服務の宣誓

服務の宣誓（ふくむのせんせい）とは、日本において公務員に課せられた義務の一つ。宣誓の文言は、職種により様々であるが、ほとんどの場合「憲法第15条・第99条を肝に銘じる」と必ず記されている。職員が公務員ではない非特定独立行政法人や国立大学法人でも新入職員に服務の宣誓をさせる場合がある。
宣誓の義務.
日本の公務員のうち、服務の宣誓の義務を負うのは、以下に列挙するものである。
宣誓の方式.
一般職の国家公務員の場合、服務の宣誓は、新たに職員となった者が、その職務に従事する前に、任命権者又はその指定する職員の面前において宣誓書に署名して、任命権者に提出することにより行う。警察学校では、入学式において学生総代が朗読する。
一般行政職公務員.
「国家公務員倫理カード」にも、これに基づく“公僕としてするまじき事”が記されている。
人事官.
人事院の人事官は、任命後、職務を行う前に、最高裁判所長官の面前で、最高裁判所事務総長と人事院事務総長の立会いのもと、次の宣誓に署名することになっている。
裁判所職員.
裁判所職員のうち、裁判官・裁判官の秘書官については、服務の宣誓の提出義務が課されていない。
自衛隊.
三島事件まで“憲法に遵う”の語句は存在しなかった。追加されたのは事件3年後、1973年のことである。