京都アニメーション放火殺人事件

京都アニメーション放火殺人事件（きょうとアニメーションほうかさつじんじけん）は、2019年（令和元年）7月18日に京都府京都市伏見区で発生した放火殺人事件。報道における略称は京アニ事件、京アニ放火など。
アニメ制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオに男が侵入し、ガソリンを撒いて放火したことで、男を含む70人が死傷した。この事件は1938年（昭和13年）に発生した津山事件の犠牲者数30人を超えて、戦争を除く、明治時代以降の事件において日本で最多の犠牲者数となっている。
概要.
2019年7月18日昼前、京都アニメーション第1スタジオに男（当時41歳）が侵入、バケツからガソリンを建物1階にまいてライターで着火したことにより、爆燃現象が発生した。結果としてスタジオは全焼、社員36人が死亡、33人が重軽傷と、日本国内の事件では過去に例を見ない大惨事となった（#被害状況）。
国内外で人気を得ていたアニメ制作会社を標的とした大量殺人事件として、世界に衝撃を与え、当時の安倍晋三内閣総理大臣やアントニオ・グテーレス国際連合事務総長、各国の政府の長や大使館、各界の著名人から弔意が寄せられた。また、Twitterではハッシュタグ「#PrayForKyoani」と共に、さまざまな言語による追悼や応援の声が上がった。更に、国内外からの寄付金は30億円を超え、税制上の優遇制度を適用する特例措置が取られた（#政界の対応）。一方、事件で死亡した犠牲者全員の氏名が公表されるまで1か月以上かかる異例の事態となり、実名報道の是非や要否についての議論が巻き起こった（#犠牲者の実名報道）。同時に、被害者や遺族への支援の不足も表面化した（#被害者支援）。
被疑者の男は、事件直後に身柄を確保された。男も犯行時に瀕死の重傷を負ったものの、約10か月にわたり入院した後に逮捕、更に半年後に起訴された（#被告人）。
事件の推移.
事件前.
1981年（昭和56年）に創業した京都アニメーションは「京アニクオリティー」と呼ばれる高い品質によって国内外でも人気を得ていた。だが、事件の数年前から作品への批判や社員への殺害予告が相次いでおり、その都度警察や弁護士へ相談し、対処していた。しかし今回の事件との関係については分かっていないと捜査関係者は話している。
同社は以前から防火・防災に熱心に取り組んでおり、第1スタジオは平成26年度の消防記念日（2015年〈平成27年〉3月7日）に伏見消防署長表彰を受けている。また、2018年(平成30年)10月17日に消防法に基づいて行われた立入検査でも不備はなく、同年11月14日の訓練でも配属社員の9割に当たる70人が参加していた。
事件当日、現場となった第1スタジオでは、NHKが京アニに2020年東京パラリンピック関連の短編アニメ『アニ×パラ〜あなたのヒーローは誰ですか〜』の一編の制作を依頼した関係で、NHKによる取材が11時より予定されていた。
被害状況.
人的被害.
京都府警察などによると、第1スタジオには役員・従業員合わせて70人がいたが、そのうち69人が被害を受け、40代男性1人のみ無事だった。死亡した犠牲者の中には木上益治、武本康弘、西屋太志、池田晶子などの著名なアニメーターも含まれていた。
死亡者.
事件当日に33人の死亡が現場で確認され、翌日以降に3人が死亡した（後述）。各階での死因や人数は、右表の通りである。以下、各階の特記事項を列記する。
法医解剖医の西尾元は、多くの犠牲者の死因が焼死と診断された理由について、熱による作用が体の表面に大きく及んだ遺体が多かったためと推測している。京都アニメーションは、犠牲者の葬儀には社員が2人1組で参列するよう手配し、中には5回参列した社員も複数いたが、それでも一部の葬儀には参列できなかった。
警察庁によれば「放火事件としては平成期以降最多の死者数」である。また、『読売新聞』では更に時期の範囲を広げ、殺人事件として「戦後でも最も死者が多いとみられる」と報じている。なお、この事件による死者数は、戦前の1938年（昭和13年）に発生した津山事件の死者30人をも上回っている。
生存者.
