カドカワ

カドカワ株式会社（）は、2015年10月1日から2019年7月1日までの株式会社KADOKAWA（2代目）の旧社名。2015年10月1日にKADOKAWA・DWANGOより社名を変更。2019年7月1日に初代・KADOKAWAの事業を承継し、KADOKAWA（2代目）に商号変更。
略歴.
KADOKAWA（後のKADOKAWA Future Publishing）とドワンゴの両社は、2010年10月に包括的業務提携を、2011年5月に資本提携を行っており、電子書籍や動画配信の面で、関係を強めていたが、2014年5月14日付で、両社の経営統合による持株会社の設立に基本合意、発表された。
2000年9月にドワンゴの監査役に就任して以来関係がある当時KADOKAWA取締役相談役兼ドワンゴ取締役の佐藤辰男は都内で行われた記者会見の中で、「プラットフォーム（情報の配信基盤）とコンテンツ（情報の内容）を融合させて魅力を強化する」と経営統合の狙いを語った上で、「カドカワはデジタル対応を急いでいる」「エディターの隣にエンジニアが一緒に座って仕事をし、コンテンツとテクノロジーを融合させる」との構想を明らかにし、また、ゲーム事業や電子書籍事業でのシナジー効果を見込みながら、日本のコンテンツを海外へ配信することを念頭に「進化したメガコンテンツを目指したい」と話す。
当時ドワンゴの川上量生会長は「ネットは専業でやっていくのが正しいと言われてきたが、それには疑問を持ってきた」と指摘した上で「コンテンツとプラットフォームを両方やっていくのがベストな方策だ」との自身の考えを述べた。
KADOKAWAの角川歴彦会長はドワンゴについて「高く評価している」とし、「私は川上君（ドワンゴ会長）という若き経営者を手にした」と満足感を示した上で、KADOKAWAとドワンゴの両社については「共通のテーマはサブカルチャーというところに基盤がある。文化が違うように見えて、実は同じだ」と述べた。
本経営統合は、デジタル化とインターネット技術が進展するなかで、KADOKAWAの有するコンテンツ及びリアルプラットフォームとドワンゴの有する技術力及びネットプラットフォームを融合させ、ネット時代の 新たなビジネスモデルとなる「世界に類のないコンテンツプラットフォーム」を確立することを目指していた。
KADOKAWAとドワンゴの共同持株会社として2014年10月に設立された株式会社KADOKAWA・DWANGOは、2015年4月にKADOKAWAのゲームメディア関連事業等を継承して事業持株会社となった。同年7月に教育事業に参入し、同年10月にKADOKAWAとドワンゴの経営統合を内外に強く示すため、両社の音（KADOKAWA、ドワンゴ）を組み合わせたカドカワ株式会社への商号変更を行った。
2017年7月にカドカワ株式会社は、ゲーム情報ポータル事業本部を新設する株式会社Gzブレインに分割し、再び純粋持株会社体制に移行した。
2019年2月、第3四半期連結決算において子会社のドワンゴが37億99百万円特別損失の計上。それに伴い同年4月にグループ経営体制の刷新によるドワンゴの新たな創業とグループ事業戦略の加速を目的として、ドワンゴ、Gzブレイン、大百科ニュース社をカドカワ株式会社の直接子会社から株式会社KADOKAWA（初代法人）の子会社へ異動させた。
2019年7月、事業持株会社化によるIP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の効率化を目的として、子会社である株式会社KADOKAWA（初代法人）の全ての事業をカドカワ株式会社へ承継する会社分割を実施し、再び事業持株会社に移行した。同時に株式会社KADOKAWA（二代目法人）への商号変更も行った。
年表.
※正式な経営統合日以前の「前史」的な内容も含む。
経営陣.
2019年6月20日現在以下の体制となった。
グループ会社・団体.
括弧内はカドカワ（KADOKAWA・DWANGO）による直接所有期間。