第4次安倍内閣

自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。
内閣の顔ぶれ、人事.
2017年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙において自民党は284議席、公明党は29議席を獲得し連立与党で衆議院の3分の2の議席を維持した。その結果安倍が引き続き首班を務めることが決定した。第4次内閣の発足は吉田茂による第4次吉田内閣（1952年）以来65年ぶりで、日本国憲法施行以後では2人目である。8月に発足した第3次安倍第3次改造内閣から3か月しかたっておらず、10月の総選挙に立候補した現職閣僚の落選者もいなかったことから前内閣の閣僚全員がそのまま再任され、副大臣、政務官、内閣官房副長官、内閣法制局長官、内閣総理大臣補佐官も全員再任されている（ただし、江﨑鐵磨沖縄･北方対策担当相は健康上の理由により2018年2月27日に辞任）。ただし担当事務の変更はあり、前内閣では松山政司（一億総活躍担当大臣）が兼務で担っていた男女共同参画担当の事務は、野田聖子（総務大臣）が兼務することになった。なお、閣僚のうち最高齢は前内閣と同じ麻生太郎副総理兼財務相の77歳、最年少は小此木八郎国家公安委員長の52歳。当選回数は、13回の麻生太郎が最多で、4回の齋藤健が最少だった。
所属政党・出身:
 自由民主党（細田派） 自由民主党（岸田派） 自由民主党（額賀→竹下派） 自由民主党（麻生派） 自由民主党（二階派）
 自由民主党（石原派） 自由民主党（谷垣G） 自由民主党（石破派） 自由民主党（無派閥） 公明党 中央省庁・民間
国務大臣.
2017年（平成29年）11月1日任命。
内閣官房副長官、内閣法制局長官.
2017年（平成29年）11月1日任命。
副大臣.
2017年（平成29年）11月2日任命。
大臣政務官.
2017年（平成29年）11月2日任命。
内閣総理大臣補佐官.
2017年（平成29年）11月1日任命。
内閣の動き.
発足時.
2017年（平成29年）11月1日、第4次安倍内閣発足後の記者会見で、安倍はデフレ脱却のための大胆な税制、予算、規制改革、幼児教育無償化、社会保障改革などの新しい政策パッケージを策定することを表明した。また、日EU・EPAによる農林水産強化策を含む補正予算を編成する考えを示した。
内政.
質疑時間配分見直し.
2017年10月27日、自民党の若手議員らが、慣例で「与党2割、野党8割」としてきた国会における質疑時間の配分について、与党議員の質問権が阻害されているとして与党分の拡大を要望した。安倍首相はこれを受け入れ、菅官房長官は好意的に受け止めた。11月10日、加計学園に関する文部科学委員会審議の質疑配分を巡る与野党協議において、与党は審議時間3時間、配分5対5を主張。野党は2対8の維持を求めた。協議の末、質疑時間の配分について、審議4時間、配分を「与党1・野党2」とし、今後の先例としないことで合意した。
時間配分について、麻生内閣時までは衆院において「与党4、野党6」が原則であったが、後の民主党政権下では小沢一郎民主党幹事長（当時）の「政府・与党の一元化」の考えのもと、自ら与党の時間削減を主導して与党への時間配分を1～2割に減らし、また政権交代後初の代表質問も見送っていた。当時の野党・自民党は「質問しない与党・民主党」の姿勢を批判し、大島理森自民党幹事長（当時）も「民主党の今後の方針を（国会で）発表する場がないということは、国会の充実した審議という意味において良いのか、疑問を感じている」と発言していた。
一方、日本と同じ議院内閣制を採用するドイツやイギリス、フランスにおいても、質問時間を野党に手厚く配分する点は共通するとの指摘がある。また、政府と与党は一体であることから、千葉商科大学特別客員准教授の田中信一郎氏は、与党1・野党2の比率について、与党＋政府と野党の時間を等倍とした場合、情報発信量としては与党が野党を上回ると指摘した。実際に衆議院の文科委質疑においては、大臣の答弁も与野党の質疑時間に含まれる（いわゆる「往復方式」である）ため、与党の発言時間は答弁を含めて61%、野党39%となった。
毎日新聞は、与党議員の質問機会が少ないとの主張について、2017年通常国会の質問主意書提出数が0件（全体で438件）であることを指摘し疑念を呈した。
閣僚交代.
2018年（平成30年）2月19日、江﨑鐵磨内閣府特命担当大臣が軽度の脳梗塞の疑いで検査入院、一過性脳虚血発作と診断され一時退院したものの再度入院したことで公務継続が難しいことから同月27日に辞任。後任に福井照が同日付で認証され、就任した。
働き方改革.
2018年（平成30年）4月6日に働き方改革関連法が第196回国会に提出され、6月29日の参議院本会議で可決、同年7月6日公布、翌2019年（平成31年）4月1日から施行された。
災害対応.
2018年6月下旬から7月上旬にかけて西日本を中心に発生した全国的な集中豪雨である平成30年7月豪雨について、内閣は7月14日の持ち回り閣議で、特定非常災害特別措置法に基づき、この豪雨による災害を政令で「特定非常災害」に指定することを決めた。「特定非常災害」には、これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震が指定されており、地震以外での指定はこれが初めてとなった。