北海道熱供給公社

株式会社北海道熱供給公社（ほっかいどうねつきょうきゅうこうしゃ）は、札幌市内において地域熱供給事業を行う企業である。
沿革.
昭和30 - 40年代の札幌は、各建物から排出される暖房用熱源の煤煙による大気汚染が深刻化していた。1966年に、札幌オリンピックの開催（1972年実施）が決定すると、北海道初の地域熱供給が導入されることとなった。1968年12月23日に札幌市、北海道東北開発公庫、北海道及び民間企業の出資により北海道熱供給公社を設立。札幌駅の北東側の北7条東2丁目に中央エネルギーセンターを建設し、1971年10月1日より札幌都心地区で暖房・給湯用の高温水の供給を開始した。日本における地域熱供給は1970年の日本万国博覧会が最初であり、北海道熱供給公社は、同じく1971年に供給開始した新宿新都心地区とともに、早い時期から事業が行われた例である。熱供給事業法は、この翌年の1972年に成立・施行された。1974年度冬季の硫黄酸化物濃度は対1970年度比51%減、降下煤塵は同時期の比較で35%減と、一般ボイラの燃料規制と合わせて大気汚染防止に効果を表した。1972年12月10日には、札幌市東区の新興住宅地の光星地区で仮ボイラによる高温水の供給を開始。1975年2月には本設ボイラからの供給に移行している。
1999年4月14日には、札幌駅南口の再開発地区において2003年をめどに地域熱供給及び電力事業を行うべく、北海道ガスなどの出資により札幌駅南口エネルギー供給株式会社が設立されたが、札幌市の行財政改革などの理由により、2001年に北海道熱供給公社に吸収合併された。プラントは予定通り2003年2月1日に稼働を開始している。
エネルギーセンター.
このほか、東急百貨店札幌店エネルギーセンターでも温熱・冷熱・電力の販売を行っている。
出資比率.
2015年3月末時点での出資比率は下記のとおりである。
日本コークス工業（16,000株）は2014年5月23日に、北洋銀行（149,500株）・北海道エナジティック（69,200株）・住石マテリアルズ（62,800株）・北海道銀行（62,500株）・北海道電力（40,000株）・三菱マテリアル（24,000株）・三井住友信託銀行（22,500株）・札幌商工会議所（8,000株）・太平洋興発（6,000株）・岩田地崎建設（6,000株）・鹿島建設（6,000株）は2015年3月31日に、いずれも全株を北海道ガスに売却している。札幌市は、2007年に株式の一部を売却し、出資比率を20%未満に引き下げている。