フリーエージェント (日本プロ野球)

フリーエージェント（free agent, FA）とは、NPBにおける国内FA及び海外FAの総称である。
国内FAとは、NPBが定める国内FA資格条件を満たし、この組織のいずれの球団とも選手契約を締結する権利を有する選手をいい、海外FAとは、NPBが定めるFA資格条件を満たし、外国のいかなるプロフェッショナル野球組織の球団をも含め、国内外のいずれの球団とも選手契約を締結する権利を有する選手をいう。
選手はFA宣言したうえで移籍せずに前所属球団と契約することもできる。FA移籍が成立した場合、一定の条件下で移籍先球団から移籍元球団へ金銭補償や人的補償が必要になる場合がある。現行制度では、外国人を除く年俸上位11位以下の選手（Cランク）のFA移籍においては補償は不要である。
日本におけるFA制度は1993年のオフに導入され、2003年、2008年に改正が行われた。なお、この制度の前身として1947年から1975年まで10年選手制度があった。
概要.
出場選手登録（一軍登録）145日を1年として換算し、規定の年数経過で権利を取得できる。ただし、1シーズンに145日を超えて一軍登録されても、145日までしかカウントされない。また、登録日数が145日に満たないシーズンが複数ある場合は、それらを合算して満145日ごとに1年として計算される。途中で所属球団が変わっても引き継いで計算される。また、クライマックスシリーズでの登録日数もカウントされる。開幕2カード目での先発予定のため開幕時点で登録されない場合、オールスター期間前後に登板間隔が10日以上となるために登録抹消される場合や、レギュラーシーズン終了からクライマックスシリーズのチーム初戦まで10日以上あるため自動的に登録抹消となる場合（2011年より制度化され、2010年に意図して実施された中日を含め適用）は、一定条件を満たせば登録扱いとなるなどの救済策もある。
権利を行使する場合は、日本シリーズ終了の翌日から、土・日・祝日を除く7日以内にコミッショナー宛に文書で申請する。8日目の午後3時にコミッショナーより「FA宣言選手」として公示され、翌日より国内外全ての球団と契約交渉を行うことが可能となる。
FA宣言選手として公示された選手のFA権利再取得は、残留・移籍を問わず4年後（通算580日）。FA宣言選手として公示されなければ権利は翌年以降に持ち越される。2008年のルール改正により、国内FA権と海外FA権が分立したが、4年後に再取得した権利は全て海外移籍が可能なFA権とする。
また、外国人枠の選手がFA権を取得すると、行使の有無に関わらず翌シーズンからは外国人枠から外れ、一般の日本人選手と同等の扱いになる。現行制度下では、国内FA権取得を以ってこの条件を満たすこととなる。
故障者選手特例措置制度.
日本プロ野球では2007年より故障者選手特例措置制度を導入している。これは特定の条件を満たした選手の出場選手登録日数を救済する制度である。
2月1日から11月30日の間にグラウンド上で発生した故障が原因で出場選手登録を抹消されたために、その年の出場登録日数が145日に達しない選手について、登録抹消を起点として二軍の公式戦に出場するまでの日数のうち、最大60日までがその年の出場選手登録の日数に加算される。シーズン中に数回にわたって登録抹消が起こった場合も、累計60日まで計算され、加えられる。前提条件として、前年の出場選手登録が145日以上であることが必要である。この制度により出場登録日数が加算された場合、翌年は適用の対象外となる。
この制度によってFA権を取得した初めての選手は2007年の福留孝介（取得当時は中日ドラゴンズ在籍）。2008年は大村直之（取得当時は福岡ソフトバンクホークス在籍、海外FA権）と多村仁（取得当時同球団所属、国内FA権）がこの制度で権利を取得した。また、2015年には松坂大輔（取得当時同球団所属、国内FA権）がこの制度で権利を取得した。松坂は同年MLBから復帰したが一軍登録はなく、その前にNPBに在籍していた2006年がこの制度の条件を満たしていたため適用された。
国内FAにおける制約・補償.
