日本大学医学部付属練馬光が丘病院閉院問題

日本大学医学部付属練馬光が丘病院閉院問題（にほんだいがくいがくぶふぞくねりまひかりがおかびょういんへいいんもんだい）とは、日本大学医学部付属練馬光が丘病院開設時に、日本大学が支払った保証金50億円を練馬区役所が会計上使い込み、返済しない方針を示したことに日本大学が反発、同院の運営の終了を決定した事に由来する問題。同院の後継として新病院を開設することとなった地域医療振興協会が、医師を始めとする医療従事者の人数を確保できないなど数多くの問題が発覚したことで混乱が発生した。
経緯.
1986年11月に開設された練馬区医師会立光が丘総合病院の債務が、1991年には95億円に達した。医師会の資産を売却しても不足した金額について、練馬区が病院の購入、医師会館購入、補助金によりこれを救済、その財源として日本大学より50億円の融資を受け、練馬区は以後日本大学に同院の運営を委託。この際、練馬区は融資の50億円を保証金の扱いとしたが、預り金でなく、一般財源として処理した。以後、練馬区役所の会計上、この50億円は存在しないことになった。
日本大学は、30年経過後この50億円が帰ってくると考えていた。しかし、練馬区役所は2009年9月28日、これを返済する用意を何もしておらず、病院が存続する限り返済する必要はないとした。日本大学側はこの問題を含めた契約の見直しを練馬区役所に提案したが、練馬区は拒否した。これを受けて同年11月6日に日本大学は、2011年3月31日をもって同院の運営を終了する事を決定、翌2010年2月10日に練馬区長に通告した。その後の練馬区と日本大学の話し合いにより、同年12月1日、2012年3月31日で同院の運営が終了することで双方が合意した。
2011年4月24日の練馬区長選挙で同院を含めた「練馬区5大病院構想」を掲げていた志村豊志郎が練馬区長に再選したことを受け、7月15日同院の運営終了が練馬区議会に報告された。練馬区は同院の後継医療機関を公募し、9月16日、日大光が丘病院が現在行っている小児医療や周産期医療を維持するために必要な医師数が提案されている等として地域医療振興協会を選定した。しかしながら、協会の新病院設立は難航し、2011年12月末日〆切の病院設立のための事前協議計画書についても、提出が翌2012年3月13日にまでずれ込むなど大混乱が続いた。
また、同年1月18日に開催された日大小児科から協会小児科への引き継ぎには、協会側からは小児科医師は1人も現れず、小児医療機能を引き継ぐつもりはないと明言、小児科以外でも複数の診療科でも同様に、協会側の医師体制が整わず引き継ぎ業務がとん挫する寸前だった。
結局同年4月1日に「地域医療振興協会練馬光が丘病院」として病院の運営が引き継がれたが、以後も後述するように混乱は続いている。
問題点.
人員.
地域医療振興協会は当初、日本大学と同程度の人員を用意するとしていたが、日本大学側が常勤医師121名、非常勤医師48名、常勤看護師280～290名の体制であるにもかかわらず、2012年3月現在、常勤医師六十数名しか確保できておらず、2012年1月25日現在、4科では、患者引き継ぎすら始まっていない状態となっている
民事訴訟.
日本大学は練馬区に対し、保証金50億円の返還を求める民事訴訟を提起、2014年9月17日、東京地方裁判所は練馬区に対し、保証金の全額と遅延損害金約6億円の支払いを命じる判決を下した。判決を受け、同年9月22日に練馬区は控訴を断念して支払いに応じる旨を発表し、追加で56億円余の補正予算を計上した。練馬区は、保証金に加えて遅延損害金も支払うことになった上、日大付属練馬光が丘病院を失うことになった。