2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響

2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響（2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう）では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)に伴う各国の社会・経済的影響について述べる。
世界全般.
社会.
プラスチックごみ.
プラスチック製品の製造が急増して、プラスチックごみによる汚染対策は二の次になって、重要な規制が撤回されたり見送られる。
経済.
新型コロナ倒産.
日本における、新型コロナ関連倒産は、2021年5月10日16時時点で1,422件（自主的な廃業などは含めず）、2020年の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は、件数が7,773件であったがそのうち、「新型コロナ」関連倒産は792件であった。新型コロナ関連倒産の多い業種は、飲食店・ホテル・旅館、建設業・アパレル産業・小売などが上位を占めた。
航空業界.
各国で入国制限が行われたことで旅客需要が激減し、国際・国内線共に大幅減便となった。このため2021年の業界の売り上げはコロナ以前の半分という予測もある。一方で貨物需要は増大したが貨物機には限りがあることや、旅客便の貨物スペースで運ぶはずだった貨物も貨物機に乗せる必要があるなどの要因により、航空貨物の運賃が上昇した。ボーイングとエアバスは需要減による売り上げ不振で大幅な赤字となり、大規模なリストラを敢行した。IATA（国際航空運送協会）によると、2020年の最終損益は航空業界全体で約9兆円の赤字見通しとなっている。しかしエチオピア航空は数少ない黒字となった。欧米の航空各社が軒並み欠航し、それまで運搬していたアフリカへの医薬品を同社が担ったことによる。
スポーツ.
東京オリンピック・パラリンピック.
東京オリンピック・パラリンピックの開催日程を1年延期して2021年夏に開催することが決定された。
各国の状況.
日本.
日本でも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な社会・経済的影響が生じた。2020年2月時点で、政府は天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀の中止を発表。27日には3月2日から全国すべての小学校・中学校、高等学校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する指針を示した。4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を発令。17日には対象を全国に拡大した。
経済状況は、3月26日に公表された3月の月例経済報告によれば「厳しい状況」、4月23日に発表された4月の報告では「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とされた。政府は緊急事態宣言が出された4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定。20日に国民一人あたり10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定し、事業規模は117兆円に拡大した。
台湾.
教育.
中華民国教育部は高級中学（高校）以下の教育機関について、旧正月の冬休みを延長し始業日を2020年2月25日まで延期した。
交通機関.
台湾では国内の鉄道事業者は各地の捷運、台湾鉄路管理局、台湾高速鉄道とも2020年2月以降軒並み輸送量が減少した。
見本市・展示会.
（国際ブックフェア）、、など、各種のイベントや見本市が中止あるいは延期された。
スポーツ.
2020年3月14日開幕予定だった中華職棒（台湾プロ野球）は開幕が見通せない各国より先んじて約1か月遅れの4月12日に無観客で開幕した。
タイ.
軍事.
潜水艦の調達を延期し対策に振り替えた。
治安.
2020年3月29日、タイの東北部ブリラム県の刑務所で受刑者たちが施設を壊したり火を放ったりする暴動が発生し、一部が脱走した。所内で新型コロナウイルス感染拡大の噂が広まっていたとみられている。
フィリピン.
放送.
CNNのフィリピン支局が入居しているビルで感染者が発生したことを受けて、フィリピンのテレビ局内やビルを消毒するために2020年3月18日から最低24時間、フィリピン国内でのCNNの放送を一時放映停止にする措置を行った。また、GMAネットワークでも非常事態宣言に伴う公共交通機関の停止により、記者などの従業員が出勤しにくい状況が発生しているため、ニュース番組の放送を一時的に休止することを発表している。
イタリア.
子供.
5月11日、農業団体が母の日に食糧援助を受けた子供が約70万人と明らかにした。
アメリカ合衆国.
給付金.
年収75,000ドル（約825万円）以下の全国民に、大人1人あたり最大1,200ドル（と子ども4人家族の場合3,400ドル）を給付。
産業.
航空産業.
アメリカ合衆国の航空業界「」は団体旅客航空会社向けに500億ドル、貨物航空会社向けに80億ドル、計580億ドルの規模の支援を求めているが、トランプ大統領は在米航空会社に500億ドル程度の支援の検討を進めている。実現すれば2001年の米同時多発テロ以来の支援となる。
カナダ.
