下河辺和彦

下河邉 和彦（しもこうべ かずひこ、下河邉 和彦、1947年（昭和22年）12月12日 - ）は、日本の弁護士。元東京電力株式会社取締役会長。前原子力損害賠償支援機構運営委員長。内閣官房「東京電力に関する経営・財務調査委員会」委員長。東京地方裁判所民事調停委員、日本弁護士政治連盟副理事長、日本法律家協会理事。公益財団法人藤原ナチュラルヒストリー振興財団理事長。蝶理株式会社社外監査役。
経歴・概要.
1947年（昭和22年）、東京都生まれ。東京都立戸山高等学校を経て、1972年（昭和47年）に京都大学法学部を卒業。司法研修所を修了（26期）して、1974年（昭和49年）に弁護士登録（東京弁護士会）。1993年（平成5年）に東京弁護士会副会長、1998年（平成10年）に日本弁護士連合会常務理事、2007年（平成19年）4月に東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長（2008年（平成20年）3月まで）。
2005年（平成17年）10月に株式会社産業再生機構社外取締役・産業再生委員に就任（2007年（平成19年）まで）。企業法務を専門とし、多くの企業の更生・再生に携わる。
2011年（平成23年）5月には内閣官房「東京電力に関する経営・財務調査委員会」委員長、同年9月には原子力損害賠償支援機構運営委員会委員長に就任。2012年（平成24年）4月、東京電力の次期会長に就任することを内閣が要請、5月8日の同社取締役会で会長に就任することが内定し、6月27日の株主総会後の取締役会で、委員会設置会社における取締役会長に就任した。なお、会長就任時に毎月の役員報酬を全額辞退している（本人曰くリタイア世代で、現在は別荘地暮らしなため、通勤に必要な交通費程度を受け取っているのみ）。
発言.
2012年6月27日の株主総会で下河辺会長は、中期的な原発のあり方についても「5～10年の期間で考えると原発に頼らない東電は想定できない」と発言した。
2012年6月28日の記者会見で下河辺会長と広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所について、「安全確保と地元の同意なくして前に進まない」と発言。その上で「 （原発再稼働は）新生東電の経営にとって根幹のひとつだ」と発言した。