特別業務の局

特別業務の局（とくべつぎょうむのきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第29号に「特別業務を行う無線局」と定義している。 
特別業務とは、第3条第1項第20号に「前各号に規定する業務及び電気通信業務（不特定多数の者に同時に送信するものを除く。）のいずれにも該当しない無線通信業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」 と定義している。 
開設の基準.
総務省令無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第7条の2から第7条の3による。
第7条の2　特別業務の局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
第7条の3　特別業務の局であつて、既設の無線局の通信を抑止する業務に供するものについては、前条の規定にかかわらず、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
この基準において特に条文が割かれているのは、携帯電話等の通信機能抑止装置が他の特別業務の局の無線設備と大きく態様が異なる為、特に規定することが必要だからである。
概要.
電波法施行規則には種々の無線局について種別を定義しているが、いずれにもあてはまらないときに指定される種別である。
実務上は、何らかの目的の為の特定または不特定の者に向けての一方的な送信、放送に類似した同報通信がほとんどである。
また、定義に「公共の利益のため」とあるので免許人は官公庁や公益性を持つ民間団体に限られる。
具体的には、
などがある。
過去にあった海上保安庁による船舶気象通報、道路管理者によるVICSと呼ばれる道路交通情報通信用無線ビーコンも特別業務の局であった。
変わったものとしては、携帯電話等の通信機能抑止装置は実験試験局として免許されてきたが、電波有効利用成長戦略懇談会から実用局化とする考え方が示され、「携帯無線通信等を抑止する無線局」という特別業務の局の一種として免許されることとなった。
免許.
種別コードはSP。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる（沿革を参照）が、通信機能抑止装置は例外で免許の日から5年である。
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備であれば簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許されるが、該当するのはVICSのみで、これは廃止された。簡易な免許手続の適用外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。
局数の推移に見るとおり「水防水利道路用」が多数を占めている。
これはVICSと路側放送で、VICSが多数であったが廃止により総数ともども大きく減少した。
代わって増加してきたのが「その他」で、通信機能抑止装置が特別業務の局として免許されて以降この用途として分類されることによる。
適合表示無線設備には、技適マークの表示が義務付けられている。
また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされる。
従前は工事設計認証番号にも表示を要した。
技適マーク#沿革を参照。
旧技術基準の機器の使用.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
無線局運用規則第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用による。
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2第6号により、VICSおよび空中線電力10W以下の路側放送以外の局は運用開始の届出を要する。
無線局運用規則第140条により、通信機能抑止装置、VICSおよび空中線電力10W以下の路側放送以外の局は次の運用に関する事項が告示される。
操作.
特別業務の局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から特別業務の局に係わるものを抜粋する。
沿革.
1950年（昭和25年）- 電波法施行規則
制定時に定義された。ここで特別業務とは、「前各号に規定する業務及び公衆通信業務を除いた業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」 と定義された。 
免許の有効期間は5年。
但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。
1985年（昭和60年）- 定義が「前各号に規定する業務及び電気通信業務を除いた業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」 と改正
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1994年（平成6年）- VICSが制度化
1996年（平成8年）- 同一免許人所属の路側放送の無線業務日誌は地方電気通信監理局（現・総合通信局）（沖縄郵政管理事務所（現・沖縄総合通信事務所）を含む。）管内で共用できるものに
1998年（平成10年）- 路側放送用及びアマチュア局に対する規正通信用は定期検査を実施しないことに
2002年（平成14年）- 定義が現行のものに
2004年（平成16年）- 空中線電力10W以下の路側放送は、運用に関する事項の告示が不要に
2009年（平成21年）- 特別業務の局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2020年（令和2年）- 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準に特別業務の局に関する条文が追加、通信機能抑止装置は特別業務の局に
2022年（令和4年）- VICS廃止
自局及び通信の相手方の移動の有無により、電波法別表第6の次の項が適用される。
以下、特別業務の局が免許されたものについて掲げる。
2006年（平成18年）4月以降は、特別業務の局が免許された周波数の範囲に限定し、備考に注記する。
その他.
マーチス、VOLMET放送、路側放送、潮流放送はベリカードを、しおかぜはベリカードに代えて御礼状を発行している。
これらは無線局の義務ではなく厚意によるものである。