ソビエト社会主義共和国連邦憲法 (1977年)

ソビエト社会主義共和国連邦憲法 (1977年)()は、1977年に制定された、3番目で最後のソビエト連邦憲法。ブレジネフ憲法や1977年憲法などとも呼ばれている。前文にて、「プロレタリア独裁」の段階は終了し、一党独裁国家が「全人民の国家」になったとすることで、ブレジネフ書記長や当時の共産党指導部がソ連について抱いた理想が現実とはほど遠かったにもかかわらず、それを憲法として正式に追認した。
概要.
1977年憲法は、レオニード・ブレジネフ時代の1977年10月7日に、第9期ソビエト連邦最高会議第7回特別会議で決定され、1936年憲法（いわゆるスターリン憲法）を置き換えた。
1977年憲法は前文で「プロレタリア独裁の目的は既に達成され、ソビエト国家は全人民の国家となった」と宣言した。また従来の憲法と比較して、社会に対する憲法上の規制が拡大された。
第1章でソビエト連邦共産党の指導的役割を定義し、国や政府に対する管理の原則を確立した。
第1条はソビエト連邦を「社会主義国家」と定義するが、過去の憲法では「労働者、農民、知識人、および国の全ての民族の勤労者の意思と利益を代表する、全ての人民の社会主義国家」となっていた箇所が、1977年憲法では、政府は既に労働者と農民だけのものではない、との内容となった。また以降の章では経済的管理や文化的関係も記載された。
1977年憲法は長く詳細で、1936年憲法より28以上も条項が増えた。中央の連邦政府と各共和国政府の間の責任分担が正確に定義された。例えば、共和国の司法権における境界線や行政部門の規制が規定された。しかし、この条項のもとに作成された法令では、各共和国には実際には変化は無く、この憲法は全体としては統治上の権限は中央集権であった。
また過去の全てのソビエト連邦の憲法と同様に、1977年憲法でもソビエト連邦を構成する各共和国に対して、ソビエト連邦から脱退する権利を維持した。この条項は、後のソビエト連邦の崩壊で重要な役割を果たした。