無線局運用規則

無線局運用規則（むせんきょくうんようきそく、昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号）は、電波法に基づき無線局の運用方法について定めることを目的とする総務省令である。
構成.
2023年（令和5年）3月22日現在
第1章 総則
第2章 一般通信方法
第3章 海上移動業務、海上移動衛星業務及び海上無線航行業務の無線局の運用
第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用
第5章 地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用
第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用
第7章 航空移動業務、航空移動衛星業務及び航空無線航行業務の無線局の運用
第8章 アマチュア局の運用
第9章 宇宙無線通信の業務の無線局の運用
第10章 特定実験試験局の運用
附則
概要.
本規則は無線局の運用方法について定めている。
1950年（昭和25年）の制定当初は日本人による航空機の運行が禁止されており陸上においても移動体通信といえるものはほとんど無く、海上通信、固定局間の通信それもモールス符号か音声による通信について定めたものが主である。
その後、電子技術や交通手段の発達により航空通信、陸上の移動体通信、宇宙通信およびラジオテレタイプなど制定時からみれば特殊な通信にあたるものの規定が追加されていったわけである。
一方で、モールス符号による通信は激減してしまったもののなお一部に需要があるため、これに関する規定の全廃には至っていない。
別表にはモールス符号やQ符号、通話表など無線通信に用いられる符号や用語が定められている。
沿革.
1950年（昭和25年）
1953年（昭和28年）- 昭和28年郵政省令第60号による一部改正
1955年（昭和30年）- 昭和30年郵政省令第6号による一部改正
1959年（昭和34年）- 昭和34年郵政省令第30号による一部改正
1960年（昭和35年）- 昭和35年郵政省令第20号による一部改正
1961年（昭和36年）- 昭和36年郵政省令第15号による一部改正
1963年（昭和38年）
1965年（昭和40年）- 昭和40年郵政省令第29号による一部改正
1975年（昭和50年）- 昭和50年郵政省令第21号による一部改正
1982年（昭和57年）- 昭和57年郵政省令第10号による一部改正
1989年（平成元年）- 平成元年郵政省令第77号による一部改正
1990年（平成2年）- 平成2年郵政省令第49号による一部改正
1998年（平成10年）- 平成10年郵政省令第108号による一部改正
1999年（平成11年）- 平成11年郵政省令第40号による一部改正
2004年（平成16年）- 平成16年総務省令第30号による一部改正
2008年（平成20年）- 平成20年総務省令第32号による一部改正
2011年（平成23年）- 平成23年総務省令第66号による一部改正
2012年（平成24年）- 平成24年総務省令第23号による一部改正
2020年（令和2年）- 令和2年総務省令第38号による一部改正
2022年（令和4年）- 令和4年総務省令第11号による一部改正