日本の慰安婦

日本の慰安婦（にほんのいあんふ）では、旧日本軍の慰安婦、いわゆる従軍慰安婦について概説する。主に日韓で問題となっている慰安婦の国家責任については日本の慰安婦問題を参照。
「慰安」とは、一般に「心をなぐさめ、労をねぎらうこと。また、そのような事柄」「日頃の労をねぎらって楽しませること」を意味し、慰安婦とは「戦地で将兵の性の相手をする女性」という意味である。外聞を憚る問題であるため、このような表現が採用されたと考えられる。
国家による管理売春は公娼制度といい、慰安婦・慰安所も公娼制の一種と考えられている。軍人に対し売春を行っていた婦女は日本に限らず、米国、韓国、ドイツ、フランスなど多くの国で存在していた。
日本では慰安婦制度を作った軍と委託していた民間業者との関係性や制度の管理・運営、慰安婦たちの置かれた環境や境遇や報酬体制、また強制連行や強制性の有無、占領現地の軍政下の慰安所に於ける慰安婦の扱いなど多岐に渡って研究されている(日本の慰安婦問題を参照）。
近代日本の公娼・慰安婦の歴史.
一般的な公娼.
近代公娼制は、性病対策と軍隊慰安を目的としてフランスで確立し、その後ヨーロッパ各国、アメリカ合衆国や日本にも導入された。
1802年、フランスで警察による公娼登録が開始され、1828年にはフランス風紀局衛生課が設置され、検診で性病の見つかった娼婦は病院に送られ、治療後、売春業の許可がおりるという体制になった。18世紀末に梅毒が流行し、ナポレオン戦争による大規模の人の移動のため性病がヨーロッパ中にひろがったが、同時に医学研究もすすんだ。プロシアでは一旦廃止されたあと1851年に性病予防のために公娼制度が軍によって再開され、風紀警察が特別に設置された。イギリスはクリミア戦争の際の性病問題に対してイギリス軍の提案 で1864年から1869年にかけての伝染病(性病)法によって公娼制度が導入され、警察が娼婦とみなした女性を逮捕し、検診を強制できるようになり、性病に感染していない場合は娼婦（公娼）として正式に登録された。1873年、ウィーン国際医療会議で売春統制を各国共通にするための国際法が提案された。
1870年代になってジョセフィン・バトラー らの売春婦救済運動（廃娼運動）が盛んになり、19世紀末のイギリスやアメリカ合衆国では本国では公娼制が廃止される が、植民地においては存在し続けた。
明治時代.
日本の公娼制は年季奉公の一形態として発展し、徳川幕府に認可された遊廓が形成されていた。明治維新後の1873年（明治6年）に公娼取締規則が制定された。
朝鮮での遊郭業と日清戦争.
1876年に李氏朝鮮が日朝修好条規を締結した開国して以降は、釜山と元山に日本人居留地が形成され、日本式の遊廓なども開業していった。1881年10月には釜山で「貸座敷並ニ芸娼妓営業規則」が定められ、元山でも「娼妓類似営業の取締」が行われた。翌1882年には釜山領事により「貸座敷及び芸娼妓に関する布達」が発布され、貸座敷業者と芸娼妓には課税され、芸娼妓には営業鑑札（営業許可証）の取得を義務づけた。1885年には京城領事館達「売淫取締規則」が出され、ソウルでの売春業は禁止された。
しかし、1894年 - 1895年の日清戦争後には料理店での芸妓雇用が公認（営業許可制）され、1902年には釜山と仁川、1903年に元山、1904年にソウル、1905年に鎮南浦で遊郭が形成された。
娼妓取締規則と婦女売買国際条約.
1900年には娼妓取締規則が制定され、娼妓の年齢を18歳以上とし（従来は15 - 16歳）、住居や外出に制限を加えた。翌年の1901年に軍医の菊池蘇太郎は「軍隊ニオケル花柳病予防法」を発表し、公娼制度の目的は性病(花柳病)予防と風俗頽壊防止を目的としていたと記している。
廃娼運動は国際条約に結実し、1904年5月に欧州12カ国で「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」が、ついで1910年5月に13カ国間で「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が締約された。国際連盟では規約23条でこれら取決めの一般監視を行うとしたため、1921年9月の第二回国際連盟総会において婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約として再締約された（23カ国）。このさいに日本も条約に加盟したが、すでに娼妓取締規則があり年齢に関する条項（21歳未満を禁止）については留保した。
日露戦争と妓生制の崩壊.
1905年の日露戦争の勝利によって日本が朝鮮を保護国として以降はさらに日本の売春業者が増加した。ソウルの双林洞には新町遊廓が作られ、これは財源ともなった。1906年に統監府が置かれるとともに居留民団法も施行、営業取締規則も各地で出されて制度が整備されていった。同1906年には龍山に桃山遊廓（のち弥生遊廓）が開設した。日本人の居住地で知られる京城の新町、釜山の緑町、平壌の柳町、大田の春日町などには数十軒から数百軒を数える遊郭が設けられ、地方の小都市にも十数件の青桜が軒を連ねた。
日本人売春業者が盛んになると同時に朝鮮人業者も増加していくなか、ソウル警務庁は市内の娼婦営業を禁止した。1908年9月には警視庁が妓生取締令・娼妓取締令を出し、朝鮮の伝統的な売春業である妓生を当局許可制にし、公娼制に組み込んだ。1908年10月1日には、取締理由として、売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためと説明された。
日本統治下の朝鮮.
1910年の韓国併合以降は統監府時代よりも取締が強化され、1916年3月31日には朝鮮総督府警務総監部令第4号「貸座敷娼妓取締規則」（同年5月1日施行）が公布、朝鮮全土で公娼制が実施され、日本人・朝鮮人娼妓ともに年齢下限が日本内地より1歳低い17歳以上に設定された。
他方、併合初期には日本式の性管理政策は徹底できずに、また1910年代前半の女性売買の形態としては騙した女性を妻として売りとばす事例が多く、のちの1930年代にみられるような誘拐して娼妓として売る事例はまだ少なかった。当時、新町・桃山両遊廓は堂々たる貸座敷 であるのに対して、「曖昧屋」とも呼ばれた私娼をおく小料理店はソウル市に130余軒が散在していた。
第一次世界大戦以降.
第一次世界大戦前後には戦争景気で1915年から1920年にかけての朝鮮 京城の花柳界は全盛を極めた。朝鮮人娼妓も1913年には585人であったが1919年には1314人に増加している。1918年の京城・本町の日本人居留地と鍾路署管内での臨検では、戸籍不明者や、13歳の少女などが検挙されている。1918年6月12日の『京城日報』は「京城にては昨今地方からポツト出て来た若い女や、或は花の都として京城を憧憬れてゐる朝鮮婦人の虚栄心を挑発して不良の徒が巧に婦女を誘惑して京城に誘ひ出し散々弄んだ揚句には例の曖昧屋に売飛して逃げるといふ謀計の罠に掛つて悲惨な境遇に陥つて居るものが著しく殖えた」と報道した。
1910年代の戦争景気以前には、朝鮮人女性の人身売買・誘拐事件は「妻」と詐称して売るものが多かったが、1910年代後半には路上で甘言に騙され、誘拐される事例が増加している。1920年代には売春業者に売却された朝鮮人女性は年間3万人となり、値段は500円 - 1,200円であった。
大正から昭和に入ると、公娼廃止運動が盛んになる。宗教家の高島米峰は報知新聞 1931年4月5日号に発表した「国際信義と公娼廃止」において、「今や、公娼廃止は、世界の通念であるばかりでなく、日本国内においても、既に一般の与論となっている。現に、県会で廃娼を決議したものは九県に上り、また、廃娼を断行したものは二県となった。そうして、中央社会事業恊会の如き、中央教化団体連合会の如き、大日本宗教大会の如き、大阪社会事業連盟の如き、関東々北医師大会の如き、岩手県医師会の如き、最も有力なる団体が、それぞれの立場々々からして、公娼制度の撤廃を決議して居る。今はただ、内務大臣が、明治三十三年に公布した「娼妓取締規則」を撤廃しさえすれば、それでよいというだけになって居るのである」と当時の状況について記している。
軍隊による公娼（慰安婦）.
