大企業病

大企業病（だいきぎょうびょう）とは、主に大企業で見られる非効率的な企業体質のことである。
組織が大きくなることにより経営者と従業員の意思疎通が不十分となり、結果として、組織内部に官僚主義、セクショナリズム、責任転嫁、縦割り主義、事なかれ主義、構成員のデグレード化、心身機能の剥奪（抑圧）や亢進、情報操作やその遮断、過密で多彩なステークホルダーの存在などが組織の非活性をもたらす。社員は不要な仕事を作り出し、細分化、形骸化された仕事をこなすようになる為、企業全体が高コスト体質となる。また、江戸時代における五人組の悪影響があるとされている。
日本の大企業においては分社化とアウトソーシング、グループ会社同士の社員の派遣などが横行し、余剰資金のプールが多いが、売り上げに見越した利益を追従するまでには行かず資金が枯渇してくる企業が多い。財務諸表を見ても会計士らによる複雑な会計監査などをへて実質的な利益を株主は追従できなくなっているのが日本企業特有の問題でもある。また、欧米と異なり、日本の労働基準法による解雇制限があることから社員をすぐさま解雇できないという特有の事情もある。
さらに、事業税から源泉徴収税など多目的な納税項目が準備されており、日本社会においては逸脱と突出して利益を上げることができない、つまり経営者としての面白みが無くなっているとの意見もある。
また、一個人の会社組織に所属する日中時間と私生活そのものが精神的にも肉体的も傾倒してしまい、無駄に年齢を重ねてしまうため、少子高齢化につながっているという意見もあり、都市部の過密化と地方格差にも社会的な影響を残している。さらに、国際通貨として円資金は比較的信頼されているが、株式会社という単位での海外投資家からの投資には魅力的なものは無くなってきており、世界を席巻するようなユニコーン企業が数多く生まれてこない背景に、こうした土壌があるためだという意見がもっぱら多い。