航空機地球局

航空機地球局（こうくうきちきゅうきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
電波法第6条第1項第4号ロに「航空機に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）」と、総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の7に「法第6条第1項第4号に規定する航空機地球局」と定義している。
また、電波法施行規則第3条第2項第2号には航空移動衛星業務を「航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務」と定義している。
概要.
インマルサット人工衛星局やMTSAT人工衛星局を介し陸上または他の航空機と通信を行う無線局である。
地球局の一種であり、航空移動業務における航空機局に相当するものでもある。
具体的には、航空機内に設置される衛星航空電話・データ通信などの端末設備またはMTSAT航空管制設備のことである。
免許.
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
があり、外国人や外国の会社・団体でも航空機地球局を開設できる。 
種別コードはTJ。
免許の有効期間は5年。
但し、包括免許以外は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の11月30日
となる。
電気通信業務用航空機地球局は特定無線局として包括免許できる。
包括免許の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限である。すなわちすべてが稼動しているとは限らない。
局数の推移に見るとおり電気通信業務用である。かつては航空運輸用もあった。
旧技術基準の機器の使用.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
電波法第70条の3、無線局運用規則第143条第2項及びこれらに基づく告示
により、航空機地球局は、
運用しなければならない。
電波法第70条の4、無線局運用規則第146条第5項及び第147条第4号並びにこれらに基づく告示
により、航空機地球局は、
を除き運用義務時間中は、G1D、G7D又はG7W電波1,525.0025MHzから1,558.9975MHzまでの2.5kHz間隔の周波数の電波を聴守しなければならない。
操作.
電波法施行規則第33条に無線従事者を不要とする「簡易な操作」として規定している次の操作を除き、航空無線通信士以上の無線従事者の管理を要する。
上記の第2号により、衛星航空電話・データ通信などは無資格で操作できることとなり無線従事者を必要としない。
電波法施行規則第33条の2第1項第1号により、外国にある航空機地球局において無線従事者を得ることができない場合、その航空機が日本国内の目的地に到着するまでの間に次の表の左欄に掲げる国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則第37条の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、それぞれ同表の右欄に掲げる資格の無線従事者の操作の範囲に属する無線設備の操作を行うことができる。
電波法施行規則第33条の2第1項第4号に基づく告示
に定める次の場合は、無線従事者でなくとも操作が行える。
電波法施行規則第34条の2第2号により遭難通信又は緊急通信の通信操作は、無線従事者でなければ行ってはならない。
沿革.
1989年（平成元年）- 電波法施行規則に航空機地球局が定義された。また、航空地球局、航空移動衛星業務も定義された。
1993年（平成5年）
1998年（平成10年）- 外国籍の者が電気通信事業用の航空機地球局を開設できることとなった。
2004年（平成16年）- 電気通信業務用航空機地球局は包括免許できるとされた。
2022年（令和4年）- 外国籍の者が航空機地球局を開設できることとなった。
外部リンク.
総務省電波利用ホームページ