FM補完中継局

FM補完中継局（エフエムほかんちゅうけいきょく）とは、日本において、超短波放送（FM放送）用周波数の90.1メガヘルツ (MHz) から94.9メガヘルツまでを用いて、中波放送（AM放送）の放送区域における、同放送の補完的な放送「FM補完放送（エフエムほかんほうそう）」を行う中継局である。1990年代に難聴取対策や災害対策として検討が開始され、2014年から本格的に実施されている。
本項目ではFM補完中継局および、FM補完放送についてあわせて記述する。
定義.
「補完中継局」は、総務省告示基幹放送用周波数使用計画第1総則 第5項 に「中波放送を行う基幹放送局の放送区域において災害対策等のため補完的に超短波放送用周波数を用いて放送を行う中継局」と定義している。
「補完放送」は、総務省令電波法施行規則第2条第1項第28号の9 に次に掲げるものを定義している。
基幹放送の区分を規定する放送法施行規則別表第5号には定義されていない。本項目で述べる「FM補完放送」は上記の（1）が相当する。
前史.
FM放送波をAM放送の難聴取対策に使用したのは、1990年7月に放送用周波数使用計画（現:基幹放送用周波数使用計画）に中波放送の外国波による混信対策が追加されて以降で、最初に開設されたのは富山県・北日本放送の新川FM中継局で1991年9月26日に開局 した。その後、日本放送協会 (NHK) が1991年11月2日に沖縄県・西表島の祖納にNHKラジオ第1の中継局を開局した。
その後も21世紀初頭にかけて、沖縄県ではラジオ沖縄が2001年4月1日に、琉球放送が2001年4月1日と、2004年4月1日に、さらにNHK沖縄放送局は2003年10月24日と2007年4月1日にそれぞれ離島の混信対策のためにFM中継局を開局している。
災害対策としては、2004年の新潟県中越地震でNHK新潟放送局の赤塚放送所に併設した中継局（NHK新潟放送局#平成16年新潟県中越地震発生後の主な対応も参照）、2011年の東日本大震災で岩手県のIBC岩手放送がテレビジョン放送の山田中継局に併設した臨時中継局 がある。
後に民間地上基幹放送事業者（民放）の周波数は、基幹放送用周波数使用計画に規定 された。
概要.
2013年7月、総務省の「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」が中間とりまとめを公表 し、「AMラジオ放送によるFM波の利用促進（難聴対策、災害対策）、地上デジタルテレビ放送への移行により空いたV-Low帯域（アナログテレビの1 - 3chがあった帯域）の新たな活用（AMラジオ事業者等による難聴対策等としてのFM波利用）」などを骨子とする災害対策・難聴対策としての送信ネットワークの強靭化が提言された。
総務省はこれを踏まえ、同年9月に「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を公表 した。この方針にAM放送の補完放送をFM放送により行うことができるとされた。
2014年1月に総務省は「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を公表 した。
この基本的方針では、補完放送を行う中継局を「FM補完局」と呼び、その開設目的は「都市型難聴対策」「外国波混信対策」「地理的・地形的難聴対策」「災害対策」とされた。また、AM放送の「親局」を補完する「親局の主たる補完中継局」と「中継局」を補完する「その他の補完中継局」に分けられ、民放の親局に対応するFM補完局については放送対象地域ごとに1つの周波数を確保する（「基幹放送用周波数使用計画」で公示する）もの、中継局に対応する「その他の補完中継局」については目的ごとに使用周波数を割り当てるものとされた。
主たる親局の補完中継局の免許申請については告示に公示された期間内にするものとされた。空中線電力（送信出力）については「補完中継局の送信場所の属する都道府県を放送対象地域とする超短波放送を行う他の基幹放送事業者の基幹放送局の親局に使用させることのできる空中線電力（送信出力）の値を超えてはならない。」と定義されている為、基本的に同一放送対象地域のFM放送事業者の親局のそれ以下であることとされた。
NHKについては親局の主たる補完中継局の設置は認められないが、その他の補完中継局については民放と同様に設置が認められる。NHK高知放送局ではAM親局（新木ラジオ放送局）を補完する「柏尾山中継局」の設置が認められているが、既存FM局（NHK-FM、エフエム高知）の高知親局や高知放送 (RKC) の高知FM補完中継局の送信出力が500ワット (W) であるのに対し、「柏尾山FM補完中継局」は100Wに留められている。
AM放送と同時放送をすることから扱いは「独自放送を行わないAM中継局」と同様であるためコールサインは基本的に指定されない。ただし南海放送では2018年3月11日に行われた実験的なAM・FMで別内容の放送のために短期間JOAF-FMのコールサインが与えられていた。
周波数帯の拡充.