強姦は戦時に限らず平時でも発生する が、戦争におけるレイプなどの性暴力については1990年代以降、「戦時性暴力」として研究されている。戦争において性暴力は、勝者への褒美、敗者への懲罰、また単なる快楽として行使されてきた。
秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型（私娼中心。イギリス軍、米軍）、慰安所型（日本、ドイツ、フランス）、レイプ型（ソ連）の3つの類型があった。
日本における慰安婦の制度・運用・実態に関する研究については、戦後の経緯から主に日華事変以降（特に大東亜戦争期）に限定されており、さらにその論争の中でもイデオロギーに基づく主張が入り込み、客観的といえない主張や事実解釈も多い。
日中戦争（支那事変）.
1937年7月7日の盧溝橋事件を端緒とする日中戦争がはじまり、全面戦争に突入する前に日本軍は「野戦酒保規程」を改正して慰安所を造るための法整備を行った。1937年9月29日の陸達第48号「野戦酒保規程改正」には「必要ナル慰安施設ヲナスコトヲ得」と書かれており、慰安所は軍の後方施設として兵站部が管轄することが規定されている。
1937年12月の南京戦の後、南京市内の安全区（難民区）の設置に関わり、安全区内の金陵女子文理学院に逃れて来た女性避難民の保護にあたったミニー・ヴォートリンの日記には、強姦事件の被害者からの聞き取り内容や、強姦目的で金陵女子文理学院の敷地内に侵入した日本兵とのやりとりで「（日本兵を）追い払った、（日本兵に）女性難民が拉致された、構内で強姦に及んだ兵士（日本兵）を制止した、など」が記録されている。また1937年12月24日の日記には、日本軍の某師団の高級軍事顧問の訪問を受け、避難民1万人の中から売春婦100人を選別させてもらいたいという要求に対して、以後女性を連行しないことを条件に選別を許し、日本軍が21名を連れて行ったこと、日本軍側は、兵士が利用するための正規の慰安所を開設すれば強姦被害が減ると考えている、と説明したことが記録されている。
日本軍は1937年末から大量の軍慰安所を設置し始めた。飯島守上海派遣軍参謀長の12月11日の日記には、中支方面軍から慰安所設置の指示が来た事が書かれている。上村利通上海派遣軍参謀副長も、軍の不法行為が激しいので「南京慰安所の開設において第二課案を審議す」（28日）と書いている。現地軍最高司令部であった中支那方面軍から指示が飛び、取り急ぎ各軍が南京攻略後の駐留地で憲兵に指示して慰安婦を集めさせ慰安所を開設した。内地や朝鮮半島から呼び寄せた記録もある。1937年12月21日の在上海日本総領事館警察署長が「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」を出し、前線での慰安所設置が報告された。
陸軍が視察を依頼した精神科医早尾乕雄の論文である『戦場心理の研究』 によれば1938年の上海では強姦や輪姦が頻発し、南京では「皇軍に強姦されたら、幸運に思え」と怒鳴った隊長がいたと報告している。こうした強姦の多発により、慰安所の設置を急いだことが『飯沼守上海派遣軍参謀長の日記』『上村利通上海派遣軍参謀副長の日記』『北支那参謀長通牒』などの史料から分かる。また小川関治郎の陣中日記の1937年12月21日条には「尚当会報ニテ聞ク 湖州ニハ兵ノ慰安設備モ出来開設当時非常ノ繁盛ヲ為スト 支那女十数人ナルガ漸次増加セント憲兵ニテ準備ニ忙シト」との記述が見られる。
慰安所は設置する軍司令官レベルからは主に強姦対策のためと説明されるが、設置しても強姦事件が後を絶たないという軍関係者の報告も残されている。その一方で、後にシンガポールの初代首相となったリー・クアンユーは、南京占領時に起きたようなことが起きるのではないかと恐れていたものの、シンガポール占領時には南京で起きたような強姦事件は郊外で幾らか起きた以外はあまり発生せず、その理由は慰安所の存在のためではないかとしている。ただし、中国本土では慰安所があってもレイプ事件は発生しており、また、南京では松井大将が軍の勝手な市中への侵入を禁じていたにもかかわらず、侵攻してきた各軍が勝手に市中に入っていったことに対して、シンガポールでは禁令がよく守られ、また、入市が認められた軍も元々が軍法をよく心得て、その取締りを主とする憲兵隊を主体とする部隊であったという差異があり、これらについてはリーは知らなかったとみえ、触れていない。リーは、当時はこれらの女性が強制的に連れて来られたことを自身は知らなかったとして、慰安所の設置そのものについては、このような問題について日本軍が現実的な処理の仕方をすると思ったと、どこまで皮肉か本気か分からない書き方で述べている。
問題を起す内地の慰安婦斡旋業者.
1937年から翌38年にかけて内地の売春斡旋業者の取り締まりに関する通達等が多数出された。1937年（昭和12年）8月31日には外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」が出され、斡旋業者の取り締まりについての注意命令が出された。
慰安婦として内地から中国へ渡航する婦女の取扱.
1938年2月18日に起案され、2月23日に内務省警保局長より各庁府県長官に宛てて「支那渡航婦女の取扱に関する件」（内務省発警第5号）が通達された。この通達では内地（植民地以外の日本国内）から中国に渡航させる慰安婦は、満21歳以上の現役の娼妓や醜業を営む女性に限定し、身分証明書の発行の際には、婦女売買または誘拐などがないかよく注意することや、募集に際し軍の名を騙ったり、虚偽や誇大な広告宣伝をする者を厳重に取り締まるよう命じている。
内地での慰安婦募集上の注意.
1938年（昭和13年）3月4日、「支那渡航婦女の取扱に関する件」に応じて陸軍省 兵務局 兵務課はに「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（陸支密第745号）を発令した。この通達は、北京近郊で慰安所を設置するために内地（植民地以外の日本国内）で慰安婦を募集した者が、軍の名義を利用したり、誘拐のような方法で集め警察に検挙取締りを受けたため、今後は派遣軍が募集する者の人選を適切にし、軍の威信を保ち社会問題を引き起こさないよう依頼したものである。
日本軍から内地への慰安婦の要請.
1938年11月4日には南支（南部中国）派遣軍古荘幹郎部隊参謀陸軍航空兵少佐 久門有文及陸軍省徴募課長より内務省に対して慰安婦要員約400名と、身元が確かで慰安所経営ができる引率者（雇い主）の要請があり（支那渡航婦女に関する件伺）、内務省警保局（現在の警察庁に相当）はこの要請に応じて大阪、京都、兵庫、福岡、山口の各知事宛に計400名を割り当て、極秘扱いで華南に渡航させるよう命じた（南支方面渡航婦女の取り扱いに関する件）。
朝鮮南部で多発する少女誘拐事件.
1932年から1939年にかけて、朝鮮南部では売春斡旋業者が10代の少女らに路上で恐喝を行ったり嘘をついて勧誘したり、誘拐する事件が頻発し、満州や中国などに養女などの名目で売却されていた。
当時の少女誘拐事件および人身売買については、警察の発表などを受けて朝鮮の新聞東亜日報や毎日新報（毎日申報。現・ソウル新聞）、時代日報、中外日報 で報道されている。朝鮮総督府統計年報によると、略取・誘拐での検挙数は1935年は朝鮮人2,482人・日本人24人、1938年は朝鮮人1,699人・日本人10人、1940年は朝鮮人1,464人・日本人16人 となっている。
朝鮮総督府警察による中国への養女取引禁止.
朝鮮総督府警察はたびたび悪質な少女斡旋業者を逮捕し、1939年5月には、中国への幼女供与、中国人による朝鮮人養女を引き取り、また養育することを禁止した。
しかしその後も誘拐事件は頻発し、「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕されたとの報道（東亜日報、1939年8月5日）や、釜山の斡旋業者（特招会業者）による誘拐被害者の女性が100名を超えていたとの報道（東亜日報、1939年8月31日）があった。また、河允明に続いて逮捕されたペ・シャンオンは、1935年から1939年にかけて、約100人の農村女性を満州に、150余人を北支（北部中国）に売却していた。また下級役人が戸籍偽造に協力していた汚職も発覚した。
支那事変の経験より観たる軍紀振作対策.
