内閣府特命担当大臣（再チャレンジ担当）

内閣府特命担当大臣（再チャレンジ担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん さいちゃれんじたんとう）は、日本の国務大臣のうち再チャレンジに関する施策を担当するものとして内閣総理大臣から職務の辞令を受けた大臣である。再チャレンジ担当大臣と通称される。
沿革.
国務大臣（再チャレンジ担当）.
2006年9月26日に発足した安倍内閣では、目玉政策の再チャレンジ出来る社会の実現に向け、「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣を設置することになった。それに伴い、同内閣で内閣府特命担当大臣（金融担当）として入閣した衆議院議員の山本有二が「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣も兼任することとなった。2007年8月27日、内閣官房再チャレンジ担当室などが所管していた再チャレンジに関する行政は、内閣府に移管されることになった。同日付で第1次安倍改造内閣が発足し、衆議院議員の岸田文雄が「内閣府特命担当大臣（再チャレンジ担当）」に任命された。
内閣府特命担当大臣（再チャレンジ担当）.
日本の内閣府に置かれた内閣府特命担当大臣の一つとして設置された時期もあるが、廃止され、その後の第2次安倍内閣から第3次安倍第2次改造内閣までは、以前の様に国務大臣として再び設置されていた。内閣府にて再チャレンジに関する行政を司る組織としては、内閣府政策統括官配下の組織などが挙げられる。内閣府特命担当大臣（再チャレンジ担当）は、これらの組織を担当する。
内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。内閣府特命担当大臣（再チャレンジ担当）は、2007年に設置されたものの、同年廃止された。