南シナ海判決

南シナ海判決（みなみシナかいはんけつ）では、1982年の国連海洋法条約附属書VIIに基づく南シナ海問題に関するフィリピン共和国と中華人民共和国の仲裁裁判（）、通称、南シナ海仲裁裁判 （みなみシナかいちゅうさいさいばん、）の判決（裁定）について説明する。
この事件は、中華人民共和国が、海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線に囲まれた南シナ海の地域について、フィリピンが国連海洋法条約の違反や法的な根拠がない権益の確認を常設仲裁裁判所に対して申し立てた仲裁裁判である。
経緯.
2013年からフィリピンは中華人民共和国に対して警告を行ってきたが、中華人民共和国側が拒絶してきたため、2014年、フィリピンは常設仲裁裁判所に対してパネルを設置し、仲裁を要望した。
2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。
各国の反応.
中華人民共和国.
中国外交部は日本時間の2016年7月12日と13日の両日に以下の声明を出した。
フィリピン.
仲裁裁判所の判断を前大統領ベニグノ・アキノ3世は歓迎した。しかし、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は「戦争は選択肢にない」として、中国と二国間協議を開始するためにフィデル・ラモス元大統領を特使として訪中させると発表し、判決を不服とする中国側もこれを歓迎し、ラモス元大統領も受諾を表明した。ドゥテルテ大統領は就任後初の施政方針演説で南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶ一方、「中国海としても知られている」とするなど中国への配慮を打ち出した。同年10月20日、ドゥテルテ大統領と習近平・中国国家主席（党総書記）は南シナ海判決を棚上げして各方面の協力で合意した。合意によりフィリピン漁民の操業が再開され、フィリピン領となる人工島の建設を中国が開始した。2017年4月に予定されていた南シナ海でのフィリピンの軍事作戦も「中国に頼まれ、大事な中国との友情を思って止めた」とドゥテルテ大統領は発言して中止し、同年5月のASEAN首脳会議では議長国のフィリピンは声明から中国を非難する文言を削除し、中国政府の称賛を受けた。同時期、中国は判決を受けて従来消極的だった「南シナ海行動規範」の草案作成に動いて中国に有利な形でASEANと大枠合意し、同年8月のフィリピンでのASEAN外相会議で承認され、同年11月にドゥテルテ大統領は南シナ海に触れない意向を示し、中国ASEAN首脳会議は大枠合意の内容で詳細を詰める交渉を開始することで合意し、フィリピンで発表されたASEAN議長声明ではそれまで掲載されてきた南シナ海問題への「懸念」の文言が消えて「中国とASEANの関係改善」への評価が盛り込まれた。2021年5月5日、南シナ海の領有権を巡る中国の主張を否定した南シナ海判決についてドゥテルテ大統領は、「ただの紙切れにすぎない」「（判決は）役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中国政府と同様の言い回しで判決を否定した。
中華民国（台湾）.
中華民国（台湾）が実効支配する太平島が「島」ではなく「岩」だとして排他的経済水域を認めない判断、さらには「中国の台湾当局」という表現が判決文にあることに対して、強く反発。蔡英文・総統は「裁定は台湾の権利を傷つけるもの」などと猛反発し、軍艦（康定級フリゲート迪化）を派遣した。また、日本との紛糾を避けて7月に予定していた日台海洋協力対話を延期した。
アメリカ合衆国.
海洋の自由を認める立場から、中華人民共和国の人工島建設に対して牽制するため、アメリカ軍は、海軍と空軍を使って、南シナ海で定期的に『航行の自由作戦』を実行している。
日本.
日本国政府は2016年7月16日、仲裁裁判所の判決は「法的拘束力を持ち、すべての当事者によって尊重されなければならない」と述べ、中国政府に裁定を尊重し、遵守するよう求めた。
ベトナム.
2016年7月12日、ベトナムは仲裁裁判所の判決を歓迎し、平和と秩序を支持し、また、その地域における航行の自由と越境を支援すると発表した。
シンガポール.
シンガポール政府は2016年7月12日、南シナ海に関与するすべての当事者が、法的および外交的プロセスを尊重し、紛争を回避するよう求めた。