宇都宮ライトレール

宇都宮ライトレール株式会社（うつのみやライトレール）は、日本の栃木県の宇都宮市と芳賀郡芳賀町を結ぶライトレール（LRT）路線「宇都宮芳賀ライトレール線」（うつのみやはがライトレールせん）を運行するために設立された第三セクター方式の軌道事業者。
既存路線の延伸、改良を伴わない全くの新規路線としてライトレールが建設されるのは日本初の事例であり、それまで路面電車が存在しなかった都市へ軌道法に基づいた路線が開通するのは1948年（昭和23年）の富山地方鉄道伏木線（現: 万葉線高岡軌道線）以来となる。
歴史.
新交通システム構想.
LRT整備事業の直接的な前身にあたる「新交通システム構想」のルーツは1987年（昭和62年）にまで遡る。当時の宇都宮市では宇都宮駅東側の区画整理が進展し、また駅東口の整備が進行しており、宇都宮駅をはさんだ東西方向の交通手段についての検討がされ始めた。同年8月11日に当時の宇都宮市長である増山道保の定例記者会見が行われ、その中で宇都宮駅の東西を結ぶ都市計画道路の建設、モノレールなどの新交通システムの整備、JR東北本線の高架化などの案を示した。また、市と県、建設省、東日本旅客鉄道、日本国有鉄道清算事業団の5者で検討委員会を発足させ、今後5年ほどかけて計画を方向づけ、全体で10年をめどに事業を進めていきたい考えも示した。
その後、1993年（平成5年）11月1日、当時の栃木県知事渡辺文雄は、栃木県公館で行われた真岡市の市民代表との広聴事業「こんにちは知事さん」にて、JR宇都宮駅東口から清原工業団地間の約10 kmに新交通システムを実験的に導入したいとの意向を示し、これが「新交通システム構想」の始まりとなる。構想が明かされるまでの経緯は、真岡市民代表からの「真岡工業団地から宇都宮市の間に新交通システムを設けてはどうか」という質問に対し、知事が構想の内容を披露したという流れで行われたものである。この構想で宇都宮駅東口から清原工業団地間の試験導入に限定した理由について、知事は、初期投資額を少なく抑えたいこと、宇都宮テクノポリス地区の建設促進に役立つこと、宇都宮市街地開発組合の清原工業団地の分譲による益金の用途は宇都宮市内の事業に限られていることなどを理由に挙げ、最大の課題として建設費を賄えるほどの利用者がいるかわからないことを上げた。また知事は清原工業団地まで整備した後、うまくいけば真岡市への延伸を図りたいという考えを示し、2、3年後をめどに結論を出したいと述べた。なお、車両は当時広島市への導入が決定していたスカイレールや、当時開発が進められており、後に山梨県で整備されたシャトル桂台で採用された「磁石式ベルト輸送システム」（Magnet belt type transportation system〈BTM〉）などを候補に挙げた。
1994年（平成6年）1月4日に栃木県公館で行われた渡辺知事の新春記者会見ではこの新交通システム構想について導入予定のシステムの開発完了時期を見極めながら、ちょうどタイミングのいい時期に建設したいという意向を見せた。また、新交通システムの方式について「ガイドウェイバスやモノレールなど種類が多いが、いずれも1 km数十億円ないし数百億円かかる。もう少し安い経費で簡便な公共交通機関を考えている」と全く新しいシステムを導入する意を述べた。また、利用者数の予測について、県土木部が行っている宇都宮都市圏の人の流れをつかむパーソントリップ調査の結果を参考すると述べた。
また、1993（平成5）年度中に宇都宮市街地開発組合内に「新交通システム研究会」が設置され、1997（平成9）年度中に市街地開発組合に市と県、交通事業者などが加わり「新交通システム検討委員会」が設置され新交通システム整備の在り方を議論していくこととなった。
次世代型路面電車（LRT）導入へ.
