マイナンバーカード

マイナンバーカード（）は、数字12桁の個人番号（以降「マイナンバー」と表記）が記載された日本の身分証明書である。正式名称は、個人番号カード（こじんばんごうカード）という。2023年6月末時点で、人口の70 %に当たる88百万人が保有している。
表面には氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真、臓器提供の意思表示欄、右上部にPRキャラクター「マイナちゃん」のシンボルマーク頭部、裏面にはマイナンバーの記載、個人認証機能のみ出来るICチップがあり、本人確認における身分証明書、本人が設定したパスワードを用いたe-Tax等の電子証明書を利用した電子申請やコンビニエンスストア等での証明書交付など様々な官民のオンラインサービスに利用できる。マイナンバーカードのICチップ内には電子証明書機能があり、「公的個人認証サービス」が使用できる。利用者証明用電子証明書（りようしゃしょうめいようでんししょうめいしょ）と顔認証（又は暗証番号）を利用し、「マイナ保険証」（マイナほけんしょう）としても用いられている。
概要.
マイナンバーカード（個人番号カード）は、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」(マイナンバー法)に基づき、発行されるプラスチック製のICカード。市町村・特別区が、住民のうち希望者へ当面の間無料で交付する。2016年（平成28年）1月に交付が開始された。前述のように身分証明書をはじめ、マイナンバー（個人番号）を証明するための書類として利用できる。カードのICチップに格納されている署名用電子証明書・利用者電子証明書は、民間や行政のオンライン手続きなどに利用可能で、幅広いサービスに利用されている（ #利用 を参照）。
マイナンバーカードを取得するか否かは本人の自由であり、外出の際にマイナンバーカードを携帯する義務はない。
マイナンバーとマイナンバーカードの混同.
マイナンバーは、2015年に住民票のある全国民と全外国人に付番が完了した12桁の番号そのもので、物理的形態は存在しない。日本国内の全ての住民にはマイナンバーが付されている。正しくは個人番号と称する。
これに対してマイナンバーカードは、申請して交付されるプラスチック製のICカードである。本人の氏名、住所、12桁のマイナンバー、顔写真などが印刷されている。2023年6月末時点で70.0％の日本在住民がマイナンバーカードを保有している。
マイナンバーとマイナンバーカードとは、しばしば混同されている。マイナンバー（個人番号）は、全ての日本国民と住民票に登録された外国人に付番されている。マイナンバーの利用範囲は社会保障、税、災害対策に厳しく限定され、これ以外に使用することは違法である。マイナンバーカードは、ICチップの中の電子証明書と「空き領域」を活用し、官民の分野を問わず対面でもオンラインでも本人確認手段として幅広く利用されている。本人確認手段としてのマイナンバーカードの利用ではマイナンバーは使用せず、例えば健康保険証機能（いわゆるマイナ保険証）でもマイナンバーは使用していない。
マイナンバーカードは現行のICカード型だけでなく、生体認証機能で保護されたスマートフォンへの電子証明書の搭載が2023年時点でAndroidの主要機種で開始されておりiOSも対応予定（#スマートフォンへの電子証明書搭載に詳述）。将来はマイナンバーを記載しない「ナンバーレス化」も検討され、デジタル身分証を予定する。
カードの保有状況など.
多くの住民（日本の住民票に登録された日本人および外国人）が保有し、健康保険証利用や公金受取口座の登録が行なわれている。その保有と登録状況はデジタル庁「政策データダッシュボード」、および総務省のWEBサイトで公開されている。どちらも原則として毎週金曜日に、5日前の日曜日時点の件数情報へ更新される（保有枚数情報のみ、月次更新）。
カードの普及状況.
マイナンバーカードの普及状況を示す指標としては、申請件数、交付枚数、保有枚数、健康保険証としての登録数、公金受取口座の登録数がある。
全国.
2023年7月9日時点でカードの申請件数（累計）は千件、申請率（人口に対する割合）は77.4 %である。
2023年7月9日時点で、交付枚数（累計）は全国で千枚であり、日本の人口に対する交付枚数率は74.1 %である。
2023年6月30日時点で、保有枚数（純保有枚数）は全国で千枚であり、日本の人口に対する保有枚数率は70.0 %である。この枚数は、自動車運転免許の保有者数 千人 よりも約7 % 多い。
2023年7月14日、総務省は、従来発表していた申請件数・交付枚数は「累計」であり、死亡等による廃止分（2023年6月末時点で約500万枚。）を含んだものと説明。5月末分より廃止分を差し引いた「純保有枚数」も発表することとした。（廃止・失効の詳細は #廃止・失効 を参照）
自治体別.
2022年6月30日のマイナンバーカード交付率公表にて、全国の「特別区・市」区分で初めて宮崎県都城市が80%を超え、81.3%となった。2023年4月末時点の発表で新潟県粟島浦村が全国市区町村で初めて100%を達成（対象者338名）、都城市も「特別区・市」区分にて95.0%で1位を継続していた。翌2023年5月末時点で、粟島浦村は計算上の交付率が100%を超過する見込みとなった。これは分母が2022年1月時点の住民基本台帳の人口であること、粟島浦村で取得した後に他の自治体へ転出した者も「粟島浦村での交付者」として計上していること等によるもの。総務省は2023年5月末分より、自治体別の「交付率」の発表を取り止め、代わりに「保有枚数率」を発表するよう改めた。2023年5月末時点で粟島浦村の保有枚数率は80.5%であった。
発表された保有枚数率は、2023年6月末時点において「特別区・市」区分では兵庫県養父市（89.0%）、「町村」区分では鹿児島県十島村（89.6%）が首位である。
健康保険証としての利用登録.
