東京臨海広域防災公園

東京臨海広域防災公園（とうきょうりんかいこういきぼうさいこうえん）は、東京都江東区有明にある広域防災拠点および公園である。園内に防災学習施設「そなエリア東京」がある。
平常時には防災学習施設のある都市公園として、災害発生時には首都圏広域の現地対策本部として機能する。国土交通省と東京都が分担し、本部棟・ヘリポートを含む北側6.7 haを国営公園（正式名称「国営東京臨海広域防災公園」）、南側6.5 haを都立公園として整備している。また、本部棟には内閣府が所管する防災拠点施設が設置されている。
概要.
政府都市再生本部の都市再生プロジェクト第1次決定に基づき、東扇島東公園（神奈川県川崎市東扇島）と共に東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点（都県単位で対応不可能な甚大な災害に備える防災活動の拠点）として整備された。有明の丘地区（本公園）の担当機能は応急復旧活動の指揮、災害医療の支援、広域支援部隊等（自衛隊・警察・消防など）のベースキャンプであり、緊急物資輸送の拠点となる東扇島地区（東扇島東公園）と一体的に運用される。
首都圏において首都直下型地震など激甚な災害が発生した場合は、官邸での内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部（政府本部）の設置に続き、有明の丘地区（本公園）に内閣府副大臣（または大臣政務官）を本部長とする緊急災害現地対策本部（政府現地対策本部）が設置され、ここから首都圏（管轄区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の広域防災の指揮が行われる。
埋立地に立地し海岸からわずか数百ｍであるため、直下型地震が発生した際の津波被害を懸念する声もある。しかし、当該地域における津波の想定は満潮時最大1.75ｍであり、有明の丘が海抜8メートルに位置しているため、当施設が直下型地震によって津波被害を受ける可能性は低い。
本部棟.
建物全体が免震装置の上に建てられている。鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積約9,500m2。
有明の丘基幹的広域防災拠点施設.
内閣府が所管する防災施設。災害時には国と8都県市合同の現地対策本部が置かれ、応急復旧活動の指揮を行う。
防災体験学習施設 そなエリア東京.
1階に災害体験ゾーン、2階に防災学習ゾーンが配置されている。入館無料。
屋外施設.
ヘリポート.
大型輸送用ヘリコプターが発着できる2.6 haの臨時ヘリポート（場外離着陸場）。境界灯の埋設されたヘリパッド、風向灯、7機分の駐機場を備える。地震災害に備えて液状化対策が実施されている。災害時には負傷者などを被災区域外に移送する広域医療搬送や、現地対策本部の人員・資材を輸送する拠点となる。
エントランス広場.
災害時医療支援用地として整備されており、コンクリートブロック部は救急車両の通行が可能。災害時には救助・医療活動の情報共有、トリアージ実施のための資材・設備提供など災害医療体制の支援が行われる。
多目的広場・草地広場.
災害時には広域支援部隊（自衛隊災害派遣部隊、緊急消防援助隊、広域緊急援助隊など）や災害ボランティアの活動・補給統制所となるベースキャンプ用地として使用される。