労働者福祉中央協議会

労働者福祉中央協議会（ろうどうしゃふくしちゅうおうきょうぎかい、略称：中央労福協（ちゅうおうろうふくきょう）、英語：National Council of Workers’ Welfare）は日本の労働者福祉や社会保障制度の改善をめざして、労働組合、生活協同組合、労働金庫、福祉団体、全国47都道府県に組織されている地方労福協（ちほうろうふくきょう）などの団体で構成する労働者福祉活動のための中央組織である。中央労福協の機関紙は「中央労福協ニュース NEWS LETTER」（月刊）。
概要.
「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をスローガンに、関係団体と労働者福祉活動の取り組みをすすめている。核たる団体は日本労働組合総連合会（連合）であり、連合の会長が中央労福協の会長も兼任している。労働者福祉活動の一環で、参加団体の共通見解としてプレスリリースを発表したり、行政や各政党らに申し入れを行うこともある。主だった支持政党はないが、連合の主たる支持組織の立憲民主党、国民民主党、社会民主党などとの関係が特に深い。
2015年以降、重点的に取り組む課題として奨学金制度の改善、生活困窮者への支援強化の2点を取り上げている。
主な加盟団体.
連合系の労働組合
など。
連合系ではない労働組合
生活協同組合
労働者協同組合
労働金庫に関する団体
退職者に関する団体
そのほかの団体