キプロス・ショック

キプロス・ショックとは、2013年のユーロ圏によるキプロスへの金融支援において、支援の条件としてキプロスの全預金に最大9.9％の課税を導入することを2013年3月16日にキプロス政府とユーロ圏側が合意したことに始まる金融危機のことである。
キプロス国内.
課税が明らかになると国民は反発し、議会前などでデモを行った。
銀行などには預金者が殺到し、複数のATMで現金が枯渇する事態となった。そして、当時ある程度有名だった仮想通貨、ビットコインを買う人が増え、ビットコインの価値が上がった。
ロシア.
キプロスの非居住者預金の大半はロシア人が占めており、ユーロ圏が課税導入をロシアの意見を求めずに決めたことに対して、ロシア政府から批判の声が上がった。
メドベージェフ首相は「他人の資産を没収しようとしているようだ」と指摘し、プーチン大統領も「不公平で専門的な規範に反しており危険」と批判した。