恒大集団

恒大集団（こうだいしゅうだん、、）は、中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く（登記上の本籍地はケイマン諸島）不動産開発会社。
概要.
1996年に許家印が設立。創業者の許家印は 中国政府による住宅制度改革によって不動産需要が伸びることをにらんで、1996年・38歳の時に不動産会社「恒大」を設立した。許の目論見どおり会社は飛躍的に成長を遂げ、2009年に香港証券取引所に「中国恒大」として上場し、会社の時価総額は72億200万ドルまで上昇した。恒大集団の事業手法は、中国都市部の不動産価格急騰を背景に、自社の株式や不動産を担保にした多額の借入金と投資家からの資金を元に土地を素早く取得することで、購入した不動産価格の値上がりによってバランスシート上の資産額を増大させ、加えて開発による売却益により収益力が増大することで、会社の時価総額を大きくさせることで信用を勝ち取ることにあった。
不動産事業だけではなくM&Aによる多角化も進めており、2010年にプロサッカークラブの「広州足球倶楽部」を傘下に収め、「広州恒大足球倶楽部」として中国サッカー・スーパーリーグ7連覇とAFCチャンピオンズリーグを2度制覇するアジア屈指のビッグクラブに成長させた（現在は恒大集団とアリババグループの共同出資）。さらに「恒大冰泉」ブランドのミネラルウォーターの販売やレアル・マドリードとの提携でサッカースクールのの運営といった事業を行っているほか、観光業やインターネット関連サービス、保険、ヘルスケアにも投資を行って事業の幅を広げ、2018年頃からは電気自動車 (EV) 事業への進出を計画し、2020年8月3日にEV6車種を一斉に披露。同年9月1日には病院や老人ホームなどの経営を手がけていた恒大健康産業集団（恒大健康）を中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）に社名変更してEV事業会社とした。
当社は同族経営であり、2019年時点では「グローバル・ファミリー企業500社ランキング」で25位にランクインしていた。
経営危機.
2020年9月末から10月にかけて、中国当局（中国人民銀行）が不動産市況のバブル抑制と、それに伴う不動産会社の財務改善を念頭に、資産に対する負債の比率が高い企業に対して金融機関などによる融資を制限する動きが出たことを受け、恒大集団が債務不履行に陥る可能性があると報道された。恒大は財務の健全化に向けて土地の在庫を3分の2まで減らすと発表し、2020年9月7日より1カ月間、すべての物件を3割引で販売した。