無拠出制年金

無拠出制年金（むきょしゅつせいねんきん、non-contributory pension）とは、主に高齢者を対象とした金銭支給であり、保険料ではなく税金を原資としている。社会扶助年金（しゃかいふじょねんきん、social pension）とも呼ばれる。その支給の可否は、年齢、居住歴、ミーンズテスト（収入、所有資産、その他の年金）などの条件に基づく。
拠出制年金とされる年金保険とは区別される。現在は世界の100以上の国々において、社会扶助の形態による年金制度が存在している。
各国の制度.
イギリスでは税収を原資としたが存在し、これはミーンズテストより実施され、収入に応じて減額される。
スウェーデンでは税収を原資とした補助的な最低保証年金が存在し、ミーンズテストに基づいており所得比例年金が増えるにしたがって減額される。
日本では、かつて戦後には無拠出型年金が提唱されていたが、導入はされなかった。国民年金発足時の経過措置として、老齢福祉年金が残るのみである。2016年には、ミーンズテストに基づく「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」が実施された。 民主党 (日本 1998-2016)マニュフェストにおいては最低保障年金が提言されたが、実現には至らなかった。