2020年アメリカ合衆国大統領選挙

2020年アメリカ合衆国大統領選挙（2020ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょ、）は、2020年11月3日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙（第59回）である。民主党候補のジョー・バイデンが現職大統領の共和党候補ドナルド・トランプを破ってアメリカ大統領に当選した。再選を目指して出馬した現職大統領の落選は28年ぶりであった。
概説.
民主党は大統領候補に元副大統領のジョー・バイデン、副大統領候補に上院議員のカマラ・ハリスを擁立、共和党は大統領候補に現職のドナルド・トランプ、副大統領候補に現職のマイク・ペンスを擁立した。コロナウイルス感染症のパンデミック下で行われ、郵便投票が普及したことで例年よりも投票率が高くなり、120年ぶりに投票率が66パーセントを超えた。そのため、両候補ともこれまで歴代最多であった2008年アメリカ合衆国大統領選挙でのバラク・オバマの獲得票を上回る7000万票超を獲得しており、バイデンは8000万票超を獲得した初の候補者となった。
11月7日にABC、AP通信、CNN、FOXニュース、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要な報道機関は、バイデンがラストベルト3州（ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州）で勝利を確実にしたことにより獲得選挙人が過半数の270人を超えて当選確実になったことを報じた。これにより、各国の首脳がバイデンの勝利を祝福した。11月13日に主要メディアは全州で勝敗が判明し、獲得選挙人数はバイデンが306人、トランプが232人になることを報じた。これによりトランプは1992年アメリカ合衆国大統領選挙におけるジョージ・H・W・ブッシュ以来28年ぶりに落選した現職の大統領となった。
11月23日に長官はバイデンにとして連邦予算や連邦設備をに使用する事を認める通知を発した。
12月14日に全米50州及びコロンビア特別区において11月3日の一般投票の結果選出された選挙人による投票が実施された。一般投票の結果と異なる投票をする、いわゆる「」は発生せず、バイデンは当選に必要な過半数の270人を超える306人（トランプは232人）の選挙人を獲得して当選を確実にした。
なお、この間トランプとその支持者は根拠無く「不正選挙」と主張して訴訟を連発したが、裁判所により棄却、もしくは自らの取り下げなどが続き、12月11日に4州で結果無効の訴えが連邦最高裁判所に退けられたことで法廷闘争も敗北が決定付けられた。これにより、選挙結果を覆す手段は事実上尽きた。
2021年1月6日に連邦議会の上下両院の合同会議において、各州から送られてきた選挙人投票結果の正式な集計と確認が行われた。トランプ支持者が議会に侵入して占拠したため作業が一時中断された が、再開後の翌7日に結果が議会で承認されたためバイデンの当選が最終確定した。
1月7日にトランプは連邦議会議事堂襲撃事件を受けてツイッターに声明を発表し、「整然とした」政権移行を約束。これは事実上の敗北宣言と受け止められた。
1月20日にバイデンとハリスの大統領・副大統領就任式が行われてバイデンが第46代大統領、ハリスが第49代副大統領に就任した。またトランプは就任式に出席せず自らの退任式を軍基地で行なった。
2020年の（100議席中35議席改選）・（全435議席改選）と同日実施された。
主な日程.
いずれも現地時間表示。
2019年.
民主党主催候補者討論会（2019年開催分）
立候補者.
今回は、1214人が立候補した。
第三党・独立系候補.
リバタリアン党.
指名候補.
撤退表明
その他の2以上の州で投票アクセス権のある候補.
出馬表明
1つの州でのみ投票アクセス権のある主な候補.
出馬表明
選挙の争点.
2020年アメリカ合衆国大統領選挙はドナルド・トランプ政権の1期目を終える時点での選挙であり、トランプ政権の継続か、退陣かを決定する選挙となった。その争点としては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行においてアメリカが世界最多の感染者数を有しており、それにより多くの失業者を出したことから、これまでの感染状況や政権の対応などの評価と、経済政策が最重要の争点の1つと目された。
また、現職のドナルド・トランプ大統領の人種・移民問題に対して強硬的な姿勢に対する評価も分かれ、トランプ大統領が宣言した「パリ協定離脱」 を正式なものとするかも問われた。中国との貿易戦争問題 も続く中での選挙となった。
その他に、ジョージ・フロイドの死とそれに伴う大規模な人種差別抗議運動（ブラック・ライヴズ・マター：BLM運動）、フェミニストのルース・ベイダー・ギンズバーグの死去に伴うエイミー・コニー・バレットの最高裁判所陪席判事への任命が争点となった。
結果.
州別結果.
★メイン州とネブラスカ州では勝者総取り方式を採用しておらず、候補者間で選挙人を分割することができる。
接戦だった州.
青字は民主党のバイデン候補、赤字は共和党のトランプ候補が勝利したことを表す。
得票率差1%未満(選挙人数37):"
得票率差1%以上5%未満 (選挙人数86):"
得票率差5%以上10%未満 (選挙人数80):"
有権者の投票行動調査.