一方、現場から脱出した社員（後に死亡した者を除く）の年齢は21歳から53歳まで、事件発生時点での所在、および脱出地点は以下の通りである。
ある若い女性社員は、被疑者の男に直接ガソリンをかけられて全身火傷を負ったものの、脱出して病院に搬送された（その後の容態は不明）。ベランダから脱出した25人の内、2人は近隣住民が掛けた梯子を渡り、残りの23人は飛び降りた。事件発生直後、負傷者は火傷の深さや面積および骨折の重さより、重症10人、中等症6人、軽症20人と判定された（被疑者を除く）。この内、19人は事件当日の夜に病院から帰宅、16人は入院した（後に3人が死亡）。10月18日の時点で女性4人が入院中、2人が自宅療養中だった。2020年5月現在では1人が入院中だったが、2021年7月の時点で退院しており、社員3人がリハビリテーションに取り組んでいる。
建物.
第1スタジオの建物が全焼した件について、京都市消防局は市議会において、同社の防火対策は適切だったと説明した。消防法上、事業所扱いとなる第1スタジオに設置が義務付けられていたのは消火器と非常警報設備のみで、避難階段や避難器具、スプリンクラーなどの消火設備は設置が義務付けられておらず、実際に設置されていなかった。同種の事件におけるスプリンクラーの効果の有無については、専門家の間でも意見が分かれている。
また、1階から3階にかけて吹き抜けとなっている螺旋階段があり、2007年の完成検査で京都市が防煙壁の設置を指導し、天井からつり下がる長さ50センチメートルの防煙壁が設置されていた。しかし、玄関と螺旋階段の間の焼け方が特に激しかったことから螺旋階段の脇で火が放たれた可能性が高く、消防局は煙を食い止めることは難しかったとみている。
前述の西野智研は、出火から5秒で煙が3階に到達、15秒で摂氏100度を超える煙が3階に充満し、30秒で2階から上の空間のほとんどが煙で満たされ、可燃物に火が付いた可能性を指摘している。消防庁が12月23日に公表したシミュレーションでも、60秒で2階から上の空間が煙で包まれたという検証結果が出ている。
京都アニメーション社長の八田英明は7月19日午後の記者会見において、近隣住民への配慮から建物を撤去したいと述べた上で「思いとしては、できれば公園にして碑を作りたい」と述べた。一方、近隣住民の町内会は、不特定多数が訪れるような慰霊碑や公園を整備しないよう求める要望書を12月23日に京都アニメーションに提出している。
11月25日から解体に向けた準備が始まり、2020年1月7日に着工、4月28日に完了した。現地では、毎年の事件発生日に追悼集会が催されている（#当事者・関係者）。
京都アニメーションは、2021年12月より慰霊碑の建立を検討するため、遺族との意見交換会を始めた。2022年6月、遺族会の代表者4人、会社の代表5人、従業員8人の合計17人から成る、慰霊碑建立に向けた検討委員会が設置され、建立する場所・形状・碑文の内容などを協議すると報じられた。
資料・データ.
7月19日の会見で、京都アニメーション社長は第1スタジオに保管されていた過去の作画や資料などはすべて焼失したと説明していた。しかしその後、社外のイベント向けに貸し出されていた一部の資料が被害を免れていたほか、建物1階のコンクリートで覆われたサーバールームは、付箋がそのまま残っているほど無傷だったことが判明し、デジタル化された原画などのデータについては欠損なく回収に成功したと発表された。
この経験を踏まえ、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟による「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」（別称・MANGA法案）が発案された際、京都アニメーションも作品資料の保管と活用およびアーカイブは切実な課題であるとし、法案の早期成立を呼びかけた。
2021年7月、テレビアニメ『小林さんちのメイドラゴンS』が放送開始。同作のエンドロールには犠牲者の1人である武本康弘がシリーズ監督・シリーズ構成・シナリオなどとして記載されている。京都アニメーション社長は記者の質問に対し、「この期間で2期放送出来るのは武本康弘としてほぼシナリオなどが完成していたおかげなので当然の事。別の所に紙媒体などが残っていたので記載している」とコメントしている。
被告人.
