リップル (企業)

リップル（Ripple Labs Inc.）は、クロスボーダー決済・送金ネットワークプロトコルを開発する米国のフィンテック企業である。アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコを拠点として金融機関を対象とする決済に特化し、同社の名を冠した「リップル・トランザクション・プロトコル（RTXP）」と呼ばれるインターネット・プロトコルを開発していることで知られる。2012年に設立された OpenCoin Inc. から、2015年に現在の Ripple Labs Inc. へと改名された。
歴史.
バンクーバーでローカルな為替取引システムの開発をしていた Ryan Fuggerは、2004年から新しい貨幣システムの開発を始めた。目指したのは、もっと個人やコミュニティが、信用のもとにさまざまな通貨による価値交換をより効率的にできるような、非中央集権的な仕組みだった。そして Fugger はこのシステムの最初のバージョンである RipplePay.comを構築した。
それと同時期の 2011 年に は、ビットコインで使われているマイニングプロセスではなく、ネットワークのメンバーの合意によって取引が確認されるデジタル通貨システムの開発を始めた。2012 年、Jed McCaleb は Chris Larsen を雇い、Ryan Fugger にデジタル通貨のアイディアを持ちかけた。McCaleb と Ripple コミュニティの長年のメンバーとの議論の後、Fugger はプロジェクトの指揮権を譲渡した。2012年9月、Chris Larsen と Jed McCaleb は OpenCoin という会社を共同設立した。
OpenCoin はリップルプロトコル (RTXP) と支払い交換のためのリップルネットワークの開発を開始した。2013年4月11日、OpenCoin はいくつかのベンチャーキャピタルとのエンジェルラウンドを完了したと発表した。同じ月に OpenCoin は SimpleHoney を買収し、仮想通貨を普及させ、一般ユーザーが簡単に使えるようにした 。2013年5月14日、OpenCoin はエンジェル投資の第二ラウンドを完了したと発表した。2013年7月、Jed McCaleb はプロジェクトの雇用から外れた。
2013年9月26日、OpenCoin は正式に名前を Ripple Labs Inc.（現在のリップル社）に変更した。CTO である Stefan Thomas はさらに、リップル支払いネットワークを支える P2P ノードのソースコードが正式にオープンソースであると発表した。
2015年5月5日、リップル社は米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) から「FinCEN に登録せずに金融サービス業を営むことによる銀行秘密法違反」として70万USD(時価)の制裁金を支払った 。
2016年6月13日、リップル社はニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨ライセンスを取得し、BitLicenseを持つ企業としては4番目の企業となった。
リップル社は2017年4月、グローバルな取引のスピード、スケーラビリティ、コストを解決するために、60億ドル規模のスペインの大手銀行 BBVA を含む数十億ドル規模の銀行がリップルネットワークに参加したと発表した。
R3は2017年9月、リップル社が合意した「最大50億XRPを$0.0085で販売するオプション契約」が履行されていないとしてリップル社を訴えた。これに対しリップル社は、R3が多くの契約上の約束に違反しながら、暗号通貨(XRP)の価値が30倍以上に上昇したのを見て日和見的に安価な販売を求めていると反論した。2018年9月、リップル社とR3は未公表の和解合意に達した。
2018年3月、SBIリップル・アジアが日本国内でオンデマンド決済を提供するためのリップルベースのモバイルアプリ「マネータップ」をローンチした。当初利用できる銀行はりそな銀行・スルガ銀行・住信SBIネット銀行の3行のみであり、2020年6月現在はりそな銀行が脱退し、愛媛銀行が参加したため依然として３行間でしか送金ができない仕様となっている。
スペインの銀行グループ、Santanderは2018年にOnePayFXをリリースした。これはブロックチェーン技術を使った国際決済用の最初のモバイルアプリケーションで、リップルの技術を使っている。 
ムンバイにオフィスを構えた後、2018年にリップル社はインドにも顧客を増やしており、その中にはKotak Mahindra Bank、Axis Bank、IndusIndといった有力銀行がリップル社のサービスの利用を開始したと発表している。
2023年5月17日、リップル社はスイスのデジタル資産カストディアンおよびトークンプロバイダーであるメタコを2億5000万ドルで買収したことを発表した。この買収により、リップルはカストディ、発行、およびトークン化された資産の決済に関する企業向け製品を拡大するという。
問題.
