第6回全国同時地方選挙 (韓国)

第6回全国同時地方選挙は、韓国における地方自治体である広域自治団体（特別市・広域市・道）の団体長と議会議員、基礎自治団体（市・郡・区）の団体長と議会議員、17市道の教育監を全面改選するために行われる選挙で、2014年6月4日に投票が行われた。
概要.
広域自治団体と基礎自治団体の団体長と議会議員、それぞれの任期満了に伴って実施される。韓国における地方自治制度が完全復活してから6回目となる。今回の地方選では当初、与党であるセヌリ党と最大野党の民主党に加え、2012年大統領選挙の序盤戦において台風の目となった安哲秀が結成を目指していた新党「新政治連合」が加わる三つ巴の争いが予想されていた。しかし、3月に民主党と新政治連合が地方選挙前の新党結成を宣言、新党である新政治民主連合が結成されたことで、セヌリ党と新党による事実上の一騎討ちとなる。地方選挙ではあるが、全国規模で行われる選挙のため、政権発足から1年が経過した朴槿恵大統領に対する中間評価のみならず、4月に発生したセウォル号沈没事故に対する政府の事故対応への審判の意味合いも強い選挙となった。なお今回選挙では、統一選挙としては初めて期日前投票（事前投票）が導入されている。
実施された選挙.
実施された選挙は以下のとおりである。広域議会選挙と基礎議会選挙では地域区と比例代表の投票（候補者投票と政党投票）があるため、有権者は合計七種類（世宗特別自治市は四種類、済州特別自治道は五種類）の投票を行うことになる。今回の選挙では広域団体長17名、基礎団体長226名、広域議員789名、基礎議員2898名、教育監17名、済州特別自治道教育議員5名など総計3952名を選出した。
なお選挙において候補者に付与される記号（番号）は、国会に議席を有している政党の中で、5名以上の議員を有している政党、直近の大統領選挙や比例代表国会議員選挙、比例代表地方議員選挙で有効投票数の3%以上を得た政党へ全国的に統一した記号を付与。政党の順序は国会議席数が多い順で、同じ議席数をもつ政党が二つ以上ある場合は直近の比例代表国会議員選挙における得票数が多い順で番号を付与される。国会に議席が無い政党は「カナタ・・・（가나다）」順で、無所属候補は管轄選挙区管理委員会にて抽選して決められる。今回の6・4地方選挙では、セヌリ党に「1番」、新政治民主連合は「2番」、そして統合進歩党は「3番」の全国同一記号が付与（これらの政党が候補者を擁立しない選挙区では欠番扱いとなる）された。国会議席を有している正義党が候補者を出した地域では「4番」を使用、正義党候補者がいない地域では群小政党が4番からカナタ順で番号を割り振られる。中選挙区制で実施される基礎議会地域区選挙では、同一政党公認候補者は政党番号と政党が定めた順序に従って、カナタ番号を使用。政党が決めていない場合は、管轄選管が抽選して決定する。仮にセヌリ党が特定基礎議員地域区で二人の候補を出した場合は“1-가”、“1-나”で割り振り。新政治民主連合の場合も“2-가”、“2-나”といった順で記号を割り振る。教育監選挙の場合は、政党推薦が禁止されているので、記号を表示せず候補者氏名のみで上から順に記載。
選挙区数と定数.
基礎自治団体選挙.
世宗特別自治市と済州特別自治道は基礎自治団体なし。清原郡は清州市に7月1日に統合されるため、清州市長と清州市議会議員の選挙になる。
選挙に参加した主要政党.
ここでは国会に議席を有し、本地方選挙に候補者を擁立した政党について紹介する。
立候補者.
立候補登録手続きは15日と16日の二日間行われ、立候補手続きを終えた候補者は8994名で、競争率は2.3対1（市道知事選は3.6対1、基礎団体長選は3.2対1）となった。これは過去最低の競争率となった1998年の第2回全国同時地方選挙と同一水準である。競争率が過去最低となった理由について選管関係者は「今回の選挙は二大政党体制中心で行われる傾向がある上に、教育議員制度が廃止（済州特別自治道を除く）されたことなどが競争率下落に影響した」と説明している。
統一地方選に出馬した候補者のうち、犯罪歴を持っていたのは約4割が犯罪歴を持ってるか前科者だった。統一地方選挙では3952人の公職者を選出する統一地方選挙への立候補者は8994人だが、このうち前科がある候補は1418人で39.8%、兵役義務未了が11.1%を占めている。市長・道知事候補は割合がさらに高く、前科者が45％、兵役義務未了は22％を占めている。 選挙前の5年間の納税額が50万ウォン(約5万円)に満たない脱税が疑われる候補者もいた。 前科記録公開範囲は2012年以前には「禁固以上の刑」だった。今回から「100万ウォン以上の罰金刑」に拡大し、候補らの前科は選挙前に選挙公報さえ細かに見れば公職者の道徳欠如が問題になっている。
選挙結果.