FA宣言をして国内の球団と契約した場合（宣言残留も含む）、以下に示した制約が生じる。
年俸.
FA宣言した選手の翌シーズンの年俸は現状維持が上限となる。減額は無制限であり、通常の減額制限を超えての減額も可能であるが、年俸調停の申請はできない。年俸上限が現状維持なのは複数球団による過度な獲得競争を防止するためだが、契約年数や出来高払い（インセンティブ契約）、2年目以降の年俸の上昇に制約は無い。ただし「特別な事情をコミッショナーに文書で申請し、コミッショナーがこれを認めた場合」（FA規約第7条から抜粋）は制限を超える金額での契約が可能。
2016年にDeNAから巨人に移籍した山口俊は当初推定年俸8000万円と前年度の据置で発表されていたが、実際は上記の規約を巨人が申請し、コミッショナーが認めていたため、推定年俸2億5000万円程度で契約していたことが発覚した。
契約金.
FA宣言した選手は年俸とは別に契約金を得ることが出来る。前球団に残留する場合は上限無し、移籍した場合は翌シーズンの年俸の半額が契約金の上限となる。契約内容によっては契約金無しの場合もある。
移籍に関わる補償.
FA権を行使して他球団へ移籍したFA選手が補償対象選手（後述）の場合、移籍先球団は前球団に対して選手の旧年俸による金銭補償、および移籍先球団が保有する支配下選手のうち下記の選手を除いた中から、前球団が指名した選手1名を与える人的補償をしなければならない。人的補償に指名された選手がこれを拒否した場合、その選手は資格停止選手となる。この場合と前球団が人的補償を求めない場合は追加の金銭補償をする。
人的補償における獲得制限.
以下の選手は人的補償選手として獲得することができない。
複数年契約中やトレードで保有選手になった日本人選手、直近のFAで獲得した選手(交渉締結のタイミングによる)もプロテクト枠に含まれなければ人的補償の対象になる。
複数名のFA宣言選手と契約した場合には、それぞれの球団に異なる獲得可能選手リストを提示できる。万一、人的補償選手が複数の球団で重複した場合には、移籍先球団と同一連盟内の球団が優先される。同一連盟内であれば同年度の勝率が低い球団が優先される。
補償対象選手と移籍元球団への補償.
これらのシステムの関係上、(机上の理論かつ、非現実的だが)選手が契約更改で意図的にCランクに留まり続けた上でFA宣言することで補償無しで移籍することは可能(選手に金銭的なデメリットしかない事とチームが受け入れるか否かに目をつぶれば)。
補償に関する日程は、まずFA選手と移籍先球団との選手契約締結がコミッショナーより公示された日が起点となり、2週間以内にまず移籍先球団が上記の獲得制限選手を除いた選手名簿を提示する。この後起点より40日以内に全ての補償を完了しなければならないが、金銭補償に限り前球団の同意があれば40日を延長することができる。人的補償として選ばれた選手が移籍を拒否した場合、その選手は資格停止選手となり処分が解除されるまで試合をすることができなくなる。補償は金銭補償のみだった場合と同じになる。
2019年、巨人監督の原辰徳は「FAの明るさ取り戻すため」という理由で人的補償制度の撤廃を主張し、ソフトバンクの三笠杉彦GMも一定の理解を示したが、中日は「自軍を有利にしたいだけ」として断固反対の姿勢を見せている。2020年には、巨人OBで元DeNA監督の中畑清は人的補償制度を撤廃する代わりに翌年のドラフト指名権の譲渡を、もし人的補償を継続するのであれば、対象枠を育成まで広げるべきと主張している。
獲得人数.
