武蔵野市議会

武蔵野市議会（むさしのしぎかい）は、東京都武蔵野市の地方議会である。
概要.
（2021年11月17日現在）
会派.
（2023年5月9日時点）
委員会.
議会運営委員会.
議会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、議会運営に関することを決定する委員会である。
常任委員会.
（2022年6月10日現在）
特別委員会.
特別委員会は、付議事件（市議会の議決によって定められた市政の特定の問題）について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、次の特別委員会が設置されている。
議員報酬と諸手当.
武蔵野市議会議員は6月と12月の年2回期末手当が支給される。期末手当の支給額は国及び他の地方公共団体等の事情を考慮して条例で定められる。また、職務のため市の区域外に出張した場合は、市長と同等の基準で、その旅費を費用弁償することができる。
選挙.
2023年武蔵野市議会議員選挙.
2023年4月23日執行 当日有権者数：120,963人 最終投票率：50.89% 定数：26人 立候補者数：40人
2021年武蔵野市議会議員補欠選挙.
2021年10月3日執行 当日有権者数：125,223人 最終投票率：-- 定数：2人 立候補者数：2人
2019年武蔵野市議会議員選挙.
2019年4月21日執行 当日有権者数：120,005人 最終投票率：46.66% 定数：26人 立候補者数：37人
外国籍への住民投票権を認める条例案の審議.
2021年11月19日開会の市議会定例会に、松下玲子市長は、外国人にも住民投票権を認める「武蔵野市住民投票条例」案を提出した。この住民投票条例案は「常設型」であり、安全保障など国政に関わることについても住民投票のテーマにすることも可能である。投票資格についても、外国籍に日本での在留期間に条件をつけず、武蔵野市の住民基本台帳に3カ月以上登録している18歳以上にあるというものであった。同様の条例を施行している地方自治体は2021年11月時点では神奈川県逗子市、大阪府豊中市の2自治体のみである。
同年11月20日、自民党参議院議員の佐藤正久はTwitterを更新し、「中国からすれば格好の的」「行政や議会も選挙で牛耳られる」と煽り、1.7万を超える「いいね」が寄せられた。佐藤のツイート以後、外国籍市民に市が乗っ取られるという言説がSNSで拡散され続けた。「自由民主・市民クラブ」の市議らが配布したビラには「こどもたちは大丈夫なの？」「治安は悪化しないの？」という条例制定反対の投稿をしていた。
同年12月13日、住民投票条例案は総務委員会（7人）で審議され、条例案の廃案か継続審議を求める5千筆以上の陳情が提出された。「自由民主・市民クラブ」と「市議会公明党」は反対する討議をし、「立憲民主ネット」や「日本共産党武蔵野市議団」などの会派は賛成の立場をとった。出席した松下市長は、2021年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに「73.2％が賛成である」と意義を強調した。しかし、アンケート調査がされた2021年3月は法案内容がしっかり知られていない時期であり、調査対象2000人中回答者数509人（回答率25.45％）であった。低い回答率のために正確には賛成は2000人中372人（約18.6％）であった。
午後8時半ごろ、深沢達也委員長以外の6人の議員で委員会としての採決がとられ、賛成3人（藪原太郎、橋本繁樹、桜井夏来）、反対3人（道場秀憲、菊池太郎、落合勝利）の同数のため、委員長である深沢達也（立憲民主ネット）による判断で可決された。
同年12月21日、本会議が開催。中立的な立場を掲げる2人会派の「ワクワクはたらく」は本会議で賛否を明らかにすると説明していたため、動向が注目されていた。同会派の本多夏帆は3番目の討論の冒頭で「反対します」と表明。この結果、住民投票条例案は議長を除く反対14、賛成11で否決された。採決の内訳は以下のとおり。
2021年12月4日の市内の条例案反対派のデモ妨害のために行った条例制定推進派の妨害行為の影響で渋滞が発生し、路線バスも遅延させた。2022年5月10日、道路交通法違反容疑で条例制定推進派の30～60歳代男女17人が書類送検された。書類送検された17人の一部は捜査関係者に「一般人に迷惑をかけたのは、申し訳ない」「今後もデモをやめさせる」などと語った。