日韓犯罪人引渡し条約

犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約（はんざいにんひきわたしにかんするにほんこくとだいかんみんこくとのあいだのじょうやく）は、犯罪の抑圧のために、日本と韓国との間で締結された犯罪人引渡しに関する条約である。（法令番号）平成14年6月7日条約第四号。
2002年（平成14年）6月21日効力発生。
概要.
犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約は、犯罪の抑圧のため、両締約国の法令により死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処するものについて外交ルートを通じて行われる。なお、その犯罪が、請求国の領域外で実行された場合は、被請求国は、自国法令がその行為に処罰規定があるか、当該犯罪を請求国の国民が行った場合にのみ引渡しを行う。実際の引き渡し手続きは逃亡犯罪人引渡法によりなされる。また、逃亡犯罪人引渡法において条約により決定される事項は日韓の間では、この条約による。
条約締結の趣旨.
本犯罪人引渡しに関する条約の一方の締約国は、引渡し犯罪について訴追し、審判し、又は刑罰を執行するために他方の締約国からその引渡しを求められた者であって当該一方の締約国の領域において発見されたものを、この条約の規定に従い当該他方の締約国に引き渡し、犯罪の抑圧のために、両国の協力を一層実効あるものとすること。
引き渡しの例外.
条約には幾つかの引き渡しを拒むべき例外が存在する。
また、条約には幾つかの引き渡しを拒める例外が存在する。
事例.
2011年12月に靖国神社に放火した後、在大韓民国日本国大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国で服役した中国人、劉強元受刑者（38）に対して、日本が韓国との犯罪人引渡条約に基づく引き渡しを求めていたが、ソウル高裁が2013年1月3日、「政治犯」と認定、引き渡しを拒否する決定を出し、同受刑者は2013年1月4日午前、韓国から空路中国・上海へ出国した。日本政府は3日に韓国政府に抗議し、引き続き引き渡しを求めていたが、劉元受刑者は3日夜にソウルの拘置施設から釈放され、中国大使館の施設へ移っていた。日中間には犯罪人引渡条約はない。