経歴.
被疑者として逮捕・被告人として起訴された男は1978年（昭和53年）生まれ。3人兄妹の次男（第2子）として、埼玉県浦和市（現在のさいたま市緑区）で育つ。9歳の時に両親は離婚、以降は父と妹の3人家族で暮らす。中学卒業後は、浦和区の定時制高校に通いつつ、埼玉県文書課の非常勤職員として3年間勤務した。高校卒業後は、後述の強盗事件までコンビニエンスストアのアルバイト店員など非正規の仕事を転々とする。個人タクシー運転手だった父親が業務中に死亡事故を起こして失業し、1999年12月に自殺した結果、一家は離散した。
2006年9月、埼玉県越谷市内で下着を盗んで逮捕された。「金欠でヤケになった」と動機を語り、懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を受けている。留置場に収容されていた間の家賃は母親が負担しており、その後は母親の住む茨城県常総市に移り、人材派遣として職を転々とする。2008年12月、世界金融危機による派遣切りにより、同市内の雇用促進住宅に移り住むが、家賃滞納などの問題を頻繁に起こしていた。
2012年6月19日には住居の壁に穴を開け、ガラスを割るなどして暴れ、翌日未明（0時20分ごろ）に坂東市のコンビニエンスストアで現金21,000円を奪う強盗事件を起こした後、11時ごろになって茨城県境警察署に出頭して逮捕された。その際には「遊ぶ金が欲しかった。オウム真理教の信者も次々逮捕されており逃げ切れないと思った」「仕事上で理不尽な扱いを受けるなどして、社会で暮らしていくことに嫌気が差した」と供述している。この事件以降、母親とは断絶状態となる。
同年9月、強盗および銃砲刀剣類所持等取締法違反により懲役3年6月の実刑判決を受ける。服役中は騒音などで10回以上の懲罰を受け、37歳で精神障害と診断され、障害者手帳の交付や薬物療法も受けた。2016年1月に出所し、浦和区にある更生保護施設清心寮で過ごした後、同年7月から見沼区のアパートに入居した。そこでは生活保護を受けながら暮らしていたが、そこでも騒音などの問題をたびたび起こしていた。事件の数週間前には、事件現場に持ち込まれた包丁6本をさいたま市内の量販店で購入していた。
身柄確保後.
前述の通り、被疑者の男も身柄確保の時点で全身に火傷を負っており、確保直後に京都市東山区の京都第一赤十字病院に搬送された。命の危険もある重篤な状態が続いており、より高度な治療を受けさせる必要があると判断され、7月20日にドクターヘリで大阪府大阪狭山市の近畿大学医学部附属病院に転院。この時の主治医は、客観的に見て「今日か明日で絶命する可能性が高い」という状況だったと後に語っている。室温を摂氏28度に保った蒸し風呂のような手術室で緊急手術が行われた。手術は深夜まで及び、何とかその日は延命することができた。
全身の93％が最も重いIII度熱傷に分類される状態だったが、他者からの提供皮膚が不足して被害者へ供給できなくなる事態を避けるため、初期の治療には人工真皮（皮膚）を、その後は自分の残った皮膚から細胞を培養し、培養表皮シートを作って移植するという治療法が選択された。広範囲の重いやけどに対して提供皮膚を使うことなく治療するのは、世界でも前例のないケースだった。当初は全身麻酔で終日眠っている状態がしばらく続いたが、移植などの治療によって反応を示し始め、麻酔を緩めると意識を回復して「痛い」などと言葉を発するようになった。その後は集中治療室に入っているものの、命の危険がある重篤な状態を脱して快方に向かった。
9月9日、気管切開した部分に取り付ける管を発声できるものに交換し、再び声が出せるようになると「声が出る」「もう二度と出せないと思っていた」「世の中には自分に優しくしてくれる人もいるんだ」と言って涙を流した。リハビリテーション中「意味がない」「どうせ死刑だから」「自分は意味のない命」などと投げやりな態度を見せたり、食べ物の好き嫌いによる病院食を拒むことも多かった男であったが、主治医から「私たちは懸命に治療した。君も罪に向き合いなさい」と繰り返し諭されると、被疑者は「他人の私を、全力で治そうとする人がいるとは思わなかった」との発言や「道に外れることをしてしまった」「病院のスタッフに感謝している」とも語った。主治医は、被疑者は常に敬語で話すなど礼儀正しく、リハビリテーションを嫌がったために厳しくたしなめられると、素直に従ったと証言している。
11月14日、高度な治療が終了したため、最初に入院した京都第一赤十字病院へ搬送されて転院した。国内外の過激なファンからの報復を受ける可能性が高いため、被疑者の身柄は捜査関係者曰く「一般人は自由に出入りできない場所」に収容された。その後は「かゆい、痛い」などとたびたび不満を訴え、リハビリテーションにも積極的には取り組もうとしなかったという。
2020年（令和2年）5月27日、京都府警察によって逮捕された（#逮捕後）。
行政の動き.
