電波法施行令

電波法施行令（でんぱほうしこうれい）は、電波法に基づき、登録証明機関の登録および指定較正機関の指定の有効期間、無線従事者の操作及び監督の範囲、
指定無線設備小売業者が行う無線局の免許の取得義務の告知方法、伝搬障害防止区域の指定、電波法令の手数料を免除する独立行政法人の指定などを定めることを目的とする政令である。
構成.
2023年（令和5年）4月20日現在
概要.
本政令の前身は、#沿革にある政令である。
政令に無線従事者の操作範囲が規定されていたのは、海技従事者、航空従事者に無線通信を扱う種別が含まれており、これらを所管する運輸省（現国土交通省）との調整が必要なためである。
特殊無線技士の種別は政令に定めることとされていたため、需要がある度に新しい種別が制定されていた。
中央省庁再編に伴い、手数料関係の財務省、伝搬障害防止区域関係の国土交通省、小売業者関係の経済産業省などの他省庁と共管する事項を含めて本政令が制定された。
沿革.
無線従事者操作範囲令.
1958年（昭和33年）- 昭和33年政令第306号制定
1971年（昭和46年）- 昭和46年政令第164号による一部改正
1982年（昭和57年）- 昭和57年政令第195号による一部改正
1984年（昭和59年）- 昭和59年政令第2号による一部改正
無線従事者の操作の範囲等を定める政令.
1989年（平成元年）- 平成元年政令第325号制定
1990年（平成2年）- 平成2年政令第216号による一部改正
電波法施行令.
2001年（平成13年）
2003年（平成15年）
2004年（平成16年）- 平成16年政令第228号による一部改正
2005年（平成17年）- 平成17年政令第159号による一部改正
2008年（平成20年）
2011年（平成23年）- 平成23年政令第181号による一部改正
2014年（平成26年）- 平成26年政令第297号による一部改正
2018年（平成30年）
2019年（平成31年）- 平成31年政令第19号による一部改正
2023年（令和5年）