交通系ICカード全国相互利用サービス

交通系ICカード全国相互利用サービス（こうつうけいアイシーカードぜんこくそうごりようサービス）は、日本の乗車カードのうち、非接触型ICカード方式を採用している電子マネー機能付き乗車カード（以下、「交通系ICカード」と記す）のうち以下の11団体が発行する10種類のカードについて、乗車カード機能及び電子マネー機能を（一部例外を除き）相互に利用可能としているサービス。2013年3月23日から開始された。
上記各社が発行する10種類のカードを総称して10カードと呼ぶことがある。
概要.
上記の10種類の交通系ICカード（以下10カード）について、どのカードを所持していても原則として別のICカードエリアで乗車カードとして利用できる（他エリアでは使えないという事がなく、持ち出しても有効）というものである。また、10カードが個別に相互利用協定を結んでいるこれら以外のカードのエリアでも利用可能となっている。
PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードについては、電子マネーとしての相互利用も可能となっている（PiTaPaが加わっていない理由は「#電子マネーとしての利用」で後述）。
10カードはICカード相互利用センターを介して相互利用に伴い発生するデータ処理等を行っている。また、これらとは別に一部の地域限定交通系ICカード（後述）については、10カードのいずれかのシステムを経由することで、10カードでの利用を可能としている。これにより、47都道府県のうち46都道府県、県庁所在地及び人口20万人以上の115都市のうち政令指定都市全20市を含む82都市では10カードを何らかの方法で利用することが可能となっている。
共通のシンボルマークが設けられており、「IC」の文字に交通系をイメージさせるパンタグラフと車輪を付けたシンプルなデザインが採用されている。このシンボルマークは改札機・運賃箱などのタッチパネル部分に表示されている。
導入の経緯.
日本におけるICカード乗車券は2001年にJR東日本がSuicaを導入して以来全国各地に広まっていったが、導入に際してはほとんどの社局がソニーの非接触式ICカード技術「FeliCa」を採用しながら、それぞれが独自のICカード乗車券を導入する状態が続いていた。こうした中、近畿圏で2006年にJR西日本が採用しているICOCAと民鉄が採用しているPiTaPaが乗車カードとしての相互利用を開始したのを皮切りに、首都圏で2007年にPASMOがSuicaとのICカード乗車券及び電子マネー機能の完全互換利用（首都圏ICカード相互利用サービス）を前提として導入、さらには2008年に本州JR3社のICカード乗車券の相互利用が始まる など、エリア内あるいはJR同士でICカードの相互利用の動きが進められてきた。
2010年12月20日、こうした動きを一歩進める形で、交通系ICカードを発行するJR5社と福岡市交通局、PASMOとPiTaPaの参加事業者の協議会組織（PASMO協議会・スルッとKANSAI協議会）、nimocaの発行元の親会社である西日本鉄道、さらに2011年に交通系ICカード「manaca」を導入予定の名古屋市交通局と名古屋鉄道の11社局連名で10カードの相互利用サービスの検討を開始したことを発表、翌年5月18日に、2013年春の導入で合意したことを発表した。
その後細部の検討を進めた結果、2012年12月18日に2013年3月23日からのサービス開始がアナウンスされ、シンボルマークが制定された。
対象事業者一覧.
2023年4月1日現在、318事業者で利用可能である。太字表記で「†」のついた事業者は鉄道事業・バス事業いずれも交通系ICカードに対応している事業者。
沿革.
事業者単位でのサービス開始については、相互サービス対応済カードの新規導入（エリア拡大）事例は除く。新幹線乗車サービスは別途参考。
利用方法.
IC乗車券としての利用.
10カード（小児用も含む）のいずれかを持っている場合には、下記のエリアでICカード乗車券として、鉄道の改札機や路面電車・バスの乗降口に設置されているカードリーダーにタッチしてそのまま使用出来る。ほとんどのケースで残高の現金チャージも相互に利用可能となっている。普通運賃と別にIC運賃がある区間では、相互利用カードを使用してもIC運賃が適用される。一部のカードで実施しているポイントサービスおよびオートチャージには原則として当該カードエリア外では対応していない。また、PiTaPaで使用する場合はあらかじめカードに残高をチャージしておく必要がある（ICOCAの近畿圏エリアを除いてポストペイ利用は出来ない）。
それぞれのエリアは原則として独立しており、「SuicaとPASMO」「SUGOCAとはやかけん」の組み合わせを除いて複数のICカードエリアをまたがった連続利用はできない（中間改札等での処理が必要になる）。2021年3月13日にSuica・TOICA・ICOCAのエリアが、2023年4月1日にICOCAとSUGOCAのエリアが連続するようになったが、JR線同士であってもエリアを跨いだ利用は在来線IC定期券及びSuica・TOICA・ICOCAで発行した新幹線定期券「FREX」「FREXパル」に限定され、引き続きIC残高でのエリアまたぎ利用はできない。このように、IC残高でのエリアをまたぐ利用を行っていない理由として、鉄道ライターで都市交通史研究家の枝久保達也はPASMO導入時の経緯から推察して、エリアをまたぐ利用を認める前に様々なパターンの運賃検証テストを行う必要があり、これに要するコストが利用パターンや利用者数が限られるエリアまたぎ利用に見合わないのではないかと推察している。
PASMO参加事業者の中には交通系ICカード全国相互利用サービスに参加していない事業者があり、これらの事業者のエリアではPASMO・Suica以外のICカードは相互利用できない。
一部事業者（市や交通局など）が発売している福祉乗車証（ICカード化がされたもの）などはIC乗車券としての利用のみ可能。
きっぷ購入時に適用される割引制度（往復割引や、証明書の必要となる学生割引/ジパング倶楽部/大人の休日倶楽部など）や、一部の運賃計算特例（特定都区市内・途中下車制度など）は、IC乗車券としての利用時に適用されないものがある。
これらのエリアでは10カードで利用できるが、逆にエリア向けに発行するカードでは10カードのエリアでは基本的に利用できない。
新幹線乗車サービス.
