栃木県議会

栃木県議会（とちぎけんぎかい）は、日本の地方議会。栃木県の議決機関である。
概要.
所在地.
栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号
現在の県議会議事堂は2007年（平成19年）竣工。同年4月8日に実施された県議会議員選挙を受けて同年5月17日に行われた臨時会から使用されている。1969年（昭和44年）竣工の「栃木県議会棟庁舎」は大高正人によって設計されたものだが、現在の県議会議事堂が使用され始めたことにより解体された。
通年議会.
2012年（平成24年）4月16日、都道府県議会で初の通年議会が開会。議会の通年化によって年4回開会されていた定例会は年1回となる。
任期.
4年。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員の任期は終了する。2023年（令和5年）4月9日に実施された県議会議員選挙で当選した議員の任期は2023年4月30日から2027年4月29日までである。
定数.
現在の議員定数は50である。1979年（昭和54年）4月8日に実施された県議会議員選挙で定数が55とされて以降、長い間定数は55のままであった。しかし、2003年（平成15年）4月13日に実施された県議会議員選挙で議員定数の不均衡を是正するため、日光市選挙区（定数1）と今市市選挙区（定数2）が合区されて日光市・今市市選挙区（定数2）とされたことにより、総定数は54となる。その後、2005年（平成17年）1月から2006年（平成18年）3月にかけて県内で市町村合併が進んだことを受け、2007年（平成19年）4月8日に実施された県議会議員選挙では大規模な選挙区割り変更が行われ、合わせて総定数は50とされた。
選出方法.
中選挙区制と小選挙区制で選出。
事務局.
議会には事務局が置かれている。
政務活動費返還訴訟.
市民団体が2008年度分から毎年、知事に対して会派に支給された政務活動費（旧政務調査費）を返還請求するよう求める住民訴訟を起こしている。2015年6月24日、宇都宮地方裁判所は2008年度に支給された政務調査費について、違法な支出が含まれるとして4会派に計890万円の返還を求めるよう知事に命じる判決を出した。2017年6月29日、宇都宮地裁は2009年度分の政務調査費について、違法な支出とした約2192万円を当時の6会派に返還請求するように知事に命じる判決を出した。
旧統一教会との関係.
とちぎ自民党議員会の副会長・板橋一好が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である「世界平和連合」の県連合会の代表を務めていることが2022年9月3日、毎日新聞による板橋一好への取材で明らかになった。教団との関わりについては、板橋一好の選挙で教団側からポスティングなどの手伝いを受けたとし、教団側には県政報告や要望があった際には講演なども数度実施した。
喫煙所.
2009年（平成21年）6月3日の県議会の一般質問で、都道府県の議会議事堂で喫煙所が最も多いのは栃木県であることが明らかになった。議会議事堂の喫煙所の数は栃木県の11か所が最多で、千葉県と香川県の6か所がそれに続き、前年の調査で全国で最多の31か所だった三重県は5か所に減少していた。2009年4月から県立学校で敷地内禁煙が実施され、同年7月からは県庁舎行政棟の建物内禁煙が実施された。議会議事堂に11か所ある喫煙所を6か所に減らすことが決まったが、喫煙者の議員の抵抗によって建物内の全面禁煙は実現していない。2010年（平成22年）11月16日には栃木県医師会が知事と県議会議長に「『県庁をはじめ公共機関における敷地内完全禁煙』並びに『受動喫煙を防止するための条例制定』に対する要望書」を提出した。
その後、健康増進法改正に伴い2019年（令和元年）7月に県庁敷地内は原則禁煙となったが、議会が「来庁者用の喫煙スペースの確保」を要求したことから1か所だけ喫煙室が残された。喫煙室は県職員の利用を禁止しているが実際には県職員の利用があり、県議会議員は来庁者扱いのため問題なく利用できる。