やまと新聞社

株式会社やまと新聞社（やまとしんぶんしゃ）は、日本のニュースサイト運営会社。1969年（昭和44年）7月より、『やまと新聞』（やまとしんぶん）を発行していた。本項では、前身の『帝都日日新聞』についても併せて記述する。
概要.
前身は1932年（昭和7年）8月に創刊された『帝都日日新聞』（ていとにちにちしんぶん）略称は『帝日』で、1940年（昭和15年）11月30日、1871年（明治4年＝旧暦明治3年）創刊の大日本帝国最古の近代新聞『東京毎日新聞』を合併。
大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）遂行へと突き進む軍部・大本営報道部・東條内閣を批判する言論で発売禁止や停刊を繰り返し、ついには1944年（昭和19年）4月3日、内閣情報局から新聞紙法および治安維持法に基づく発行停止命令を受け、一旦廃刊。終戦直後に一時復刊したが、創業者野依秀市が公職追放され再び休刊。対日講和から6年もの歳月が流れた1958年（昭和33年）7月19日にようやく完全復活を果たした。野依死後の1969年（昭和44年）7月1日、児玉誉士夫がオーナーを務めていた国民タイムズ（現・東京スポーツ）の旧紙名を引き継がせて、『やまと新聞』に改題した。
元来は日刊だったが、『やまと新聞』へ改題以降は刊行頻度の変更を重ね、21世紀初頭には1、4、7、10月に季刊として発行。2013年（平成25年）からは電子版による随時発行とした。「日本人による日本人のための新聞社であり続けます」「やまと新聞社は左傾化して行くマスコミとは一線を画し、国会内にあって唯一の保守本流新聞として戦います」と銘打ち、「国会両院記者会」の幹事社を務めている。
所在地.
公式サイト内プライバシーポリシーの問い合わせ先は東京都千代田区永田町1-7-1の衆議院内、特定商取引に基づく表記は東京都中野区中野4-3-1のサンクオーレ2階としている。
2007年の日本マスコミ総覧では東京都中央区日本橋人形町（後述）とされている。2009年頃のウェブサイトでは、プライバシーポリシーページ内問合せ先は東京都中央区日本橋茅場町2-16-10、特定商取引法に基づく表記は東京都中野区新井1-12-14としている。2010年頃に更新されたプライバシーポリシー内問い合わせ先は東京都千代田区永田町1-7-1衆議院内としているが、特定商取引法に基づく表記内所在地は引き続き東京都中野区新井1-12-14としている。登記簿上の本社所在地は、東京都中野区中野4丁目3番1号 サンクオーレビル。
帝都日日新聞からやまと新聞へ.
経過.
『帝都日日新聞』はあくまでも野依秀市あっての新聞（野依新聞）で、1968年（昭和43年）野依の死後は経営が困難になる。筒井は『やまと新聞』『東京スポーツ』のオーナーだった児玉誉士夫の下を訪ねて経営参画を懇願する。児玉が、同志の吉田裕彦を社長、筒井を副社長、児玉は相談役として新体制を立ち上げる。翌1969年（昭和44年）7月1日、野依色を消して古い歴史を持つ『やまと新聞』に名前を変え再スタートした。しかし新生やまと新聞社は1970年（昭和45年）、政治資金パーティーの開催を巡って不手際を起こし、この責任を取って児玉と吉田が辞任。以後、日刊だった発行頻度は落ち込んでいった。
『やまと新聞』の足跡 日本主流新聞史通論.
改題初号（第7583号）7月1日から（第7588号）7月7日（7月6日は日曜日で休刊）まで6回連載された、大森鉱太郎（旧やまと新聞編集局長心得経済部長）著の旧『やまと新聞物語』。 改題にあたり『やまと新聞』が如何に歴史ある右翼新聞であるかを読者に周知することを目的としていたと考えられる。以下に各号を記す。
刊行物.
特記ない限り、「国立国会図書館サーチ」（NDL Search）にて検索したもの。
公式ウェブサイト.
2008年5月30日、インターネット上に公式ウェブサイト（以下、公式サイト）を開設する。株式会社ファーストアクセスがサイト設置に関与しており、問合せ先が設けられていた。2009年に有料会員向けサイトをリニューアルしてウェブサイトサービス提供者は株式会社やまと新聞社になる。
国会内のみでの活動に制限されていたとの主張.
かつて、自社のウェブサイト上で「GHQによる制約によって、長らく取材や新聞発行などの活動が国会内のみに制限されていた」との主張を行っていた時期があるが、GHQによる言論弾圧は1952年（昭和27年）の対日講和により終了している。
児玉が経営に関与した1970年代以降、前述のとおり各地に支社を設置するなどしている。さらに、「2009年にようやく国会以外での活動ができるようになった」とも称していたが、『日本マスコミ総覧』（文化通信社）によると、2007年12月14日時点での同社概要は下記のとおりとなっており（『2007年-2008年版』より抜粋。『2003年-2004年版』『2005年-2006年版』も同様）、2009年以前から国会外で活動が確認できる。
また、旧帝都日日新聞を直接の前身とする現在の『やまと新聞』の創刊が1932年（昭和7年）4月1日であるのに対し、ウェブサイトでは「明治19年創刊」と記述されているが、これは後の東京スポーツにつながる明治期創刊の同名紙の題号を引き継いだためである（前述）。
両院記者会.
『やまと新聞』が幹事を務めるとされる記者クラブ。
戦前の記者会（国会関係）（参考）.
「日本新聞年鑑」より。 帝国議会（貴衆両院）に関する報道を行うのために「同盟新聞記者倶楽部」を明治23年（1890年）の帝国議会開設と共に組織。 「同盟新聞記者倶楽部」は、昭和11年（1936年）12月5日に「帝国議会記者倶楽部」と改称 12年（1937年）春にそれより「議院記者会」が分離独立した。 「両院記者会」については全く記載が無い。
旧やまと新聞と記者会.
旧『やまと新聞』関係者は、「同盟新聞記者倶楽部」に所属、分裂後は、「議院記者会」へ。