2001年（平成13年）4月、新交通システム検討委員会は鬼怒川左岸地域とJR宇都宮駅を接続する新交通システムについて、ルートを後述の3ルートに絞ったうえで、地上式の次世代型路面電車「ライト・レール・トランジット（LRT）」を導入する方針を固めた。導入ルートは2000（平成12）年度にそれまで検討されてきた14ルートから6ルートに絞り、そして4月17日の県議会で県企画部が説明した内容では、
の3案が示された。なお選定に際し、国道123号や県道64号宇都宮向田線の旧道である「平出街道」を経由する3つのルートについては用地整備費、迂回率、総輸送容量などを考慮し、検討から外された。これまでモノレールをはじめとする高架式の交通システムも考えられたが、1 ㎞当たりの建設費が100億円以上かかることや、将来需要、事業費規模、乗降などの利便性、街づくりなどの面から、地上の軌道を走るLRTを視野に、より詳細な検討をすることとなった。途中の区間駅（停留場）は12 - 15か所を想定し、乗り継ぎ拠点から路線バス、自動車、自転車など周辺交通システムを機能させることも盛り込まれた。なお、経営主体については資金調達、経営ノウハウ、要員確保の観点などから民間資本が入る第三セクター方式が有力視されたが、公設民営方式（いわゆる上下分離方式のひとつ）をとることも検討する必要があると結論付けされた。
その後の流れとして1995年（平成7年）に発表した「宇都宮都市圏交通マスタープラン」や、先述した新交通システム検討委員会で検討された基本構想に基づき、2001年（平成23年）から2002年（平成14年）にかけて「新交通システム導入基本計画策定調査」が行われ、調査の結果導入ルートがBルートとなることが決定し、2007年（平成19年）から2008年（平成20年）にかけて事業・運営手法および施設計画に関する調査が実施された。宇都宮市が2008年（平成20年）3月に発表した「第5次宇都宮市総合計画」および2010年（平成22年）4月に策定した「第2次宇都宮市都市計画マスタープラン」では、人口減少、超高齢化社会への対応と持続的な都市発展を目指すため、ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）の形成が提唱されており、これを踏まえて2009年（平成21年）9月に策定された「宇都宮都市交通戦略」において、宇都宮駅を中心とした総合的な公共交通ネットワークの基軸となる東西基幹公共交通の導入が検討され、2013年（平成25年）3月「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」として、LRT導入の方針が示された。
なお、ここでいう「基幹公共交通」とは、輸送力の大きい鉄道や軌道路線を指している。宇都宮市では市域の南北を縦貫する南北軸の基幹公共交通としてJR宇都宮線（東北本線）及び東武宇都宮線を据えており、LRTはそれらに対する東西を縦貫する東西軸の基幹公共交通として、新規に導入されるものである。
事業化.
LRTの事業化に向けて詳細検討を行うため、有識者による検討組織である「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」が設置され、2013年（平成25年）11月21日に初会合が開催された。検討委員会は、有識者4名（大学教員および公認会計士）、行政委員2名（宇都宮市副市長、芳賀町副町長）、行政アドバイザー10名（国土交通省都市局・関東地方整備局、関東運輸局、栃木県県土整備部、栃木県警察本部など）、オブザーバーとして周辺自治体（鹿沼市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、壬生町、高根沢町）および公共交通事業者（東日本旅客鉄道大宮支社、東武鉄道、関東自動車、東野交通、ジェイアールバス関東、栃木県タクシー協会）によって構成されている。
事業主体は、民間公共交通事業者が単独で運営、複数の民間事業者による新会社設立、官民連携による新会社設立の3つのケースが検討されていた。民間軌道事業者14社と地元公共交通事業者5社に対して行った事前の事業参画意向調査では、4社が事業参画へ関心を示していたが、2015年（平成27年）6月から7月にかけて行われた「宇都宮市・芳賀町LRT事業の運営を担う意向のある事業者募集」の結果、民間事業者による単独・連合での提案はなく、関東自動車が官民連携による新会社設立を提案したのみであった。提案内容も人員確保、資金調達、リスク分担などの面で行政側に頼る内容であったことから、宇都宮市と芳賀町は方針を転換し、自治体が主体的な役割を担う第三セクター方式で新会社を設立することが決定した。また、東京急行電鉄や富山地方鉄道、京福電気鉄道、岡山電気軌道、広島電鉄が運転士養成、技術研修など人材育成、技術提供での協力を表明している。 
設立時の出資比率は、宇都宮市と芳賀町が合わせて51 %、民間が49 %となるが、設立3、4年目には増資により出資比率を逆転させる計画である。民間からは、下野新聞社・とちぎテレビ・宇都宮ケーブルテレビ・栃木信用金庫・フタバ食品など地元企業26社により構成されるとちぎライトレール支援持株会、地域の公共交通事業者である関東自動車・東武鉄道・東野交通、地方銀行である足利銀行・栃木銀行、商工会議所が出資する。なお、今後の増資にあたっては、栃木県も出資する方針が示されている。
設立前の仮称では、社名はとちぎ県央LRT株式会社とされていたが、出資者や知事の意見を踏まえ、分かりやすい名称として現在のものに変更された。
鉄軌道事業.
