ロシア製品不買運動

ロシア製品不買運動（ロシアせいひんふばいうんどう）は、ウクライナにおいて、ロシア製品のボイコットを呼びかける非暴力抵抗運動 () で、ウクライナ語では、そのスローガンから「ロシア製品を買うな!」を意味する「」、ないし、「ロシア製品をボイコットしよう!」を意味する「」と称される。この抗議活動が始まったのは2013年8月14日であったが、これはロシアによるウクライナに対する禁輸措置 () への反動として生じたことであった。この運動は、ソーシャルメディアの「 ()」を通して組織された。運動は、大量に配布されたリーフレットや、ポスター、ステッカーなどにも広げられ、45以上の都市や町で展開された。2013年11月にユーロマイダンのデモ活動が始まると、その陰は薄れたが、2014年3月2日にクリミア危機が起こり、さらにロシアによるウクライナへの軍事介入が起こると、不買運動も新たに息を吹き返した。
原因.
活動家たちが主張するところでは、この運動はロシアがウクライナに対して仕掛けてきた「肉戦争」、「チーズ戦争」、「チョコレート戦争」といった一連の経済戦争への応答であるという。2013年8月14日に、ロシア連邦税関局 (、) は、ウクライナの輸出業者すべて「リスクにある」と認定し、ウクライナからロシアへの輸入を事実上封鎖していた。税関では、ウクライナ製品を搭載した何百もの貨物トラックや貨物列車が、大渋滞をおこした。
ボイコット.
ウクライナ.
2013年8月22日、活動家たちはウクライナ大統領府 (、) 近くで抗議活動を行った。運動は、大量に配布されたリーフレットや、ポスター、ステッカーなどにも広げられ、45以上の都市や町で展開された。。この運動の中では、ロシアのマトリョーシカ人形のカリカチュアが使われた。やがて、ユーロマイダンの活動が始まると、この運動の陰は薄れていった。
2014年3月2日活動家たちは、社会的ネットワークを用いて、ロシアの企業に利するあらゆる品物やサービスをボイコットする方向への運動の刷新を公表した。その主旨は、ウクライナの資金がロシアに流れ、ロシアの軍事活動を支援することに使われることがないようにしよう、というものであった。このボイコットは、クリミア危機とロシアによるウクライナへの軍事介入に応えたものであった。
2014年3月、活動家たちはスーパーマーケットにおけるフラッシュモブを組織し、買い物客たちにロシア製品の不買を訴え、また、ロシア系のガソリンスタンド、銀行、コンサートのボイコットを訴えた。2014年4月には、キエフ、リヴィウ、オデッサの映画館が、ロシア映画の上映を取りやめ始めた。
2014年夏、キエフの活動家たちは、ロシア系のレストランやカフェにおけるフラッシュモブを組織し始め、実行もした。
2014年8月末、キエフの活動家たちは、ウクライナのメディアにおいて、ロシアの映画や連続ドラマなどを取り上げることに反対する活動を始めた。
2014年4月には、一部のロシア企業が、製品のバーコードをロシアからウクライナへ変更した。ロシア製の製品を、製造国を擬装しているものも含め、判別できるように、「"Boycott Invaders"」と題されたAndroid（アンドロイド）のアプリが開発された。
国際的な広がり.
2014年には、ボイコットは、ラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランド、モルドバ、グルジア、アメリカ合衆国、チェコなど、他の国々にも広がりを見せるようになった。
結果.
2014年春には、ウクライナにおけるロシア製品の売り上げは、35%から50%ほど減少した。2014年5月には、ウクライナのスーパーマーケットが、ロシア製品の調達を止め始めた。ロシアから配送される製品の量は、以前の3分の2の水準にまで減少した。
スタンダード&プアーズによれば、2014年の2月から5月にかけて、ウクライナにおけるロシア資本の銀行は、預金の50％以上を失ったとされる。
批判.
エコノミストのアンドリー・ノヴァク (、Andriy Novak) は、2014年3月のロシア製品不買運動は、ロシア経済にはわずが数千万ドルの打撃しか与えていないと述べた。ノヴァクの見解では、ロシア経済と戦うのであれば、相手にとっての急所であるガスプロムを叩く方が効果的であるという。
不買運動の理念は、小売業企業を傘下に収めているウクライナの企業集団フォジーグループに支持されているが、フランス系のオーシャン・ウクライナ ( Ukraina) や、ドイツ系のメトロキャッシュアンドキャリーのウクライナにおける代表部は、運動を支持していない。これは、非政治的立場をとる方針の一環と説明されている。
Advanter Group のCEOであるアンドリー・ドリガチ (、Andriy Dlihach) は、ロシア製品の禁止ではなく、ウクライナ製品の購入に力を注ぐべきであると述べている。