出産手当金

出産手当金（しゅっさんてあてきん）とは、健康保険の被保険者が出産のため会社（勤務先）を休んだために事業主から報酬（給料）が受けられない場合に支給される手当金である。健康保険以外の公的医療制度（共済組合、船員保険、国民健康保険）においてもほぼ同様である。なお、「出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）」とは別のものである。以下では特に断らない限り、健康保険における出産手当金について記す。
概説.
現行の労働基準法では産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間を産前産後休業として定め、その期間の女子の使用を原則禁じているが（労働基準法第65条）、労働基準法上、この期間内の賃金保障は義務付けられていない。そのため、出産前後の期間における所得の喪失・減少を補い、被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられたものである。なお、健康保険法において「出産」とは妊娠4月（85日）以上の分娩をいい、それが正常分娩であると死産、早産、流産、人工妊娠中絶であるとを問わない（昭和27年6月16日保文発2427号）。
1922年（大正11年）の健康保険法制定当初から規定されている保険給付であり、当初は当時の工場法施行規則第9条が産前4週間、産後6週間の産前産後休業を定めていたことから、出産手当金の給付期間もそれに合わせて「出産日前28日、出産日以後42日」とした。その後改正が重ねられ支給期間の延長等がなされ、現行の規定に至る。
健康保険、船員保険においては出産手当金は絶対的必要給付（要件を満たしたときは保険者は必ず支給しなければならない）であるが、国民健康保険では任意給付（条例または規約の定めるところにより行うことができる）となっている。
給付要件・支給期間.
被保険者（任意継続被保険者を除く）が出産したときは、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日後56日目までの範囲内で労務に服さなかった期間支給される（第102条1項）。
支給額.
2016年（平成28年）4月1日支給分より、1日につき、「出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額（10円未満の端数を四捨五入）の3分の2に相当する額」（1円未満の端数を四捨五入）とされる。ただし標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合は次のいずれか少ない額の3分の2に相当する額とされる（第102条2項）。
健康保険組合の場合、付加給付として（第53条）、規約で定めるところにより、支給額の上乗せ等がなされる場合がある。
標準報酬月額は、被保険者が現に属する保険者等によって定められたものに限り、転職等で保険者が変わっている場合は従前の保険者等による標準報酬月額は算定の対象とならない。一度出産手当金の額が決定すれば、その金額で固定され、その後定時決定等で標準報酬月額が変更されても、出産手当金の金額は変更されない。なお健康保険組合の合併・分割・解散があった場合において、新保険者が消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは、当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含み、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月以内の期間において被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬月額を含むものとする（施行規則第87条の2）。
出産した場合において、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されない（第108条2項）。支給される報酬の額が出産手当金の額より少ないときは、その差額が出産手当金として支給される（第108条2項但書）。出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは出産手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する（第109条1項）。なお、第109条1項の規定に基づき保険者が支給した保険給付は、立替払い的性質のものであるので、保険者は事業主から支給した額を徴収する（第109条2項）。
出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者（その出産の日の属する月の前4月間に通算して26日分以上の保険料が納付されているとき）の場合は、1日につき、出産の日の属する月の前4月間の保険料が納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の1に相当する金額とする（第138条）。
保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、6月以内の期間を定め、その者に支給すべき出産手当金の全部または一部を支給しない旨の決定をすることができる（第120条）。ただし偽りその他不正の行為があった日から1年を経過したときは当該給付制限を行うことは出来ない。
資格喪失後の継続給付.
以下の要件を満たす被保険者（特例退職被保険者を除く）は、被保険者の資格を喪失した場合でも、前記の給付要件を満たす限り、被保険者として受けることが出来るはずであった期間、継続して同一の保険者から出産手当金の支給を受けることが出来る（第104条）。受給手続きは在職時の場合と同様であるが、事業主の証明は不要である（昭和2年2月15日保理658号）。
平成19年4月の改正法施行により、所得保障という本来の目的等を踏まえ、出産手当金の支給対象から任意継続被保険者を除くとともに、資格喪失後6ヶ月以内に出産した者に対する出産手当金の支給を廃止することとなった（平成18年6月21日庁保発第0621001号）。出産手当金は原則として任意継続被保険者には支給されないが、上記の要件を満たす者が任意継続被保険者となった場合には支給される。なお、同一の健康保険組合の任意継続被保険者でないと給付しないとする健保組合も一部に存在する。退職後の給付には付加給付が付かないか、または任意継続被保険者であることを要件とする組合もある。また、特例退職被保険者は上記の要件を満たしても出産手当金は支給されない。
任意継続被保険者で事業に使用されていない者、又は資格喪失後の者で事業に使用されていない者にあっては、「労務」の程度は工場又は事業場において従事した当時の労務と同程度のものをいう（昭和8年8月28日保険発539号）。
健康保険の被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、船員保険から給付が行われるので健康保険からは出産手当金の継続給付は受けることはできず、また選択の余地もない（第107条）。
出産手当金は、労務に服することが可能であるかどうかにかかわらず、現に労務に服さなかったことを要件とするものであるから、資格喪失後において支給される出産手当金については、当該被保険者が基本手当を受給中（「労働の意志及び能力」ありとして支給される）であるかどうかにかかわらず、他の事業所において使用されていないかぎり当然支給すべきものである（昭和31年3月13日保文発1907号）。
申請手続き.
出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない（施行規則第87条1項）。
この申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。これらの書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない（施行規則第87条2～6項）。
時効.
健康保険法上の他の給付と同様、出産手当金を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅する（第193条）。時効の起算日は、「労務に服さなかった日ごとにその翌日」である（昭和30年9月7日保険発199号の2）。