2020年東京オリンピックのレガシー

2020年東京オリンピックのレガシー（2020ねんとうきょうオリンピックのレガシー）とは、東京2020大会開催により開催都市である東京都や開催国である日本に対して長期にわたり影響がある社会資本への影響・経済的影響・文化的財のことである。
オリンピック閉幕後に残る遺産（オリンピック・レガシー）をどのように活用するかも問われる。この場合の遺産とは単に国立競技場の建て替えなど建造物のみならず、都市再開発に伴う都市景観や環境・持続可能性、さらにオリンピックで醸成されたスポーツ文化やホスピタリティ精神といった「無形の遺産」を根付かせ発展・継承させることも含まれ、文化プログラムや観光立国の推進など様々な分野で取り組みが実施された。
しかしコロナショックと無観客開催を受けて、観光業を中心に計画は大幅な変更を余儀なくされた。
大会前における策定.
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）は、レガシーを残す取り組みを進めるため、「スポーツ・健康」、「街づくり・持続可能性」、「文化・教育」、「経済・テクノロジー」、そして東日本大震災からの「復興・オールジャパン・世界への発信」の五本の柱を掲げている。東京都のオリンピック・パラリンピック準備局が策定した「大会後のレガシーを見据えて」では、
とする。こうしたレガシー構想が実現することにより、約27兆円の経済効果が得られると東京都は試算した。
競技施設.
大会の競技施設は有形のレガシーである。
国立競技場の建て替えが行われ、以下のことが目指された。
しかしザハ・ハディド案が撤回され、予定していた上記のレガシー機能は実現しなかった。
都市インフラ.
オリンピックでの交通渋滞を緩和すべく鉄道網の整備が進められた。
芸術文化.
オリンピック憲章と「オリンピック・アジェンダ2020」 では、スポーツのみならず文化プログラムとしてのの実施も呼び掛けている。東京2020パラリンピック開催に伴いの社会浸透を目指し、普及目的でアールブリュット（エイブル・アート）を支援すべく超党派による議員連盟が障害者文化芸術活動推進法の成立を目指している。
多様性と調和への影響.
東京オリンピック開催決定に前後して同時期にヘイトスピーチが激化し、ヘイトスピーチ規制法が成立した。
大会組織委員会や日本政府は、東京2020大会ビジョンのコンセプトの一つである「多様性と調和」をテーマに、偏見・差別解消、パラリンピックによってバリアフリーの浸透やノーマライゼーションが広まることを期待した。
その一方、この大会に伴い路上生活者が多数居場所を失った。日本では従来から排除アートの設置などで、公共空間に人が長時間留まれないようにする仕組みづくりが進められてきていたが、施設整備に伴う公園閉鎖などが更に追い打ちを掛け、路上生活者を社会から排除することになった。
おもてなし.
大会組織委員会は、誘致の際に話題となった「おもてなし」の精神を具現化する構想をたてた。オリンピックボランティアは、「オリンピックは競技者だけのものではない」との国際オリンピック委員会（IOC）の考え方を反映したものである。東京都ではオリンピック運営を直接支援するボランティアとは別に、増加が見込まれる外国人観光客に対応する観光ボランティアの体制整備も進めている。
多大な赤字.
新しく整備された施設の収支は、6つのうち5つの施設で赤字となる見通しである。年間赤字額は東京アクアティクスセンターが6億3800万円，海の森水上競技場が1億5800万円、カヌー・スラロームセンターが1億8600万円、大井ホッケー競技場が9200万円、夢の島公園アーチェリー場が1170万円と見積もられている。また、大会全体としても2.3兆円の赤字となり、その補填も閉幕後の課題である。
都市環境破壊.
オリンピック需要を見越してホテルの新築・建て替えが東京都内随所で進行し、それに伴い日本の伝統美をちりばめたホテルオークラのロビーが解体されることを都市環境破壊の典型例として、オリンピックがもたらす負の効果との声があったが、建物は解体、ロビーのみ再建という形に落ち着いた。
監視社会化.
オリンピックにおけるテロを警戒する日本国政府は犯罪を未然に防ぐ名目で国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約批准のため共謀罪（テロ等準備罪）が成立したが、監視社会に繋がることが危惧された。