無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準

無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（むせんきょく（きかんほうそうきょくをのぞく。）のかいせつのこんぽんてききじゅん、昭和25年9月11日電波監理委員会規則第12号）は、電波法に基づき、基幹放送局以外の無線局を開設する時の基準について規定している総務省令である。
構成.
2021年（令和3年）3月10日現在
概要.
本基準は、基幹放送局を除く無線局の免許申請がされた際に電波法第7条の審査を行う為の基準となるものである。第2条第1号の2にも「無線局（基幹放送局を除く。）の開設の免許に関する基本的方針」とある。
そのため、技術の進歩や社会情勢が変化しても頻繁には改正されない。
例えば、1953年（昭和28年）に航空関係の無線について他の郵政省令（当時）が改正された際にも本基準は改正されなかった。
条文としては、用語の変更にあたるものを除けばアマチュア局、携帯局、陸上移動中継局、地上一般放送局、特別業務の局が追加されたにとどまる。
なお、特定無線局（携帯電話端末、MCA無線の指令局や移動局など）を包括免許として開設するにあたっては、特定無線局の開設の根本的基準もあわせ適用される。
沿革.
1950年（昭和25年）- 昭和25年電波監理委員会規則第12号 無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準として制定、当初の構成は次のとおり。
1955年（昭和30年）- 昭和30年郵政省令第3号により一部改正
1958年（昭和33年）- 昭和33年郵政省令第31号により一部改正
1982年（昭和57年）- 昭和57年郵政省令第63号により一部改正
1985年（昭和60年）- 昭和60年郵政省令第7号により一部改正
2008年（平成20年）- 平成20年総務省令第32号により一部改正
2011年（平成23年）- 平成23年総務省令第63号により一部改正
2012年（平成24年）- 平成24年総務省令第23号により一部改正
2020年（令和2年）- 令和2年総務省令第61号により一部改正