券購入に関して中心的役割であった元騎手・元調教師4名は「競馬関与禁止」、馬券購入に関与していた調教師・騎手8名については「6か月 - 5年の競馬関与停止」となった（このうち公訴時効が成立していない騎手2名については、別途刑事告発を行う）ほか、所得の過少申告が認定された9名の調教師には「戒告・賞典停止」（このうちセクハラ行為を認定された調教師1名には「戒告・賞典停止」に加え「90日間の調教停止」も追加）とされた。不正行為等報告義務違反と認定された騎手9名に対しては「戒告」の処分が下された。当時組合管理者の古田聖人笠松町長、構成団体の古田肇岐阜県知事は監督責任があるとして、減給処分となった。「関与禁止」と「関与停止」はともに調教や競馬場への入場ができなくなるなど競馬に関係する活動が禁じられるが、「関与禁止」は事実上の永久追放となり、今後騎手や調教師としての活動は難しくなる。これに対し、競馬関与停止処分を受け免許が取り消された元騎手2名が5月31日付で、組合と地方競馬全国協会を相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を岐阜地裁に提起した。岐阜地裁は2022年3月25日に、原告1人の処分を取り消す判決を言い渡したほか、処分取り消しを損害賠償に切り替えた元騎手には慰謝料などとして110万円の支払いを命じた（組合が名古屋高裁へ控訴）。また、セクハラ行為を認定され組合から調教停止処分を受けた調教師について、地方競馬全国協会が免許を更新しなかったことを公表。調教師は8月1日付で引退となった。岐阜県警は組合が刑事告発した元騎手2名について、自身が騎乗する馬の情報を提供した見返りに賄賂を受け取っていた競馬法違反の疑いで書類送検したが、岐阜地検は「犯罪を証明するに足る十分な証拠がない」として、不起訴処分とした。
地方競馬全国協会は4月22日、組合による処分を受け免許上の措置を行ったと発表。競馬関与停止処分となった調教師3名・騎手5名について「競馬法施行規則第45条第6項において準用する同規則第25条第3号及び地方競馬全国協会業務方法書第30条第3号」により、4月21日付で免許取消とした。また、全国の主催者の責任者、地方競馬関係団体及び地方競馬全国協会で構成される「全国公正確保対策推進会議」を開催し、全国的な対応策を取りまとめるとした。地方競馬全国協会は4月27日に開いた記者会見で、理事長の塚田修が陳謝するとともに、地方競馬全体として公正確保に関する調査と指導、外部との不正な連絡の排除と監視・管理の強化徹底、免許および厩務員認定の厳格化など9項目の再発防止策を発表した。競馬関与停止処分で免許取消となった者は処分が明ければ再受験も可能だが、地方競馬全国協会は「再び免許を取った人はいない」としている。笠松競馬場の1競走における出走可能頭数（フルゲート）は12頭となっているが、免許取消騎手が発生したことで残った所属騎手は10名となり、東京スポーツは「自前の騎手だけで運営することは難しいと言わざるを得ない」としている。
岐阜県議会は4月27日に議員協議会を開き、組合構成団体の岐阜県から処分内容や再発防止の取り組みに関する説明を受けた。議員からは「これだけ多くの関係者が不正に関与した背景には、騎手らの年収の低さがあるのではないか」「外部委員の指導がしっかりと入らなければ、内部体制を強化しても同じことの繰り返しになる」など、厳しい追及が相次いだ。古田県知事は5月18日の定例会見で、再発防止策として設置された「運営監視委員会」の初会合を18日に開いたうえで、新体制のもとで6月にも総務省に指定手続きを申請、早ければ7月に競馬開催を再開するとの見通しを示したが、組合管理者の河合副知事は6月1日に、複数の騎手・厩務員が所得を過少申告していた疑いがあることを明らかにし、騎手や調教師ら関係者114人の確定申告に漏れがないかを再調査するため、7月を目指していた競馬開催の再開を延期すると発表。「調査に時間がかかれば、7・8月の再開も難しい」との見通しを示した。組合は騎手や調教師・厩務員84人が調教手当や協賛レースの賞金を申告していなかったことなど、総額1億6700万円の申告漏れを自主的に修正申告したことを明らかにし、対象者を文書注意や訓告などの処分とした。