1940年9月19日、『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』を各部隊に配布。この中で兵舎の設備改善と慰安の諸施設を求めて、特に性的慰安所は「志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の予防等に影響する」と説いている。
「事変勃発以来の実情に徴するに、赫々たる武勲の反面に略奪、強姦、放火、俘虜惨殺等、皇軍たるの本質に反する幾多の犯行を生じ、為に聖戦に対する内外の嫌悪反感を招来し、聖戦目的の達成を困難ならしめあるは遺憾とするところなり」<br>
「犯罪非行生起の状況を観察するに、戦闘行動直後に多発するを認む」<br>
「事変地においては特に環境を整理し、慰安施設 に関し周到なる考慮を払い、殺伐なる感情及び劣情を緩和抑制することに留意するを要す。」<br>
「特に性的慰安所より受くる兵の精神的影響は最も率直深刻にして、之が指導監督の適否は、志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の 予防等に影響するに大ならざるを思わざるべからず。」--"『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』"
吉見義明はこの資料で軍は慰安所の役割を積極的に認めていると言う。
太平洋戦争（大東亜戦争）.
1941年12月8日、日本軍による真珠湾攻撃で第二次世界大戦（大東亜戦争/太平洋戦争）勃発。
1 酒保ノ開設
2 慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催
3 恤兵品ノ補給及分配
4 商人ノ監視
日本の内地においては1941年の灯火管制下の治安維持のために戦時犯罪処罰ノ特例ニ関スル法律を制定し、性犯罪の厳罰化が図られた。これは一説には、妻や娘、姉･妹等の家族を置いて国外に出征する兵士らの士気維持のためだったともいわれる。
オランダ領東インド（インドネシア）で日本軍統治時代、敵性の疑いがかけられたオランダ系住民が多数、収容所に入れられたが、その収容者らが女性を慰安婦として出すよう要求された。拒否し抜いた収容所もあったものの、幾つかの収容所は女性を出した。これは食糧も十分に提供されず、飢餓的状況にあった収容所もあって、生き延びるために不本意ながら応じた女性がいたためとも言われる。インドネシアについては、戦後も長らく欧米人被害を中心に語られることが多く、それに比べれば、現地住民に対する慰安婦狩りや現地に連れてこられた朝鮮人慰安婦の被害については取上げられる事は少ない。しかし、作家プラムディア(後のマグサイサイ賞受賞作家)がスハルト政権下でブル島に政治犯として流刑にされたことをきっかけに、その島で日本軍がかつて外部のジャワ島から少女ら(十代半ばだったとされる)を留学させると称して連れ出し、ブル島に監禁、慰安婦とし、敗戦後は少女たちを島に置き去りにしたまま去っていたことを知って調査報告した著作や、山田盟子の著作等がある。
朝鮮における「挺身隊」と「慰安婦」の混同と流言.
「挺身隊」とは「女子勤労挺身隊」のことで、主に工場などでの労働に従事する女性を指し、「慰安婦」とは全く異なる。太平洋戦争末期の1944年8月、労働力が逼迫する中で日本内地において日本人女性を工場などへ強制動員する「女子挺身勤労令」が出され、12歳から40歳までの未婚女子が対象となった。同時に学徒勤労令も出され、中等学校二年以上の学徒も軍需工場などで勤労した。
朝鮮半島の女子には女子挺身勤労令は発令されなかったが、朝鮮での強制性のない官斡旋の女子挺身隊が内地の工場に向かった事例もあったため、挺身隊と慰安婦が混同され、「挺身隊に動員されると慰安婦にされる」との流言（デマ）が流布した。デマによってパニック状態 になった朝鮮の未婚女性や親は、学校を中退させたり、結婚することで徴用を逃れようとした。戦後、慰安婦問題の活動を行う韓国挺身隊問題対策協議会初代代表の尹貞玉も1943年4月に入学した女学校を父親の忠告に従って同年9月に退学している。
1944年6月27日の内務省の文書では、未婚女子の挺身隊を慰安婦とするようなデマについて「荒唐無稽なる流言」「悪質な流言」としている。当時の日本政府はそうしたデマを民族主義者による反日謀略とみなしていた可能性も指摘されている。
日本内地へ動員された女子挺身隊の総数は4,000人 から10,000人 と推計されているが詳しい人数は分かっていない。こうしたデマは、慰安婦の斡旋業者が挺身隊名目で慰安婦を集めていたのも原因しており、挺身隊＝慰安婦という朝鮮での混同は戦後になっても見られる。
台湾での慰安婦.
台湾軍が南方軍の求めに応じて「慰安婦」50人を選定し、その渡航許可を陸軍大臣に求めた公文書「台電 第602号」がある。
米軍と慰安婦.
アメリカ軍は1941年米陸軍サーキュラー170号規定において、「兵士と売春婦との接触はいかなる場合でも禁止」されたが、実際には買春は黙認されており、太平洋戦線ではビルマ方面で日本軍の慰安所を参考に売春婦をインドで集め慰安所を設置していた。しかし慰安所について米国国内で論争が発生し、1944年9月には、売春宿（慰安所）の廃止が決定され、1945年4月24日付で「海軍作戦方面における売春について」との通達が米国陸軍高級副官名で出され、同年9月1日に発令された。
朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ慰安所、慰安婦ともにアメリカ軍に引き継がれた。
終戦直後.
終戦後のソ連軍による強姦や暴行に対して、娘を守るために自ら「慰安婦人会」、また「戦勝国民化」した朝鮮人が行った強姦や暴行への対策としても同様に「慰安隊」が海州市で結成されたという証言がある。
ソ連軍・朝鮮保安隊などによる戦時性暴力と慰安婦.
ソ連（ロシア）では慰安所は設置されていないが強姦が黙認された。日本領となっていた満州や朝鮮半島に進軍してきたソ連兵は、日本人女性の強姦行為を各地で繰り返し、満洲の吉林省 敦化ではソ連軍が日本の工場の独身寮に約170名の日本人女性を監禁し強姦している（敦化事件）。大古洞開拓団（三江省 通河県）ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて2名の志願慰安婦を提供した事例がある ほか、満州開拓団にソ連軍が進駐した際には兵士の妻でなく単身女性が慰安婦として提供された黒川開拓団や郡上村開拓団の例がある。(引揚者#ソ連軍占領下地域も参照）
また、朝鮮人（朝鮮保安隊）も朝鮮半島の吉州郡や端川市などでソ連兵とともに非戦闘員の日本女性引揚者への集団強姦行為をおこない、強姦後に虐殺するケースもあった。このほか、中国共産党軍と朝鮮人民義勇軍による日本人虐殺事件（通化事件）では女性は強姦され、引揚列車に乗り込んできた中国共産党軍によって拉致された女性もいた。
強姦により妊娠した引揚者の女性を治療した福岡県二日市保養所の1946年（昭和21年）の記録では、相手の男性は朝鮮人28人、ソ連人8人、中国人6人、アメリカ人3人、台湾人・フィリピン人各1人であり、場所は朝鮮半島が38件と最も多く、満州4件、北支3件であった。1947年に閉鎖されるまで二日市保養所では4500件の中絶手術が行われた。ヨーコ・カワシマ・ワトキンズの自伝『竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記』でもソ連軍や朝鮮共産党軍に日本の市民が朝鮮半島において暴行・強姦の被害にあったことが記録されている。
戦後.
占領軍（米軍）と慰安婦.
特殊慰安施設協会(RAA)の設置.