路線（宇都宮芳賀ライトレール線）.
全体整備区間として、宇都宮市区間の宇都宮市街地中心部西側の桜通り十文字交差点（宇都宮市桜2丁目）[]からJR宇都宮駅を経由して宇都宮テクノポリス[]までの延長約12 kmと、芳賀町区間の芳賀・高根沢工業団地までの約3 kmが計画されている。宇都宮駅の東側区間と西側区間の接続については、宇都宮駅の北側に東北本線を跨ぎ東北新幹線の下をくぐる高さの高架橋を建設する計画である[]。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく上下分離方式を採用し、宇都宮市・芳賀町が設備を保有し、宇都宮ライトレールが運行を行う。
国土交通大臣に届けられている路線名は「宇都宮芳賀ライトレール線」（うつのみやはがライトレールせん）である。
宇都宮駅東口（宇都宮市宮みらい）[]から芳賀・高根沢工業団地（芳賀町下高根沢）[]までの14.6 kmが優先整備区間として、先行整備される。
優先整備区間は2023年（令和5年）8月26日に全区間が開業する予定。
既存公共交通の再編.
開業に当たってLRTを基幹交通とし、バス網を再編する予定である。再編に当たってはルートと重複する既存の関東自動車やジェイアールバス関東によるバス路線および企業によるシャトルバスは他路線に振り向け、本数を増やすほか、路線新設などが検討されている。なお、都市拠点と地域・観光拠点を結ぶ幹線バスについては一日当たり60本の運行・時間帯の拡充・郊外の人口集積地をカバーする路線の整備が検討されている。
JR宇都宮駅東側区間.
2022年（令和4年）8月23日に行われた「芳賀・宇都宮東部地域公共交通活性化協議会」で、LRT開業後に合わせて行うバス路線の再編案が示された。再編案では以下のバス路線の新設、経路変更が示された。
JR宇都宮駅西側区間.
2017年7月11日に示された整備・再編イメージでは以下のようになっている。
LRT導入に対する地元の動きや市民運動.
プロモーション活動.
宇都宮市ではLRT事業を市民に広く周知することや、理解促進を目的にプロモーション活動を行っている。2017年（平成29年）8月よりスローガン「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」（ムーブ・ネクスト・うつのみや）の利用を開始し、沿線の主要施設であるショッピングモール"ベルモール"1階に「交通未来都市うつのみやオープンスクエア」を開設した。
開業までの時間が少なくなりつつある2022年（令和4年）より、今までLRTの理解促進を目的としたものであった「MOVE NEXT」を、市全体での公共交通の利用促進やLRT開業に向けた機運醸成を図る「公共交通利用促進運動」として拡大している。具体的な事業としては
を実施し、それらを時期ごとに分けて戦略的プロモーションするというものである。
ポスター配布.
