タコ部屋 (日本の官僚)

タコ部屋（タコべや）は、日本の官僚が法案作成の都度設置し、一定期間集中的に作業するための部屋。すなわち法案準備室、または立法準備室、法制化準備室のことを指す霞が関用語である。
概要.
法案の準備等のために設置される別室がタコ部屋と呼ばれる起源は、鉱山等において過酷な重労働に従事する労働者の人足部屋（飯場、寄宿舎）が「タコ部屋」と呼ばれていたことにある。
形態は一様ではないが、法律の作成時や改正時、例えば省内の会議室が改装されて5人から6人体制のプロジェクトチームないしタスクフォースが詰める部屋になり、概して40歳前後のキャリア官僚が室長に就き、30歳代キャリアが現場監督に就く。
法案作成は霞が関の官僚にとって最大の仕事であり、机・椅子・冷蔵庫等が運び込まれたタコ部屋に朝から晩までこもり、半年以上かけて行われる過酷な作業である。
タコ部屋には毛布も準備され、タコ部屋に泊まり込んだ際にくるまって眠ったり、夏場は寝袋の枕にする。
このプロジェクトルームは生活空間として機能し、大量のカップラーメン、仮眠用のソファ、簡易ベッドも揃っている。
タコ部屋における最若年者の生活事例としては、朝9時30分頃にタコ部屋のソファで起床、午前に資料のまとめ、午後に関係省庁との調整、議事録作成、20時を回る頃から徹夜の修正作業の傍ら雑用をこなし、23時過ぎに自分が担当する条文の修正作業、翌1時に省内地下のシャワールームで気分転換したのち、コンビニエンスストアでカップラーメンやチョコレートを購入してタコ部屋で休憩、3-4時頃に条文修正案が出揃ってからソファ・簡易ベッドで眠り、朝9時30分に起床、家に帰るのは週に1-2回、おおよそこのような生活が数か月続いた。
栄養ドリンクのリポビタンDはタコ部屋への差し入れとしてポピュラーである。
幹部らからリポビタンDとカップラーメンが段ボールで届いたりもする。慣習的に他の栄養ドリンクよりもリポビタンDが選定される。
タコ部屋は省庁の中庭に設置されたプレハブの場合もある。
法案作成.
日本国憲法下においては、三権分立制（立法権、行政権、司法権）により立法機関は国会であり、国会議員または衆参の委員会により発議され、制定される法律いわゆる議員立法もあるが、実際には、法案の多くは行政権を有する内閣から提出されたものであり、内閣提出の法案は官僚の主導により作成される。
内閣が提出する法案は、原案の作成に始まり、内閣法制局の審査、閣議決定、国会審議を経て成立し、公布される。これらのプロセスがタコ部屋を拠点に進行する。これだけの過酷な工程を経ても、法案が廃案になることも珍しくない。
要員.
『霞ヶ関の掟 官僚の舞台裏』（日本文芸社、2003年）の著者で元・農水官僚の林雄介が挙げる事例によると、タコ部屋の責任者となる室長 を務める者は40歳前後・調査官クラスのキャリア、タコ部屋の現場監督は30歳代・総括課長補佐クラスのキャリア事務官、それらの者に加え、担当課の課長補佐1名、若手キャリア事務官1名、担当課職員数名がチームとなり、課長補佐を中心に法律の原案作りが進められ、若手が下働きと雑用を務める。
法案作成という花形の仕事に取り組むタコ部屋に結集するタコ部屋要員は非常に優秀な職員が選ばれる。法案作成は役人人生において数回程度の経験をするか、全く経験をしない者も少なからずいる。
省庁の枠組みを超えて集まる場合や、縦割り行政に関連する弊害が見られる場合もある。
あるプロジェクトが発足してそのタコ部屋に人員がとられ人員不足で徹夜続きの部門が出たり、注目されないプロジェクトで予定よりも少人数で（やりがいと興奮で熱くのめり込みつつも）作業を強いられるタコ部屋もある。
過重労働.