原因の調査.
京都市は緊急検証対策チームを設置し、建物内の螺旋階段が火の回りを早くした可能性もあるとして、市内の防火対象物（防火・準防火地域以外の建物も含む）の螺旋階段の実態把握と防火指導に取り組むことを決定した。なお、毎日新聞が事件1周忌を機に行った調査では、全国の多くの消防機関が吹き抜け構造がある建物について対策が必要と考えつつ、法的根拠がないために指導できない実態が明らかになっている。
再発防止への対策.
消防庁および警察庁は、ガソリンを容器で販売する際の販売記録を残す方針となり、7月25日に消防庁から各都道府県の防災部署、消防機関のほか、石油の精製や元売りの業界団体である石油連盟や、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油商業組合連合会宛てに通達が、警察庁生活安全局から各都道府県警察等宛に事務連絡が行われた。
しかし、販売の際に身分証の提示を求めても拒否される事例があるとして、事業者側が「確認が義務であること」を法令で明確することを求めた結果、改正された消防法の関係省令が2020年2月1日に施行された。また、京都市消防局は2019年度中に、放火やテロによる火災時の避難指針を策定し、避難梯子の設置などを促す方針を固めた。また、2020年3月に京都市消防局は大規模火災を想定した「火災から命を守る避難の指針」を発表した。
被害者支援.
京都府警は、約100人体制の捜査本部とは別に、約100人による被害者支援班を立ち上げ、遺族らの支援に当たった。一時期は被害の拡大などに対応し、捜査本部の7 - 8割の人員も被害者支援に回ることもあった。内容は心理的ケア・病院への付添・宿泊先への送迎・事情聴取の同席・被害者支援制度の給付金の説明など多岐にわたった。2021年2月に支援班は解散したが、支援活動は京都府警犯罪被害者支援室や京都犯罪被害者支援センターに引き継がれた。他県在住の遺族からも、地元の警察による支援に感謝する声が挙がっている。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、遺族や負傷者との対面がままならず、孤立が懸念されている。
この事件の遺族のため、新たに犯罪被害者等支援条例を制定した自治体もあった。一方で、居住自治体に条例がないため、金銭補償などの支援を受けられない遺族もおり、自治体による被害者支援の格差が課題となっている。
捜査.
逮捕前.
