三国協力事務局

日中韓三国協力事務局（にっちゅうかんさんこくきょうりょくじむきょく、、、）は、日中韓三国の恒久の平和、地域の繁栄、共通の文化的価値の促進のために設立された国際機関。日中韓（日本・中国・韓国）によって署名及び批准され協定に基づき、2011年9月1日韓国、ソウル特別市に設立された。運営予算は、各国が3分の1ずつ負担している。
概要.
三国協力の発展.
日中韓三国協力の始まりは1999年に行われたASEAN+3での朝食会に遡る。以後、毎年ASEAN+3の延長線上で日中韓首脳会議を開催し、2008年からはASEANの枠組みから独立し、日中韓サミットが開催されるようになった。
日中韓三国協力事務局（TCS）の設立.
2009年の日中韓サミットにて常設事務局の設立が話し合われ、これを受けて2010年には「日本国政府，中華人民共和国政府及び大韓民国政府の間の三者間協力事務局の設立に関する協定」 が署名され、2011年9月に日中韓三国協力事務局がソウルに設立された。
組織構成.
日中韓三国協力事務局は、協議理事会及び四つの部署から成り立っている。
協議理事会.
最高意思決定機関である協議理事会は、事務局長1名と事務次長2名で構成されている。事務局長の任期は2年で、韓国、日本、中国の順に持ち回りで任命される。
部署.
協議理事会の下には、政治部、経済部、社会・文化部及び総務部がある。各部署には、三国政府から任命された管理職員と公募によって採用された職員が勤務している。
任務.
日中韓三国協力事務局の任務は、下記5つである。2010年に署名された「日本国政府，中華人民共和国政府及び大韓民国政府の間の三者間協力事務局の設立に関する協定」に、任務が定められている。