宇都宮市では県内の企業や事業所や店舗に対し、希望すればLRTのポスターを無料で提供している。
2021年（令和3年）に制作されたポスター（現在は配布終了）は、HU300形車両の落成を前に制作されたもので、実際の橋梁や停留場にCGでHU300形車両や利用客を合成したものになっていた。現在配布されているものは2022年（令和4年）に制作されたもので、実際のHU300形車両と乗客役のモデルを使用して撮影されたものである。
また、芳賀町も宇都宮市とは異なる内容のポスターを制作している。
推進・賛成派.
2004年に設立された市民団体「雷都レールとちぎ」が、対話集会、アンケート調査、署名活動、有識者による講演会、冊子・パンフレットによる広報活動などを継続的に実施している。2017年2月には、同会と「県LRT研究会」により、整備推進に関する要望書が宇都宮市議会議長宛で提出されている。
2017年11月には、LRT整備を機に栃木県央の地域づくりを考えるため、企業主体の一般社団法人「県央まちづくり協議会」が設立された。
宇都宮市は「LRT市民応援団『teamNEXT』」を設立し、個人・企業を問わず、メンバーを募集している。
また、LRT事業を協賛・推進する公共施設や観光施設で宇都宮ライトレールのPRキャンペーンやグッズの販売を行っている。
反対派.
2013年7月に民主党（→民進党）や社民党によって運営される反対派市民団体「民意なきLRT導入を阻止する会」が発足し、LRT導入の賛否を問う住民投票実施を求める署名活動を展開した。同会は2014年7月に「宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会」と改名し、引き続き計画の根本的な見直しを主張している。代表とする人物は反対理由を「LRT導入による自動車交通の阻害」「バス路線再編による乗り換えの増加」「膨大な建設費用による採算問題」とし、基幹公共交通は従来型バスシステムの充実、利便性向上で対応できると主張している。
宇都宮市長選挙における論争.
2016年11月に実施された宇都宮市長選挙においては、賛成派の現職佐藤栄一と、LRT計画中止を公約とし、争点をLRT反対に絞った新人候補が争った。この中で「LRT事業の中止を求める会」は反対派候補を支援し、選挙期間中に、まだ具体化していないJR宇都宮駅西側のルートの整備も合わせると、1000億円以上の税金が使われる旨を記載したチラシを配布した。
しかし、「雷都レールとちぎ」によれば、JR宇都宮駅東側区間の整備費（見込）412億円のうち宇都宮市・栃木県が負担する金額は106億円であり、仮に全額を宇都宮市の2016年度一般会計予算に組み入れたとしても0.3％に過ぎず、同団体は「民意と事実を無視したウソ」と反論している。
これを受け「雷都レールとちぎ」は、反対派候補及び「LRTの中止を求める会」に対し、「両者の主張は歪曲や事実誤認が見受けられ、市民を混乱に陥れる内容である」とし、根拠を示すよう11月7日付で公開質問状を送付したが、同月15日、回答期限の11日を過ぎても両者からの回答は無かったと公表した。
一方、反対派の政党・団体も当選した佐藤と、反対派候補との票差が僅差だったことを踏まえ、2017年1月13日までに市側へ7項目への回答を要請し、期限日には20人で市役所へ訪れている。その際、副市長は回答を拒否し、「双方向で建設的な議論をしたい」「回答を頂けないなら出さない」と反対派側へ7項目の質問を出したが、反対派の一人である衆議院議員福田昭夫（当時民進党所属）は「説明責任のある行政が逆に質問するのはおかしい」と述べ質問への回答を拒否。最終的に市長の佐藤に急きょ直接抗議し、市長が回答書を手渡しするなどの混乱が生じている。
2020年の市長選挙でもLRT事業の一時凍結を訴える候補者が現れ、佐藤市長との一騎打ちになったが、前回のような接戦とはならず、開票率0%の時点で佐藤の当選確実が報じられた。ほかにもLRT反対派の元市議が立候補を検討していたが、こちらは家族の反対に遭い断念した。ただしLRTの通る予定がない地域では未だに反対派の市民が多いことから、佐藤は丁寧な説明を続けていくことを表明した。