無線航行陸上局

無線航行陸上局（むせんこうこうりくじょうきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第17号に「移動しない無線航行局」と定義している。
ここで無線航行局とは第4条第1項第16号に「無線航行業務を行う無線局」と定義している。また、
と定義している。
概要.
定義を敷衍してみるとおり、陸上から船舶・航空機に位置決定させるか位置情報を提供する為に電波を発射する移動しない無線局である。
無線測位局の一種であって陸上局ではなく、陸上の無線局でもない。
実際.
局数の推移に見るとおり航空運輸用とその他国家行政用（海上保安用・航空保安用を含む。）である。
電波の型式及び周波数について、
の中から割り当てられる。
(1) VOR、ILSのローカライザ、ILSのグライド・パス、MLS角度系、地上DME、地上タカンの無線局の周波数
注　＊印を付した周波数は、ILSのローカライザを使用する無線局に限る。
(2) ILSのマーカ・ビーコンを使用する無線局　75MHz
(3) ATCRBSの無線局で地表に開設するもの　1030MHz、1090MHz
種別コードはRL。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）
運用について、
また、電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2により、運用開始の届出を要する。
無線航行局は、陸上の無線局ではないので陸上特殊無線技士では操作できず、告示されているものでは、最低でも海上系または航空系の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。
電波法施行規則第34条の2の「無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作」の第4号にあるその他告示するものに基づく告示
により、国土交通省、地方公共団体、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社又は中部国際空港株式会社所属の無線航行陸上局であって、航空機の航行の安全確保の用に供するものの無線設備の操作は無線従事者でなければ行ってはならない。
沿革.
1950年（昭和25年）- 電波法施行規則制定
時に定義された。
免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。
1963年（昭和38年）
2020年（令和2年）- 航空無線航行業務の電波の型式及び周波数ならびに運用について告示することが廃止された。
旧技術基準の機器の免許.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
旧技術基準の無線設備とは、
である。
2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き
は次の通り