福島県民健康管理調査

福島県民健康管理調査（ふくしまけんみんけんこうかんりちょうさ、英:Fukushima Health Management Survey）は、2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故後同年6月の福島県民の被曝線量を推定する問診により開始された調査である。
概要.
2011年5月27日に開催された「県民健康管理調査」検討委員会によれば、「福島第一原子力発電所事故による県内の放射能汚染を踏まえ、福島県が、県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図ること」が目的であるとしている。2013年現在、甲状腺検査、健康診査、こころの健康度・生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査の計4項目を実施している。
2011年3月19日から福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命された山下俊一が第一回「県民健康管理調査」検討委員会以来座長を務めていたが、秘密の会議を開催するなど調査の不透明性が明らかとなった。2013年5月25日には、検討委員11人のうち、山下ら検査を行う福島医大の4人全員を同日付で退任させ、新たに他大学と研究機関から専門家ら8人を迎えて15人体制とすると報じられ、、同年6月5日には福島医大の検討委員4人全員が退任した。
甲状腺検査.
2012年1月に浪江、飯舘両町村、川俣町山木屋地区の18歳以下の未成年が対象の甲状腺検査で、対象の3765人のうち、直径5.1ミリ以上の結節などが確認されて二次検査の対象となったのは26人（0.7%）、5.0ミリ以下の結節などが確認されたのが1117人（29.7%）で、全て良性結節と診断された。山下は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」と語った。同検査は継続され、3月末までに3万8114人の未成年者に検査を実施し、甲状腺がんの疑いがある人は認められなかった、（3,8114人中、二次検査の対象者186人（0.5%）、5.0ミリ以下の結節などが確認された人は13460人（35.3%）で、悪性の疑いのある人はいないと判定された）。
9月11日には、福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会で事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査で8万人の内1人が甲状腺がんと報告されたが、福島県立医科大学鈴木真一教授は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」として原発事故による放射線の影響を否定し、山下は「いろいろなデータが出てきた。検診から次の医療行為に移っていく。プライバシーの配慮に努める」と語った。
毎日新聞のインタビューで調査目的の「不安の解消」について見直すべきではないのかと聞かれ、「さまざまな意見があったが、当初は不安が強かった。今は段階が変わっている。目的も含めて見直されてしかるべきだろう」と答えた。