戦後日本内地への占領軍（米軍）による日本の一般女性に対する強姦事件が予測された為、日本政府は「日本女性の貞操を守る犠牲として愛国心のある女性」を募集し、連合軍向けの慰安所(特殊慰安施設協会)を設立し、総計55,000人が集まった。
占領軍の性対策については警視庁が1945年8月15日の敗戦直後から検討し、8月22日には連合軍の新聞記者から「日本にそういう施設があることと思い、大いに期待している」との情報が入った。また佐官級の兵士が東京丸の内警察署に来て、「女を世話しろ」ということもあった。8月17日に成立した東久邇内閣の国務大臣 近衛文麿は警視庁総監 坂信弥に「日本の娘を守ってくれ」と請願したため、坂信弥は一般婦女を守るための「防波堤」としての連合軍兵士専用の慰安所の設営を企画し、翌日の8月18日には橋本政実 内務省警保局長による「外国軍駐屯地に於る慰安施設について」との通達が出された。作家の早川紀代によれば、当時の慰安所は東京、広島、静岡、兵庫県、山形県、秋田県、横浜、愛知県、大阪、岩手県などに設置された。また右翼団体の国粋同盟（総裁 笹川良一）が連合軍慰安所アメリカン倶楽部を9月18日に開業している。こうした慰安所は公式には特殊慰安施設協会と称され、英語ではRecreation and Amusement Association（レクリエーション及び娯楽協会, RAA）と表された。
進駐軍の性犯罪.
特殊慰安施設協会は1945年8月22日に設置されたが、30日に上陸した進駐軍は横須賀や横浜をはじめ、民家に侵入し日本人女性を強姦する事件が多発した。28日、9月2日開業予定の小町園慰安所には機関銃で武装したアメリカ軍兵士達が乗り込みすべての慰安婦たちを強姦した。横浜では、100名を超える武装したアメリカ兵が開業前日の慰安所に乗り込み慰安婦14名を輪姦した。9月1日には野毛山公園で日本女性が27人の米兵に集団強姦された。5日には神奈川県の女子高校が休校した。19日にGHQがプレスコードを発令して以後は連合軍を批判的に扱う記事は新聞で報道されなくなった。武蔵野市では小学生が集団強姦され、東京都大田区 大森では病院に2 - 300人の米兵が侵入し、妊婦や看護婦らが強姦された。これらのアメリカ軍による集団強姦事件はダグラス・マッカーサー元帥やロバート・アイケルバーガー将軍も把握しており、アメリカ軍は強姦から女性を守ろうと設立された自警団に対しては戦闘車両で鎮圧し自警団幹部らを長期間にわたって刑務所に監禁した。進駐軍相手の日本人娼婦（街娼）は「パンパン」などと呼ばれていた。占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月だけでも最低3500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている。
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の軍医総監による慰安婦斡旋の要請.
占領軍（米軍）は特殊慰安施設協会だけでは満足できずに、GHQの軍医総監と公衆衛生福祉局長サムス大佐が1945年9月28日に、東京都衛生局防疫課長与謝野光に対して、都内で焼け残った花街5カ所と売春街17カ所に触れながら、占領軍用の女性を世話してくれと要求した。また、与謝野光は将校、白人兵士、黒人兵士用の仕分けの相談も応じた。またGHQは「都知事の責任において進駐軍の兵隊を性病にかからせてはいけない」と検診を命令し、与謝野はこれを受けて東京都令第一号と警視庁令第一号で性病予防規則を制定し、週一回の強制検診を実施した。
1945年12月時点で在日連合軍は43万287人駐屯していた。
朝鮮戦争.
1946年2月14日、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が南朝鮮（現韓国）での公娼制を廃止。
アメリカの支援を受けて1948年8月15日に建国された大韓民国では、朝鮮戦争以降、韓国政府が韓国軍・米軍向けの「特殊慰安隊」を設立した。
朝鮮戦争では韓国人女性が慰安婦として国の政策により集められる(韓国軍慰安婦)とともに、日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が連れて行かれたこともあった。
サンフランシスコ講和条約と在日米軍.
1951年9月8日に連合国諸国とサンフランシスコ講和条約を締結し、関係諸国との請求権問題を解決し、また同時に在日米軍の駐留が容認された。
その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51,暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月には京都府宇治市大久保小学校の四年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した。1952年の奈良の慰安施設RRセンターでは2500名の慰安婦がいた。
日本の運動側には「醜業婦」観があり、たとえばキリスト教女子青年会の女性牧師 植村環は『婦人公論』(1952年5月号)で「アメリカの寛大な統治を悦び、感謝しており」とする一方で慰安婦たち「卑しい業を廃めさせ」るよう要求したり、「パンパン」を「大方は積極的に外人を追いかけて歩き、ダニのように食いついて離れぬ種類の婦人」と述べたり、「あんなに悪性のパンパンに対しては、白人の方だって、あの位の乱暴は働きたくなりますさ」などと語るなど、売春問題を買う男ではなく売る女性の方を問題としていた。
呼称.
日本における呼称.
日本では古くより遊廓での娼婦を遊女、女郎、などと呼び、19世紀後半の日本では海外への出稼ぎ娼婦をからゆきさんまた娘子軍とも呼んだ。芸娼妓解放令（1872年）や、朝鮮での「娼妓類似営業の取締」(1881年)、娼妓取締規則（1900年）等では「芸娼妓・娼妓」と呼んだ。関東局（編）の『関東局施政三十年史』（原書房 1974年）によれば、1909年12月、日本政府は中国（当時は清）における日本の租借地である関東州において日本人と中国人女性に対して「娼妓取締規則」により「娼妓（遊女、娼婦）」として管理してきたそれまでの方針を変更し、対外関係を考慮して日本人女性に対してだけは娼妓家業を認めないことにし、芸妓、酌婦が公娼的行為をすることは黙認することにしたため、関東州、満州においては「酌婦」が事実上、日本人娼妓を差す用語となったという。この後、内地（日本本土）や朝鮮において「酌婦」という仕事の名目で女性を「満洲」に連れ出し、実際には「娼妓」と同様の「売春」を強要する詐欺事件がしばしば起こったという。慰安婦業に従事する契約書においては、仕事内容は稼業婦や酌婦などと記されていた。1932年、1938年の上海でも「酌婦」が使われている。
1932年4月1日の上海派遣軍の軍娯楽場取締規則では、慰安所は「軍娯楽場」、性的接客をする女性従業員であっても単に「接客婦」と表記されている。1937年には「稼業婦女」、軍慰安所従業婦等募集に関する件では「従業婦」とも呼ばれた。売春を「醜業」と呼ぶ事もあり、1938年の支那渡航婦女の取扱に関する件では「醜業婦」と表記された。1939年1月17日の第11軍軍医部長会議指示では「特殊慰安婦」、1939年11月14日の在中支森川部隊特殊慰安業務に関する規定で「慰安婦」が使用された。秦郁彦によれば「慰安婦」という語そのものは逐次広まったものであり、一方で公式用語として定着したわけではなかったと指摘している。また、海軍では「特要員」の名の下に戦地に送られたとも言われている。公娼制下の日本では「芸妓、酌婦、娼妓」の3つに区分したり、1940年頃の中国に渡航する慰安所関係の公文書でも「芸娼妓、女給仲居、女中、酌婦、芸妓」と一括されるなどしており、「慰安婦」の範囲基準は明らかではないが、慰安所に入ったあとに慰安婦と呼びかえられたともいわれる。
俗語ではそのほか、現地の軍人は慰安婦のことを俗に「ピー」（prostitute 娼婦の頭文字）、慰安所のことを「ピー屋」と呼んでいたとも言われている。
戦後、慰安婦問題が表面化した頃から「従軍慰安婦」という呼称が広まったが、その後「従軍慰安婦」という呼称に疑義が呈され、日本外務省やアジア女性基金、NHKなどでは「いわゆる従軍慰安婦」などと呼ぶようになった。現在は一般的に「慰安婦」と呼称されている。
「従軍慰安婦」という呼称.
