労働者協同組合

労働者協同組合（ろうどうしゃきょうどうくみあい）とは、協同組合の一形態。そこで働く労働者自身が主として資金を持ち寄り、労働者自身によって所有・管理される協同組合である。「ワーカーズ・コレクティブ」、「ワーカーズ・コープ」、「協同労働の協同組合」とも。略称は「労協」、「ワーコレ」。
地域社会活性化の担い手としても期待されている。
定義.
何を持って労働者協同組合としてみなすかについては、多くの定義がある。国際協同組合同盟(ICA,International Co-operative Alliance)の労働者協同組合委員会(CICOPA,the International Organisation of Industrial, Artisanal and Service Producers’ Cooperatives)では、「労働者協同組合に関する世界宣言（協同労働に関する世界宣言）」において、8ページの定義を与えている。これは2005年の9月のICAカルタヘナ総会によって承認された。
以下が、労働者協同組合の基本的な特徴のセクションである
労働者協同組合はまた、ロッチデール原則と価値に従う。これは、協同組合の運営の核となる原則のセットである。
出資金.
事業運営に充てる出資金は、2023年4月現在、労働者協同組合の出資金は１人１万円～５万円で設定されている組合が多い。
日本における労働者協同組合.
日本における労働者協同組合は、当初は企業組合やNPO法人などの形態をとっていた。しかしながら、これらの形態では設立手続きの煩雑さ、手がける事業の制限、従事者の法的な位置づけが不明瞭、といった問題点があった。
こうした問題点を克服し、「労働者協同組合」という組織形態を法的に定義するために、超党派の議員連盟が労働者協同組合法案を第201回国会に提出、継続審議の末、第203回国会において、衆参両院で全会一致で可決、成立した。2022年（令和4年）10月1日に施行される。日本の労働者協同組合法では、メンバー全員が「出資」「経営」「働き手」の役割を担うこと、働く人たちが「労働者」として明確に位置づけられていることが大きな特徴とされる。
参考文献など.
・労働者協同組合法　e-gov法令検索
・労働者協同組合法施行令　e-gov法令検索
・労働者協同組合施行規則　e-gov法令検索