寄附金控除

寄附金控除（きふきんこうじょ）とは、個人が国や地方公共団体、社会福祉法人、一定の認定NPO法人などに対し寄付をした場合に認められる所得税の所得控除の制度を指す。類似するものとして、「寄附金特別控除」（所得税の税額控除）がある。対応する住民税の制度には、「寄附金税額控除」（ふるさと納税）がある。
欧米では寄附金控除が充実していることを背景に多くの寄付がなされており、日本においても寄附金控除を拡充する法改正が最近相次いでなされている。
日本の制度.
居住者が2千円を超える特定寄附金を支出した場合に、1年間に支払った特定寄附金の合計額とその年分の総所得金額等の40％相当額のうちいずれか少ない金額から、2千円を控除した残額をその年分の所得金額から控除できる所得税の制度。確定申告が必要で、実質的に寄付した分に相当する額の所得にかかる所得税が免除されるのと同じ効果を得ることができる。
算式で示すと、下記のうち少ない金額が寄附金控除額となる。
特定寄附金.
次に掲げる寄附金（学校の入学に際して行うものを除く）をさす。（所得税法78条2項）
特定寄附金とみなされるもの.
特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第1条 （公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は特定寄付金とみなす。（所得税法78条3項）
政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例.
個人が2019年12月31日までの間に政治活動に関する寄附（政治資金規正法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。）をした場合で当該寄附に係る支出金のうち、次に掲げる団体に対するもの（第一号又は第二号に掲げる団体に対する寄附に係る支出金にあっては、第4号ロに掲げる団体に対する寄附に係る支出金にあつては、その団体が推薦し、又は支持する者が、公職選挙法の規定により候補者として届出のあった日の属する年及びその前年中にされたものに限る。）で政治資金規正法の規定による報告書により報告されたもの及び同号イに規定する公職の候補者として届出のあった者に対し当該公職に係る選挙運動に関してされたもので公職選挙法の規定による報告書により報告されたものについても特定寄付金とみなす。（租税特別措置法41条の18）
認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例.
認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）に対し、当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。）をした場合には、その支出金は特定寄付金とみなされる。（租税特別措置法41条の18の3）
特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除の特例.
特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額(1,000万円を上限)は特定寄附金とみなされる。（租税特別措置法41条の19）
手続.
確定申告の際、領収書の写しを添付するとともに、地方独立行政法人、学校法人、特例民法法人、特定公益信託に関するものについては、対象に該当することを証する証明書等、政治活動に関する寄付については、選挙管理委員会の確認印のある「寄附金（税額）控除のための書類」（追完は可）、特定新規中小会社に関しては、寄附金控除額の計算明細書や都道府県知事等が発行した特定新規中小会社に該当するものであること等の確認書などが必要となる。
関連する制度.
寄附金特別控除.
所得税の税額控除の制度である。政党等寄附金等特別控除は、所得控除の寄附金控除との選択適用となる。
次に基本的な算式を示す（所得税額の25％相当額などの上限あり）。（租税特別措置法41条の18、41条の18の2、41条の18の3）
寄附金税額控除.
個人住民税の税額控除の制度である。対象は所得税より狭く、都道府県税及び市町村税で異なる。2010年度は2千円を超える寄付額に標準税率を乗じた額について税額控除される。控除額の上限は所得の40％に対応する税額とされている。地方公共団体に対する寄付については2千円を超える部分について住民税の所得割の2割（2014年12月以前は1割）に対応する額までは所得税の効く控除と合わせて全額税額控除されることになる。