署名狂やら殺人前科事件

署名狂やら殺人前科事件（しょめいきょうやらさつじんぜんかじけん）とは、日本の国会議員選挙の候補者の殺人前科と経歴詐称（学歴詐称及び出身地詐称）を掲載した新聞記事について名誉毀損にあたるか否かが争われた民事裁判。事件名は新聞記事の見出しに大きく掲示された「署名狂やら殺人前科」に由来し、裁判所での正式な事件名は「名誉及び信用毀損による損害賠償および慰藉料請求事件」である。
概要.
読売新聞は1955年の3月3日付朝刊の社会面記事で2月に行われた第27回衆議院議員総選挙に立候補した東京都の選挙区の候補者の問題について「署名狂やら殺人前科」という見出しで、鉄瓶や灰皿やタオルなどに大きく自らの名前を入れて地元の選挙区で配った候補（見出しの「署名狂」）である高木章とともに、殺人前科があり経歴詐称（学歴詐称及び出身地詐称）の疑いをもたれた落選候補である品川司こと藤戸光秀について報じた。
読売新聞は品川について『選挙公報で専修大学経専科卒とあるが、実際には専修大学の経済専科という三ヶ月の夜間講習会を終了しただけで、専修大学専門部を卒業したかのように経専科卒と「済」の字を省略し、しかも「卒」という字句を使っているのは明らかに学歴詐称』『品川司はペンネームで戦後に養子縁組して韓国から転籍した朝鮮半島出身者で、正式の日本名は藤戸光秀となっており、選挙公報の広島県出身にも疑義がある』『1942年にホテル支配人を務めていた際、ホテル経営者の急死後の経営問題から元経営者の親族を殺害して懲役刑を受け、大赦、仮出所で数年前に被選挙権を得たばかり』と経歴詐称（学歴詐称及び出身地詐称）と殺人前科の疑いを報じていた。
その後、品川は読売新聞の記事について名誉毀損だとして、慰謝料15万円の支払いと取消謝罪文の掲載を求め、東京地裁に提訴した。殺人前科については、たとえ真実であっても記事掲載から13年も前のことであり、その後にはなんら過ちがなく、しかも選挙と無関係な過去の私事を公表することは刑事政策の本旨にも反し許されないと主張していた。
東京地裁は以下に検討した。
これらを総合し、「読売新聞記事は公選による公務員の候補者である品川に関し、真実を掲載した場合、または執筆・掲載に当たりそれが真実と信じるにつき、相当の理由がある場合に該当する」と認定し、「読売新聞の公表について、新聞社に不法行為上の責任はなく、この不法行為を原因として慰謝料の支払い、取消謝罪文の掲載を求める請求は失当である」と結論付け、請求を棄却した。　
1962年3月15日、東京高裁は控訴を棄却した。1966年6月23日、最高裁は「名誉毀損については、当該行為が公共の利害に関する事実に係りもつぱら公益を図る目的に出た場合において、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、その行為は、違法性を欠いて、不法行為にならないものというべき」として上告を棄却し、判決が確定した。