管制空域

管制空域（かんせいくういき　）は、航空機の円滑かつ安全な運航のために、航空交通管制 (Air Traffic Control, ATC) が実施されている空域を示す。この逆の空域を非管制空域と言う。
国際民間航空機関 (ICAO) は空域をAからGの7つのクラスに分離している。管制空域は、ATCの規約が厳しいものから順に、クラスAからEとなる。計器飛行方式 (IFR) は管制空域、非管制空域全ての空域で許されている。また、有視界飛行方式 (VFR) での飛行は、クラスAを除いた全ての空域で許されている。
日本においては、航空法により航空交通管制区等が定められており、航空機の離着陸に関連した航空交通管制圏、航空交通情報圏、進入管制区及び輻輳空域における特別管制空域が設置されている。
非管制空域.
非管制空域（）は航空交通管制 (ATC) がの必要がない、もしくは何らかの理由で提供していない空域を示す。
国際民間航空機関 (ICAO) により定義されている空域のクラスでは、FとGのクラスが非管制空域である。非管制空域では、計器飛行方式 (IFR) と有視界飛行方式 (VFR) のどちらも可能である。
進入管制区.
進入・ターミナルレーダー管制の項を参照。
特別管制区.
特別管制区（PCA：positive controlled airspace）は、管制機関から許可された場合を除きVFR（有視界飛行方式）による飛行が禁止された空域である。特別管制空域A - Cに分類され、 それぞれ国際標準のクラスA - Cに相当する。航空交通の集中する特定の飛行場周辺が特別管制区(positive control area)として公示されている（15ヵ所）。15ヵ所の特別管制区のうち、那覇特別管制区は国際標準クラスＢ、その他は国際標準クラスCに分類されている。（国内にはクラスA特別管制区は存在しない）原則、当該空域を飛行するVFR機は、アプローチ（進入管制；APP）をプライマリー、タワー（飛行場管制；TWR）をセカンダリーとして、「コールサイン・現在地・高度・飛行意図」を通報し、管制官の指示を受けることとなっている。原則、プライマリーは進入管制区を管轄する管制施設、セカンダリーは近隣の飛行場管制が行う。
以下の情報は2016年4月1日現在の国土交通省航空局のページおよび、2017年10月12日現在のAIP JAPAN、2020年3月19日官報掲載、国土交通省告示令和2年第389号・第390号による。備考が空白の特別管制区は、プライマリーとセカンダリーで管制施設が同じことを示す。