山本庸幸

山本 庸幸（やまもと つねゆき、1949年9月26日 - ）は、日本の通産官僚。元最高裁判所判事。
通商産業省生活産業局繊維製品課課長、日本貿易振興会本部企画部部長、内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室室長、内閣法制局第四部部長、内閣法制局第二部部長、内閣法制局第三部部長、内閣法制局第一部部長、内閣法制次長、内閣法制局長官などを歴任した。
概要.
愛知県出身の通産官僚である。通商産業省では産業政策局商政課取引信用室の室長や、生活産業局繊維製品課の課長などを務めた。のちに内閣法制局に出向し、第一部中央省庁等改革法制室の室長を経て、第四部、第二部、第三部、第一部の部長をそれぞれ務めるなど、要職を歴任した。2010年には、内閣法制次長に就任した。2011年には梶田信一郎の後任として内閣法制局長官に就任し、野田内閣から第2次安倍内閣にかけて、2013年8月まで同職を務めた。退職後は、最高裁判所の判事に任命された。
来歴.
生い立ち.
1949年9月26日に生まれ、愛知県にて育った。愛知県立旭丘高等学校を経て、1969年に京都大学法学部に入学した。京都大学在学中の1972年8月、国家公務員上級甲（法律）試験、および、通商産業省上級甲種（事務）職員採用選抜試験に合格を果たした。翌年3月に京都大学を卒業し、翌月に通商産業省に入省した。
通産官僚.
通商産業省では、公害保安局の公害保安政策課での勤務を経て、立地公害局の公害防止指導課にて総括班の総括係長や、貿易局の長期輸出保険課にて課長補佐を務めた。その後、外務省に出向することになり、1982年4月に在マレーシア日本国大使館の二等書記官として、マレーシアに着任した。翌年4月には一等書記官となった。帰国後、再び通商産業省の事務官に戻り、外局である特許庁の総務部にて、総務課の調査官や工業所有権制度改正審議室の室長を務めた。また、本省においては、産業政策局の商政課にて取引信用室の室長を務めた。1989年6月に、第四部参事官として内閣法制局へ出向した。その後、再び通商産業省へ戻り、生活産業局にて繊維製品課の課長に就任したが、1998年7月に内閣法制局へ再び出向した。第一部にて中央省庁等改革法制室の室長を務めたあと、第四部、第二部、第三部、第一部の部長をそれぞれ務め、2010年1月に内閣法制次長に就任した。
2011年12月には梶田信一郎の後任として内閣法制局長官に就任し、野田内閣の途中から同職を務めた。なお、2010年に民主党政権は内閣法制局長官を国会審議での答弁が認められている政府特別補佐人から外し内閣官房長官らが法令解釈担当閣僚として代わりに答弁させてきたが、「憲法など長い法令解釈の歴史を知る人として最もふさわしい」として2012年1月24日の第180回国会から長官による国会答弁の復活を決定。同年2月6日の参議院予算委員会で山本は、自由民主党の脇雅史から内閣官房や国家戦略室など行政組織の設置根拠などについて質問を受け答弁した。
2013年6月頃、内閣官房副長官の杉田和博は閣議後、山本を呼び止め、「7月21日の参院選の後に君には（内閣法制局長官を）辞めてもらうから」と言った。後任の名前を聞くと、杉田は駐仏大使の小松一郎だと答えた。内閣法制局での勤務経験がない、外務省出身の小松が就任すれば、法務・財務・経済産業・総務の4省出身者が交代で次長から昇格する長年の人事慣行が破られることになるため、当該人事は山本を驚かせた。同年8月8日、第2次安倍内閣の途中で内閣法制局長官を退任。後任の長官には予定どおり、小松が就任した。
最高裁判事.
2013年7月19日、最高裁判事の竹内行夫が定年で退官。山本は竹内の後任に選ばれ、同年8月8日、内閣法制局長官を退官。同年8月20日、最高裁判所の判事に就任。2014年12月14日、最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,280,353票、罷免を可とする率8.42%で信任。同時に審査された5判事のうち罷免を可とする票の数が最少であった。
2019年9月25日、退官。同年12月9日、名古屋市は第三者委員会である「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会」を設置。山本は委員会メンバーの座長に就任した。