無線標定移動局

無線標定移動局（むせんひょうていいどうきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第18号に「無線標定業務を行う移動する無線局」と定義している。
関連する定義として
とある。
概要.
定義を敷衍してみるとおり、船舶・航空機の航行以外の目的で位置決定又は位置情報を送受信する無線設備で移動可能なものである。
無線測位局の一種であり陸上局ではないが陸上の無線局ではある。
具体的には、ラジオ・ブイ及びレーダーあるいはその原理を利用した自動速度違反取締装置、スピード測定器などのことである。
免許.
無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、例外として第2項に
があり、ラジオ・ブイや船舶・航空機搭載の無線航行用以外のレーダーは電気通信業務用ではないので外国人や外国の会社・団体でも船舶又は航空機上に無線標定移動局を開設できる。
種別コードはMR。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）
電波型式A2N、N0N又はP0Nで周波数10.525GHz又は24.2GHzで空中線電力が0.1W以下の無線標定用レーダー並びにラジオ・ブイは技術基準適合証明の対象であり、適合表示無線設備になれば簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。
簡易な免許手続の適用外でも一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。
局数の推移に見るとおり、その他の国家行政用（警察用を含む。）が多数を占めるが、総務省の「無線局免許情報及び無線局登録情報」では詳細が公表されていない。すなわち、可搬式の速度違反取締装置などのことである。
続くのが漁業用でラジオ・ブイである。
スピードガンなどと呼ばれるスピード測定器はスポーツ・レジャー用、シリウス、生存者探索レーダーなどと呼ばれ消防レスキュー隊が用いる電磁波人命探査装置は消防用である。
ラジオ・ブイの電波型式、周波数、空中線電力については、電波法施行規則第13条の3の3により、原則として次の中から指定される。
適合表示無線設備には技適マークの表示が義務付けられている。
また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、上記の無線標定用レーダーを表す記号は技術基準適合証明番号の英字の1字目のQ、ラジオ・ブイが1－2字目のRYである。従前は工事設計認証番号にも表示を要した。
技適マーク#沿革を参照。
なお、ラジオ・ブイは従前は無線機器型式検定規則の対象（検定機器）で、検定マークの表示が義務付けられていた。これを表す記号は検定番号および機器の型式名の1字目のBであった。（無線機器型式検定規則 別表第8号）
旧技術基準の機器の使用.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
操作.
無線標定移動局は、陸上の無線局であり、陸上のみならず海上又は上空にあっても陸上系の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から無線標定移動局に係わるものを抜粋する。
自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。
沿革.
1950年（昭和25年）
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。
1958年（昭和33年）- 陸上に開設する無線測位局以外の無線測位局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
1960年（昭和35年）- ラジオ・ブイの局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。 
1961年（昭和36年）
1962年（昭和37年）- ラジオ・ブイが検定機器となった。
1964年（昭和39年）- 無線標定移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。
1980年（昭和55年）- ラジオ・ブイ以外の無線標定移動局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。
1981年（昭和56年）- 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則）が制定され、電波型式A0、A2又はF0（現N0N、A2N又はP0N）で周波数10.525GHzで空中線電力0.1W以下の無線標定用の無線局の無線設備がこの規則の対象（証明機器）となった。
1988年（昭和63年）- 上記の証明機器と同じ電波型式、空中線電力で周波数が24.2GHzの機器も証明機器となった。
1990年（平成2年）- 操作にあるとおり5月1日以降は技適マークの無いものを含めスピードガンの操作が無資格でできることとなった。
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1999年（平成11年）- ラジオ・ブイが証明機器（現・適合表示無線設備）となった。
2000年（平成12年）- ラジオ・ブイが検定機器ではなくなった。
2018年（平成30年）- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止された。
2022年（令和4年）- 外国籍の者が船舶又は航空機上に無線標定移動局を開設できることとなった。
電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
その他.
ラジオ・ブイには27MHz帯にも指定があったが1997年（平成9年）11月30日に廃止された。
外部リンク.
総務省電波利用ホームページ