長野県企業局

長野県企業局（ながのけんきぎょうきょく）は、長野県の地方公営企業である。水道事業、電気事業（卸供給事業者、旧みなし卸電気事業者）を行っている。
概要.
長野県の地方公営企業としては、1961年（昭和36年）4月1日に発足した。企業局発足以前に開始した公営の電気事業が起源となる。発足後は、電気事業のほかに有料道路などの公営事業を行ってきた。事業移管や公営事業の民営化などを経て、現在は電気事業と水道事業を行う公営企業である。
電気事業.
1958年に開始した事業で、現在3つの直轄ダムと16か所の水力発電所を保有しており、県内の全世帯数の約12.7%（供給世帯数約104,000戸）を賄える電気を作っている。発電した電力は中部電力・丸紅新電力・東京都世田谷区の市民電力会社であるみんな電力の3社で作るコンソーシアムを通じて、「信州Greenでんき」プロジェクトとして、企業や一般家庭、大都市の保育園等に供給している。
発電所・ダム.
数字はいずれも最大出力数（認可出力数、kW）。
水道事業.
企業局の水道事業は、長野地域での上水道事業と松本地域での水道用水事業があり、各地域に水道水が供給されている。
過去の事業.
ガス事業.
1963年に都市ガス事業を開始したが、2005年4月1日に東京ガスなどと共同出資し、長野都市ガスを設立。2006年7月1日に都市ガス事業を長野都市ガスに譲渡した。
住宅事業.
発足時からの事業で、長野県営住宅の供給事業を行ったが、1969年（昭和44年）6月1日付で長野県住宅部へ事業を継承した。
用地開発事業.
発足時からの事業で、若槻団地をはじめとする団地の開発を312か所で行ったが、1981年（昭和56年）11月1日付で長野県住宅部および長野県住宅供給公社へ事業を継承した。
有料道路事業.
1963年から有料道路の整備事業を6路線で行ってきたが、企業局が整備した道路（大町有料道路など）は長野県道路公社や長野市へ道路管理を移管した。
観光施設事業.
保健休養地の整備やホテル運営などを行ってきたが、整備関係の市町村へ事業を譲渡したことにより、2008年（平成20年）3月で事業が終了した。