ダイヤゼブラ電機

ダイヤゼブラ電機株式会社（ダイヤゼブラでんき、DIAMOND&ZEBRA ELECTRIC MFG.CO.,LTD.）は、大阪市にある電気機器メーカー。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の100%子会社。旧社名は田淵電機株式会社。
概要.
電源ユニットやトランス、インバータ等の電機部品を開発・製造している。2011年にはワイヤレス給電向けコイル、2013年にはメガソーラー向け発電システムを開発した。ソーラーアワード2013を受賞した。
2019年10月1日付で、株式交換よりダイヤモンドエレクトリックホールディングスの完全子会社になった。2021年10月1日付で、ダイヤモンド電機が手掛けている自動車機器事業の一部を吸収分割で譲受したと同時に、商号をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更した。
ダイヤモンド電機傘下へ.
田淵電機は、2011年に制定された再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法）を受け、太陽光発電事業を拡大してきた。しかしその後、同法に基づく買取価格の低下や規制強化等の政策の変更もあり経営が悪化、2018年3月期までの2期連続で赤字決算となった。また、金融機関からの借入金の返済計画が計画通りに進んでいなかったため、2018年6月25日、事業再生実務家協会に対し関連会社2社（田淵電子工業・テクノ電気工業）とともに事業再生ADRを申請、即日受理された。
2018年9月25日、ダイヤモンド電機との間でスポンサー支援に関する合意書を締結。同年10月16日に、ダイヤモンド電機に対して第三者割当増資を実施することと、ダイヤモンド電機が当社の支援スポンサーとなる契約を締結した。
ダイヤモンド電機は、支援策の条件として、田淵暉久取締役会長（当時）など役員が保有している当社全株式を払込期日である2019年1月25日までに田淵電機へ無償譲渡すること、ダイヤモンド電機が第三者割当増資の払込を行うを主たる実行前提条件として、TDKが保有している株式を2019年1月25日までに田淵電機へ無償譲渡する契約を締結していること、臨時株主総会を実施し、ダイヤモンド電機が指名する取締役及び監査役の選任議案を提出し、現在の役員を退任させることなどが盛り込まれた。
2018年11月6日にはテクノ電気工業全株式を経営者へ譲渡することを発表したと同時に、テクノ電気工業の事業再生ADRが終了。翌11月7日にはダイヤモンド電機との契約に基づき、TDKとの資本業務提携が終了した。
田淵電機は2018年12月7日に、『「事業再生計画案」策定、事業再生ADR手続に基づく債権者会議』を開催し、事業再生ADR手続が成立した。同時に、東京証券取引所に「事業再生計画」を提出。東京証券取引所は田淵電機株式に対する株式上場時価総額審査を開始。田淵暉久取締役会長は2018年12月18日付で退任。2019年1月8日に東京証券取引所による審査の結果が発表され、田淵電機株式は上場が維持されることになった。
田淵暉久元取締役会長など元役員やTDKが保有していた田淵電機全株式の無償譲渡などが完了したことから、当社は2019年1月22日付で第三者割当増資によりダイヤモンド電機の子会社となった。新社長にはダイヤモンド電機代表取締役社長CEOである小野有理が就任した他、ダイヤモンド電機取締役専務執行役員COOである前田真澄、ダイヤモンド電機取締役常務執行役員CCOである長谷川純も取締役に就任した。貝方士利浩取締役社長はダイヤモンド電機の子会社化と同時に退任した。
田淵電機は事業見直しを実施し、海外市場向け及び国内の高圧用産業用パワーコンディショナー事業からの撤退、パワーデバイス部門においても一部の不採算製品からの撤退を行うなど、経営再建を図る。