健康保険証としての利用登録数は、千枚であり、累計交付済みマイナンバーカードのうちの69.5 %、全人口のうちの51.5 % を占める。
公金受取口座の登録.
公金受取口座の登録数は、千枚であり、累計交付済みマイナンバーカードのうちの60.6 %、全人口のうちの 44.9 % を占める。
交付金の支給.
政府は2022年度第2次補正予算の中で、『デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）』を創設。地域のデジタル化事業に対し、マイナンバーカードの申請率も支給要件に加味して交付事業を決めるルールを定めた。あくまでも「デジタル化事業」に対して交付されるものであり、自治体のマイナンバーカード申請率が高いだけで自動的に受け取ることができるものではない。
形態・セキュリティ・ICチップ機能.
マイナンバーカードは、クレジットカード、日本の運転免許証と同じ寸法のプラスチック製ICカードである（ISO/IEC 7810 ID-1規格）。カードには集積回路が埋め込まれていて、裏面には、ICチップと通信するための端子があるほか、非接触カードリーダーに対応のISO/IEC 14443 Type BのRFID（近距離無線通信）が搭載されている。
その様式は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号）」第25条で規定されている。表面には、法令により、持ち主の「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「本人の顔写真」「マイナンバーカードの有効期間」「旧姓（住民票に記載がある場合）」「通称名（外国人で住民票に記載がある場合）」が印刷される。ほかに法令に記載はないが、写真下左に16桁の「製造番号」、写真下右に4桁の「セキュリティーコード」が記される。裏面は、所有者の「マイナンバー」「氏名」「生年月日」が記される。日本国民の生年月日は戸籍通りに和暦で、在日外国人は西暦で記される。有効期間は西暦で記される。表面はサインパネル（追記欄）があり、住所や記載事項などを変更した場合に記入する。
マイナンバーは、法律で規定された場合以外は他人に告知せず、本カードを身分証明書として使用する際は、表面のみを相手に提示する。法律で規定された業務を行うために必要な場合以外、マイナンバーカードの裏面を複写やコピーを保管したりしてはならない。
ICチップ機能.
マイナンバーカードのICチップ内には、次の情報が記録されている。
医療情報などその他プライバシー性の高い情報は役所等各機関のデータサーバー側にあり、ICチップ内には保持していない。チップ内の情報から「本人である」と認証された後にサーバー側のデータが参照可能となる。マイナンバーカード利用時には、カード実物と共に、顔認証または暗証番号による認証も合わせた二要素認証が行なわれる。仮に第三者がカードを得ても、それだけでは医療情報などプライバシー情報を参照することは出来ない。
マイナンバーカードのICカードとしてのオペレーティングシステム(OS)は、カードを製造し納品したメーカーによって異なるものが使われており、カードOS間の互換性はない。現在、複数のメーカーがマイナンバーカードを製造し納品しているが、外部インターフェース仕様を規定することで、どのメーカーが製造し納品したカードでも、ICチップ内の動作が異なるにもかかわらず、カードを利用する外部のシステムとの互換性が保たれるようにしている。
シリアル番号.
マイナンバーカードの「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号は、発行番号とも言われ、電子証明書の特定が可能である。マイナンバーカードを活用するサービスにおいて、初回利用時にシリアル番号を記録することで、次回以降のログイン時にシリアル番号を突合せることで利用者を特定することができる。初回の申請時に「署名用電子証明書」を使用した場合でも、地方公共団体情報システム機構を通して、「署名用電子証明書」のシリアル番号から「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を取得することで、ログインで使用する「利用者証明用電子証明書」と突合せることができる。「利用者証明用電子証明書」の有効期限は5年で、「利用者証明用電子証明書」が更新されるとシリアル番号も更新されるが、新「シリアル番号」から旧「シリアル番号」を取得する仕組みがあるため、追尾が可能である。マイナンバーカードを作らない場合や、マイナンバーカードに「利用者証明用電子証明書」を付けない場合は、シリアル番号は発行されない。
マイナンバーカードの「マイナ保険証」の機能では、「マイナンバー」ではなく、「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」を利用し、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけが行われている。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）では、民間企業に、マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」を利用した顧客管理を提案している。総務省自治行政局住民制度課が2015年12月に公表した「個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスを活用したオンライン取引等の可能性について」では、
が示されている。
マイキーID・マイキープラットフォーム.
