JERA

株式会社JERA（ジェラ）は、エネルギー事業を営む日本の株式会社である。東京電力フュエル&パワーと中部電力との合弁で、日本国内の火力発電・ガス事業が中心である。液化天然ガス (LNG) の取扱量は世界最大級。
概要.
JERAは、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワー（東電FP）と、中部電力とが50%ずつ出資し、燃料の上流開発・調達・トレーディング・輸送から、火力発電所の建設・運営までを手掛けるエネルギー企業である。日本国内の火力発電・ガス事業が中心で、発電した電気は小売電気事業者（東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ等）に卸売りしている。
社名.
JERAという社名は、Japan（日本）の頭文字、energy（エネルギー）の頭文字にera（時代）という語を組み合わせたものであり、「日本のエネルギーを新しい時代へ（"Japan's Energy for a new eRA"）」という意味が込められている。
事業内容.
JERAグループの事業は次のとおりである。
連結売上高の大半は、国内火力・ガス事業が占める。
国内火力・ガス事業.
火力発電設備容量.
2020年4月時点で、JERAが日本国内に保有する火力発電設備の容量（出力）は6548万kWであり、2位の関西電力（1577万kW）の4倍超であった。
発電・販売実績.
2020年度（2020年4月 - 2021年3月）に、JERAグループは、石炭約1570万トン、液化天然ガス（LNG）約3127万トンなどを日本国内で受け入れ、2446億kWhの電力量を日本国内で発電した。電力・ガスを小売電気事業者・ガス小売事業者に卸売りし、2兆3734億円余りの売上があった。東京電力エナジーパートナーが最大の卸先であり、売上高の51.8%が同社向けであった。2番目の卸先は中部電力ミライズ（27.2%）であった。
沿革.
東電の火力包括提携.
2011年（平成23年）3月、東京電力（東電）の福島第一原子力発電所は東北地方太平洋沖地震により被災し、炉心溶融・水素爆発・放射能漏れ事故を起こした。JERAの元になる構想はこの事故の直後からあった。それは、東電の可児行夫（現・JERA会長）、見學信一郎（後の東京電力ホールディングス常務執行役）、関知道（現・東京電力ホールディングス常務執行役）ら「チーム希望」と称する若手グループが提言したもので、東電から原子力部門を事故の責任と一緒に切り離し、東電本体は民間の自由な火力発電会社として生き残るという東電解体プランであった。この提言は時の東電会長・勝俣恒久の怒りを買い、可児はオーストラリアの現地法人に左遷された。
2012年（平成24年）、東電の経営破綻を回避するために設立された原子力損害賠償支援機構（原賠機構。現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が東電に1兆円出資することになった。6月、勝俣会長、西沢俊夫社長らは退任し、経済産業官僚の嶋田隆（後の経済産業事務次官、内閣総理大臣秘書官）が原賠機構経由で東電に乗り込んできたという。取締役・執行役・会長補佐兼経営改革本部事務局長に就いた嶋田は、「東電の企業文化に染まり切っていない人材を登用する」という理由で従来の主流派を退け、非主流派を抜擢した。おかげで可児は左遷先から東電本店に復帰することができた。
当時、東電は、全ての原子力発電所（原子炉17基）で発電を停止し、これを火力発電で代替したため、火力発電用の燃料費は、事故前の2倍、年間3兆円に達したという。海外の資源企業には、東電の信用リスクを考慮して、東電向けの価格を引き上げたり、東電との取引に政府保証を求めたりする動きがあったという。また、東電単独では、老朽火力発電所の建て替えが資金調達の面で難しい状況であったという。したがって、東電は「虎の子の首都圏市場を差し出す」ことも覚悟の上で、燃料・火力発電事業で他社と提携する必要に迫られたという。
2013年（平成25年）末に作成された東電の『新・総合特別事業計画』では、「燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において、東電主導による働きかけのもと、戦略共有と資本的提携を前提にアライアンスパートナーと包括的な事業提携（2014年度中）を行い、双方の設備、運用を高度に統合するなど思い切った取り組みを行う」という方針が打ち出された。この「特別事業計画」は、通常の会社の事業計画とは異なり、東電が原賠機構から資金援助を受ける条件として、機構と東電とが共同で作成し、主務大臣（経済産業大臣ほか）の認定を受けたものである。
東電は2014年（平成26年）3月から燃料・火力発電事業に関する包括提携の相手を募集した。3月中旬、東電は中部電力（中電）、東京ガス、関西電力、大阪ガス、JXホールディングス（現・ENEOSホールディングス）に提携の提案書を送付した。
中電の首都圏進出.