京都府警察刑事部捜査第一課・伏見警察署は現住建造物等放火・殺人事件として本事件の捜査を開始し、事件翌日の19日には京都府警察学校（伏見区）に100人体勢の捜査本部を設置した。また、7月19日に死亡した犠牲者を含む34人の遺体は同学校（捜査本部）に安置され、7月23日まで司法解剖が行われた。
同時に、京都府警本部は身柄を確保した男について、まだ逮捕していないものの、事案の重大性から氏名を公表した。20日、京都府警捜査本部は殺人・現住建造物等放火の罪状で男の逮捕状を取った。25日には、死因が判明しなかった1人を除く33人の殺人などの容疑で逮捕状を取り直した。8月8日、35人への殺人容疑、負傷者34人および無傷の1人への殺人未遂容疑で男の逮捕状を取り直した。その後、10月4日に新たに1人が死亡したため、逮捕状を取り直している。
事件直後の7月20日、同社社長の八田英明は、男とは過去に直接のトラブルはなく、同社主催の「京都アニメーション大賞」への応募もなかったため、一切の関わりがないと話していた。しかし、7月30日に同社の代理人弁護士の桶田大介は、改めて確認したところ、同姓同名で同住所の人物から小説が応募されていたことが分かったと発表し、応募の内容は明らかにしないとしたうえで「1次審査を通過していない」「これまで制作された弊社作品との間に、同一または類似の点はないと確信している」と語った。その後、男が「学園もの」の長編と短編の小説2点を応募していたと報じられた。8月26日、男による京都アニメーション大賞への複数の小説の応募を警察が断定したと報じられた。
11月8日に初めて事情聴取が行われた際、被疑者は容疑を大筋で認め「どうせ死刑になる」「（犯行動機は）自分の小説を盗まれたから」「（犯行時に所持していた包丁は）犯行を邪魔する人がいたら襲うつもりだった」「（ハンマーは）ドアが閉まっていたらガラスを割って中に入ろうとした」などと供述した。
当初、京都府警は年明け2020年1月ごろに逮捕する方針だったものの、発熱が起きるなど被疑者の容態が不安定であり、更に新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって着手時期が遅れた。
不祥事.
2019年7月下旬に、京都府警が犠牲者の遺体を遺族に返還する際に犠牲者が身に着けていた腕時計を紛失したことが判明し遺族に謝罪していたことが8月16日に判明している。
逮捕後.
上記の感染症による緊急事態宣言の対象から京都府が外れた後、京都府警は2020年5月27日7時18分、殺人・殺人未遂・現住建造物等放火・建造物侵入・銃刀法違反の各容疑で、被疑者の男を通常逮捕した。被疑者は容疑を認めると共に、初めて被害者の数を知り「（犠牲者は）2人ぐらいと思っていた。36人も死ぬと思わなかった」と語った。この時点で、指先は黒っぽく変色し、やけどの痕がうかがわれたが、調書には自ら署名した。伏見警察署に京都地方検察庁の検察官が自ら赴いて送検手続きを行い、被疑者を京都地方裁判所に搬送して、裁判官による勾留質問を受けさせ、勾留決定後は大阪拘置所に搬送した。
通常、日本の警察は逮捕から1 - 2日後に被疑者の身柄を検察庁へ送り、検察官は24時間以内に勾留請求を行うが、この事件では逮捕から勾留決定までの手続きがわずか約8時間半だった。捜査関係者は取材に対し、被疑者への負担を考え、日程を圧縮して移動を減らしたと証言した。また、通常の勾留先は最寄りの刑事施設（京都拘置所）になるが、この事件では医療設備が充実しているということで大阪拘置所が選ばれ、逮捕前から居室や面会室を改修の上で介護ベッドを搬入、エア・コンディショナーの設置、医療スタッフの増員といった準備がなされるなど、異例づくしの対応が取られた。
逮捕当日に伏見警察署で開かれた記者会見において、捜査第一課長の川瀬敏之は逮捕に踏み切った理由を「逃亡や罪証隠滅の恐れがあると判断した。現時点で容体は安定している。記憶の減退などを懸念した」と述べた。一方で、歩行できない被疑者を逮捕する必要性についての質問が相次いだが「捜査上の必要があり、詳細は明らかにできない」とした。一部の報道機関は、京都アニメーションの狂信的なファンによる襲撃や、事件への思い込みや刷り込みによる「供述が汚染されるリスク」の懸念を捜査関係者が証言したと報じた。
被疑者の国選弁護人2人は「勾留の理由や必要性がない」として勾留の取り消しを求めたが、京都地裁は5月29日に準抗告を棄却し、最高裁も特別抗告を6月5日に棄却した。9日に開かれた勾留理由開示の手続きにて、京都地裁は出廷した被疑者本人に「事案の性質や犯行の様態、精神状態などを考慮すると、逃亡や罪証隠滅の恐れがある」と説明した。同日、京都地方検察庁は事件当時の被疑者の精神状態を調べるため、9月10日までの鑑定留置を京都地裁が認めたと発表した。そして12月10日までの鑑定留置を経て、京都地検は「刑事責任能力に問題はない」と判断し、12月16日に5つの罪状（逮捕容疑と同一）で起訴した。なお、起訴段階で負傷者の数を33人から32人に変更した。
刑事裁判.