2020年大統領選挙の有権者の統計データは、ABCニュース、CBSニュース、MSNBC、CNN、FOXニュース、AP通信によるのエディソン・リサーチによって収集された。出口調査と電話で15,590人の有権者を対象に行った。
論争.
選挙不正疑惑.
2020年9月23日にトランプは郵便投票が不正につながると主張して、郵便投票の集計など、選挙結果をめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示していた。投票終了後、開票が途中で勝者が未だ確定していなかった時期からトランプは選挙に勝利したと宣言し、その後トランプの劣勢が報じられた後には「選挙は盗まれた」として選挙に不正があったと訴え、訴訟を起こすことを明らかにした。トランプ側は選挙不正の「証拠」を多数提示したが、そのことごとくがデマであると判明している。それにも関わらず、トランプは選挙の不正を主張し続けた。アメリカ合衆国の共和党の党員は、2020年アメリカ合衆国大統領選挙に関するドナルド・トランプ大統領（共和党）の主張に対して異なる反応を示しており、一部の党員はこれを糾弾し、他の党員はこれを支持している。
選挙をめぐる噂の中には死者による投票とミシガン州の開票結果でトランプ候補の上昇がそれまで通りの緩やかさで上昇していたにに対し、バイデン候補の得票数が不自然な大きさで上昇した、ウィスコンシン州では有権者登録より多く投票されたなどがあった。死者の投票とされたもの殆どは同姓同名の別人のもので、故人の父親と同じ名前で同じ住所だったことから間違えられたケースもあった。ミシガン州の現象は開票結果をまとめて計上する事は通常通りであり、トランプ票の上昇が起こらなかったのは人的ミスでその後わずかに上昇していたという形で修正されている。有権者登録より多いとされた投票も、主張者が出していた有権者登録の数は古い情報であり、最新のデータによれば有権者登録者数よりも投票数は少なかったとの説明が主要なマスコミからなされた。
しかし、それを勘案してもバイデン票の上昇量は際立っており、ここ一世紀に渡るマスコミを動員した政治的宣伝工作への不信もあって、極めて強力かつ組織的な工作を疑われる事となり、多くの有権者から「バイデンジャンプ」と揶揄される結果となっている。（日本の一般常識とは異なり、非合法な謀略や組織的な政治工作を現実的な問題と見なす国際政治的な観点から言えば、不自然な思考とは言えない。何よりもアメリカ自身が大統領暗殺を含めた政治的犯罪の歴史を持つ国でもある。）
2020年12月1日にウィリアム・P・バー司法長官は「現在の時点で結果が覆されるような不正は見当たらない」と大規模な不正を否定した。
トランプとその支持者は根拠なく「不正選挙」と主張して訴訟を連発したが、裁判所に棄却されたり、自ら取り下げたりが続き、12月11日に4州結果無効の訴えが連邦最高裁判所に退けられたことで法廷闘争も敗北が決定付けられた。選挙結果を覆す手段は事実上尽きた。
2021年3月8日に昨年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下されたことをもってトランプの法廷闘争はすべて終焉した。
敗れたトランプとその支持者の一部は、1年経過した時点でも「不正選挙」であったと主張しており、共和党が票の再集計を求め続けている州もある。
日本においても、政治的謀略の歴史問題に詳しい保守系の言論人の中に、トランプとその支持者たちの主張を支持している者がいる。
訴訟.
トランプ陣営や支持者は選挙の結果を受けて根拠の無い、すなわち証拠を用いずに選挙の正当性に疑問を投げかけるような主張をし、法廷裁判へ持ち込んでいる。選挙結果、郵便投票で投じられた票などを巡っていくつかの訴訟が起こされた、または訴訟後に取り下げられた。2021年3月8日、連邦最高裁判所がウィスコンシン州の集計結果を無効とするよう求めた訴えを棄却し、すべての法廷闘争は終わった。
トランプ陣営によるもの
2020年11月15日にトランプは「民主党による不正の法廷闘争」（トランプ陣営が一方的に述べている自身の主張）の責任者として、自身の顧問弁護士のルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長を新たに任命し、連邦最高裁判所まで行くと述べた。セーフハーバー期間である2020年12月8日及び選挙人投票が行われた同年同月14日までにアメリカ合衆国連邦最高裁判所は選挙の無効、選挙結果に影響の出る範囲での票の無効化を求めたトランプ陣営などの訴えを退けバイデンの勝利が確定した。
別の人によるもの
選挙後の動き.
再集計.
11月11日にジョージア州務長官は通常の監査プロセスに加えて、州全体の投票の再集計を命じた。当時バイデンは14,112票で0.3パーセントのリードを持っていた。監査は11月19日に終了し、12,670票でバイデンのリードを確認した。票数の変化は州のサーバーに適切にアップロードされなかったメモリカードを含む多くの人為的エラーによるものであり、元の集計の不正によるものは確認されなかった。結果を証明した後、ケンプ知事は、不在者投票の要求の署名を実際の投票と比較することを要求し、この要求が不可能であったにもかかわらず、さらに別の方法による監査を求めた。郵送投票用紙の署名と封筒は、選挙事務所が最初に受け取ったときにチェックされ、その後、投票用紙の機密性を確保するために投票用紙が封筒から分離される。トランプ陣営は機械の再集計を要求し、ジョージア州の1つの郡につき20万ドルの費用がかかると見積もられた。この再集計により、三度バイデンの勝利を確認することになった。
選挙人団の投票.
