MNNA

MNNA（）は、アメリカ合衆国連邦政府によって指定されたアメリカ軍と戦略的に重要な関係にあるが北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ではない密接な関係を有する同盟国のこと。MNNA諸国は自動的にアメリカ合衆国の集団防衛の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける。
MNNAの日本語表記.
MNNAの日本語表記は複数の表記方法が見られ、統一されていない。
一つ目の表記方法は「主要な非NATO同盟国」ないし「主要非NATO同盟国」であり、防衛省や防衛研究所等の官公庁の他、マスコミではロイター通信が使用している。
二つ目の表記方法は「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要同盟国」であり、朝日新聞、産経新聞、時事通信、フランス通信社等の多数のマスコミが記事で使用している。
沿革.
MNNAの法的地位は1989年にサム・ナン修正案として知られる2350a項が合衆国法典第10編にアメリカ合衆国議会によって追加された際に創設された。国務長官の承認があれば、NATOに加盟していない同盟国との間で武器の研究開発協力協定を締結できることが明記された。最初のMNNAには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、大韓民国が指定された。
1996年、に2321k項が追加された際にMNNA諸国にさらなる軍事的、財政的な便益が供与された。それは、NATO加盟国と同様に（AECA）の適用を免除をするものであった。さらに、大統領に議会への通知30日後に外国をMNNAに指定する権限を付与した。この時に前述の5カ国に加えて新たにヨルダンとニュージーランドがMNNAに指定された。
米国とニュージーランドの戦略的・軍事的な協力関係は、ニュージーランドによる核搭載船寄港拒否によるアメリカの防衛義務停止によって太平洋安全保障条約が米新間において有名無実化したのを機に停滞していたが、ニュージーランドをMNNAに指定したことにより米新間の宥和がもたらされた。2012年6月、ニュージーランドはNATOとのパートナーシップ協定に調印した。2014年、グルジア、モルドバ、ウクライナをMNNAに加える法案が合衆国議会に提出された。2015年5月、バラク・オバマ大統領はホワイトハウスでのチュニジアのベジ・カイドセブシ大統領との会談においてチュニジアをMNNAに追加することを明らかにした。
MNNA指定の利点.
MNNAに指定された国は、アメリカ合衆国から下記の優遇を受ける資格を得る。
MNNAと主要戦略的パートナー.
2014年12月、アメリカ合衆国議会は、米以主要戦略的パートナー法（United States–Israel Strategic Partnership Ac）を成立させ、MNNAの1国であるイスラエルを主要戦略的パートナーに指定した。この新しいカテゴリはMNNAより上位の分類であり、防衛、エネルギー分野におけるさらなる援助及びビジネス・学術におけるパートナー関係の強化が追加で付与される。この法案はさらに米国にイスラエルにおけるWRS（）を18万ドル増やすことを義務付けている。
MNNAと主要防衛パートナー.
2016年3月、アメリカ合衆国議会は、米印主要防衛パートナー法（U.S.-India Defense Technology and Partnership Act）を成立させ、インドを主要防衛パートナーに指定した。この新しいカテゴリは、MNNAでないインドが米国と最も近い同盟国やパートナーと同等に、より高度で機密性の高い技術を米国から購入することを可能とするものであり、インドにおける防衛産業の自給自足に大きな後押しとなる事が期待されている 。
MNNAの指定状況.
現行の指定国.
2022年2月末時点で、以下の国々がMNNAに指定されている。順序は指定順である。
MNNA指定の可能性がある国.
幾つかの国は将来的にMNNAへ指定される可能性が指摘されている。