被告人の刑事裁判は裁判員裁判により、京都地裁で審理される。起訴後、弁護側の申請を受けて被告人に対する2度目の精神鑑定が実施され、2022年（令和4年）3月中旬にその鑑定結果が出た。
第1回公判前整理手続は2023年（令和5年）5月8日に京都地裁（増田啓祐裁判長）で行われ、同月12日の同手続で、同地裁は全32回の公判期日を指定した。初公判は同年9月5日に開かれ、12月13日に結審、2024年（令和6年）1月25日に判決が宣告される予定である。
犠牲者の実名報道.
経緯.
7月19日の記者会見では、京都府警と伏見警察署は身元が特定された被害者は速やかに公表すると発表したが、22日に京都アニメーションは遺族のプライバシー保護のために実名報道を控えるよう要請した。遺体の損傷は激しく、全員のDNA型鑑定が必要な他、対面確認時の家族らの精神的ショックなどに配慮し、京都府警が手続きを慎重に進めたため、身元特定は難航したが、2019年7月25日、京都府警は死亡した34人全員の身元を特定したと発表。すでに遺族に対する遺体の引き渡しが始まっており、警察は身元の公表時期や方法について京都アニメーション側と協議していた。7月27日に更に1人が死亡した。
その後、8月2日に遺族と実名報道の了承が得られた10名の氏名を公表した。公表直後に1人の遺族より京都府警を通して匿名への変更を希望する申し出があり、フジテレビは犠牲者1人の犠牲者の実名報道を控え、NHKは一旦発表した犠牲者1人の記事を削除した。一方、翌日の全ての全国紙は10人全員を実名報道し、中日新聞・産経新聞・日本経済新聞・スポーツニッポン（共同通信社）は遺族の申し出の存在に言及しつつ、実名報道の原則を掲げている。8月20日、京都府警が公表を控えていた被害者の身元について、在洛新聞放送編集責任者会議から「事件の全体像が分からない」との懸念を踏まえ、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな公表を求める申し入れ書が提出され、先例を作らないよう要請された。
8月27日、京都府警は氏名未公表だった25人の犠牲者について、25日に最後（全員）の葬儀が終わったことにより実名を公表した。同時に、京都府警は25人中20人については遺族が公表に難色を示したり拒否をした、また遺族の中でも意見が分かれる事例があったと発表した。一方で、遺族の一部は「そのような（公表を拒否するような）発言はしておらず、公表に前向きである」と府警の発言を否定するコメントを出している。また公表当日、実名報道を了承した遺族の一人が伏見警察署で記者会見に臨み、犠牲となった息子の経歴や事件発生以降の様子を語ると同時に「決して『35分の1』ではなく、息子や被害者の個々の名前を長く残してほしい」「宇治、伏見に行けば息子の名前が見られる、慰霊碑のようなものを残してほしい」と述べた。
残り25人の犠牲者の氏名が公表された当日のテレビ局、および翌日の全国紙は全て実名報道を行った。一方で、一部の報道機関は実名報道を見合わせた。実名を報道した報道機関並びに京都府警察は、次のような声明を出している。
10月3日、19社の東京都所在の報道各社で構成される在京社会部長会は、今後は速やかに被害者の実名を公表するよう警察庁に対し申し入れを行った。だが、10月4日に死亡した社員についても、京都府警は翌日の死亡発表の時点では氏名の公表を控えた。そして11日、遺族は実名報道を拒否しているものの、葬儀が終わったことと「事案の重大性と公益性を勘案した」という従来と同じ理由により公表に踏み切った。
反応.
