支那渡航婦女の取扱に関する件

支那渡航婦女の取扱に関する件とは、1938年2月23日、内務省警保局長が各庁府県長官に宛てた通達。内務省発警第5号。原文は「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」と表記。
警保局警務課（課長町村金五）が1938年2月18日付けで起案し、富田健治警保局長、羽生雅則内務次官、末次信正内務大臣の決裁を受けて、2月23日付で各地方長官に通達された。外事課と防犯課も連帯している。また1938年11月4日には内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」が起案され、11月8日に施行された。
この通達では7号の命が記され、中国に渡航させる慰安婦を満21歳以上の内地で商売する現役の娼婦に限定し、外務省が身分証明書を発行するとした。証明書発行の際には、人身売買や誘拐でないか調査し、募集に際して軍の諒解・連絡ある言辞を厳重に取り締まることを命じている。
この内務省警保局長通牒を受けて、1938年3月4日には、陸軍省兵務局兵務課が起案した『軍慰安所従業婦等募集に関する件』(陸支密第745号)が通達された。
原文.
"原文は政府調査を参照。"　　※下記の平仮名は原文では片仮名で記載。旧字体は新字体に直す
現代文.
支那事変の後、支那各地の秩序回復に伴い渡航者が著しく増えているが、これらのなかには同地における料理店、飲食店、カフェ−、または貸座敷類似の営業者と連携を有しこれらの営業に従事することを目的とする婦女子が少なくない。さらに内地においてはこれら婦女募集の周旋を為す者にして恰も軍当局の諒解あるかの如き言辞を弄する者も頻出しつつある状況に在り。
婦女の渡航は現地における実情に鑑みるときは蓋し必要已むを得ざるものあり。警察当局においても特殊の考慮を払ひ実情に即する措置を講ずるの要ありと認めらるるも、これら婦女の募集周旋等の取締にして適正を欠かんか帝国の威信を毀け皇軍の名誉を害ふのみに止まらず、銃後国民特に出征兵土遺家族に好ましからざる影響を与ふると共に婦女売買に関する国際条約の趣旨にも悖ること無きを保し難きを以て、現地の事情その他を考慮し以下各号に準拠することとする。
経緯.
「支那渡航婦女の取扱に関する件」が通達されるまでの経緯は以下の通り。
解釈.
中央大学の吉見義明は、この文書の中で「軍の諒解や連絡があると公然という業者は取り締まる」と書いている事から、軍の要求があるから渡航は認めるが「軍が慰安婦を集めている事は隠せ」と命令したものであり、「主役である軍の姿をみえなくした」のだと書いている。またこの通牒は、朝鮮や台湾では出される事がなく、「日本内地に限定されていた」という。
京都橘大学の永井和は「現地ニ於ケル実情」に鑑みて「醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航」を「必要已ムヲ得ザルモノ」として認めたこの内務省警保局通達は、それまでの警察の方針を放擲して慰安婦の募集と渡航を容認し合法化する措置を警察がとったことを示す。「現地ニ於ケル実情」とは、陸軍の慰安所設置をさしている。また1月25日の高知県警察令のような取締防止措置をキャンセルし、軍の慰安所政策への全面的協力を各府県に命じる措置であった。また、1937年8月31日の外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」の制限方針を緩和する措置でもあった。
慰安婦問題への影響.
2017年7月、韓国の光州放送が日本軍が女性を誘拐して慰安婦として送り込んでいたという内容が記されている日本政府の内部公式文書として報道じられ、誘拐の対象とされたのは在日朝鮮人の女性であり、女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて確認されたとしている。