「従軍慰安婦」という言葉は戦時には存在しておらず、1963年に出版された『現代中国文学選集 第8巻』中の茅盾「香港陥落」（小野忍・丸山昇訳）に現れたのが確認できる最も古い例である。茅盾の原文では「隨軍娼妓」となっているため、小野か丸山による造語と考えられる。大衆雑誌では1971年8月23日号『週刊実話』の記事「"性戦"で"聖戦"のイケニエ、従軍慰安婦」で使用されている が、書名に用いたのは千田夏光の『従軍慰安婦』（1973年）が最初である。その後、慰安婦問題が政治問題となってこの呼称は広く知られた。
“従軍”という言葉は「軍隊につき従ってともに戦地へ行くこと」を意味するが、教育学者の藤岡信勝は「『従軍』という言葉は、軍属という正式な身分を示す言葉であり、軍から給与を支給されていた」から、従軍看護婦、従軍記者、従軍僧などと異なる慰安婦に使う用語ではないと主張した。また、国学院大学名誉教授の大原康男も、「従軍」は「従軍看護婦」などのように軍と公的な関係を持つ人々に関わる冠辞である。慰安婦ような実体を有しない人々を指す「従軍慰安婦」なる呼称は、戦後のある時期から使われ始めた通俗的な用語であるから、公文書で用いたり学術用語として使用したりすることなど極力避けるべきであると主張している。一方、千田夏光は「従軍とは軍隊に従って戦地に行くことであり、それ以上の意味もそれ以下の意味もない」と主張 した。その理由について従軍看護婦の主力は「日本赤十字社救護看護婦」で、給与は日本赤十字社から出されていたことや、戦後の軍人恩給の支給において一部の婦長を除き軍属ではないとして恩給対象から外されたことなどを挙げている。
他方、慰安婦問題を追及する女性団体のなかにも「従軍という言葉は自発的なニュアンスを感じさせる」という批判があり、韓国挺身隊問題対策協議会のように「従軍慰安婦という言葉は正しい表現ではない」とし「日本軍慰安婦」と呼んでいるケースもある。
当時の資料では、1940年5月7日の閣議決定に基づく「外事警察執行要覧」では、「特殊婦女」（慰安婦）は軍属ではなく、民間人として扱うことと定められている。
1968年4月26日、衆議院の社会労働委員会において厚生省援護局長の実本博次は、慰安婦について「一応戦地におって施設、宿舎等の便宜を与えるためには、何か身分がなければなりませんので、"無給の軍属"というふうな身分を与えて宿舎その他の便宜を供与していた、こういう実態でございます。」と答えている。
2021年4月、日本政府は、朝日新聞が2014年に｢『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表したことを、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知したとして、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」とする答弁書を決定した。
しかし、2021年9月21日の産経新聞は朝刊一面で、検定修正後の中学歴史教科書において従軍慰安婦の呼称が、政府が河野談話を破棄していないことを根拠に「いわゆる従軍慰安婦」として使用を続けるものが存在することを報道した。
日本でのその他の呼称.
慰安婦制度を批判する側では、「慰安婦」という言葉が実態を反映していないとして、「日本軍性奴隷」という用語を使用したり、慰安婦を括弧付きで使用している例もある。
一方で、特に軍の強制性に批判的な立場で、米軍調査書ATIS120号
における売春宿経営者(22名の売春婦を連れて歩兵第１１４連隊と行動を共にした)に関する記述「following their trade」から「追軍売春婦」と表現する者もある。
韓国での呼称.
現在韓国では日本と同じく「慰安婦（위안부）」としていることが多いが、慰安婦問題で日本を非難している韓国の民間団体は2018年まで自らの団体名を「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）としていた。「挺身隊」とは「女子勤労挺身隊」のことで、主に工場などでの労働に従事する女性を指し日本内地で動員された。当時朝鮮でも未婚女性が官吏による斡旋や募集によって内地の工場などへ向かった例もあったため、朝鮮では慰安婦の募集と混同され「若い女性の挺身隊は慰安婦にされる」という流言が広がった。また、第二次世界大戦後になっても韓国では、国連軍相手の慰安婦が韓国警察や韓国公務員により「挺身隊」とも呼ばれていたことがあり、慰安婦問題が社会的問題として表面化した1990年代初めでも、一般の韓国人は「挺身隊（）」を「慰安婦」の同義語と認識していることが多い。現在、韓国挺身隊問題対策協議会は名称を変更し「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）としており、日本の慰安婦を「挺身隊」ではなく「日本軍慰安婦」と呼んでいる。正義連や関連団体が海外向けメディアアピールの中で使用する「性奴隷」という表現について、長年活動してきた元慰安婦は、不適切だと批判している。
韓国では、「慰安婦（위안부）」という言葉は、1980年代までは主に米軍・国連軍慰安婦の事を指しており、日本軍慰安婦はほとんど問題になっていなかった。しかし1990年代に日本との問題が大きくなってからは、「慰安婦」という言葉は、日本軍慰安婦に対して使われるようになり、米軍・国連軍慰安婦に対しては使われなくなった。
1966年の大韓民国大法院の判決文によれば、慰安婦とは「一般的に日常用語において、売春行為をしている女性を指すもの」としている。
英語圏での呼称.
近年の英語圏では、「慰安婦」を直訳した「Comfort Woman」という呼称 が用いられている場合が一般的である。
1944年の日本人戦争捕虜尋問レポート No.49では（日本軍）「慰安婦」"comfort girl"とは軍人のために軍に所属させられた「売春婦」(prostitute)もしくは「職業的野営随行者」(professional camp follower) と記載されている。
1945年のタイム誌とニューズウィーク誌では comfort girls と訳している。
状態を説明する意味でドイツ軍やフランス軍で実例のあったmobile brothels（移動式売春宿）など
国連などでの慰安婦の扱い.
1992年2月25日、NGO 国際教育開発(IED)代表で弁護士の戸塚悦朗が国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請し、これが国連での初めての慰安婦問題提起であった。戸塚自身も、当時慰安婦問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、慰安婦を「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定した」と自分が「性奴隷」という言葉を発案したとしている。当初、国連では「性奴隷」という呼称は受入れられなかったが、戸塚は人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や、人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会に働きかけた。日本弁護士連合会（日弁連）会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」（1996年12月設立） の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで慰安婦を「性的奴隷（Sex SlavesまたはSexual Slavery）」 として扱うように働きかけ、その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている。日弁連会長鬼追明夫は「軍事的性的奴隷」とも表現している。
慰安婦の募集.
日本政府の説明によれば、慰安婦の募集は、多くが民間業者によって行われ、軍はそれらの取り締まりや衛生等の管理に直接・間接的に関与した。
日本国内（内地・朝鮮）では、慰安所の経営者や仲介業者が、当時の一般的な接客業婦の募集方法と同じやり方で慰安婦を募り、戦地へ引率した。その際、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」に見られるように、就業詐欺に類する事案も発生し、軍や政府は幾度か業者の選定について注意勧告を行っている。
中国や東南アジアなど日本軍の占領地では、軍人が地元の有力者に協力を呼び掛けて慰安婦を集めることもあった。もともと慰安所は、住民に対する非行を防止する目的もあって設置されたが、占領軍という立場上、（軍の方針に反し）住民に対し強制力が働いたケースもあったはずだという指摘もある。
慰安婦は主に朝鮮や内地の民間の斡旋業者が新聞広告などにより募集したが、業者による甘言、就業詐欺も少なくなかったと考えられている。また中国やフィリピン、インドネシアなど占領地域では暴力的な方法による強制連行との証言が多い。朝鮮人元慰安婦の証言では、民間業者による騙し・甘言による誘拐が多く見られるが、これら民間業者による暴力的な強制連行の証言も報告されている。この証言を実証する第三者機関の資料として、1944年に米軍がビルマに於いて捕虜にした朝鮮人慰安婦20名及び慰安所経営者の日本人夫婦2名から聞き取り調査をし作成した日本人戦争捕虜尋問レポート No.49があり、その募集の項に、日本の斡旋業者が就労詐欺により朝鮮人女性を集めていたとの記載がある。十分な情報の得られる証言者43人中、大多数は就業詐欺だが、強制連行も数件存在する。
「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」及び「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」では「他人ノ情欲ヲ満足セシムル為醜行ヲ目的トシテ未成年ノ婦女ヲ勧誘シ誘引シ又は拐去シタル者」を犯罪として処罰するために必要な措置をとることを加盟国に義務付けている。1925年（大正14年）12月、日本もこれに批准したため未成年の婦女（「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」第5条にある満21歳未満の婦女を指す）への勧誘等があった場合には犯罪行為として処罰の対象となったが、その条約の効力は内地のみで台湾や朝鮮などの外地は対象外であった。
「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」第11条は締約国が条約を植民地や属地等に実施させようとするときは文書により通告・寄託しなければならない旨を定めており、また「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」第14条は署名国がその署名が植民地や海外属地等を包含しないことを宣言できる旨を定めていたため、日本は条約の規定に基づき朝鮮、台湾、関東租借地、樺太及び南洋委任統治地域を包含しない旨を宣言したためである。
日本国内では、1938年2月23日の内務省発警第五号の「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」 により、慰安婦は、事実上醜業（売春）を営み、満21歳以上の伝染病なき者に募集を限定し、身分証明書を発給していた。また、発給の際には本人自らが警察署に出頭すること、親または戸主の承認を得ること、婦女売買や略取誘拐などの無きよう調査すること、正規の許可などの無い募集周旋は認めない事などが取り決められていた。
なお、公娼の年齢制限は、内地で18歳以上、朝鮮・台湾で17歳であった。
現地への移動.
