建設物価調査会

一般財団法人 建設物価調査会（けんせつぶっかちょうさかい）は、日本の建設工事の労務費単価、建設資材の単価等の調査、出版等を行っている団体。以前は国土交通省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。
概要.
戦後、積算に用いる建設資材等の価格調査を目的として、1946年9月に東京に「東京経済調査会（現在に財団法人経済調査会の前身）が設立。翌年の1947年9月大阪に大阪物価調査会が設立され、これが現在の建設物価調査会の前身となる。これにより今まで個人的な価格情報で得ていた価格は標準化と統一化に向かった。
1955年に当時の建設省の認可を受け設立。全国10都市に支部を構え、物価調査の実施と出版を行う。
建設物価.
建設資材や労務費の調査結果に基づき、毎月出版している書籍。上水道・下水道、道路、河川、港湾、内装、配管、空調、造園等、建築、土木工事に使用する標準的な資材の単価を、網羅的かつ地域別に掲載していることから、公共工事のみならず民間工事の発注・受注担当者が積算を行う際の根拠とする資料となっている。
同業者.
同様の調査業務は、内閣府所管の財団法人経済調査会も行っており、この二法人による複占状態となっていた。。
しかし、現在は民間の設計コンサルタント業者なども資材調査業界に参入している。
そうした中、建設物価調査会は、60年を超える調査業務のノウハウを強みとし、資材・建設業者、国、自治体から信頼と高い評価を得ている模様。
資材単価の調査.
資材単価は資材の単位数量当たりの価格のこと。(財)経済調査会と(財)建設物価調査会が、市中の市場価格を調査して、最も標準的と考えられる市場価格を取りまとめている。調査は使用頻度が高く、価格変動が多い資材は毎月調査し、使用頻度が低く、価格変動の少ない資材は年数回調査する。調査対象資材は約6から7万規格が対象とされる。