情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士（じょうほうしょりあんぜんかくほしえんし、英：Registered Information Security Specialist、略称：RISS）は、サイバーセキュリティ分野の日本国の国家資格。有資格者は情報処理安全確保支援士の名称を使用して、政府機関や企業等における情報セキュリティ確保支援を業とする。政府はサイバーセキュリティ戦略本部のサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針において、2020年までに3万人超の有資格者の確保を目指すとしていたが、2022年10月1日時点での登録者数は20,744人にとどまる。
情報セキュリティスペシャリスト試験の後継資格であるが、情報処理技術者からは独立した国家資格である。試験の実施主体は情報処理推進機構（IPA）、有資格者の登録簿の管理、講習の実施などもIPAの所管となる。
登録制度を持つ国家資格として情報処理技術者試験制度とは独立した資格であることから高度情報処理技術者試験には含まれないが、情報処理技術者試験制度のスキルレベル4（スキルレベルは1～4が設定されており、高度情報処理技術者試験はいずれもスキルレベル4である）と同等であり、共通キャリア・スキルフレームワークのレベル4（試験で認定される最高レベル）の前提要件とされている。
創設の背景.
重要インフラ事業者や、国家安全保障にかかわる重要技術を持つ企業へのサイバー攻撃は、ひとたび発生すれば、国民の生命や社会システム全体に甚大な被害が発生する可能性があり、国家として対応を強化すべき課題である。サイバーセキュリティ対策の中核人材の育成、人材の見える化と質の担保の措置として情報処理安全確保支援士制度が新設された。情報処理安全確保支援士は政府機関、情報機関、研究機関等と連携し、組織的サイバー攻撃から日本の重要産業を守る重要インフラ防護の役割が期待されている。
概要.
情報処理安全確保支援士（以下、支援士）は情報処理の促進に関する法律により「サイバーセキュリティ基本法に規定するサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析および評価を行い、その結果に基づき指導および助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援すること」を業とする、と規定されている。
情報処理安全確保支援士試験に合格した者およびこれと同等以上の能力を有すると認められる者が登録を行うことにより、情報処理安全確保支援士となる。暗号化技術やサイバー攻撃対策といった情報セキュリティの一般知識に加えて、セキュアプログラミング、ネットワークといった要素技術も求められる。
役割モデル.
役割モデルはサイバーセキュリティ領域の職種である。
また、2017年4月に発表されたITSS+には、情報処理安全確保支援士に想定する業務が例示された。
2020年10月には、ITSS+「セキュリティ領域」改訂版が公開され、情報セキュリティマネジメント試験レベルと共に、定義される知識・スキルとの対応が改めて例示された。
情報処理安全確保支援士試験.
情報処理安全確保支援士試験（じょうほうしょりあんぜんかくほしえんししけん、英：Registered Information Security Specialist Examination、略号：SC）は、情報セキュリティスペシャリスト試験の後継となる試験で情報セキュリティに関する高度な知識・技能（スキルレベル4）を認定する試験である。
SC合格者が情報処理安全確保支援士となるには、情報処理安全確保支援士登録簿に、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。試験及び登録事務は情報処理推進機構のIT人材育成センター国家資格・試験部が行う。ただし取消事務および命令事務は経済産業大臣が行う。
試験の難易度.
前身の情報セキュリティスペシャリスト試験（情報処理技術者試験制度のスキルレベル4に相当し、高度情報処理技術者試験の区分のひとつであった。）とほぼ同程度である。合格率は例年10～20％程度であるが、受験者の大部分は既に下位区分の応用情報技術者試験（スキルレベル3）や基本情報技術者試験（スキルレベル2）に合格できる実力を有している場合が多いため、難易度は相対的に高くなっている。試験の水準は高く、日本国内で実施される情報セキュリティに関する資格試験では最難関にあたり、実務経験者であっても合格するのは難しい試験として広く認知されている。
本試験（前身の情報セキュリティスペシャリスト試験を含む）は年2回実施ということもあり、スキルレベル4の試験区分の中で最も受験者数が多い。応用情報技術者試験の合格者がステップアップとして次に受験することが多い区分でもある。
試験科目.
