国旗及び国歌に関する法律

国旗及び国歌に関する法律（こっきおよびこっかにかんするほうりつ、平成11年法律第127号）は、国旗・国歌を定める日本の法律。通称は国旗・国歌法。
国旗を「日章旗」、国歌を「君が代」と規定するものである。なお、日本で法律で国旗や国歌について規定したのは本法が最初である。
所管官庁は内閣府だが、商船旗としての国旗は運輸省（現国土交通省）所管のため、公布にあたっては別記に内閣総理大臣小渕恵三と運輸大臣川崎二郎の2人の名前が付された。
1999年（平成11年）8月13日に公布、即日施行された。
構成.
国旗・国歌法は本則2条、附則3項、別記2により構成される法律である。
経緯.
1999年（平成11年）
決議.
原案への賛成は自由民主党、自由党、公明党の与党3党及び民主党の一部による。民主党は本案の採決において党議拘束を外している。
背景.
1996年（平成8年）頃から、公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導で、日章旗（日の丸）の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。しかし、日教組などの反対派は「日本国憲法第19条が定める思想・良心の自由に反する」と主張して、社会問題となった。
これらを1つのきっかけとして法制化が進み、本法が成立した。
当時の内閣総理大臣小渕恵三は、1999年（平成11年）6月29日の衆議院本会議において、日本共産党の志位和夫の質問に対し以下の通り答弁した。
一方、当時の文部省教育助成局長だった矢野重典は1999年（平成11年）8月2日の参議院国旗・国歌特別委員会で、公立学校での日章旗掲揚や君が代斉唱の指導について「教職員が国旗・国歌の指導に矛盾を感じ、思想・良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある」と表明している。
関連項目.
なお、日本以外の先進国においては、国歌・国旗について、以下の国々において憲法に規定されている。