都市交通審議会答申第1号

都市交通審議会答申第1号（としこうつうしんぎかいだい1ごう）は、1956年（昭和31年）8月14日に都市交通審議会が運輸大臣に提出した「東京及びその周辺における都市交通に関する第一次答申」を指す。本項では同答申第1号を受けて1957年9月30日に発行された鉄監第1137号「地下高速鉄道の建設について」と、1957年6月17日に告示された建設省告示第835号「東京都市計画高速鉄道網」についても合わせて記述する。
答申内容は多岐にわたるが、主旨は、1975年（昭和50年）を目標年次とした東京都区部における国有鉄道（当時）および地下高速鉄道（地下鉄）の路線整備計画である。
これらの計画は、東京都心から半径50 km以内の地域の人口が、1955年の約1300万人から、20年後の1975年に約1800万人に増加するという推計を根拠に、通勤通学需要を満足するよう立てられていた。しかしすでに高度経済成長期に入っていた東京圏の旅客輸送需要は推計をはるかに上回って膨張し、1960年にはもはや計画した路線だけでは対応できないことが明らかになった。このため地下鉄整備計画については、1962年6月8日に都市交通審議会答申第6号「東京及びその周辺における高速鉄道特に地下高速鉄道の輸送力の整備増強に関する基本的計画の改訂について」によって改訂されている。
地下高速鉄道の整備計画.
路線選定と整備年度.
以上を考慮して経路を選定し、次の年度に整備するとしている。なお、詳細な路線図は本答申では示されず、別途都市計画で決定するものとしている。（のちに答申で路線図が示されるようになる。）
郊外私鉄との直通運転.
郊外から都心への到着時間の短縮と乗換混雑の緩和を目的に、次の措置をすべきであるとしている。
鉄監第1137号「地下高速鉄道の建設について」.
1957年6月13日、本答申に関連して、運輸省は営団、東京都交通局、東武鉄道、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、京成電鉄に対して次の通達を行った。また同年9月30日、同じ内容を鉄監第1137号「地下高速鉄道の建設について」として成文化した。
建設省告示第835号「東京都市計画高速鉄道網」.
本答申を受け、1957年6月17日に建設省告示第835号「東京都市計画高速鉄道網」が発表された。