マイナンバーカードのICチップ内の「公的個人認証部分」（「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」）と「空き領域部分」を合わせて「マイキー部分」と称する。
「マイキーID」とは半角大文字英数(AからZまで26種と0から9まで10種の36種)8桁からなる番号で、「マイナンバーカードのマイキー部分のうち、公的個人認証サービスに対応して本システム利用者が任意で作成し、一意性が確保されたID」である。「公的個人認証サービスに対応して」は、具体的には「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」にマイキーIDが紐づけされることを意味する。「一意性」があるため、マイキーIDにより、個人は特定される。
「マイキープラットフォーム」はデジタル庁が運営するデータベースで、「マイキーID」に対し「事業者ID」と「サービスID」の組を対応させ、「事業者ID」には決済サービス業者、自治体マイナポイントの事業者、各地の図書館、公共施設などの事業者ごとに付けられるID番号が入り、「サービスID」は各事業者が顧客に付けるID番号（会員番号、利用者番号など）が入る。これにより、「マイキーID」に紐づけられた会員番号などが網羅的に把握できることになり、マイナンバーカード1枚で、ポイントカード、図書館カード、施設利用カードなど何枚ものカードの役割りを代替することができる。逆にプラットフォーム側から見た場合、ある個人がどのような決済システムを利用し、どのような施設の会員になっているか、網羅的に分かることになる。
「マイキープラットフォーム」で保有している個人情報の項目は、e-govサイトの「個人情報ファイル簿」で確認可能である。マイキープラットフォームはマイキーIDに「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」も紐づけされ、マイナンバーカードが更新の場合や、「利用者証明用電子証明書」が更新の場合も追跡可能である。この機能により、本人が「マイキーID」を失効させて後日新たな「マイキーID」を取得した場合も、同一人物の識別が可能である。
暗証番号、パスワード.
マイナンバーカードには、ICチップに搭載される4種のアプリケーション(AP)のうち3種に対応するため、以下の4種類の暗証番号（パスワード）が使用される。
署名用電子証明書用暗証番号（英数字6 - 16桁）については、利用者証明用電子証明書用暗証番号（数字4桁）が分かれば、パソコンとICカードリーダライタがあれば初期化（再設定）が可能である。パソコンとICカードリーダライタがなくても、マイナンバーカードが読み取り可能なスマートフォンとコンビニ端末でも初期化が可能である。
暗証番号設定無しのカード発行.
2023年7月4日、松本剛明総務大臣は、電子証明書を搭載しつつ暗証番号を設定しない形でのマイナンバーカードを11月頃より発行する計画を発表した。これは、認知症などで暗証番号の管理に不安がある者、福祉施設での一括管理や代理交付の際の代理人の負担軽減を意図したもの。マイナ保険証としての利用時は顔認証にて照合する（顔認証で照合できない場合は医療機関職員が目視等にて確認する）。暗証番号の設定が無いため、その他のマイナンバーカード機能、例えばマイナポータルの利用、コンビニ交付サービス等は利用できない。現状、マイナンバーカードの各機能の中で顔認証方式・目視確認方式を採用しているものはマイナ保険証のみであり、事実上、マイナ保険証機能に限定したカードとなる。
スマートフォンへの電子証明書搭載.
2023年5月11日、Android OSの認定機種に限って、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書の搭載が可能となった。以下の日程で、各サービスがマイナンバーカード無しで利用可能となる。
スマートフォン用電子証明書のシステム仕様.
スマートフォン用電子証明書は、スマートフォン内の安全領域とされる「GlobalPlatform Secure Elements」（GP-SE）へ格納される。同領域のデータは他のアプリやOSさえもアクセス出来ない強固な安全性を持つ。一方でスマートフォン用電子証明書は、端末の初期化でも削除されない。機種変更等で端末を手放す際は自身で電子証明書の失効手続きを行なうことが、公的個人認証法で義務付けられている。失効手続きを行なわなかったとしてもパスワードが分からなければ第三者による悪用は無いが、スマホ所持者の法的義務および万全を期すため、デジタル庁や、メルカリ、ヤフオク!、PayPayフリマ、ゲオらは、スマートフォンを売却や出品する際は電子証明書の失効手続きを欠かさぬよう呼び掛けている。
岸田文雄首相は、2022年12月15日に来日したApple社のティム・クックCEOへiPhone（iOS端末）への搭載を直接要請した。クックCEOは「取り組みたい」と回答したが、搭載時期は未定である。
発行対象・方法.
マイナンバー（数字12桁の番号そのもの）は2015年11月までに、住民票があるすべての者（国民と外国人）に付番されている。マイナンバーカードは、年齢にかかわらず誰でも持つことができる。
2015年11月以降に生まれた新生児は、出生届を届けて住民票が作成されてから約1か月後に、世帯主あてに個人番号通知書が届けられるので、これによって新生児のマイナンバーカードを申請することができる。
2020年5月24日までに発行された「通知カード」、または2020年5月25日以降に発行された「個人番号通知書」から申請すると、マイナンバーカードを受け取ることが出来る。「通知カード」や「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合は、マイナンバーカードの交付を受ける際に市区町村へ返納する必要がある。
交付を受けるためには、運転免許証、日本国旅券（パスポート）などの公的身分証明書を市町村・特別区の窓口に持参し、窓口で本人確認を受ける必要がある。この本人確認を申請時に行なう「申請時来庁方式」と、交付時に行なう「交付時来庁方式」がある。申請時来庁方式の場合はその段階で本人確認が済んでいるため、カードの交付は郵送であることが多い。申請時来庁方式は必ずしも庁舎での受付に限らず、出張申請受付も多用されている。一方で申請時来庁方式は、顔写真を取り違えてカードを発行（郵送）するといった単純ミスも発生している。→「#地方自治体（区市町村）の単純ミス」を参照
発行されたマイナンバーカードを受け取る際（交付時来庁方式）または申請する際（交付時来庁方式）には、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、住民基本台帳用、券面事項入力補助用の暗証番号を登録する必要がある。利用者電子証明書や署名用電子証明書については、申請時に「利用しない」にチェックを入れた場合発行されない。15歳未満の者に署名用電子証明書は原則発行されない。
利用.
