携帯移動地球局

携帯移動地球局（けいたいいどうちきゅうきょく）は、無線局の種別の一つである。衛星電話端末が含まれる。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の8に「自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの（船舶地球局及び航空機地球局を除く。） 
また、第3条第2項第3号には、携帯移動衛星業務を「携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯地球局相互間の無線通信業務」と定義している。
関連する定義が無線設備規則に
とある。
概要.
インマルサットやワイドスターなどの可搬型衛星電話やデータ通信の端末のことである。
地球局の一種であり、携帯移動業務における携帯局に相当するものでもある。
沿革にみるように従前は陸上移動地球局とよばれ、陸上移動業務における陸上移動局に相当するものであった。
後に携帯移動衛星業務が定義され、携帯局に相当するものとなった。
当初は陸上のみで使用されていた可搬型衛星電話などを海上や上空で使えるよう制度を改正した形となる。
これは、電波法令制定時には移動業務の中に携帯移動業務が無く、後に追加された形に似ている。
免許.
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。
電気通信業務用携帯移動地球局と防災対策携帯移動衛星通信用携帯移動地球局は特定無線局として包括免許される。
包括免許以外でも、ほとんどの場合適合表示無線設備を使用することとなるので簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。
種別コードはTUP。
免許の有効期間は5年。
但し、包括免許以外の免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日
となる。
局数の推移に見るように、電気通信業務用がすべてであったが、防災対策携帯移動衛星通信が定義された後は防災対策用にも使用が開始された。
包括免許の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限である。すなわちすべてが稼動しているとは限らない。
旧技術基準の機器の免許.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
旧技術基準の無線設備とは、
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
無線局運用規則第9章 宇宙無線通信の業務の無線局の運用による。
操作.
電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から携帯移動地球局に係わるものを掲げる。
衛星電話端末は特定無線局であるので上記の第2号および第7号(6)により、一般的な携帯電話端末と同様に無線従事者を要しない。
特定無線局でなくとも、人工衛星局は無線従事者により管理されるので、上記の第4号(4)および第7号(6)により無線従事者を要しない。
沿革.
1992年（平成4年）
1993年（平成5年）
1994年（平成6年）- 電気通信事業用陸上移動地球局の無線局免許証票の備付けが廃止された。
1995年（平成7年）
1997年（平成9年）　
2005年（平成17年）- 携帯移動衛星データ通信と携帯移動衛星通信が改めて定義された。
2017年（平成29年）- 防災対策携帯移動衛星通信が定義され、これ用の携帯移動地球局は特定無線局とされた。
2018年（平成30年）- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止された。
外部リンク.
情報通信振興会