石井孝明 (ジャーナリスト)

石井 孝明（いしい たかあき、1971年 - ）は、日本の経済・環境ジャーナリスト。
来歴.
1971年東京都生まれ。麻布中学校・高等学校を経て慶應義塾大学経済学部卒業。時事通信社記者、フィナンシャルジャパン副編集長（2012年休刊、発行元も2013年倒産）、編集プロダクション（社名不明）経営などを経て、フリーランスのジャーナリストとして地球温暖化やエネルギー政策、グリーン経済、金融について取材、執筆活動をしている。
概要.
エネルギー・環境問題を専門とする。2012年から2016年まで池田信夫が主宰する「アゴラ研究所」のフェロー（執筆者）として、アゴラ研究所のweb上の仮想シンクタンクであるエネルギーサイトGEPR（グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ）にて、エネルギー問題を扱った。また福島第一原発事故後は、従来のエネルギー分野に加え、時事、歴史についての寄稿もおこなっている。
京都議定書について.
2004年の著作『京都議定書は実現できるのか:CO2規制社会のゆくえ』では京都議定書を「敗北」と捉え、省エネである原子力を推進する日本は既に世界一の省エネ先進国にもかかわらず、京都議定書の議長国として諸外国に不当なCO2削減義務を背負わされ、米国が京都議定書から離脱するなど諸外国が義務を果たさない中、真面目に義務を果たす日本だけが損をすると指摘。更に、市民団体などによって日本のエネルギー政策が歪められていると主張した。2011年の福島第一原子力発電所事故、さらに2015年のパリ協定の時点でも、石井のエネルギー政策や原発に対する見解は2004年当時から全く変わっていない。
原発について.
環境保護の観点から、原発には概して肯定的である。2011年の共著作『気分のエコでは救えない!』ではデータに基づいた原発の優位性を述べ、かつ雰囲気だけで脱原発や自然エネルギーの導入を叫ぶ人々を批判した。日本の電力政策が転換期を迎える契機になった2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故(以下「福島第一原発事故」と記す)後も、電力業界の業界紙であるエネルギーフォーラムに執筆するなどして脱原発を進める原子力規制委員会への批判と、電力業界の正常化に向けた提言を行っている。
福島第一原発事故について.
福島第一原発事故に関し、放射能による健康被害の可能性は無いとの立場である。当時の菅直人首相や政府の対応は、必要のない避難によるストレスとそれに伴う災害関連死を引き起こし、1900人以上の犠牲者を出したと主張、批判した。また、原発の再稼働に関しては、「福島事故の8分の1程度の大事故の発生率を100万炉年に1の割合にする」と言う原子力規制委員会の規制「目標」を前提に、安全の絶対的確証はないとしながらも、怖がるほどの原発事故は「頻繁には」起きないとして、九州電力川内原発の停止を求める一部の国民を批判した。
中国と原発について.
中国主導下のアジアインフラ投資銀行が低性能だが安価な中国製原発の輸出により、輸出先の国々の経済支配を目論んでいると主張し、日本が自国の原子力産業への冷遇を続ければ、中国に対する優位性が失われる虞があるとの見方が原子力関係者から出ているとしている。また、中国の原子力技術は日本や欧米よりも劣り、安全性にも問題があるとの懸念を示した。