ブラック企業大賞

ブラック企業大賞（ブラックきぎょうたいしょう、）とは、日本において、従業員に対して過労やサービス残業を強いたり、パワーハラスメントや偽装請負や派遣差別などが問題視されている企業（ブラック企業）の頂点を決めるという企画であり、2012年（平成24年）に始まった。現在2019年度の開催が最後となっている。
概要.
運営主体は「ブラック企業大賞企画委員会」であり、労働組合役員やNPO法人の代表、作家、弁護士や大学教授などで構成されている。現状では、際立ったブラック企業が取り上げられることはあっても、企業全体現場全体の向上にはなかなか結びついていないことから、ブラック企業が生み出される「背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくること」を目的として挙げている。
2012年の開始以来、例年授賞式には受賞企業を招いているが、授賞式に出席した企業はゼロである。
企画委員.
過去の委員
受賞歴.
2012年.
他に、SHOP99（現：ローソンストア100）、丸八真綿、すかいらーく、陸援隊およびハーヴェスト・ホールディングス（関越自動車道高速バス居眠り運転事故を起こした企業）がノミネートされた。
2013年.
他に、サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）、王将フードサービス（餃子の王将）、西濃運輸、東急ハンズがノミネートされた。
2014年.
他に、タマホーム、リコー、秋田書店、大庄、西日本旅客鉄道、正智深谷高等学校＆イストがノミネートされた。なお、株式会社不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）と株式会社ゼンショーホールディングス（すき家）は、9月2日に緊急追加ノミネートされている。
2015年.
10月27日にノミネート企業が発表され、ウェブ投票が開始された。11月29日に授賞式が行われた。
他に、ABCマート、フジオフードシステムがノミネートされた。
2016年.
他に、株式会社エイジス、ドン・キホーテ、関西電力株式会社、佐川急便株式会社、サトレストランシステムズ（現SRSホールディングス）株式会社、宗教法人仁和寺がノミネートされた。
2017年.
他に、いなげや、パナソニック、大和ハウス工業、ヤマト運輸がノミネートされた。
2018年.
他に、野村不動産、スルガ銀行、ゴンチャロフ製菓、モンテローザ、ジャパンビジネスラボがノミネートされた。
ジャパンビジネスラボについては、会社側から係争中のノミネートに対し遺憾の意を示され、企画委員会に取り下げるよう抗議を受けた ものの対応をしなかった。その後、高裁判決（2019年11月28日）で会社側が逆転勝訴したため、社名の掲載を取りやめ。原告女性は最高裁に上告したが、翌2020年12月9日に最高裁で上告棄却が決定し、高裁判決が確定した。ブラック企業大賞側は「2018年にノミネートした１社につきましては、その後の判決確定の経過をふまえ、削除しました」というコメントを掲載して、ノミネート表から削除している。
2019年.
他に、吉本興業、KDDI、トヨタ自動車、ロピアがノミネートされた。
2020年度については「コロナ禍で起こっている労働問題についての様々な対応に実行委員が追われているため」として中止になっている。ブラック企業大賞公式サイトはこれ以降更新が停止しており、2021年度の開催についてはコメントが行われていない。