全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（ぜんこくしきゅうけいがんわくちんひがいしゃれんらくかい)とは、子宮頸がんワクチンとかつて呼ばれていたHPVワクチン被害者の救済を目的に会員同士の情報共有や国と企業への原因究明と治療法の確立と診療体制等を求め、症例や実態などを周知する為、2013年3月25日に設立された副反応被害者や家族の団体である。
代表は松藤美香、副代表は山田真美子、事務局長は日野市議会議員・新型コロナウイルスを考える会事務局長である池田利恵である。
活動.
国にHPVワクチンの副反応患者の救済などを求めている。2017年12月現在、神奈川・埼玉・群馬・千葉・北海道・愛知・大阪・鹿児島・茨城・福岡・岐阜・山梨・静岡・栃木の支部が会のサイトに掲載されている。2017年11月現在の会員数は603人。
厚労省による、ワクチンと重大な有害事象との間の因果関係を認めないとする判断を批判している。厚労省研究班の「牛田班」（牛田享宏・愛知医科大学学際的痛みセンター教授代表）が、「軽い運動や考え方の癖を前向きに変える認知行動療法によって7割の被害者部症状の回復または改善をみた」と発表したことに対して、 「牛田班の治療で回復したという報告は、ただの１件もない 」「副反応被害の原因が心身の反応や機能性身体症状という前提で研究している」など不信感を募らせている。
被害者連絡会の会員たちの間では、免疫吸着療法を受けるために鹿児島まで足を運ぶ会員も少なくない。厚労省に対しては免疫吸着療法に関する成果を公表するように要求している。
また厚生労働省への法的責任の確認や、国内での疫学調査の実施を請求している。
なお、反ワクチン運動、反マスク運動、陰謀論と被害者連絡会は無関係であり、被害者は保険治療、代替療法共に受けているが、ワクチン推進派に不当な中傷を受け続けている。連絡会の会費は無料で、老若男女問わず会員になることが出来、政治的な干渉もない。