海岸地球局

海岸地球局（かいがんちきゅうきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の3に「法第63条に規定する海岸地球局」と定義している。
「法」は電波法のことであり、第63条では海岸地球局を「電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により船舶地球局と無線通信を行うもの」と定義している。
また、電波法施行規則第4条第2項第1号には海上移動衛星業務を「船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務」と定義している。
概要.
インマルサットが開設する人工衛星局（インマルサット人工衛星局）を介し船舶と通信を行う無線局で、通信網管理機能、地上の通信網との接続のための設備も併設されている。
地球局の一種であり、海上移動業務における海岸局に相当するものでもある。
実際.
局数の推移にみるとおり、1局しか免許されていない。これはインマルサット通信を行うKDDI山口衛星通信センターのことである。
定義にもあるように電気通信業務のみである。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。
種別コードはTI。
免許の有効期間は5年。
但し、当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の11月30日
となる。
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2により、運用開始の届出を要する。
電波法第63条により海岸地球局は原則として常時運用しなければならない。また、電波法第65条、無線局運用規則第42条第2号及び第43条の2第2項並びにこれらに基づく告示
により、6,417.500MHzから6,443.000MHzまでの間の周波数を指定された海岸地球局は、常時、次の周波数を聴守しなければならない。
電波法施行規則第33条に無線従事者を不要とする「簡易な操作」として規定している次の操作を除き、第三級海上無線通信士以上の無線従事者の管理を要する。
電波法施行規則第34条の2第1号により遭難通信、緊急通信又は安全通信の通信操作は、無線従事者でなければ行ってはならない。
沿革.
1989年（平成元年）- 電波法施行規則に海岸地球局が定義された。また、船舶地球局、海上移動衛星業務も定義された。
1993年（平成5年）- 地球局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限となった。
外部リンク.
情報通信法令wiki（情報通信振興会）