製造等禁止物質

製造等禁止物質（せいぞうとうきんしぶっしつ）は、労働者に重度の健康障害を生ずる物として、労働安全衛生法等の法令により定められた物質である。
尿路系器官、血液、肺にがん等の腫瘍を発生させることが明らかな物質で、製造等（輸入・譲渡・提供・使用を含む）が禁止されている。
概説.
第55条の「製剤」とは、その物の有用性を利用できるように物理的に加工された物をいうのであり、利用ずみでその有用性を失ったものはこれに含まれないものであること（昭和47年9月18日基発第602号）。
「政令で定める要件」は、次のとおりとする（労働安全衛生法施行令第16条2項）。
都道府県労働局長の許可を受けようとする者は、所定の申請書を、製造等禁止物質（石綿等を除く）を製造し、又は使用しようとする場合にあっては当該製造等禁止物質を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に、製造等禁止物質を輸入しようとする場合にあっては当該輸入する製造等禁止物質を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。都道府県労働局長は、この許可をしたときは、申請者に対し、所定の許可証を交付するものとする（特定化学物質障害予防規則第46条）。もっとも近年許可の実例はごくわずかである。
第55条但書の特例が認められるのは、試験研究者がみずから製造等を行なう場合であること。ただし、輸入について、輸入割当てを受ける事務等輸入に係る事務を輸入業者に代行せしめることは、輸入業者が輸入行為それ自体を行なうものではないと解せされるので認められること（昭和47年9月18日基発第602号）。
禁止物質の一覧.
労働安全衛生法施行令第16条1項各号に定められた、以下の物である。
歴史.
日本における製造等の禁止を定めた法令としては、1921年（大正10年）制定の「黄燐燐寸製造禁止法」により、黄りんマッチの製造、販売、輸入等が禁止されたことに始まる。この法律は、1906年のベルヌ条約が背景としてあり、国際労働機関が加盟国にこの条約の批准を勧告（ILO第6号勧告）したことから、国内立法を果たしたものである。なお日本がベルヌ条約を批准したのは1926年（昭和元年）である。
1947年の労働基準法には黄りんマッチ及びベンゼンを含有するゴムのりの製造等が禁止される旨の規定が設けられ、これに統合される形で黄燐燐寸製造禁止法は廃止された。
労働安全衛生法の現在の規定は、これらの規定を引き継ぎ、さらに拡充したものである。
外部リンク.
国際安全衛生センター｜日本の労働安全衛生法及び関係規則等の概要 5. 有害物に関する規制