I-dio

i-dio（アイディオ）は、2020年3月に放送終了したVHF-Low帯を使用した日本のマルチメディア放送・インターネットラジオサービス。2016年から東京や大阪など大都市で本放送を開始した。2020年までに日本全国で放送番組を提供する予定であった。しかし2019年10月に中心となって進めてきたエフエム東京（TOKYO FM）が撤退を発表し、2020年3月31日をもって終了した。
概要.
地上デジタル放送実用化試験放送での有料放送の実施をめぐり、デジタルラジオ推進協会とエフエム東京・エフエム大阪が対立したことが契機となり、エフエム東京によってVHF-Low帯を利用したマルチメディア放送の計画が立ち上げられた。
2012年3月に停波した地上アナログテレビ放送のVHF-Low帯を利用して、2016年3月、東京・大阪・福岡からプレ放送を開始、2016年7月から全国で本放送を順次開始した移動受信用地上基幹放送である。今後順次全国ネットワークを広げていく形となる。i-dioは、エフエム東京の登録商標（商標登録第5814077号）である。
運営形態は衛星基幹放送やVHF-High帯の移動受信用地上基幹放送と同様に、送信設備などを担当する基幹放送局提供事業者と、番組編成を担当する認定基幹放送事業者に、ハードとソフトが分離している。
放送対象地域が全国放送であるVHF-High帯マルチメディア放送のモバキャス/NOTTVがハード・ソフト各1社で運営されていた（2016年6月30日サービス終了）のに対し、広域放送・県域放送のVHF-Low帯は日本全国を6広域圏と北海道とに区分し、1つの基幹放送局提供事業者がハード面を、6つの認定基幹放送事業者がソフト面を担当する。また、事業全体を統括し進めていくための持株会社と、認定基幹放送事業者に放送コンテンツを供給するコンテンツプロバイダーが設定されている。
有料放送だったNOTTVに対しi-dioは無料放送を原則としていた。また、運営に際しては官民ファンドの産業革新投資機構などの出資を受けていた。
終了に至る経緯.
以前から債務増加等の経営上の問題を指摘されていたが、2019年6月24日付の朝日新聞において、エフエム東京の2019年3月期決算の発表延期と役員一斉退任の原因として、i-dioの運営債務・運営に関わる違反行為にあったと報道されている。
また、ハード事業者であるVIPの決算公告を見ても、2015年から純損失計上及び債務増加の傾向にある。
i-dioの不振について、前掲の朝日新聞の記事では、対応する液晶内蔵端末やスマートフォン用チューナーの市販が行われておらず、現状ではインターネット配信で聴取する必要があること、送信所の設置が当初計画の1割に留まっていることを挙げており、さらにスマートフォンの普及でネットによる映像視聴の定着や、先行ラジオサービスであるradikoが普及しており、類似のサービスを視聴者向けに放送波で行う意義が薄れていると指摘している。
2019年8月21日には第三者委員会による調査報告を発表、i-dioを巡る不正な株取引やそれに伴う不正会計があったことが明らかとなった（エフエム東京#不正会計問題を参照）。
2019年10月8日、エフエム東京はi-dioからの撤退を発表。損失費が回収できず、財務的な限界もあったことから今後同事業への追加の投融資を行わないと取締役会で決定した物で、今後はジャパンマルチメディア放送において、有力な事業パートナー候補との交渉を中心に引き続き事業継続を検討していた。だが、同年12月25日にグループ各社の連名で2020年3月31日をもって放送を終了すると発表した。既に福島県喜多方市、静岡県焼津市、兵庫県加古川市に導入済みのV-ALERTについては2020年4月以降も音声チャンネルを伴ったサービスとして継続して利用自治体に提供していたが、これらについても2022年11月までに順次終了・廃局となっている。
また、エフエム東京以外のi-dio関連事業に関与する企業でも、業績修正や特別損失計上が発生し影響が広がっている。
そして2019年12月25日に、i-dioは2020年3月31日を以て放送を終了すると発表され、その通りにサービスを終了した。
2022年4月19日、エフエム東京はi-dioの事業を推進していた同社の旧経営陣4人に対し、計4億8230万円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴したことを発表した。
放送規格・品質.
放送規格として、日本のデジタル放送規格であるISDBの地上デジタル音声放送用規格ISDB-TSBを採用している。放送波として3セグメント形式のOFDMフレーム×2で送信され、音声はMPEG-AACで放送される。またサービス開始前に2016年8月以降にHD Soundと呼ばれる高音質放送を行うことが発表され、2018年7月23日からは96kHzサンプリングHE-AACフォーマットでのハイレゾ級高音質放送「i-dio HQ」が開始された。
また、放送というインフラによるIPデータキャスト技術を使うことにより、音声や映像だけでなく、さまざまなデータを送信することが可能である。たとえば、電子チラシや電子クーポンの配布、リアルタイムの自動音声読み上げ、受信デバイス内のデータ更新、自動車向けテレマティクスサービスの提供などが想定される。放送を利用することにより、災害発生時や大規模イベント開催時の輻輳に影響されることなく、情報提供が可能となる。独自の防災情報システム「V-ALERT」も用意されており、地方公共団体から地域住民に向けた避難情報を、音声やデータで指定したエリアだけに配信する事が可能となっていた。
その一方で、2016年7月からはIPサイマル放送を実施し、i-dioが放送する音声や映像などのデータをコンテンツデリバリネットワークを介して配信を行っている。難視聴対策として、電波が届かないエリアでも通信によって放送を聞くことができるようにしている。基本的にスマートフォンやタブレット端末（iOS、Android）が対象となるが、後述のようにチャンネルによってはパソコンでも聴取出来るようになっていた。
主なチャンネル.
2019年10月時点で、ソフト事業者である東京マルチメディア放送によるチャンネル5つ、各地域のソフト事業者によるローカルチャンネルが東海・北陸、関西、九州・沖縄の3地域で各1つずつ放送され、北海道・東北地区または中国・四国地区では各エリア内のFM局のサイマル放送が行われていた。
ローカルチャンネル.
この他、北日本マルチメディア放送の管轄エリアである北海道・東北地方、中国・四国マルチメディア放送の管轄エリアである中国・四国地方では、エリア内のJFN加盟局のサイマル放送を行っている。
対応機種.
一般家庭向けに公式に発売された機種は以下である。ただし、防災ラジオはV-ALERTを導入した自治体の住民のみ入手可能であり、それ以外の機種は2019年7月現在、新品の入手ができない状況にある。ただ、一部のPC接続型の地上波デジタルチューナーで放送波の受信自体は可能であることが実証され、そのツールが公開されている。このツールとともにVLCメディアプレーヤーなどと使用することで、音声の聴取が可能である。
送信所.
当初は段階的に開局を進め、2019年7月までに大中規模地上基幹放送局62局、小規模地上基幹放送局133局を整備し、2019年度に世帯カバー率78.3%を目指す予定 であった。しかし、「受信端末の普及が遅れているために開設計画で定めた中継局の整備は出来ない」と2019年4月に株式会社VIPが総務省に報告を行っている。
親局に割り当てられたコールサインはJOLZ-MM#で、#には数字1文字が入る。周波数はエリアごとに101.285714MHzと105.428571MHzのいずれかが用いられている。放送は上述のように3セグメントx2で行われているが、無線局免許自体は3セグメントx3の帯域で与えられており、放送波自体は3セグメントx3で送信されていた。
表中の太字は各地域の親局。