派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(はけんもとじぎょうぬしがこうずべきそちにかんするししん)とは、労働者派遣法における派遣元事業主（派遣会社）が講ずべき措置を定めた、厚生労働省の告示（平成11年労働省告示第137号）である。
趣旨および内容.
この告示は、労働者派遣法の下記の規定に基づいたものである：
派遣元事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を目的としている。この目的を果たすために、必要な事項を定めたものである。
中間搾取の抑止.
平成20年の改正（告示第37号）では、中間マージン（事実上の中間搾取。俗にピンハネともいう。）の抑止のため、以下のような13.情報の公開が新たに定められた。
構成.
趣旨、および13条からなる措置の条項で、構成される：