東日本大震災による各種施設の被害

東日本大震災による各種施設の被害（ひがしにほんだいしんさいによるかくしゅしせつのひがい）では、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）によって各種施設に生じた被害の事例について記す。
政府の推計被害額.
2011年6月24日、内閣府は被害が甚大であり、その時点で全体像の把握はできないもののストック（建築物、ライフライン施設、社会基盤施設等）の推計被害額を復旧と復興の議論の参考に資するためとして発表した。なおこの推計には福島第一原子力発電所事故による被害額は含まれない。
国土交通省による阪神・淡路大震災の推計被害額は約9兆6000億円である。
産業施設.
岩手県から千葉県までの太平洋岸では、製油所や多くの工場が被災し、産業界にも幅広く影響が出ている。
官公庁.
官公庁施設については、東北・関東・北海道・中部で計370施設が被害を受けた。
被害総額については集計がない。主要な施設の被害は以下の通り。
公共施設.
本震でホールの天井が崩落したり、建物が倒壊・損壊する被害が、東北地方と関東地方の広い範囲で発生した。
学校.
震災が発生したのは、年度末の卒業式や終業式が行われる時期に当たったが、震災の被害によって元の校舎で次年度を迎えることができなかった学校も多くあった。詳細は各学校の記事を参照。
病院.
宮城県・岩手県・福島県の33の災害拠点病院のうち、31病院が一部損壊の被害を受けた。また、震災を契機に全国的に耐震診断や老朽化した病院の建て替え・耐震化工事が加速した。
商業施設.
商業施設の建物被害については、各市町村や各企業単位以上の集計が行われなかったため、被害の全容は不明で終わっている。政府発表としては、平成23年7月14日付で内閣府が「被災地にある総合スーパーの約3割、コンビニ店舗の4割強」が震災により営業停止したと発表したに留まる。
それぞれの商業施設の被害状況は以下の通り。
レジャー施設.
日本動物園水族館協会の発表では、14の動物園・水族館で被害があったと発表した。この集計に含まれていないものも含め、主な被害状況は以下の通り。
テーマパーク・総合レジャー施設・遊園地の主な被害は以下の通り。
公共ホールと同様に、映画館・シネマコンプレックスでも天井の崩落や建物の損傷が、東北と関東の各地で数多く発生した。
宮城県内では5月時点でも復帰の見通しが立っていない施設が多かった。関東では、被害が軽微である施設は修繕工事を経ておおむね4月中までに再開したが、茨城県内のシネマコンプレックス（イオンシネマ下妻など複数）、千葉県印西市にあるシネリーブル千葉ニュータウンなどが甚大な被害を受け、復旧・再開まで長期間を要する見通しとなった。
科学技術関連施設.
この震災は、東北太平洋岸や関東東部の科学研究施設や実験施設にも大きな影響を与えた。