民間航空機貿易に関する協定

民間航空機貿易に関する協定（みんかんこうくうきぼうえきにかんするきょうてい、英：Agreement on Trade in Civil Aircraft）は、東京ラウンド諸協定のひとつとして1979年4月12日に作成され、1980年1月1日に発効した国際条約である。民間航空機貿易協定と略される。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、昭和55年条約第13号である。
協定の目的は、関税を撤廃すること及び貿易制限的又は貿易阻害的な影響を可能な限り軽減し又は除去することを含め、民間航空機と、その部分品および関連設備についての世界貿易を最大限に自由化することである。
なお、協定の対象となる民間航空機（Civil Aircraft）とは、「軍用航空機以外のすべての航空機（aircraft other than military aircraft）となっており、日本においては「防衛庁が調達する航空機以外のすべての航空機」として運用されている。
概要.
他の東京ラウンド諸協定と同じく、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の作成に伴い、協定附属書となり、附属書4に含まれる4つの協定のうちのひとつである。同附属書に含まれる条約は複数国間貿易協定と呼ばれ、他の附属書に含まれる条約とは異なり一括受諾の対象とはされていない。このため、WTO加盟国すべてではなく、加盟国のうちでこれらの条約を別個に締結した国のみが拘束される。
ただし、ウルグアイ・ラウンド交渉で民間航空機貿易協定の改定交渉が妥結しなかったため、東京ラウンドで作成された協定をそのまま附属書4に添付することになった。
協定の主な内容は、
である。
改正.
協定の改正状況は次のとおりである。