セーフガードに関する協定

セーフガードに関する協定（セーフガードにかんするきょうてい、Agreement on Safeguards、通称セーフガード協定）は、 ウルグアイラウンドにおけるセーフガード関する交渉の結果として、1995年に世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO設立協定）に包含された条約である。日本法においては、国会承認を経た「条約」であるWTO設立協定（日本国政府による法令番号は、平成6年条約第15号）の一部として扱われる。
概要.
セーフガード協定は、WTO協定の附属書1Aに属する一括受託協定である。
各国がGATT交渉や二国間協定で関税の引下げや輸入制限の撤廃等の貿易自由化を行った結果、あるいは予期しなかった状況の変化で、ある産品の輸入が急増し、輸入品と競合する国内産業に損害が生じることがある。このような場合、GATT第19条（特定の産品の輸入に対する緊急措置）は一時的に国内産業を保護する措置をとることできると規定しており、このような規定を一般にセーフガード条項、またはエスケープクローズ条項と呼んでいる。
GATT第19条は、そのような状況において「損害を防止し又は救済するために必要な限度及び期間において、その義務（引用者注：GATTの定める義務）の全部若しくは一部を停止し、又はその譲許を撤回し、若しくは修正することができる」としている。具体的にはその産品の譲許税率を引上げたりその産品について輸入数量制限を設けることができる。しかしGATT第19条は基本的な事項を定めるだけである。実際の発動において問題になる損害の客観的な認定基準、発動期間の具体的な制限、選択的な発動（即ち特定の輸出国から産品にのみ発動できるか）が明確でない等の問題があった。
また発動する側からみた場合、いくつかの困難な条件（例えば対抗措置が発動される可能性がある）があること、さらに輸出入国がより穏やかな措置をとる場合があっても、GATT第19条は輸入国のとるべき措置を限定している規定である等の問題点があり、特に1970年以降において各国間での輸出自主規制等のいわゆる灰色措置の多くとられる遠因ともなり、GATTの空洞化との指摘がされるようになった。
このような状況を受けて1973年に開始された東京ラウンド交渉においてセーフガードの問題も交渉対象となり、
等について交渉がなされた。しかし、各国の意見、最大の対立点であった選択的適用の問題を中心に、とりわけ欧州諸共同体(EC)諸国と開発途上国の意見尾隔たりは大きく、合意を得ることはできなかった。
東京ラウンドの終了後も、通常のGATTの会議の場等で議論が行われたものの、灰色措置に対する規制の強化または廃止を主張する開発途上国側と、これを現実を無視した議論とするECが対立するなどして具体的な進展はなかった。
1986年9月にウルグアイ・ラウンド交渉において、このような状況を踏まえセーフガードも交渉対象とされた。
最終的に合意がされた協定の主要論点についての概要は次のとおりである。
1.協定の適用範囲（第1条、第11条）
2.セーフガード措置の発動条件、発動手続（第2条 - 第4条）
3.セーフガード措置適用の要件（第5条 - 第7条、第10条）
4.選択的適用の可否（第5条2、第9条1）
5.対抗措置の発動権の一時停止（第8条3）
6.灰色措置の扱い（第11条）
7.通報・協議及び国際的監視機能の確立（第12条 - 第14条）
日本においてはセーフガード措置の発動は、関税措置の場合は関税定率法第9条及び緊急関税に関する政令、輸入数量制限は外国為替及び外国貿易法、輸入貿易管理令、貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程（1994年通商産業省告示第715号）に基づき行われている。
なお、調査手続きは、法令上は関税措置と輸入数量制限とは別個であるが、「緊急関税等に関する手続等についてのガイドライン」および「貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置に関する手続等についてのガイドライン」により統一的・一体的に開始し、終了するとなっている。