平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（へいせいにじゅうにねんどとうにおけることもてあてのしきゅうにかんするほうりつ、平成22年3月31日法律第19号）は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する為に、2010年（平成22年）度等における子ども手当の支給について必要な事項を定めるものとする日本の法律である。 
2011年（平成23年）4月から9月までのつなぎ法案である「国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年3月31日法律第14号）」により題名が「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」から「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」に改題された。
この法律自体は、限時法でなく、廃止もされていない現行法であるが、子ども手当の支給が「平成二十三年九月（同年八月末日までに子ども手当を支給すべき事由が消滅した場合には、当該子ども手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月）で終わる。」（第7条第2項）とされているため、子ども手当はすでに終了している。
受給者の責務と定義.
この法律は、第1条にて趣旨を定義した「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する為」に、受給者の責務と定義を第2条と第3条にて次の様に定めてある。
支給要件と金額.
第4条にて「次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する」と、子ども手当の支給要件を定義している。また、第5条において受給出来る金額を定めている。
法律の問題点.
第4条2では、いわゆる「国籍条項」が存在しない為に、以下の文章が記載されている。