中華人民共和国の査証政策

中華人民共和国の査証政策（ちゅうかじんみんきょうわこくのさしょうせいさく）では、中華人民共和国政府が中華人民共和国（特別行政区である香港及びマカオは除く）に渡航しようとしている外国人に対して行っている査証（ビザ）政策について記述する。
（2016年2月）現在、中華人民共和国政府は後述の国と地域の国籍者については、有効な旅券（パスポート）を所持し、短期滞在（観光、商用、知人・親族訪問等の滞在で報酬を得る活動をしない場合）に限り、査証免除措置を行っている。
査証免除措置国一覧.
一般旅券所持者を対象とした査証免除.
15日以内
30日以内
60日以内
90日以内
外交旅券所持者と公用旅券所持者を対象とした査証免除.
対象となるのは以下の国々である。
30日以内
アジア・中近東（25）
ヨーロッパ（20）
アフリカ（7）
中南米（16）
海員証所持者を対象とした査証免除.
30日以内
APECビジネストラベルカード所持者を対象とした査証免除.
APECビジネストラベルカードを所持している場合、以下の国籍者が査証免除となる。
アジア（11）
ヨーロッパ（1）
オセアニア（3）
中南米（3）
特例措置.
以下の査証免除対象はいずれも一般旅券所持者を対象としたものである。
団体旅行客のみ免除.
以下の国々は、双方の国で団体旅行客と認められた観光客のみビザなしで30日滞在できる。
国際空港での乗り継ぎ.
24時間免除.
中華人民共和国国内の国際空港では、24時間以内の乗り継ぎに限り、乗組員と乗客の国籍を問わず査証を免除している。ただし、空港の制限区域外に出ることはできない。
72時間または144時間免除.
以下の22の出入国地点から入国した以下の国の国籍者は、当該国の有効な旅券と中華人民共和国を出国する航空券を所持し、最終目的地の査証も取得済みである場合に限り、査証なしで72時間または144時間の滞在が認められる。なお、ビザなしでの滞在が認められるのは以下の表で指定された地域に限られる。また、以下の表のうち太字の出入国地点から入国した場合のみ144時間免除の対象となる。
対象となる出入国地点
対象となる国籍者
アジア・中近東（3）
ヨーロッパ（37）
オセアニア（2）
北米（2）
中南米（4）
珠江デルタ.
またはから入国する場合に限り、一定の条件付きで珠江デルタ地区を査証なしで6日間訪問することができる。その条件は以下の通りである。
海南省.
中華人民共和国国家観光局の承認を受けた海南省内の旅行会社が主催するツアーの参加者は、海南省をビザなしで訪問することができる。
2人以上の団体 21日間有効
アジア（1）
ヨーロッパ（2）
5人以上の団体 15日間有効
アジア（5）
ヨーロッパ（12）
北米・オセアニア（4）
また、全ての中華人民共和国と国交のある国の国民は、15日間かつ海南省内のみ有効のアライバルビザを海口市または三亜市の入国地点で取得することができる
経済特区.
中華人民共和国と国交のある国の国民は、行き先が深圳市、珠海市、廈門市などの経済特区であり、かつ隣接する指定された地点から入国した場合に限り、5日間(珠海、廈門は3日間）有効な経済特区観光ビザをその場で取得できる。その有効範囲は申請した都市に限られ、ビザ代は168人民元であるが、以下の国に限り無料で発給される。
アジア（1）
ヨーロッパ（8）
アフリカ（6）
南北アメリカ（8）
国境地域.
ロシア国民に関する特例.
国民は黒竜江省綏芬河市に限り、ビザなしで15日間滞在できる。またアムール州の住民は、加えて黒竜江省黒河市にもビザなしで1日滞在することが可能である
カザフスタン国民に関する特例.
国民は新疆ウイグル自治区チョチェク市とジェミナイ県に限り、ビザなしで3日間滞在できる。
香港とマカオに関する特例.
中国国籍を有する者で、又はの永住者IDカード(永久性居民身份證)の所持者、香港特別行政区旅券、のいずれかを所持する者は、旅券の代わりに（回郷証）を使用して中国本土に入域することが可能である。
台湾に関する特例.
（台灣地區）公民は中華民国旅券の代わりに、中華人民共和国公安部が発行する台湾居民来往大陸通行証を取得することにより、中国本土に入域することが可能である。以前は、入域の際には事前の簽注（査証）取得が義務付けられていたが（一般的に使用されていた一次入境許可（3ヶ月間滞在可能）は、到着時空港において取得可能であった）、2015年6月をもって廃止された。