当初から廃置分合を行った事のない市町村の一覧

当初から廃置分合を行った事のない市町村の一覧では、日本において市制・町村制・島嶼町村制・北海道一・二級町村制・北海道区制に基づいて初めて自治体を置いた後、一度も廃置分合、即ち「分割」「分立」「合体」「編入」を行っていない市町村を掲載する。各制度施行以前の変更、境界変更（法人格が変わらないものを指す）、埋め立て等による領域の拡大、領域の変更を伴わない市や町への昇格は許容した。
市制及町村制等の制度は「我が国で初めての近代的な市町村制度」「近代的な意味での地方自治制度がスタートした」制度として各文献で紹介されており、同文献にて「市町村の制度上の起源としてとらえ」られている事から、左記文献に倣い当項目では「当初」の起点を市制及町村制等とした。
北海道.
北海道では、北海道一級町村制・北海道二級町村制および北海道区制により施行され、市町村によって施行日が異なる。
なおこの節において、施行の市制・町村制改正と北海道一・二級町村制の廃止に伴って二級町村を指定町村とする変更、
並びに施行の指定町村制度の廃止は一覧に含めていない。
以下、振興局毎に揭載する。
宗谷総合振興局.
宗谷総合振興局に該当する市町村は無い。
最後まで残ったのは1956年（昭和31年）9月30日に消滅した鬼脇村と鴛泊村。
根室振興局.
以下の6村は、1945年（昭和20年）9月までにソビエト連邦が実効支配し、その後ロシアにより継続中である（北方領土問題）。
東北地方.
青森県.
青森県の市制町村制施行は。
岩手県.
岩手県の市制町村制施行は。
宮城県.
宮城県の市制町村制施行は。
秋田県.
秋田県の市制町村制施行は。
山形県.
山形県の市制町村制施行は。
福島県.
福島県の町村制施行は。
関東地方.
茨城県.
茨城県の市制町村制施行は。
栃木県.
栃木県の町村制施行は。
群馬県.
群馬県の町村制施行は。
埼玉県.
埼玉県の町村制施行は。
千葉県.
千葉県の町村制施行は。
東京都.
東京都（東京府）の島嶼部を除く本土部分における市制町村制施行は（以下に該当無し）。
但し北多摩郡・南多摩郡・西多摩郡は当時神奈川県下であった為、の施行。
なおこの節において、施行の東京都制は一覧に含めていない。
島嶼部.
島嶼部では伊豆諸島の多くが島嶼町村制により施行（後に普通町村制へ移行）、青ヶ島および小笠原諸島では（普通）町村制により施行。なお八丈小島では1947年（昭和22年）に地方自治法のもと村制施行。
神奈川県.
神奈川県の市制町村制施行は。
中部地方.
新潟県.
新潟県の市制町村制施行は。
富山県.
富山県の市制町村制施行は。
石川県.
石川県の市制町村制施行は。
福井県.
福井県に該当する市町村は無い。
最後まで残ったのは2006年（平成18年）2月13日に消滅した上志比村。
なお市制町村制施行は。
山梨県.
山梨県の市制町村制施行は。
長野県.
長野県の町村制施行は。
岐阜県.
岐阜県の市制町村制施行は。
静岡県.
静岡県の市制町村制施行は。
愛知県.
愛知県の市制町村制施行は。
近畿地方.
三重県.
三重県の市制町村制施行は。
滋賀県.
滋賀県に該当する市町村は無い。
最後まで残ったのは2010年（平成22年）1月1日に消滅した虎姫町。
なお町村制施行は。
京都府.
京都府の市制町村制施行は。
大阪府.
大阪府の市制町村制施行は。
兵庫県.
兵庫県の市制町村制施行は。
奈良県.
奈良県の町村制施行は。
和歌山県.
和歌山県の市制町村制施行は。
中国地方.
鳥取県.
鳥取県の市制町村制施行は。
島根県.
島根県の隠岐諸島以外における市制町村制施行は。
隠岐諸島.
隠岐諸島は島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件（明治37年勅令第63号）によりに町村制施行。
岡山県.
岡山県の市制町村制施行は。
広島県.
広島県の市制町村制施行は。
山口県.
山口県に該当する市町村は無い。
最後まで残ったのは2006年（平成18年）3月20日に消滅した玖珂町。
なお市制町村制施行は。
四国地方.
徳島県.
徳島県の市制町村制施行は。
香川県.
香川県の市制町村制施行は。
愛媛県.
愛媛県に該当する市町村は無い。なお市制町村制施行は。
高知県.
高知県の市制町村制施行は。
九州地方・沖縄.
福岡県.
福岡県の市制町村制施行は。
佐賀県.
佐賀県の市制町村制施行は。
長崎県.
長崎県のうち対馬以外での市制町村制施行は。
対馬では沖縄県及島嶼町村制により施行。後の1919年（大正8年）に（普通）町村制施行。
熊本県.
熊本県の市制町村制施行は。
大分県.
大分県の町村制施行は。
宮崎県.
宮崎県の町村制施行は。
鹿児島県.
鹿児島県の市制町村制施行は。但し奄美群島他を除く。
奄美群島及び旧：十島村.
奄美群島、並びに旧：十島村（現：三島村及び十島村）では沖縄県及島嶼町村制により施行。後のに（普通）町村制へ移行。
沖縄県.
沖縄県のうち大東諸島以外では沖縄県及島嶼町村制により施行。後の1920年（大正9年）に他府県同等となる。
なお那覇市・首里市（現：那覇市）はに沖縄県区制が、その後に市制が施行された。
大東諸島.
大東諸島では施行。当時の沖縄県は米国軍政府の統治下であった。