人民警察機動隊

人民警察機動隊（）は、ドイツ人民警察の即応部隊である。ドイツ民主共和国における内務省兵舎部隊(内務省軍)の主力を占めた。
概要.
1955年、占領地警察の機動警察（Bereitschaftspolizei, 兵営人民警察の前身）と平行し、労働者の武力としてドイツ人民警察長官たる内務大臣の下に人民警察機動隊(VP-Bereitschaften)が編成される。人民警察機動隊は人民警察や兵営人民警察とは命令系統を違えた独立した戦力であり、ソビエト連邦を始めとする東側諸国の内務省軍と同等のものと見なされた。
1962年、国家人民軍、国境警備隊、国家保安省のフェリックス・ジェルジンスキー衛兵連隊、及び労働者階級戦闘団等の民兵組織と同時にVPBでも兵役法に基づく徴兵制が取り入れられた。機動隊及びの兵役期間は、国家人民軍などよりも長い18ヶ月であった。召集は国家人民軍の各軍管区が一括して行い、彼らはまた国家人民軍から給与を受け取った。1962年から1982年まで、機動隊への志願は、軍の兵役を代替する手段の一つとして提示されていた。
機動隊は(Zentrale Kräfte Schutzpolizei, ZKS)と並列して各地の人民警察地区支部に設置されていた。これらの部隊は機関銃や各種小火器を備え、軍に倣った部隊編成が行われていた。一般警察の警察官で構成されていた即応コマンド(Schnellkommandos)は1967年に解体されたが、一部は機動隊に残留した。
内務省の機動隊隊長ハインツ・オーピッツ少将は、1986年のスピーチで将校団に対して次のように述べた。
1988年12月21日、議長エーリッヒ・ホーネッカーの元に発効された12/88号指令によって、VPBには新たな方向性が与えられた。これはVPの強化に焦点を当てたもので、将校及び下士官と徴収兵のどちらも、警察法の講義を受けた後に軍事訓練に参加した。人民警察地方支部の各管区では、ドイツ民主共和国が崩壊する直前まで入隊志願者が募集数を上回っていた。
人民警察機動隊の職務.
人民警察機動隊の職務に関しては、1968年6月11日に発効された人民警察の職務と規模を指定する警察法の後半に基づく。内務省兵舎部隊には次の引用に示す内容が適用される。
内務大臣たる人民警察長官はこれらの法的根拠及び0020/号台の各命令(Befehl 0020/…)に基づき、兵営部隊を運用した。第7項1のbは治安活動の基盤であり、また第7項1のjは防衛任務を負わせるものであった。また、0020/79号命令(Befehl 0020/79)は次のように規定している。
1960年代後半、兵営部隊の主たる任務は軍の後方部隊と協同し、「公秩序と安寧に対する脅威の除去」を行うという点に重点が置かれた。VPBは人民警察ではなく内務省兵営部隊の一部とされ、本来は警察法第7項による制限を受けない。一般警察中央部隊が必要とする場合、VPBは検察権限を有する。
各中隊及び小隊の指揮官は人民警察地方支部に所属する人民警察将校によって指揮され、法の遵守を厳命されていた。当初は招集兵のみで編成される歩兵グループ(Schützengruppe)も存在したが、後に大臣命令によって禁止されている。なお、後に人民警察では地方支部主催のPR活動として半年間のみ歩兵グループを再編成している。
1989年の第0020/89号命令(Befehl 0020/89)では、1990年から1995年にかけて不穏分子が増加する事を見越し、人民警察及び兵営部隊と国家人民軍の共同作戦に関して規定した。ただし、この命令は遂行されなかった。
兵営部隊の編成と展開.
内務省兵舎部隊(Kasernierte Einheiten des MdI).
21個以上の人民警察機動隊が編成されていたが、その内6つは内務省直轄部隊、すなわち兵営部隊としてベルリン付近に配置された。
ドイツ人民警察長官指揮下
ポツダム人民警察地方支部指揮下
内務省第一次長たる副参謀長指揮下
また、ブラムベルク局では建築及び衛兵大隊などの後方部隊をシュトラウスベルクから北に10kmにあるギェルスドルフに駐屯させていた。
駐屯地.
人民警察機動隊は大都市圏に駐屯した。
人民警察機動隊の構造.
