新潟大火失火被疑事件

新潟大火失火被疑事件（にいがた たいかしっかひぎじけん）とは、1955年（昭和30年）10月1日未明に新潟県新潟市医学町通二番町36番地の12（現・新潟市中央区）新潟県庁第3分館の中心部で発生した新潟大火の出火原因に関し、その失火責任追及のために提起された起訴からその控訴審、上告審まで争われた裁判事案。
この判決は当時の日本の電気工事業界の常識と相容れないもので、斯界を大きく揺るがした。
事件の経過.
起訴状の概要.
被告人は、施工会社Dの技術主任T（27歳）、施工会社電気工事従事者S（27歳）、新潟県技師の電気技術者M（28歳）の3名。
罪名は業務上失火、罰条は刑法第117条の2（業務上失火等）、第116条（失火）。
公訴事実（概要）は、鑑定結果より出火原因は、外灯ブラケットのソケットの電線接続部分付近の絶縁劣化、あるいは台風第22号の風圧でソケットが揺れて電線末端とブラケットの鉄製パイプとの接触で漏電し、ブラケットが木台（木下地？）を使用せずに木ネジでモルタル外壁にカール（『カールプラグ』？）なしで取付けられていたためにラスを経由して電源から大地に至る漏洩電流回路が構成され、木ネジとラスの接触部分が発熱し可燃部に着火して中空壁内を燃え上り、火災に至ったと判定される。
被告人らは当該工事に当り斯様なことが起きないようにする措置をせず、又検査に当たり措置がなされているかの確認をする注意義務があったにもかかわらず、それらを怠った。
起訴状以外の主な提出文書は下記の5通。
検察側の論告・求刑の主要点.
作業者及び指揮監督者、設計監督・竣工検査者は、公訴事実のようなことが起きないよう講じなければならないという必要な措置を施さなかったのは業務上の注意を怠ったものである。工事業者としてはラスへの絶縁処理は当然の常識であり、当時の『電気工作物規程』にその規定がなかったとしても刑法上の責任は免れない。
施工会社の技術主任は禁錮8年、施工会社の電気工事従事者は禁錮6年、新潟県技師は禁錮8年が求刑された。
弁護人の弁論要旨の主要点.
外灯ブラケットは電気器具であり、その取付けに於ける工法を規定する電気工作物規程第139条二の3項は、1955年12月1日の改正によって規定されたものである。本事件は同規定の改正前であるから、検察側が主張するように電気工作物規程に違反したのではない。また、検察官は同規程に違反しなくても刑法上の業務上過失はまぬかれないと主張しているが、特別法である同規程が一般法である刑法に優先するのは当然であるから同規程に触れないものは刑法にも抵触しない。。
判決について.
この事件の判決が、当時斯界に与えた最大の問題点は「当該工事におけるブラケット器具とメタルラスとの絶縁施工が不備であり、しかも規程の条文の有無にかかわらない」ということであった。これを受け全日本電気工事業協同組合連合会、社団法人日本電設工業会は不当判決であると抗議し、さらに電気工事に従事するものに対し、何ら規定されていないことであっても施工のもたらす予期できない結果を予知し、『法災』を受けないよう充分注意すべきである、と主張した。