中国大使館都内一等地買収問題

中国大使館都内一等地買収問題（ちゅうごくたいしかんとないいっとうちばいしゅうもんだい）とは、2011年（平成23年）4月26日に中華人民共和国政府が東京都港区南麻布（）に国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を一般競争入札で落札したことに端を発した、一連の問題のこと。
新潟市で新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題、名古屋市で名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が同様に起きた。
中国政府の主張と日本側の反応.
中国政府は外務省に対し、老朽化して手狭になった中国大使公邸などの建設用地として取得すると説明している。
5月17日、財務省は中国政府が用途を変更したとしても日本政府が検証することが出来ないことを日本の領土を守るため行動する議員連盟の緊急総会の場で表明した。
関係法令.
外国政府に対する土地売却については、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令によって、財務大臣の許可を得なければならないと定められているが、同政令第2条は、「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。」とさだめているところ、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国（昭和27年8月大蔵省告示第1531号）により中国を含む177か国以外の国を適用対象としているため中国には適用されない。
批判.
民主党衆議院議員・松原仁は、在中国日本大使館が中国国内の土地取得を認められていないことから相互主義になっていないと批判している。また、自民党衆議院議員・新藤義孝は、中国が取得した土地の使途を日本側がチェックできないことはおかしいのではないかと疑問を呈している。
自民党の小野寺五典議員は、「日本側は都心の一等地をどんどん買われ、中国の日本大使館は借用ということであれば、いったい相互主義といえるのか。これは多くの日本人が感じる疑問であります」と衆議院外務委員会で指摘している。
櫻井よしこは、日本の在中国公館がすべて賃貸であるのに対して、中国公館は住民の強い反対運動で売却が阻止された新潟と名古屋を除いて土地も建物もすべて中国が取得しており、中国が取得した土地は固定資産税が無税とされていることから、相互主義とは名ばかりのものであり、実態は片務主義であると非難している。