渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（あつみさかいほうりつじむしょ・がいこくほうきょうどうじぎょう、略称：A&S）は、日本の法律事務所。
概要.
1994年に渥美・臼井法律事務所として発足。2005年4月にクライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、外国法共同事業を開始し、渥美総合法律事務所・外国法共同事業と名称を改めた。さらに、2010年11月に坂井豊らを迎え、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に改称した。所属弁護士数は174人（2021年（令和3年）6月現在）で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第8位である。
Thomson Reutersが発行するAsian Legal Business (ALB) 日本版 2022年2月号の特集「ALB Japan D&I List 2022」において、「日本の法曹界におけるダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）促進で大きく前進している日本の法律事務所10社」の一つに選出され、同特集記事において、「女性が弁護士の27％、パートナーの23％占めている」こと、また「女性弁護士の割合を30％に引き上げるという目標を掲げている」ことが報じられた。
2022年6月に企業・団体・公的機関等における外部の有識者も参画し、プロトタイプ政策研究所を所内に設立した。政策・制度・実務に関して、政策と実務の架け橋を行うことを目的とし、公的機関・民間の双方が取り組めていない政策・法制度とその実務運用の研究、新たな政策に関する提言、情報発信などを担うとされている。
東京のヘッドオフィスに加えて、米国・ニューヨーク（Atsumi & Sakai New York LLP（ "A&S New Yok")）及び英国・ロンドン（Atsumi & Sakai Europe Limited ("A&S Europe")）、ドイツ・フランクフルト（Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwälte und Steuerberater ("A&S Frankfurt") ）に拠点を有し、ベトナム・ハノイ/ホーチミンの法律事務所とも提携関係にある。渥美坂井法律事務所は、アジアン・リーガル・ビジネス（ALB）より、2018年、2019年、2020年と3年連続で「Overseas Practice Law Firm of the Year」を受賞した。2020年12月に、渥美坂井法律事務所弁護士法人の従たる事務所として、渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス （東京都千代田区）を開設した。
リーガル500誌では、銀行・金融、フィンテック及び投資ファンドの分野においてTier 1、独占禁止法・競争法、コーポレート・M&A、知的財産、プロジェクト・エネルギー、不動産・建設、危機管理・調査、海運及びTMTの各分野においてTier 2となっている。 IFLR 1000は、ストラクチャード・ファイナンスおよび証券化の分野でTier 1、銀行並びにプロジェクト開発及びプロジェクト・ファイナンスの分野で当事務所をTier 2にランク付けしている。チャンバース＆パートナーズは、当事務所の創業パートナーである渥美博夫弁護士を、銀行・金融及び資本市場の分野で「Senior Statespeople」としてランク付けしている 。
業務分野.
取扱分野の範囲は、金融分野に加え、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー、スポーツ/エンターテインメント、さらには危機管理やFintech・IoT/AIを含むイノベーション分野に至る。
日本の弁護士（イングランド及びウェールズ事務弁護士である者を含む。）に加え、イングランド及びウェールズ（連合王国）、ニューヨーク州、カリフォルニア州、インド、オーストラリア　クインズランド州の法を原資格国法とする外国法事務弁護士を擁する（州法を原資格国法とする外国法事務弁護士はその国の連邦法についても助言を提供することが可能）。