航空地球局

航空地球局（こうくうちきゅうきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
電波法第70条の3第2項に「陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により航空機地球局と無線通信を行うもの」と、総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の4に「法第70条の3第2項に規定する航空地球局」と定義している。
また、電波法施行規則第3条第2項第2号には航空移動衛星業務を「航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務」と定義している。
概要.
インマルサット人工衛星局やMTSAT人工衛星局を介し航空機と通信を行う無線局で、通信網管理機能、地上の通信網との接続のための設備も併設されている。
地球局の一種であり、航空移動業務における航空局に相当するものでもある。
具体的には、スカパーJSAT横浜衛星管制センター、国土交通省の常陸太田航空衛星センターや神戸航空衛星センターのことである。 
免許.
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
があり、外国人や外国の会社・団体でも航空地球局を開設できる。 
種別コードはTB。
免許の有効期間は5年。
但し、当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の11月30日
となる。
局数の推移に見るとおり電気通信業務用または航空運輸用である。
旧技術基準の機器の使用.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2により、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行う航空地球局、つまり航空運輸用については運用開始の届出を要する。
電波法第70条の3により航空地球局は常時運用しなければならない。
但し、同条但し書き及び無線局運用規則第144条第2項ならびこれらに基づく告示
により、航空運輸用以外の航空地球局は、この限りでない。
電波法第70条の4、無線局運用規則第146条第2項及び第147条第3号並びにこれらに基づく告示
により航空地球局は、航空運輸に関する通信を取り扱っていない場合を除き運用義務時間中、
を聴守しなければならない。
操作.
電波法施行規則第33条に無線従事者を不要とする「簡易な操作」として規定している次の操作を除き、航空無線通信士以上の無線従事者の管理を要する。
電波法施行規則第34条の2第2号により遭難通信又は緊急通信の通信操作は、無線従事者でなければ行ってはならない。
沿革.
1989年（平成元年）- 電波法施行規則に航空地球局が定義された。また、航空機地球局、航空移動衛星業務も定義された。
1993年（平成5年）
1998年（平成10年）- 外国籍の者が電気通信事業用の航空地球局を開設できることとなった。