東日本大震災復興構想会議

東日本大震災復興構想会議（ひがしにほんだいしんさいふっこうこうそうかいぎ）は、東日本大震災の被災地域の復興に向けた指針策定のための復興構想について、内閣総理大臣の諮問に基づき審議を行うために設置された政策会議。
震災からの単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要であるとし、様々な分野の有識者から構成されている。
2011年（平成23年）4月14日に第1回会議が開催され、「震災国債」、「復興連帯税」といった構想が浮上した。
2011年（平成23年）6月24日に公布・施行された東日本大震災復興基本法の18条以下に、設置根拠・権限等が定められた。
2012年（平成24年）2月10日、復興庁の設置に伴い、東日本大震災復興構想会議は廃止（復興庁設置法附則8条）。新たに復興事業の推進を監視する有識者会議として復興推進委員会が復興庁に置かれ、東日本大震災復興会議に引き続き五百籏頭眞が委員長に就任、委員長代理に御厨貴が就任、委員に飯尾潤が就任。