アマチュア局

アマチュア局（アマチュアきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第24号にアマチユア局を「アマチユア業務を行う無線局」と定義している。また、第3条第1項第15号には、アマチユア業務を「金銭上の利益のためではなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務」と定義しており、無線局で行う業務の操作に関わる簡易業務である。
開設の基準.
総務省令無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（以下、「根本基準」と略す。）第6条の2による。
概要.
他の種別の無線局と異なり、個人や社団の学研（将来性）として開設され、それぞれ個人局、社団局という。中継用の無線局（レピーターという。）や人工衛星（アマチュア衛星）も開設できる。許可を受けて有線電気通信回線にも接続すること（後述のフォーンパッチ）もできる。
免許.
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に規定されているが、例外として第2項第2号に「アマチュア無線局」があり、外国籍の者にも免許される。
アマチュア局を操作できる無線従事者でなければ免許申請できない。
電波法施行令第3条により、無線従事者はアマチュア無線技士、第一級海上特殊無線技士以上の無線通信士または陸上無線技術士であり、同告示第1項により相当するアマチュア無線技士にみなされる。
無線従事者の資格取得に国籍は関係ないので、外国資格者の国籍についても規定されていない。
これらの無線従事者または外国資格者でなければ申請できないこととあるため、無線局事項書に申請者の「無線従事者の免許番号」又は「外国政府の証明書による資格並びに取得国」の記入を要する。
種別コードはAT。有効期間は免許の日から5年、これより短縮した期間とすれば再免許、変更しやすくできる。
また、外国人で在留期間が5年に満たないときはその日までとなる。
次のアマチュア局は、日本アマチュア無線連盟(JARL)でなければ開設できない。
アマチュア業務用のみであり、アマチュア無線のみにしか使用できない。
無線局の目的コードは無線局の目的コード及び通信事項コードを規定する総務省告示
にATCと規定される。
呼出符号のことで、総合通信局別に指定される。
一部の総合通信局管内では、失効後6ヶ月経過したものが再指定、すなわち新規開設者に指定される。再指定されていなければ、旧免許人は開局時の申請により旧コールサインを指定されることができる。
申請者の級別による操作範囲内にある限り告示アマチュア局が動作することを許される周波数帯の中から任意の周波数と電波型式を選択して申請することができる。
移動するアマチュア局の移動範囲は「陸上、海上及び上空」と指定される。海上及び上空には、公海及びその上空も含まれる。
電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされるが、同条第3項により移動局については常置場所に備え付けねばならない。
電波法施行規則第11条の2により、周波数25.11MHz以下で空中線電力10Wを超えるアマチュア局は、周波数測定装置の備付けを要する。
電波法施行規則第11条第1項により、アマチュア局の無線局免許状の記載事項は、無線局免許等情報に公表される。但し第11条の2第16号により、人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局（アマチュア衛星のテレコマンド局）については公表されない。
無線局の免許は原則として登録免許税の対象であるが、アマチュア局については登録免許税法施行令第12条第1項第5号により基本送信機の空中線電力が500W以下であれば非課税となる。つまり空中線電力が500Wを超えると課税対象となる。
旧技術基準の無線設備の免許.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により、「当分の間」延期することとされた。
2021年（令和3年）8月3日以降、新たな使用期限が設定されるまでの既設局の旧技術基準の無線設備に関する免許の取扱いは次の通り
旧技術基準の無線設備を継続して使用するには、フィルタ挿入、スプリアスの実力値の測定などの方法もあるが、アマチュア局では保証認定によることもできるとされた。
つまり、アマチュア局の開局手続き#200W以下の場合にある手続きと類似した方法によることができる。
運用.
無線局運用規則第8章 アマチユア局の運用による。
無線局運用規則第258条の2により、各周波数帯内での運用は告示アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（通称バンドプラン）に沿って運用しなければならない。ここでアマチュア業務に割り当てられる周波数には他業務にも割り当てられているものがある。
通信の相手方は、免許状よりアマチュア局である。但し、非常通信についてはこの限りではない。
無線局運用規則第259条により、通信事項は、他人の依頼によるものであってはならない。 他人の依頼により通信を行うのは電気通信事業だからである。但し、非常通信についてはこの限りではない。
アメリカ合衆国での運用.