獲得する選手が上記の補償対象選手の場合、直前のシーズンまで他の球団に在籍していたFA選手と翌年度の選手契約を結べる人数には2名までという制限がある。ただし公示されたFA宣言選手が多い場合は以下のように緩和される。
FA宣言前からその球団に所属していた選手（すなわち、FA権を行使しての残留選手）及びランクCの選手はこれに含まれない。
海外FAにおける制約・補償.
2022年のルールでは、海外FA権取得は145日以上の1軍登録が9シーズンに到達することが条件とされている。最短でも、高卒でプロ入りした選手は27歳、大卒選手なら31歳シーズンで取得見込みとなる。
FA権を行使して海外の球団へ移籍した場合は、国内FAと異なり、上記のような制約は生じない。ただし例外として、以下のような場合には制約が生じる。
FA宣言した年の翌々年の11月30日まで日本のプロ野球球団と契約を交わさなかった選手のうち、翌12月1日以降に日本のプロ野球球団と選手契約を交わした場合は、補償対象選手であっても前球団への補償を必要としない。そのため、FA宣言により他国のプロ野球球団へ移籍し、上記の翌々年の11月30日までに日本のプロ野球球団へ再度移籍する場合はこれに該当せず、最後に在籍した日本の前球団への補償が必要となる。
海外プロ野球球団への移籍に対する補償は未整備状態である。
FA権を行使する理由.
元千葉ロッテマリーンズの里崎智也は「選手がFA権を行使する理由」として、下記の５つに類型化している。
里崎曰く「FA権（の行使）はもろ刃の剣」であるという。理由として「移籍先で評価を得られなかったFA選手は引退後、球界から永久に声がかからない可能性だってある」と述べている。
移籍の成立数.
FA権を取得する選手の数は毎年60から70人だが、実際に移籍する選手は2011年以降では1年当たり2,3名ほど。
所属球団を失う恐れ.
現行制度では、FA権を行使した選手が新たな球団と契約を締結できず、さらに元の球団との再契約にも至らなかった場合、所属球団を失う可能性がある。この状況はしばしば「セルフ戦力外」と揶揄される。特に移籍先が国内12球団に限定される国内FAの場合、その問題はより顕著である。
国内FA権を行使した選手は、11月末の時点で移籍先が見つからなかった（別の球団からオファーがなかった）場合、FA宣言時に所属していた球団（元の球団）の保留選手名簿に名前が記載される。この場合、FA宣言した選手は元の球団を含むNPB所属球団と引き続き交渉を続けることができるが、いずれとも契約できなかった場合はプレーする球団を失う。一方、球団は選手枠を1つ費やさなければならないうえ、翌年1月10日以降は保留手当を支払う義務を負う。
この状態が解消されるには、FA宣言した選手が国内の別の球団と契約を結ぶか、元の球団が当該選手を自由契約にしなくてはならない。ただ、保留選手名簿に記載された時期は、すでにそのシーズンの戦力外通告の期間が経過した後であり、その時期に選手の同意なしに自由契約にすることは選手会からの反発を受けるため、NPB所属球団は翌シーズンの10月1日に事実上の戦力外通告を行い、自由契約として公示される前日の11月30日まで保留手当を支払わなければならなくなる。また、選手の同意が得られたとしても、自由契約となった場合はFA移籍のような契約金が得られず、大幅減俸での契約も可能となるため、選手は不利な内容での契約を強いられる恐れがある。
藤井秀悟の例.
これらの問題が現実化したものとして、2009年に国内FA権を行使した北海道日本ハムファイターズの藤井秀悟の事例が挙げられる。藤井は、他球団への移籍を希望して11月9日にFA権を行使したが、同月末の時点で国内球団からオファーはなく、日本ハムにも再契約の意思がなかったため、保留者名簿に藤井の名前が記載された。一時はプロ野球選手会が懸念を表する事態にもなったが、12月8日に読売ジャイアンツへの移籍が合意に至ったため、最終的に「所属球団なし」の状態は免れることになった。
木村昇吾の例.