人民警察機動隊の職務は次のように分類された。
また次のような役職も存在した。
参謀部の構造は国家人民軍に倣ったものであり、また政治局はプロパガンダや政治教化を担当した。
警察活動.
警察活動については次のように分類されていた。
戦闘任務.
戦闘任務については特に次のように定められていた。
この規定に従い、人民警察機動隊は一般の警察と異なる特殊な戦術、部隊、装備等を利用して任務を遂行した。
戦闘任務の活動種別.
有事における内務省兵舎部隊の活動については、国家人民軍法の"DV IX/10 Zug – Gruppe"の項にて定められている。
訓練.
人民警察機動隊における訓練の内容は、人民警察法が定める第062号台命令(DVP Nr. 062/…)に基づき、人民警察長官たる内務大臣によって管轄された。
内務省兵舎部隊における教育.
内務省兵舎部隊における訓練では、政治的教育から始まり戦術行動及び守備任務に関する訓練、戦闘任務における戦術訓練などが含まれる。
政治教育.
政治教育は3号台指令(Direktive 3/…)に基づいて計画・遂行された。その内容は国家人民軍の教範に則ったもので、期間は2日間（1日8時間）と定められていた。研修班の班長は小隊長(Zugführer)が務め、班長はしばしば消極的になりがちな班員らを鼓舞する役割を担った。新人隊員らはこの2日間の教育を必ず受けるものと定められており、警察官としての緊急出動を除けば出席の免除は認められなかった。
訓練および活動.
訓練は次のように分類される。
後にこれらの訓練はいくらか削減された。また冬季には褐炭の露天掘り鉱山にて工業用褐炭の採掘を行い、夏季にはロストック港の作業に参加するなど、訓練の一環として様々な国策事業に労働力を提供した。
彼らはしばしば2度の訓練召集を受けた。これは主に、政府当局が政治教育を重視していた事による。この為、人民警察機動隊の隊員は基本的な軍事訓練に関する最低限の知識を持ち合わせていた。
在独ソ連軍将兵に対する捜査も人民警察機動隊が対応した。特に偵察隊員や空挺部隊の隊員が行方不明になるケースでは、単なる脱走兵だけではなく、時には死亡ないし傷害などの事件に関与していることが多かったという。在独ソ連軍に対する犯罪・事件に関しても他の事件と同様の優先度で行われ、何らかの特権などはほとんど認められていなかった。テレックス通信の検閲官も人民警察機動隊の現役将校が担当し、ソ連軍の動きは完全に掌握されていた。人民警察機動隊にとって、在独ソ連軍戦力の存在は西ベルリンの動向と並んで懸念事項とされていたのである。1970年代後半までこうしたソ連軍に対する取締りを担っていたが、その後はソ連軍による取締りが行われた。
訓練期間.
教育は11月1日から翌年10月31日までかけて行われた。このうち11月1日から翌年4月30日までを前期教育、5月1日から10月31日を後期教育として扱っていた。研修はおよそ500時間の訓練を含むおよそ1000時間で、1日あたりの訓練時間は7時間であった。また土曜日も5時間の訓練が義務付けられていた。
下士官教育と専門職先任下士官資格.
下士官教育は1971年からクルト・シュロッサー下士官学校で行われ、1985年5月以降はドレスデンの高級士官学校と統合された。訓練は次の3種類があり、5つの部隊によって訓練された。
これらの教育課程を修了すると、人民警察上級巡査（Oberwachtmeister der VP）の階級に任命された。ポツダム・ハイデではマルクス主義及びレーニン主義に関する特別の政治教育も行われた。
内務省士官学校における研修.
人民警察機動隊の為に、アルトゥール・ベッカー内務省高級士官学校に機動隊課程(Offiziershochschule des Ministeriums des Innern Artur Becker – Bereitschaften)が設置されていた。入学資格は他の高級士官学校や大学、またアビトゥーア試験と同様であった。
海外派遣.
人民警察機動隊の将校団は軍事顧問として海外に派遣されることもあった。例えば1974年には対反乱作戦を指導するべく南イエメンに機動隊将校団が派遣されている。1980年にもドレスデン士官大学校からニカラグアへ教官が派遣された。1980年代初頭にはモザンビークに派遣された機動隊員がローデシア（現ジンバブエ）における反政府闘争の指導を行なっている。またサダム・フセインの要請を受けた東独政府は、秘密警察編成を支援するために機動隊将校団をイラクへ派遣したという。