501(c)団体

501(c)団体（ごーまるいちしーだんたい、）は、アメリカ合衆国の内国歳入法（USC 26）第501条C項の規定により課税を免除される非営利団体である。同項では、連邦所得税が免除される29種類の非営利団体が規定されている。同法第503条～505条では、こうした課税免除が適用される要件を詳述している。アメリカ合衆国の多くの州が、州税を免除される団体の定義に、内国歳入法第501条C項を挙げている。501(c)団体は、個人、法人、および組合から無制限に寄付を受けることができる。
最も一般的なタイプの免税非営利団体は、内国歳入法第501条C項3号に基づく団体（「501(c)(3)」と呼ばれる団体）である。同号では、「慈善」、「宗教」、「教育」、「科学」、「文学」、「公共の安全のための検査」、「アマチュアスポーツ競技の振興」、「子供または動物に対する虐待の防止」のいずれかを目的とした活動を行う非営利団体の連邦所得税を免除することを定めている。「501(c)(4)」および「501(c)(6)」と呼ばれる団体は、政治活動を行う非営利団体である。このタイプの非営利団体は、2004年のアメリカ合衆国大統領選挙以来、重要度を増している。
タイプ.
内国歳入法第501条C項では、連邦所得税を免除される団体のタイプを1号から29号の各号で定めており、その詳細は内国歳入庁が発行した「IRS Publication 557」で解説されている。
なお、501(c)(20)および501(c)(24)のタイプの団体は「IRS Publication 557」にほとんど言及がなく、同パンフレット巻末の一覧表（Organization Reference Chart）からも省かれている。501(c)(20)のタイプの団体は、1992年6月30日以降は同法に基づく課税免除の対象とならない（ただし1992年7月1日に発効した同法第501条c項9号に基づく免税を申請することはできる）。501(c)(24)のタイプの団体は「エリサ法4049条に基づく信託財産」（Section 4049 ERISA Trusts）とされているが、 エリサ法4049条は既に削除されている。
一部のデイケアセンターは501条k項に基づく免税が適用される可能性がある。該当するデイケアセンターは児童へのケアを児童の家から離れた場所で提供する必要がある。また、児童の親または保護者が雇用されているか、求職しているか、またはフルタイムの学生である間、対象児童の85%以上にケアが提供されている必要がある。また、当該デイケアセンターの運営資金のほとんどがデイケアサービスの対価で賄われている必要がある。また、当該デイケアセンターが広く一般向けに児童のケアを提供している必要がある。デイケアセンターの免税は1984年の財政赤字削減法（Deficit Reduction Act of 1984）でも規定されている。
501(c)(3)団体.
501(c)(3)団体（ごーまるいちしーさんだんたい、）は、アメリカ合衆国の内国歳入法（USC 26）第501条C項3号の規定により、課税を免除される非営利団体である。口語では単に「501c3」と呼ばれることも多い。アメリカ合衆国民の多くが知っており、しばしば寄付する非営利の慈善団体のほとんどは、501(c)(3)団体である。