APIを用いた企業・団体による個人情報の取得.
マイナンバーカードを作成することにより、本人の同意の上で、第三者（企業など、個人も可）がAPIを用いてインターネット経由で、カード保有者本人の個人情報を政府のサーバーから直接取得することが可能となる。自己情報取得API、医療保険情報取得API等があり、総称して「マイナポータルAPI」と呼ぶ。
この機能はマイナンバーカード固有のものであり、他の身分証（パスポート、運転免許証、健康保険証など）では代替できない。カードのICチップ内に電子証明書を搭載した上で、カード実物（所持要素）と暗証番号（知識要素）による二要素認証を行ない、情報提供が本人の意思であることを確実にする。
「本人の同意」の確認は、原則としてマイナポータルにてPCやスマートフォンからマイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力することで行われる。セブン銀行のATMを利用するケースも存在する（現状、アイフルへ所得情報を提供する場合のみ）。
活用事例.
自己情報取得API・医療保険情報取得APIの主な活用事例は以下のとおり。
情報管理.
自己情報取得API・医療保険情報取得APIによってマイナンバーカード保有者の情報を企業・団体等が取得した場合は「マイナポータルAPI利用規約」に従って取り扱う必要がある。同規約（全16条）のうち個人情報の取り扱いに関するものは以下の2項。
本人が同意した条項の中に該当する事項が含まれていれば、個人情報を長期間（=本人同意を得た期間）に渡り保有蓄積することも、別の第三者へ（あくまでも同意を得た目的に反しない範囲内で）提供することも可能である。マイナポータルAPIで個人情報を取得した第三者には、公務員のような厳しい守秘義務はない。
マイナポータルAPIは、利用にあたってデジタル庁との事前協議が必要である。企画・利用目的を始め、システム構成やセキュリティ体制等の審査を経て利用可能となる。取得した情報の管理やセキュリティ確保は事業者側が責任を持ち、デジタル庁は一切の責任を負わない規約となっている。
企業・団体等が取得可能な主な情報.
国や地方公共団体が保有する情報の内、自己情報取得API・医療保険情報取得APIによって企業・団体等が取得可能となる主なものは次の通り。提供情報は企業・団体毎にその業務に必要なものに限られる（下表の全データが一括提供されるわけではない）。自動車運転免許関係の情報は、マイナンバーカードでは取得できない。
個人番号を証明する書類として.
カードの裏面は、利用目的に沿った場合に個人番号を利用できる者へ直接提示し、マイナンバーカード表面と裏面の情報を併せて郵送や電子データで通知することで、所有者のマイナンバーを証明することができる。
公的身分証明書として.
カードのおもて面は、証明写真付きの公的身分証明書として官公庁や民間で使用可能である。民間の利用は一部制限される。
マイナンバー法第18条は、マイナンバーカードの利用を、
に限定している。これを受け、マイナンバー法施行令では、次のようにマイナンバーカードを利用できる民間業者を限定している。
このため、「内閣総理大臣及び総務大臣が定める基準」に適合しない民間事業者が、個人番号の確認以外の目的で、即ち個人番号を確認しない一般的な本人確認の目的で、マイナンバーカードを利用することはできないことになる。
民間業者での利用制限はあるものの、マイナンバーカードは、取得に1万円以上の費用がかかる日本国旅券（パスポート）や、取得に最低数千円（原動機付自転車や小型特殊自動車免許含む）の費用を要し、なおかつ運転免許試験場で試験を受け合格する必要がある運転免許証に比べて、無料で取得可能である点に利点がある。
オンライン手続のための証明書（電子証明書）として.
ICチップには、公的個人認証サービスにて利用される署名用電子証明書が格納されるが、希望しない場合はマイナンバーカード申請時に格納しないよう任意で選択することも可能である。
電子証明書（公的個人認証）を利用する際、マイナンバーを入力および使用することは一切ない。
マイナポータルでの利用.
マイナポータルとは、マイナンバーと関連づけられた行政機関が持つ情報や行政機関間での情報連携の履歴の取得、オンライン申請等ができるサービスである。各種行政手続き（申請）や、世帯・年金・税・医療費などの情報閲覧ができる。
マイナンバーカードは、マイナポータルへのログイン時に必要となる。
国税電子申告・納税システムでの利用.