補完中継局の周波数は基本的に90.1MHzから94.9MHzであるが、今後コミュニティFMの増加やAM放送局のFM転換などにより、逼迫が予想されるとして、日本民間放送連盟（民放連）加盟各社と日本放送協会 (NHK) は過去にマルチメディア放送が使用していて現在は空き帯域となっている95.0MHzから108.0MHzまでの拡充を求めている。国土交通省も将来的にカーラジオにAM放送の受信機能が搭載されなくなる可能性を踏まえ、現在高速道路会社や各都道府県警察が行っている路側放送のFM転換割当を要望している。
FM補完中継局の親局化構想.
総務省の有識者会議は民放AMラジオ局のAM放送廃止とFM放送への転換を容認する方針を示した。ラジオ局の経営悪化を理由に日本民間放送連盟（民放連）が設備・運営コストの安いFMへの一本化に向け制度改正を要望していた。総務省は今後、FM転換・併用をラジオ局の選択に委ねる方向で具体的な検討を進め、2023年から一部地域で実証実験を始める見通し。
聴取方法.
原理的にはFM放送が受信できるラジオで聴取できるが、周波数は基本的に90.1MHzから94.9MHzを割り当てるため、ラジオによって聴取可否が異なる。対応するラジオは、2006年から2014年の国内出荷台数約2,200万台の約半数、2006年から2015年の輸入台数約1億2,680万台の約半数以上が聴取可能と推測されており、2015年度以降の国内出荷分についてはほとんどが聴取可能である。FM放送を開始している放送局では「ワイドFM対応型のラジオ」を通信販売 したり、ノベルティグッズとしてプレゼントするなどの例も見られる。
愛称.
2015年3月30日、FM補完放送により親しんでもらうためとして、東京の民放AMラジオ局3社が「ワイドFM」と言う愛称を制定し、大阪の民放AMラジオ3社も「まいど!ワイドFM」というキャッチコピーでPR展開を行う。他の放送局やラジオ受信機メーカー、販売店でもこの愛称を用いてアピールしている。
無線の世界では、周波数変調（FM変調）で通信・放送を行う際に、電波の占有周波数帯幅（周波数偏移）の広さを区別する言葉としてナローFM（略称 NFM、15kHz）・ワイドFM（略称 WFM、200kHz）という言葉が使われており、FMラジオ放送の場合はワイドFMが採用されているが、これとは関係ない。
「ワイドFM」とは別に、各局が独自に名付けた愛称やキャッチコピーもある。
補完中継局一覧.
周波数使用計画が存在するが未開局の社を含む。
NHKは、中波放送の送信電力が民放より大きいことや独自にFM放送（NHK-FM）を運用していることから本来既存中波中継局との併存は認められていない。その後、国は南海トラフ地震などの災害で大きな被害を受けると想定される地域や外国波混信、地理・地形的要因などにより、NHKの中波放送が聴取するのが困難で補完中継局の開設条件を満たすと判断された場合に限り認める方針に転換した。
ギャップフィラー中継局.
FM補完放送の実施は放送事業者の義務ではなく、必要とされながらも実施されない地域もある。
この状況に、近畿総合通信局は基礎自治体（市町村）が受信障害対策中継放送（通称ギャップフィラー）の制度を利用して中継局を開設することを認めた。聴取者からみれば小規模ながらもFM補完中継局が開局することと同様に見えるが、制度が異なるので基幹放送用周波数使用計画に規定された周波数は使用できず、免許人が市町村であり電気料金や設備維持などの費用は市町村が負担すること、技術的には対象のAM放送を受信して再送信するものであることが異なる。
日本国外の事例.
韓国では、1960年代に旧TBC（東洋放送）の前身ソウルFM放送が、最初に民放FMを始めた。
音楽放送以外にも、AM放送難聴対策としてのFM補完放送が広く行われており、「標準FM放送」として体系化され、呼出符号に「-SFM」（“Standard FM”の略）という後付が存在している。
1980年、韓国政府主導で言論統廃合施策が実施され、KBS（韓国放送公社）はTBCを吸収し、TBCラジオをKBS第2ラジオとして引き継ぎ、2015年現在もAM放送を継続しているが、標準FMでもサイマル放送していることから、“Happy FM”という愛称が付いている。また、同局運営のKBS第1ラジオでもAM放送を行っているが、テレビCMではAM放送の周波数ではなく、ソウル局の標準FM放送周波数を紹介している。その後、AM放送聴取者の減少や設備の老朽化などを背景として、2021年11月から一部を除くAM放送の休止や停波を順次行っている。
米国では、一例としてニュース専門局が2015年よりAMの1150kHzに加え、FMの101.7MHzで補完放送を行っている。