サイバー犯罪対策室

サイバー犯罪対策室（サイバーはんざいたいさくしつ）は、日本の各都道府県の警察本部の生活安全部に設置しているサイバー犯罪対策組織。2011年以降は各警察本部で課への格上げが行われている。
概要.
サイバー犯罪対策室はサイバー犯罪の取締りからサイバー犯罪予防の広報活動まで、サイバー犯罪対策に関わる多様な役割を務める。不正アクセス、インターネット上の詐欺、名誉毀損、著作権法違反、その他の犯罪を捜査し、摘発している。
1998年6月、警察庁はサイバー犯罪対策強化として「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を公表し、「サイバーポリス」のプロジェクトを設立した。サイバーポリスの一環として警察庁は1999年4月、情報通信局にナショナルセンターの技術対策課（後の情報技術解析課）および同課内に技術センターを設置。同時期に都道府県警察本部は相次いでサイバー犯罪対策室を設置した。 設立初期の各本部の対策室は、およそ十人から数十人の規模。「サイバー犯罪対策室」以外の名称で設置している警察本部もあり、当初と名称を変更している警察本部もある。
東京都の警視庁は2011年まで2000年に設置したハイテク犯罪対策総合センター（前身は1999年）がサイバー犯罪対策室に該当していた。警視庁のハイテク犯罪対策総合センターをサイバーポリスと呼ぶ場合があった。2011年にサイバー犯罪対策課に格上げされた。
大阪府の大阪府警察サイバー犯罪対策推進本部、京都府の京都府警察サイバーセキュリティ戦略推進本部のように、サイバー犯罪対策課に加えてサイバー犯罪対策の機関を設けている場合もある。
各都道府県のサイバー犯罪対策の窓口では電話や電子メールでの相談・情報提供を受け付けている。サイバー犯罪対策の窓口は110番通報ではないため、緊急時はサイバー犯罪対策の窓口ではなく、110番通報が必要となる。（東京都の場合の相談と情報提供も参照）
2022年4月1日、警察庁はサイバー犯罪対策強化のため「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」を発足させた。
2023年4月に埼玉県警察はサイバー犯罪対策課をサイバー局に格上げし、啓発や被害の防止を担う「サイバー対策課」と事件の捜査を行う「サイバー捜査課」を設置した。
サイバー犯罪捜査官.
サイバー犯罪捜査官（ハイテク犯罪捜査官）は、日本全国の警察のサイバー犯罪対策部門に所属し、コンピュータやコンピュータネットワークの専門的な技能を有する警察官である。民間企業出身者もいる。
各警察本部のサイバー犯罪対策室は、サイバー犯罪捜査官らで構成される。サイバー犯罪捜査官の呼び名は各警察本部によりサイバー犯罪対策官やサイバー犯罪特別捜査官などの場合がある。
警視庁では特別捜査官のサイバー犯罪捜査官らが、サイバー犯罪対策課をはじめとするサイバー犯罪対策部門に配属されている。