移動体検知センサー用特定小電力無線局

移動体検知センサー用特定小電力無線局（いどうたいけんちセンサーようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種であるレーダーのことである。
定義.
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(12)に、
と定義している。
2020年（令和2年）1月30日現在
総務省告示周波数割当計画では別表9-12に、10.525GHz、24.15GHz、60.5GHz、61.5GHzと規定
している。
概要.
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。
電波産業会（略称ARIB）が、無線設備規則第49条の14第11号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格「ARIB STD-T73 特定小電力無線局移動体検知センサー用無線設備」を策定している。
自動ドアの人体検知や防犯用侵入者検知などのセンサーとして用いられる。
技術基準.
10.525GHz又は24.15GHz
60.5GHz
61.5GHz
旧技術基準による機器の使用期限.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定
された。
対象となるのは、10.525GHzまたは24.15GHz（定義(一)または(二)のもの）で、
である。
この期限は、後にコロナ禍により「当分の間」延期
された。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。
技適未取得機器を用いた実験等の特例.
免許を要しない無線局#第4条の2も参照
電波法施行規則第6条の2の4に規定する機器は、技術基準適合証明を取得していなくても届出から180日以内は、実験等無線局として使用できる。
但し同一目的での期間延長はできない。
移動体検知センサー用の対象は、60.5GHzまたは61.5GHz（定義(三)のもの）である。
沿革.
2001年（平成13年）
2004年（平成16年）- 電波の利用状況調査で、3.4GHz以上の免許不要局の出荷台数を公表
2005年（平成17年）- 電波の利用状況調査で、770MHzを超え3.4GHz以上以下の免許不要局の出荷台数を公表
2012年（平成24年）- 空中線電力は最大20mWに緩和
2020年（令和2年）
2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表