西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者

「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」または「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」、「西欧のイスラム化に反対する欧州愛国主義者」（ドイツ語：Patriotische Europäer gegen die Islamisierung des Abendlandes、略称：PEGIDA（ペギーダ））は2014年10月20日にドイツに於けるデモ行動に始まった政治団体とその活動。西欧圏におけるイスラームの暴力的な活動を制することを主張する。現在、ドイツ国内各地での社会現象化が懸念されており、ドイツ国内でも議論が交わされている。
組織.
ドイツ国内で外国人嫌悪運動家として知られるが主宰し、北ドイツ放送の報道によれば、組織はさまざまな国から異なる宗教と職業をもつ12名から構成されている。その中には、人種差別発言で辞職した元マイセン市議会ドイツキリスト教民主同盟議員団長のタラッカー等、右翼活動家も含まれている。
ドレスデン工科大学の政治学研究者、ハンス・フォアレンダーが2014年12月と1月のドレスデンにおけるデモの参加者の調査を行ったところ、対象の65%は回答を拒否し、約400名の参加者からの回答を得ている。この事例では、最も典型的な参加者層はザクセン州の平均収入をやや上回る手取り収入を得ている中流階級の、一般的に上級な教育を受けた就業者であり、48歳の男性と発表している。これらのデモ参加者はどの宗教団体にも属しておらず、ドレスデンまたはザクセン州の出身者で特定の支持政党はない。参加の動機としては全般的な政治不信であり、次に報道と公共性に対する批判、そしてイスラームを前提とした移民・難民への基本的な鬱憤があるものとしている。
バッハマンの辞任.
過去にFacebook上で亡命者や難民を差別する発言を記載し、スクエアムスタッシュでアドルフ・ヒトラーを思わせる写真を「彼は再び現れる」のコメントと共に掲載した件で検察から民衆扇動罪の疑いで捜査を受けている問題を受け、2015年1月21日に代表と幹部委員会を辞任した。Facebook上での発言や写真は削除されている。
活動.
最初の行動.
2014年10月27日、ザクセン州のドレスデン市内で2回目のデモ行動を起こし、500人の賛同者を集め、一躍ドイツ国内の注目をあびた。以降、毎週月曜日、18:30から、デモではなく、『夜の散歩』と称して市街を行進し、2014年12月22日には17,500人が集った。
市街行進以外の具体的な活動は目立っておらず、広報活動もインターネット上で公式フェイスブックを通じて展開している以外には実質的な排斥・迫害にいたる積極行動は見受けられない。ただし、これ以降ケルンやボン、ベルリン、ミュンヘン等の都市でも類似の動きがあり、反対運動も過熱化し世論が注目している。
報道に対する姿勢.
大手メディアは情報操作をしているとし、『嘘つきメディア (ドイツ語："Lügenpresse")』とシュプレヒコールを掲げ、デモの参加者にも直接インタビューに応えることを拒否するように呼びかけていたが、2014年12月18日、北ドイツ放送の報道番組『パノラマ』が初めて長尺のインタビューに成功した。
2015年1月18日にもドイツ公共放送の討論番組”ギュンター・ヤオホ”に幹部のカトリン・エルテルが出演する等、メディア戦略を転換させる動きもある。
NHKは、2015年1月19日、主催者としてレギーダの主宰者であるヨルク・ホイアーとの単独インタビューを『ペギーダのメンバーは国内メディアの取材を拒否しており、インタビューに応じるのは異例』とコメントして放送した。
2015年1月19日、代表のバッハマンとエルテルは初の記者会見を行った。
評価.
ザクセン州で右翼団体を監視している非営利の登録社団法人であるKulturbüro Sachsen e.V. はペギーダに参加しているネオナチのメンバーは少数であり、現時点ではネオナチスとしての見方はしないとしている。
しかし、世論では排外主義運動の一環としての見方も強く、ドイツの右翼活動の研究家であるハンス・ヨアヒム・フンケ教授は右翼団体であると定義している。
ザクセン州憲法擁護庁は、活動開始の当初はネオナチ団体の組織的な関与はなく、そのメンバーが個人で参加していたにすぎないが、2014年11月末からは、ドイツ国家民主党等の右翼団体がデモへの組織的な参加を呼び掛けているとしており、関連についての監視を行っている。
ペギーダに関する主な著名人の発言.
大統領・首相・閣僚.
首相・大統領から公的な場で同団体そのものを名指し否定する発言は2015年1月まで数々散見される。
スポーツ選手.
※1の引用元はすべて 2015年1月6日 ビルト紙 電子版
公認されているとする団体.
2015年1月、ペギーダの広報担当とされるフランク・インゴは下記の組織・運動を公認していると言明し、国外でもフランス・オーストリア・スイス・イタリア・オランダ・スウェーデン・ノルウェー・イギリス・ブルガリア・スペインにも関連団体があり、デンマーク・ポーランド・ベルギー・ロシア・チェコ・フィンランド・ポルトガル・スコットランドでも準備の段階だと述べている。但し、具体的にどのような連携や関係性があるかということは2015年1月12日現在の時点で言及していない（詳細は本稿内「#他国への波及」のセクションを参照）。
抗議活動.
ドイツ国内各地への拡大が懸念され始めた2012年12月以降、抗議活動は各都市で行われるようになり、2015年1月7日にフランスのパリ市街で起きたイスラーム過激派による襲撃事件以降は、抗議活動はさらに規模を拡大し開催都市も増えている。
イスラームのペギーダに関する発言・行動.
ドイツ・イスラーム中央評議会議長のアイマン・マズィェクは、ペギーダはイスラームを否定する人種差別を代表しており、ドイツのイスラームをテロリストや殺戮者と同じレベルで位置づけている。」と語っている。
2015年1月13日附のヴェルト紙電子版は、『ドイツの公安機関は具体的な事変や兆候や確認できていないものの、警察当局は2015年1月8〜7日にあるイスラーム教徒がドイツ語で「欧州連合圏内には充分に標的があり、ドイツは次の標的でもありえる。」と述べていることを把握している。』と伝え、同紙が独自入手した「ペギーダは豚の行進であり、潜在的な攻撃目標である」と述べたイスラーム過激派過激派の脅迫的発言も掲載している。
主宰側への脅迫.
ペギーダの設立メンバーの一人であるカトリン・エルテルは2015年1月18日、ドイツ公共放送連盟（ARD）に対して、主宰のバッハマンに対して向けられた脅迫があることを明言し、「警察もこのような脅迫を受けて、今回の安全な開催を保障することはできないだろう」と語った。
占拠禁止命令.
ザクセン州警察は2015年1月18日12:00附けで、2015年1月19日の終日に亘って、『連邦刑事局及び州刑事局からの根拠ある情報に基づき、毎週行われているペギーダに関連して具体的な危険事項が認められる』として、ドレスデン市内の所轄館内区域における屋内外を問わずすべての集会を禁止する通達を発令した。既に申請認可済の集会にもこれを適用するとしている。
主宰側の対応.
占拠禁止命令を受け、ドレスデンでの2015年1月19日は行進を中止する旨を公式フェイスブック等を通じて発表し、集会を中止する代わり、「言論の自由と宗教的な狂信へ抗議する欧州人として国旗（州旗）と蝋燭を窓際に灯そう」と呼びかけている。
今後の対応と、他都市での開催・継続等については2015年1月19日未明の段階で公式見解がなされていない。