2015年5月5日、FinCENは、2013年に金融犯罪執行ネットワークの反マネーロンダリング（AML）法の追加に基づき、銀行秘密保護法に違反したとして、Ripple LabsとXRP IIに70万米ドルの罰金を科した。FinCENの発表によると 「Ripple Labsは、FinCENに登録することなく、マネーサービス事業者（MSB）として行動し、XRPとして知られる仮想通貨を販売し、マネーロンダリングやテロリストの金融機関による使用から製品を保護するために設計された適切なアンチマネーロンダリング（AML）プログラムを実施・維持しなかったことにより、故意に銀行秘密保護法（BSA）のいくつかの要件に違反した。」
Ripple Labsは、リップルプロトコルの強化などの他の合意事項の中で、XRPと「リップルトレード」活動を登録されたマネーサービス事業者（MSB）を通じてのみ取引するという合意を含む、今後のコンプライアンスを確保するための改善措置に合意した。この変更は、プロトコルそのものを変更したのではなく、ネットワークにAML取引の監視機能を追加し、取引分析を改善したものであると主張されてきた。しかし、FinCenの声明では、今回の施行措置の結果、リップル自身がプロトコルの変更を行っていることが明確に示されている。「Ripple Labsは、今後のすべての取引を適切に監視するために、Rippleプロトコルの特定の機能強化にも取り組む予定である。」
CTOのDavid Schwartzを含むリップルの幹部は、銀行に販売されている決済処理用のソフトウェア「XCurrent」がブロックチェーンでも分散型台帳でもないことを認めている。Schwartz氏は、最終的には分散型台帳に接続できる「双方向メッセージング」と表現したが、xCurrentの技術自体は 「分散型台帳ではない」としている。
2018年5月、スチュワート・ホージー議員は、英国議会のデジタル通貨に関する調査で、リップルのRyan ZagoneにXRPの価値と性質について質問した。"...しかし、先ほどZagone氏が言っていたポイントは、もし人々がRipple LabsからXRPという金融資産を購入したとしても、それは彼らに所有権を与えるものではなく、従来の通貨に変換される権利もなく、何の見返りもないということです。また、目的もないようです。それは単にXRPが証券や株式のように見えるのを避け、必要な規制を避けるためなのでしょうか？"
FinCenのプレスリリースではXRPを「XRPとして知られるその仮想通貨」と表現しているにもかかわらず、RippleはXRPとは完全に分離されており、XRPを管理していないと主張している。しかし、リップルはXRPの供給の大部分を支配しており、独自に公表された記録によると、XRPの販売から収入の大部分を得ている。
2018年にCEOは、同年末までに「大手銀行」がXRP暗号通貨を利用したリップルのツールを利用し、2019年末までに「数十」の銀行がXRPを利用すると複数回に渡って主張していた。2019年末までにどちらの主張も真実ではないことが証明された。2018年と2019年にGarlinghouseは、SWIFTのメッセージングの公表されたエラー率が少なくとも6％であると複数回主張していたが、これはLondon School of Economics Business Reviewが発表した調査で、Garlinghouseの主張がメッセージングのエラー率に言及していないSWIFTが公表した論文の誤読に基づいていることが明らかになり、真実ではないことが証明された。
2019年のカンファレンスで、ウエスタンユニオンのCEOであるHikmet Ersekは、2018年に同社がリップルを使った実験を行ったが、既存のインフラを使うよりも「5倍のコストがかかる」という理由で、同社のクリプトカレンシーベースの決済ソフトウェアの採用を見送ったと述べた。
2020年10月、リップルの取締役であるKen Kursonは、ニューヨーク南部地区の連邦検事から様々なサイバー犯罪を犯した罪で起訴され、同社を辞任した。
2020年、Financial Times Alphavilleの記事は、RippleのXRPベースの流動性ツールの最大のパブリックユーザーであるMoneygramが、ツールを採用する前に5000万ドルの投資を受けていただけでなく、ソフトウェアはRippleから無償で提供されていたこと、MoneygramがXRPを利用するための継続的な補助金を受けていたことを明らかにし、その額は2019年第4四半期で890万ドルに達していた。同記事では、リップルが利益を維持するためにXRPの売上に依存していることが明らかになった。
2020年12月22日、米国証券取引委員会はリップルとその幹部2人を投資家保護法違反で起訴した。SECは、リップル社と共同創業者のクリスチャン・ラーセンとブラッドリー・ガーリンハウスCEOが、無登録の証券募集を通じて13億ドル以上の資金を調達したと主張した。SECがニューヨーク州マンハッタンの連邦地方裁判所に提出した訴状によると、SECはリップル社を「XRPとリップル社の事業およびその他の重要な長年にわたる保護についての適切な開示を、潜在的な（XRPの）購入者から奪った」という過失のために告発したとのことである。