マルチステークホルダー・プロセス

マルチステークホルダー・プロセス（Multi-stakeholder Process、略称：MSP）は、国、事業者、消費者、有識者などの関係者が参画するオープンなプロセスでルール策定などを行う方法である。
日本でも個人情報の活用推進の動きにより、国や事業者は持続的に事業を運営するために消費者・市民の信頼を得る必要があり、マルチステークホルダー・プロセスが必要になっている。多様なステークホルダーにより社会課題の解決を行うことで社会全体での前進が可能になる。、マルチステークホルダー・プロセスは多様に解釈され、多様な形で実施されている。
定義.
平等代表制を有する3主体以上のステークホルダー間における、意思決定、合意形成、もしくはそれに準ずる意志疎通のプロセスである。ステークホルダーの平等代表制とは、MSPにおけるあらゆるコミュニケーションにおいて、各ステークホルダーが平等に参加し、自らの意見を平等に表明できることであり、また、相互に平等に説明責任を負うことである。意思決定や合意形成は、政策決定から共通認識の形成、実践的な取組実施に向けての合意、ステークホルダー間のパートナーシップやネットワーク形成に至るまでを幅広く含むものである。
歴史.
MSPは主に1980年代後半から1990年代にかけての“持続可能な発展”に関わる議論の中で登場した。
事例と特徴.
事例.
MSPが用いられた実際の事例と類型分類を示す。
プロセスの特徴.
事例の分析から得られた項目の特徴について、以下に示す。
動向.
各国の状況.
※本節の出典は、Innovation Nippon研究会（2013年）による。
プライバシーにおける討議の重要性.
プライバシーは万人の問題であり、一度問題が発生すると取り返しのつかないことに進展する場合もある。それため、多様なステークホルダーと合意形成ができていない状態で進むべきではない。
プライバシーの特徴としては、3つある。
このようなプライバシーは、「コンテキストで決まる」ものであり、要配慮個人情報よりも広い概念であり、また、法律での規定は難しい。
の政治学や法学においては、民主主義のプロセスを「討議の場」と「決定の場」に区別して、それぞれのプロセスの正確の相違を検討する議論が提起されるようになってきている。ユルゲン・ハーバーマスによれば「討議の場」においては、万人に開かれ、誰もが参加できるネットワークにおいて自由な議論により、様々な問題を発見することが目指される、一方で「決定の場」においては、社会的・時間的制約のもとに、一定の手続き的規律を受けながら、問題の解決が目指される。開放性や自由度の高い前者のプロセスに比べ、後者のプロセスでは決定を行うための様々な制約や規律が課されることになる。上記のようにMSPは「討議の場」であり、誰でも参加でき、自由に議論ができる。
プライバシーにおいて、上記のような「討議の場」は重要であり、MSPを適用していくことが求められる。
プライバシー影響評価との関係.
個人情報の利活用に関して、利害関係が異なる立場のステークホルダー間のコミュニケーションのためには、適正な情報の提供が必要である。プライバシーへの過剰な反応のため安全性を放棄するような行動になる。事前にプライバシー影響評価（PIA）を実施し，適正な情報共有を行い協議する必要がある。双方にメリットがあるにも関わらず，適正なコミュニケーションが取れず、関係者の安全性確保とプライバシー侵害の明確な評価や合意形成ができないこともある。によるプライバシー影響評価（PIA）のプロセスからプライバシーバイデザイン（PbD）およびマルチステークホルダー・プロセス（MSP）の関係を見ていくと、リスクマネジメントには監視・モニタリングとコミュニケーション・協議がプロセスを通して必要になってくる。監査及びモニタリングには、ISO/IEC 29100の11原則（PbDのプライバシー7原則）を適用することにより客観性・透明性を持った評価ができ。また、コミュニケーション及び協議に関しては，マルチステークホルダー・プロセス（MSP）による利害関係の異なるステークホルダー同士が適正な情報を共有し、対等な立場で協議することにより合意形成が行われる。
また、PIA報告書をコミュニケーションツールとしたPIAのフレームワークは、マルチステークホルダープロセスの参加者全員が対等な立場で議論する円卓会議のフレームワークと同じである。