日本とカンボジアの関係

日本とカンボジアの関係（にほんとカンボジアのかんけい、、）は日本とカンボジアの二国間関係を指す。日柬関係とも呼ぶ。カンボジアは東京に駐日カンボジア王国大使館を、日本はプノンペンに在カンボジア日本国大使館を置いている。
1953年1月、日本とカンボジアは正式な外交関係を結んだ。しかし、ポル・ポト時代の1975年以降、両大使館は閉鎖されていた。ポル・ポト政権崩壊後の1992年より在カンボジア日本国大使館が、1994年12月には駐日カンボジア王国大使館が運営を再開している。
2020年時点の在日カンボジア人は約15,656人、2021年時点の在カンボジア日本人は4,502人となっている。
貿易.
対カンボジアの貿易輸出入額は2020年時点で以下のようになっている。日本への主要輸出品目は靴や衣類、日本からの主要輸出品目は小型船舶、車両部品、縫製用機械などとなっている。
カンボジアに対する日本の投資は政府開発援助（ODA）関係の商社や建設会社が中心となってきたが、2008年以降はヤマハ発動機（オートバイ）やスズキ、ミネベアなどの車両製造業、現代スイスと日本のSBIグループの合弁企業であるや三井住友海上火災保険が投資するアジア・インシュアランスなどの金融・保険業、味の素、ヤクモF&Bなどの食品産業など多彩な分野の企業が進出するようになっている。
援助.
日本は1992年以降政府開発援助（ODA）において2010年時点で19.6億ドル（対カンボジアODA額全体の18％）を援助し、カンボジアにとって最大の開発援助国となっている。また、ペルシャ湾派遣に続く2度目の自衛隊の海外派遣、カンボジア派遣が行われた。
2007年6月、日本とカンボジア両政府は投資の自由化や促進に関する日カンボジア投資協定を締結した。
日本政府は地雷除去や教育の分野で大きな援助を行なっている。また、日本は1993年にアンコール遺跡救済国際会議を東京で開催、以降この会議で設置されたアンコール遺跡保存修復国際調整委員会（ICC）で日本はフランスとともに共同議長を務めている。
自衛隊は、定期的にカンボジアに対して、地雷除去を主とする能力構築支援事業を実施している。
日本の援助で、1963年にプノンペンにが作られた。2001年にはメコン川にきずな橋、2015年にはつばさ橋が作られた。2014年に発行された500リエル札には、きずな橋とつばさ橋が日章旗と共に描かれている。
外交使節.
在日カンボジア大使・公使.
在日クメール共和国大使.
※民主カンプチア（ポル・ポト政権）から日本への駐箚なし