JR新幹線の決済済証明としてカードを使用できるサービスや乗車カード（要登録）として使用できるサービスがある。これらのサービスを利用する前提とした特別企画乗車券（早割/往復割など）も存在する。
新幹線eチケットとタッチでGo!新幹線が重なる場合は、乗車駅からの予約情報がある場合は新幹線eチケットが優先され、タッチでGo!新幹線/新幹線定期券使用の場合は該当予約を取消しないといけない。山形・秋田新幹線の「特定特急券」（東日本管内はタッチでGo!新幹線を使用、西日本・北海道は対象外）や満席等の「立席特急券」は対象外
電子マネーとしての利用.
PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードについては、電子マネーとしての相互利用も可能となっており、買い物時の決済にも利用できる。
コンビニエンスストアなどでは、相互利用を前提に地元地域で発行される特定の1種類の交通系ICカードに対応しているケースが複数見られる（ローソン・ポプラなど）。
PiTaPaが電子マネーの相互利用に加わっていないのは、他の9種類がプリペイド（チャージ残高でのみの決済）方式となっているのに対し、PiTaPaはポストペイ（一定期間の利用額を後日まとめて請求。クレジットカードと同じ）方式が前提となっているためである。また、上記の片利用可能な事業者については乗車券のみの対応であり、電子マネーは利用不可となっている。
また、決済代行会社の都合により、一部の交通系ICカードが利用できない場合がある。例えば株式会社日本決済情報センター（グローリー子会社）の場合、Suica・SUGOCA・はやかけんには対応していない。
以下の交通機関では、IC乗車券としての利用には対応していないが、駅券売機などが交通系ICカードでの決済に対応しており、交通系ICカードを使って乗車券を購入することで利用ができる。ただし、電子マネー決済となることもあり、PiTaPaは利用できない。
交通系ICカードの相互利用関係.
manacaエリア、TOICAエリア、およびicscaエリアではカード残額が0円でも入場・乗車できる（降車時にチャージまたは精算が必要）が、それ以外の相互利用エリアではカード残額0円では入場・乗車ができず、前もって以下の残高がチャージされていることが必要になる（駅でチャージができない場合もある）。また、運賃先払いの交通機関（一部のバス・路面電車等）では精算額以上の残高がないと利用できない。<br>なお、スマートEX/新幹線eチケットはSF利用ではないので改札外⇔新幹線改札内への制限はないが、新幹線乗り換え改札を通行する場合は在来線のカードエリアの残額が必要で、新幹線改札で入場記録の更新を行う。（同一駅の場合は引去額はゼロ）
JR東日本のおサイフケータイ内蔵型IC乗車券「モバイルSuica」もICカード型Suicaと同じような利用が可能だが、モバイルSuicaはカード挿入式タイプの自動券売機や精算機でのチャージが使用できない場合がある。（オンラインチャージまたはトレー式タイプの自動券売機やコンビニなどのタッチ型端末のある場所で行う必要がある）。
今後の予定.
地域連携ICカードの導入.
2023年7月現在、地域連携ICカードの導入により交通系ICカード全国相互利用サービスに対応する予定のカードは以下の通り（サービス開始の早い順）。
全国相互利用サービス対応（片利用).
2022年10月現在、システム改修により交通系ICカード全国相互利用サービスの片利用が検討されているカードは以下の通り。
なお、相互利用の拡充とは別に、国土交通省の「交通政策基本法に基づく交通系ICカードの普及・利便性拡大」への取り組みの一環として、上述以外の全国相互利用サービス非加盟IC乗車カードエリアについても10カードによる片利用を推進することとしており、その一環として国が主導して、地域独自カード事業者が10カードの事業者いずれかの基幹システム経由で接続する「片利用共通接続システム」の構築に取り組むこととしている。