日本の調査業協会の一覧

日本の調査業協会の一覧（にほんのちょうさぎょうのぎょうかいだんたいのいちらん）は、日本の探偵・調査業（探偵事業所など）の業界団体の一覧を示す。
業者の親睦などを目的とする団体、技術向上などを行う団体など、多岐にわたる。
また、団体の組織も「社団法人」「協同組合」「特定非営利活動法人」「法人格を持たない任意団体」など多岐にわたっている。
ここでは、主に法人格を有する探偵興信所の団体とこれらの団体が参加している連合体組織について記載する。
なお、一部の団体では「業界を代表する」などの表記を見受けられるが、いずれも自称で有り監督官庁や法令などにより業界全体の代表的委託業務を受託するような事実はない。
監督官庁.
公益法人制度改革（2008年12月）により、業界団体と監督官庁との癒着を防止し、民間の活力を社会貢献活動に生かす目的で、従来の民法に基づく「旧社団法人の解散」と「監督官庁制度の廃止」と、新しく一般社団法人制度の実施が定められている。したがって、現在監督官庁による監督下にある業界団体は、法令のうえからも特定非営利活動法人（NPO法人）と協同組合を名乗る法人しかない、また、探偵業の団体であっても「探偵業法」に規定されている「探偵業務」を行わないなら探偵業の届出は必要とされていない。
監督官庁制度は廃止されているので、「一般社団法人○○○協会は、内閣総理大臣の許可を受け、警視庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された法人です。」という表記は虚偽であり、このような表記を行っている団体があれば注意が必要である。
日本の調査業の団体一覧.
団体本部事務所のある都道府県単位で北から順に記載