2009年（平成21年）頃、中電の三田敏雄社長（当時）は、電力自由化が進めば中電が東電と関西電力（関電）から挟み撃ちに遭う可能性を案じ、そうなる前に電源開発（Jパワー）と提携して首都圏に進出することを模索した。Jパワーは乗り気であったというが、2010年（平成22年）に中電の社長が水野明久に交代したことと、その翌年に東日本大震災（と電力危機）が発生したことが原因で、このときは首都圏進出は実現しなかった。
東電は、福島の事故後、火力発電の燃料費がかさんだため、2012年（平成24年）1月、高圧・特別高圧の電気料金を平均約17%値上げすることを予告した。中電には、この発表を知った首都圏の需要家から相談が寄せられるようになった。このときは電力需給が厳しいという理由で打診を断った。
2013年（平成25年）、東電は、9.53円/kWh以下で将来のベースロード電源を募集した。ほかの事業者がほとんど見向きもしないような条件であったが（事実、260万kWの募集に対し応募は68万kW止まりで、うち65万kWは中部電力による応募であった）、中電は東電の火力部門と組んでこれに応募した。東電の常陸那珂火力発電所の構内に800億円前後かけて65万kWの石炭火力発電設備を建設し、その建設費の大半を中電が負担する計画であった。中電は、建設費を負担する代償として、この設備から得られる電気の一部を引き取り、独自に首都圏で販売したいと申し入れた。
8月、中電は首都圏の高圧・特別高圧の需要家に電気を供給していたダイヤモンドパワーを三菱商事から買収すること、静岡県富士市で発電してダイヤモンドパワーに電気を卸す計画（鈴川エネルギーセンター）に参画することを発表した。10月、ダイヤモンドパワーの経営権を手に入れ、ついに首都圏進出を果たした。
翌年3月、東電から『特別事業計画』に沿った包括提携の提案書が届いた。それからというもの、勝野哲副社長（当時）の率いる経営戦略本部では、連日、包括提携の得失に関する議論が繰り広げられた。包括提携に応ずれば、首都圏での販売を拡大するための電源を手に入れることができるが、包括提携が「ひさしを貸して母屋を取られる」ことになる可能性が懸念された。最終的には、水野明久社長（当時）が「変革期はチャンスにほかならない」という考えのもと、包括提携の相手として立候補することを決断した。
当時の経営陣は「東電が首都圏の安定供給の役割を果たせないなら、中電がその役割を担うしかない」という覚悟を決めていたという。もっとも、中電は、原発を再稼働する関西電力が中部エリアに進出するシナリオを想定しており、「ジリ貧の将来を考えれば、首都圏と海外の火力で稼ぐしか」ない、首都圏進出は「東電が弱体化している今しかできない」というのが本音であったともいう。
JERA誕生.
東電が包括提携の提案書を送った5社のうち、本命は東京ガス（東ガス）ではないかとの見方があった。1967年（昭和42年）、安西浩社長（当時）の率いる東ガスと、木川田一隆社長（当時）の率いる東電とは、共同して日本初のLNG導入を決定した。それ以来、両社は、LNGの共同調達とLNG基地の共同運営の実績を積み重ねてきた。2014年（平成26年）5月頃には、東ガスの広瀬道明社長（当時）が「これからも東電と当社が一緒にやればいちばん全体最適になるのではないか」、「われわれはそう考えているが、東電側がどう考えるかだ」と述べていた。
しかし、2014年（平成26年）9月、東ガスは東電に、提携候補から降りることを告げた。この瞬間、東電の提携相手は中部電力に決まった。中部電力側によれば、「常陸那珂で東電との人脈も含めて関係を構築できたこと」が大きかったという。経済産業省幹部は、東電・中電・大阪ガスの提携が実現することが電力・ガス業界の再編につながり、望ましいと考えていたという。
2014年（平成26年）10月、東電の廣瀬直己社長と中電の水野明久社長とが共同で記者会見を開き、火力発電に関する包括的アライアンスの協議に入ることを発表した。翌年2月、両社は包括的アライアンスに合意した。
2015年（平成27年）4月、両社はJERAを設立した。中電側は品川駅周辺にJERAの本社を置くことを希望したが、東電の数土文夫会長（当時）の「もっと東京の真ん中へ」という希望が通り、JERA本社は中央区日本橋の東京日本橋タワーに置いた（2019年1月に日本橋髙島屋三井ビルディングに移転）。「JERA」という社名を提案したのも東電側であった。両社のJERAに対する出資比率は50%ずつで、初代の代表取締役会長には東電出身の内藤義博が、初代の代表取締役社長には中電出身の垣見祐二が就任した。当初の資本金は4.8億円、人員は約50人であった。当初の事業内容は、新規の燃料上流事業開発・燃料調達事業、国内火力発電所の新設・リプレース事業、新規の海外発電事業開発であった。
両社は、2015年度（平成27年度）から段階的に、燃料・火力発電事業をJERAに統合する作業を進めた。2015年（平成27年）10月に燃料輸送事業、燃料トレーディング事業をJERAに統合し、翌年7月には、燃料上流事業、燃料調達事業、海外発電・エネルギーインフラ事業を統合した。
既存火力発電所の統合.
