経済効果

多くの場合、産業連関表を用いて算出され、公共事業や投資の費用対効果の計算に用いられる。産業間の波及効果、二次的・三次的な効果も含むことを明示的に表すために経済波及効果 (けいざいはきゅうこうか、英: The propagation effects of the economic impacts) と呼ばれることもある。
経済効果の計算.
一つのイベントや事象が発生した際、その経済効果は、「直接効果」、「一次波及効果」、「二次波及効果」の三種類の経済効果の合計で算出される。
例えば、ある観光地が世界遺産に登録されると以下のような効果が生まれると考えられる。
「世界遺産の登録で10億円の経済効果があった」と言えば、世界遺産の登録によって10億円の直接的な収入の増加があったということではなく、関連企業・他の産業への波及効果も含めて増加した経済全体の付加価値が10億円であったということである。産業連関表を用いた分析では税収は経済効果に含まれない。
懐疑論.
経済効果の推定値の正確性や推定方法の妥当性について以下のような懐疑論がある。
経済効果の試算例.
近年の推定された経済効果には以下のようなものがある。
世界遺産登録.
実際にはまだ世界遺産に登録されていないものも含まれる。
ローカルイベント.
地方公共団体等が主に地域経済の活性化のために行ったイベントの経済効果。