フランスの省

フランスにおいて、省（しょう、）とは、政府に直属する行政機関である。政府の構成員たる大臣が省の長となる。
沿革.
アンシャン・レジームにおいては、それぞれの国務卿（）がその権限に応じて行政機関を所管していた。
フランス革命期に、'（大臣）および'（省）という語が徐々に一般的となり、1791年憲法では6の大臣および省（司法、内務、税務・国庫収入、海軍、陸軍、外務）が規定された。これらの省は1794年4月に一旦廃止されたが、1795年に再び設置された。
当時、大部分の省はより小規模な形態で存在していたが、20世紀、福祉国家の展開とともに、多数の人材を雇用する大規模な省が次々と現れるようになった（社会問題省、国民教育省、産業省、郵政省など）。
省の名称および公式の序列は多くの場合、その時々の政府の政策を反映している。省の設置、再編、統合（まれ）も同様に、社会の変化に対応して行われる。例えば、都市計画省と公共事業省の統合による設備省の設置（1966年）、環境省の設置（1970年代）、女性権利省の設置（1981年）、連帯経済省の設置などがある。
組織.
省（）という語および概念について、現行憲法に規定はない。憲法は、首相、その他の大臣およびその他の機関（大統領、国会、国務院など）の関係について、極めて大まかに規定するのみである。憲法上、行政府の組織については政府自身の権限に属し、その組織は理論上、関係者を保護する法律を遵守する限りにおいて、自由に変更することができる。
しかし、憲法は特に、知事、大学区長、および中央行政機関の局長などの職について言及していることから、憲法は省の一連の組織（中央行政機関、県庁（したがって間接的に、知事を長とする地方出先機関）、および大学区）を暗に認めていると言える。
省は、国務院の議を経たデクレ（）により設置される。このデクレの効力は、たとえ組閣によって省の名称のみならず権限や管轄領域までも変更されたとしても変わらずに存続する。この場合は新たなデクレによって、省の統合や分割が起こり得る。
国務院は、省の永続性を保証する。あらゆる変更事項は国務院の承認を要するほか、国務院は最高行政裁判所として、しばしば省の設置以前、あるいは第五共和政の成立以前に生じた古い問題についての決定事項を、どの省に実施させるかを指定する。
省の命名方法には以下の2通りがある。
職務.
行政府内において、初めはトップに集中していた権限は、以下のようにして徐々に分散していく。
省の基本的な職務は以下の2つである。
さらに、省は自らの財産（職員、金銭など）を管理するほか、その管轄領域内において、固有の権限を与えられた機関を管理、監督する。
内部組織.
省の内部組織は一般に以下のようになっている。
各省の所在地.
各省の大臣官房は一般に、またしばしば中央行政機関の部局とともに、パリにある古い貴族の邸宅内に所在する。
邸宅内の各部屋は各部局に、また時には官舎に割り当てられる。
政府事務総局（）は内閣が交代するたびに、各大臣官房に庁舎を割り当てる。
2014年に成立したマニュエル・ヴァルス内閣における各省の大臣官房の所在地は以下の通りである。