日本軍は、業者が慰安婦らを船舶等で現地に送るに際には、彼女らを特別に軍属に準じた取扱いにし、渡航申請に許可を与え、日本政府が身分証明書等の発給を行ったりした。軍の船舶や車両によって戦地に運ばれたケースも少なからずあり、現地に置き去りにされた事例もあったという。1962年の国会での厚生省（現：厚生労働省）の発言によれば、慰安婦は軍属でないが、敵襲を受けるなどの部隊の遭遇戦で亡くなった場合は戦闘参加者として準軍属の扱いになる。
慰安婦の総数.
慰安婦の総数が把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・公娼の人数などから複数の研究者により推論されている。その数は2万～40万人と幅広いが韓国や国連では20万人説が多い。ただし日本ではこの20万人説について根拠がないとの反論がある（千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説を参照）。
慰安所.
日本政府調査によれば、日本軍慰安所は、沖縄、中国、フィリピン、インドネシア、マラヤ（現：マレーシア）、タイ、ビルマ（現：ミャンマー）、ニューギニア、香港、マカオ及びフランス領インドシナ（当時）に設置されたことが確認されている。これらは日本軍の要請により民間業者によって運営され、その数は約400箇所であったとされる。
事業場慰安所.
また、労務動員により炭坑や鉱山で肉体労働に従事した朝鮮人・中国人労働者のためにも事業場慰安所が設立された。
慰安婦の収入.
日本軍を相手とした場合は兵士が支払った料金の半分以上が女性の手取りとなり、残りが業者のものとなった。
慰安婦への支払いは慰安所経営業者を通じて預金通帳へ半分、残り半分は軍票で支払われ、慰安婦への不払いが起きないよう軍主計局の監査と官憲の監視下で管理されていた。文玉珠のように金銭目的で慰安所に入った場合、故郷に日本円1000円で家を建て、5000円を兄に送ったなどの例もある が、慰安所によっては慰安婦に給与が無い場合もあった。
日本軍慰安婦が報酬を得ていたことを示すものとしては以下のものがある。
当時の物価.
当時の陸軍大将の俸給は年に約6600円、二等兵の給料は年間72円であった。1943年7月時点では二等兵の月給は7円50銭、軍曹が23 - 30円で、戦地手当を含めてもそれらの倍額で、慰安婦の収入の10分の1または100分の1であった。中将の年俸は5800円程度であった。当時の貨幣価値を企業物価指数で計算すると1931年時点での100円は現在に換算すると88万8903円、1939年では45万3547円、1942年では34万7751円となり、3万円の貯金とは現在での約1億3606万円となる。なお平安北道出身の朴一石（パク・イルソク）が経営していた慰安所「カフェ・アジア」は1937年で資本金2000円で開業し、1940年には資本金6万円となっていた。
日本の大正中期から昭和の第二次世界大戦前までの物価はほぼ同じレベルにあり、のちに慰安婦が増えた時期と同水準だったといわれる。米価は上下変動があり第二次上海事変から特に欧州戦争が始まってから大きく上昇が始まる。
慰安婦に対する給与の支払いは、多くは軍票という政府紙幣の一種によってなされていた。戦地において軍票が大量発行されたため、軍票の価値が暴落しており、慰安婦が受け取る軍票の額面は膨れあがったケースがあった。吉見義明は「慰安所の開設にあたって最大の問題は、軍票の価値が暴落し、兵たちが受け取る毎月の俸給の中から支払う軍票では、慰安婦たちの生活が成り立たないということであった。」と推定している。また、戦後この軍票に対する日本政府の支払義務が免除されたため、軍票が紙くず同然となり、払戻しを受けられなくなったケースもあった。
慰安婦の生活状況.
休日と外出制限.
1932年までの郭（くるわ）内の公娼（集娼制）では遊女は外出はできない状況にあったが、慰安婦の外出制限も、地域によって違いはあるが同様に厳しいものであった。
慰安婦の休日は無しか、月1回、一日の就業時間と休日が厳守された。朝鮮人慰安婦の証言によると生理の時も休むことは許されていない。軍の慰安所では、軍医の検診があり、性病と診断されると働くことができなかった。そのため、淋病を誤魔化すために、経営者が検査前に少しでも膿を絞り出しておくといった手段をとっておくことがあった。一方では、性病に限らず、病気で働けなくなると、お詫び奉公として休んだ数倍もの日数を経営者のためにただ働きしなければならない慣習が押し付けられていた地域があったことも知られている。日本軍が住民に嫌われていたと言われる中国・フィリピンなどでは、開業前や休日でも出歩ける範囲に制限があったり、監視警備区域内に住まわせられていた。現在の中国湖北省 武漢市にあった漢口特殊慰安所は日華混在地区にあり、慰安所の前に歩哨と憲兵がいたという。
慰安婦の多くは地元から遠く戦地へと派遣されていた場合が多く、そのような場合は、事実上慰安所から逃亡することはほぼ不可能であった。許可制により外出が認められていた場合はあるが、多くの場合軍機密の保持や安全上の必要などから制限を課されていた。（文玉珠は主計将校と偽の結婚の約束をして、結婚前の準備のため家に帰るとして中国の慰安所から朝鮮の家までの通行許可証を得ることで慰安所を脱走したという）
ビルマ中部のマンダレーでは、経営者の証印がある「他出証」を携行すれば休日の外出は可能で、インドネシアのセレベス島の場合は、全て原住民系慰安婦で休養のための外出が自由だった。国内と違って占領地の軍隊専属であったため、部隊移動にともなう繁忙・閑散期の差は大きかった。
ビルマに出征した古山高麗雄は、慰安婦の中には金銭に余裕のある者もおり、買い物が出来たので、兵士が煮干しを食べている時でも卵や鶏肉を現地で購入して食べていた。束縛はあったが兵士より自由だったのではないかと当時を振り返っている。
歴史家の吉見義明は、自らだけの意思で慰安婦を辞めることは事実上不可能であり、辞めることを許されたのは、妊娠後期になったり、精神的疾病を発症して、慰安婦としての任務を遂行できなくなった場合に限られていたのがほとんどであったとしている。
仕事の状況.