情報処理安全確保支援士試験の試験科目は、情報処理の促進に関する法律施行規則では3科目とされているが、実際には専門的能力は午後I試験と午後II試験の2つに分けて行われるため、1日に4コマの試験が実施される。採点は午前I試験から順に行われ、不合格科目があった場合は、その時点で採点は中断され不合格となる（多段階選抜方式）。
試験時間50分。四肢択一式（マークシート使用）で30問出題され全問解答。情報処理技術者試験制度におけるスキルレベル3（応用情報技術者試験（AP）の午前の部とほぼ同程度である）に相当する、テクノロジ系、マネジメント系、ストラテジ系の3分野の知識が問われる。なお、試験問題は同時間に開催される高度情報処理技術者試験の午前I試験と共通であり、経営戦略や企業活動、プロジェクトマネジメントなどを含む情報セキュリティに限定しない広範な知識分野の問題が出題される。
試験時間40分。四肢択一式（マークシート使用）で25問出題され全問解答。情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システムおよびこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する専門的知識が問われる。
出題対象となる範囲としては、情報セキュリティおよびコンピュータネットワークに関する領域が重点分野（情報処理技術者試験制度におけるスキルレベル4に相当する）となるが、関連領域であるデータベース、開発技術、ITサービスマネジメントもスキルレベル3相当の扱いで含まれる。
※午前Iおよび午前IIの出題範囲については、以下の早見表を参照のこと。
午後I試験は試験時間90分。記述式で中規模の問題が3問出題され、2問を選択して解答。午後II試験は試験時間120分。記述式で事例解析問題が2問出題され、1問を選択して解答。両試験の出題範囲は一括して次のとおり公表されており、どの項目がどちらの試験に出題されるかは規定されていない。
経過措置.
「情報セキュリティスペシャリスト試験」又は「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」の合格者は制度開始から2年間の経過措置期間（2016年10月21日から2018年10月20日まで）は情報処理安全確保支援士試験に合格したものとみなされ、登録が可能であった。
情報処理安全確保支援士制度.
支援士制度は従来の情報セキュリティスペシャリスト試験を登録・更新制にした資格で、名称の独占使用が認められる一方で、信用失墜行為などがあった場合には登録の取消などの措置が取られる。また業務上守秘義務が課せられており、これに違反した場合は登録取り消し等の処分に加え罰則がある。
資格の維持には、定期的な講習の受講「登録日を起点として1年の間に1回6時間のオンライン学習と、3年に1回6時間の集合講習」が必要である。
英語名・通称名.
情報処理安全確保支援士が社会全体で活用され、企業等におけるセキュリティ対策を進めるため、法律上の名称に加え、通称名とロゴマークが設けられている。
支援士制度の特徴.
民間企業等がサイバーセキュリティ対策の指標として、情報処理安全確保支援士を広く活用できるように制度設計が成されている。
名称独占資格.
情報処理の促進に関する法律第53条の規定により、情報処理安全確保支援士でないものが情報処理安全確保支援士の名称を使用したり、情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、情報処理安全確保支援士の名称を使用したものには30万円以下の罰金刑が科される。
もっとも、独占とされている名称はあくまでも「情報処理安全確保支援士」であり、「登録情報セキュリティスペシャリスト」や「登録セキスペ」の通称名や英語名、ロゴマークを使用しても、情報処理の促進に関する法律の罰則の対象ではない。一方で、これらを勝手に使用することは合法とは見なされない可能性が高い。ロゴマークについては情報処理推進機構(IPA)の利用規約に準ずる。
登録資格.
情報処理安全確保支援士の登録は次のいずれかの者が資格を有する
講習受講義務.
情報処理の促進に関する法律第19条、26条の規定により、情報処理推進機構の行うサイバーセキュリティに関する講習が未受講の場合、資格名称の使用停止又は登録の取消しとなることがある。
講習内容は知識・技能・倫理の3科目で、常に最新の情報セキュリティを習得できるように毎年内容のメンテナンスが行われる。
更新制.
2020年5月15日（金）施行の情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正法）により、更新制度が導入された。
登録の有効期限を3年とし、更新期限の60日前までに更新の申請を行う必要がある。更新を行うには、次に挙げる講習を全て修了する必要がある。
欠格事由.
以下に該当する者は、情報処理安全確保支援士となることができない（欠格事由、情報処理の促進に関する法律第8条）。
関連資格.
※日本の情報に関する資格一覧の記事も参照のこと。
国家試験・資格
情報セキュリティに関連する主な公的・民間資格