国連砂漠化対処条約

国際連合砂漠化対処条約（こくさいれんごうさばくかたいしょじょうやく、、略称：UNCCD）は、1992年の国連総会において「政府間交渉委員会」の設置が合意され、1994年の第五回会合にて条約が採択され、1996年12月に発効した。現在は2007年第8回締約国会合（COP8）で採択された条約実施向上の枠組みとなる10ヵ年戦略計画に基づき、貧困の削減および環境の持続を支えるため、砂漠化・土地の劣化の反転と防止、干ばつによる影響の軽減を目標としたグローバルパートナーシップの促進を目指している。
なお、国連総会で採択された正式名称は"United Nations Convention to Combat Desertification in Those Countries Experiencing Serious Drought and/or Desertification, Particularly in Africa"（UNCCD）である。
経緯.
1977年に開催された国連砂漠化会議（United Nations Conference on Desertification, UNCOD）において砂漠化防止行動計画が採択されたものの、土壌劣化、砂漠化はむしろ進んでいることが1991年の国連環境計画により報告される。その結果1992年、ブラジルのリオデジャネイロで行われた国連環境開発会議（地球サミット UNCED）において土壌劣化、砂漠化防止の新たな枠組みを作ることが採択された。同年、国連総会で深刻な干ばつ又は砂漠化に直面している国（とくにアフリカの国）における砂漠化の防止のための国際条約の設置が正式決定された（決議47/188）。
その後、準備期間を経て1994年6月17日にフランスのパリで条約が採択、1996年12月26日に発効した。2020年現在において条約締約国、批准国ないしグループ は197である。
内容.
この条約は、砂漠化の影響を受ける地域における持続可能な開発の達成に寄与するため、国際協力及び連携によって支援されるすべての段階の効果的な行動により深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処、及び干ばつの影響を緩和することを目的とする。目的の達成には、砂漠化の影響を受ける地域において土地の生産性の向上並びに土地及び水資源の回復、保全及び持続可能な管理に同時に焦点を合わせた長期的かつ総合的な戦略、特に地域社会における生活条件の改善が必要である。
組織と会合.
締約国会議（the Conference of the Parties, COP）が最高意思決定機関であり、1997年にローマで開催された第1回会議後、2年毎を目処に開催されている。条約の実施においては以下の組織が締約国会議を支える。