無線局免許手続規則

無線局免許手続規則（むせんきょくめんきょてつづききそく、昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号）は、電波法に基づき無線局の免許・登録および高周波利用設備の許可に関する手続きについて定めることを目的とする総務省令である。
構成.
2023年（令和5年）4月20日現在
概要.
本規則は無線局に対する免許や登録、高周波利用設備に対する許可の手続きについて規定している。
1950年（昭和25年）の制定当初は、予備免許を取得し試験電波の発射などを経てから免許が交付される、二段階の免許であった。
高周波利用設備の許可についても規定された。
1958年（昭和33年）には、無線機の品質向上や無線局のニーズの増大に伴い予備免許を要しない簡易な免許手続の制度が定められた。
1997年（平成9年）には、特定無線局による包括免許が制度化された。
2005年（平成17年）には、登録局について規定された。
別表には無線局免許状・無線局登録状・高周波利用設備許可状や無線局免許申請書・工事設計書などの様式が規定されている。
沿革.
1950年（昭和25年）- 昭和25年電波監理委員会規則第4号として制定、当初の構成は次のとおり。
1953年（昭和28年）- 昭和28年郵政省令第58号による一部改正
1958年（昭和33年）- 昭和33年郵政省令第27号による一部改正
1960年（昭和35年）- 昭和35年郵政省令第8号による一部改正
1961年（昭和36年）- 昭和36年郵政省令第13号による一部改正
1971年（昭和46年）- 昭和46年郵政省令第9号による一部改正
1972年（昭和47年）- 昭和46年郵政省令第14号による一部改正
1996年（平成8年）- 平成8年郵政省令第21号による一部改正
1997年（平成9年）- 平成9年郵政省令第73号による一部改正
1998年（平成10年）- 平成10年郵政省令第12号による一部改正
2000年（平成12年）- 平成12年郵政省令第70号による一部改正
2004年（平成16年）
2005年（平成17年）- 平成17年総務省令第83号による一部改正
2008年（平成20年）- 平成20年総務省令第32号による一部改正
2011年（平成23年）- 平成23年総務省令第65号による一部改正
2018年（平成30年）- 平成30年総務省令第4号による一部改正
2019年（平成31年）- 平成30年総務省令第58号による一部改正の施行
2023年（令和5年）