横浜市会

横浜市会（よこはましかい）は神奈川県の県庁所在地・政令指定都市である横浜市の議会である。
概説.
1889年（明治22年）の市制施行に伴って議事機関として「横浜市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も横浜市は従来通り議会を「市会」と称している。地方自治法が改正された当時、横浜市と並んで五大都市と呼ばれた大阪市、名古屋市、京都市、神戸市も同様に議会を市会と称した。
組織.
議会局.
横浜市会には円滑な議会活動を補助するために、議会局が置かれている。議長によって任免される議会局長と書記が、本会議や委員会に関する事務や議会活動に必要な調査、資料の収集など、議会活動の補助をしている。 
運営.
会期.
横浜市会は通例として2月、5月、9月、12月の年4回定例会を開催される。その他にも必要に応じて臨時会が開催される。
一般質問.
一般質問は、各定例会の本会議において議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策(計画)の説明を求める事ができる質問の事である。横浜市会では、一回の議会での一般質問の質問者数は、交渉会派については会派議員数が10人までの会派は2人、10人を超える会派は10人を超えるごとに1人ずつ質問者数を増やせる。非交渉会派は1人しか質問者を出すことが出来ない。
委員会.
市会運営委員会.
市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派（所属議員5人以上）の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について議論する委員会である。 
また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っている。 
定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいる。
常任委員会.
常任委員会は、効率よく議案をきめ細かく審議するために、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行なう委員会である。 現在、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっている。委員の任期は1年である。常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究をしている。
特別委員会.
特別委員会は、付議事件（市会の議決によって定められた市政の特定の問題）について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、7つの特別委員会が設置されている。
定数・任期.
会派.
2023年5月現在、立憲民主党と日本共産党の2会派のみが市政与党の少数与党体制となっている。
（2023年5月7日現在）
選挙区・定数・選出議員.
横浜市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）である。選挙区別の選出議員は以下のとおり（2023年6月16日時点）。
歴代議長.
特記なき場合は「歴代議長一覧」による。