日本テレネット (通信事業者)

日本テレネット株式会社（にっぽんテレネット）は京都府京都市中京区にある旧第二種電気通信事業者。
概要.
日本テレネット株式会社（Nippon Telenet Corporation）は、京都府京都市中京区に本社を置く情報・通信サービス企業である。
電気通信事業法が制定された年（1984年12月25日法律第86号）の翌年に瀧 栄治郎が第二種通信事業者として創業。その頃のパソコン通信は文字データしかやり取りできない時代だったが、同社は1986年3月に日本初の画像パソコン通信「THE LINKS」サービスを開始。この通信サービスはMSXパソコン専用として展開したので、松下電器産業（現パナソニック）他との連携が多くなり、その中で松下電器産業からの出資を受け1988年にVAN（付加価値通信網）システム開発と運営を担う関係会社となった。資本政策変更などに伴い、現在は資本関係はない。1989年には世界でも初めての試みとして、双方向のパソコン通信機能を活用した多角的な消費者ニーズを分析できるマーケティング調査サービスを開始。
現在は創業の通信ネットワークノウハウを基軸に、FAX同報やインターネットFAX、SMSなどによる中小企業の販促支援サービス、各種コールセンター運用、またコンテンツ編集制作やディレクションのノウハウを活かした各種サービス、経理業務バックオフィスサービスなどを展開している。
不祥事.
2020年6月19日、フジサンケイグループのフジテレビ（FNN）と産経新聞社が共同で行っている世論調査で、アダムスコミュニケーションから再受託した同社のコールセンターに勤務する社員が、データを不正に入力していたことが明らかになった。同社は2019年5月から、FNN・産経合同世論調査の業務を受託し、ほぼ毎月、「政治」をテーマに、コンピュータで無作為抽出の日本全国の18歳以上の約1,000人の固定電話と携帯電話の番号に、アダムスコミュニケーションと分担し、約500件電話して調査していたが、同社社員が、電話をしていないのに「電話をした」として架空のデータを入力していた。これまでの14回の調査のサンプル数のうち、約17%分が不正入力されていたという。産経新聞社は紙面と公式サイトで、また、フジテレビは、昼のニュース番組のFNN Live News daysや、公式サイトのFNNプライムオンラインで、それぞれ謝罪し、世論調査の結果の公開および調査の休止を発表した。なお、FNNと産経新聞社は、2021年1月から合同世論調査を再開している。