東都水産

東都水産株式会社(とうとすいさん、)は、東京都江東区豊洲の豊洲市場内に本社を置く水産物卸売会社である。東証スタンダード上場。
沿革.
東都水産株式会社は、昭和10年に築地市場開設時に創設された東京魚市場株式会社を前身とする。この東京魚市場株式会社は戦時中、統制会社令により統制会社となった。また、戦後には統制会社令の廃止にともない、東京水産物株式会社へと名称変更を行った。その後、この東京水産物株式会社は一旦は旧魚類統制会社として閉鎖機関へと指定をされたが、公共性のある業務としての重要性を認められ農林省より再編成の示達が行われた。これにより、昭和23年3月に、東京水産物株式会社の業務及び役職員を継承した東都水産株式会社が設立された（初代社長は田口達三）。設立時の資本金は7百万円であった。
役員から伝達を受けた者らによる内部者取引.
2022年（令和4年）12月1日、証券取引等監視委員会は東都水産株式会社株券にかかる内部者取引があったとして金融商品取引法違反（内部者取引、情報伝達）の疑いで犯則嫌疑法人・三印三浦水産株式会社と同社代表取締役専務である犯則嫌疑者Aを函館地方検察庁に告発した。嫌疑者Aは当時東都水産株式会社の社外取締役を兼務しており、令和2年9月上旬頃から同月中旬頃までの間、その職務に関し、東都水産の役員らがその職務に関し合同会社ＡＳＴＳホールディングス（現・麻生東水ホールディングス）からの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関が東都水産の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り証券会社を通じ8000株を買い付けたほか、知人にこの内容を伝達し、伝達された知人も情報の公表前に株式500株を買い付けたとするものである。本件の告発を受け東都水産は翌12月2日に関係当局による捜査に全面的に協力する旨の声明を発表した。
さらに2023年（令和5年）6月27日、同委員会は本事案に関し内閣総理大臣および金融庁長官に対して金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づいて、嫌疑者Aから公開買い付けの実施に関する事実の情報伝達を受けた知人（第一次情報受領者）に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告した。