司法書士

司法書士（しほうしょし）とは、専門的な法律の知識に基づき、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする国家資格である。また、法務大臣から認定を受けて簡易裁判所における民事訴訟などにおいて当事者を代理する業務も行う。
職務上請求を行うことができる八士業の一つである。
概要.
司法書士は、司法書士法の規定に基づき登記および供託の代理、裁判所や検察庁、法務局、公証役場に提出する書類の作成提出、財産管理業務、経営管理業務、その他の法律事務を業として行う。戦前は、裁判所（区裁判所など）が登記所としての職務も行っていたことから、登記を含む裁判書類作成提出業務がメインであった。しかし、戦後は法務局が、登記所と供託所としての機能を持つようにななったため、登記手続の代理および裁判書類作成提出業務が主な業務となった。
司法制度改革に伴い2002年に誕生した「認定司法書士」は、上記の業務に加えて、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁、筆界特定についても代理できる。司法書士は全国各地の登記所において業務を行うという特性から簡易裁判所の99.0%をカバーしており、地方でもアクセスしやすい専門家であることが期待されている。
使命.
2020年8月1日に司法書士法が改正され、司法書士法第1条に「司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」と使命規定が制定された。
資格・登録.
司法書士となる資格.
それぞれのルートの資格取得の詳細は後述する。
欠格事由.
次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、司法書士となる資格を有しない。
成年被後見人または被保佐人を欠格条項とする規定については、2019年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
登録.
司法書士となる資格を有する者が司法書士となるには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けなければならない。2020年4月1日時点の登録者数は22,724名（うち女性4,067名。簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士数17,475名。）、2020年6月1時点の設立司法書士法人数は750法人である。
認定司法書士制度.
法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所管轄の民事事件等一定の事件を弁護士と同様に務めることができる制度であり、当該認定を受けた司法書士は通称「認定司法書士」と呼び習わされている。
なお、法務大臣の認定を受けるためには下記の条件を満たさなければならない。
監督.
司法書士に対する懲戒は、法務大臣が行う。
業務.
司法書士の業務内容は、以下の通りである。
本来的業務.
これらの業務は資格者以外は原則的に行うことができない独占業務である。
附帯業務.
附帯業務は法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものと考えられている。また附帯業務の解釈について他の法律で規制されないものである限り，司法書士の専門性や経験等に照らして司法書士が担うのにふさわしい業務であれば幅広く附帯業務とすることを認めるべきであるし，そのような観点から法務省令の規定も解釈されるべきであるとされている。
いわゆる成年後見人、相続財産管理人、不在者財産管理人、遺言執行者等の財産管理業務や公正証書遺言の証人立会、公正証書の嘱託代理などの業務の根拠規定である。
認定業務（簡裁訴訟代理等関係業務）.
認定司法書士は次の業務を行うことができる。ただし、原則として訴訟物の価額が140万円を超えないものに限る。
付随業務.
司法書士は上記本来業務、附帯業務、認定業務に付随する業務を行うことができる。
他の法令等で示されている業務例.
以上に挙げたほか、法令、通達、裁判例等で業務範囲であると示されている具体的な例は下記の通りである。
組織.
日本司法書士会連合会.
日本司法書士会連合会は法務局または地方法務局の管轄区域ごとに設立された司法書士会の上部組織である。
司法書士会（単位会）.
司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。司法書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導および連絡に関する事務を行うことを目的とする。
公共嘱託登記司法書士協会.
公共嘱託登記司法書士協会は司法書士権能を法人に付与し、公共事業実施に伴い大量に発生する官公署の嘱託登記を適正・迅速に処理するため司法書士法68条に規定された社団法人である。嘱託登記の大きな特徴は、一般の登記申請手続は当事者の共同申請によるのが原則であるが、嘱託登記の手続は、官公署が権利者または義務者であっても官公署からの一方的な嘱託によってなされる点にある。社員は司法書士・司法書士法人である。
その他司法書士関連団体.
上記組織の他、全国的に下記の司法書士関連団体（任意）が活動している。
資格.
試験.
司法書士になるための第一のルートは、法務省が実施する司法書士試験に合格することである。司法書士試験は、年齢・性別・国籍を一切問わずに選抜する試験となっている。まず筆記試験が実施され、次に筆記試験に合格した者を対象にした口述試験が実施される。
筆記試験は、例年、7月の第1週（または第2週）の日曜日に15箇所の法務局管轄の受験地で行われている。
午前の部は、多肢択一式35問を2時間で解答する。科目は、憲法、民法、刑法、商法（会社法その他の商法分野の法令を含む）の4科目から出題される。
午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法の7科目から出題され、記述式では不動産登記法、商業登記法から出題される。
これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。
なお、筆記試験において午前の部多肢択一式、午後の部多肢択一式、記述式それぞれにおいて一定の点数に達しない場合にそれだけで不合格となる仕組みとなっている。
口述試験は、毎年、10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている（ただし、例年受験者のほぼ全員が合格する試験であり、形式的なものである。）。万が一落ちた場合であっても、筆記試験に合格した者に対しては、申請により、次回の司法書士試験の筆記試験が免除される（司法書士法第6条第3項）。
筆記試験の合格発表は、例年10月上旬に、受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号を掲示する。また法務省ホームページにも同様に掲載される。
最終合格の発表は、例年11月上旬に、受験地を管轄する法務局または地方法務局において、その受験地で受験して合格した者の受験番号および氏名を掲示する。また法務省ホームページにも掲示されるが、こちらは受験番号のみである。最終合格者は、前記の発表後、若干期間をおいて受験番号および氏名が官報に掲載される。
職務従事経験者.
司法書士になるための第二のルートは、一定の職にあった者の中から法務大臣による考査を経て司法書士資格を得ることである。法務大臣の「司法書士の資格認定に関する訓令」第1条に、次に掲げる者は、法務大臣に対し、資格認定を求めることができるとあり、 (1) 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官または検察事務官として登記、供託もしくは訴訟の事務またはこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算して10年以上あった者、 (2) 簡易裁判所判事または副検事としてその職務に従事した期間が通算して5年以上の者が規定されている。その者が資格認定を求めた場合の判定は、口述および必要に応じ筆記の方法によって行うと規定されている。
資格取得後.
筆記および口述試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する司法書士会（北海道には4つの司法書士会があり、全部で50の単位会がある）へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けることにより、司法書士としての業務を行うことができるようになる。また、司法書士法人を設立することもできる。
なお、法律上資格取得後直ちに入会・登録ができる制度にはなっているが、多くの試験合格者は業界団体の主催する研修を受け、先輩の事務所に入所し数年間の訓練を受けた上で登録・開業するのが一般的である。
簡裁訴訟代理等能力認定考査.
法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定するために能力認定考査が実施される。例年6月の第1日曜日に実施され、合格発表は9月1日前後に行われる。
徽章.
司法書士の徽章（バッジ）は、「五三桐花」。直径13 mm、厚さ約3 mmで、裏に通しのナンバリングが施されている。司法書士徽章は、司法書士会に入会後貸与され（貸与料は返還まで6,500円）、退会届提出時、あるいは業務停止の処分を受けたときは速やかに司法書士会に返還しなければならない。