岐阜県調騎会会長の加藤幸保は組合を通じて5月11日付で謝罪メッセージを発表したが、5月12日に組合は新たな処分事案の発覚を公表。所属騎手1名が、競馬予想を行っている元騎手がSNS上で実施した懸賞に応募し、現金10万円を受け取っていたというもの。当該騎手は馬券購入に関与したなどとして処分されたうちの1人で、組合の調査に対し「レースが中止されていたので生活費の足しにした」と話している。組合は管理者指示事項違反（公正を害する恐れがある行為）として5月25日に処分を発表し、現金を受け取った騎手を騎乗停止15日、騎手が所属する厩舎の調教師を戒告・賞典停止2日とした。
これらの不祥事が相次いだことから、組合は1月19日から笠松競馬の開催を自粛したほか、他地区地方競馬・JRAの場外発売も自粛。組合管理者の河合副知事は、笠松町・岐南町が8月4日に公営競技施行団体の指定を受けたことに加え、再発防止策等の整備が完了したとして、笠松競馬の開催を9月8日から再開すると発表した。9人にまで減少した騎手は名古屋所属騎手から出場の了解を取り付けたが、自粛期間が約8か月に及んだため、再開に先立ち8月9日から13日にかけて競馬開催演習（能力審査）を実施。演習の様子はインターネットでも公開した。JRAは2月28日以降、笠松での相互発売や競走面での交流を当面の間見合わせていたが、交流を再開すると発表。JRAネット投票での笠松の馬券発売は9月22日、J-PLACE笠松・恵那での中央競馬の発売は10月2日から再開。JRAとの人馬交流競走は、12月15日の「冬萌特別（サラ系A3・JRA3歳以上1勝クラス、1400m）」より再開。
岐阜新聞の報道によると、笠松競馬に所有馬を預けていた馬主の会社が「開催自粛により損害を被った」として組合などを相手取り、7月19日付で損害賠償請求訴訟を岐阜地方裁判所に提起した。訴状によると、組合は自粛に伴い出走手当や賞金などの相当額を支払ったが、原告側はいずれも不足していると主張。「自粛の原因は組合が調教師・騎手らの指導管理義務を怠ったのが主で、馬主らに対して生じた損害は組合に賠償義務がある」などとしている。
石川県・金沢市（金沢競馬）.
2月24日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。4月4日から冬季休催期間を挟み2022年3月29日まで、22回・89日（県営：19回・77日、市営：3回・12日）開催（前年度比：2日増）。ダートグレード競走を含む重賞競走は26競走を施行予定。
2021年度の総売得金は310億7519万7700円（前年度比：112.6%）、総入場人員は13万8417人（前年度比：255.7%）で、ともに前年度を上回った。
金沢競馬場厩舎地区の建て替え.
石川県は9月の補正予算案で、2022年度より金沢競馬場の老朽化した厩舎を建て替えるための予算を計上した。対象は全46棟の厩舎のうち、1973年から1991年に建設された44棟で、金沢競馬場が現在地に移転した際に建てられた厩舎が約8割を占め、50年近くが経過し老朽化が進んだほか、浴場が共同だったりトイレも簡易水洗式が多いなど、設備改修を求める声も多かった。このため、新設する「石川県公営競馬施設整備基金」に積立金1億円を計上するほか、建て替えの実施設計費1500万円も計上した。基金には毎年度の競馬場収益から一部を積み立て、基金残高の範囲内で厩舎整備を進めるとしている。
兵庫県競馬組合（園田・姫路競馬）.