相互運用協定締結国においては、日本の無線従事者の資格によりその国で運用できるが、アメリカ合衆国で社団局の運用は認められない
運用できる範囲は自局に指定されている電波の型式、周波数、空中線電力で、かつAmateur Extra Class（最上級）の操作範囲内であるので、日本でアマチュア局を開局していなければ運用できない。
またアメリカで発行された免許（アメリカのコールサイン）を持つ人は、日本の免許を基にした運用はできない
操作.
電波法第39条によりアマチュア局の操作は無線従事者でなければならないとされ、#免許にある無線従事者または相当する日本国外の資格者によらねばならない。
また無線局運用規則第260条により、操作を行うのは免許人（社団局は構成員）でなければならないのが原則である。
これら規定の例外は次の通りである。
後述の#記念局や#臨時局において、無線従事者の指揮の下に行う運用で、電波法第39条の13および電波法施行規則第34条の10に基づく告示による。
非常通信.
非常通信についてこの項で解説する。
非常通信は電波法第52条第4号に規定される「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信」であり、第1号から第3号に規定する船舶・航空機の遭難やこれに準ずる事態に行われる遭難通信、緊急通信、安全通信とは異なるものである。
無線局免許手続規則第2条第3項では複数の種別の業務を併せて単一の無線局として免許を申請することはできないとしている。
アマチュア局はアマチュア業務を行う無線局であり非常通信を行うこと、つまり主にして非常通信業務を目的行うとしてアマチュア局の免許申請をすることはしない。
電波法第53条と第54条には、識別信号、電波の型式及び周波数、空中線電力は免許状によらねばならないとされ、非常通信での例外は無い。
無線局運用規則第261条では、「アマチユア局の運用については、この章に規定するものの外、第4章の規定を準用する」とあり、第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用の第2節が、非常の場合の無線通信である。
一部のアマチュア無線家のウェブサイトなどで「アマチュア局が非常通信をする際は無資格者が操作できるとし、その根拠が電波法施行規則第33条の2（無線設備の操作の特例）第1項第2号 非常通信業務を行う場合であつて、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき」と紹介しているが、これは誤りである。
この規定は、非常通信業務を行う無線局つまり非常局の運用に係る規定であって、アマチュア局の非常通信についての規定ではない。
非常通信の実施後は、電波法第80条第1号と電波法施行規則第42条の3により、できる限りすみやかに文書により報告しなければならない。
特殊なアマチュア局.
中央局、補助局、ビーコン局.
JARLは、コールサインの総合通信局別の数字の次の文字（suffix、サフィックスという。）を二文字をRL、三文字をIGYに指定することができる。
この規定により免許された局は次の通りである。
注　廃止されたものを含む。
サフィックスのIGYは国際地球観測年に協力したことにちなむものである。
記念局.
「行事等の開催に伴い，臨時かつ一時の目的のために運用するアマチュア局」
である。
国際的なイベントでの例をあげる。特記ないものはJARLの社団局として開設された。
アマチュア無線フェスティバルでは、8J1HAM（2001年まで及び2015年以降、この間は年により8N1HAM、8J1A、8J190Y）が開設される。
1995年より上記のゲストオペレーター制度により開設団体の構成員でなくとも操作することができる。
また、2002年よりJARLでなくとも記念局が開設できることとなり、既設社団局のコールサインを一時的に変更する形でも開設できる。
これにより、国民体育大会のような国内イベント、市制施行○周年や学校開設○周年といった記念行事、JARLによる月面反射通信（2007年実施、8N1EME）のようなアマチュア無線独自のイベントなどでも開設される。
臨時局.
「国際宇宙基地に開設されたアマチュア局と通信を行うために臨時に開設するアマチュア局」
臨時発給局.
大震災の救援用に阪神・淡路大震災で8J3AAA～8J3AMTが、東日本大震災で8J1QAA～8J1QLNがJARLに発給された。
特殊な場所.