国税電子申告・納税システム（e-Tax）とは、国税庁が運営するオンラインサービス。国税に関する申告・申請・納税などに利用できる。
マイナンバーカードを使用する方式では、 事前の税務署長への届出や国税電子申告・納税システム用のID・パスワード、 電子証明書の登録などが不要であるが、事前作業として、国税庁の「利用者識別番号（数字16桁）」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を紐づける必要がある。ただし、納税者は「利用者識別番号（数字16桁）」を意識することはなく、e-Taxへのログインはマイナンバーカードで行うことになり、マイナンバーカード側の「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号と、e-Tax側に保存された「シリアル番号」で管理されることになる。
サービス・電子申請機能での利用.
サービス電子申請機能（ぴったりサービス）とは、市町村の行政手続きの検索とオンライン申請を行えるもの。
2020年3月31日時点で、1,562の地方公共団体（人口カバー率98.5%）がインターネットでの手続の検索・比較に対応している。子育て分野で937の地方公共団体（人口カバー率74.1%）、介護分野で63の地方公共団体（人口カバー率7.4%）、被災者支援分野で27の地方公共団体（人口カバー率0.9%）が電子申請に対応している。
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）.
自動車保有における、検査登録・保管場所証明（車庫証明）等の行政手続、およびその手続にかかる手数料や税などを納付を、オンラインで実施可能とするもの。2017年4月3日本格開始。
法人設立ワンストップサービスでの利用.
法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に必要な手続きの検索や申請書類の作成・提出、申請状況の確認などを行えるもの。法人設立ワンストップサービスでは、各行政機関への書類の提出やいくつもの書類で重複している項目の自動入力などを行うことができる。2020年1月20日開始、2021年2月26日対象サービス拡大。
運転免許証更新講習のオンライン化.
運転免許証の更新における優良運転者講習（いわゆるゴールド免許保有者向け）を、自宅等においてオンラインで受講可能。2022年2月1日から、北海道警察・千葉県警察・京都府警察・山口県警察の4道府県警でモデル事業を開始。2023年3月17日、モデル事業効果の検証報告書を公表。2023年度以降、全国実施のためのシステム改修。2024度末以降、全国でオンライン講習を実施予定。
失業認定手続きでの利用.
2022年10月1日より、失業認定手続きでマイナンバーカードが利用可能となった。マイナンバーカードを用いて本人確認を行なうことで、受給資格者証への写真貼付や、各種続きにおける受給資格者証の持参が不要となった。
地域サービスでの利用.
2022年11月8日、群馬県前橋市は、マイナンバーカードを交通系ICカードとひも付け、地域交通やコミュニティバスの市民限定割引を提供する「MaeMaaS」を開始した（マイナンバーカードから得る住所情報によって、該当エリアの住民であることを確認している）。2023年3月15日、対象エリアを群馬県全域に拡大し、名称を「GunMaaS」へ改めた。
パスポート（日本国旅券）の申請.
2023年3月27日よりパスポート（日本国旅券）のオンライン申請が可能となった。従来、申請時と受領時の2回、窓口へ訪問する必要があったが、その内の「申請」部分がオンライン化された。
マイナポイント事業での利用.
マイナポイント事業は、以下の条件を満たした者に対して、電子決済で利用可能なポイントでを指す「マイナポイント」を国で付与するもの。利用には、事前登録が必要である。
当初申込期限は2021年3月となっていたが、その後一端の終了を経て何度か延長されている。同年2〜4月の統計ではマイナンバーカードの申請数が明らかに増加した。逆にメリットあるキャンペーンが一時終了した5月以降は減少している。そのため、竹内は「マイナポイントが、カード普及に効果無しという財政等審議会の指摘は間違い」 とし、マイナポイントを含む電子ポイント付与によるメリット制度が、カード普及に効果があることを指摘している。
電子証明書（公的個人認証サービス）の民間利用.
マイナンバーカードの電子証明書（公的個人認証サービス）は、総務大臣の定めるところにより民間での利用が可能である。
2020年7月10日現在、民間事業者111社（総務大臣認定事業者14社、 総務大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者97社）が公的個人認証を使ったオンラインでの本人確認サービスの提供や電子レターの受取り、オンラインでの証券口座開設などのサービスの提供を行なっている。
2023年4月1日時点で、公的個人認証サービスの利用は、民間事業者446社（大臣認定事業者16社、同事業者を利用している事業者431社）に拡大している。
公的個人認証サービスは、例として下記の用途に用いられている。公的個人認証サービスにマイナンバーは使用しておらず、公的個人認証を用いることでマイナンバーが相手企業へ伝わることは無い。
各種カードや手帳等として.
政府はマイナンバーカードを活用して各種カードや手帳などをデジタル化する計画を進めている。対象のものは以下の通り。
健康保険証として.
2021年3月4日から、従来の健康保険証に合わせてマイナンバーカードも健康保険証として利用可能となった。「マイナ保険証」と称される。当初の計画では2017年（平成29年）7月から実施される予定であったが、個人情報漏洩の懸念などから延期されていた。健康保険証として利用するためには、事前手続きが必要。マイナポータルでの申し込み、セブン銀行ATMでの申し込み、医療機関・薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダーでの申し込み、といった方法が存在する。
マイナ保険証のシステム仕様.
