朝鮮教育令

朝鮮教育令（ちょうせんきょういくれい）は、日本統治時代の朝鮮において同地の教育を包括的に規定した勅令である。
朝鮮総督府が教育を実施・監督するにあたり、その特殊な環境条件を考慮して制定・公布された。
第一次朝鮮教育令.
最初の朝鮮教育令（明治44年8月24日勅令第229号）は、1911年（明治44年）8月24日（韓国併合の翌年）に公布された。施行期日は朝鮮総督が定める（附則第1項）とされ、明治44年10月20日朝鮮総督府令第109号によって、同年11月1日より施行された。2章（第1章 綱領・第2章 学校）30条からなり、教育ニ関スル勅語の趣旨に基づき忠良な国民を育成することを教育の本義とし、教育を大きく「普通教育」・「実業教育」・「専門教育」の3種類に分けて規定している。適用対象は「朝鮮ニ於ケル朝鮮人ノ教育」（第1条）とされ、内地人は対象外であった。
普通教育.
普通の知識・技能を授け、国民（日本人）としての性格を涵養し、国語（日本語）を普及することを目的とする。普通教育を行う学校として普通学校、高等普通学校、女子高等普通学校が置かれた。
修業年限を4年（3年に短縮可）、入学資格を8歳以上とする。
修業年限を4年、入学資格を普通学校（4年）を卒業した12歳以上の男子とする。官立（国立）高等普通学校には、師範科か教員速成科の設置が可能。
修業年限を3年（男子より1年短い）、入学資格を普通学校（4年）を卒業した12歳以上の女子とする。技芸科（12歳以上の女子で修業年限3年以内）の設置が可能で、官立（国立）女子高等普通学校への師範科（女子高等普通学校（3年）の卒業者で修業年限は1年）の設置を可能としている。
実業教育.
農業・商業・工業等に関する知識技能を授けることを目的とする。実業教育を行う学校として実業学校（第20～24条）が置かれ、実業学校は、農業学校、商業学校、工業学校、簡易実業学校に分けられる。
実業学校の修業年限を2年ないし3年とし、入学資格を普通学校（4年）を卒業した12歳以上の者とされたが、簡易実業学校の修業年限および入学資格に関しては朝鮮総督が別に規定することとされた。
専門教育.
高等の学術・技芸を授けることを目的とする。専門教育を行う学校として専門学校（第26・27条）が置かれた。
専門学校は、修業年限を3年ないし4年、入学資格を高等普通学校を卒業した16歳以上の者とされた。
第二次朝鮮教育令.
第二次朝鮮教育令は、第一次朝鮮教育令を廃止し、1922年（大正11年）2月6日に公布され、同年4月1日に施行された。後に全部改正され、第三次朝鮮教育令（昭和13年3月4日勅令第103号）となる（後述）。
第三次朝鮮教育令.
第二次朝鮮教育令を全部改正したもの（昭和13年3月4日勅令第103号）。1938年（昭和13年）3月4日に公布され、同年4月1日に施行された。
実効性喪失.
日本がポツダム宣言を受諾し朝鮮への実効支配が終了したことにより実効性喪失したという見解と、1952年（昭和27年）4月28日 の 日本国との平和条約（昭和27年条約第5号）発効により失効という見解があるが、国立国会図書館の日本法令索引に従い、実効性喪失とする。