移動体識別用特定小電力無線局

移動体識別用特定小電力無線局（いどうたいしきべつようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種のパッシブ型RFIDのことである。
定義.
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(10)に、
と定義している。
2012年（平成24年）12月5日現在
総務省告示周波数割当計画では別表9-10に規定
している。
概要.
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。
パッシブ型電子タグシステムに用いられるものであり、同周波数帯の同用途に、最大空中線電力1Wの構内無線局が、同250mWの陸上移動局があるところから、移動体識別用特定小電力無線局は小電力電子タグシステムと通称される。
この周波数帯はアクティブ型RFIDも利用するが、これについてはテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用特定小電力無線局の一種として規定される。
電波産業会（略称ARIB）（旧称、電波システム開発センター（略称RCR））が、無線設備規則第49条の14第6号、第9号及び第10号並びに関連告示の技術基準を含めて、標準規格
を策定している。
旧技術基準による機器の使用期限.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定
された。
但し2.4GHz帯周波数ホッピング方式は除外される。
対象となるのは、2.4GHz帯（定義(二)のもの）周波数ホッピング方式以外で、
である。
この期限は、後にコロナ禍により「当分の間」延期
された。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。
技適未取得機器を用いた実験等の特例.
免許を要しない無線局#第4条の2も参照
電波法施行規則第6条の2の4に規定する機器は、技術基準適合証明を取得していなくても届出から180日以内は、実験等無線局として使用できる。
但し同一目的での期間延長はできない。
移動体識別用の対象は、920MHz帯（定義(一)のもの）である。
沿革.
1992年（平成4年）
1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け
2002年（平成14年）- ARIBが「RCR STD-T81」を策定
2003年（平成15年）- 周波数ホッピング方式が2441.75MHz、それ以外は2448.875MHzに
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）- 950MHz帯が周波数953.5MHzとして割当て
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更
2017年（平成29年）- ARIBが「RCR STD-T107」を策定
2018年（平成30年）- 950MHz帯は廃止
2020年（令和2年）- 技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に
2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表
廃止.
950MHz帯の廃止時点の情報を参考として掲げる。
チャネル番号はARIB STD-T90 特定小電力無線局950MHz帯移動体識別用無線設備（廃止済み）による。
920MHz帯への移行促進の為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた。