日韓貿易紛争

日韓貿易紛争（にっかんぼうえきふんそう）は、日本が2019年7月に安全保障上の理由をあげて大韓民国向けの半導体素材の輸出管理を強化、韓国がそれに応酬を加えることで起きた貿易に関する二国間の対立問題である。「日韓輸出管理問題」「対韓輸出管理問題」「対韓輸出規制」（複数の日本メディア）、「日韓経済戦争」、「日韓貿易戦争」、「日韓貿易摩擦」、「日韓貿易対立」、「日本による輸出管理」（）などの呼称がある。
日本のキャッチオール規制（補完的輸出規制）において2019年8月2日に優遇措置の対象国であるホワイト国（8月2日より「グループA」に改称）から韓国を除外することを決定、8月28日から施行し、それに対抗して韓国政府も同年8月12日に、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行した。
背景.
2019年の極東アジアにおいて、日本はGDP世界3位の経済大国である。
両国は2010年代後半以前にも、特に戦前において日本が朝鮮半島を統治していた歴史問題を巡って対立を繰り返してきた。
特に2018年後半以降、日本の安倍晋三政権と韓国文在寅政権との間で歴史認識・防衛問題を巡る対立が激化していた。
慰安婦問題日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による解散（2018年11月）、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射（同年12月）、文喜相韓国国会議長による天皇（当時）への謝罪要求（2019年2月）などがあり、すでに対立は深刻化していた。
徴用工訴訟問題で大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したこと（2018年10月）に対し、日本は日韓請求権協定を一方的に反故にされたとし、日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」と強く反発した。日本は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国はこれを無視した。
韓国による大量破壊兵器関連物資の不正輸出.
FNNが入手した、韓国産業通商資源省作成のリストによれば、韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件は、2015年から2019年3月にかけての4年間で156件にのぼる。密輸出された品目は、核兵器や生物化学兵器の製造・開発・使用に利用可能な物質で、今回の日本の輸出優遇撤廃措置の対象となった3品目の1つであるフッ化水素酸も含まれる。
国連安保理のパネル委員だった古川勝久は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。
一方韓国メディアでは日本と韓国では貿易品の分類コードが異なっているので(韓国では半導体用のフッ化水素酸とその他の用途のフッ化水素酸は別のコード、日本ではフッ化水素酸は全て同じコード)日本メディアが主張した大量のフッ化水素酸が消えたとする根拠に問題があり、また日本の送り返すことになったフッ化水素酸も原産国は日本ではなく中国であったケースが多いため大量のフッ化水素酸が消えたと報道されたとした。
争点.
半導体製品を主力とする2010年代の韓国の製造業において、日本から輸入した素材・部品を韓国が完成品に組み立てて世界に輸出するという、日韓の分業体制が確立していた。ゆえに2018年の韓国の対日貿易赤字は240億ドルと国別では最大であり、2019年1〜6月の対日赤字のうち電子部品が20億ドルを超えていた。
半導体原料の輸出管理.
2019年7月1日に日本の経済産業省は、韓国向けに輸出される軍事転用可能な一部の半導体関連物品について、企業ごとに一定期間包括的に許可する方式から、契約ごとに個別審査する方式へ切り替えると発表した。品目は、半導体の基板に塗る感光材の「レジスト」、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」、ディスプレイパネルの素材となる「フッ素化ポリイミド」の3品目が指定された。通常ならば個別輸出許可の手続きには90日程度かかり、これは半導体製品の輸出が経済を支える韓国にとって、日本からの円滑な資材調達が困難になることを意味した。特に上記3品目は日本企業のシェアが大きく、韓国企業に少なくない影響が見込まれた。
日本政府はこの措置について、あくまで日本国内における制度運用の問題であり、韓国と協議する理由は無いとの立場を示した。また、世耕経産相は、この措置は「（徴用工問題への）対抗措置ではない」としつつ「韓国との信頼関係が損なわれ、輸出管理に取り組むことが困難になった」と一定の因果関係は認めた。そして8月8日に、規制後初めて3品目の一部について、審査により軍事転用の恐れなしとして輸出許可を出し、「正当な取引については恣意的な運用をせず許可を出している」と説明した。
韓国にとって7月1日の日本の発表は、文大統領も出席したG20大阪サミットの直後だったため、寝耳に水に近いものだった。韓国は日本の措置を、徴用工問題への報復として日本から仕掛けてきた経済戦争と捉え、日本に協議と撤回を求めた。7月3日に韓国政府は、半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォンの予算を充てる構想を発表した。そして7月24日に世界貿易機関（WTO）の一般理事会でこの問題を提起し、日本の措置は徴用工問題への報復という外交的な下心によるもので、WTOの存在意義を損ね世界経済に混乱をもたらすと訴え、9月11日付で正式にWTOへ日本を提訴した。ARFやRCEPの会合においても日本の措置を非難した。
ホワイト国からの除外.
