フランスの海外県・海外領土

フランスの海外県・海外領土（フランスのかいがいけん・かいがいりょうど、、通称"DOM-TOM" ）とは、フランスがヨーロッパ以外に有する13の地域の総称である。そのほとんどはフランス植民地帝国時代の名残で、脱植民地化後もさまざまな形でフランスの一部として残ることを選んだ地域である。またこれらの地域は欧州連合の一部でもある。この名称はフランスでは日常的に使われているが、行政的な意味は持たない。実際、海外領土にはヨーロッパ地域と全く同じ行政上の地位が与えられている。
概要.
フランスの海外県・海外領土は大西洋や太平洋、インド洋、南アメリカ大陸、南極周辺の島々、領有を主張する南極の一部に広がっており、これらの地域に居住する人口は2011年1月時点で総計で2,685,705人を数える。
フランスの海外県・海外領土は、法律的、行政的な見地からすると、本土とは異なった法体系や自治権を有している。
フランス共和国憲法によれば、フランスの法律は国内全土に於いて施行される事となっているが、海外県・海外領土では国防・国際関係・貿易・貨幣・法廷・統治等の特殊な分野を除き、この原則に反して独自の法律を制定する事が許可され、実際に施行されている。
フランスの海外県・海外領土は、その地域が有する議会とフランス共和国会（国民議会・元老院）との二重統治体制である。
また、居住地域では共和国会に対する代表者を選出する事となっており、また実際に有しているため、欧州議会に対する投票権を有している。
構成地域.
海外準県.
この分類は2003年3月28日に作られ、どの領域も独自の法体系を有している。
海外領邦.
海外領邦とは2004年にフランス領ポリネシアが独自の認定を受けた事に対するフランスの対応として作られた領域であり、フランス政府側としては海外領邦に対する認定は如何なる法的拘束力をも有さないとしている。また、ニューカレドニア議会が地域法を設定したので、この呼称は正しくないとされる事もある。
国会に対する代表者.
これらの領域は、2011年に2,685,705人の人口を有し、これはフランス共和国の人口の4.1%に相当している 。
国民議会.
（2012年– 2017年）では、これらの領域は27人の代表者を国民議会に対して輩出しており、これは577人いる総数のうちの4.7パーセントに相当している。
元老院.
2008年9月の投票では、これらの領域は19人の代表者を元老院に対して輩出しており、これは343人いる総数のうちの5.5%に相当している。
一覧.
居住地域.
11の海外領土に人が住んでいる。
非居住地域.
研究の為に居住している研究者等を除く。
都市.
人口の多い都市は以下の通りである。