アレクシス・ダデン

アレクシス・ブレイ・ダデン（, 1969年5月26日 - ）は、アメリカ合衆国のコネチカット大学教授。
専門は東アジア近現代史。父親はフルブライト協会の創設者であり、事務局長(1980〜84年)を務めた歴史学者のブリンマー大学のArthur Power Dudden教授 (1921–2009)。1991年にコロンビア大学を成績上位（magna cum laude）で卒業。1991～1992年に慶応義塾大学、1995～1996年にフルブライト奨学金で立教大学に留学し、1997年にシカゴ大学を卒業。1998年からコネチカット大学准教授に就任。2005年に「"Japan's Colonization of Korea: Discourse and Power."」を執筆し、日韓併合は帝国主義時代の潮流の結果ではなく日本が韓国を計画的に植民地にした結果である主張し、日韓併合に関する新しい学術的な見解として評価された。2015年に朝鮮日報社からの平和賞を受賞。同年の韓国独立運動記念日の記念演説で朴槿恵大統領が「歴史とは好きに取捨選択し、必要なことだけ記憶するものではない」とダデンの言葉を引用するなど韓国への影響力を深める。2016年から2017年にかけては韓国の延世大学国際学研究科の客員教授を務めた。古森義久によれば、女性国際戦犯法廷の主催者とされるが、女性国際法廷の主催者名簿に彼女の名前は存在しない。
日韓関係の分析.
韓国を活気に満ちた民主主義を達成した国、日本を極右が言論の中心にいる国としており、日韓関係が最悪の状況となった原因について、日本は奴隷労働や食人行為を含む戦時中の侵略行為について公然と議論することを避け、法的責任の問題を回避してきた。これは米国が安全保障の理由で賠償を免除したことに起因し、80万人の韓国人が日本での労働に強制的に動員された強制労働や奴隷労働の歴史に対する偏った認識が拍車をかけており、その責任は、韓国の苦しみを無視して、日韓で解決する問題であると不介入を続けて、日本の後ろ盾となっている米国にあると解説した。
この解説に対して、アール.H.キンモンスはダデン教授は自説の論拠が乏しいために食人行為などの奇妙な言及を行っていると指摘。一例として、日本人によって「奴隷にされ、投獄された人々に対する賠償」がないという主張に対して、日本政府からの賠償が行われてないというのは日韓基本条約や財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を無視していると反論し、韓国政府が日本から提供された資金を戦争被害者ではなく国内産業に使用したことについて日本政府に責任はないと反論した。
旭日旗問題.
2019年11月1日、ガーディアン紙に“Japan’s rising sun has a history of horror. It must be banned at the Tokyo Olympics”を寄稿して、旭日旗を掲げる行為は大日本帝国の侵略の歴史を肯定して残虐行為を浄化する目的であるため韓国が意義を唱えることは当然の行為であると旭日旗問題を解説し、国際オリンピック委員会に対して、この旗の下で80万人の韓国人が奴隷にされ、中国、シンガポール、フィリピン、ミャンマーなど何百万人もの人々が暴力に苦しめられたことを日本に教育しなければ、これらの国々がボイコットすることになると警告を行った。
この解説に対して、大正大学名誉教授のアールH.キンモンス名誉教授は、旭日旗を掲げる日本の海上自衛隊を中国、フィリピン、ミャンマーが歓迎している実情に沿っていないと指摘し、日本国憲法第21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に対して、ダデン教授は日本国政府が旭日旗の掲揚を禁止する法的根拠を明示していないと批判した。
北朝鮮による日本人拉致問題.
北朝鮮による日本人拉致問題については、日本は植民地時代に何百万人もの韓国人を誘拐し奴隷にしたという事実があるため、20世紀に行方不明になった一握りの日本人が誘拐された可能性について、アジアの国々は日本に同情していない。横田めぐみの奪還に日本政府は熱心であるが、1938年から1945年の間にアジア全土から最大20万人の女性と少女を日本国が性的奴隷にした慰安婦問題に対して、国連で議論することを避ける二律背反を行っていると日本を批判している。