認知 (親子関係)

認知（にんち）とは、法概念としては嫡出でない子（非嫡出子）について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示をすることをいう。法律上、当然には親子関係が認められない場合について、親子関係を認める効果がある。
認知するには自然血縁関係の存在が必要である。
日本の民法の規定上は、父・母からのいずれによる認知も想定されているが、現在の判例では、母子関係は原則として母の認知をまたず分娩の事実によって当然に発生する（最高裁昭和37年4月27日判決民集16巻7号1247頁）。したがって、原則として認知は父子関係においてのみ問題となり、母の認知は棄児や迷子など懐胎・分娩の事実が立証不可能の場合に限定的に機能するにすぎない。ただし、近時の人工生殖技術の進歩により代理母における母子関係などの新たな問題が生じており立法上の課題となっている。
また非嫡出子が特別養子縁組となった場合、実親は縁組後と離縁前に認知することはできない（最高裁平成5年7月14日判決）。
なお、社会学において、認知とは意識と同義に用いられる場面もあれば、親子関係のうち、父子関係において、生殖上の意味での父が不明な子を、懐胎した母の夫が「認知」すること（社会学的な意味での父と宣言すること）が、社会が子をその一員として公認することの条件である（「嫡出の原理」）と説明されることもある。
認知の立法主義.
認知の立法主義には意思主義（主観主義）と事実主義（客観主義）がある。
なお、日本の民法は両者が混在するとされる。
認知の法的性質.
日本法における認知には任意認知と強制認知（裁判認知）とがあり、認知の法的性質については、任意認知は父が自らの子と承認する意思表示であり、強制認知は父の意思に反する場合にも裁判によって親子関係を確定するものであるとみる説と、任意認知は父による観念の通知で非嫡子父子関係を推定するにすぎず、強制認知によって非嫡子父子関係は確定するとみる説があり両者は対立する。
任意認知.
届出又は遺言によってする認知を任意認知という。なお、認知者以外の者の嫡出推定が及ぶ子については、嫡出否認がなされないと認知することができない（離婚後300日問題など参照）。
無効行為の転換.
一定の無効な行為が無効行為の転換の理論により認知の届出としての効力を認められることがある。
認知能力と承諾.
認知を有効になしうる能力を認知能力というが、認知には意思能力があれば足りる。認知者が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない（）。
なお、以下の場合には認知に一定の承諾を要する。
強制認知（裁判認知）.
子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りでない（）。この訴えによる認知を強制認知あるいは裁判認知という。認知によって親子関係を形成する形成訴訟である(最判昭29・4・30)。
当事者.
訴えの原告は子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人である（、最判昭43・8・27民集22巻8号1733頁）。訴えの被告は原則として父又は母であるが、死後である場合には検察官を相手方とする（人事訴訟法第42条第1項）。
出訴期間.
認知の訴えは父又は母の死亡の日から3年を経過したときは提起できない（）。死後認知の場合に、年月の経過によって証拠が不明確になることや、相続財産などをめぐる濫訴を防ぐ趣旨である。
なお、認知請求権の放棄は認められない（通説、判例として最判昭37・4・10民集16巻4号693頁）。
認知の効果.
認知の効果は法律上の親子関係の発生であり、これにより相続や扶養などの法律的効果が発生する。認知の効果は出生の時に遡る（本文）。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない（但書）。なお、相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権についてはが規定している。
なお、認知によっても親権者・監護者、戸籍・氏は当然には変更されず、認知後に父母の協議や家庭裁判所の審判で定めることができる（民法819条4項・6項、1項）。