日本取引所グループ

株式会社日本取引所グループ（かぶしきがいしゃにっぽんとりひきじょグループ、、略称: JPX、日本取引所）は、日本の持株会社。金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、「株式会社東京証券取引所」「株式会社大阪取引所」「株式会社東京商品取引所」といった取引所運営会社、情報システム関連サービスを提供するJPX総研、清算機関である日本証券クリアリング機構を子会社として保有している。日経平均株価とTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
「日本取引所グループ」や略称の「JPX」は同持株会社を指すほか、その傘下の会社等も含めた企業集団を指すこともある。
本項では日本取引所自主規制法人についても記載する。
歴史.
合併と買収.
東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合.
ともに独立して株式現物市場ならびに金融デリバティブ市場の双方を運営または傘下としていた東京証券取引所グループと大阪証券取引所とが2013年に経営統合した。株式市場ならびに金融デリバティブ市場はそれぞれ統合され、株式市場については、経営統合時点で世界第3位の規模となった。
2013年の経営統合前に大阪証券取引所を運営していた「株式会社大阪証券取引所」が商号変更により「株式会社日本取引所グループ」となった。
また、経営管理及び経営管理に附帯する事業を除くすべての事業が「株式会社大阪証券取引所」から「新大証設立準備株式会社」（2012年9月25日設立）という名前の新会社に会社分割（吸収分割）の形で引き継がれ、この会社が商号変更により「株式会社大阪取引所」となった。経営管理及び経営管理に附帯する事業は、商号変更後で言う日本取引所グループに残された。
東京商品取引所の買収.
2019年3月、日本取引所グループと東京商品取引所間での経営統合についての基本合意書が締結された。この経営統合に関する詳細は別記事を参照。同年9月、商品デリバティブ等を扱う取引所である東京商品取引所について、同年8月より開始した株式公開買付けが成立し、同年11月に完全子会社化した。
JPX総研の設立.
2021年12月、市場関連サービスを提供する新たな子会社としてJPX総研が設立された。翌年4月には、JPXのデータ、デジタル関係事業をJPX総研に集約する組織再編が行われた。海外の主要取引所グループは、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業を強化し、事業の多角化やサービスの高度化を推進している。日本国内においても、ブロックチェーンなど新しいデジタル技術を活用した市場を創設する動きがある。こうした環境変化に対応し、グループのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を担う組織としてJPX総研が設立された。
日本取引所自主規制法人.
日本取引所自主規制法人（、略称: "JPX-R"）は、日本の法人。日本取引所グループが発行する資料の子会社欄に記載されているが、金融商品取引法に基づく自主規制法人という種別の法人であり、会社には分類されないため、厳密には「子会社」ではない。
当法人の「会員」は株式会社日本取引所グループのみであり、同社が当法人の議決権の100%を直接保有している。資料のページ76「企業集団の状況」において、株式会社日本取引所グループが議決権の100%を直接保有していることと、金融商品取引法第88条の十九「各会員の議決権は、平等とする」から、会員は株式会社日本取引所グループのみであることがわかる。
業務概要.
主な業務を記載。