籾井勝人

籾井 勝人（もみい かつと、1943年3月4日 - ）は、日本の実業家。元三井物産副社長、元日本放送協会（NHK）会長。日本小学生バドミントン連盟名誉会長。
三井物産米州監督兼米国三井物産社長、三井物産本社専務取締役、副社長を経て、日本ユニシス代表取締役社長、相談役・特別顧問。のち日本放送協会（NHK）会長（第21代）。他にアジアバドミントン連盟会長、日本バドミントン協会副会長、日本小学生バドミントン連盟会長を歴任した。
人物.
福岡県嘉穂郡山田町（現：嘉麻市）出身。実家は筑豊炭田周辺の「籾井鉱業」。血液型はB型。家族は妻と2女。娘の一人は文科省官僚の籾井圭子（2022年11月現在日本オリンピック委員会（JOC）常務理事、元東京五輪大会組織委員会常務理事）。
福岡県立山田高等学校から九州大学経済学部卒業後、1965年に三井物産に入社。三井物産では主に鉄鋼畑の業務を担当、1997年に同社取締役（鉄鋼原料本部長）に就任。2000年には三井物産米州監督兼米国三井物産社長に就任し、2年間務めた。本社に戻ってからは専務取締役、副社長を歴任した。
2005年6月に三井物産から日本ユニシスへ転職し、同社代表取締役社長に就任。2011年6月まで社長を務めた。その間、マスコミ向け世論調査事業を展開。但し、この世論調査部門は日本世論調査協会に加盟していない。退任後は相談役・特別顧問を務めた。
第2次 - 第3次安倍内閣の期間にあたる、2014年1月25日から2017年1月24日までNHK会長を務めた。2013年12月20日、仕事上の繋がりのあった石原進経営委員の推薦を受け、NHK経営委員会で第21代NHK会長に選出された。任期は3年間で、規定により日本ユニシスの職は全て退任した。また、NHK会長就任にともない、同2014年2月5日付で、内閣府中央防災会議委員に任命された。
その他、日本バドミントン協会副会長を務める。2013年3月まではアジアバドミントン連盟会長も務めていたが、3月17日の臨時総会において全会一致で解任された。アジアバドミントン連盟は、解任の理由として「籾井氏は連盟のリーダーとしての務めを怠った」（Mr Momii failed in his duties as a leader of the Confederation）点を挙げた。
2014年九州大学東京同窓会会長。
2020年2月7日には、フジテレビの「ダウンタウンなう」に福岡県人会のメンバーとして出演。民放のトークバラエティ番組に出演するのはこれが初めて。
NHK会長として.
就任記者会見での質疑応答.
内容.
各報道機関は、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、籾井が記者の質問に対して「個人として」と断りを入れた上で、以下のように発言した。
発言取消を求めた部分の記者とのやり取り.
籾井勝人が発言取消を求めた慰安婦問題・日韓基本条約に関する記者とのやり取りの詳細は次の通り。
発言に対する反応.
問題ありとする意見.
民主党幹事長・大畠章宏が「不適切で偏向した発言だ。会長になった自覚がない。今後のNHKの在り方を非常に心配している」として開会中の第186回国会で追及する姿勢を示した（2014年1月31日と2月3日、衆議院予算委員会に召喚され釈明させられている）。社会民主党幹事長・又市征治も「とんでもない話。歴史認識がなっていない」と批判。日本共産党書記局長・山下芳生は「公共放送会長の資格はない。不偏不党を保障した放送法の趣旨からも極めて不適切だ」と断じた。自民党内では、「余計な話をしてくれた、NHKは外国からは国営放送と見られている」との批判がある。同党の参議院幹事長・脇雅史は、国会運営上の問題は無いとしつつも、「（記者会見で）答えたこと自体が適切でなかった。もうちょっと慎重さが必要だったのではないか」と述べた。
日本マスコミ文化情報労組会議は籾井の会長辞任を求める声明を発表し、アムネスティ・インターナショナル日本支部も非難声明を出した。7月18日には小中陽太郎（ディレクター）、下重暁子・山根基世・酒井広（アナウンサー）、勝部領樹（社会部記者、「ニュースセンター9時」キャスター）など元職員172人が連名で、籾井への辞任勧告、応じない場合は罷免するよう求める申し入れを経営委員会に行なった。「姿勢は明白に変わっておらず“政府が右と言うものをNHKが左と言うわけにはいかない”発言は一時的なものではない。“慰安婦は戦争をしているどこの国にもいた”発言は歴史の偽造であり看過出来ない。発言が原因で受信料支払い拒否や取材に困難を来す事態が起きている。NHKは政府から独立すべき」としている。
韓国の反応.
韓国でも本件について報道がなされている。
セヌリ党の金乙東は菅と籾井の歴史認識を『妄言パレード』と批判、また「日本はナチスよりも悪い」と強調した。同党スポークスマンの閔炫珠が「人権に対する基本的な概念すら持ちあわせていない、無知の極みに達した発言だ」と非難。民主党の金ハンギル代表は「日本の妄言が続くほどに日本が戦犯国家に過ぎない事が強調される」と批判。、同党議員団スポークスマンの朴洙賢は「軍国主義の影を追う安倍政権のラッパ吹きになるのではと危惧する」と評した。
視聴者の反応の一部.