いわゆる「マイナ保険証」は、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用して、顔認証または設定した4桁の暗証番号の入力で患者の保険資格を確認するもの（つまり、健康保険証と同等に扱うことができる）。資格確認プロセスにおいてマイナンバー（個人番号）は使用しない。
国民の全ての保険資格情報は「オンライン資格確認等システム」（社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が運営）で管理され、医療機関の端末から同システムへ資格情報を照会している。従来の健康保険証のように転職（所属する健保の変更）・結婚（改姓）・引越し（所属する国保の変更）時などに要した保険証の再発行待ち期間が無くなり、速やかに医療機関・薬局を利用可能となる（オンライン資格確認等システムへは変更届けの受領後5日以内に登録することが法令で義務化されている）。保険者は保険証の発行と回収の負担が無くなる。医師や薬剤師は、患者の同意を前提に、薬剤処方情報、診療情報、特定健診情報が36か月間遡及して確認可能となる。薬剤処方情報、診療情報、特定健診情報の閲覧は、患者の同意を要し、同意なき場合は閲覧不可である。院内で閲覧可能な者は医師・薬剤師等、有資格者に限定される。
マイナンバー保険証利用時は、受診者本人がカードリーダーへマイナンバーカードをかざし、ICチップに格納された利用者証明用電子証明書などを読みとらせる。マイナンバー（個人番号）自体は使わず、暗証番号や顔認証、目視のいずれかで本人確認も行なった上で、利用者証明用電子証明書を用いて「オンライン資格確認等システム」で保険資格を照会するもの。顔認証には、顔認証付きカードリーダーで撮影した顔画像とマイナンバーカードのICチップに格納されている券面アプリケーションの顔画像情報が使用・照合される。
システム障害時の取り扱い.
2023年7月10日、厚生労働省は、システム障害・通信障害・機器障害・データ不備等によってオンラインによる保険資格確認が出来ない場合の取り扱い通知を発信した。通知では下記のとおり、いずれにおいても患者に医療費の10割負担を求めないルールを示した。通知後、患者に瑕疵が無い状況で10割負担を求められることは無い。
取得困難者対策.
患者の保険資格が確認できない事態を回避するため、マイナンバーカードの取得困難者対策等として下記の各施策が検討されている。
従来の健康保険証廃止後も継続利用が可能な経過措置（猶予期間）について、2023年2月時点では「廃止後、最長1年（先に保険証の有効期限が到来したらその有効期限まで）」としていた。これは所持する保険証の有効期限によっては、猶予期間が早期に終了してしまうとの批判があった。2023年7月14日、有効期限が到来しても廃止後、一律1年間は有効と見なす方針が示された。但し、転職や引っ越し等により加入する保険が変わり、現行の保険証が失効した場合は、新しい保険証は発行されず猶予期間が終了する。
公金受取口座の登録.
2022年3月28日から、マイナンバーカードとマイナポータルを用いて公金受取口座の登録が可能となった。
セルフレジでの年齢確認（酒・たばこ販売）.
コンビニエンスストア各社も加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、セルフレジでの酒・たばこ販売を可能とするため、2022年11月30日、デジタル庁が主催する「デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）」へ「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の案を提示し、2023年1月31日、同ガイドラインを策定した。
ガイドラインでは、大きく下記2つの方式を挙げている。
コンビニエンスストア業界では、1)の公的身分証明書読取方式による実証実験を進めていたが、専用のカードリーダー等が高価であり、普及していない。2023年6月27日、デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は協定を締結し、2)のスマートフォンアプリ方式の実証実験を進めることとした。
教育での利用.
2020年12月25日閣議決定の「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年版）では、GIGAスクール構想の中で学習者のIDをマイナンバーカードと紐付け、転校・進学等における教育データの持ち運び方策を掲げた。2022年度までに検討し、2023年度以降、希望する家庭・学校において実現するとした。
本構想について日本経済新聞は「マイナンバーで学習管理」と、マイナンバーとマイナンバーカードを混同した記事を発信した。FNNやITmediaはマイナンバーカードと正しく報じ、教育データの持ち運び（ポータビリティ）によって転校時の引き継ぎのデジタル化が進むなど、利点を挙げている。
2023年3月、文部科学省は「学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック」を発行。学校教育におけるマイナンバーカードの活用方策案として以下の2ケースを挙げた。
上掲の2020年12月に発表した「転校・進学等における教育データの持ち運び方策」は学校・教育委員会間での情報連携であり、個人認証の場面は無く、マイナンバーカードを使う合理性は無いと記載されている。
運転免許証として.
