大阪府立中河内救命救急センター

大阪府立中河内救命救急センター（おおさかふりつなかかわちきゅうめいきゅうきゅうセンター）は、大阪府東大阪市にある医療機関。大阪府立救命救急センター条例（昭和54年11月5日大阪府条例第19号）によって設置された府立の救命救急センターであり、隣接する地方独立行政法人市立東大阪医療センターが指定管理者として管理運営を行っている。東大阪市・八尾市・柏原市で構成される中河内二次医療圏の災害拠点病院に指定されており、大阪府の災害派遣医療チームである大阪DMATを有する。
特徴.
大阪府東部地域の救急医療の核となる施設として位置付けられている。三次救急を専門に扱うセンターであるため、一般の外来診療は受け付けていない。ドクターカーを有しており、プレホスピタルでの医療活動にも積極的に取り組んでいる。
諸問題・不祥事など.
人事問題.
同センターで2019年から外科部長を務めてきた40歳代の男性は、2022年3月に突如、同センターと同一の地方独立行政法人の運営となる東大阪市立東大阪医療センターに、明確な理由を示さないまま移動を命ぜられた。この男性は、手術の機会の少ない別の病院への移動を不服であるとして、大阪地方裁判所に仮処分を求め4月に申立てを実施。男性は、新型コロナウイルス感染症を巡る処置方針や、職場環境の改善要求を巡り、当時の同センター幹部との対立などがあり、今回の異動は報復人事であると主張してきた。同地裁は同年11月10日付で、男性の申立てを認める形で、配置転換を無効とする決定を出した。決定で同地裁は「（男性は）高度な救急医療に専念する前提で採用されており、配転はこの合意に反する」とした。同センター側は、同年12月現在も男性を元の職場には復帰させておらず、決定を不服として同地裁に保全異議を申し立てることを検討している模様である。
コロナ補助金の不正使用.
同センターに勤務する男性技師が2021年に、多数の検査機器や家電製品など総額1,200万円分の物品を、コロナウイルスの医療政策で国から交付される空床保証を不正に充当することで同病院に納入させていたことが、2023年7月に発覚。同病院はこの技師を戒告処分とし、大阪府に対し補助金の使途に関する報告書を訂正する事態となった。大阪府の吉村洋文知事は「重大な不正行為だ」とこの行為を批判した。