2015年11月15日には広島東洋カープの木村昇吾がFA権を行使したが、当時広島はFA宣言後の残留を認めておらず、その他の球団からも公示から1か月が経っても動きがなかった。その後木村は埼玉西武ライオンズの入団テストを受け、2016年2月5日に西武と1年契約を結んだ。なお、この場合でもNPBの規定上FA権の行使による移籍となる。
FA権の取得を口実に用いた「事実上の構想外通告」.
先述の「所属球団を失う恐れ」とも関係するが、選手がFA権を取得した場合、それを口実とし、球団側が「事実上の構想外」として退団へと追いやり、選手にとって不本意なFA権行使になるケースが少なからず発生している。背景としては選手がFA権を取得する場合、年俸が高騰することが多いので、球団の財政的に高騰する（と思われる）年俸に対応できないと判断された場合、あるいは高騰する（と思われる）年俸に見合う成績を見込めるとは言いがたいと判断された場合が挙げられる。
これに該当し得る事例として先述の藤井の他、仲田幸司（1995年：阪神→ロッテ）、西崎幸広（1997年：日本ハム→西武）、小宮山悟（1999年：ロッテ→横浜）、今江敏晃（2015年：ロッテ→楽天）、陽岱鋼（2016年：日本ハム→巨人）が挙げられる。仲田、今江及び陽はFA権行使に当たって必ずしも移籍を望んでいるわけではなかったが、所属球団との下交渉の過程で「（来季以後の）戦力構想に入っていないと感じた」などとのことで、FA権行使を表明する会見は結果として事実上の「退団会見」となってしまった。西崎と小宮山は、FA権を行使することなく西武、横浜へとそれぞれ移籍している。これらは球団の主力選手でありながら、球団に対する物言いの多さからFA権取得と成績低下が重なった時期に、トレードや自由契約で「事実上の構想外」とされた例である。
2017年のシーズン中に巨人で国内FA権を取得していた村田修一も、この年のシーズン終了後に、NPB他球団への移籍を視野に入れていながら球団から自由契約を通告されている。国内FA権の行使によって横浜から2011年末に巨人へ入団していた村田は、出番が減っていた2017年のシーズン中にこの権利を再び取得。2018年以降にNPB他球団で現役生活を続けることを前提にFA権の再行使を検討していたところ、NPBが定める行使の申請期間を前に、当時の鹿取義隆GMから自由契約を言い渡された。鹿取によれば、「巨人へ大いに貢献した功労者」である村田が国内FA権の再行使を通じてNPBの他球団へ移籍した場合に、その球団から巨人に対する補償の義務が生じることを避けるための通告だったという。もっとも、実際には自由契約の公示後も村田の獲得に乗り出す球団がNPBから現れなかったため、村田は翌2018年にベースボール・チャレンジ・リーグ（独立リーグ）の栃木ゴールデンブレーブスで現役を続行。この年限りで現役を引退したことを機に、2019年から2022年まで巨人のコーチを務めていた。
日本ハムにおける2020年・2021年の「ノンテンダー」通告をめぐる問題.
