特別敏感海域

特別敏感海域（とくべつびんかんかいいき、）とは、国際海事機関（IMO)が、海洋環境を保護するために一定の海域に指定する海洋保護区の一種である。略称はPSSA。
特別敏感海域はIMO総会が2005年に採択した「特別敏感海域の認定及び指定のための改訂指針」（2005年改訂ガイドライン）において、「認められた生態学的、社会経済的または科学的な特性の重要性により、国際海運活動から受ける損害に脆弱な、IMOによる行動を通じて特別な保護を必要とする海域」であると定義されている。
概要.
今日の国連海洋法条約を中心とした海洋法秩序においては、無害通航権などに見られるように航行の自由を確保することが重視されている。国際航行は内陸国・沿岸国を問わず全ての国に関する利益であるため、航行の自由に対する規制は原則的に国際的でグローバルな統一的規制が望ましいとされてきた。
他方、海洋環境の保護は、海洋環境が生態系や地理的要素などの特性により海域ごとに一様ではなく、それぞれの区域に応じて必要とされる保護のための措置も異なる。したがって、区域の特性を考慮し、それぞれの区域で異なった規制を行うことが望ましい。
こうした「航行の自由」と「海洋環境の保護」という対立する２つの要請を調和させるためにIMOが創設した制度が特別敏感海域である。
特別敏感海域では、ある区域で従来の海洋法秩序で既に認められている規制（航行の自由を重視した規制）を海洋環境保護という目的のもとで組み合わせるものであり、区域の特殊性に着目したものである。その意味で特別敏感海域は「航行の自由に対する規制に特化した海洋保護区」である。
特別敏感海域の指定.
特別敏感海域に指定されるには以下の３つの要件を満たす必要がある。
指定の手続.
特別敏感海域の指定のための手続は、指定を受けようとする国がIMOに申請し、その申請内容をIMOの海洋環境保護委員会（MEPC）が審議し、原則的に指定が承認された後、
関連保護措置が委員会などで検討され、IMOが採択する、という流れである。
申請は、利用可能な保護措置の一覧と提案された又は現行の関連保護措置の適否や、当該措置が特別敏感海域の外側の海域に重大な悪影響を与える恐れがあるかどうか、海域の広さなどを考慮して審査される。
法的根拠.
特別敏感海域はIMO総会が1991年に採択した「特別海域の指定及び特別敏感海域の特定のための指針」（91年ガイドライン）により創設されたIMO独自の制度である。なお、91年ガイドラインはその後2度改訂されている。IMO総会の決議は勧告的なものであり、法的拘束力を持たないので、IMO総会の決議により創設された制度である特別敏感海域にも当然、法的拘束力はなく、あくまでIMOのIMO加盟国に対する勧告である。
特別敏感海域には法的拘束力がないので、特別敏感海域自体は新たな法制度を創り出すものではなく、既存の法制度を効率的に組み合わせるものである。
しかし、IMOは海洋環境や海運活動の分野に関しては、一般的に国連海洋法条約における「権限のある国際機関」であると解釈されている。（国連海洋法条約はアンブレラ条約であるので、具体的な規制は「権限のある国際機関」を通じて形成させるというアプローチをとっている。例えば、197条、211条1項など）
そのことから、法的拘束力はないものの正当性は強いと考えられる。
また、一般的な海洋保護区は国内的一方措置として行われるか、複数の国が地域的条約によって設定するが、特別敏感海域の場合はIMOという国際機関が指定するという点で国際的な海洋保護区であるといえ、特定の国だけで作られる海洋保護区よりも第3国の協力を得やすい。
さらに、いったん特別敏感海域に指定されると、国際水路機関（IHO）の海図に特別敏感海域が記載される、これにより、特別敏感海域に指定された区域の海洋環境が脆弱であることを国際社会にアピールすることができるというメリットもある。
関連保護措置.
特別敏感海域では、区域の特殊性を重視するため、具体的な規制はそれぞれの特別敏感海域により異なるが、その際、ある特別敏感海域においてとられる保護措置を関連保護措置（APM）という。2005年改訂ガイドラインでは「認定された脆弱性を防止し、軽減し、除去する」目的で行うべき措置であるとしている。
この関連保護措置は既存の海洋法秩序で認められているもので、法的根拠のあるものでなければならない。特別敏感海域という制度自体に法的拘束力がないからこそ、そこで行われる保護措置は一般的に利用可能なものでなければならないのである。
関連保護措置として利用できるのは以下の３つである。