原秀六

原 秀六（はら ひでろく、1956年 - ）は、日本の法学者。専門は、商事法・会社法・金融法。学位は、博士（法学）（早稲田大学・論文博士・2002年）。Ｄマル合教授（2002年文部科学省認定）。国立大学法人滋賀大学名誉教授。
略歴.
（出典）
クルビ・アトレチコ・パウリスターノ・附属幼稚園を経て、神戸市立御影北小学校・神戸市立御影中学校・兵庫県立神戸高等学校・一橋大学商学部を卒業（商学士）。民間企業勤務を経て、一橋大学大学院法学研究科修士課程（法学修士）、一橋大学大学院法学研究科博士課程に進学。名古屋商科大学助教授等を経て、1995年滋賀大学助教授、2001年滋賀大学教授。<br>2002年、早稲田大学より博士（法学）の学位を取得。
滋賀大学大学院経済学研究科における博士後期課程設置の申請を受けて、2002年、文部科学大臣諮問機関大学設置・学校法人審議会による教員組織審査の結果に基づいて、文部科学省は、同人を、「Ｄマル合教授」と認定する（同博士後期課程設置は認可され、2003年よりスタート）。2015年、国立大学法人法施行により国立大学法人に移行した滋賀大学より、永年勤続者表彰。2020年、国立大学法人滋賀大学より名誉教授の称号を授与された。この間、公正取引委員会委託調査に従事し、1988年から1990年まで、アメリカ合衆国に留学、当該留学中は、在ケンブリッジ (マサチューセッツ州)、ハーバード大学・法科大学院において客員研究員として学術研究に従事し、<br>その後渡韓、（、第39代法務部長官〈日本の法務大臣に相当〉、第18代監査院長）・李恭炫判事（後に、判事、勤政勲章中最高位の青条勤政勲章受章）らとの調査に従事し、2000年には、との調査・研究のためスイスに留学、当該留学中は、在エンゲルベルク、チューリッヒ大学・において客員研究員として学術研究に従事し、その後、再び渡米、在、ハーバード大学法科大学院関係者（ litigator）・カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院関係者（アメリカ合衆国裁判官）との調査・研究に従事した。本務校以外では、中央鉄道学園（日本国有鉄道分割民営化に伴う職員の大蔵省等への転籍に関連して）のほか、<br><br>愛知大学法科大学院（法科大学院制度が創設された2004年の後の司法試験合格率：全国1位2回・全国私大1位4回）・甲南大学会計大学院・島根大学・名城大学・中京大学・愛知淑徳大学等において非常勤講師を務めた。
資格.
滋賀大学大学院経済学研究科における博士後期課程の設置申請を受けて、2002年、文部科学大臣諮問機関大学設置・学校法人審議会による教員組織審査の結果に基づいて、文部科学省は、同人を、「Ｄマル合教授」と認定（担当科目：企業法務論特殊講義・フィールドワーク・プロジェクト研究・特別演習I・特別演出II・特別演習III）。
研究対象.
対象.
（出典）
比較対象.
（出典）
著書・論文（抜粋）.
著書.
（出典）
論文.
（出典）
著書・日米の状況の推移.
前掲書『合併シナジー分配の法理』の主題の一つである、「合併により生じうる合併シナジーの分配（受取額）の偏り・独占（技術的かつ複雑であるためその発見は困難）という問題に対する制度設計のあり方」に関して、アメリカでは、一方の合併当事会社の株主による当該会社への出資につき合併に起因する資産価値の低下がなければ他方の合併当事会社の株主は合併シナジーを独占できるとするフランク・イースターブルック・ の「シカゴ学派」（「シカゴ学派 (経済学)」参照）と、公平公正の観点から看過し難い偏り・独占を問題視する・ビクター・ブラッドニーの「ハーバード学派」 との間で、議論が積み重ねられてきた。
日本においては、もともと、条文上「承認ノ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」（平成17年改正前商法408条ノ3）という表現がとられていたため、合併阻止のための法制度には限界がある状況下、例えば、合併等がなされること自体は賛成であるが、その対価の定め方に不満があるという理由での反対を意図する株主は、株式買取の請求をしてもシナジーの適切な分配にあずかれないなどの問題があった。平成17年の会社法成立の際、株式買取請求権制度の買取価格につき改正がなされ、「公正な価格」（）と表現が改められ、「企業再編がなされなかった場合の経済状態の保証機能」に「企業再編によるシナジーの再分配機能」が追加された。合併・吸収分割・株式移転等組織再編により企業価値の増加がある場合には、シナジー反映価格を含めると解するのが通説となり、最高裁も、反対株主に「公正な価格」での株式の買取りを請求する権利が付与された趣旨は、反対株主に会社からの退出の機会を与えるとともに、退出を選択した株主には、組織再編がされなかったとした場合と経済的に同等の状態を確保し、さらに、組織再編によるシナジー効果その他の企業価値の増加が生じる場合には、これを適切に分配し得るものとすることにより、反対株主の利益を一定の範囲で保障することにあるとした（楽天対TBS事件・平成23年最高裁決定、テクモ事件・平成24年最高裁決定等）。
アメリカでは、かつては、信認義務違反に基づく訴訟の提起などと比較して、株式買取請求権はあまり行使されることがなく、その重要性は必ずしも高いものではなく、2010年頃は年間で1億ドルを大きく下回る程度だったが、株式買取請求権が行使される事例・金額が年々大幅に増加し、2015年・2016年には年間で20 億ドル程度にまで達したという。株式買取請求権を行使されるとそれだけ現金が流出し、場合によっては損害賠償請求されるかもしれないので、一定限度を超える株式買取請求権の行使があった場合には組織再編は行わない旨の条項を合併契約書などに入れたりして、対策がとられる必要がでてきたという。
在外研究.
（出典）
社会的活動.
（出典）
実態調査報告（公正取引委員会中部事務所後援、主査：成生達彦）
家系図.
（出典）
【母方（抄）】
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【父方（抄）】
「矢橋家家系図」によれば、矢橋家（惣本家・本家・南矢橋・北矢橋）は、嵯峨天皇・源融（紫式部『源氏物語』の主人公光源氏の実在モデルの有力候補）まで遡る。
【父方・遠縁】<br>所郁太郎（実父・矢橋亦一、養父・所伊織）（大垣藩の生まれ、適塾塾頭、暗殺者に襲われた元勲・井上馨を治療した医師、幕末の志士、高杉晋作の参謀、長州藩遊撃隊軍監、従四位追叙）
【祖母方（抄）】