スペイン経済危機 (2012年)

スペイン経済危機 (2012年)（すぺいんけいざいきき）は、2012年にスペインが直面した金融・経済問題のこと。2000年代後半に不動産バブルがはじけた影響が長引き、深刻な状況となった。
背景.
フランコ独裁の終焉を経て1986年に欧州連合に加盟したスペインは、他の加盟国をおいかけるように経済成長を続けた。1990年代後半からは、不動産業及び建設業の内需が成長力となり、2000年-2007年の年平均実質GDP成長率は3％を上回る好調ぶりを見せている。特に、不動産市場の成長は顕著で、2003年には対前年度比20%を超える成長率となった。しかし、次第に銀行の債権に占める不動産の比率が上昇、不動産バブル状態として注目を浴びた。
バブル崩壊.
2007年にアメリカ発のサブプライム住宅ローン危機が表面化し、世界金融危機 (2007年-2010年)に波及すると、バブル状態になっていたスペインは一気にリセッション状態となった。この年を契機に不動産価格の暴落、GDPの実質成長率は2009年に-3.7%と大きく落ち込んだ。財政支出も2009年に-11.1％と大幅な赤字に陥り、ソブリン・リスクが叫ばれるようになった。この頃には、同様の問題を抱えた国と一緒にPIIGSとしてくくられるようになった。
"詳細は、2010年欧州ソブリン危機を参照。"
経緯.
2013年.
GDP年成長率は1.3％までに減速。失業率は26.4％を記録。財政赤字はGDPの6.7％となり、政府債務はGDPの100％にのぼった。
失業率.
2011年1月から3月までの失業率21.29%、失業者は490万人と過去13年間で最悪の数字となっている。2012年でも失業率は回復せず、さらに悪化した。2012年10月5日、スペインの月次の失業率はスペインの近代史上初めて25％を突破した。若年失業率は現在52％を超えており、先進国全体の平均の3倍以上に上っている。2013年に入っても失業率の悪化には歯止めがかからず、26.6%となり、25歳未満の若者では56.5%となっている。
経済の低迷により、移民が大量に帰国しているため、スペインでは人口の減少も起こっている。2013年4月22日に発表された2012年のスペイン人口は4710万人で、前年比20万6000人が減少している。