多くの遺族の反対を押し切り、8月27日に京都府警が実名を公表し、報道機関が実名報道したことには、SNSなどで議論を呼んだ。なお、この事件の犠牲者の実名報道については、警察庁が京都府警に遺族の同意を得るよう指示し、それを受けて府警は取材の可否や窓口の有無をマスメディアに通達した。
この事件ではメディアスクラムを避けるため、報道各社で取材を拒否する遺族の意向を共有し、なるべく各社まとめた形で取材を行い、且つ遺族の自宅周辺などの聞き込み取材は最小限に留めるなどの対策が取られた。一部の遺族は、夜中に帰宅した際に強引にテレビ局から取材を申し込まれた、撮影のために勝手に遺影や遺骨を動かされたと批判している。京都アニメーションの八田社長夫妻も、事件当日の夜は自宅がテレビ局の車両に囲まれていたために帰宅できなかった。
その後もスタジオや社員の自宅をマスメディアが囲み続けたため、代理人弁護士の桶田は定期的な情報提供と引換に撤収を求めた。遺族の勤務先に取材に訪れた記者や、葬儀会場で遺族を無断撮影しようとして警察官から退出を求められた記者もおり、そうした遺族と記者の間で起こったトラブルリストが京都府警の警察官の間で共有されていた。犠牲者の実名発表が行われた8月27日の夜、代表記者が（記者会見を行った1遺族を除く）犠牲者宅24軒を訪問したが、6軒で京都府警の支援要員により門前払いを受けた。京都新聞の記者が来訪を詫びた手紙を書き置いても、読むつもりはないと複数の遺族から抗議を受けた。
京都新聞社はこの事件で取材する側の経緯、これまで被害者を匿名にしたことや、警察発表をそのまま記事にしたことにより遺族から反発を受けた過去を説明すると共に、国会議員が総理大臣官邸へ実名報道を控えるよう要請した経緯（#政界の対応）を、警察の権力行使への介入として問題視している。京都新聞社の社員である広瀬一隆は、不正確な情報の流布防止および将来的な検証可能性のための実名報道の必要性を主張している。
過去にメディアスクラムによる報道被害を受けた犯罪被害者遺族（神戸連続児童殺傷事件・桶川ストーカー殺人事件など）からも、社会の一員としての責務や犠牲者の名誉、時間と共に遺族とマスコミとの関係が変化すること（例えば遺族が法や制度の不備を改正するよう求めるキャンペーン活動を始め、マスコミがそれを報じる）などを理由に、実名報道の意義を指摘する声が挙がっている。
一方、報道機関における実名報道の必要性について一貫した論理の欠如があるという主張、警察による実名発表の場が記者クラブに独占されている問題があるという主張、マスメディアによる実名報道の真の動機は捜査当局から情報のコントロールを奪うためという主張、マスメディアが事前に犠牲者の個人情報を把握しておきながら警察発表まで待ち、実名の真偽の責任を警察に負わせているとして矛盾があるとする主張などもある。
備考.
本事件と類似する、2021年12月17日に発生した北新地ビル放火殺人事件においては、本事件とは異なり（身元確認に時間を要する）焼死者はいなかったものの、被害者の実名は判明直後に公表・報道された。
反応.
当事者・関係者.
