2020年東京オリンピック構想

2020年東京オリンピック構想（2020ねんとうきょうオリンピックこうそう）は、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会を東京都に招致する構想。東京の立候補はリオデジャネイロ開催となった2016年大会の招致から2回連続となった。2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会で2020年大会の開催都市に東京が選ばれた。
開催計画.
東京2020オリパラ招致委員会は、2013年1月8日に詳細な開催計画をまとめた「立候補ファイル」を公表した。他都市を含めた開催地選考と問題点については2020年夏季オリンピックの開催地選考を参照のこと。
スケジュール.
正式名称:第32回オリンピック競技大会
英文名称:The Games of the XXXII Olympiad
開催期間:2021年7月23日（金）- 8月8日（日）　（コロナ禍で延期となった。）
正式名称:東京2020パラリンピック競技大会
英文名称:Tokyo 2020 Paralympic Games
開催期間:2021年8月24日（火）- 9月5日（日）　（コロナ禍で延期となった。）
式典.
開閉会式は2019年に建て替えが完了した国立競技場で行われる
開会式は2021年7月23日20時-23時、閉会式は同年8月8日20時-23時に行われる（コロナ禍で延期となった）
「United by Emotion」をテーマに、多様性と調和の演出を行う
被災地支援.
東京の計画書では東日本大震災からの復興の一環として、オリンピック・パラリンピックの開催及び準備期間における32の被災地支援策を計画している。この計画は、東京招致委員会のメンバーとして加わっている岩手県、宮城県、福島県の東北3県の知事と東京都が合同で開催した復興専門委員会の中で策定された。主な支援策は以下の通り。
2020年東京五輪関連施設などの状況.
エンブレムの偽造問題やメインスタジアムである国立競技場に掛かる巨額の建設費用からその競技場デザイン変更を余儀なくされた。その結果、ラグビーワールドカップなどの国際的な競技と建設・着工に伴う日程などが大幅に遅れる事態になった。また、東日本大震災の影響から東北の復興に伴う住宅などの建設や現在の日本の建築業界が慢性的な人手不足と円安に伴う資材高騰についても極めて問題になっており、日本企業と同国政府は同国の建築業界で働きたい外国人で日本語ができる人や日本の若者を募集していた。
レガシー.
オリンピック閉幕後の残る遺産（レガシー）をどのように活用するかも問われる。この場合の遺産とは単に建造物のみならず、再開発に伴う都市景観や環境・持続可能性、さらにオリンピックで醸成されたスポーツ文化やホスピタリティ精神といった「無形の遺産」を根付かせ発展・継承させることも求められ、検討や提案が行われている。
文化オリンピアード.
オリンピック憲章と「オリンピックアジェンダ2020」 では、スポーツのみならず文化プログラムとしてのの実施も呼び掛けており、スポーツ・文化ダボス会議の開催 や東京以外の地域も含め検討が始まった。
おもてなし.
誘致の際に話題となった「おもてなし」の精神を具現化する構想が練られている。
ボランティア.
オリンピックボランティアは、「オリンピックは競技者だけのものではない」との国際オリンピック委員会の考え方を反映したものである。
東京都ではオリンピック運営を直接支援するボランティアとは別に、増加が見込まれる外国人観光客に対応する観光ボランティアの体制整備も進めている。
情報通信技術.
東京オリンピックでは情報通信技術(ICT)による運営サポートの社会整備を目指している。現状でも訪日旅行者から要望が高い無料公衆無線LAN（Wi-Fi）網の整備や、ハイテクのイメージが強い日本をアピールすべくウェアラブル端末による観戦の実現などが注目される。
迎賓館.
東京都の舛添要一知事は、かつて浜離宮恩賜庭園内にあった延遼館を再建し、オリンピック期間中の都の迎賓館とする計画を表明している。
都市計画.
オリンピックでの交通渋滞を緩和すべく鉄道網の整備が進められている。
東京都は水上交通の見直しも進めており、羽田空港と都心を結ぶ航路を計画している。
東京都はオリンピックを契機に東京を水素社会（水素タウン）化し、再生可能エネルギーによるエネルギー効率の高い都市であることをオリンピックを通してアピールする計画を表明。
関連競技会.
東京オリンピックの開催をうけ、国際オリンピック委員会が公認するスペシャルオリンピックスとデフリンピックの誘致も目指す動きがある。
開催反対論.
オリンピック開催に関する反対意見は、国や地域、開催年に関わらず出されるが、当オリンピックに関しても同様である。当オリンピック開催反対への主張としては、「オリンピックの他にすべきことがある」、「金の無駄遣い」、「オリンピックよりも被災地の支援・市民生活向上に金を使うべき」等々がある。
しかしながら、これら反対論者の間でも、既に開催が決まったオリンピックに対しては、特定の国や民族に対する偏見や差別がなくなることへの望み、これを機に海外から訪れる外国人に被災地の現状を見てもらうべき、都市が整備されることへの期待、開催するからには盛り上げて欲しい、等々のメッセージが発せられている。
2020東京招致オフィシャルパートナー.
実際の大会スポンサーにもなった企業、そうでない企業がある。太字は大会スポンサーになった企業。
（発表順）
招致アンバサダー.
東京2020オリンピック・パラリンピック招致アンバサダー
招致アンバサダー
招致"Cool Tokyo"アンバサダー