コカ・コーラボトラーズジャパン

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス傘下の、関東地方・東海地方・南東北・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方（沖縄県を除く）・新潟県・山梨県の1都2府35県におけるコカ・コーラ社製品の製造・販売を行っている日本最大のコカ・コーラボトラー。子会社としてコカ･コーラ社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーション事業等を行う子会社FVジャパン株式会社を持つ。
法人格としては、コカ・コーライーストジャパン発足時からのコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社（初代）を引き継いでいる。本項では前身のコカ・コーライーストジャパン株式会社についても記述する。
概要.
日本の清涼飲料メーカーは、少子高齢化などの影響で成長が見込めにくい上、同業他社との経営競争が激しい為、経営基盤を強化することを念頭に、関東・東海地方を営業基盤とするコカ・コーラボトラー4社（コカ・コーラ セントラル ジャパン（初代）、東京コカ・コーラボトリング、三国コカ・コーラボトリング、利根コカ・コーラボトリング）の経営を持株会社方式で統合することとなった。
2013年7月1日、コカ・コーラ セントラル ジャパン（初代）が他の3社を株式交換で完全子会社化するとともに、コカ・コーラ セントラル ジャパン（初代）の事業部門を新設会社のコカ・コーラ セントラル ジャパン（2代目）に新設分割。持株会社となったコカ・コーラ セントラル ジャパン（初代）は社名をコカ・コーライーストジャパンに変更した。これに伴い、コカ・コーライーストジャパンは、コカ・コーラ セントラル ジャパン（初代）の法人格を引き継ぎ東京・名古屋の両証券取引所（名証は現在上場廃止）の上場を維持したが、東証に上場していた三国コカ・コーラボトリングは2013年6月26日をもって上場廃止となった。
2015年4月1日、仙台コカ・コーラボトリングを株式交換方式により事業統合し、南東北（福島、宮城、山形）が担当区域に加わった。また、コカ･コーラ社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーション事業や飲食店運営事業を行っていた子会社8社を統合した100％子会社、FVイーストジャパンが発足し、コカ・コーライーストジャパン発足時に26法人に及んだグループ会社は4法人となった。
2016年4月26日、コカ・コーラウエストとの経営統合へ向け協議を始めると発表。統合により、1都2府35県に展開する売上高1兆円、国内のコカ・コーラ製品の9割を担う巨大ボトラーが誕生する。ザ コカ・コーラ カンパニーから日本法人である日本コカ・コーラ社長に就任したティム・ブレットは、「東西のボトラーの統合に関して、最終的に判断するのはボトラーで、私は答える立場にありませんが、統合により市場でより効率的な運営ができるのであれば、われわれはサポートしたいと思っています。」と週刊ダイヤモンドとの取材において述べている。
2016年9月30日、持株会社「コカ・コーラボトラーズジャパン」の下で経営統合する契約の締結を発表。
2017年4月1日、当社は株式交換により、従来のコカ・コーラウエストの完全子会社となるとともに、コカ・コーラウエスト（初代）がコカ・コーラボトラーズジャパン（初代）へ商号変更することにより、経営統合を実施した。
2018年1月1日付で、コカ・コーラウエスト（2代）並びに四国コカ・コーラボトリング、コカ・コーラビジネスソーシング、コカ・コーラウエスト（2代）の子会社であるコカ・コーラウエスト販売機器サービス、コカ・コーラウエストプロダクツの5社を吸収合併した上で、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン（2代）へ変更した。これにより、コカ・コーラボトラーズジャパン（2代）は、1都2府35県をカバーすることになった。
工場.
多摩、東海、蔵王、京都、小松、えびのの各工場では工場見学も行っている。
※工場名の後ろの英数字は製造所固有記号(2022年4月時点)。
コカ・コーライーストジャパンの中長期戦略「成長に向けたOne+ロードマップ」.
2013年11月、コカ・コーライーストジャパン発足後最初の決算発表において、2017年までの中長期戦略を発表し、2017年までに営業利益率を2012年比毎年1ポイント改善することでワールドクラスのコカ・コーラボトラーの営業利益率水準に近づけていくこと、サプライチェーン改革により200～250億円のシナジー効果を創出すること、新規製造設備（最大10ライン）等への投資を中心に、400～450億円の新規の設備投資を実施していくこと、売上高を300億円程度増加させること等の目標を公表した。しかしながら、2014年夏の天候不順や新規導入ライン立ち上げの遅延等の影響を受け、2014年度の当初計画を達成できなかったことから「成長に向けたOne+ロードマップ」で公表した目標の達成は1年延期となることを2014年度の決算説明会で明らかにしている。さらに、2015年度の決算説明会において、2015年度の当初予定の業績未達の影響も踏まえ、2016年度の営業利益目標を140億円とし、毎年20億円ずつ増加させ、2018年度には営業利益180億円を目指すという目標に変更することを明らかにした。