大津市企業局

大津市企業局（おおつしきぎょうきょく）は、滋賀県大津市において上水道事業、下水道事業を行う大津市の地方公営企業である。公営のガス事業（旧一般ガス事業者）は、小売部門を2019年（平成31年）4月1日に民営化して大阪ガスグループ（Daigasグループ）の「びわ湖ブルーエナジー株式会社」へ委譲。大津市はガス管などの施設保有と保安業務を継続して行っている。
事業の概要.
企業局（組織）.
企業総務課、技術監理課、工事検査室、経営経理課、営業開発課、ガス販売促進室、料金課、安全サービス課、水道整備課、水道施設課、浄水施設整備課、浄水場（6箇所）、水質試験所、下水道計画管理課、下水道整備課、下水道雨水対策室、水再生センター、ガス事業課、ガス施設課（2011年4月現在）
下水道事業.
汚泥の処理 －水処理に伴って発生する汚泥の減量化を図るため、汚泥焼却施設（大石中6）において汚泥を焼却、焼却灰は埋立て処分を行っている。
ガス事業.
大阪ガスから都市ガス（天然ガス）を購入し、需要家（一般家庭や工場、事業所など）へ供給。前述のとおり、小売部門はびわ湖ブルーエナジーへ委譲している。
沿革.
水道事業.
水道事業は、1909年（明治42年） 京都市の琵琶湖疏水の開通に伴う周辺地区の減水補償のため神出金剛寺に浄水場建設（西部水道）、引き続き、1921年（大正10年） 鉄道院の逢坂山トンネルの付け替え工事に伴う周辺地区への補償として水道施設が建設（南部水道）されたことに始まるが、本格的には1925年（大正14年） 市独自の上水道建設計画に着手したことによる。
下水道事業.
下水道事業は、市中心部の市街地（長等、中央、逢坂、平野地区）の浸水対策として、公共下水道の整備を計画したことに始まる。 －当初の都市計画法のよる事業計画認可（汚水164.8ha）と下水道法事業認可（合流103.0ha、分流62.0ha、合計165.0ha）。
ガス事業.
ガス事業は、1910年（明治43年）12月、大津瓦斯株式会社によって当時の大津市全域を供給区域とし、石炭を原料にガスを製造、供給したことに始まる。しかしながら、大正7年（1918年）10月、第一次世界大戦に伴う原料炭等の暴騰のため経営が困難となったことから、大津瓦斯株式会社は解散、大津市でのガス事業は一旦終息の状態となる。
以後、経済の復興と相まって家庭用燃料、工業用燃料としてガス需要は著しく増加。
ガス事業の民営化.
2017年にガスの小売自由化が開始されたことに伴い、大津市ではガス事業のあり方について検討委員会をおいて議論を行った。当初は、民営化する予定がないと2013年に当時の企業局管理者は語っていたが、ガス自由化による新規の参入業者間での競争激化、それに伴う収益の悪化を危惧して民営化へ方向転換を図った。
検討委員会は、大津市がガス導管などの施設を保有し運営を民営化するコンセッション方式が全国の公営ガスで初めて採用され、主な企業に関西電力と大阪ガスが名乗りを上げた。大津市は入札の結果、2018年10月24日に大阪ガス・JFEエンジニアリング・水道機工の3社で構成する企業グループを優先交渉権者に決定した。
2018年12月26日に、民営化の受け皿となり大津市が全面出資したびわ湖ブルーエナジー株式会社（びわこブルーエナジー）の株式75％を大阪ガスの企業グループが90億円で取得、同社が2019年4月1日付で大津市のガス事業を引き継ぐことになった。運営期間は、同日から2039年3月31日までの20年間で、新会社はガス料金を一律1％値下げする方針を決めている。なお、優先交渉権者から漏れた関西電力は、2018年10月26日に大津市内でのガス小売り事業に参入することを明らかにし、2019年10月1日に大阪ガスのエリア外で初めて「関電ガス」のサービスを開始した。