日中韓首脳会談

日中韓首脳会談（にっちゅうかんしゅのうかいだん）は、日本国、中華人民共和国、大韓民国の3カ国の首脳による国際会談（首脳会談）。
日中韓サミット.
日中韓3か国が、持ち回りで開催する。アジア通貨危機を機に1997年から始まった「ASEAN+3」（東南アジア諸国連合の枠組みで開かれた日中韓首脳会議）より独立する形で2008年から始まった。首脳会談以外にも、3カ国の外相や各閣僚の会合も開催される（開催地が首脳会談とは異なる場合あり）。
2008年は、7月には原油価格が1バレルあたり147.27ドルの史上最高値まで高騰し、8月には北京オリンピックが開催され、翌年からBRICsの一角である中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になると見られていた時期であり、9月15日にリーマン・ショックが発生して世界金融危機が深刻化した年である。当時の日本の麻生太郎首相は「日中韓の経済はドイツ・イギリス・フランスの合計も上回る」として中韓との経済協力強化を打ち出し、第1回のサミットは麻生首相の地元であり、中韓からも近い福岡県太宰府市の九州国立博物館で開催された。「三国間パートナーシップに関する共同声明」 と3カ国の協力を具体化した「日中韓行動計画」 を発表した他、「国際金融及び経済に関する共同声明」で3カ国スワップ取極拡大合意などが歓迎されてチェンマイ・イニシアティブの強化で一致した。
2009年の第2回サミットで三国協力事務局の設置が合意される。
2011年は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の被災地の宮城県・仙台空港に5月11日、温首相と李大統領が相次いで降り立ち、同空港がある名取市の閖上地区を別々に訪問した後、福島県福島市に移動して菅首相と合流。3人で同市内の避難所を訪問した。その後、3人は東京に移動し、翌5月22日に第4回サミットが迎賓館で開催された。
2012年5月の第5回サミットでは日中韓投資協定が署名される。同年8月に李明博竹島上陸や韓国による天皇謝罪要求が起こり、さらに同年9月の尖閣諸島国有化を巡って発生した中国における反日デモの影響などにより、暫く当サミットは開催されていなかった。
2015年11月の第6回サミットで日中韓首脳会談は再開され、日中韓自由貿易協定（日中韓FTA）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉妥結を目指すことや2018年平昌オリンピック・2020年東京オリンピック・2022年北京オリンピックに向けた3カ国のスポーツ交流強化や北朝鮮核問題での連携などを掲げた「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が採択される。
2018年5月の第7回サミットは東京の迎賓館で開催され、オリンピック・パラリンピックに始まるスポーツ交流の継続や北朝鮮核問題と経済での引き続きの協力などで一致するも、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では具体的な成果がなかった。
2019年12月には第8回サミットと日中韓ビジネスサミットが成都で開催され、日本の安倍晋三首相は成都とゆかりがある三国志を引き合いに「新しい三国時代」を呼びかけた。