監督員

監督員（かんとくいん）とは、請負契約の的確な履行を担保するため、注文者の代理人として、請負わせた工事が設計図書に従って施工されているか否かを監督するもので、材料調合、見本検査等にも立ち会うのが例とされている。これは、建設工事はその性質上、工事完成後に施工上の瑕疵を発見する事は困難であり、また仮に瑕疵を発見することができても、それを修復するには相当の費用を要する場合が多く、施工の段階で逐次監督する事が合理的であることによる。
概要.
建設工事の注文者が、など注文者の契約の定めに基づく行為を、注文者に代わって監督員に意思表示（契約約款や仕様書の定めに基づく協議、承諾、通知、指示、請求、報告、申出、解除など）させるために権限を授与するときは、監督員へ授与する代理行為の権限の範囲及び監督員の代理行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、請負人へ書面（代理権授与通知書など）により通知しなければならない。（民法第99条から第118条まで、建設業法第19条の2第2項）
これについては、注文者と請負者が相互に交付する契約約款に予め監督員の権限と意見の申出方法が記載されている建設工事標準請負契約約款叉はこれに準拠した契約書を使用し、請負人への監督員の通知について簡略にしておくことが一般的である。
なお、監督員の選任は注文者の判断によるもので。但し、この場合における監督員の権限は、事となる。
特に公共工事の場合、監督員が置かれる背景には、請負契約上の注文者が都道府県知事や市区町村長といった首長、または出先機関や部門の長などの高位の公務員なっていることが多く、そういった注文者は必ずしも工事に関する知識や技能を有しているとは限らないうえに、本来の業務が繁忙な状況の中で工事を適切に監督をすることは極めて困難であることから、工事に関する知識や技能を有している技術系職員(技官、技術吏員)を一般的に監督員として選任し工事を適切に監督させている。
また民間工事の場合でも、注文者がかつての行政機関の現業組織や公企業が民営化した企業であったり、第三セクターであったりした場合、監督員が置かれることがある。
余談ではあるが、監督員という名称から、『監督員』＝『現場監督（＝職長、作業主任者）』という誤解が根強く残っているがこれは誤りである。同様に、監督行為の拡大解釈による、（当該請負人の職長や作業主任者の職務）があるが、これについては、労働基準法第6条、第24条、職業安定法第44条、労働者派遣法第4条第1項に接触する。（民法第623条、第632条）
反対に、監督員を単に担当者であると解釈し、代理行為に係る意思表示を代理権を授与されていない上役に求め、代理権を授与された当該監督員が意思表示しない事がある。
監督員に必要な資格等.
監督員には、注文者に代わり代理行為を行使するための能力は必要とせず（民法第102条）、代理権の範囲内の監督員の行為の責任は、注文者本人が負う。
なお、監督員は注文者の代理人であるため、。
その他.
施工体制台帳・再下請負通知書（記入例）.
監督員の代理権の範囲及び監督員の代理行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法の記入について
代理人による契約書などへの記名押印（参考）.
代理人によって契約締結などする場合、