2022年4月19日、第208回国会にて改正道路交通法が可決、成立。４月27日公布。本改正の中で、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する規定が設けられた。本改正の同規定は公布から3年以内（2025年4月26日まで）に施行することが定められている。2022年10月13日、河野太郎デジタル大臣は、2024年度末までの中で可能な限り前倒しして施行することを発表した。住所変更の際に、市役所・特別区役所・町村役場とは別に警察署または運転免許試験場へ赴く必要があったが、一体化後は不要となる。健康保険証は廃止する方針だが運転免許証の廃止は想定されていない。法改正においても、マイナンバーカードへの免許証情報の登録は「申請することができる」と任意であることが明示されており、現行の運転免許証を廃止する規定は存在しない。
運転免許証の一体化においては、マイナ保険証のように電子証明書を用いてサーバーへ問い合わせる方式ではなく、ICチップ内空き領域に運転免許証の記載事項（氏名、生年月日、住所、免許証交付年月日、有効期限の末日、免許種類、免許証番号など）や本籍、顔写真を記録する方法を取る。これは、健康保険証情報を照会するのは医療機関が大半であるのに対し、運転免許証情報の照会は、警察機関のみならず民間でも多数想定される（レンタカーの利用、バス・タクシー会社等でのドライバー管理など）ことから、サーバーへの通信を必要とせず、ICチップ内のみのローカルで照会可能となるよう設計されたもの。
2023年6月9日閣議決定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化運用開始後、極力早期に「モバイル運転免許証」の実現を目指すと記されている。スマートフォンに免許情報を記録するもの。
空き領域の活用.
マイナンバーカードには、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証などに利用する領域以外に、空き領域として、市区町村が住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や行政機関、都道府県、市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる「拡張利用領域」が確保されている。
市区町村独自サービスの利用者カードとして.
市区町村での条例を定めることで、戸籍抄本・住民票の写し・印鑑登録証明書・納税証明書などを、コンビニエンスストアのマルチメディアステーションで発行すること、図書館などを利用するために必要な情報をマイナンバーカードのICチップに記録することができる。
前橋市タクシー運賃補助事業.
群馬県前橋市は、移動困難者（高齢者・障害者・妊産婦等を想定）を対象に、タクシー運賃補助事業を行なっている。過去は紙のタクシーチケットを配布していたが、2022年度からマイナンバーカードを用いた方式に一本化した。
これはマイナンバーカードの空き領域を使用し、市役所で空き領域に回数券情報を初期登録。タクシー乗車時に、タクシーに設置のNFCリーダー・ライターにてマイナンバーカード内の回数券情報を順次減算更新する。利用情報はタクシー会社から市役所へ送信され、市からタクシー会社へ運賃相当額が支払われる。行政DX（紙の利用券取扱事務の軽減と利用者の利便性・簡便性の向上）に資する取り組みとして、デジタル田園都市国家構想の好事例に挙げられている。
国家公務員身分証として.
国家公務員のうち、セキュリティーゲートを導入している庁舎に勤務する国家公務員が保有するマイナンバーカードのICチップの空き領域に、国家公務員身分証明書の情報が搭載されている。このマイナンバーカード（国家公務員身分証ICカード）があれば、ほぼ全て（管区警察局など、国以外の機関と庁舎を共有している組織を除く）の国の組織の庁舎に入館が可能。マイナンバーカードは、専用の白いカードケースに格納され、住所等の不要な部分は、所属する官庁等の情報で隠す仕組みである。このシステムは勤怠・入退館管理などに使われる。
カード等の有効期限.
日本国籍を有する住民の場合.
マイナンバーカードの有効期間は、18歳以上の者の発行の日から10回目の誕生日まで、18歳未満の者は容姿の変化が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日までとなっている。2つの電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までである。
外国籍（非日本国籍）住民の場合.
永住者・高度専門職第2号・特別永住者.
外国人住民のうち、永住者、高度専門職第2号および特別永住者は、日本国民の場合と同じである。
それ以外の外国籍者.
一方、永住者、高度専門職第2号以外の中長期在留者や一時庇護許可者、仮滞在許可者などの者は、在留資格や在留期間があることから有効期間も異なるが、申請に基づき、マイナンバーカードの有効期間を変更することが可能である。在留期間の延長を行った場合は、券面記載事項の変更が必要である。
マイナンバーカード及び電子証明書の更新.
マイナンバーカード更新手続きにはマイナンバーカード自体の更新と電子証明書のみの更新の2種類がある。期限を迎える者に対し、有効期限の2～3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付される。
更新手続きは無料である。（紛失、破損、顔写真変更希望等による再交付は有料。カード本体800円、電子証明書200円）
マイナンバーカード自体の有効期限が近づいた場合は、有効期限通知書の案内に沿って申請を行い新たなカードの交付を受けることで、電子証明書のみの有効期限が近づいた場合には、有効期限内のマイナンバーカードもしくは本人確認書類と有効期限通知書を持って役所で手続きをすることで、それぞれ更新手続きが完了する。
2021年5月12日、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が改正され（公布・施行5月19日）、郵便局で電子証明書の更新が可能となった。その後、2022年5月10日、宮崎県都城市の「イオンモール都城駅前内郵便局」において、全国で初めて電子証明書の更新業務を開始した。
廃止・失効.