2019年8月2日に日本政府は、輸出管理上のキャッチオール規制（補完的輸出規制）における優遇措置、いわゆる「ホワイト国」（のち「グループA」へ改称）から韓国を除外する旨を閣議決定し、政令改正を経て28日より施行するとした。（韓国はアジアで唯一のホワイト国だった。）これにより、韓国向けの輸出管理は包括許可から個別許可へ戻されることになり、対象品目（最大で1000品目程度）になった場合は審査に最長で2〜3か月かかることになった。
日本側の主張としては、ホワイト国からの除外はあくまで「手続きの見直し」であって「輸出規制」ではなく、安全保障上の見地から日本国内での制度運用を見直すものに過ぎないというものである（韓国が北朝鮮向けに無許可で物資支援を行ったり、日本からの輸出品の横流しをしているのではないかとの疑念が、日本では生じていた）。また日本から求めた輸出管理に関する協議を、韓国は3年にわたって拒んでいた。8月2日、菅官房長官は、今回の措置は「経済報復」ではないと主張し、外務省幹部も「通常の手続きに戻すだけなのに（韓国は）禁輸のように騒いでいる」と主張した。
韓国では、8月2日午前の日本の発表を受け、午後には文大統領が閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定」「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固としてとっていく」と日本を強く非難した。同日、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は、日本を韓国版「ホワイト国」から外すと発表し、WTOへ日本を提訴する準備を進めると明かした。8月5日に韓国政府は、半導体、ディスプレイ、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、それら主要な部品・素材の国産化に向けて7年間で7兆8000億ウォンをあてると発表し、特に日本が輸出管理を厳格化した半導体素材3品目を含む重要20品目については1年以内に供給を安定化させ「脱日本依存」を図るとした。9月18日には韓国側も「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」として、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外し、対日輸出は原則として包括許可から個別許可へ切り替えられた。
日韓GSOMIA協定の破棄通告.
2016年より日韓初の防衛協力協定である軍事情報包括保護協定・GSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）を締結し、日韓は防衛当局間での情報共有を図ってきたが、自動更新を迎える8月24日以前に韓国が日本への対抗措置として破棄を通告した場合は、北朝鮮の核・ミサイルへの対応にあたり、米国も含め足並みの乱れが生じると危惧された。
韓国の徐薫国家情報院長は8月1日に「GSOMIAは内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と破棄に否定的な考えを示し、盧英敏大統領府秘書室長も8月6日に、アメリカの意向も踏まえると破棄には慎重にならざるを得ないとの立場を示した。
韓国大統領府（青瓦台）は2019年8月22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。破棄決定により、同年11月23日午前0時に効力を失う予定となっていた。
GSOMIA破棄に対し、河野外相は駐日大使に抗議した。また、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、「我々は韓国の決定に失望している」と述べた。これに対して、韓国の李洛淵首相は8月26日、GSOMIA破棄決定について、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、（輸出手続きを簡略化できる）輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。
2019年11月22日に韓国は「日韓GSOMIAの終了通告」の効力を停止するとしたため、GSOMIAの失効は当面はなくなった。
紛争終結へ.
