難民支援協会

特定非営利活動法人難民支援協会（なんみんしえんきょうかい）とは、難民に対する支援を行っている日本の認定NPO法人。英語表記Japan Association for Refugees、略称はJAR。その略称から公式ではないものの難民などから「ジャー」と呼ばれる事が多く、愛称として内部スタッフもその呼び名を使用している。
概要.
難民申請者への電話相談受付、難民申し出者への羽田空港への急行、面談、緊急避難的な措置（住居確保・生活支援物資の支給など）、さらに難解な申請書類作成のフォロー、難民には医療保険適用外の為の医療支援、定住するまでのフォロー、政策提言などを行っている。難民支援協会には、日々50件ほどの電話や来訪による相談が難民申請者から寄せられている。
難民支援協会への相談者の国籍は、日本に民族コミュニティがあるミャンマー出身者や、エチオピア、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナイジェリアなどアフリカ出身者が多い。
2009年6月、参議院総務委員会に事務局長の石川えりが参考人として招致され、出入国管理法改正案と住民基本台帳法改正案について意見表明を行った。
2014年9月時点でシェルターと呼ばれる8部屋分の緊急宿泊施設を所有し、そこが満室時は宿泊費支援を行っている。
近年では、日本への難民申請者およそ3,000人の内およそ2,000人の難民申請者との面談を果たした年もあったという。
現在の本部所在地は東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階で、所在地への飛び込み相談にも応じている。
国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）の事業実施契約締結団体に指定された日本を代表する難民支援団体である。国連経済社会理事会（ECOSOC）から、特別協議資格団体（Special Consultative Status）として認められている。
2017年2月、日本初の民間主導による難民受け入れ "プライベート・スポンサーシップ"を開始することを発表。高等教育の機会を奪われたシリア難民の留学生受け入れ事業を、日本語学校との協力で開始した。
歴史.
日本に難民申請をしている人々の過酷な境遇を偶然知った初期設立者らを中心に、1999年7月に設立される。代表理事には地理学者の鴨澤巌（法政大学名誉教授・故人）、事務局長にはアムネスティ・インターナショナル日本支部で活動していた筒井志保が就任した。
2000年8月、国連難民高等弁務官（UNHCR）日本・韓国地域事務所（現駐日事務所）と契約を締結し、事業実施契約パートナーとして活動することとなった。それに伴い、難民申請者からの相談件数が増加し、団体の認知度も徐々に高まっていった。
鴨澤が故人となった2003年以降は、中村義幸（明治大学教授）が代表理事を引き継いだ。2014年12月1日付にて中村が退任し、2代目事務局長の石川えりが代表理事に就任した。
受賞歴.
東日本大震災被災地の支援.
2011年3月11日の東日本大震災発生後、難民から「日本に助けられた。今度は私たちが恩返しで助ける番だ」との申し出を受け、岩手県陸前高田市に難民ボランティアを派遣し、支援に回った経緯がある。その際は、在日ミャンマー（ビルマ）難民などが中心となり、災害ボランティア活動を行ったり、現地で炊き出しを行ったりして、現地の住民に喜ばれたという。
また、宮城県気仙沼市などで、被災したフィリピン人や中国人などの外国籍女性を対象に、ホームヘルパー2級取得のための就労支援事業を実施した。