アメリカ選挙人団は12月14日に選挙人投票を行った。バイデン・ハリスは306票、トランプ・ペンスは232票を獲得した。なお不誠実な選挙人はいなかった。バイデンが勝利した6つのスイングステートでは何の権限もない共和党の有志が勝手に選んだ自称代替選挙人がトランプに投票した。
選挙人投票の承認.
通常この作業は儀礼的に行われるが今回の選挙では結果の承認を阻止しようとトランプが圧力をかけたほか、結果の認定を妨げようとしたトランプの支持者らが国会議事堂を襲撃し、警察との衝突の末に、警察官1人を含む5人が死亡した。結果は手続きを行う2021年1月6日の翌日1月7日に認定された。
1月6日、トランプは集会で結果の承認に反対するように支持者に呼びかけた。これを受けたトランプ支持者が連邦議会に乱入、会議は一時中断となった。バイデン勝利に異議申し立てを予定していたトランプ支持のロフラー上院議員はこの襲撃を受け「良心に従った結果異議申し立てをしない」と述べた。
2021年1月7日午前3時33分バーモント州の選挙人投票が認定され大統領になるために必要な過半数をバイデン・ハリス両候補が獲得したため正式に次期大統領及び副大統領が決まった。
メディアの反応.
アメリカ本国のメディアはリベラルか保守かをはっきりと表に出し、それによって肩入れも両極端であった。例えば11月6日にバイデンがスピーチした際、保守のFOXニュースでは黒人女性リポーターが「これだけ多くの言葉を使いながら圧倒的に内容のないスピーチを初めて聴いた」と苦笑した。一方、リベラルのCNNでは白人女性キャスターが「民主主義や国民団結の重要性に触れる、なんて大きなスピーチでしょう」と興奮気味に絶賛した。前夜にトランプが根拠もなく不正選挙を訴えた会見は、ABCやNBCなどの米主要テレビ局が「虚偽発言」などとして中継を中断するという異例の対応をとった問題の会見だったが、CNNとFOXは最後まで中継。CNNはこれを用いてトランプ批判を行い、FOXは「不正の疑いがあるなら調査が必要だ」と同調したうえで、「不正の証拠を示せと言うなら、不正がないことの証拠も示さないといけない」などと発言した。また、FOXはトランプ陣営や共和党関係者を次々と出演させて不正選挙を訴えさせたことで、電子投票システム企業のスマートマティックから虚偽報道で法的通知を送られた。そのFOXも、トランプ敗北が確実になったことでバイデンを「次期大統領」と呼び、トランプから名指しで批判された。
また、アメリカ人のメディア全般に対する信用は2018年から低下していて、特に共和党支持者の間で急落していることもあり、新興保守メディアが急成長した。これらのメディアは親トランプの報道をすることで支持を得たが、投票システムで「何百万のトランプ氏票が削除された」などと報じてデマを拡散させることから、「事実へのこだわりが希薄」（CNN）という批判も強い。
さらに、不正選挙に関する陰謀論はソーシャルメディアを中心に拡散された。この種のデマは、他の陰謀や偽情報が易々とそこにはめ込まれてしまう「メタナラティブ（包括的な物語）」であるがゆえ、FacebookやTwitterなどのプラットフォームにとっては対処が特に難しい。これに対し、FacebookやTwitterは米大統領の投稿に事実確認の警告ラベルを表示したほか、ネット上のコミュニティーそのものを削除するなど対応した。デマの拡散が規約違反だとしてトランプのアカウントが凍結されて以降の1週間で、大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73％も減少した。大手メディアは「ファクトチェック」を行い、事実を報道した。
日本での反応.
市民権の無い日本人にも大統領選挙に熱を上げる者がおり、それは主にトランプ支持者であった。ネット上に大量の誤情報・根拠の無い情報・さらにはミスリードな情報が拡散され、まとめサイトや新興宗教系のメディアが起点となった。主な宗教系メディアは統一教会系「ワシントン・タイムズ」と法輪功系「大紀元時報（EPOCH TIMES）」だと思われる。また、日本の統一教会元会長で現在は分派団体「サンクチュアリ協会」の会長が関わっている日本のトランプ支持団体も、YouTubeで情報発信を行っている。 また11月21日に配信された〈バイデン氏息子　中国から巨額資金〉とする記事は、ワシントン・タイムズ記事の日本語訳、 法輪功系メディア「大紀元時報（Epoch Times）」も、大統領選をめぐってバイデン氏の不正等や中国との関わりを書き立て、日本語記事としても配信している。現実でのデモも行われ、主催者には統一教会や幸福の科学が関わっていた。その他のメディアでも、「PRESIDENT」や「JBpress」は不正選挙疑惑の記事を掲載し続けた。