2023年3月7日、経済産業省は「日韓両国政府は、輸出管理に関する日韓間の懸案事項について、双方が2019年7月以前の状態に戻すべく、2020年3月を最後に途絶えていた局長級対話を再開する。なお、韓国政府は、関連協議が行われる間、WTO紛争解決手続きを中断する」と発表した。
2023年3月16日、経済産業省はフッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの対韓輸出規制の解除を決定した。それに伴い、韓国政府も日本の輸出規制措置に対するWTOへの提訴を取り下げることを決定した。
経済への影響.
日本への影響.
2019年8月の貿易統計上、韓国へのフッ化水素の輸出量がゼロとなり、9月から11月にかけて1トン未満と極めて低い水準が続いた。フォトレジストの輸出額も8月から9月にかけて激減したが、12月以降は復調している。
フッ化水素の専業メーカーであり森田化学は対韓輸出の管理強化により2019年の純利益が9割減少した。
韓国への影響.
日本からの輸出規制が強化された高純度フッ化水素やレジストについて、韓国企業は政府と共に国産化を進めた。サムスン電子が2019年9月までに中国から輸入し韓国で加工したフッ化水素を一部のラインに試験的に投入し始めるなど、韓国企業は日本産フッ化水素への依存度を低減するための試みを行っている。2020年1月には米国の化学メーカーデュポンが韓国にレジスト生産施設を設けるための投資計画を発表した
2020年6月SKマテリアルズは半導体向けフッ化水素の量産を開始した。
管理強化により日華化学、ダイキン、昭和電工など韓国での半導体向け材料の現地生産を増やす日本企業が増えた。
その他の経済的影響.
日本側.
韓国では日本製品不買運動が広がった。2019年9月、10月の韓国への輸出額はそれぞれ前年同月比で15.9%、23.1%減少した。2019年8月以降日本から韓国へのビールや清酒の輸出が落ち込み、10月にはビールの輸出額がゼロとなった。不買運動が一因となり、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの2019年9～11月期の決算において、海外ユニクロ事業の営業利益が前年同期比28％減の378億円と低迷した。「無印良品」を展開する良品計画の2019年3～11月期の売上高は増加したものの営業利益では14.5%減益となった。自動車においても、トヨタ自動車で2020年1月の韓国での販売台数が前年同月比59.9%減となるなど大きな影響が出ている。
この結果、ファーストリテイリングの一部門である「GU」や日産自動車が韓国市場からの撤退を2020年7月までに決定した。
その一方で、代わりとなる製品やブランドが無いなどの理由から「ダイソー」を展開する大創産業や任天堂、アシックス、ソニーのように不買運動の影響を受けなかった日本企業（またはその合弁会社）も存在する。また、前述の良品計画を始め、日本企業というイメージが低いことから、ABCマートやデサントなども不買運動開始直後は影響があったが2020年7月現在は安定していて業績も好調だと報じられている企業もある。そのため、「口だけで実践する不買運動」「選択的不買運動」「ビュッフェ式反日」などと指摘する韓国国内の声もある。
韓国から日本への旅行のキャンセルが相次ぎ、対馬や鳥取など韓国人観光客を多数受け入れてきた地域では影響が出た。2019年の訪日観光客は前年より2.2%増加したものの、韓国からの観光客に限ってみれば約177万人減の5,584,597人に落ち込んだ（一方で人気アニメ『ラブライブ!サンシャイン!!』の舞台となっている静岡県沼津市などのように団体客の訪問は減少したが、個人客の訪問は然程影響していない地域もある）。また、ソウル聯合ニュースによると、約70%が日本旅行をキャンセル、または行き先を変更していたという。
韓国側.
