防災管理点検資格者

防災管理点検資格者（ぼうさいかんりてんけんしかくしゃ、英：Inspector of the Fire and Disaster Prevention Management）は、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）に定めのある大規模建築物等に実施が義務付けられている防災管理業務の実施状況について、定期的な点検ができる国家資格である。
また、防災管理点検資格者は、防災管理業務の遂行上管理的・監督的地位にある場合において防災管理者となることができる（消防法施行規則第51条の5第1の2号）。
概要.
平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実施が義務づけられ、その実施状況を毎年1回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告する防災管理点検報告制度が創設された。
一般財団法人日本消防設備安全センター（以下、「安全センター」という。）は、総務大臣の登録講習機関として防災管理点検資格者講習を全国各地で実施している。
防災管理点検報告が必要な大規模建築物等.
防災管理点検報告が必要な大規模建築物等は、次のとおりとされている。
新しく資格を取得する講習.
講習の内容.
講習は、2日間実施され、講習の最後には、1時間の修了考査が行われる。
受講資格.
講習は、次の６項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができない。
受講科目の一部免除.
一定の要件に該当する者は、科目の受講免除を申請できる。ただし、修了考査は免除されない。
受講料等.
科目免除等の有無により18,500円（消費税込）と17,400円（消費税込）に区分される（払込手数料は受講者負担。受講料のほか、合否判定結果通知郵送料82円が必要。）。
5年ごとの再講習.
防災管理対象物が大規模化及び深層化し、災害危険も複雑多様化するなかで、防災管理のあり方や法規制においても変化し改正されていくことから、これらに対応した的確な最新の知識を得るために、防災管理点検資格者には、再講習が義務づけられている。
再講習受講期限の延長.
次に掲げる事情により、安全センターが免状の有効期限内に再講習を受講できないことを認めた場合には、免状の有効期限の日から1年以内に限り再講習受講期限の延長が認められる（平成20年消防庁告示第20号）。再講習受講期限の延長を必要とする場合には、免状の有効期限の日までに「防災管理点検資格者再講習受講期限延長申請書」に、再講習を受講することができない事情を証明する書類を添えて安全センターに申請する。申請書は、ダウンロードできる。
資格の喪失.
防災管理点検資格者は、次のいずれかに該当するときには、その資格を喪失する（消防法施行規則第51条の12第4項）。