アジア開発キャピタル

アジア開発キャピタル株式会社（アジアかいはつキャピタル）は、東京都に本社を置く投資事業を展開する会社。
概要.
創業時は倉庫業を運営していた。
2004年からは投資事業へ転換し、当時100円台後半だった株価が、翌年7月には2000円台まで急騰した。
しかし小杉産業等への投資失敗で損失を被り、2006年1月頃から株価は急落。一年程で株価は1/10まで下落した。
2021年8月7日に特設注意市場銘柄に指定されたが、内部管理体制が改善される見込みがないとして、2023年4月30日に上場廃止となった。
上場廃止に至った経緯.
子会社であったトレードセブンを通じて、元取締役名が関係する複数の会社との間に不可解かつ不適切とも思われる取引が多数実在していることが、社内調査によって確認された。さらに、それらの会計処理が不適切に行われていたのではないかという新たな疑義も発覚した。
アジア開発キャピタルは2021年4月28日に、特別調査委員会を設置。アジア開発キャピタルは同年6月21日に、特別調査委員会から調査報告書を受領した。特別調査委員会は、アジア開発キャピタルとトレードセブンが行った蓄電池取引においては、蓄電池の現物の納品はなされておらず、かつ循環取引であったと結論づけた。さらに、循環取引の原因がD-LIGHTによる説明不足、トレードセブン担当取締役の踏査・認識不足などであるとした。
アジア開発キャピタルは2021年6月30日に、2018年3月期第3四半期から2021年3月期第3四半期までの四半期並びに有価証券報告書の訂正処理を行った上で関東財務局へ提出したが、東京証券取引所は同年8月7日に、過去の経営陣による不適切会計や、内部管理体制が不十分であることから、アジア開発キャピタルを特設注意市場銘柄に指定した。特設注意市場銘柄の指定を受けてアジア開発キャピタルは同年8月10日に第三者委員会を設置。アジア開発キャピタルは同年10月29日に、第三者委員会から調査報告書を受領した。第三者委員会は、中古遊技機取引において、網屋信介元社長が網屋自身や網屋が社長を務めていたエス・エー・コンサルティングの利益を図り、アジア開発キャピタルやトレードセブンに無断で行っていたなどと結論づけた。
アジア開発キャピタルは2022年2月、新たな社外取締役を迎えた上で、経営陣の監督と内部管理体制の強化のために経営等監視委員会を立ち上げた。子会社であったアジアインベストメントファンドも、2022年6月6日に東京機械製作所から約19億4000万円の支払を求める訴訟を提起された。アジア開発キャピタルは、特設注意市場銘柄の指定後に実施した子会社等の整理統合の一環として、同年8月22日付でアジアインベストメントファンド、にっぽんインキュベーション、AGパワーソリューションズの3社の株式並びに貸付債権を、シンガポールに本社があるGALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.へ譲渡した。2022年7月22日にアンセム・ウォンが代表取締役社長を退任して木内孝胤が代表取締役社長に就任したが、木内は1か月半で代表取締役社長を辞任した。
1回目の内部管理体制確認書の提出前に、日本取引所自主規制法人はアジア開発キャピタルに対して往査による社内帳票等の調査を実施。日本取引所自主規制法人による往査の結果、融資金額100億円と記載された「融資証明書」が発見された。アジア開発キャピタルは2022年9月28日に特設注意市場銘柄の指定継続の決定を受けた。
アジア開発キャピタルは2022年10月14日に、監査役会による件外調査報告書を公表した。件外調査報告書では、社用車として購入したトヨタ・アルファード、メルセデス・ベンツ・G350、メルセデス・ベンツ・G450の3台がウォン元社長自身が私的に利用していたという疑いをかけたが、アルファード、ベンツ・G350の2台は社用車としての導入は適切であったとした一方で、ベンツ・G450は社用車としての導入は不適切であること、会社の経費で購入した酸素カプセル2台の内1台がウォン元社長が私的に利用していたなどとした。
アジア開発キャピタルは2023年2月7日に2回目となる内部管理体制確認書を提出したが、グループ間の情報授受に関して、子会社であるワンアジア証券の内部管理体制などを把握していなかったこと、海外子会社において、主管部署が運営状況の詳細を把握しておらず、海外子会社に対する管理が機能していなかったことなどから内部管理体制が改善される見込みがないとして、東京証券取引所は2023年3月29日に上場廃止の決定を下し、アジア開発キャピタルは同年4月30日に上場廃止となった。アジア開発キャピタルは、内部管理体制確認書の審査による上場廃止によって60年続いた上場企業としての歴史に幕を下ろす事になった。2回目に提出した内部管理体制確認書の審査による上場廃止は、2013年8月9日の有価証券上場規程改正後（改善期間が3年から1年へ変更など）では2015年12月に上場廃止となったエル・シー・エーホールディングス以来2社目となった。また、2022年4月4日の東京証券取引所新市場移行後では、初となる内部管理体制確認書の審査による上場廃止となった。50日という2回目の内部管理体制確認書提出から上場廃止までの期間は、2017年5月に1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果によって上場廃止となったフード・プラネットの42日に次ぐ短さとなった。
アジア開発キャピタルは上場廃止の翌日である2023年5月1日、内部管理体制が改善されなかった要因として、東京証券取引所の指摘の他にも、特設注意市場銘柄の指定解除に向けた対応が本来のスケジュールより半年以上遅れて進行していたことを認めたと同時に、経営陣の一新を行った。