端末機器の技術基準適合認定等に関する規則

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（たんまつききのぎじゅつきじゅんてきごうにんていとうにかんするきそく、平成16年1月26日総務省令第15号）は、電気通信事業法に基づき技術基準適合認定等について定めることを目的とする総務省令である。
構成.
2019年（令和元年）7月1日現在
概要.
本規則は、電気通信事業法第53条にある端末設備に関し、電気通信事業法令の技術基準に適合することを認証すること及びこれを行う機関について規定するものである。
本制度の実施前には電波法令上の特定無線設備に対する技術基準適合証明の制度が先行しており、これを端末設備にも適用したものといえる。
この制度の本規則に相当する総務省令は特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則である。
また、特定端末機器の登録修理業者についても本規則に規定しているが、特別特定無線設備の登録修理業者について規定しているのは登録修理業者規則であり、この規則にも相当するものといえる。
なお、本規則は#沿革にみるように制度改変に伴い名称をかえてきた。
ある。詳細は技術基準適合認定を参照のこと。
電気通信事業法第63条第1項に規定する特定端末機器は、本規則第3条第2項に原則として端末機器すべてと規定している。
表示.
技術基準適合認定等
本規則様式第7号または第14号により、技適マーク、認証の種類の記号および番号の表示を要する。
従前は筐体への印刷やラベルの貼付により直接表示されていたが、2010年（平成22年）4月よりディスプレイ表示によることもできる。
詳細は技適マーク#表示を参照。
修理を行った際には、本規則様式第19号により表示をする。
詳細は登録修理業者#表示を参照。
沿革.
1985年（昭和60年）- 昭和60年郵政省令第29号として制定
1995年（平成7年）- 平成7年郵政省令第27号による一部改正
1999年（平成11年）- 平成11年郵政省令第14号により全部改正
2004年（平成16年）- 平成16年総務省令第15号により全部改正
2010年（平成22年）- 平成22年総務省令第59号による一部改正
2015年（平成27年）- 平成27年総務省令第9号による一部改正