障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（しょうがいをりゆうとするさべつのかいしょうのすいしんにかんするほうりつ、、平成25年法律第65号）は、障害者基本法の基本的な理念に則り、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等および事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする、日本の法律である（法律第1条）。通称は障害者差別解消法、障害者差別禁止法。
差別の禁止等.
法は、以下の通り、事業者及び行政機関等に対し、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮を提供すべきことを定めている。
不当な差別的取扱い.
障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件をつけることなどにより、障害者の権利利益を侵害すること。法は、事業者、行政機関等いずれに対しても不当な差別的取扱いをすることを禁止している。
合理的配慮の提供.
行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うにあたり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うことを求めている。行政機関等については合理的配慮の提供は法的義務、事業者については努力義務として定められている。
地方自治体による障害者差別解消条例等の独自施策.
条例.
2006年（平成18年）10月、千葉県で初めて、障害者差別解消条例が制定された（2007年（平成19年）施行）。千葉県による条例を皮切りに、全国の都道府県（一部市町村）で障害者差別をテーマとした条例が制定された。
2016年（平成28年）4月1日に障害者差別解消法が施行されることになると、これにあわせて具体的な障害者差別解消施策を実行することを目的として、さらに多くの地方自治体で障害者差別解消条例が制定された。条例により、事業者による合理的配慮の提供を法的義務としたり、障害のある住民からの相談を受け、紛争解決のためにあっせん手続きを定めたりするなど、障害者差別解消法の趣旨を受けたより具体的な施策を実行できるようになっているものが多い。
こうした障害者差別解消条例は、2017年（平成29年）12月時点で、中核市以上の地方公共団体のうち、34か所（23都道府県、政令市5、中核市6）で制定されている。
施策.
兵庫県明石市では、明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例（略称；障害者配慮条例）が2016年4月から施行されている。また、同条例に基づき、市内の事業者が合理的配慮の提供をする際に要する費用を助成する、合理的配慮の提供を支援する公的助成制度を設けた。同旨の制度は、北海道苫小牧市、茨城県つくば市、大阪府茨木市、兵庫県加古川市など、広がりを見せている。