以下は、地域や慰安所の経営者、そのときどきの環境によって、当然異なっている可能性があることに注意しなければならない。日本兵の休日の慰安が他にないこと、相対的に慰安婦の数が少ないことなどから、1人の慰安婦に少ない時で一日10人程度、多い時は数十人の兵士が詰めかけた。元慰安婦らの証言によれば、そのような場合でも慰安婦に拒否する自由はほとんど与えられておらず、体調にかかわらず兵士の相手をしなければならなかった。
港に船が入ったときは娼館は満員となり、慰安婦は一晩に30人の客を取った時もあった。現地人を客にすることは一般に好まれず、ある程度接客拒否ができたようである。しかし、月に一度は死にたくなると感想を語り、休みたくても休みはなかったという。
主として軍が作成した慰安所規程において、慰安婦との性行為の際には避妊具（当時は「サック」と呼ばれた）の使用が義務づけられていたが、守ろうとしない兵もいて元慰安婦の中には、慰安所での性行為によって妊娠した人もいるとしている。
元慰安婦の李英淑はと回想している。
元慰安婦の金徳鎮は毎日の性交の回数が数十回に及んだ結果、「女達の中には性器がひどく腫れあがって出血していた人もいました」と証言している。
近衛師団通信隊員総山孝雄によれば、シンガポール陥落の時、ここを支配していたイギリス兵相手だった地元の売春婦たちが自発的に慰安婦に志願したが、次々に何人も相手にするという、彼女らが予想もしていなかった過酷な状況で、ある女性が4、5人目で体が続かないと前を押さえてしゃがみこんでしまったため、係りの兵が打ち切りを宣言したところ、列を成して待っていた兵士達が怒って騒然となり、係りの兵は撲り殺されそうな情勢となり、怯えた係りの兵は、女性を寝台に縛り付けてそのまま兵士の相手をすることを強要したことがあったという（ちょうど番が来て中に入った兵士が、これを見て驚いて逃げ帰り、かわいそうだったと語ったという）。
山田盟子は、沖縄で兵士らが行列し、１人当たりの時間が通常数十秒程度で済ましていたこと、５分もかかっているとその兵士を古参兵が首根っこをつかんで引きずり出していたことを報告している。水木しげるは、ラバウルでの回想で彼自身も並んでみたことがあるものの、あまりの長蛇の列で自分にまで順番が回ってきそうにないので、ついに諦めたことを書いている。それでも後ろの者は、水木が諦めたように他にも諦める人間が出てきてギリギリにでも自分に順番が廻ってくることを期待して並んでいるのである。ある慰安所で列に並んでいた兵士が終わり切れずにまだいる中、終業時刻が来たため、慰安婦らがそれを詫びて、かわりに童心を呼び起こすような歌をうたって帰ってもらったとのエピソードが、慰安所の牧歌的な雰囲気を示すものであるかのように紹介されることがあるが、前述のように兵士らが怒って騒ぎ出し暴動にもつながりかねないため、それを避けるための慰安所のノウハウであった可能性に注意する必要がある。
歴史学者の吉見義明は、吉見義明は、慰安婦の状況を「1日数10人などの肉体的に過酷な条件のため、陰部が腫れ上がり、針も通らないようになった」事がたびたび（年数回）あったとしている。また、慰安婦は就業詐欺など違法行為による強制的な徴集、より厳しい行動の制限、多く見られる兵士による暴力など、むき出しの奴隷的制度であったとしている。
歴史学者の秦郁彦は、慰安婦は公娼より報酬の条件がいい 一方で、戦地であることや酔った兵の横暴にさらされやすかったなどの危険が、内地の低級娼婦よりも多かったと見ている。
慰安所の朝鮮人管理人の日記.
1943年から1944年にかけビルマ（現在のミャンマー）とシンガポールの日本軍慰安所に勤務していた朝鮮人朴の日記が、2012年5月に韓国で発見された。
日記によると、彼の毎日の仕事は、午後2時から午前1時までの間、慰安所の帳場人（受付・会計）を担当し、すべての収支の記録や慰安婦の部屋への案内をした。慰安所は、風俗街ではなく、民間人居住地の中の既存の建物で運営されていた。朴の他の仕事は、日用品の買い物、配給の受け取り・分配、車の整備、空襲の見張りなどがあった。朴は日本軍当局と常に連絡を取り合い、営業月報・収支計算書を提出したり、慰安婦と自身のために入国許可証、雇用許可証、渡航書類の取得や慰安婦の就・廃業申請をしたりしていた。慰安婦は食事や衣服住居を与えられ健康的であった。彼女らは医療的配慮の上出産し、望まぬ妊娠の場合は病院で堕胎していた。何人かは結婚し夫と一緒に暮らすことを望んでいたが、また慰安婦として戻されていた。慰安婦たちは妊娠すれば休職し、定期的に性病検査を受け、質の高い医療を受けていたという。慰安婦たちは仕事の給料を支払われ、多くの慰安婦は給料用に個人の貯金口座を持っていた。彼の仕事の一つは、慰安婦たちの要求に応じて、彼女たちの収入を横浜正金銀行に預けることと、彼女たちの賃金を韓国に送金することであった。
ビルマのミッチーナーでの慰安婦の状況（米軍報告書による）.
また、慰安婦が軍票で得た金額を当時の日本円と同等に評価して、現在の貨幣価値でいえば億近い金額を稼いだ慰安婦もいたとの論説もしばしば見られるが、実際には当時ビルマでは日本からは物資の供給能力がろくにないまま、日本側の必要物資を軍票で徴発したため、1945年春段階で物価が戦前の127倍、戦争末期には1856倍（ラングーンのケース）になっており、日本兵が貨幣として持つ軍票では事実上ものが殆ど買えなくなっていた。そのため、比較的軍票を多く持つ士官らがそれでも慰安婦を多少なりとも喜ばせるため、気軽にチップとして余計に渡したため、このような額になったとされる。
また、慰安婦は故郷に送金することは可能であったが、地域や時期によって扱いは異なるものの、現地でのインフレ影響を遮断するため、原則として母国への送金や引出しは極めて制限されていた。京大の東アジア研究センターの研究によれば、まず現地通貨での強制預金の必要があり、母国送金できるのはその1/69、引出･利用は本人が母国に戻ってきてから本人のみが出来ることに限られていた例が報告されている。（つまり、今の金額でいえば、数年かけて１億円稼いでも実際に本人が手に出来るのは145万円に過ぎない。また、これらのシステムは、行政側としてはインフレの問題も何もかも初めから分かって、というより、寧ろ分かっているからこそ意図的にその効果を狙って制度設計をしたものである。）
日本の慰安婦問題.
慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・アメリカ合衆国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている。慰安婦は当時合法とされた公娼であり民間業者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性も慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張がある一方、一般女性が慰安婦として官憲や軍隊により強制連行された性奴隷の例があるとの主張もある。
2021年1月31日産経新聞は、前年2020年末頃法学・経済学の海外学術誌の電子版に掲載されたマーク・ラムザイヤーの論文を、慰安婦＝性奴隷説を否定した論文が査読で認められたものとして紹介した。しかし、これに対し韓国ついで英語圏各国でノーベル賞受賞者を含む多数の学者らがラムザイヤーの論文について史実に反するとの声明を相次いで表明し、論文撤回を求める署名活動が起こる事態となった。また、日本では三つの歴史学会を含む四つの団体が慰安婦は強制されたものであるとの声明を出した。その結果、学術誌出版社側で再検討が行われ、2023年1月出版社は、彼らの撤回要件には該当しないものの、上記学会の合意を覆す証拠は示されていないとの見解を示し、既に論文に付されていた「懸念の表明」（英語：「この論文には誤りが含まれているか、結果の信頼性に欠ける可能性がある」との警告）を維持することとした。産経新聞は自身の関係法人サイトである『JAPAN FORWARD』にラムザイヤーの知人である学者が寄せた寄稿文をもとに、これをいったんはラムザイヤーの勝利として報じたものの、その後あらためて、学会の合意を覆す証拠は示されていないとされたこと、「懸念の表明」は維持されることになったことを報じ直している。（参照：産経新聞の報道#202１年～ラムザイヤー慰安婦論文問題、J・マーク・ラムザイヤー#太平洋戦争における性契約）
慰安婦の博物館.
全ての博物館で、慰安婦が旧本軍による性奴隷的扱いを受けたとする内容になっており、その人権問題を提起している。
日本の「女たちの戦争と平和資料館」.
2005年8月、NPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が東京都新宿区のビルの一室に「女たちの戦争と平和資料館」を開館。主に旧日本軍の慰安婦と、戦時下における女性への暴力をテーマとしている。
中国の「中国『慰安婦』歴史博物館」・「南京利済巷慰安所旧址陳列館」.
