ミリ波レーダー用特定小電力無線局

ミリ波レーダー用特定小電力無線局（ミリはレーダーようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種であるミリ波帯レーダーのことである。
定義.
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(11)に、
と定義している。
2020年（令和2年）1月30日現在
総務省告示周波数割当計画では別表9-11に、60.5GHz、76.5GHz、79GHzと規定
している。
概要.
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。
電波産業会（略称ARIB）が、
を策定している。
車両衝突防止用として車間距離の計測に用いられる。
旧技術基準による機器の使用期限.
線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定
された。
対象となるのは、60.5GHzまたは76.5GHz（定義(一)または(二)のもの）で
である。
この期限は、後にコロナ禍により「当分の間」延期
された。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。
技適未取得機器を用いた実験等の特例.
免許を要しない無線局#第4条の2も参照
電波法施行規則第6条の2の4に規定する機器は、技術基準適合証明を取得していなくても届出から180日以内は、実験等無線局として使用できる。
但し同一目的での期間延長はできない。
ミリ波レーダー用の対象は、定義にある三種類全てである。
沿革.
1995年（平成7年）
1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け
2003年（平成15年）- 電波の利用状況調査で、3.4GHz以上の免許不要局の出荷台数を公表
2012年（平成24年）
2021年（令和元年）- 技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に
2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以上の免許不要局の出荷台数を公表