日本百貨店経営協議会

日本百貨店経営協議会 (にほんひゃっかてんけいえいきょうぎかい、JMA)は、セゾングループ時代までの西武百貨店が主宰した系列地方百貨店との共同仕入グループ。
概要.
1963年3月　「日本百貨店共同仕入機構」として一商圏一店舗を原則に29社46店舗で発足。事務局長：三谷粂三郎。
西武百貨店グループ　オリジナル商品の開発供給、共同催事の実施、社員教育、情報共有等の業務提携を行った。
商品面では、1970年　西武百貨店がポロ・ラルフ・ローレン等のブランドとライセンス契約を締結した際、地方に供給した。
催事面では、中元歳暮期のギフトカタログ品の共同配送などを実施したが、商品券の加盟店同士の相互利用は当初は行なかったが、後述の系列化を行なうようになってからは地紋が共通した商品券の発行が行なわれるようになった。
1980年　「日本百貨店経営協議会」へ改称。ソフトウェアー・オペレーションの研究指導へ業務変更。
有望、もしくは参加を希望する地方店に対し、上記のような緩やかな業務提携ばかりではなく、経営・人事に関与する資本提携等、より強固な系列化、M&A（合併・買収）を目指す組織に変貌した。　
このため、資金援助等を必要として加入する弱小店が参加するようになる一方、その必要が無かった有力店からは警戒され、他の百貨店グループに提携先を変更したり、重複加盟して距離を置くようになったり、非常に出入りが激しいグループとなった。　
M&Aの主体も西武百貨店本体ではなく、西友、西武クレジット、パルコ等を利用する場合もあり、手法はかなり複雑だった。
富山のようにセゾングループ企業が提携店のある地域に出店したために脱退するケースもあった。　
JMAは、いわばセゾングループのM&Aの牙城として機能していたため、併合されなかった有力地方百貨店とは　友好的な提携関係としてセブン＆アイ傘下のそごう・西武には引き継がれることはなかった。
2001年セゾングループ解体をもって事務局は解散し消滅した。
2006年には西友と西武百貨店との商品券相互利用が中止され、西友運営の西武店発行の裏面に「発行 株式会社西友」とあるものも西友のみの通用となった。
参加店一覧.
※注）以下は元資料の作成年代等により異なる企業が記載されており、同時期に加盟したものとは限らない。
資本提携でグループ企業になった店.
※藤沢西武、甲府西武ともにリヴィンへの移行はしていない。