ベネッセ個人情報流出事件

ベネッセ個人情報流出事件（ベネッセこじんじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2014年7月9日に発覚した、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営する、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの個人情報流出事件。流出した顧客情報は最大で3504万件に及ぶ。
概要.
2014年6月ごろより、ベネッセの顧客に、ベネッセのみに登録した個人情報を使って他社からダイレクトメールが届くようになり、ベネッセから個人情報が漏洩しているのではないかという問い合わせが急増した。
ベネッセは社内調査を行い、同年7月9日、原田泳幸会長が記者会見し、「データベースの顧客情報が外部に持ち出され、最大約2070万件の情報が漏洩した可能性がある」と発表した。流出した情報は、進研ゼミなどの顧客の情報であり、子供や保護者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日など。
7月19日、警視庁は、ベネッセのグループ企業、シンフォームに勤務していた派遣社員のエンジニアを逮捕。取り調べで情報を持ち出し、名簿業者に売却したことを認めた。
この事件により、責任部署にいた二人の取締役が引責辞任した。また本事件の影響で大規模な顧客離れが起き、同社は経営赤字に転落するなど、経営に対する重大な打撃となった。
裁判.
刑事訴訟.
個人情報を持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の複製、開示）の罪状に問われた、システムエンジニアに対する刑事裁判が、東京地方裁判所で行われた。弁護側は、流出した個人情報は「営業秘密に当たらない」として、無罪を主張した。
2016年（平成28年）3月29日、東京地方裁判所の判決で、ベネッセ側が機密保持対策を行っていたことを理由に、弁護側の主張を退け、被告人に懲役3年6ヵ月、罰金300万円と、執行猶予無しの実刑判決を言い渡した。弁護側は、即日東京高等裁判所へ控訴した。
2017年（平成29年）3月21日、東京高等裁判所の判決で、ベネッセ側の不備が認定され、被告人を懲役3年6カ月、罰金300万円とした一審判決を破棄し、懲役2年6カ月、罰金300万円に減刑した。
民事訴訟.
個人情報流出による損害賠償訴訟.
2つの弁護団が結成され、複数の集団訴訟が提起されている。
このうち、2018年6月20日の東京地方裁判所の判決(裁判長:朝倉佳秀（市原義孝裁判長が代読）)では、「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない」として請求が棄却された。
他方、2018年12月27日の東京地方裁判所の判決では、グループ会社のシンフォームに対し、1人当たり3300円の賠償を命じた。
個人でも訴訟があった。14年6月下旬までに自分と子どもの個人情報が流出したことで精神的苦痛を受けたとして、男性が慰謝料10万円を求めた訴訟は、2015年神戸地裁姫路支部と2016年大阪高裁でいずれも請求を棄却されたが、2017年最高裁第2小法廷で審理が差し戻され、2019年11月20日、大阪高裁は、プライバシーの侵害を認め千円の支払いを命じた。判決理由では、流出情報の全てを回収、抹消することは不可能だと指摘、「流出は男性に精神的苦痛を生じさせ、流出先が不明なことは不安感を増幅させる」とし、私生活上の平穏を害したと判断した。
株主代表訴訟.
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の影響により、持株会社のベネッセホールディングスが巨額の損失を出したとして、株主が、原田泳幸元会長や当時の役員らに対し、総額260億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟を岡山地方裁判所に提起したが、2018年9月12日に請求が棄却された。