韓国土地住宅公社

韓国土地住宅公社（かんこくとちじゅうたくこうしゃ、）は、土地・住宅及び都市の開発・整備・管理などを担当する大韓民国国土交通部傘下の準市場型公企業である。既存の大韓住宅公社と韓国土地公社が合併して発足した。愛称は、英称から 。
設立の趣旨.
李明博政権の国有企業先進化方案に基づいて大韓住宅公社と韓国土地公社が行っている宅地開発事業等の相互重複している機能を解消し、経営効率を高めることで、国民経済の発展に貢献するために大韓住宅公社や韓国土地公社を新しい韓国土地住宅公社に統廃合・整備し、公社の資本金・事業の範囲・公社債発行等に関する事項を定めようというのが設立の趣旨である。
事件.
2021年3月、前年のソウル圏不動産価格の急騰を受け、文在寅政府はソウル郊外で新都市の建設を決定したが、韓国土地住宅公社の一部の従業員がこの新都市計画の中で最大規模である光明・始興新都市事業地域に100億ウォン台の土地を投機的に買い入れたという疑惑が発生した。以後、調査ではこの事件に尹美香など一部国会議員が関与しているのではないかという疑惑も提起されたが、2023年裁判所でこの部分は無罪判決を受けた。