小売電気事業者

小売電気事業者（こうりでんきじぎょうしゃ）とは、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいう。従来より小売を行っていた地域電力10社以外の新規参入事業者を指して新電力という。一般の需要に応じ電気を供給することを事業とする。
概要.
2016年4月から、これまで各地域の一般電気事業者（いわゆる電力会社10社）が独占的に行っていた家庭・小規模事業所向けの電気の販売が自由化され、「電力小売りの全面自由化」に先立ち、経済産業省では、2015年8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始した。小売電気事業者の登録に際しては、改正電気事業法に基づき、経済産業省の電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされている。小売電気事業者に対しては供給力確保義務、契約締結前の説明義務、契約締結時の書面交付義務、苦情処理義務等の義務を課しており、登録申請時の書類で、これらの体制について確認・審査。その上で、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者は、一般家庭を含めた全消費者に電気の販売を行えるようになった。
新電力.
電力自由化以前は、地域電力大手10社の他に50kW以上のいわゆる大口需要家に電気を供給している事業者を特定規模電気事業者 (Power Producer and Supplier：PPS)と称していたが、電力自由化以降は経済産業省が特定規模電気事業者を新電力に名称を変えた。従来は地域電力大手10社の送電網を借りて、大口需要家のみに売電を行っていた特定規模電気事業者であったが、電力自由化以降は新電力として一般消費者にも小売りが可能となり、地域電力大手10社・新電力ともに並列の小売電気事業者となった。
しかし、2022年からは、ウクライナ情勢など外部要因に起因する燃料価格の高騰や為替の円安で多くの新電力の経営が悪化し、倒産や撤退に追い込まれる会社も多くなり、「電力難民」となる契約者が急増した。経済産業省は、同年10月3日時点で全国約45,000件が、セーフティーネットである最終保障供給制度を利用していると発表した。
主な小売電気事業者.
2016年の電力自由化以降、多くの企業が自社サービスとセットで電力小売に参入した。
小売電気事業者一覧.
小売電気事業者の一覧は、資源エネルギー庁の公式サイト にて閲覧可能。2022年4月6日時点で752事業者が小売電気事業者として登録している。
都市ガス系小売電気事業者.
都市ガス会社による小売電気契約は、ガスと電気のセット販売で料金が安くなるメリットがある。
送電方法は、発電事業者が発電した電気を、送配電事業者が各家庭などに送電し、電気契約・料金徴収を都市ガス会社が行う。
2017年4月1日から都市ガスの小売全面自由化が開始、多くの事業者がガス小売事業者として参入し（ガス自由化）、電気のプラン提供も行っている。2022年4月時点で登録ガス小売事業者は1,370社。ガス小売事業者の一覧は資源エネルギー庁の公式サイトにて閲覧可能。
本稿では株式上場規模の大手都市ガス企業の電気提供について概要を記載する。
通信系小売電気事業者.
インターネットサービス等を提供する電気通信事業者も、2016年の電力自由化以降積極的に参入している。通信系の小売電気事業者の特徴として、電気料金自体が値引きとなる場合と、電気料金自体は地域電力会社と同額であるがポイント付加によるサービスを提供している場合がある。
本稿では回線提供を行っている（FVNEなど）大手通信事業者について概要を記載する。
NTT.
日本電信電話（NTT）は電力自由化以降、NTT単体での小売電気事業には参入していなかったが、2022年3月1日から「ドコモでんき」の提供を開始した。また独自電力網の構築にグループを上げた投資を行い、2019年にNTTアノードエナジーを設立、核となる事業として、再生可能エネルギーへの投資、全国7,300箇所の自社保有施設の空きスペースを利用しての蓄電池・ソーラーパネルを用いた電力供給、災害時の病院などへの電力供給を目指している。NTTによる新規送電網の構築が実現すれば、未だ独占状態にある地域電力会社の送電網・電力業界に影響を与えるとの向きもある。