2020年10月30日に2020年度（2021年1月 - 3月）の、2020年12月21日に2021年度（4月 - 12月）の開催日程と重賞競走を発表。園田競馬場で路盤改修工事を行うため、前年に競馬開催を再開した姫路競馬場での開催日数が拡大され、1月13日から4月8日まで年度を跨いで7回・39日（2020年度：6回・35日、2021年度：1回・4日）開催される。姫路開催では兵庫クイーンセレクション（1月14日）・白鷺賞（1月28日）・兵庫ウインターカップ（2月25日）・兵庫ユースカップ（3月4日）の4重賞競走が施行される。白鷺賞以外の3競走は例年園田で行われているが、本年は姫路で施行する。
園田競馬場では2020年度の1回・4日開催（1月2日 - 7日、重賞競走は1月3日の新春賞）終了後、2021年度（4月 - 12月）は4月13日から12月31日まで21回・116日開催。12月までの重賞競走はダートグレード競走を含め21競走を施行予定。ナイター開催は5月14日から10月29日までの毎週金曜日に、計25回実施予定。
2021年度の総売得金は1240億951万4800円（前年度比：110.2%）、総入場人員は23万389人（前年度比：189.3%）で、ともに前年度を上回った。
その他の変更点.
園田競馬場では2020年12月13日から行っていた本馬場改修工事が、3月31日で完了したと発表。新しい馬場の砂厚は、従来の11㎝から12cmに変更された。
高知県競馬組合（高知競馬）.
2月28日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。4月10日から2022年3月30日まで19回・109日開催予定（前年度比：増減なし）。ダートグレード競走を含む重賞競走は19競走を施行予定（前年度比：増減なし）。
2021年度の総売得金は949億4150万5600円で、前年度を約95億円上回り、6年連続で過去最高を更新した。
佐賀県競馬組合（佐賀競馬）.
3月6日に、2021年度の開催日程と重賞競走を発表。4月2日から2022年3月27日まで、23回・113日（ナイター51日）開催（前年度比：6日増）。ダートグレード競走を含む重賞競走は26競走を施行予定。
2021年度の総売得金は630億7163万2500円（前年度比：128.2%）、総入場人員は24万8489人（前年度比：186.3%）で、ともに前年度を上回った。
令和3年8月佐賀県豪雨災害被災者支援競馬の実施.
佐賀競馬では令和3年8月佐賀県豪雨災害被災者の復旧支援を目的として、9月4日・5日・11日・12日の佐賀競馬第5競走を「令和3年8月佐賀県豪雨災害被災者支援競走」として施行し、売上の一部（381万2410円）を義援金として日本赤十字社佐賀県支部へ寄付した。
中央競馬の開催日割.
予定として発表されている競馬場別の開催日割は以下の通り。
地方競馬の開催日割.
予定として発表されている競馬場別の開催日割は以下の通り。
各主催者とも1月 - 3月は2020年度、4月 - 12月は2021年度。
表彰.
H.H.シェイク・モハメド競馬優秀賞.
3月27日（現地時間）発表。
農林水産大臣賞（第2回競馬功績者表彰）.
6月29日発表。
2021年度JRA賞.
競走馬部門及び馬事文化賞は2022年1月11日、調教師・騎手部門は2022年1月4日発表。
NARグランプリ2021.
2022年1月17日発表。
NTRA（全米サラブレッド競馬協会）モーメント・オブ・ザ・イヤー.
2022年2月10日（現地時間）発表。
第51回エクリプス賞.
2022年2月10日（現地時間）発表。
2021最優秀地方競馬アンバサダー.
2022年2月14日発表。
新規免許取得者.
騎手・調教師のみ記載。ただし地方競馬及び日本国外からJRAへ移籍した者、引退・失効・免許返上後に再取得した者は除く。
地方競馬は年度単位（4月 - 翌年3月）となっているが、免許日を基準に記載する。
記載は氏名（所属地、免許日）の順。
通算勝利数の記録.
地方競馬は「地方通算」のものと「中央・地方通算」（主にホッカイドウ競馬で使用）があるが、それぞれ出典に拠った。
同一人物が複数の記録を達成した場合は原則として最後に記録したものを記載するが、地方競馬から中央競馬へ移籍した騎手、また中央所属で平地競走と障害競走でそれぞれ記載可能な記録、さらに地方競馬及び日本国外所属で中央競馬もしくは地方競馬初勝利等が発生した場合はこの限りでない。
記載は、氏名（達成地、達成日）の順。
誕生.
この年に生まれた競走馬は2024年のクラシック世代となる。
競走馬の登録抹消.
以下は本年に登録を抹消された競走馬の一覧である。