日本経済再生本部

日本経済再生本部（にほんけいざいさいせいほんぶ）は、日本の内閣に設置されていた組織。2012年12月26日の閣議によって設置が決定され、2020年10月16日の閣議によって廃止が決定された。経済再生本部の担当大臣は、経済再生担当大臣であった。
概説.
ミクロ経済政策の司令塔機能を果たすため、内閣に設置された。
構成.
この構成は、2020年10月16日の廃止時点のもの。
経済再生担当大臣.
経済再生本部の担当大臣は、経済再生担当大臣であった。
日本経済再生総合事務局.
経済再生本部の事務局機能を果たし、本部と経済財政諮問会議との連携を主な任務としていた。
事務担当の内閣官房副長官が事務局長、内閣官房副長官補が事務局長代行にそれぞれ就いており、職員は各府省庁から集めた約50人で構成されていた。設置場所は内閣府本庁舎（国家戦略室跡）であった。
評価.
経済再生本部の設置に関わった経産官僚は「諮問会議（経済財政諮問会議）は財務省のコントロール下にあるとみていた。法人税減税の議論を預けたら前に進まないと考えた。諮問会議は財政、金融にも話が及ぶ。競争力の問題を考えれば諮問会議は完全ではなかった」と述べており、経産省の幹部官僚たちを中心とした「別働隊」は、財務省を諮問会議に閉じ込めておき、諮問会議・経済再生本部並立型の方向で議論を進めようとした。