無線測位局

無線測位局（むせんそくいきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第15号に「無線測位業務を行う無線局」と定義している。
ここで、第2条第1項の用語の定義では、
としている。これをうけ、第3条第1項に業務が分類され、この中で、
としている。更にこれをうけ、第4条第1項に無線局の種別が分類され、この中で、
と定義している。
概要.
定義を敷衍してみるとおり、無線測位局は無線航行局、無線標定を行う無線局および無線標識局に大別され、
無線航行局は、無線航行陸上局と無線航行移動局に細別される。
無線標定を行う無線局には、無線標定陸上局と無線標定移動局がある。
すなわち、無線測位局は五種類に細別される。
また、対応する業務については、
無線測位業務は無線航行業務と無線標定業務に大別され、
無線航行業務は、海上無線航行業務、航空無線航行業務および無線標識業務に細別される。
すなわち、無線測位業務は四種類に細別される。
この無線局の種別と業務の関係は下図のようになる。
実際には、無線標識業務も海上用と航空用があり、無線標識局も海上用と航空用がある。
また、無線標定移動局にも海上で使用するものと陸上で使用するものがある。
沿革にみるとおり、電波法令制定当初は無線標定に関しては定義されておらず、ラジオ・ブイは無線測位局として免許されていた。
当時のレーダーは、形状も大形で消費電力も大きく、地上に固定するか船舶または航空機に搭載するしかないもので、船舶・航空機の航行用しかなかった。
後に、小型化・省電力化が進み、陸上での移動体の速度測定用や検知用に応用できることなり、ラジオ・ブイとあわせて無線標定業務が設けられたものである。
無線測位局は無線局の種別の一つであり種別コードもRNが規定されているが、無線局免許状の無線局の種別には次の五種別
のいずれかが指定され、局種別無線局数の統計も種別毎に公表されるので、詳細は各々を参照。
沿革.
1950年（昭和25年）- 電波法施行規則制定
時に無線測位局、無線航行局、無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標識局、無線方向探知局および海上無線航行業務、航空無線航行業務が定義された。
と定義されていた。免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
電波法施行規則全部改正
時にラジオ・ブイが「3W以下の無線設備であつて、無線測位業務に使用するため浮標に取りつけたもの」と定義され、無線測位局として免許された。
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。
1958年（昭和33年）- 陸上に開設する無線測位局以外の無線測位局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
1961年（昭和36年）- 無線標定、無線標定業務、無線標定陸上局、無線標定移動局が定義され、無線測位業務と無線航行業務が現行の定義となり、無線方向探知局が「無線方向探知のため無線測位業務」と定義された。
1969年（昭和44年）- 無線標定陸上局と無線標識局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
1993年（平成5年）- 無線航行移動局は、告示で定める毎年一定の日が免許の有効期限となった。
1998年（平成10年）- 無線方向探知局、無線方向探知業務が削除された。