事件発生から2日後の7月20日から8月25日までの約1か月間、京都アニメーションは事件現場から約100メートル離れた京阪電鉄六地蔵駅付近に献花台を設けた。
2019年9月21日、（この時点での）犠牲者35人を悼む会が京都市で非公開の形式で開かれ、遺族や負傷者および社員ら約250人が出席し、献花や写真を交えた犠牲者の思い出の語り合い、遺族への12人の作画担当社員による肖像画や遺品などの贈呈が行われた。
2019年11月2日から4日まで、京都市勧業館にて「お別れ そして志をぐ式」と題した追悼式典が開かれ、国内外からの手紙や描画、折り鶴、ブラジルの漫画家であるマウリシオ・デ・ソウザが描いた追悼絵画などが展示された。2日には国会議員や業界関係者など約500人が集まり、その中には京都府知事の西脇隆俊、京都市長の門川大作、音響監督で楽音舎代表の鶴岡陽太、サンライズ社長の浅沼誠、声優の平野綾、『響け! ユーフォニアム』原作者の武田綾乃が含まれていた。式典では、京都アニメーション社長の八田英明は感謝と今後の決意の言葉を述べ、夫婦で社員だった女性および京都アニメーション作品の原作者のメッセージが代読された。3日と4日は一般向けに開かれ、約1万1千人が参列したと発表された。
事件発生から1年となる2020年7月18日の10時30分より、京都アニメーションはYouTubeの公式チャンネルにて、追悼映像として関係者の匿名弔電を公開した。同時刻、第1スタジオの跡地では追悼式が営まれ、京都アニメーションの社員や社長である八田英明の9人、30遺族85人の合計94人が参列した。遺族の一人が代表して弔辞を、続いて八田が挨拶文を読み上げた。追悼式の終了後には、喪服姿の社員など約100人が跡地を訪れた。20遺族は代理人弁護士を通じ、これまでに受けた支援に感謝する声明を発表した。
事件発生から2年後の2021年7月18日、第1スタジオの跡地では追悼式が催され、26家族68人の遺族と同社関係者ら、計約70人が参列した。社長の八田は「犯人が憎いです」「みなさん一人一人に、守れなかったことを本当に申し訳なく思っています。心から謝罪致します」と、今までには無かった表現も交えて、追悼の言葉を述べた。また、取締役の石立太一も挨拶に立ち、「（2年たっても）ふと思い出して胸を締め付けられる」「皆さまに愛され、その思いを抱いて頑張っていた皆の思いを後世に残していきたい」と語った。
支援の動き.
義援金による支援.
京都アニメーションは、国内外から支援を申し出る連絡が多く寄せられていることに感謝を述べ、支援金預かり専用口座を開設すると発表した。
7月24日18時に口座が開設され、7月25日15時時点で個人を中心とした約2億7432万円の寄付金が集まった。同社の代理人弁護士である桶田は「障害を負った方の今後の生活も考えたら、少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと、被害回復は図れない」と話した。
その後、8月2日15時の時点で6万1885件の寄付があり、合計で16億2226万円に達したと公表された。寄付の大半は1万円以内のものであったなど、内訳も明らかにされた。
その後も支援は続き、8月16日15時の時点で約7万2000件の寄付があり、合計で19億9800万円に達したと公表された。支援金は遺族への見舞金や被害者の治療費のほか、会社の再建などに充てるとしていた。
9月20日15時の時点で義援金は、合計25億8590万1823円集まり、全額を京都府が設置した義援金受入専用口座に移管したことを発表した。義援金は同府が設置した義援金分配委員会により適切に配分されていると伝えている。
10月2日、参議院議員会館にてマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟の総会が行われ、その場で京都アニメーションは寄付金を事業再開には使わず、全て遺族や負傷者のために使うと発表した。
10月18日、記者会見にて前日までに寄せられた義援金は31億9244万円（18万653件）に上り、遺族や被害者に分配する方針であることを改めて発表した。
10月31日に義援金の受付は締め切られ、最終的な総額は33億4138万3481円に達した。
2020年2月28日、下記4点の条件の下、京都府の義援金配分委員会は心の傷も考慮した上で、無傷の1人を含む社員70人およびその遺族への配分額が決定した。具体的な内容は非公表。
一部の遺族または負傷者は、受け取りを辞退した。その後、ある遺族は福岡市民防災センターに、VR・AR防災体験装置を寄贈した。別のある遺族は、犠牲者の母校に本棚を寄贈した。
舞台となった自治体などからの哀悼・支援.
京都アニメーション制作の作品のロケ参考地も、各地独自に京都アニメーションへの支援に向けた行動や哀悼の意を示している。
派生した事件・犯罪.
事件発生後、これに関連・便乗した事件が発生した。