文書主義

文書主義（ぶんしょしゅぎ）とは、主に行政機関が、その意思決定に至る過程並びに事業の実績を合理的に跡付けを、後から検証することができるように、事務及び事業の内容を文書にする事。または文書にする事を定める義務。文書にすることを明文化または成文化という。民間においても、企業など組織の活動の中で文書主義が重要視されている。商取引等の存在を証明する証拠として、契約書等の文書を作成すること。立法の分野においては法律を成文化したものを成文法という。
概要.
マックス・ヴェーバーが官僚制の研究の中で指摘した、合理的管理様式として文書主義がある。
日本では、2009年6月24日に成立した公文書等の管理に関する法律が「公文書」の管理方法を定めている。また、1993年（平成5年）成立の行政手続法の第7条には申請書の記載事項に不備がない事、申請書に必要な書類が添付されている事を形式的審査の基準に例示していることから、行政手続法は文書主義を前提とした法令である事が窺える。
文書主義の段階.
文書主義は、事務及び事業の段階に応じて文書を作成する義務が定められる。
諸活動の正確性の確保、責任の明確化、適正かつ効率的な運営等の観点から重要。法令の制定や閣議案件については、その立案経緯・過程に応じ、最終的な決定内容のみならず、経緯・過程について、文書を作成することが必要である。
例、断続的に行われた相談への対応について、最後の相談が終了した後に、途中経過を含めて文書を作成する。
文書主義の例外としてもよいとされる。
文書主義の弊害.
文書主義の逆機能として繁文縟礼がある。
私文書の文書主義（要式行為など）.
等
司法における文書主義.
等
但し、司法の分野では口頭弁論など、口頭主義も見られる。