最適通貨圏

経済学において、最適通貨圏（さいてきつうかけん、）とは、その地域全体で単一通貨を持つことが経済効率を最大化するような地理的な地域のことである。
英語でOptimum currency areaと呼ばれることからOCA、あるいはoptimal currency regionからOCRとも呼ばれる。
概要.
最適通貨圏の概念は、多通貨の統合・単一通貨創設のための最適な特徴を説明するものである。この理論はしばしばある地域が通貨同盟を築くための条件が満たされているかを議論するために用いられる。
なお、通貨同盟は経済統合の最終段階である。
最適通貨圏は通常、一つの国よりも大きい地域である。例えば、ユーロ創設の理論的背景となったのは、個々のヨーロッパの国々は最適通貨圏の条件を満たさないものの、ヨーロッパ全体として見たときに最適通貨圏の条件を満たすという事実であった。ユーロ創設は現代における最適通貨圏工学の非常に新しく大規模な事例であり、最適通貨圏の理論基礎を試す事前と事後の比較的なモデルを提供するため、しばしば引用される。 
最適通貨圏の理論では、最適通貨圏は一つの国よりも小さくなることもある。例えば、経済学者の一部は、アメリカ合衆国の一部が同国の他地域に対して最適通貨圏の条件を満たしていないのではないかと議論している。
最適通貨圏の理論はロバート・マンデルによって提唱された。 通常、マンデルが最適通貨圏の理論の最初の提唱者だとされるが、一部でアバ・ラーナーによるマンデルよりも早い研究があったと指摘されることがある。
モデル.
マンデルは二つのモデルを提案した。
静的期待のもとでの最適通貨圏の理論.
マンデルが1961年に発表した研究が最も経済学者に引用されるものである。ここでは非対称的ショックが実体経済を害するものだとされており、もし非対称的ショックがあまりにも重要でコントロール不可能であるならば、変動為替相場制のほうが良いと考えられる。 なぜならば、共通通貨圏における共通の中央銀行による金融政策（利子率）を、それぞれの地域の個々の状況に対して適切な水準に設定することが非常に難しくなるであろうからである。
しばしば引用される最適通貨圏を構成するための4つの基準は次のようなものである。
ただし、1960年代以降、最適通貨圏の条件は段階的に進化しており、学者によって重点の置き方に差異がある。伊藤（2003）によれば最適通貨圏の条件とはつぎの6つである。
なお、その他の条件も提案されており、それは以下のものである。
欧州連合.
近年では最適通貨圏の理論はユーロおよび欧州連合（EU）の議論に頻繁に応用されている。多くの経済学者がEUはユーロを採用した時点で実際には最適通貨圏の条件を満たしていなかったと主張し、ユーロ圏の経済的困難の原因の一部を（現在の継続中の）最適通貨圏の条件を満たさずにユーロを採用しようとすることにもとめた。EUが最適通貨圏の条件の、一部の基準については良い数字を出している一方で、EUは労働の移動性がアメリカ合衆国より低く（おそらく言語と文化の違いが原因）、さらに地域的な経済不安の解決を図る際には財政連邦主義(Fiscal federalism)に頼ることができない。しかしながら、2010年の欧州危機はEUを財政政策における連邦権力の拡大へと駆り立てている可能性がある。
アメリカ合衆国.
Kouparitsasはアメリカ合衆国を 8 つの異なるアメリカ合衆国商務省経済分析局の地域として考えた。 Kouparitsasはこの 8 つの地域のうち 5 つの地域が単一通過圏を形成するためのマンデルの基準を満たすとした。しかしながら、 Kouparitsasは、アメリカ南東部と南西部が最適通過圏の条件を満たすかは疑問視されるとした。また、Kouparitsasはプレーンズ（The Plains）が最適通過圏の条件を満たさないであろうとした。
国際的リスク共有のもとでの最適通貨圏の理論.
この理論においてはマンデルはどのように為替レートの不確実性が経済に影響を与えるのかをモデル化しようとしたが、このモデルはあまり他の研究には引用されない(理論自体は1973年に発表された)。
この理論では、通貨が適切に運営されているとすれば、通貨圏は大きければ大きいほど良い。静的期待のもとでの最適通貨圏の理論とは対照的に、非対称的ショックは共通通貨の存在ゆえに共通通貨に害を与えない。共通通貨圏においては、通貨圏内のすべての地域が通貨の権利を共有し、この権利を非対称的ショックを緩和させるために使用することができるため、非対称的ショックは通貨圏全体に拡散する。一方で変動相場制においては、減価が通貨の購買力を減らすため、非対称的ショックのコストは個々の地域に集中する。このような理由で、共通通貨圏においては金融政策が個々の国に適切に設定されないにもかかわらず、実体経済はより良くなる。