師岡康子

師岡 康子（もろおか やすこ）は、日本の弁護士、市民活動家。外国人人権法連絡会運営委員、東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。京都大学卒業。
略歴.
父親は共同通信の元幹部。[[1992年]-[[2007年]]、[[東京弁護士会]]両性の平等に関する委員会。[[2003年]]-[[2007年]]、[[日本弁護士連合会]]人権擁護委員会特別嘱託委員。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員。枝川朝鮮学校取壊し裁判弁護団。[[2007年]]、[[ニューヨーク大学]]ロースクール、[[2008年]]、英[[キール大学 (イギリス)|キール大学]]大学院、[[2010年]]、[[キングス・カレッジ]]・ロースクール留学。
[[東京弁護士会]]外国人の権利に関する委員会幹事。[[大阪経済法科大学]]アジア太平洋研究センター客員研究員。国際人権法学会所属。外国人人権法連絡会運営委員。人種差別撤廃NGOネットワーク共同世話人、外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会所属。
政治活動.
[[朝鮮学校]]の権利を主張する運動や 人種差別撤廃施策推進法案成立のために活動している。
主張.
朝鮮学校支援.
[[在日本大韓民国民団]]（民団）の機関紙「[[民団新聞]]」で、[[朝鮮学校]]出身者に、日本の半数以上の国立大学から「認定証」が届かないことを批判している。
ヘイトスピーチ規制.
[[ヘイトスピーチ]]の日本語訳として「差別煽動」を提唱している。この訳語には[[神原元]]、[[有田芳生]]、[[安田浩一]]、[[中村一成]]が同調している。
ヘイトスピーチの害悪を「社会的、構造的に差別されているマイノリティーに、「差別は人権や国籍などの属性のせいだと烙印を押す。だから、自分に問題があるのではと感じ、自己否定、社会に対する絶望感、恐怖、心身の不調など深刻な被害をもたらす」と指摘し、被害として[[京都朝鮮学校公園占用抗議事件]]の被害児童が心的外傷後ストレス障害に苦しんでいることや、教師が退職するなどして学校が移転を早めざるを得なかったことを挙げている。2016年6月3日に施行された[[本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律|ヘイトスピーチ対策法]]に対しては、国が反差別の立場に立った意義と一定の効果を認めながらも、対象を「適法に居住する者」に限ったことは[[あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約|人種差別撤廃条約]]違反であり、難民申請者、オーバーステイ、被差別部落、アイヌ、琉球などが対象にならないことは問題だとして、「次のステップとしてヘイトスピーチに限らない包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めたい。」と述べた。同年8月1日に出された法務省のヘイトスピーチに係る2度目の勧告に対しては「勧告には『差別』という言葉が盛り込まれ、対策法の表現も引用された。意義は大きい」とコメントした。ヘイト・スピーチについて、「広義では、人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対し、その属性を理由とする差別的表現であり、その中核にある本質的な部分は、マイノリティに対する『差別、敵意又は暴力の煽動』（自由権規約二〇条）、『差別のあらゆる煽動』（人種差別撤廃条約四条本文）であり、表現による暴力、攻撃、迫害である。」と主張している。
[[北海道新聞]]2017年5月27日付朝刊「表現の自由に潜む『差別』」において「深刻な差別の実害を知らないからでしょう。沈黙を強いられ、心を病み、自死に追い込まれる事実」があると主張した。
人種差別撤廃基本法の推進.
[[人種差別撤廃基本法]]の制定を求めている。2015年6月26日、外国人人権法連絡会などが参院議員会館で主催した、人種差別撤廃基本法（民主、社民案）の早期実現を求める集会で「法案は規制法ではなく、差別に反対するすべての人が賛成できるはずだ」と述べた。
条例で制定すべき施策として、
を挙げ、このうち、特に公人の人種差別行為の禁止を強く求めている。
[[在日本大韓民国民団]]（民団）の機関紙「[[民団新聞]]」に「外国人入店お断り」のポスターを「差別」と主張し「現行法ではポスターをはがさせることはできない」ことを批判する寄稿を行っている。
在特会批判.
[[在日本大韓民国民団]]（民団）の機関紙「[[民団新聞]]」によると、[[在日特権を許さない市民の会]]を「レイシスト団体」と呼び批判している。民団新聞によると、2016年7月15日の東京都知事選挙活動中に、[[桜井誠 (活動家)|桜井誠]]が、民団中央会館前で行った演説を、「民団職員に対するヘイトスピーチ」などと批判している。
三国人発言に関する言及.
[[石原慎太郎]]「三国人」発言などを差別発言であると主張している。自著『ヘイト・スピーチとは何か』においても公人のヘイトスピーチの代表例として取り上げている。
外部リンク.
[[Category:日本の女性弁護士]]
[[Category:日本の政治運動家]]
[[Category:京都大学出身の人物]]
[[Category:生年未記載]]
[[Category:存命人物]]