韓国による石炭灰の輸入検査措置の強化に対して、韓国国内のセメント業界・建設業界を中心に反対意見が上がった。2019年8月の韓国のアジア経済紙において、韓国セメント業界での日本産石炭灰への依存度が40%であるため、1週間分の在庫を使い切った後、生産中断の状態に陥る可能性が高いと見られるとする見方が伝えられた。
韓国から日本への旅行のキャンセルにより、航空業界では格安航空会社（LCC）を中心に日韓路線減便、運休が相次ぎ、特に日本路線の比重が高いLCCは大きな打撃を受けることとなった。韓国の航空各社は日本路線運休分を中国方面に振り替えていたが、2020年1月頃から感染が拡大し始めた新型コロナウイルスの影響でLCCやアシアナ航空の経営が著しく悪化するなど、更なる打撃を受けている。2020年7月には、経営危機に陥っていたLCCイースター航空の同業他社による買収計画が撤回され、清算手続きに入る可能性が高く、職員1600人余りが大量失職の事態になっている。
日本世論の反応.
日本での事前のパブリックコメントでは9割が韓国のホワイト国除外を支持し、除外発表直後に『産経新聞』・FNNが共同で行った世論調査では除外「支持」が67.6%にのぼり、「不支持」の19.4%を大きく上回った。共同通信が8月17日、18日に実施した世論調査でも、韓国のホワイト国除外を「評価する」声が68.1％で、「評価しない」が20.1％という結果となった。
『読売新聞』が7月22日～23日に行った世論調査では、対韓輸出管理厳格化への「支持」は71%、「不支持」が17%と日本政府の対応を多数の日本国民が支持したとの結果が伝えられた。
日本の輸出規制に対するメディアの反応は、愚行として即時撤回を主張する『朝日新聞』と、韓国の不当な行為への意思表示として継続を求める『産経新聞』のように論調が分かれた。
2021年5月12日の『朝日新聞』社説「日韓関係 首脳自ら事態の打開を」は、日韓首脳が会談を開いて事態の打開を図るべきだと主張したが、これについて鈴置高史は、「でも、菅首相も世論も動きはしなかった。『朝日が日韓首脳会談をやれと言うのなら、しない方が日本のためになるのだな』と考える人が増えているからです」「注目すべきは日本の世論です。文在寅政権の慰安婦合意の事実上の破棄と、韓国最高裁判所の『自称・徴用工判決』により『韓国は平気で約束を破る国だ』との認識を日本人が確固として持ちました」と指摘している。
韓国世論の反応.
韓国市民の間には、日本製品不買運動が盛り上がりを見せたが、日本製品の韓国向け輸出は全体の数パーセントであり、日本製品不買運動による日本側への影響は限定的と見られている。具体的な例として以下のようなものが挙げられる。
韓国国内では「安倍政権による経済侵略」の見方が強く、またソウル市中区の一件から日本自体と安倍政権は区別すべきだと意見もあり、日本の「良心的市民」と連携するために「NO JAPAN」ではなく「No安倍」というプラカードを掲げるデモが行われた。
2019年7月27日からは、ソウル市中心部の広場でローソクデモが行われ、初日には5000人が集まった。これは親北朝鮮系とされる学生団体・韓国大学生進歩連合が主催し、民主労総や全教組など、かつて朴槿恵政権弾劾を主導した596団体が加わった。
一方で、このような不買運動に対して、ビールやファッションなど簡単に不買・排除できる物のみをターゲットにして、カメラなど代替品がないものは日本製を使い続けている矛盾を指摘し、自己満足を得るための行為以外の何物でもないと批判する者もいる。
2022年に入ると、同年に行われた大統領選挙により、保守系政党から出馬し当選した尹錫悦が日韓関係の改善に取り組むことを示したのに加え、1990年代から2000年代にかけて行われた日本文化開放政策により、幼少期や学生時代に日本のアニメや漫画などに触れた世代を中心とした日本文化ブーム再燃などの影響もあり、日本からの輸入額は不買運動以前の水準まで回復している。また、先述の「NONOJAPAN」というウェブサイトは、2022年3月に閉鎖されており、事実上不買運動は終結した状態となっている。