第21代総選挙 (大韓民国)

第21代総選挙は、韓国の立法府である国会を構成する議員を改選するため、2020年4月15日に行われた選挙で、1948年5月の初代総選挙から数えて21回目となる。
概要.
今回の選挙は、が2019年12月に改正されてから初めての国政選挙となる。法改正により選挙権年齢が満19歳から満18歳に引き下げられた他、比例代表選出議員の半数以上が「連動型比例代表制」と呼ばれる新しい議席配分制度によって選ばれる。新制度では、地域区（小選挙区）の当選者が多い政党ほど配分される議席が少なくなる（詳細は配分方法参照）。その為、法改正時点では今度の選挙で少数政党が有利になるとの見方が多く、「韓国政治に多党制をもたらす切っ掛けになる」との見解を出した識者もいた。だが一方で、「大政党が比例代表に特化した衛星政党を用意すれば新制度が形骸化させられる」との懸念が法改正前からあり、実際に共に民主党と未来統合党がそれぞれ共に市民党と未来韓国党を結成したことから、最終的な結果次第では新制度の在り方について問われる可能性がある。
また、今回の選挙は2019新型コロナウイルスの感染流行に大きく影響を受けた選挙となった。国内では総選挙直前の2月からウイルスが国内で急激に流行し、街頭での運動を中断してSNSや電話を多用する異例の選挙活動が展開された他、一時は総選挙の日程延期も懸念された。最終的に選挙は予定通り行われたが、投票所では有権者が一人一人使い捨てのビニール手袋をはめて投票する等の感染予防対策が取られた。国外ではウイルスの世界的な流行（パンデミック）によって在外選挙の実施が40カ国の65カ所で不可能になった他、実施可能な国でも投票率の低下や投票箱の移動制限による日程の遅れが懸念された。
政治的には、投票日の2020年4月15日は大統領の文在寅にとって任期中盤の時期に当たるため、文在寅政権に対する中間評価を下す選挙との見方が広がっている。 そのため、選挙結果によっては文在寅政権がレームダック化して国政運営に影響を与える可能性がある他、ソウル市中心部の鐘路区選挙区では与野党の首相経験者同士が対決することから次期大統領選挙の「前哨戦」とも位置付けられている。
事前の情勢分析では、与党である共に民主党が最も高い支持率を維持しているものの、与野党ともに無党派層の取り込みに苦戦しているとみられることから、新型コロナウイルス感染症に対する文在寅政権の対策を国民がどう評価するかが焦点になると見られていた。共に民主党は、曹国前法務部長官の不正発覚や経済政策の不振による中道層の支持離れ、及びに格差や就職難といった経済的不満が解消されない若年支持層の離反が懸念されていた。そのため、比例代表での議席維持を目指して総選挙直前に衛星政党の共に市民党を結成しており、その成果が注目された。また、新型コロナウイルス感染症の国内流行と関連し、当初は文在寅政権の初動遅れに対する批判が与党への逆風となることも懸念されたが、政府の対コロナ政策が効果を上げたことで途中から有権者の与党へ対する支持に一役買ったとみられている。
一方の野党も、中道層や無党派層をうまく取り込めていないとみられており、新型コロナウイルス感染症の国内流行も野党への支持に結びつけることが出来なかったと分析されている。その為、比例代表制度の改正も相まって正義党以外の全野党が前回の総選挙以降に何らかの政党再編を行い、候補者登録申請が完了した時点で国会に議席を有する野党の数は10党にまで増加した。前回の総選挙で共に民主党に次ぐ議席数を得たセヌリ党は、党内反主流派の離党後も自由韓国党として引き続き国会第二党の座にあったが、朴槿恵大統領弾劾の影響や「富・権力の既得権益受益者」といった若年層のイメージを払拭できずに党勢が伸び悩んだ。そのため、保守票を結集させる狙いで複数の保守系政党と未来統合党を結成し、併せて衛星政党である未来韓国党を分党した。また、前回の総選挙で第三極の地位を得た国民の党の関係者も他党との統合・分裂を繰り返し、最終的に民生党と国民の党の二党に落ち着いたが、過去の勢いは見られなかった。その他、公職選挙法改正によって少数政党が有利になるとの見方が出たことから、正義党を始めとする進歩主義系少数派政党が支持率を一時上昇させたが、共に市民党の結成によって支持率が軒並み急落し、選挙戦を闘う上で致命的な打撃を受けた。
候補者.
改正によって比例代表では少数政党が有利になるとの見方が多かったことから、選挙前に既存政党から分裂した新党や改選前に国会の議席を有していなかった多数の泡沫政党がこの選挙に候補者を出した。比例代表に候補者登録した政党は35党にのぼり、そのうち比例代表だけに候補者登録した政党は20党に及んだ。これは、比例代表で政党へ投票するようになった2004年の総選挙以降では最多となる政党数であり、有権者が投票の際に用いる投票用紙の長さも48.1cmと歴代最長となった。
選挙結果.
選挙の結果、文在寅大統領の与党である共に民主党と比例政党である共に市民党が全300議席の六割に当たる180議席を獲得して圧勝、最大野党の未来統合党と比例政党の未来韓国党は103議席にとどまり前回選挙より20議席余を減らす惨敗となった。左派政党の正義党は6議席、中道系の国民の党は3議席、与党系の開かれた民主党は3議席、無所属は5議席となった。なお地域区における第3党の当選者は正義党の1名（他に無所属が5名）のみで2大政党でほぼ独占する結果となった。
事前投票率は26.69％で歴代事前投票率の中で最大値を記録、最終的な投票率は66.2%を記録、1992年の第14代総選挙（71.9%）に次いで高い投票率を記録した。
地域別にみた場合、共に民主党はソウル市を含む首都圏で圧勝、南西部の全羅道でほぼ全勝。未来統合党は東南部の慶尚道でほぼ全勝。東西で政党支持が明確に分かれる結果となり、韓国政治を左右してきた地域主義が復活する結果となった。またこれまでスイングステートとされてきた首都圏が民主党の基盤として定着したとの分析もなされている。
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女性当選者は57名、うち地域区の当選者は29名となり歴代最多を記録した。しかし地域区全体議席に占める女性当選者の割合は11.5%と依然として低い結果となった。
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