名古屋議定書

名古屋議定書（なごやぎていしょ、英語: Nagoya Protocol）は、遺伝資源へのアクセスと利益配分を着実に実施するための手続きを定める国際文書のことである。
正式名称は「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」で、2010年（平成22年）10月に日本の愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された。
概要.
遺伝資源（有用な遺伝子を持つ動植物や微生物）を利用した場合に得られた利益について、金銭の支払いや共同研究への参加を通じて、資源がもたらす利益をその資源を提供した国（原産国など）と利用国とで分け合うことに実効性を与えた議定書である。大手メディアは、国際ルールとして合意されたと報道しているものの、この議定書は国内法をベースとしているなど、報道との間に大きな違いが見られている。この議定書の特徴は、国内法の域外適用という点である。研究者や企業といった遺伝資源の利用者は、遺伝資源の取得にあたってその国の国内法に従い取得した後、その取得国から外国へ持ち出した際、取得国の法令などを遵守させることがその利用国にはあるということを議定書15条、16条、17条で規定している。
COP10において、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS：Access and Benefit Sharing）に関する当議定書と、2010年以降の世界目標である「愛知ターゲット」が採択された。愛知ターゲットにおいて、名古屋議定書は、「2015年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される（目標16）」とされており、日本の愛知ターゲット達成に向けたロードマップでは、「可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す」としている。
当議定書は、2011年2月2日から2012年2月1日まで、ニューヨークの国連本部において署名のために開放され、50カ国以上の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託から90日経過後に発効。2014年10月12日に議定書は発効した。
日本政府は2017年（平成29年）5月22日に批准書を提出して批准手続きが正式に完了し、99番目の批准国・地域となり、手続きの完了から90日後にあたる2017年8月20日に効力が発生した。
なお2017年8月現在、92カ国が署名し、100カ国が締約国となっている。
目的.
「遺伝資源」の利用で生じた利益を、国際的に公平に配分することが目的である。遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な利益配分によって生物多様性の保全を図るとの考え方から、生物多様性条約の目的の一つ「公平性」を実現する方法の一つである。
背景.
生物多様性を守るための資金確保の方法のひとつとして、「遺伝資源」の利用の薬品や食品等への成果についての原産国への公平な分配が考えられていた。従来、動物や植物などの個体についての取り決めはあったが、遺伝子（微生物）についての取り決めがなかった。
経緯.
2006年のCOP8での決定において、COP10までに国際的な枠組み策定の作業を完了する（"complete its work"）こととしていたが、「利益配分を過去への遡及適用を行うか否か」、「利益配分の対象に派生物等への拡大を認めるか」、「監視機関（チェックポイント）を設置するか否か」など複数の大きな論点をめぐり、遺伝資源提供国（主に途上国）と利用国（主に先進国）との間に深い対立が続いた。結局、COP10までに合意には至らず、COP10期間中もこれらの論点について議論が継続された。しかし、対立の構図はCOP10の会議の最終局面まで変わらず、議定書成立は不可能とも思われたが、最終日に議長案によって妥結し、「名古屋議定書」の採択に至った。
内容.
決議文（英語）.
COP 10 Decision X/1
諸外国等の動向.
多くの国で名古屋議定書の批准に向けた国内制度作りが進められており、環境省において開催されている検討会での配布資料によると、下記の通り。