サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティ基本法（サイバーセキュリティきほんほう）とは、日本の法律。衆議院において2014年（平成26年）11月6日に可決・成立した。
内容.
以下、法令の引用は全てe-Gov法令検索「サイバーセキュリティ基本法」より。
第一章 総則.
本法令の目的は「我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、
事にある（第一条）。
サイバーセキュリティの対象範囲となるのは
である（第二条）。その情報が国家や個人にとって重要なものか否かは法令上は問うていない。
国および地方公共団体はそれぞれ総合的、自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有し（第四条、第五条）、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関の責務はこれらの施策に協力し、自身もにサイバーセキュリティの確保に努める必要がある（第六条）。国民も努力に務めなければならない（第九条）。
第二章 サイバーセキュリティ戦略.
政府は「サイバーセキュリティに関する基本的な計画」である「サイバーセキュリティ戦略」を定めなければならない（第十二条）。内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略案の閣議決定を求め、政府はサイバーセキュリティ戦略を策定の上公表し、政府は、サイバーセキュリティ戦略の財源を確保しなければならない（第十二条）。
第三章 基本的施策.
国は以下を確保しなければならない：
国は以下を推進しなければならない：
国は以下を行わねばならない：
第四章 サイバーセキュリティ戦略本部.
内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置く（二十四条）。
活動内容.
関係行政機関の長や地方公共団体は必要に応じてサイバーセキュリティ戦略本部に資料請求その他協力を求めることができ（第三十条、第三十二条）、サイバーセキュリティ戦略本部も関係者に資料請求できる（第三十一条、第三十二条）。
組織構成.
サイバーセキュリティ戦略本部は以下で構成される（第二十六条）
サイバーセキュリティ戦略本部員は以下のものが就任する（第二十九条）
本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する（第三十三条）。