大和総研

株式会社大和総研（だいわそうけん、）は、かつて存在した大和証券グループ、そして大和総研ホールディングスのシンクタンク、（大和証券グループ向け）システム開発会社、システムインテグレーター（ユーザー系）である。2021年4月大和総研ホールディングスに合併された (社名は大和総研) 。
会社概要.
1989年（平成元年）に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。
国内のいくつかの金融系シンクタンク（野村総合研究所や日本総合研究所など）と同様に、システムインテグレータ （SI） としての事業が主力である。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を持つ。
2006年10月に、資産運用マネジメント本部より資産運用評価部門を分割し、関連業務を大和証券グループ本社の100%子会社として設立された大和ファンド・コンサルティングへ継承した。
2008年10月1日に、会社分割による組織再編により中間持株会社の大和総研ホールディングスを設立、大和総研ホールディングスの完全子会社になる。これにより、それまでの（旧）大和総研からリサーチ・コンサルティング及びグループ向けシステム事業を吸収分割により引き継ぎ、グループ外向けシステム事業は新設分割により新設子会社の株式会社大和総研ビジネス・イノベーション'が継承する形となる。現在の（新）株式会社大和総研は内販向けの事業を行っており、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションは外販向け事業を行っている。
2009年8月24日に、大和証券グループ内のリサーチ機能の再編により、大和総研およびその海外現地法人に所属していた国内外の企業アナリスト・ストラテジスト等のリサーチ部門を大和証券SMBC金融証券研究所へ移管した。
2021年4月、大和総研ホールディングスを存続会社として大和総研及び大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併した。（社名は大和総研。）
行政との関係.
2018年現在、内閣府外局の金融庁（金融担当大臣麻生太郎）が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実である（2016年10月25日衆議院承認）。
また、同委員会の監視対象の一つである業内自主規制団体日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役で現在は会長・執行役の鈴木茂晴である（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任）。
なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。