道路標識及び信号に関するウィーン条約

道路標識及び信号に関するウィーン条約（どうろひょうしきおよびしんごうにかんするウィーンじょうやく）、正式名称道路標識及び信号に関する条約（どうろひょうしきおよびしんごうにかんするじょうやく）は統一的な道路標識を定め、それを用いて道路の安全性の向上や国際道路交通を容易にするために設計された。この条約は1968年10月7日から11月8日に開催された国際連合経済社会理事会の国際会議にて合意され、1978年6月6日に発行された。この条約は1949年に制定されたジュネーブ条約や、そのもととなった1931年道路信号統一条約で定められた道路標識や信号を修正・拡張したものである。
標識の読みやすさ、ラウンドアバウトの優先関係、およびトンネル内での安全性を高める新しい標識の設定を含む改定が2003年になされた。
ウィーン条約およびジュネーブ条約とも、20世紀半ばにヨーロッパで発展した道路交通標識に関する総意を反映している。ヨーロッパ以外のほとんどの国はどちらかの条約を批准しておらず、各国独自の道路標識システムを維持している。例えば、日本はウィーン条約は批准しておらず、また、アメリカ合衆国のManual on Uniform Traffic Control Devices (MUTCD)もウィーン条約による標識方針に従っていない。可能な限り多くの国で条約の方針を浸透させるために、この条約ではいくつかのバリエーションを認めている（例えば警告標識は三角形もしくはダイヤモンド形、路面表示は白もしくは黄色のどちらでもよい等）。
SADC-RTSMと呼ばれる競合する条約が南部アフリカ開発共同体によって提供され、これらは南部アフリカの7つの国で利用されている。これはウィーン条約と多くの共通点がある。
概要.
欧州諸国で道路標識を国際的に統一しようとする動きが生まれ、1949年（昭和24年）ジュネーブで開催された国際連合経済社会理事会の分科会である内国運輸委員会道路小委員会で標識の世界統一化案が提唱され、1952年（昭和27年）に国際連合総会で提案し採用され、1953年に参加国68か国による国際連合道路標識（道路標識及び信号に関する議定書）が発行され、1968年（昭和43年）に国際連合道路交通会議で本条約が成立した。
規則.
道路標識.
すべての道路標識はAからHのカテゴリーに分類される：
条約で定めている標識の色、大きさ、形は以下の通りである：
† 英語もしくは公用語で記載。
これ以外にも記号やピクトグラムの利用、方向の表示なども可能と明記されている。複数の規格が定められている場合、その国のなかでは統一されたものを利用しなければならない。夜間に利用されない標識を除いて、すべての標識は離れた距離から照射されたヘッドライトを十分反射して、暗闇のなかでも見えるようにしなければならない。
路面標示.
ウィーン条約は路面標示も規定している。すべての表示は6mm以下の高さで、反射板を利用するときは路面から15mm以下でなければならない。道路の標示は白、もしくは黄色であることが推奨される。
路面に表示されるすべての言葉は地名か、「Stop」や「Taxi」など多くの言語で認識可能な単語であるべきである。
信号.
ウィーン条約は信号の色やその意味、信号が使用される場所やその目的なども以下のように規定している。
赤の点滅は上に規定されている場所でのみ利用出来る。信号の他の利用は条約違反となる。赤信号は、信号が縦型の場合は一番上に、横型の場合は対向車線に最も近い場所に設置しなければならない。
日本では黄色の点滅はこちらが優先であることを示すが、ウィーン条約締結国ではあくまで標識の優先関係に従う。そのため非優先道路を通行中に信号が黄色の点滅を示していた場合、優先道路の交通状況を確認せずに交差点に進入することは極めて危険である。
条約批准国.
2015年10月の時点で64カ国が批准している。