電波法関係手数料令

電波法関係手数料令（でんぱほうかんけいてすうりょうれい、昭和33年11月4日政令第307号）は、電波法令に基づく行為に関する手数料を定める政令である。
構成.
2020年（令和2年）4月1日現在
概要.
政令に手数料が定められているのは、国の歳入にかかわる行為であり、これを所管する財務省（従前は大蔵省）との調整が必要だからである。
電波法令に基づく行為であっても無線従事者養成課程の講習手数料や登録検査等事業者等の点検・検査手数料は規定されていない。これらの制度は制定当初から民間事業者が実施することとされていたからである。
逆に、無線従事者国家試験手数料や（主任無線従事者）講習手数料は指定機関が行う場合でもあっても本政令の手数料額が適用される。指定機関は国の業務を代行するものだからである。
技術基準適合証明（工事設計認証を含む。）についても証明機関が指定制であったときは手数料額が定められていたが、登録制にかわって以降は削除された。
収入印紙を申請書等に貼付することによる。但し、情報通信技術利用法の規定による方法は除く。
また、民間の指定機関および情報通信研究機構が実施するものについてはそれらの機関が指定する方法による。この場合、それら機関の収入となり国の収入とはならない。
沿革.
1950年（昭和25年）- 昭和25年政令第174号として制定
1958年（昭和33年）- 昭和33年政令第307号として全部改正、当初の構成は次のとおり。
1981年（昭和56年）- 昭和56年政令第323号による一部改正
1983年（昭和58年）- 昭和58年政令第28号による一部改正
1989年（平成元年）- 平成元年政令326号による一部改正
1990年（平成2年）- 平成2年政令217号による一部改正
1997年（平成9年）- 平成9年政令第298号による一部改正
1999年（平成11年）- 平成11年政令第36号による一部改正
2003年（平成15年）
2004年（平成16年）- 平成16年政令第12号による一部改正
2005年（平成17年）
2011年（平成23年）- 平成23年政令第181号による一部改正
2015年（平成27年）- 平成27年政令第59号による一部改正
2018年（平成30年）- 平成30年政令第219号による一部改正
外部リンク.