法案作成・予算案作成・国会対応などにより深夜残業が常態化している霞が関は「不夜城」という異名を有し、深夜のビル街を照らす。
2004年から2012年まで経産官僚だった宇佐美典也は、最若年者としてタコ部屋要員に従事していた頃を回想して次のように語った。
宇佐美は企業立地促進法に関わる当該プロジェクトで300時間を超える残業が数か月続き、私生活が全くないだけでなく、著しく健康を損ねたという。
さる経済官庁の課長級職員（出向中）によると、宇佐美のように体を壊す要員は少なくない。しかしながら、いわゆるブラック企業等に立ち入り調査を行う労働基準監督署であっても、一般職（事務職）の国家公務員に対して労働基準法や労働安全衛生法は拘束力がなく労働基準監督署は立ち入ることがない（同経済官庁・課長級職員）。
国家公務員の一般職とは、特別職（総理大臣、国務大臣、防衛省職員など）以外の職員全てであり、官僚は基本的に国家公務員の一般職（公務員試験の区分である「一般職」とは異なる。公務員試験の区分の場合、官僚は「総合職」である）である。国家公務員の一般職は労働基準法の拘束力がないが、地方公務員の一般職（警察官、消防官など公安職を除く）は原則として同法の拘束力がある。
国家公務員に労働基準法の拘束力がないことは、林雄介『霞ヶ関の掟 官僚の舞台裏』にもそれが不思議であると記述されている。
2007年に総理大臣官邸で行われた公務員制度に関する懇談会においては、労働基準法の拘束力がないことにより、法案作成チームに限らず、官僚の労働そのものがタコ部屋状態であると指摘されている。
労働基準法（1947年4月7日公布）の拘束力がない要因の古くは1948年7月22日の芦田均首相宛マッカーサー書簡というものがあり、その後GHQから国家公務員法改正案が提示されて法改正がなされたことによりマッカーサー書簡の法令上の明文化が行われ、労働基準法・労働組合法は国家公務員一般職に対する拘束力がないということになっている。また、公務員の勤務に関する理論の特別権力関係論は、原則として公務員は人権の制限等を受けなければならないというものである。この理論はプロイセンの行政法を模範とした大日本帝国憲法（明治憲法）下の行政法で取り入れられたものであるが、一転して第二次世界大戦後の日本の公務員の勤務関係は特別権力関係論を排除する努力がなされ、日本国憲法と合致する行政法を目指した。しかし戦後この理論は直ちに排除されたわけではなかった。1957年、公務員の勤務関係において特別権力関係を支持する最高裁判決が出たこともある（最判昭和32・5・10）。後の別の判決では特別権力関係が否定された（最判昭和49・7・19）。
タコ部屋勤務が決定すると「目の前が真っ暗」になる者もいる。また、タコ部屋生活を経験したことのある元通産官僚は、大学教授に転身した後に赴任先の大学が「パラダイス」のように思えたという。
しかしながら、「目の前が真っ暗」になる者もいると言った当該防衛官僚は、そのように言いながらも、辛いというよりも得るものが多いと解説する。関係省庁との意見調整等を経て法律の原案を作成し、内閣法制局の審査で待ち受ける「法律の鬼」 を相手に説明をし、苦労をともにした要員同士の連帯はその後の仕事にも大きく寄与するのであるという。
宇佐美典也は、著しく健康を損ねるほどの激務を伝えるその他方、法案作成という仕事の充実ぶりをこう語った。
元・通産官僚の政治家藤末健三もまた、法案作成という達成感があることにより、すさまじい残業時間でありながらタコ部屋勤務を嫌とは思わなかったという。しかしまた、藤末健三の妻は、夫がタコ部屋勤務で連日のように日付が変わってから帰宅するため、夫の過労死を心配し帰宅時間を記録していた。