NNA (企業)

株式会社NNA（英称：NNA JAPAN CO., LTD.）は、アジア経済の情報を配信する日本の企業である。共同通信社のグループ会社である。
概要.
東京、北九州、韓国、香港、台湾、上海、北京、広州、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、カンボジアに現地法人や現地事務所を設置し、オーストラリア、英国の会社と提携して各地の経済情報を日本語で提供する。
歴史.
エヌ・エヌ・エーは英国統治下の香港で1989年（平成元年）に「WIN HONEST PLANNING LIMITED」として創業し、主権返還目前の香港経済を日系企業へ日本語で日々発信した。アジア全域の地域拠点から経済情報を発信するネットワークの構築を計画していた。
3年後にマレーシアへ進出し、次いでタイとシンガポールに拠点を設け、1995年に業務実態に合わせて社名を「ニュースネット・アジア」に変更した。フィリピンとインドネシアへネットワークを広げ、中国で上海に現地法人を設けて北京、広州、大連を統括し、台湾と韓国に拠点を広げた。
1997年（平成9年）のアジア通貨危機がアジア全域に拡大するとグループの本社機能を香港から東京へ移管した。オーストラリアや英国へ進出後、1999年に社名をエヌ・エヌ・エーに変更した。
ウェブサイトの拡充に加えて新興国市場のベトナム・インドシナ版、インド版、自動車、電機・電子・IT、食品・医薬、それぞれのニュースを創刊した。2007年（平成19年）にフィスコと資本提携した。2010年（平成22年）にアジア全域の消費動向を追うタブロイド版紙媒体「The Daily NNA別冊カンパサール」、のちに各国の経済解説書籍を発行し、中国市場の調査に着手した。
拠点.
海外拠点.
日本を含むアジア13か国の地域で、編集記者、営業担当、現地職員ら190人がいる。
エヌ・エヌ・エーが共同通信社のグループに入ったことに伴い一部の支社・現地法人が共同通信社の支局と事実上一体化するケースが出ている。この場合、エヌ・エヌ・エーの現地法人に共同通信社から派遣された特派員が所属するケースと、それぞれ独自の組織を持つ事例に分かれる。いずれにしても共同通信から派遣された特派員は一般ニュースの取材に専念し、経済ニュースの取材や、現地の日系企業に対して売上を立てる事業はエヌ・エヌ・エーが担当する。
法人
支社
支局
事務所