重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（じゅうようなしせつのしゅうへんちいきのじょうくうにおけるこがたむじんきとうのひこうのきんしにかんするほうりつ、平成28年法律第9号）は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国家の重要施設等、外国公館等、防衛関係施設および原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機（ドローン等）および特定航空用機器等の飛行の禁止について定める日本の法律。略称は小型無人機等飛行禁止法、ドローン規制法。
概要.
2015年（平成27年）4月22日の首相官邸無人機落下事件により、ドローンを用いたテロリズムや犯罪行為が起こる危険性が明らかになると、ドローン等の飛行ルールや重要な施設などの上空でのドローンの飛行禁止について定める必要が生じた。ドローン等の飛行ルールについては同年12月10日に施行された改正航空法により定められた。そこで、残る重要施設などの上空でのドローン等の飛行禁止について定めるため、この法律が制定された。2016年（平成28年）4月7日施行。
制定経緯.
2015年（平成27年）6月12日に、第189回国会に提出された。
衆議院で以下の修正がされた上で、2015年（平成27年）7月9日に可決され、参議院において閉会中審査となった。
第190回国会では、参議院で他の法律の施行などに伴う所要の修正がされた上で、2016年（平成28年）3月11日に可決され、同年3月17日に衆議院で可決され、成立した。
2016年（平成28年）3月18日に公布され、「公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する」こととされ（附則1条本文）、同年4月7日に一部の規定を除き施行した。
2016年（平成28年）4月7日には、内閣官房、内閣府（宮内庁）、最高裁判所及び国会が対象施設等を指定した。
2016年（平成28年）5月23日には、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされていた（附則1条ただし書）一部の規定が施行した。
第1次改正.
2019年（令和元年）5月24日公布、6月13日施行の法律第10号「」によって、「防衛施設」が追加されるとともに題名が「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」に改題された。
第2次改正.
2020年（令和2年）6月24日公布の法律第61号「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」第2条による改正で「空港」が追加され、国土交通大臣が指定する空港（新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港）の周辺地域（空港の敷地・区域やその周辺概ね300ｍの地域）の上空において、重さや大きさにかかわらず、小型無人機等の飛行が禁止された（令和2年7月15日告示公布、7月22日施行）。飛行を行う場合は飛行の48時間前までに空港管理者、都道府県公安委員会、管区海上保安部長への通報が義務付けられた。
内容.
小型無人機.
小型無人機とは、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの」を言う。（法律第2条第3項）
特定航空用機器.
特定航空用機器とは以下のものをいう（国家公安委員会規則）。
第5号については、ホバーボード、フライボード等や、ジェットパック等が想定されるが、これらに限定はされない。
対象外国公館等の指定履歴.
2016年（平成28年）4月7日の施行とともに、G7外相会合のため、開催場所であるグランドプリンスホテル広島が同年4月9日から4月11日、また訪問先である厳島神社及び平和記念公園が同年4月10日から4月11日、それぞれ対象施設に指定された。
2016年（平成28年）4月20日には、G7農業相会合のため、朱鷺メッセが同年4月23日から4月24日まで対象施設に指定された。
2016年（平成28年）4月26日には、G7情報通信相会合のため、高松シンボルタワーが同年4月29日から4月30日まで対象施設に指定された。
2016年（平成28年）4月28日には、G7エネルギー相会合のため、リーガロイヤルホテル小倉が同年5月1日から5月2日まで対象施設に指定された。
2016年（平成28年）5月11日には、G7教育相会合のため倉敷アイビースクエアが同年5月14日から5月15日まで、G7環境相会合のため富山国際会議場が同年5月15日から5月16日まで、G7科学技術相会合のためつくば国際会議場が同年5月15日から5月17日まで、それぞれ対象施設に指定された。
2016年（平成28年）5月17日には、G7財務相会合のため、ホテル佐勘が同年5月20日から5月21日まで対象施設に指定された。
2019年（令和元年）