対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会

対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会（たいにちこうそうききょうせいどういんひがいちょうさおよびこくがいきょうせいどういんぎせいしゃとうしえんいいんかい）は、大韓民国国務総理直属の国家機関。日本による強制動員被害の真相糾明と被害者・犠牲者またはその遺族に対する慰労金等の支給を目的として設置された。
業務.
特別法第8条により以下の事項を審議・議決する。
会議は在職委員の過半数の出席で開かれ、出席議員の過半数の賛成で議決する。
組織.
委員会は常任委員である委員長（次官級）1名を含む11名以内の委員で構成される。委員は大統領が任命または委嘱する。公務員でない委員の任期は2年。
分科委員会.
委員会の業務を効率的に遂行するために、以下の分科委員会が設置されている。
障害等級判定分科委員会以外の分科委員会は委員長が任命また委嘱する10名以内の委員、障害等級判定分科委員会は専門医資格を持つ10名以上の委員を含めた15名以内の委員で構成される。任期は2年。各分科委員会委員長は委員会委員の中から委員会の議決を経て委員長が任命または委嘱する。
存続期間.
存続期間は2015年6月30日まで。但し期間内の業務完了が困難な場合は、国会の同意を経て6か月以内の範囲で1度の延長が認められている。