窪田静太郎

窪田 静太郎（くぼた せいたろう / しずたろう、1865年11月10日（慶応元年9月22日） - 1946年10月6日）は、日本の内務官僚、法学者、社会事業家。法学博士、行政裁判所長官、枢密顧問官。
経歴.
岡山藩学師範教授・窪田善之の長男として生まれる。岡山中学、第一高等学校を経て、1891年7月、帝国大学法科大学法律学科（英法）を首席で卒業した。内務省に入省し、後藤新平のもとで日本の保健衛生制度の確立に尽力。伝染病予防法、癩予防法などの制定を推進した。医者ではない事務官として初めて衛生局長に就任した。また後藤の影響から、狭義の衛生政策のみならず社会問題・社会政策全般に関心を抱き、社会政策学会が発足するとその会員となった。
農商務官僚も兼任し、1900年農商務省商工局に臨時工場調査掛が設置され工場法制定のための各地の工場労働者の実態調査が開始されると、窪田はその主任となりスタッフに桑田熊蔵・横山源之助を起用、報告結果は1903年『職工事情』として刊行された。また農商務省における後継者としては岡實らの部下を育てた。
参事官・久米金弥や松井茂（警視庁）ら内務省有志とともに貧民研究会を結成した。社会政策学者の桑田や原胤昭、留岡幸助らの実務家、後には地方局の井上友一、生江孝之らも加わった。窪田はこの会を通じて井上に慈善事業の重要性を啓蒙した。1907年の ｢癩豫防ニ關スル件｣の制定には衛生局長として中心的にかかわった。
1908年、中央慈善協会を設立。井上、桑田らとともに救済事業調査を行う。また、大正期には井上、桑田らとともに救済事業調査会の委員になり、社会労働行政の整備に貢献した。
行政裁判所長官を約10年の長きにわたり務め、枢密顧問官に就任した。
大正後期から東京統計協会の副会長として阪谷芳郎会長を支え、阪谷の後には会長を務めた。