スウェーデンの福祉

スウェーデンの福祉（Welfare in Sweden）は、社会民主主義福祉レジーム（ノルディックモデル）国に位置づけられ、国民の家構想に基づく高負担高福祉国家として知られている。
大部分が税金を原資としており、どの分野も公的・民間の両方が存在する。
所管は複数の省庁に分かれており、保健・社会政策はスウェーデン保健・社会政策省、教育は、労働政策はとなっている.。
また全国民に国民番号制度が採用されており、確定申告、社会保障給付申請、免許証新成人申請時の個人認証、自動車登録、建築許可申請、出生届、婚姻届、年金手続、医療機関予約など、幅広く使用される。
財政.
2003年では、GDPに占める租税率は35.5%（OECDで3位）、さらに社会保障負担を含めると50.6%（OECDで1位）であった。個人所得税はGDP比で15.8%（OECDで2位）、地方税率は平均32%ほどである（2005年）。
スウェーデン財務省のシミュレーションでは、納めた税・保険料のうち、45%はその年のうちに本人にサービス還元され、また38%は生涯のうちに本人に還元され、残り18%は他者への再配分となる。
保健・社会政策.
スウェーデン保健・社会政策省は、傷病・高齢者・社会サービス・医療・健康づくり・こどもの権利・障害者支援・政府の障害者政策策定などを所管している。
保健医療.
医療はランスティング、高齢者看護はコミューンと役割分担が徹底されている。不要な入院の場合はコミューンにペナルティ支払いが生じ、社会的入院防止措置がなされている。
老人介護.
スウェーデンでは親を介護する責務はコミューンにあり、その子供への扶養義務は廃止されている（1956 年社会福祉法）。在宅医療と老人福祉施設の両面について、コミューンが責務を持つ。
社会保障.
スウェーデンの社会保障は主にが所管しており、他にも個別に保障制度が存在する 主なものは以下。
年金.
年金は全国共通制度であり、主に賦課方式の所得比例年金（年金保険）と、補助的な最低保証年金（一般税原資）の組み合せである。最低保証年金とはミーンズテストに基づいており、所得比例年金が増えるにしたがって減額され、ある基準以上では完全にゼロになる。所得比例年金の支給については、積立高を平均寿命で割った金額として機械的に決定される。