固定局

固定局（こていきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第1号に「固定業務を行う無線局」と定義している。 
この固定業務とは、第3条第1項第1号に「一定の固定地点の間の無線通信業務（陸上移動中継局との間のものを除く。） 」と定義している。
概要.
定義を敷衍してみるとおり、単に陸上に固定された無線局のことではなく、通信の相手方も固定された無線局のみである無線局のことである。
但し、固定された無線局であっても陸上移動中継局との通信はできない。
この為、移動体との通信は陸上では基地局を、船舶無線や航空無線では海岸局や航空局あるいは携帯基地局を介して接続されることとなる。
陸上局ではないが陸上の無線局ではある。
主に利用されているのは、マイクロ波（3GHz～30GHz）による固定マイクロ通信として、数km～数十km離れた固定地点間の通信を担う。
具体的には、電話回線の中継、テレビジョン基幹放送の中継、地方公共団体間のネットワーク構築等である。
電気通信事業者などでは同一の無線設備で固定局と基地局との二重免許を取得することもある。
局舎も基地局などと、地上基幹放送の送信所や中継局では地上基幹放送局と併設されることもある。
また、同報系防災行政無線にも用いられる。
役所から屋外拡声器に至るまで、固定地点間の通信を担う。
免許.
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、例外として第2項に
があり、外国人や外国の会社・団体でも固定局を開設できる。 
種別コードはFX。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）
局数の推移に見るとおり、防災行政用、水防水利道路用、電気通信業務用が多数を占める。
旧技術基準の機器の使用.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
である。
新規免許は2017年（平成29年）12月1日以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
無線局運用規則第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。
操作.
固定局は、陸上の無線局であるので、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
地上基幹放送局と地上基幹放送試験局の無線設備を制御する放送事業用固定局では、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送の制御用であれば第一級陸上無線技術士による、それ以外は第二級陸上無線技術士以上による管理を要する。
但し受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものを制御するものであれば、第三級総合無線通信士以上又は第二級陸上特殊無線技士以上で足りる。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から固定局に係わるものを抜粋する。
沿革.
1950年（昭和25年）　
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。
1958年（昭和33年）- 放送中継業務は固定業務に統合され、放送中継局は固定局とみなされた。
1982年（昭和57年）- 固定業務の定義が現行のものに
1983年（昭和58年）- 外国公館が固定局を開設できることに
1993年（平成5年）
1996年（平成8年）- 携帯電話事業において基地局と固定局の二つの免許が必要であった無線局が陸上移動中継局として認められることに
1998年（平成10年）
1999年（平成11年）- 航空固定業務は固定業務に統合され、航空固定局は固定局とみなされることに
2002年（平成14年）- 1900MHz帯電気通信業務用固定局は端末設備と接続するものに限って特定無線局とするものに
2008年（平成20年）- 端末設備と接続する1900MHz帯電気通信業務用固定局は特定無線局ではないものに
2009年（平成21年）- 固定局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2011年（平成23年）- 外国籍の者が電気通信業務用以外の固定局を開設できることに
その他.
電波法令上の定義とは別に移動しない無線局を固定局と呼ぶことがある。例として、