安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（あんぽほうせいのはいしとりっけんしゅぎのかいふくをもとめるしみんれんごう、英名：）は、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援するため、5つの政治団体、市民団体の有志の呼びかけによって2015年12月に結成された連合組織。略称は「市民連合」。
沿革・概要.
2015年9月19日、安全保障関連法案が国会で可決成立。同年12月20日、安保法に反対する5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成した。東京都千代田区で記者会見を開き、趣意と方針を発表した。参加団体と結成時における団体有志の人名は以下のとおり。
2016年6月、民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の野党4党と市民連合が、国会内で会合を開き、市民連合の政策要望書に調印した。市民連合からは代表者として山口二郎が出席した。同年7月の第24回参議院議員選挙では、32の1人区全てで野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、うち11議席を、比例代表は、当時の野党4党で44の議席を獲得した。
2019年の参院選でも野党共闘の取り組みを後押し、市民連合と4野党1会派との間で1人区での候補者一本化の基本合意と政策協定の調印を5月29日に行い（後述）、32の1人区で10議席を獲得した。
2021年に予定されている第49回衆議院議員総選挙に向けて今後の行動についての申し入れを立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組に対し行った。
同年9月8日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組と衆議院選挙で訴える共通政策を締結した。新型コロナウイルス対策の強化のほか、消費税の減税や原発のない脱炭素社会を追求することなどを掲げた。また、選択的夫婦別姓の実現、格差や貧困を是正するため最低賃金を引き上げ、消費税の減税と富裕層の負担強化によって公平な税制に改めるとしている。
2021年の終結と総括.
2021年衆議院選挙における野党共闘の議席減少を受けて、市民連合を率いてきた山口二郎から「野党をつなぐ市民連合の役割にも限界があった。」「結局、政党の特殊事情を隠蔽する覆いという役割を持ってしまった。」「政策合意に基づく共闘の実現は熱心な野党支持者を大いに活性化した。特に共産党支持者は熱心に動いてくれた。」「しかし、政党間をつなぐことにエネルギーを費やし、政党や運動の外側にいる人々に野党協力の大義や理念が十分理解されなかったことは現実。」と総括がされた。山口は2022年の参院選や今後の選挙戦略を基礎から考え直さなければならないこと、2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべきこと、市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたいことを明かした。
立憲民主党の最大支持母体である日本労働組合総連合会の芳野会長は「市民連合、共産党との関係で、かなり現場が混乱した。」「連合としては、共産党、市民連合も含めて、到底受け入れられないことですので。今後も引き続き、党の方には言っていきたい」と市民連合と共産党、2つを中心にした野党共闘に不快感を示した。
他方、山口と並ぶ市民連合の中心メンバーである中野晃一は野党共闘の効果を強調、今後も市民連合の活動を強化すべきだと総括した。元々の目標である安保法制廃止にとどまらず、他の市民運動、フェミニズムの団体などとも連携し、政治を変えていくべきだと主張している。中野によれば、総選挙直後の11月11日に行われた市民連合の拡大運営委員会でも、共闘に否定的な声は全く出なかったという。
選挙関連活動.
政策に関する4野党への要望.
2017年、市民連合は、野党4党に対し、衆議院選挙での政策について、以下の要望を出した。
日本共産党との共闘.
日本共産党とも共闘していることが、党大会で委員長の志位和夫より述べられている（総がかり行動実行委員会、首都圏反原発連合も同じく共闘団体である）。
日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」において、参院選投票3日前の2016年7月7日に、市民連合や「SEALDs POST」のホームページ等をSNS上で拡散し、「私は…だから共産党」と、「自分が支持する理由や共感する政策を紹介」するよう、呼びかけが行われていた。
野党4党1会派と市民連合による政策協定.
2019年5月29日、市民連合は、野党4党1会派と、参議院選挙での政策について、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」から始まる以下の要望書を掲げた。
これに続いて「この要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。」として、政策協定に調印（署名）した参加者は、
しかし選挙後の7月25日、国民民主党の玉木雄一郎は、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。
衆議院総選挙における野党共通政策の提言.
2021年9月8日、市民連合は、第49回衆議院議員総選挙にあたって「野党共通政策の提言 命を守るために政治の転換を」を発表して、野党4党はこれに署名した。なお、市民連合は国民民主党にも参加を求めたが、国民民主党は参加しなかった。その理由としては支持母体の連合の民間産別の同意が得られなかったためと報じられている。
これに続いて「上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。」として、政策協定に調印（署名）した野党各党の代表者は以下の通りである。
また、市民連合サイドからは以下の運営委員が調印した。
出典。
組織.
民進党の公式サイトで、市民連合の選挙運動支援の状況が随時紹介されていた。
傘下の地方支部.
市区町村レベル.
北海道
東京都