朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁

朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくにたいするせいさい）とは、2010年代に目立って増えたミサイル発射や核実験に対する国際社会のあり方について記す。
国連安全保障理事会による制裁決議.
2006年10月9日に北朝鮮の実施した核実験に対する国際連合安全保障理事会決議1718において、初めて「国際連合憲章第七章の下で行動し、同憲章第四十一条に基づく措置」を取るとの文言が盛り込まれた。その後、繰り返し実施された核実験及び弾道ミサイル発射に対して、決議1695、決議1874、決議2087、決議2094、決議2270、決議2321、決議2356、決議2371、決議2375、決議2397が採択され制裁が強化されている。
決議1718.
2006年の核実験に対して採択された決議1718では、下記品目の禁輸とそれらに関連する物資や技術やサービスの移転や調達の禁止等を決定した。
また、禁制品の品目の検討、資産凍結対象となる団体及び個人の指定、入国禁止対象となる個人の指定、必要なガイドラインの策定を行う委員会の設置が決定された。
決議1874.
2009年5月25日の核実験に対して採択された決議1874では、下記品目の禁輸とそれらに関連する物資や技術やサービスの移転や調達の禁止等を決定した。
また、全ての加盟国に禁制品の疑いがある自国領内の北朝鮮向けまたは北朝鮮からの積み荷の検査、旗国の同意を得た上で自国領域での北朝鮮船舶の検査および公海上で旗国の同意を得た上での検査を要請した。
決議2087.
2012年12月12日の弾道ミサイル発射に対して採択された決議2087では、以下のような制裁が課された。
また、加盟国に北朝鮮関連の金融機関の監視の強化を要請し、制裁委員会に対して制裁違反を支援した個人及び団体を制裁対象に指定する等の適切な対処を指示した。
決議2094.
2013年2月12日の核実験に対して採択された決議2094では、以下のような制裁が課された。
また、加盟国に制裁逃れが疑われる北朝鮮の銀行口座・支店の開設、コルレス契約の禁止を要請した。
決議2270.
2016年1月6日の北朝鮮による4回目の核実験と2月7日の弾道ミサイル発射に対して採択された決議2270では、以下のような制裁が課された。
決議2321.
2016年9月9日の北朝鮮による5回目の核実験に対して採択された決議2321では、以下のような制裁が課された。
決議2356.
2017年の北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射に対して採択された決議2356では、新たに14人4団体を資産凍結対象に指定した。また14人は入国禁止措置も課された。
決議2371.
2017年7月4日、7月28日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対して採択された決議2371では、以下のような制裁が課された。
決議2375.
2017年9月11日の核実験に対して採択された決議2375では、以下のような制裁が課された。
決議2397.
2017年11月29日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対して採択された決議2397、以下のような制裁が課された。
また、加盟国に対して凍結対象となっている船舶を発見した場合の通報を義務付け、自動船舶識別装置を切るまたは装置の作動要求を無視する船舶の監視強化、北朝鮮に対する中古船の売り渡しを防止するよう要請した。
さらに、北朝鮮がこれ以上核実験やミサイル発射の挑発行動を行った場合は原油供給の更なる規制などの措置を取ると警告した。具体的な措置を明記して警告したのは初めて。
各国の対応.
日本.
日本政府は実験や発射の際、毎回国連を通じて抗議している。
また、北朝鮮への輸出入全面禁止、北朝鮮に寄港した船舶の日本への寄港禁止、北朝鮮国籍者の入国原則禁止、大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結、10万円未満の人道支援目的のものを除く北朝鮮への送金禁止などの独自制裁を行なっている。
2019年1月、日本政府は制裁決議の「完全履行」を掲げているが政府も資産凍結措置の対象にしている中国企業の貨物船を那覇港で海上保安庁が検査し確認したが「拘留理由がない」と出港を許可するなど制裁決議違反をしている事が明らかになった。
アメリカ合衆国.
1950年から2008年までに基づき北朝鮮との貿易は制限されてきた。2008年以降は国際緊急経済権限法の適用対象国となり、2016年には「北朝鮮に対する制裁及び政策強化法」（NKSPEA）が成立し、制裁対象の個人・企業が拡大した。
トランプ政権になって以後は、ツイッターや公式表明においても厳重に抗議している。
2017年7月には、合衆国国民の北朝鮮への渡航に特別な検査を受けることを義務付けた。
2017年8月、が成立し、北朝鮮が対象国となった。
2017年9月にドナルド・トランプは大統領令13810号に署名し、制裁リストを拡充すると同時に、北朝鮮との金融システムを遮断し、いかなる企業、組織、個人の物品・サービス・技術の貿易も凍結することができる権限を合衆国に対し付与した。また、合衆国の港への寄港から180日間は全ての航空機・船舶は北朝鮮に寄港することを禁止した。2017年9月、北朝鮮国籍者の入国を禁止した。
2019年2月米朝首脳会談では、核廃棄と一連の制裁解除が話し合われたが、合意には至らなかった。
欧州連合.
2006年より武器・レアメタルの全面禁輸、航空・ロケット燃料禁輸、北朝鮮政府からの金・貴金属・ダイヤモンドの購入禁止、石炭・鉄鋼等の輸入禁止、贅沢品の禁輸、北朝鮮の貿易・開発への金融支援規制、北朝鮮の輸出入に係る貨物船舶の監視、独自の北朝鮮の個人・法人への資産凍結といった制裁を行なっており、2017年には石油禁輸も追加された。
ロシア連邦.
近年は強く抗議の意を示しているが、アメリカや日本には過敏反応への自重を求めている。
イギリス.
ボリス・ジョンソン外相（当時）が日英豪外相電話会談で抗議。