2005年6月に『上海日軍慰安所実録』を刊行した上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は中国慰安婦記念館の設立を訴えた。この訴えに応じて2007年7月5日、上海師範大学内に「中国従軍慰安婦資料館」が開館した。2016年10月23日、上海師範大学内に「中国『慰安婦』歴史博物館」が開館。同時に中国人と韓国人の慰安婦像が設置された。韓国人の慰安婦像はソウルの日本大使館前のものと同じ椅子に座った少女像で、中国人慰安婦像も同様に椅子に座っている。
2015年12月1日、南京に「南京利済巷慰安所旧址陳列館」が開館。２階建て建物８棟で構成されている。広場には慰安婦３人の像が鎮座している。
韓国の「戦争と女性の人権博物館」.
2012年5月5日、韓国の民間団体韓国挺身隊問題対策協議会はソウル市麻浦区に日本軍慰安婦問題について展示する「戦争と女性の人権博物館」 を、3億円（35億ウォン）をかけて建設し 開館した。日本でも日本建設委員会が結成され、多数の運動家・運動団体や研究者が呼びかけ人となり、自治労、JR総連、NTT労働組合大阪支部などが寄付した。
台湾の「阿マの家 平和と女性人権館」.
2016年12月10日、台湾初の慰安婦博物館「阿マの家 平和と女性人権館」が台北市に開館した。
元慰安婦への支援.
日本.
1994年8月31日、当時の村山富市首相が談話で慰安婦問題にふれ、政府と国民が協力して解決にあたることを推進。1995年7月18日、「アジア女性基金」への拠金を呼びかけ、政府が4.8億、民間募金5.65億に加え基金の財産より500万を加え5.7億を償い金として、更に５年で8.3億円の政府資金で医療福祉支援事業を実施。
橋本龍太郎首相（当時）および小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎歴代首相の連名の「お詫びの手紙」とともに、「償い金」として一人当たり200万円を支給。
「医療福祉支援金」は、当時の物価水準を検討して、韓国と台湾について一人当たり300万、フィリピンについて120万、また別方式でオランダに300万。
インドネシア では同国政府の方針により「高齢者社会福祉推進」事業に政府資金により3.7億を支援した。
日本政府は、アジア女性基金設立から解散までの間に約48億円の資金を拠出した。
台湾.
13名にアジア女性基金から事業実施　1人当たり500万円
フィリピン.
211名にアジア女性基金から事業実施　1人当たり320万円
アジア女性基金の事業に対し、当事者団体である「リラフィリピーナ」は当初反対の姿勢をみせていた。
またリラを支援する日本人弁護士や民主党議員もアジア基金とロラの接触を忌避する動きを見せた。
当初、実際に受け取りを決意したロラの中には非難された者もあった。
フィリピンでは慰安婦問題が明らかになったのち、政府タスクフォースが既に立ち上がっており、リラ・基金・政府の三者による粘り強い交渉が続いた。
やフィリピン日本大使館の尽力もありつつ、三者が「ロラたちの支援」を第一にすることで一致していたこともあり、当事者であるロラの中にも徐々に理解者が現れリラフィリピーナも受け取りに更に前向きとなった。
実際には韓国・台湾に比べ金額が少ないこと、単発のレイプ被害に対する補償の取扱（アジア基金では対象外）については最後までリラ側の抵抗があったものの、付随する医療福祉支援事業が政府の社会福祉開発省（当時の長官は後に大統領となるグロリア・アロヨ）によって誠実に提案され進められる内に政府とリラの対立も解消され、日本民間組織の基金活動や個人の支援（原美根子 2018年没　旧陸軍大佐の娘。東京女子大卒。20年間フィリピンの支援活動に貢献）が功を奏して「ロラたちの支援」を第一に進める状況にリラも日本側への態度を軟化させていった。
アジア基金の事業終了後、リラは認定に至らなかった戦時中の性被害者を支援する活動を続け、引き続き彼女たちへの補償を日本・フィリピン両政府に求めている。
元慰安婦向け居住施設　ロラズ・ハウス.
日本の市民組織の支援による施設。非政府系NGO「リラフィリピーナ」（フィリピンの慰安婦被害者の会）が運営。
「ロラ」とはフィリピン語で「おばあさん」の意味で、施設はフィリピン人元「従軍慰安婦」と彼女らを支援する市民たちの活動拠点である。
日本の女性組織によるロラズハウス基金を通して施設が購入された。
居住者の証言集「Lolas'House」(Curbstone Books、2017)の作家、フィリピン系アメリカ人のは、FRIEND OF LOLAS を通して元慰安婦への支援を行なっている。
インドネシア.
政府による「高齢者社会福祉推進」事業
10年間で総額3億8千万円規模（最終的な事業実施総額は3億6700万円）の支援
69カ所の高齢者福祉施設が完成。被害者を優先して入居。
オランダ.
（慰安婦に限定せず）大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業
3年間で総額2億5500万円規模（最終的な実施総額は2億4500万円）の財政的支援
韓国.
61名にアジア女性基金から事業実施　1人当たり500万円
韓国では1991年の金学順の証言までは慰安婦について特別な支援は無く、会見当時の金学順自身も生活保護によって生活を支えていた。
1984年に元慰安婦の裵玉水（ペ・オクス）について、中央日報や女性誌「レディキョンヒャン」の記事となり、TBS報道特集でインタビューが放送されたが世論が動くことはなかった。
元慰安婦による日本政府への提訴以後、韓国政府は真相究明後に日本による補償を求めてきた。
1993年、政権交代した金泳三大統領は、（女性アジア基金による補償を拒否した上で）日本には物質的補償を要求せず韓国政府が行うと発言。
これまでの指針を変更し、日本側が真実を明らかにすることを重視する姿勢をしめし、生活支援金を支給することとした。
韓国政府、生活支援金を支給へ.
1993年3月29日、国内の慰安婦申告者135人に対して５万ウォンの生活保護基本金と、生活保護対象者に指定して毎月１５万ウォンの支援金を支給することを発表。
また海外在住の被害者にも毎月５万ウォン を支給する。
同年8月5日より支給が開始され対象者には支給金とともに医療保険と永久賃貸住宅入居が与えられた。
韓国政府、日本の民間レベルの補償への協力を拒否.
1996年、村山富市首相の主導で、政府と国民の協力による補償としてアジア女性基金の償い事業が開始された。
しかし韓国政府はその協力要請に対して「日本政府が国際法的責任を認める」ことを求め要請を拒否した。
韓国政府、さらなる支援金支給へ 総額49億ウォン.
金大中大統領は、現在生存している152人に対して、政府から1人あたり3千ウォン、民間募金から650万ウォンを支給するとした。
日本の民間団体による補償では、日本政府の道義的責任と謝罪要求が放棄されることにはならないと反発しての決定。
韓国での日本軍慰安婦に対する生活安定支援と記念事業に関する法律.
大韓民国では、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業等に関する法律」（法律第9932号、2010年改正）に基づき、日本により強制動員され、「慰安婦」としての生活を強いられた被害者に対し、国家が人道主義の立場から保護・支援を行う。生活安定支援対象者になろうとする者は女性家族部長官に登録申請をし（第三条第一項）、国家は生計給与、医療給与、生活安定支援金の支給、看病人支援を行う（第四条第一項）。女性家族部に置かれた審議委員会が、生活安定支援対象者登録申請事項の事実の有無の認定などを行う（第六条第一項）。国家および地方自治団体は、①記念事業、②歴史的資料の収集、保存、管理、展示と調査、研究、③教育、広報および学芸活動、④国際交流および共同調査、の事業を行うことができる（第十一条第一項）。
元慰安婦向け居住施設.
かつて日本軍の慰安婦であったとする韓国人女性数名と、韓国と日本の若者を中心としたボランティアスタッフが共同生活を送っている民間施設「ナヌムの家」が韓国 京畿道 広州市にある。ナヌムは朝鮮語で「分かち合い」、ナヌメチプで「分かち合いの家」の意。「被害の歴史を昇華させ、世界的な歴史と平和、人権の聖地にすること」を目的に掲げている。日本軍｢慰安婦｣歴史館が併設されており、韓国側の立場に基づく慰安婦の説明の他、日本による朝鮮半島の統治や太平洋戦争についても韓国側の歴史観を紹介している。
参考文献.
政府資料