全国請負化推進協議会

一般社団法人全国請負化推進協議会（ぜんこくうけおいかすいしんきょうぎかい、）は、基本的に「日本には人材派遣は馴染まない」の理念に基づき、2012年4月に株式会社OS総研（アウトソーシング総合研究所）の代表取締役を務める野々垣勝が創設した団体。
会員は主に、派遣先企業と派遣元企業（人材派遣会社）で構成され、共に学び「適正な請負」を目指す団体として設立。2017年1月現在の会員数は、180社。協議会設立以来、「請負化推進セミナー」の継続開催により、“請負化”の全国的普及活動を展開している。
活動内容.
“派遣から請負へ（転換）”を合言葉に、あらゆる事業の“請負化を推進”して社会貢献に尽力し、全国の派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）の皆様方を対象に、“適正な請負”を推進致します。
　(1)「全国大会（総会）」
　(2)「地域別分科会（勉強会）」
　(3)「業種別分科会（勉強会）」
問題点.
業務請負には、建設業法による建設業（住宅建築を含む）に該当する場合を除き、今のところ業界（請負会社）を監督する省庁や取り締まるための法律が存在しないため、労働基準法が適用されないなど、サービス残業も含めた長時間労働をはじめ、有給休暇もろくに取得することができないなど、サービス残業も含めた労働時間の長時間化の温床にもなっていることから、極端な品質低下が横行している。さらに、請負社員では、給料が極端に低い、いつ解雇されるかわからない、住宅ローンを組むことはできないなどの、将来への不安も多く、くわえて結婚さえ極端に難しく、少子化促進に拍車をかけてしまう可能性が横行している。請負の理念は、むしろ「使用者と受託者と労働者が共に不幸になるのは請負である」であり、「使用者と受託者と労働者が共に幸せになるのは請負である」の逆の理念のほうが筋が通る。したがって、業務請負（アウトソーシング）は、単にれっきとした貧困ビジネスの象徴だけでなく、サービス残業も含めた労働時間の長時間化の温床をはじめ、製品の品質の低下、貧困連鎖の蔓延、国内総生産の低下など、日本経済が大きなマイナスになるリスクを覚悟しなければならない。