標準周波数局

標準周波数局（ひょうじゅんしゅうはすうきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第28号に「標準周波数業務を行う無線局」と定義している。
この標準周波数業務とは、電波法施行規則第3条第1項第19号に「科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務」と定義している。 
概要.
文字通り標準周波数の電波を発射する無線局である。
具体的には、JJYのことであり、免許されている二局はおおたかどや山標準電波送信所およびはがね山標準電波送信所である。詳細はそれらを参照のこと。
免許.
種別コードはSS。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。（沿革を参照）
旧技術基準の機器の免許.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
無線局運用規則第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用による。
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2第5号により、運用開始の届出を要する。
無線局運用規則第140条により次の事項が告示
される。
操作.
標準周波数局は、陸上の無線局であり、両送信所とも空中線電力が2kWを超えるので第一級陸上無線技術士による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。
沿革.
1950年（昭和25年）- 電波法施行規則
制定時に定義された。
免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
2009年（平成21年）- 標準周波数局は無線業務日誌の備付けを要しないものに
電波法別表第6第9項の「その他の無線局」が適用される。
その他.
JJYはベリカードを発行している。これは無線局の義務ではなく厚意によるものである。