昭和基地には、1956年の第1次隊では作間敏夫の個人局JA1JGが開設された。
第2次隊では小林友一の個人局JA1BRFが開設を予定していたが、東オングル島に接岸できず帰国した。
第3次隊以降の個人局には8J1AA～8J1ADが発給された。
1966年の第7次隊からJARLの社団局8J1RLが、2003年からドームふじ観測拠点にも8J1RFが開設されている。
その他、みずほ基地、あすか基地に8J1RMが開設されたことがある。
富士山測候所には、1971年から気象庁の社団局JA2YYNがあったが、2004年夏を以って職員常駐が廃止されアメダス測候に切り替えられたのに伴い廃局となった。
南鳥島には、1969年から気象庁の社団局JD1YAAがあり、来島者による個人局が運用することもある。かつては海上保安庁の社団局JD1YBJもあった。
硫黄島には、海上自衛隊の社団局JD1YAMがあった。これ以外では来島者による個人局が運用することがある。
沖ノ鳥島では、1976年にJARLが創設50周年記念としてJARLの社団局7J1RLが、1979年、1997年、1998年には藤原仁のJF1IST/7J1が、2001年には西野正雄のJQ1SYQ/JD1が運用された。
アマチュア衛星.
JARLが開設したふじ1号、ふじ2号、ふじ3号には、8J1JAS、8J1JBS、8J1JCSが発給された。
JARL以外が開設したアマチュア衛星は、人工衛星に開設するアマチュア局として通常の社団局と同じものが発給される。
2003年の東京大学のXI-IVのJQ1YCWが最初である。
歴史.
法制化以前.
日本における無線に関する最初の法律は1900年（明治33年）に施行された電信法である。
無線電信は政府が管掌し私設は一切禁止され、個人研究家によるアマチュア無線はもちろん、企業の無線実験施設さえも認められなかった。この種の施設が認められたのは無線電信法以降である。
無線電信法.
1915年（大正4年）11月1日に無線電信法、私設無線電信通信従事者資格検定規則、私設無線電信規則が施行された。企業や個人の無線実験施設が無線電信法第2条第5号で定められ、逓信大臣の許可により運用できることになった。いわゆるアマチュア局に相当する実験施設が法的に認められた。
同時に施行された私設無線電信通信従事者資格検定規則で、この法第2条第5号の無線実験施設を操作するには、私設無線電信通信従事者第三級の資格が必要とされた。
モールス通信で行う通信を交信と言い、それ以外は交信とは言わない。
しかし法第2条第5号の無線実験施設については、モールス技能を身に付けていない無線技術者でも実験できるように、通信従事者資格の取得を免除する規定が私設無線電信規則の中に設けられた。
1926年（大正15年）　無線電信法第2条第5号による実験施設を運用するための通信従事者資格の免除権限が、逓信大臣から所轄逓信局長へ委譲された。私設無線電信通信従事者第三級以上の資格を持たないものは、所轄逓信局で私設無線電信規則第15条の資格免除を受けるための能力試験を受けた。
1929年（昭和4年）「無線電信無線電話実験施設ニ関スル件」で学校、講習所、素人（個人）が開設する実験施設の周波数と出力について逓信省の許可方針（1.775, 3.550, 7.100, 14.200, 28.400, 56.800Mcで10W以下）が地方逓信局長に示された。
1934年（昭和9年）1月1日に施行された私設無線電信無線電話規則の第3条で「法第2条第5号の実験施設」に対し「実験用私設無線電信無線電話」という語を与えた。これがいわゆる戦前のアマチュア局の法制上の正式名称である。
1941年（昭和16年）12月8日の太平洋戦争勃発に伴い実験用私設無線電信無線電話施設の運用は禁止された。
電波法.
電波法別表第6第8項の「実験等無線局及びアマチュア局」が適用される。
諸外国の相当種別.
無線局の免許制度は、国によって異なり細部に相違がある。
アメリカ合衆国.
アメリカ合衆国では、FCC rules title47　Part97 Amatuer Radio Service Section97.3 Definitions（定義）にある”Amateur station”が相当する。