広域団体長選挙.
17箇所の広域自治団体長において与党・セヌリ党は首都圏の仁川広域市と京畿道の他、釜山など8地域で当選。最大野党である新政治民主連合は首都ソウルの他、忠清道4地域など9地域で勝利し、与野党が拮抗する結果になった。
基礎団体長選挙.
226箇所の基礎自治団体（区市郡）の首長を選出する基礎団体長選挙では、セヌリ党が118箇所、新政治民主連合は80箇所で勝利した（残る29箇所は無所属候補が勝利）。激戦地となった首都圏（63箇所）においてはセヌリ党が24箇所に対し、新政治民主連合は40箇所で勝利し、野党が優勢となった。セヌリ党と新政治民主連合の伝統的な支持基盤である嶺南（慶尚道）と湖南（全羅道）では両党が堅固な支持を示したものの、湖南では4年前に比べ新政治民主連合が無所属候補にやや押される結果となった。
広域議会選挙.
広域議会議員選挙は、セヌリ党が416議席（比例含む、以下の党派も同様）で第一党となり、新政治民主連合は349議席で第二党となった。地域別で見た場合、セヌリ党は地盤である慶尚道5地域の他、仁川と江原道および忠清道2箇所など計10箇所で第一党に、新政治民主連合は地盤である全羅道3地域の他、ソウル市など計7箇所で第一党となった。セヌリ党と新政治民主連合以外の政党では、統合進歩党が全羅道3地域で3議席、労働党が慶尚南道で1議席を獲得するのに留まり、振るわなかった。無所属は20議席となった。
教育監選挙.
広域市道の教育行政を司る教育監を選出する選挙では、17箇所中13箇所で進歩系候補が当選。4年前選挙から大きく躍進した
前科問題.
2014年2月に前科公開基準を「禁固刑以上」から「罰金１００万円以上」に改正することで前科議員の当選対策として強化していた。しかし、改正後の今回の暴力3回、売春防止法違反4回、尊族脅迫1回の前科計9犯の議員が4選している。他にも詐欺、労働者基準法などの違反による前科9犯の議員も当選している。中央日報は今回回の統一地方選挙は候補者公開の時から「前科者の遊び場」と揶揄していた。統一地方選挙で１回以上の前科記録があるが当選した者は1418人と選挙中央委員会が明かされたことで当選者3952人のうち前科持ちが35.9％を占める結果になった。2016年の前科者当選者数は2012年の第5回全国同時地方選挙当選者の10%を占め99人を3倍も越える選挙結果になった。 前科件数別では1件が830人、2件が328人、最高9件の前科者も4人に上った。前科8件が4人、7件が5人など、犯罪経歴が5回以上の当選者は47人だった。前科のある当選者1418人のうち市長・道知事は4人、教育長は8人、地方自治体首長は74人、広域市議員と基礎自治体議員(比例代表を含む)は311人で計1021人だった。
選挙法違反.
2014年6月5日に最高検察庁が今回の地方選挙で当選者69人を選挙法違反容疑で立件し、捜査していると発表した。選挙期間中に戸別訪問したキム・ビョンウ 忠清北道教育監、事前に公約発表など選挙活動したキム・ソン 全羅南道長興郡守、370万ウォン（約37万円）相当の祝儀金と贈り物をしたハン・ドンス慶尚北道青松郡守らはそれぞれの容疑で在宅起訴された。 朴元淳ソウル広域市長、劉正福仁川広域市長、徐秉洙釜山広域市長、尹壮鉉光州広域市長、南景弼京畿道知事、安熙正忠清南知事、李始鐘忠清北道知事、宋河珍全羅北道知事と李在禎京畿道教育監など広域団体長と教育監10人の当選者も告発により検察捜査が始まった。 今回の選挙での選挙法違反者は計2111人 のうち50人が拘束され、222人が起訴されている。