第1次マニュエル・ヴァルス内閣

第1次マニュエル・ヴァルス内閣（マニュエル・ヴァルスないかく、）は、マニュエル・ヴァルスが首相に任命され、2014年3月31日に成立し同年8月26日まで続いたフランスの内閣である。
概要.
フランス第五共和政下における37代目の内閣であり、フランソワ・オランド大統領政権下における3番目の内閣である。
2014年統一地方選挙における与党左派勢力の大敗を受け、2014年3月31日午後、第2次エロー内閣は総辞職した。同日夜、オランド大統領はエリゼ宮殿においてテレビ演説を行い、マニュエル・ヴァルス前内相を新首相に任命することを発表した。辞令は翌日の官報に掲載された。
4月2日午前、大統領デクレによってその他の大臣が任命され、同日11時25分（パリ時間）に新内閣の閣僚名簿が発表された。続いて午後には新旧大臣の間で権限の移譲が行われた。担当大臣の名簿は4月9日16時50分に発表された。
ヨーロッパ・エコロジー・緑の党の政権離脱.
2014年4月1日、ヴァルス首相はヨーロッパ・エコロジー・緑の党（EELV）の代表団と会談し、エネルギー転換を継続するとともに、社会正義と地方分権を志向する政策を実施する意志を明らかにした。この会談を受けて、EELV執行部は、とりわけ環境、エネルギー、住宅および運輸を所管する重要ポストを提示されたにもかかわらず、賛成7、反対3、棄権5で、ヴァルス政権に参加することを拒絶した。この決定は、ジャン＝ヴァンサン・プラセ上院議員やバルバラ・ポンピリ、フランソワ・ド・ルジー両下院議員といった多数のEELV所属議員から批判されている一方で、前内閣の閣僚であったパスカル・カンファン、セシル・デュフロからは支持されている。エマニュエル・コスEELV全国書記によると、この決定におけるデュフロの影響力は「彼女の政治的権威と実績に比肩するものであった。ALUR（住宅および革新的都市計画に対するアクセス）法を成立させた大臣が語った新政権に参加したくない理由は、取るに足りないものではなかった。彼女はこの決定に影響を及ぼした」という。
所信表明演説.
2014年4月8日、ヴァルス首相は憲法49条1項に基づき所信表明演説を行った。演説後に下院では首相の信任投票が行われ、賛成306、反対239、棄権26でヴァルス首相は下院の信任を受けた。
構成.
ヴァルス内閣は首相を含む17人の大臣（）と14人の担当大臣（）により構成されており、首相を除くと、大臣は男性8人、女性8人、担当大臣は男性7人、女性7人のそれぞれ同数からなる。前内閣からは9人の大臣が再任され（うち4人は権限が拡大された）、5人は補職が変更された。一方、先の統一地方選挙におけるヴァランティニー市議選で落選したピエール・モスコヴィシ前経済・財務相は政権を追われることとなった。新たに入閣した大臣は、セゴレーヌ・ロワイヤル・エコロジー・持続可能開発・エネルギー相（以前に閣僚経験あり）とフランソワ・レブサメン労働・雇用・労使対話相（当時上院社会党会派会長、初入閣）の2人である。
ヴァルス内閣は「闘う内閣」と称され、内閣を構成する大臣の人数が削減されている。
また、ヴァルス首相はスペイン生まれであり、ヴァルス内閣は帰化フランス人が首相を務める第五共和政初の内閣である。
政治的構成.
所属政党.
ヴァルス内閣は社会党員あるいは社会党に近い人物を中心に構成されている。
年齢構成.
いずれも組閣時点。