独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（どくりつぎょうせいほうじんとうのほゆうするこじんじょうほうのほごにかんするほうりつ、平成15年5月30日法律第59号）とは、独立行政法人等における個人情報の取扱いについて定めていた法律。略称は独法等個人情報保護法。個人情報保護法関連五法の一つである。
本法は、政府のデジタル改革に伴う個人情報保護制度の見直しに伴い、2022年（令和4年）4月1日に廃止され、本法の内容は個人情報保護法に一本化された。
歴史.
個人情報保護法関連五法の一つとして2003年（平成15年）に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律とともに成立、施行された。2016年9月に、いわゆるビッグデータの活用を図るため匿名加工情報制度の導入を中心とする改正がされた。
2022年（令和4年）4月1日に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）が施行されたことにより、同法附則第2条第2号の規定に基づき廃止された。
法の目的.
独立行政法人等において個人情報の利用が拡大していることに鑑み、独立行政法人等における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び独立行政法人等非識別加工情報（独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の提供に関する事項を定めることにより、独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するを目的とする。（）。
独立行政法人等.
「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表に掲げる法人をいう(2条1項）
別表に掲げる法人
開示請求.
開示請求者は、開示請求書に本人確認書類（運転免許証等）を提示又は提出の上、開示手数料とともに独立行政法人等に提出することで、個人情報の開示請求ができる（13条）。
訂正請求・利用停止請求.
開示された個人情報が事実でないと思料するときの訂正請求制度や、目的外使用・不適正に取得されている場合の利用停止や提供停止を求めることができる。評価又は判断の内容が不当というだけでは訂正等を請求することはできない。
不服申立て.
個人情報の開示決定等に不服がある場合で、行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができ、行った場合は、裁決等を行うべき独立行政法人等は原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問した上で、その答申を尊重した上で裁決等をしなければならない。また、開示決定等に不服がある者は訴訟を提起することもできる（43条）。
独立行政法人等非識別加工情報の提供.
2016年の改正により新設された第4章の2の規定により、独立行政法人等非識別加工情報の提供の提供のため、提供する情報の範囲、要件等が規定された。