シルク・ドゥ・ソレイユが、2020年6月29日、本拠地のあるケベック州の裁判所に企業債権者調整法の適用を申請し、破産手続きに入ったと発表。会社更生手続きによる事業再生を目指す。発表によると計画では株式を保有する米大手投資ファンドTPGや中国の企業グループ復星国際などが負債を含む全資産を引き受け、事業再生に必要な計3億ドル（約320億円）を投じる。破産手続きに伴い団員3480人を解雇。
交通.
エア・カナダは2020年3月19日現在、同月31日までに段階的に減便を進める。国際線は4月1日から30日まで東京、ロンドン、パリ、フランクフルト、デリー、香港への路線のみ運行し、これに伴って乗り入れ空港は従来の101空港から、94%減の6空港に減少する。アメリカ線はニューヨーク/ラガーディア、ニューヨーク/ニューアーク、ボストン、ワシントン/ダレス、ワシントン/レーガン、シカゴ、ヒューストン、シアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、デンバー、オーランド、フォートローダーデールへの乗り入れに減少。国内線に関しても減便。
ニュージーランド.
交通.
ニュージーランド航空は、2020年3月以降数カ月間で長距離国際線を85%の便数を削減、国内線を30%減便。タスマン路線や太平洋諸島路線は、4月から6月にかけて大幅な減便を予定している。日本路線に関しては、オークランド - 成田便が3月30日から6月30日まで、関西便が同日から翌月4日まで運休。同国国籍保持者の帰国や対外貿易ルート維持などのための最小限の便数で運航を続ける。取締役会はコスト削減の一環として年末までに報酬を15%削減。
インターネット文化.
4chanやRedditなどで、新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) が萌え擬人化されたインターネット・ミームの「コロナちゃん (Corona-chan) 」が登場した。
2020年1月26日ごろ、台湾最大のインターネット掲示板「批踢踢 (PTT) 」に新型コロナ専用の板『nCoV2019看板』が新設され、1月30日には米国・ジョンズ・ホプキンズ大学による感染マップの繁体中文ローカライズ版がPTT内で共有された（PTT、繁中版マップ）。PTTでは2019年12月31日の時点で中国側で出回っていた武漢の感染状況が転載されていたことで疾病管制署（台湾CDC）の職員によって署内上層部にも情報が共有されることになり、いち早く政府が始動するきっかけとなっていた。
2020年3月30日ごろ、日本の5ちゃんねるでも専用板『covid19』が新設された。
2020年4月、WHO事務局長テドロス・アダノムが台湾によるネット上での批判を組織的攻撃、差別と主張したため、その罵倒にユーモアで返すという形で応じた。柯文哲（台北市長）をはじめ、官民問わずSNS上に「#ThisAttackComesFromTaiwan」のハッシュタグとともに風景やグルメ写真を添えて投稿する事象が相次いだ。
2020年4月、タイの人気俳優ブライトとインスタグラマーの友人女性が、Twitterで香港を国家として分類した画像に「いいね」をつけていたことを中国の網軍に批判されて論争が起きた。二人はかつて「中国人ぽいね」という自身の投稿に対するコメントに「台湾人だから」とリプライしたのを中国の網軍に台湾独立派と罵倒されて対中感情が悪化しており、インスタグラマーの友人女性は新型コロナウイルスを「武漢肺炎」と表記して中国の網軍を挑発した。その後、インスタグラマーの友人女性のアカウントを用いたハッシュタグ「#nnevvy」がFacebookやTwitterに飛び火し、多数のタイ人ネットユーザーが新型コロナウイルスの起源となった中国への謝罪を要求したり、ともに独特の紅茶文化をもつ香港・台湾をタイのミルクティー同盟として反中姿勢を示すイラストを投稿するなどして応戦した。しかし、在タイ中華人民共和国大使館がFacebookで「一つの中国」の原則を表明し、事態の沈静化を図ったことが火に油を注ぎ、台湾のネットユーザーによる批判コメントが相次ぎ、台湾・香港・タイVS中国の網軍という展開に拡大した。