内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかたいさくたんとう、）は、日本の内閣府特命担当大臣（以下「特命担当大臣」という。）の一つである。内閣総理大臣によって内閣府に設置され、国務大臣をもって充てられる。その責務は少子化対策である。
特命担当大臣のうち防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は内閣府設置法により以前から必置とされていたが、2015年4月1日施行の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府設置法の改正により少子化対策担当も必置とされた。
こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）と同時に成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第76号）により内閣府設置法が改正され、2023年4月1日からはこども家庭庁の担当に変更される。
歴代.
2007年の設置以来2023年現在までで歴代の特命担当大臣（少子化対策担当）は25人を数え、そのうち最も在任期間が長かったのは加藤勝信（第3次安倍内閣第1次・第2次改造時）の約1年10ヶ月、次いで森まさこ（第2次安倍内閣）の約1年9ヶ月。その他は長くても1年強で交替する上に兼務も多く、歴代政権が少子化問題を表向き「国家存亡の危機」「国難」「最重要課題」などとしながらも、軽量級閣僚ポストという印象を拭えない状況が続いている。