無線標識局

無線標識局（むせんひょうしききょく）は日本の法令で規定された無線局の種別の一つで、無線標識（ラジオビーコン、電波標識）業務を行う。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号に「無線標識業務を行う無線局」と定義されている。
ここで、
と定義している。
概要.
船舶・航空機に一方的に電波を発射するだけの無線局であり、それに基づき方位又は方向を決定するのは船舶・航空機側である。電波灯台と通称される無線測位局の一種であるが無線航行局ではない。また陸上局ではないが陸上の無線局ではある。
実際.
局数の推移に見るとおり航空運輸用とその他国家行政用（航空保安用を含む。）である。
電波の型式及び周波数について、
種別コードはRB。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）
運用について告示するものとされてはいない。
無線標識局は、無線航行局ではないので、海上系・航空系の無線従事者では操作できない。
陸上の無線局ではあるが、告示されている範囲のものは、
であり第一級陸上特殊無線技士でも操作範囲は中短波帯では一部の周波数の空中線電力10W以下、VHFでは多重無線設備以外は空中線電力50W以下の無線設備までのため操作できず、第一級・第二級総合無線通信士または陸上無線技術士による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。
電波法施行規則第34条の2の「無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作」の第4号にあるその他告示するものに基づく告示
により、国土交通省、地方公共団体、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社又は中部国際空港株式会社所属の無線標識局であって、航空機の航行の安全確保の用に供するものの無線設備の操作は無線従事者でなければ行ってはならない。
沿革.
1950年（昭和25年）- 電波法施行規則制定
時に定義された。
免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。
1963年（昭和38年）
2020年（令和2年）- 航空無線航行業務の電波の型式及び周波数について告示することが廃止された。