子ども・子育て支援法

子ども・子育て支援法（こども・こそだてしえんほう）とは、日本の法律。日本における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
主に、以下のことを定めている。
法令番号は平成24年法律第65号、法案は三党合意を経て2012年に成立し、2012年（平成24年）8月22日に公布され、新制度は2015年（平成27年）4月1日より施行された。
実施事業.
実施主体は市町村である。
子どものための現金給付.
現金給付は児童手当とされ、これはミーンズテスト型の公的扶助である（第8条）。
子どものための教育・保育給付.
子どものための教育・保育給付は、施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給とする。（第11条）
子どものための教育・保育給付の支給要件は、次に掲げる小学校就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育又は特例保育の利用についてのものであることとされ（第19条）、保護者は、給付を受けようとするときは、市町村に対し、給付を受ける資格を有すること及びその小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、認定を受けなければならない。（第20条）
特定教育・保育施設.
「教育・保育施設」とは、認定こども園、幼稚園及び保育所をいう(第7条4)。市町村長の確認によって、施設型給付費の支給対象として認められた教育・保育施設を「特定教育・保育施設」という（第27条）。
教育・保育施設の確認は、教育・保育施設の設置者の申請により、教育・保育施設の区分に応じ、小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行う。（第31条）
特定教育・保育施設の設置者は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。（第33条）
地域子ども・子育て支援事業.
市町村は、地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行う（第59条）
財源.
これらの財源は、三党合意に従い消費税が充てられるほか、一部は厚生年金保険法の適用事業所と各共済組合に加入する法人等から徴収され、徴収事務にあたっては、前者は厚生労働大臣（日本年金機構）、後者は各共済組合がそれぞれ行う。（第69条、第71条）