日本農業遺産

日本農業遺産（にほんのうぎょういさん）は、国連食糧農業機関（FAO）による世界農業遺産（GIAHS）に対し、その国内版として農林水産省が制定した制度である。2016年度に初となる候補地公募と一回目の選定を行った。
選定基準.
世界農業遺産同様、1.遺産登録後も農業従事者・土地所有者の生計の保障があること、2.生物多様性があること、3.伝統的な農法が継承されていること、4.農業に関連する文化が伴うこと、5.遺産価値を証明する土地利用があること。これに加え日本独自に6.災害時に対する回復力があること、7.農業法人やNPOなど多様な主体の参加が見込まれること、8. 6次産業の推進が盛り込まれた。
目的.
国内農業は高齢化により後継者不足から耕作放棄地や限界集落が増え、結果として農業景観も失われつつあり、その保護も目的とする。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）農業分野や、アベノミクス・地方創生に伴う「攻めの農業」を展開する目的からも、農作物のブランド化の必要性が高まったことをうけての措置でもある。
登録地.
選定作業は2年毎（西暦偶数年）に行われる。
世界農業遺産への発展.
日本農業遺産に選定されたものの中から2017年に「大崎耕土の巧みな水管理による水田農業システム（Osaki Kôdo's Traditional Water Management System for Sustainable Paddy Agriculture）」が、2018年に「静岡水わさびの伝統栽培（Traditional wasabi cultivation in Shizuoka）」と「にし阿波の傾斜地農耕システム（Nishi-awa steep slope land agriculture system）」が、2022年に「琵琶湖システム（Biwa lake to land integrated system）」と「山梨県峡東地域の果実栽培システム（Fruit Cultivation System in Kyoutou Region, Yamanashi, Japan）」が、2023年に「武蔵野の落ち葉堆肥農法（Leaf compost Farming method, Musashino, Saitama）」と「美方地方の但馬牛(神戸ビーフ)システム（Tajima Beef Cattle, Mikata, Hyōgo）」が世界農業遺産に認定された。
広報.
世界農業遺産も含め知名度が低いことから、新型コロナウイルス感染症の流行後（アフターコロナ）のアグリツーリズム・グリーンツーリズムの対象地として活用すべく、農水省が宣伝のための予算を計上した。
関連事業.
農林水産省では同時に食と農の景勝地認定制度も進めている。