津波防災地域づくりに関する法律

津波防災地域づくりに関する法律（つなみぼうさいちいきづくりにかんするほうりつ）は、 東日本大震災後の2011年12月に施行（全面施行は2012年6月）された日本の法律である。平成23年12月14日法律第123号。
概要.
この法律は、津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全（津波防災地域づくり）を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における特別の措置及び一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項について定めるとともに、津波防護施設の管理、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定め、もって公共の福祉の確保及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
津波災害警戒区域.
この法律の第53条では「津波災害警戒区域」について次のように定められている。
津波災害特別警戒区域.
この法律の第72条では「津波災害特別警戒区域」について次のように定められている。