エネルギー省 (フィリピン)

エネルギー省(、フィリピン語:、DOE)は、エネルギーの探査、開発、利用、流通及び保護に関する政府の全ての計画及び活動について準備、統合、調整、監督及び規制を所管するフィリピンの行政機関である。
沿革.
エネルギー省は、フェルディナンド・マルコス大統領の時代に発布された、エネルギー省（Ministry of Energy）とそれに附属する国営電力公社（National Power Corporation）及びフィリピン国営石油会社（Philippine National Oil Company）の設置を定める大統領令第1206号によって新設された。この省は、コラソン・アキノ政権で廃止された。フィデル・ラモス政権では、共和国法第7638号（1992年エネルギー省法、Department of Energy Act of 1992）によってエネルギー省（Department of Energy）が設置された。
この省は、共和国法第9136号（2001年電力産業改革法、Electric Power Industry Reform Act of 2001）や共和国法第9367号（2006年バイオ燃料法、Biofuels Act of 2006）、共和国法第9513号（2008年再生可能エネルギー法、Renewable Energy Act of 2008）等のエネルギー及び電力の関連法に基づき、更なる権限と役目が付与された。
組織.
この省の長はエネルギー長官（Secretary of Energy）であり、3人の次官（Undersecretary）と3人の次官補（Assistant Secretary）が存在する。省の下には、行政部門、金融部門、情報技術及び管理部門、法務部門並びにエネルギーの調査、検査及び研究部門がある。
省は、以下の部局で構成される。
以下の組織と企業が省に附属する。