早稲田大学政治経済学部

早稲田大学政治経済学部（わせだだいがく せいじけいざいがくぶ、）は、早稲田大学が設置する教育・研究機関。略称は政経、PSE。
早稲田大学の看板学部とされ、私学日本最難関として東京大学法学部と同座する名門である。数理社会科学及び計量社会科学方法論分野に係る教育の最高峰で知られる。
概説.
早稲田大学政治経済学部は、1882年の東京専門学校設立時に政治経済学科として設置されたのが起源である。1902年の早稲田大学設置の際は、法学科、文学科とともに政治経済学科が大学部に設置された。当時、政治学を法学の一部としていたドイツを起原とする認識が興隆していた中、早稲田大学は経済学と政治が渾然一体となったイギリス式を参考にした「政治経済学部」を発足させた。
戦後の1949年には第一政治経済学部（政治・経済・新聞・自治行政学科）と第二政治経済学部（政治・経済）が設置されたが、後者は1973年に廃止された。また、第一政治経済学部の自治行政学科と、GHQの指導によってつくられた新聞学科は、どちらも1966年に新規募集が停止された。
入試制度においては、従来の一般入試に加えて1999年からはAO入試が、2007年からはセンター試験利用入試が導入された。また2010年より9月入学制度および「英語学位プログラム」（EDESSA）を設け、多様な学生の確保を図っている。
2018年には、18歳人口の減少に合わせて早稲田政経学部の学部生の定員を減らし、大学院生を増やす計画をスタートした。その一環で、2021年度入試から早稲田政経学部の一般入試の募集定員を450名から300名に減らすとともに、大学入学共通テストの数学を必修として受験生に課すことを発表した。
須賀晃一学部長は「基礎的な力と同時に、論理的思考力を身につけた学生に来てもらいたい」と述べ、私立大学文系入試対策として特定科目を長時間勉強してきたような学生は、早大政経学部には不適当であるとした。
卒業生は政界・官界・財界・メディア界などの第一線で活躍しており、歴史を俯瞰しても多数の人材を輩出している名門学部である。2018年に第17代早稲田大学総長に政治経済学部政治学科教授の田中愛治が選出された。政治経済学部出身者の総長としては、第9代総長時子山常三郎以来50年ぶりとなった。
カリキュラム.
政治学科と経済学科と国際政治経済学科は共通の必修科目が多い。また、学科によってその授業科目が必修か選択かに分かれていることがある。
政治学科では、政治学、法律学、経済学、社会学など広い範囲を学ぶ。具体的には、「現代政治」、「比較政治」、「国際関係」、「公共政策」、「政治思想・政治史」などを学んでいく。
経済学科では、経済の基礎から理論、応用まで幅広く学ぶ。具体的には、入門期のマクロ経済学、ミクロ経済学、統計学から、専門分野の「経済理論」、「経済思想・経済史」、「経済政策」、「実証分析」、「国際経済」、「金融」などを学んでいく。
国際政治経済学科では、政治学と経済学の相互作用を重視し、国際性と政策性をミックスした実践的で学際的な内容を学ぶ。具体的には、「政治分析」、「国際関係論」、「公共哲学」、「比較政治学」、「経済数学」、「ゲーム理論」、「国際政治経済学」、「日本外交論」、「国際貿易論」などを学んでいく。
外国語科目は、英語を必修とし、第二外国語は、ドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・イタリア語・朝鮮語から1言語を選択する。
教員免許については、教職に必要な科目を履修することで、高等学校教諭・一種免許状（地理歴史，公民 (教科)）、中学校教諭・一種免許状（社会 (教科)）の資格取得が可能である。
沿革.
出典
キャンパス・学部棟.
本部キャンパスである早稲田キャンパスに属する。早稲田大学3号館が政治経済学部の中心的な学部棟であり、1933年の完成以来、旧3号館が長年政治経済学部の拠点として使われてきた。その後、建物の老朽化等により2011年に旧3号館は取り壊され、2014年9月に同地にその外観の一部を再現した「新3号館」（地上14階、地下2階建て）が完成した。2017年11月に第58回BCS賞特別賞（日本建設業連合会）受賞。
刊行物.
早稲田政治経済学部は以下の冊子を発行している。