佐々木紀

佐々木 紀（ささき はじめ、1974年〈昭和49年〉10月18日 ‐ ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、元国土交通大臣政務官。
来歴.
石川県能美市出身（森喜朗とは同郷）。脚本家の佐々木守は伯父。元プロ野球選手の松井秀喜とは中学の同級生。元石川県議会議員の佐々木博は祖父の弟にあたる。
石川県立小松高等学校を経て東北大学法学部（専攻は税法）卒業。東北大学卒業後、仙台にて友人と輸入ビジネスを起業。2003年に石川県へ戻り、父の経営するビル管理会社に入社した。2010年に小松青年会議所理事長、2011年に日本青年会議所石川ブロック協議会会長に就任し、青年会議所の活動やボランティアなどを通して新潟・福島ゲリラ豪雨や東日本大震災による被災地支援をおこなった。
2012年9月に、次期衆院選不出馬を表明した元首相の森の後継候補として自由民主党の公募で選出され、同年12月の第46回衆議院議員総選挙に石川2区から立候補し、2位以下の候補者に4倍近い差をつけて初当選した。当選後は清和政策研究会（細田派）に所属。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に石川2区から立候補し、再選。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で3選。
2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官（鉄道、自動車、災害対策、土地・建設産業などの関係施策の担当）に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政策・主張.
地方創生.
自身の新春国政報告会で東京一極集中などの課題に対し「このままでは日本の成長の源泉である地方が疲弊する」と力説し、「国はインバウンドを促進している。外国人に地方へ来てもらうため、観光を産業として育てることが重要」としている。
国土交通大臣政務官時代.
2020年5月26日の衆議院総務委員会にて国土交通大臣政務官として答弁に立った際、精神障害者に対する鉄道料金の運賃割引について「JRを含む鉄道事業者の協力を求めていきたい。運賃割引は事業者の自主的な判断で行われている。理解が得られるように適切に対応する」としている。
金沢外環状道路海側幹線等.
「地元と国が歩調を合わせ、早期完成に向けて頑張りたい」としている。
能登自動車道田鶴浜七尾道路.
2020年8月8日行われた起工式にて国土交通大臣政務官としてあいさつし「輪島まで開通すれば途中に能登空港もあり、能登から三代都市圏へアクセスしやすくなる」と産業や物流、観光面での効果に期待し「病院への搬送時間短縮による命の道路としても期待される」ともしている。
熊田川・西川.
2019年12月7日に国土交通大臣政務官として白山市湊町の現地を視察した際「長年の懸案であり、国と地元が一体となって進めたい」と話している。
農林水産.
2021年4月14日衆議院農林水産委員会にて質疑に立ち、地方で減少している農業従事者の担い手を確保するため、地方創生移住支援事業の対象を拡大するよう求め、農業従事者ではない地位域住民が農協のサービス受ける『准組合員』の利用制限を巡り「准組合員も地域経済の発展を支える応援団だ」と述べ、改正農協法に反対の姿勢を強調している。
石川県連会長.
2019年8月20日立憲民主党と国民民主党の衆参両院での会派合流が決まった際「民主党の再来だ。本当に政策をすりあわせることができるのか」と疑問視し「安全保障やエネルギー問題で真正面から議論できる土台をつくってほしい。それができなければ、何も決められない集団に逆戻りするだけだ」と述べている。
コロナ対応.
ワクチン接種について.
2021年4月6日石川県南加賀地区（野々市市・白山市・川北町・能美市・小松市・加賀市）の首長等が新型コロナワクチン接種に関し、河野太郎規制改革担当相とオンライン会議で意見交換し、佐々木がその仲介をした。「近隣で取り組みを共有し、連携して進める必要がある」と指摘した。会議には、山田憲昭白山市長、和田愼司小松市長、粟貴章野々市市長、井出敏朗能美市長、加賀市副市長、川北町副町長が参加している。
批判.
コロナ感染拡大の責任転嫁に対する批判.
2020年4月5日、自身のTwitterアカウントで新型コロナウイルス感染症拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」と泣き顔の顔文字を入れてツイート。佐々木は国土交通政務官として在任しているが、新型コロナ対策に携わる当局者が国の責任を追及しないように求めた形で、ネット上には「責任逃れだ」などの批判が続出し炎上した。その後、佐々木は当該ツイートを削除し、新たに「政府発表と強制力の弱さから、各個人の注意喚起の意味と行動を促す為の投稿でしたが不適切でした」と弁明した一方で「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」とツイートしたことで、弁明に対しても「あれは注意喚起ではなく責任転嫁」「国民を下に見ている」としてネット上を中心に批判が高まった。