日本監査役協会

公益社団法人日本監査役協会（にほんかんさやくきょうかい、英語表記：Japan Audit & Supervisory Board Members Association）とは、日本に本社又は活動拠点を持つ主要企業・団体の監査役、監査委員、監査等委員、監事等を会員とする公益法人である。
概要.
1974年に監査役の使命を昂揚し、監査役の資質向上と監査機能の発揮を推進するための、事業活動を行うことを目的として設立。2011年9月1日より公益社団法人に移行。
監査役・監査委員・監査等委員・監事として必要な知識の習得や監査技術の向上を図るため、年2回の全国会議の開催や会社の規模や業種により幅のある監査役のニーズに応えることを目的とした研修会・講演会を多数開催しているほか、会員により構成される参加者交流型研修「監査実務部会」を通じて監査役に不可欠な実務情報交換の機会を提供している。また、監査役・監査委員・監査等委員の行動指針として「監査役・監査委員会・監査等委員会監査（等）基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定しているほか、監査役制度の実効性を高めるべく関係当局・諸団体に対する意見具申も行っている。さらに、近時は、監査の実効性向上のために、各企業の監査役・監査委員会・監査等委員会スタッフを対象とした事業も行っている。
沿革.
7,006社　8,840名が会員として登録（2019年8月現在）
活動状況・対外発信.
活動状況.
研修会.
監査役の職務を遂行する上で重要な会社法・会計・監査実務等に関するセミナー。毎月2～3回開催、講師は大学教授、弁護士、公認会計士、実務家等。毎年、約40講座、のべ約40000人の監査役が参加。
月刊監査役.
監査役の資質向上、監査役に対する実務情報の提供、監査役制度の強化・普及のため毎月発行されている。
監査役小六法.
監査役の業務に必要な会社法等の法律を収録した法令集。
役員人材バンク（会員限定）.
協会登録監査役・監査委員及びそのOBで、社外役員に就任する意思のある者のリストを掲載し、社外役員を必要とする会社が無料で自由にリストを検索閲覧できるシステム。
月例相談室（会員限定）.
日常の監査実務遂行上、法律解釈に疑問が生じた場合、法律専門家より直接助言が得られるよう月例相談室を開設。対面での相談。
法的サポート相談室（会員限定）.
法律専門家から直接助言を得られるよう法的サポート相談室を開設。電話での相談。
Net相談室（会員限定）.
HP上に「Net相談室」が常時開設されている。会員からの監査実務に関する相談をネット上にて受付けており、大学教授、監査役ＯＢによって回答される。質問と回答内容は、データベース化され会員向けに公開されている。
監査役全国会議.
全会員を対象に毎年春・秋２回開催されている。各界の権威者による講演、監査役による監査役監査事例報告等があり、近年は毎回約2,000名の監査役、監査委員、監査等委員、監事が参加している。
対外発信.
調査・研究.
コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会
会計監査に関する報告書
各種委員会・研究会報告