小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護(しょうきぼたきのうがたきょたくかいご）とは、介護保険法で定めるサービスのひとつである。「小多機」と略されることもある。介護保険のサービス種別の中でも地域密着型サービスに分類され、「通い」を中心として、随時の「訪問」や「泊まり」を組み合わせて提供するサービスを一体化して運営している事業所である。
原則として要介護もしくは要支援の認定を受け、事業所が指定を受けた市区町村に居住する者に利用は限定される。また、事業所見守りや看取りにも対応している。
小規模多機能型居宅介護は、地域密着型サービスとして概ね中学校区ごとの設置を目標に整備が進められている。
しかしながら、2011年時点では小規模多機能型居宅介護は期待通りに増えておらず、改革が必要とされている。
定義.
介護保険法第8条第19項において小規模多機能型居宅介護は以下に定義される。
また指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下、地域密着型運営基準）の第62条において
と定義される。
歴史.
小規模多機能型居宅介護は、介護保険外サービスである託老所を参考に設定されたサービス種別である。宅老所は、大規模施設では落ち着けない、あるいは施設では受け入れてもらえない認知症高齢者に、1980年台半ばから日本全国各地で始まった民間の取り組みである。1998年の全国調査（宮城県実施）では、600か所の宅老所があると報告されていた。
在宅で365日24時間の安心を提供する切れ目のない在宅サービスとして、2006年4月の介護保険法改正に合わせて新設された。
派生したサービス種別に、2012年4月に新設され、訪問看護の機能を持たせた看護小規模多機能型居宅介護がある（ただし、要支援者は利用不可）。
2006年度改正.
小規模多機能型居宅介護の創設
2012年度改正.
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス（現在の看護小規模多機能型居宅介護）の創設
2015年度改正.
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
2018年度改正.
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
同時利用できるサービス.
小規模多機能型居宅介護事業所と契約すると、他サービスの利用が制限される。同時に他の小規模多機能型居宅介護事業所と契約や利用する事も認められていない。尚、以下のサービスについては、同時利用が認められているが、全てのケアプランと給付管理は、契約した小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーが実施する。