人口ボーナス

人口ボーナス（）とは、出生率の低下により、総人口に占める生産年齢人口（日本の場合は15歳以上65歳未満）の割合が上昇し、労働力増加率が人口増加率よりも高くなり、人口に対する労働力が豊富な状態となることで経済成長が促進されることを指す。対して、生産年齢人口の割合が下降して経済成長を妨げることを人口オーナス（）という。
ハーバード大学の人口学者、デービッド・ブルームが21世紀初頭、人口ボーナス期とオーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定し、広く認知されるようになった。
日本は1960年代の高度成長期に人口ボーナス期を迎え、豊富な労働力が経済発展に寄与した。
定義.
人口ボーナス期の詳細な定義については、以下の3つの考え方がある。このうち定義2の期間が最も人口ボーナスが活発化する期間である。なお、従属人口とは、若年人口（15 歳未満）と老齢人口（65 歳以上）の総数のことである。
教育ボーナス理論.
人口ボーナスはみかけのものであり、その実態は「教育ボーナス」であるとの理論が発表された。これによると、人口ボーナスとは、教育の変化が、生産性向上および出生率低下を同時にもたらすことによる疑似相関である。
現況.
2012年の国連の各国人口の中位推計の将来予測資料を基に、2015年に日本貿易振興機構が調べた、主要国と地域ごとの人口ボーナス期についてを記載し、一部の国については後年の実際の状況を追記する。