MLBでは、メジャー40人枠に登録されていた選手に対して、所属球団との契約を延長する意思の有無を示す期限をシーズン終了後（例年はウインターミーティングが始まる12月初旬まで）に設定。通算の登録年数が6年に達した選手には、FA権を自動的に付与している。また、登録が3年未満の選手に対しては球団側が年俸決定権を有する一方で、3年以上6年未満の選手と球団側には年俸調停制度（1973年から導入）へ申請する権利（年俸調停権）を認めている。
もっとも実際には、年俸調停権を取得済みで所属球団との契約延長の意思を示していた選手に対して、球団側が故障、不振、チーム総年俸の抑制などを理由に翌シーズンの契約を提示しなかった結果、保留権の喪失によって当該選手が自由契約選手として扱われる事例が2008年頃から続出。このような事例は、（球団側が）契約を提示しないことを意味する英語（Non-tender）にちなんで、前述したFAと区別する意味で「ノンテンダー（または『ノンテンダーFA』）」と呼ばれている。ただし、ボストン・レッドソックス時代の岡島秀樹のように契約条件の再交渉を経て再契約（残留）に至ることもあるため、MLB球団における「ノンテンダー」の通告は必ずしも戦力外通告に当たらない。
NPBでも2020年以降、岡島の古巣である日本ハムの主力選手やベテラン選手が、同球団との再契約の余地を残しながらも「ノンテンダー」と称して自由契約選手として公示される事例が相次いでいる。同年に日本ハム球団から「ノンテンダー」を通告された村田透は、保留選手名簿からいったん外された後に再契約へ漕ぎ着けたが、翌2021年の戦力外通告を機に退団。通告の時点で36歳とベテランの域に入っていたものの、他球団での現役続行を希望していることから、通告後に12球団合同トライアウトへ参加した。その後は、過去に経験のある海外でのプレーを視野に、トレーニングを単独で継続。2年近くにわたるブランクを経て、2022年10月からオークランド・トゥアタラ（オーストラリアン・ベースボールリーグ）で現役生活を再開している。
日本ハム球団では2021年にも、シーズン中に国内FA権を取得していた秋吉亮・大田泰示と、海外FA権を取得した後にパ・リーグ盗塁王のタイトルを獲得した西川遥輝が球団から一方的に「ノンテンダー」を通告。球団側が当初発表したところによれば、シーズン終了後にGMへ就任したばかりの稲葉篤紀が、「取得したばかりのFA権を尊重することによって、（再契約や海外のプロリーグへの移籍を含めて）翌年の所属先を選択できる余地を広げることが重要」と判断したうえで、「西川・大田・秋吉との間でプレーの環境について協議した末の宣告」とされていた。結局、大田はDeNA、西川は楽天へ2021年内に移籍した。秋吉はNPB他球団から獲得のオファーを受けられないまま、2022年1月に日本海オセアンリーグ（同年から活動を開始した独立リーグ）の福井ネクサスエレファンツへ入団したが、前期リーグ戦終了後の7月に福岡ソフトバンクホークスへ移籍。国内FA権の行使によってこの年に中日ドラゴンズから移籍していたにもかかわらず、シーズン前半の故障によって長期の戦線離脱を余儀なくされた又吉克樹に代わるセットアッパー候補として、NPBへの復帰に漕ぎ着けた。もっとも、実際には一軍公式戦2試合に登板しただけで、シーズン終了後に戦力外通告を再び受けている。
2021年まで日本ハム選手会の一員でもあった西川・大田・秋吉に対する球団からの「ノンテンダー」通告をめぐっては、ロッテの捕手時代に2008年北京夏季オリンピックの野球日本代表チームで（当時日本ハムの外野手だった）稲葉と共に戦っていた里崎智也が、「球団には最初から再契約の意思がなく、事実上の戦力外通告」という見解を示している。また、日本ハム選手会の上部団体である日本プロ野球選手会は、秋吉がNPB他球団への移籍に至らなかったことや、西川・大田が移籍に際して野球協約で定められた減額制限（2021年の年俸が1億円以上だった両選手の場合には最大で40%）を上回る減俸扱いでの契約を余儀なくされたことを問題視。「日本ハム球団から保有選手に対するノンテンダーの通告は、当該選手の価値を一方的に下げるだけに過ぎない。球団側には、このような態様で保有選手を取り扱うことや、『ノンテンダー』などと称して選手、ファン、社会一般に誤解を与えることを控えて欲しい」という趣旨の抗議文を、2022年3月7日付で球団側に提出した。
