国民連合政府

国民連合政府構想（こくみんれんごうせいふこうそう）は、2015年9月19日に共産党が当時の民主党・維新の党・生活の党・社民党に呼びかけた選挙協力をした上で自民党政権を打倒し政権交代を目指すために提唱された連立政権構想である。
概要.
安倍政権は、集団的自衛権の部分的容認やPKOの活動区域の拡大などを目的とした安全保障関連法案を発表した。これに対し日本国憲法第9条に違反するとの批判が噴出。野党や反対する国民により連日反対デモが行われた。その際運動を主導していたSEALDsや市民連合より「野党がバラバラでは政権の暴走を止められない」との意見を受け、日本共産党が同法案の廃止と閣議決定の撤回を目標に提案した。しかし他党の間で連立政権の成立に反対する意見が上がったため、政権樹立の件は棚上げし、方針を選挙協力に限定した。
第24回参議院議員通常選挙では選挙区ごとに政策協定を結び11の一人区で勝利した。
第48回衆議院議員総選挙の直前に民進党は希望の党への合流姿勢を示したが、共産党は希望の党を「自民党の補完勢力」と非難し、野党共闘の対象としないことを表明した。ただし、希望の党に参加しない議員や社民党との共闘は継続する考えを示した。民進党内でも希望の党への合流に反対するリベラル系議員を中心に立憲民主党が結成され、最終的には立憲民主党・社民党・共産党・一部の旧民進党系無所属議員の枠組みで共闘が行われることになった。
以前の政府構想との関係.
日本共産党の不破哲三前議長は、1998年に「主要な野党だった民主党の菅直人代表や自由党の小沢一郎党首と協力して、国会での共闘を始めました」と当時を振り返り、「そういった経験があったうえで、今の「国民連合政府構想」があります」と評している。公安調査庁は、今回の政府構想は60年安保闘争直後の1960年7月に提唱した安保反対の政府構想と同様であると指摘している。
根拠.
日本共産党は綱領にて政策の異なる政党同士の統一戦線の政府「民主連合政府」を明記している。また日本共産党が目標とする「民主的改革」の内容の主要点の必ずしもすべてにおいて一致しない場合であってもその一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうるとしており、この文言が国民連合政府の根拠となっている。