補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局

補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局（ほちょうえんじょようラジオマイクようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種であるラジオマイクのことである。
定義.
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(7)に、
と定義している。
2012年（平成24年）12月5日現在
概要.
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。
電波産業会（略称ARIB）が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格「ARIB STD-54 特定小電力無線局 補聴援助用ラジオマイク用無線電話用無線設備」を策定している。
専用受信機を所持した聴覚障害者に、聾学校や公共施設内などで音声情報を提供することを目的としている。
当初は75MHzが割り当てられたが、後に欧州規格にあわせるために169MHzも割り当てられた。
技術的条件.
電波法令には規定されていないが、ARIB STD-54のチャネル呼称の中で占有周波数帯幅の広いものから、169MHzはV、M、75MHzはW、N、Sと分類している。
基本的な使用法として
としている。
チャネル、グループ.
公共施設での利用者の利便性や、設置者の周波数管理の為には、周波数の呼称を統一することが望ましく、ARIB STD-54では占有周波数帯幅毎の記号及びチャネル番号を推奨している。
また、同一場所で複数の送信機を用いる場合、同一周波数ではもちろん使用できないが、近接した周波数を使用すると受信機側で三次相互変調歪が生じて受信波と同一になり混信してしまうことがある。
そこであらかじめグループ分けをし、他のグループと混用しないように注意せねばならない。
但し、グループ分割は状況によるので、ARIB STD-54ではグループは例示するにとどまっている。
169MHz.
チャネル呼称.
占有周波数帯幅と周波数の組合せをチャネル呼称といい、次のとおり表す。
沿革.
1997年（平成9年）
1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け
2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数が公表
2007年（平成19年）- 169MHzが追加
2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更
旧技術基準による機器の使用期限.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定
された。
この期限は、後にコロナ禍により延期されている。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。