日本プロ野球選手会では、日本ハム球団が「ノンテンダー」通告を「西川・大田・秋吉との間でプレーの環境について協議した結果」と発表していたにもかかわらず、実際にはそのような協議もノンテンダー通告の予告もないまま選手契約を更新しない旨を一方的に伝えられていたことを、上記3選手へのヒアリングを通じて把握。そのうえで、「事実と異なる経緯を発表したことも、（西川・大田・秋吉）選手本人や日本ハム球団に（2022年）現在所属する選手との信頼関係を損ねるだけでなく、ファンや社会一般を裏切る行為である」として、抗議文の提出に踏み切った。この抗議文では、西川・大田・秋吉以外に日本ハム球団が保有していた選手の契約更改交渉についても、「選手の意向や他球団での選手の活躍状況を踏まえた契約交渉の余地を認めていない」「現在は（保有選手における契約更改交渉での）代理人の利用が少しずつ認められるようになってはいるが、過去には代理人を利用していた選手をトレードで他球団へ放出した」といった問題点を指摘している。
一方の日本ハム球団では、上記の抗議文を2022年3月7日に受領したうえで、球団社長兼オーナー代行の川村浩二がコメントを発表。抗議文が送られたことについて「過去に選手会との対話（のチャンネル）を閉ざしたことがないにもかかわらず、選手会から何の事前の話し合いの申し入れもなく、突如として当球団宛てに送られてきたことは誠に残念」、抗議文で指摘された問題点について「（日本プロ野球選手会側に）誤解や誤認が複数あるように思われる」との見解を示した。その一方で、「球団とはそもそも立場の相違がある」という選手会との間で3月第3週に話し合いの場を設けたうえで、話し合いの結果を同月18日付で公表。西川・大田・秋吉に対する「ノンテンダー」の通告において「選手の価値を一方的に下げる」といった意図が一切なかったことや、野球協約に基づくルールを遵守していることを日本プロ野球選手会に説明したうえで、今後は「ノンテンダー」という表現を使用しない旨を伝えたことを明かしている。ちなみに、西川・大田・秋吉との契約交渉を担当していたチーム統括本部長の吉村浩（稲葉の前任のGM）は同日付で関連会社（株式会社ファイターズ&エンターテインメント）役員との兼職を解かれているが、上記の騒動との関連性は不明。
FA権を行使しない場合の理由.
里崎智也は自身の公式YouTubeチャンネルの動画で、宣言残留を認めているチームであってもFA宣言自体をしない場合の理由について以下のように説明している。
日本人にはそもそも終身雇用の発想があり、また生え抜き文化故に移籍した場合「裏切り者」と非難される土壌もある。環境を変えないことへの安心感も日本人は重視している。また、Cランク以外の場合、人的保証との兼ね合いで宣言をためらうというのもある。里崎はFA宣言が自動ではないことが日本であまり行われない理由としており、自動に行われるように制度を変えればもっと増えるだろうと提言している。
FA権を行使し日本の他球団へ移籍した選手.
表の年は、該当選手がFA権を行使した年のことであり、移籍先が翌年1月1日以降に決まった選手も同年扱いとする。
10年選手制度.
FA制度の前身にあたる制度。1947年4月14日に連盟・経営者側と選手会の合意により導入。1952年12月24日発効の野球協約により抜本改正され、1975年限りで全廃された。
概要.
プロ入りから10シーズン以上現役選手として同一球団に在籍した者は「自由選手」として表彰され、所属球団を自由に移籍する権利が与えられた。
1952年の改正後は、10シーズン以上現役選手として球団に在籍した者に対しコミッショナーが10年選手に指名した。10年間フランチャイズ・プレイヤーだった「A級」と、単に10年間現役だった「B級」に大別された。A級は「ボーナス受給の権利」と「自由移籍の権利」、2つのうち任意の選択肢を与え、B級は「ボーナス受給の権利」を与えた。また、A・B級双方とも引退試合の主催権利が与えられた。再取得は3年後。
10年選手の権利.
1952年改正以前は表彰と移籍権利のみ。以下は1952年改正後の権利。