絶歌

『絶歌 神戸連続児童殺傷事件』（ぜっか こうべれんぞくじどうさっしょうじけん）は、1997年に発生した神戸連続児童殺傷事件の加害者の男性が、「元少年A」の名義で事件にいたる経緯、犯行後の社会復帰にいたる過程を綴った手記。2015年6月28日に太田出版から出版された（発売は6月10日）。初版は10万部。
なお、太田出版は6月17日、今後も増刷する意向を公式サイトで表明しており、7月10日付で第2刷、7月21日付で第3刷が出されている。
刊行の経緯.
本書の企画は本来、2012年冬に加害男性から幻冬舎社長の見城徹に持ち込まれたものであった。見城は幻冬舎社内に3人の編集チームを置き、2013年初めには加害男性とも対面、幻冬舎内で企画を進めていた。見城への手紙から4か月後には最初の原稿が完成したが、贖罪意識に乏しい内容であったことから見城はそれを没にして、一から書き直させたという。
見城は幻冬舎から出版するにあたって「本当に贖罪意識を持つこと」「実名で書くこと」「遺族に事前に挨拶をすること」という三点を満たす必要があると考えていたといい、2014年頃からは加害男性に対して太田出版など3社の名前を挙げて、他の出版社から出すことを提案していた。2015年1月に『週刊新潮』が本書の企画を記事で取り上げた際、幻冬舎内部では既に出版しないことを決めていたため取材にもそう答えたが、それを知った加害男性は出版を取り止めると言い出したという。しかし3月初旬の対面の際、加害男性はやはり出版したいので太田出版を紹介してほしいと見城に頼み、見城は太田出版社長の岡聡に加害男性を紹介した。なお、加害男性は執筆に専念するためと見城から400万円以上を借りていたが、これはすべて太田出版が立て替えており、本書の印税から返済されることになっている。
太田出版ではかつて『完全自殺マニュアル』を手掛けた落合美砂が本書の担当となった。落合自身は本文へ直接手出しはしておらず、修正の際は加害男性に伝えて本人が行ったという。『絶歌』のタイトルも本文の見出しも加害男性による。太田出版に引き継がれてから3か月後の2015年6月、本書は発売された。情報が漏れることを防ぐため、出版取次にもタイトル以外は伏せられており、「元・少年A」の手記が発売されることは当日に朝日新聞が報じたのが最初となった。幻冬舎内で担当をしていた編集者によると、最終的に刊行された本書の内容は、幻冬舎のころの原稿から削られた箇所や、削ってもらったものが復活した箇所があるという。
本書の刊行が事前に神戸連続児童殺傷事件の遺族に伝えられることはなかったが、発売から1週間経った6月16日、加害男性側の弁護士から殺害された女児の遺族へ本書と手紙を渡したいという連絡があり、遺族は弁護士と22日に面会したが、いずれも受け取りを拒否した。手紙の内容は、了承を得ず出版したことを謝罪するものだが、B5判に10行ほどのそれは「まるで本の送付書のよう」であったという。殺害された男児の遺族にも加害男性側の弁護士から連絡があったが、こちらも遺族は手紙の受け取りを拒否している。女児の遺族はこれまで加害男性から毎年手紙を受け取っていたといい、2013年に加害男性から送られてきた手紙は「涙が止まらないくらい胸を打つものがあった」が、しかし2014年や2015年のものは「自身を客観的に見てきれいにまとめ、小説を読んでいるようだった」と述べている。
栗原裕一郎は本書についてゴーストライター説も一部にあるとしたうえで、第一部・第二部の文体の違いなどから、その可能性は低いとみている。
構成.
第一部と第二部の文面は大きく異なっており、第一部の文面は装飾過多だが構成はよく練り込まれている。一方、第二部は平易な文章で事実を綴っているが、内容が未整理な印象を受ける。
反応.
本書の出版に当たっては遺族の一人が批判したことに起因し、識者や世論において出版の是非や内容を巡って賛否が割れるなど、様々な反響を呼んだ。被害者の父親は、版元である太田出版に対して抗議しており、速やかな回収を求めた。
GLAYのHISASHIは、6月11日にInstagramにこの書籍の表紙の画像を投稿したが、これに対して数多くの批判が寄せられたために投稿した画像を削除した。
啓文堂書店は、被害者遺族の心情に配慮し、この書籍を一切取り扱わないこととした。神戸市に本社を置く喜久屋書店も6月13日までに、全店舗からこの書籍を撤去した。
9月10日の『週刊文春』『週刊新潮』は、加害少年が「存在の耐えられない透明さ」と題したホームページを開設したことを報じた。
行政・公共図書館の対応.
日本図書館協会は本書について、購入や閲覧・貸出といった取り扱いの制限を行うべき書籍ではないとの判断を示した（後述）が、図書館によって異なった判断がされている。
日本図書館協会の見解.
「絶歌」が公金で購入すべき書籍なのか、購入を逡巡する図書館が多い中で、6月29日、日本図書館協会は「図書館の自由委員会」の西河内靖泰委員長の名義で、「『図書館の自由に関する宣言』は、収集の制限を首肯しない」「本件はの提供制限要件には該当しない」との見解を公表した。また、西河内は「社会的に関心が高く賛否両論のある本。図書館が、あたかもその本が存在しないかのように振る舞ってしまうと、議論自体を覆い隠すことになる」と指摘した。「図書館の自由に関する宣言」は「図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない」とする基本理念を掲げている。