交付されたマイナンバーカードが廃止・失効するケースは以下のとおり。
2023年7月7日、総務省は、マイナンバーカードの交付開始以降、2023年6月30日時点までの総廃止枚数は492万枚だったと発表。総務省は内訳を「1.死亡」、「2.有効期限切れ」、「3.紛失」、「4.更新に伴うもの」、「5.国外転出」、「6.本人希望・その他」に分類している。その中の「6.本人希望・その他」には、「A) 本人の希望」、「B) 転入届出から90日経過後も継続利用処理が行われていない」、「C) 外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止」、「D) 引っ越しを重ねたことにより、マイナンバーカード追記欄の余白が埋まったための再発行」が挙げられる。「6.本人希望・その他」は左記のAからDを合わせて3月末時点で42万枚、5月末時点で45万枚。6月末時点で47万枚だった（いずれも交付開始以降の累計）。
2023年7月18日、総務省は立憲民主党からのヒアリングの場で、6月1ヶ月間における全国12市町の抽出調査結果を発表（個別の自治体名は非公開）。上掲の「6.本人希望・その他」全247件のうち、「A) 本人の希望」に該当するものは97件（39%）だった。
他のカード等との違い.
住民基本台帳カード.
券面.
マイナンバーカードは、顔写真入りの住民基本台帳カード「Bタイプ」には記載されなかったマイナンバーが記載されている。住民基本台帳カードの場合、氏名のみが表示され、住所、生年月日、性別、顔写真を券面に表示しない「Aタイプ」を選ぶことができたが、マイナンバーカードにそのようなタイプはない。
証明写真の規格は日本国旅券と同じ基準とサイズが適用され、証明写真に使える写真基準も、旅券申請用の写真規格と同じ基準となり、申請出来る写真規格が厳格化された。
住民基本台帳カードは市区町村により様式が異なり、第三者は真贋の見分けが困難であったが、マイナンバーカードは全国共通の仕様である。
利用.
マイナンバーカードの電子証明書は、住民基本台帳カードと異なり、都道府県や行政機関、民間などで利用が可能になった。住民基本台帳カードにはなかった利用者電子証明書がICチップに格納されている。
発行手数料.
マイナンバーカードは、住民基本台帳カードと異なり、希望者に無料で交付される。日本国政府は、多くの市区町村が交付手数料を徴収したことが、住民基本台帳カードの普及を妨げた要因の一つと分析している。そのため、マイナンバーカードの発行に要する費用は、日本国政府の予算で手当てし、本人の金銭負担を解消させた。
交付事務の区分.
通知カードの作成業務は、全国の市町村・特別区が地方公共団体情報システム機構へ委託した。マイナンバーカードは住民が直接または地方自治体を介してJ-LISへ申請し、J-LISが作成・発行する。作成者・発行者は地方自治体ではない。
交付は地方自治体が行なう。住民基本台帳カードの交付事務は市区町村の自治事務であったが、マイナンバーカードの交付事務は法定受託事務である。
有効期限.
日本国籍の住民の場合、住民基本台帳カードの有効期間は一律、発行日から10年であった。マイナンバーカードの有効期限は、18歳以上は発行日からその後10回目の誕生日まで、18歳未満は発行日からその後5回目の誕生日までとなる。電子証明書の有効期限は年齢にかかわらず発行から5回目の誕生日までである。
今後の活用予定.
2023年6月6日、第4回「デジタル社会推進会議」が開催され、2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を決定した。6月9日閣議決定。以下は、2023年版重点計画に記載されているマイナンバーカード関連のロードマップである。
事件・不祥事.
システム障害.
コンビニ交付サービス関連障害.
地方公共団体情報システム機構によると、コンビニ交付サービスは2022年度は2100万通の利用があり、2023年度は3000万通を見込み、2023年5月7日時点でカードの申請件数は約9671万件である。
現在（2023年5月18日）までに公表されているコンビニ交付サービス関連障害はすべて、富士通Japanのシステムが原因となっている。一連のシステム障害を受け、親会社の富士通は、5月19日、本件を謝罪すると共にシステム品質改善策を発表した。5月24日、富士通の時田隆仁社長は同社の経営計画説明会において、行政の信頼を損ねたとして謝罪した。
2023年6月20日、総務省、デジタル庁と富士通は、富士通Japanが関与していた全国123自治体のシステム点検が完了したと発表した。6月26日、富士通の時田隆仁社長は同社の株主総会において、富士通Japanの誤交付問題が一連のマイナンバー不安の発端になったと、改めて謝罪した。
富士通Japanが提供するコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」は、請負契約ではなくクラウドサービスとして1年単位の利用契約であり、自治体側は請負契約のような精緻な検収試験が出来る状況になかったとされている。
世論調査の動向.
2023年7月実施のNHK世論調査では、マイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針に対し、全体では賛成：35%、反対：49%だったが、18歳から39歳の世代では賛成：53%、反対：35%と賛成が過半数であった。従来の健康保険証を廃止しマイナンバーカードへ一体化させる政府の方針についても、若い世代ほど「予定どおり廃止すべき」との回答が多かった。
この傾向は2023年6月実施の朝日新聞の全国世論調査でも同様で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化（賛成／反対）、マイナンバーの利用範囲拡大（期待／不安）、政府のトラブル対応（適切／不適切）のいずれも、若い世代ほど好感を示し、高齢世代は反発している。2023年7月実施の共同通信社全国世論調査もマイナンバーカードの保有意向を調査した。他の調査結果と同様に、若年層（30代以下）は73.5％が保有・所持する意向を示すが、高年層（60代以上）は58.4％に下がっている。ITジャーナリスト佐々木俊尚は、高齢者の大半は漠然としたテクノフォビアであろうと分析している。