2月10日夕方時点までには、寄せられた視聴者から意見は約1万5千件となり、そのうちの5分の1に当たる約3300件が籾井会長の辞任を求める意見だった。批判的意見には、「公共放送のトップにふさわしくない」「歴史認識が間違っている」などがあり、肯定的意見の中には「正しいことを言ってくれた」「今後のNHKに期待する」などがあった。支払いを拒否したい、など受信料に関する意見も1千件近くあり、5月からは、辞任まで受信料支払いを凍結する運動が行なわれている。
ハイヤー問題.
2015年1月2日に籾井会長が私的にゴルフをプレーした際、自宅と小平市のゴルフ場とのハイヤー代往復4万9585円が、NHKからハイヤー会社に支払われた。後日、この情報を把握したNHK総合リスク管理室（会長直属の部署）がコンプライアンス統括理事に報告し調査が開始された。3月、理事からの報告を受け、NHK監査委員会が重大問題として籾井会長及び関係者から聴取を行った。
3月19日に発表された監査委員会活動結果報告書によると、ハイヤー配車の際、秘書室職員が、籾井会長への報告なしに、乗車票に「外部対応業務」と記載し、それを確認した総務局車両担当者が支払請求票を作成。経理局中央審査部で審査・決定がなされたのち、2月27日にハイヤー会社への支払いがNHKからなされたという。調査開始後、籾井会長は当初からハイヤー代を自ら負担する意向であったと述べ、3月10日に償還手続が完了した。監査委員会は報告書で、秘書室の対応がずさんであったと非難するとともに、秘書室統括の副会長についても監督責任を果たしていなかったと指摘。さらに籾井会長についても適切な指示を出すべきであったとした。
唯一の常勤経営委員で、監査委員も務める上田良一前三菱商事代表取締役副社長は、報告がなされた3月19日の臨時経営委員会後に会見を開き、「事務処理は適切ではなかった」などとした上で、籾井会長が秘書室職員に対し、「自分で支払う」と言ったかどうかについて、「必ずしも、はっきりしない」と述べた。
障害者に対する差別用語の使用.
2016年2月23日、衆議院総務委員会における答弁のなかで籾井が聴覚障害者に対する差別用語を用いた。委員会に出席した議員から発言が不適切であると批判された籾井はその後、「不適切な発言がありご迷惑をお掛けしました。心からおわび申し上げます」と謝罪し、発言を撤回した。
2016年3月9日、民主党および維新の会による統一会派の総務・地域主権合同部門会議における答弁で、籾井が再び聴覚障害者に対する差別用語を用いた。2週間前に衆議院総務委員会で用いたのとまったく同じ差別用語であったため、部門会議に出席していた国会議員からは「先日委員会で謝罪したのは嘘だったんですか」との批判も出た。籾井は差別用語を用いたことについて謝罪をした上で、発言を取り消したいと申し出た。
野党の「文句」発言.
2016年3月31日、参議院総務委員会で寺田典城議員（無所属）が「安倍晋三首相の記者会見を最初から最後まで放送するのは、政権のプロパガンダではないのか」と質問した際、籾井は「我々は誰のプロパガンダをやっていることは全くない。文句を言われるかもしれないが」などと答弁した。籾井が野党の追及を「文句」としたことで委員会室は騒然となり、総務委員長の山本博司議員（公明）が籾井に発言の訂正を求めた。山本委員長からの訂正の要請を受けた籾井は発言を撤回し、「不適切な発言があった。委員に深くおわびする。国会審議に多大な影響を与え、誠に申し訳ない」と謝罪した。
原発報道「公式発表ベース」指示.
2016年4月20日、熊本地震への対応を協議するために開かれたNHK災害対策本部会議において、本部長を務める籾井が、原発関連報道は日本国政府の「公式発表をベースに伝えること」との指示を出していたことが22日に明らかとなった。籾井は、その理由として「住民の不安をいたずらにかき立てないよう」に、と説明したが、籾井の指示に対して、NHK職員からは「政府公式発表を伝えるだけの報道では自主自律の放送とはいえない」「やっぱり会長は報道機関というものがわかっていない」などとの声も聞かれ、日本放送労働組合も反発、さらにNHK幹部からは「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」との反発も出た。
この籾井の「公式発表ベース」指示に関して、立教大学の砂川浩慶教授（メディア論）は、「発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題」とし、NHKが「避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘している。また、ジャーナリストの津田大介も、「NHKもいよいよ来るとこまで来た」と懸念を示した。さらに民進党の細野豪志議員は「大本営発表である」とし、「会長がこのままだと、遠くない将来、NHKからは権力をチェックする機能は失われるだろう。（中略）安倍政権の最大の問題はここにある」と述べている。
退任.
2017年1月24日、任期満了により退任。1月19日におこなわれた最後の定例記者会見では、「まっすぐな生き方を貫くことができた」述べ、NHK受信料の引き下げが実現出来なかったことについては「非常に残念」と語った。
受信料の引き下げは、後任の上田良一のもと、2019年（令和元年）10月1日の消費税率引き上げ時に、料金が据え置かれたことで実質2％（地上契約26円・衛星契約45円）値下げされ、2020年（令和2年）10月1日に2.5％（地上契約33円・衛星契約57円）の値下げが実施されることになった。