日中民間緑化協力委員会

日中民間緑化協力委員会（にっちゅうみんかんりょくかきょうりょくいいんかい）は、中華人民共和国の水害の抑制と砂漠化防止及び環境保護に寄与することを目的に設立された日中二国間の国際機関である。事務局とされる「日中緑化交流基金」を通じて、中国の植林及び緑化協力事業への政策提案及び技術指導と資金供与を行っている。
設立の経緯.
1998年の中国長江の洪水をうけて、同年10月に訪日した江沢民中国国家主席から日本側に協力要請され、1999年7月に訪中した小渕総理は、中国で問題とされている森林破壊や砂漠化等に対して、日本国として植林による洪水対策と環境保護の支援を中国側に提案した。同年11月に日中間で「日中民間緑化協力委員会」が設立され、日本政府は同委員会に対し計100億円を拠出、これにより中国の植林緑化を目的とした日本からの資金助成と支援等に関する交換公文が両国で取り交わされた。
（環境庁・林野庁・外務省の3省庁管轄）
概要.
委員会.
毎年開催される委員会において同年度の助成事業が決定される。
中国における緑化対策資金.
日本国単独の資金拠出によって設立から活動を継続している。2016年3月、中国の経済発展などを理由として、日本側から中国政府に資金の共同拠出を要請したが、中国側がこれを拒否したことが伝えられた。引き続き日本側の負担のままとなっている。
近年の活動内容.
日中緑化協力指標林.
四川省都江堰市において、森林造成技術や手法等の指標として造成されてきた成功モデルとなる実証展示林。新たに日中民間緑化協力委員会会合の決定のもとに、広西壮族自治区欽州市において海岸防災指標林の造成が進められている。