中電側は、日本国内の既存の火力発電所をJERAに統合する決断に踏み切ってはいなかった。既存の火力発電所の統合については、2015年（平成27年）2月の発表文では、「検討を継続してまいります」という表現になっていたが、これは棚上げに等しいという見方があった。
そもそも、中電は、火力中心の電源構成を持つ電力会社であった。1970年代の石油危機後、日本の電力会社はこぞって原子力発電に傾注したが、中電の場合、浜岡原子力発電所（1976年（昭和51年）運転開始）に続く原子力発電所の計画（芦浜原子力発電所、珠洲原子力発電所）が難航したため、引き続き火力発電に頼らざるを得なかった。そこで、発電所の運用や燃料調達における取組により火力発電のコストを抑制し、「火力は競争力の源泉」 と言えるまでになった。中電は、「競争力の源泉」である火力発電所を東電との合弁会社に移管することが自社の利益になるのかを慎重に検討していた。
東電の廣瀬直己社長（当時）は、当初、東電・中電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る（合弁会社に利益を残さない）ようにすることを提案し、中電の水野明久社長（当時）は、この提案に不信感を持った。また、経済産業省に設置された「東京電力改革・1F問題委員会」の委員からはJERAに対して、「福島に関わる費用をできるだけ捻出していただきたい」という意見が出た。経済産業省と東電が賠償・廃炉資金を生み出すためにJERAを利用するつもりなのであれば、中電は、自社の火力発電所をJERAに移管する意味を見いだせないのであった。
一方、経済産業省と東電は、火力発電分野以外に、原子力や送配電の分野でも他社とのアライアンスを目指しており、次なるアライアンスを進めるためには、JERAで「成功モデル」を示す必要があった。
そこで、2017年（平成29年）5月に主務大臣（経済産業大臣ほか）の認定を受けた東京電力ホールディングスの『新々・総合特別事業計画』には、JERAが「独立した企業文化」「強く健全な経営・財務体質」を持ち、「自律的な事業運営」を行えるようにする措置を講ずることを書き込んだ。そして、東電側は、中電に対して「JERAの事業活動を制約しない措置」を約束した。その内容は、①JERAに「配当ルール」を設け、賠償・廃炉資金が必要な東電がJERAの成長に必要な資金を配当金として吸い上げることを制限する、②東電の財務状況が悪化した場合、中電がJERAの株式を追加取得し、経営権を握ることができる、というものであった。
これを受けて、中電はついに、既存の火力発電所をJERAに統合することを決断した。当時、社内には「経産省と東電に食い物にされる」と忠告する役員の声や、「中電に入社したのは中部地方で安定した生活を送りたいからであって、世界で仕事をしたいからではない」という従業員の声もあったという。
2017年（平成29年）6月、東電グループの火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」（東電FP）と中電との間で、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約が締結され、翌年6月の両社の株主総会で合弁契約が承認された。こうして、2019年（平成31年）4月、統合の最終段階として、東電FPと中電の火力発電所・LNG基地は全て、JERAに移管された。また、中電はJERAに3,350億円を追加で拠出することで東電FPと中電とのJERAに対する出資比率を50:50に維持した。JERAの会長には東電出身の佐野敏弘が、JERAの社長には中電出身の小野田聡が就いた。
JERAの人員は2021年（令和3年）3月までは東電FPと中電から出向中の扱いであったが、4月、両社からの出向者の約9割がJERAに転籍した。また、同年3月から、2022年度入社予定の新卒者に対する採用活動を始めた。
再生可能エネルギーの利用拡大へ.
結局、東電と中電とは、2014年（平成25年）から5年の歳月を費やし、ようやく火力発電事業の全面的な統合に漕ぎ着けることができた。この間に、世界では、再生可能エネルギーによる発電のコストが低下するとともに、再生可能エネルギーによる発電が急速に普及した。そして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を大量に放出する石炭火力発電への逆風が一気に強まった。
その結果、JERAは、火力発電事業の全面統合が完成しないうちから、火力依存からの脱却を図る必要に迫られた。2018年（平成30年）12月、JERAは、海外の洋上風力発電プロジェクトに200億円投資することを発表した。日本国内では、洋上風力発電所の立地調査を始めたという。 2015年（平成27年）には「化石燃料調達と火力発電事業における世界一の企業」を目指すと公言していたが、2019年（平成31年）2月の発表では、「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」を「新たなビジョン」として掲げた。
海外事業.
海外事業では、台湾北西部苗栗県沖の洋上風力発電所「フォルモサ1」の商業運転開始を2020年1月6日に発表した。バングラデシュ進出も準備中で、インド企業リライアンス・パワーと共同でダッカ近郊で出力75万kwの火力発電所を2022年に稼働させる予定である。
拠点.
本社・支社.
本社は、東京都中央区日本橋の日本橋髙島屋三井ビルディングに置く。また、東京都千代田区内幸町の日比谷国際ビルヂングに東日本支社を、名古屋市中村区（名古屋駅前）のJPタワー名古屋に西日本支社を置く。
日本国内のLNG基地.
東西連係ガス導管、伊勢湾横断ガスパイプラインもJERAが所有・運用する。
グループ会社.
など