交通政策審議会答申第198号

交通政策審議会答申第198号（こうつうせいさくしんぎかいとうしんだい198ごう）は、国土交通省の交通政策審議会が、その下にある「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」における2年間の検討を経て、2016年4月20日に行った答申である。目標年次は概ね15年後の2030年頃としている。答申には『東京圏における今後の都市鉄道のあり方について』（とうきょうけんにおけるこんごのとしてつどうのありかたについて）という題が付されている。
第198号の一部は交通政策審議会の下にある「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」で2021年に追加で検討が行われ、交通政策審議会第371号「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」として同年7月15日に答申が行われた。
概要.
東京圏の鉄道ネットワークにおける答申としては、2000年に運輸政策審議会による運輸政策審議会答申第18号（以下「第18号答申」）に続くものであり、第18号答申の目標年次である2015年を迎えることから、2014年に国土交通大臣から交通政策審議会に対して諮問（諮問第198号）があり、本答申はこの諮問に対してのものである。
まえがきでは、これまでの鉄道整備によって、「ネットワークの稠密性やサービス水準について世界に誇るべき水準になってきたところである。」としているが、一方で、「東京圏の都市鉄道を取り巻く環境は大きく変化している。」としており、本答申は、より質の高い東京圏の都市鉄道ネットワークを構築していく観点から行われた。
本答申では、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」として、以下の6項目を取り上げている。
プロジェクト.
本答申では機能別に「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」・「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」・「駅空間の質的進化に資するプロジェクト等」の3種類に分類している。
第18号答申では、整備対象とする路線について「目標年次までに開業することが適当な路線」（A1）・「目標年次までに整備着手することが適当である路線」（A2）・「今後整備について検討すべき路線」（B）とランク付けされていたが、本答申ではランク付けは行わない。なお、第18号答申では着工済みの区間もA1の中に含まれていたが、本答申では既に着工済みの区間（神奈川東部方面線・小田急小田原線・東北沢駅 - 梅ヶ丘駅間の複々線化等）は対象から外している。
その代わりに、答申の「課題」の項目に意見が付けられており、「事業性に課題がある」（費用便益比（B/C）が1.0を下回る）、「収支採算性に課題がある」（B/Cは1.0を上回るものの、累積資金収支が黒字とならない）と前置きされている路線も少なくないものの、いくつかの路線は前向きな意見が付けられている。
また、都心部・臨海地域地下鉄構想（東京駅 - 新国際展示場駅）については、小委員会による検討では、原計画（新銀座駅 - 新国際展示場駅）では他のネットワークとつながっていないため事業性に課題があるという結果だったが、小委員会の提案により、秋葉原駅 - 東京駅の延伸計画がある常磐新線（つくばエクスプレス）との一体整備および相互直通運転が盛り込まれた。
このうち、東京都に関連する5路線6区間（羽田空港アクセス線、新空港線、東京8号線延伸、大江戸線延伸および多摩都市モノレールの南北2区間）の事業化に向けて、都では2018年度予算で「鉄道新線建設等準備基金」を創設、都が保有する東京メトロ株式から得られる配当を充当する方針を示した。また、横浜3号線（ブルーライン）の延伸については、2019年1月23日、横浜・川崎両市長が記者会見で事業化を正式に発表した。
東京8号線の延伸、都心部・品川地下鉄構想（白金高輪駅 - 品川駅）、都心部・臨海地域地下鉄構想については、2021年に検討が行われ、東京8号線の延伸、都心部・品川地下鉄構想については東京メトロの既存路線との関連が深いことから、東京メトロを事業主体とした上で完全民営化に影響を及ぼさないように支援を検討すべきであるとした。都心部・臨海地域地下鉄構想は、引き続き検討課題とされている。