津波避難施設

津波避難施設（つなみひなんしせつ）は、津波から人の命を守るために人為的に整備された施設をいう。ここでは、陸域にあって、土地や土地に定着するものを対象に記載する。
概要.
津波は波高が高く、かつ流速が早いため、海岸に到達後も地上奥深くまで遡上する場合がある。そのような津波の遡上をシミュレーション等によって確認し、津波が浸水することが想定される区域を「浸水想定区域」と呼ぶ。津波からの避難は、津波外力による被害を避けるため、浸水想定区域の外の安全な土地に避難することが基本となる。
津波が遡上する範囲は、津波の規模や地形条件によって様々である。山や崖があれば、それにより一定の高さで遡上が止まり、平野であれば、水平距離により波力が減衰して遡上が止まる。また、東日本大震災では、仙台平野において高規格道路の盛土で津波の遡上が止まったことが確認されている。
津波の遡上が及ばない高台や盛土、遠方の土地に避難することが必要であるが、そのような土地に到達できない場合には、津波浸水想定区域内またはこれに隣接し、基準水位（津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位）以上に避難できるスペースをもつ土地や工作物に避難することになる。また、これらの土地や工作物に至る階段やスロープを整備することになる。そのような津波避難を目的に（または目的の一つに）整備された土地、工作物、階段やスロープを津波避難施設とする。
また、浸水想定区域内にある津波避難を目的とする工作物を特に「津波避難ビル等」という。津波避難ビル等には、建築物によるものと、建築物以外の工作物によるものがある。
なお、浸水想定区域内にあっても、盛土等により土地の高度が増し、浸水想定区域外になるものもある。そうした土地の区域やそこに至る階段やスロープ等も津波避難を目的とするものは津波避難施設といえる。
津波避難の特徴.
避難行動は、災害等の危険から「命を守るための行動」とされる。避難には、災害の種別に応じて、指定避難場所や安全な場所へ移動する避難行動＝「立ち退き避難」（「水平避難（又は水平移動）」を含む。）、屋内に留まる安全確保＝「屋内安全確保」（「待避」、屋内の２階以上の安全を確保できる高さに移動する「垂直避難（又は垂直移動）」を含む。）があるとされる。
津波避難は、立ち退き避難を基本としつつ、浸水想定区域の外の安全な土地に避難するが難しい場合には、津波避難施設である「高台や盛土された土地」「津波避難ビル等」に垂直避難するところに特徴がある。また、津波の襲来時にいる場所が安全である場合は、その場所に待避することになる。
津波避難施設の特徴.
高台や盛土された土地.
高台や盛土された土地は、浸水想定区域内に隣接する、または、浸水想定区域に囲まれた土地であって、基準水位以上の高さに位置するものが該当する。
高台は、築堤や盛土など人工的に地盤の高さを周囲より高くした場所、あるいは自然地形で標高の高い場所を立ち入りが可能なように整備した場所が該当する。静岡県内には「命山」（いのちやま）と呼ばれる盛土された塚があり、江戸時代頃から津波や高潮の避難用に整備されてきたことが知られている。
津波避難ビル.
津波避難ビルは、浸水想定区域内にある津波避難を目的とする工作物であって、建築物であるものが該当する。
建築物とは「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。」（建築基準法第二条第一号）とされている。
これら、建築物を活用して、津波避難のスペース、そこに至る階段やスロープ等の垂直移動施設を備えたものを津波避難ビルとする。津波避難スペースは、屋上や外廊下等の外部空間を活用するものと、屋内を活用するものが考えられる。垂直移動施設には、建築物に設置されている屋内外の階段等を用いる。ただし、津波避難ビルには、建築物の外部から避難してくることも考えられるので、新たに、外階段を設置するものもある。
津波避難ビルについては、内閣府が2005年に指針を定めており、新耐震基準（1981年施行）を満たす鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造、想定される浸水深に応じて2～4階建て以上等を要件としている。
また、「津波防災地域づくりに関する法律」（平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号）に基づき、「指定避難施設」として市町村長が指定する場合は、省令で定める安全な構造にすること（津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件（平成23年12月27日国土交通省告示第1318号））、基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること等の要件を満たすことが必要になる。
津波避難タワー.
津波避難タワーは、浸水想定区域内にある津波避難を目的とする工作物であって、建築物以外の工作物であるものが該当する。内閣府によると、日本国内では2021年4月までに23都道府県で502棟建てられ、東日本大震災前（45棟）の11倍に増えた。
建築物以外の工作物には、建築基準法において、煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類するもの等があり、一定の規模以上のもの等は建築物と同様に、建築基準法に基づく建築確認を受ける必要がある。また、「津波防災地域づくりに関する法律」（平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号）に基づき、「指定避難施設」として市町村長が指定する場合は、指定避難施設とする建築物と同様の要件を満たすことが必要になる。
なお、工作物の対象は広範であるため、津波避難タワーのイメージはつかみにくいが、一般的には、柱と梁を構造とする鉄骨造などであり、上部に避難のスペースを有し、そこに上るための階段やスロープを有するものをいう。ただし、高層の建築物で塔状のものの名称には「タワー」という語を含んでいるものがあることから、建築物であっても、津波避難施設であっても津波避難タワーと呼ばれている場合もある。宮城県仙台市が整備した「中野五丁目津波避難タワー」（2015年）は、3階相当部分に屋根と外壁を持つ避難スペースがあり、建築物として整備されている。
津波避難タワーは、建築敷地や駐車場等に建てられることが多いが、2013年（平成25年）の道路法改正により、道路占用許可が認められる物件となったことから、今後は道路上に建てられるものも出てくると考えられる。道路に建てる利点は、津波避難を目的としつつ通常は横断歩道橋として活用できること、用地がない場合でも対応可能なことなどがある。静岡県吉田町は、法改正にもつながった道路上の津波避難タワーの検討を行い、2013年9月23日に完成、同年10月15日から供用開始した。
津波避難タワーについては、建築物か工作物かの判断が固まっておらず、また、安全基準も整備されていない。このため、国による基準整備が求められている状況である。
また、「避難タワーは耐久性、高さともに安全性に限界があるが、住宅地に近いため誘導効果をもちやすい。想定以上の津波が来た場合、相当の犠牲者を生む危険性がある」との警告もされている。
津波避難シェルター.
津波到達までに避難時間を確保できない場合に対応するため、緊急的に津波から逃れるシェルターが検討されている。高知県は南海トラフ巨大地震の発生に備え、室戸市内に津波避難シェルターを設置することとしている。室戸市内の集落の崖地に、トンネルと立て坑からなる施設を検討している。
津波避難施設の定義.
内閣府による「津波避難ビル等」の定義.
「津波避難ビル等に係るガイドライン」（平成17年6月）津波避難ビル等に係るガイドライン検討会 内閣府政策統括官（防災担当） による定義は次の通り。
（ただし、その後、東日本大震災での津波被害を踏まえ、関係法令が整備されているため、必ずしもこの定義が当てはまらない場合がある。）
津波避難ビル等.
津波浸水予想地域内において、地域住民等が一時もしくは緊急避難・退避する施設（人工構造物に限る）をいう。なお、津波による浸水の恐れのない地域の避難施設や高台は含まない。 
津波避難ビル等の指定を検討する際の構造的要件（耐震性及び津波に対する構造安全性）について、次のように定めている。 
国土交通省港湾局による「津波避難施設」の定義.
「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン」（平成25年10月）国土交通省港湾局 による定義は次の通り。