テラスエナジー

テラスエナジー株式会社は豊田通商の子会社であり、FITを利用した太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー発電事業を行うIPPである。また2016年に予定されている電力小売り全面自由化に向けてグループ会社SBパワーを通じて電力小売事業（PPS）や一般家庭・企業から低圧電力買取サービスを推進している。かつての社名はSBエナジー株式会社でソフトバンクグループの完全子会社であった。
孫正義は、2011年8月5日の毎日新聞社のインタビューに対し「（自然エネルギー事業は）本業でないし、本業にするつもりもない。自然エネルギー専門の新会社を作り、主要株主として方向性と枠組みは示すが、利益の配当は40年間は受け取らない。利益はすべて自然エネルギー関連に再投資する」とコメントしている。
2023年、親会社のソフトバンクグループが保有する株式のうち85%を豊田通商に売却し、同社の子会社となった。同年4月28日には、社名を現社名に改称した。
太陽光発電所.
2019年11月時点で、国内では丸紅より取得した発電所を含む40基（433.3MW）が稼働しており、内訳は直営事業が29基（65.6MW）合弁事業が11基（367.7MW）である。今後6基（233.1MW）の建設が計画されている。
太陽光発電パネルメーカーにはシャープ、京セラ、東芝と国産メーカーの利用実績が多かったが、2015年度からは太陽光発電の買い取り価格引き下げに伴い「国内メーカーを優先してきたが、今後は国内外を問わず条件が良いものを選ぶ」と方針を転換している。PCSはとドイツのの採用実績が多い。徳島県の2つの発電所のモジュール（パネル）5.6MWの提供者にハンファが選ばれたと韓国紙に報道されたが、実際にはシャープ製が採用されている。
海外ではインドで20GWの太陽光発電を行う計画が進行している。モディ首相との会談後、孫正義は「「私がこの計画に関して研究を開始したことから従来の政府目標である20ギガワットから100ギガワットへと太陽光発電によるエネルギー開発目標を引き上げた。『それは素晴らしいビジョンだ』ということで、それを実現するために助力し貢献したいと考えた」とコメントし、ソフトバンクの意欲的な提案がインド政府のエネルギー方針転換を促したことを明かしている。2015年12月時点において、2009年に施行されたジャワハルラール・ネルー・ナショナル・ソーラー・ミッションの事業の1つ、アーンドラ・プラデーシュ州の太陽光発電事業を落札し、州の土地・道路を活用して350MW規模の太陽光発電所を建設。2017年4月11日より稼働している。その他インドでは5件1,050MWの太陽光発電事業を落札している。
風力発電所.
2019年11月時点で、国内ではウインドファーム浜田の48MWと秋田琴丘ウインドファーム7.5MWが稼働しており、今後3基（146.2MW）の建設が計画されている。茨城県で計画されていた90MWの建設事業からは資本撤退（同時期に南側区画の丸紅も取りやめている。再公募された南側区画はウィンド・パワー・グループと日立ウィンドパワーからなる共同事業体・鹿島洋上風力コンソーシアムが事業者に選定されている）。
2011年、北海道の日本海側に500万キロワット級の風力発電施設群を設置する構想を表明し、60万キロワット級の建設が行われていたが、北海道と本州をつなぐ海底送電線「北本連系」の増強が小さく、採算性が見通せないとして凍結された。また、秋田県由利本荘市における風力発電事業は地元住民の反対運動により事業化を見送っている。<br>海外では合弁子会社Clean Energy Asia LLC（ニューコム51%、SBエナジー49%）を通じてモンゴルのゴビ砂漠にて30万キロワットの風力発電を行う計画が進行し、2017年10月6日に稼働開始している。
地熱発電所.
新潟県糸魚川市で実地調査を開始。1〜2年後をめどにバイナリーサイクルによる300kW程度の小型地熱発電所を建設する予定。北海道茅部郡鹿部町でも地熱発電に向けた調査を行っている。また地熱発電が可能な国内で数カ所の候補地を調査し2020年までに事業化を検討中。
バイオマス発電所.
御坊市塩屋町南塩屋の日高港工業団地でパーム油を用いた112.5MWのバイオマス発電所の構想が検討されていたが、将来的に安定供給が難しいことを理由に木質ペレットとヤシガラに変更され発電規模も50MWに、調査結果により進出が決定した場合は2017年度夏以降に着工、2019年2月から9月頃の供用開始とされていた開始時期も2020年と変更された。2017年2月には徳島市で木質バイオマス発電所の建設を計画していると報道されたが、想定期日の7月末までに交渉がまとまらず11月に計画を断念。事業計画は地元のゲンボクと大利木材が引き継ぐ予定。
大同特殊鋼による産廃の不正販売問題.
大同特殊鋼渋川工場は2009年7月〜2012年5月に環境基準の数倍のフッ素を含む鉄鋼スラグを産廃として処分する場合コストがかかる為、建設資材として渋川市の建設業者「佐藤建設工業」に1トン250円以上の逆有償取引で販売していた。2014年1月27日から群馬県が立入検査を行い、調査の結果2015年9月7日建設資材を装った廃棄物処理に当たるとして群馬県から廃棄物処理法違反容疑で刑事告発。群馬県警による両社への家宅捜索により佐藤建設工業が榛東ソーラーパークの整地を担った2012年1〜2月にも同工場から排出されたスラグ砕石を搬入している事が判明。これを受け榛東村は「土壌や砕石、地下水なども調べ、撤去や被覆の対応を決めたい。外周だけ撤去して、パネルのある部分は被覆することも考えられる」とコメントしている。