都市再生特別地区

都市再生特別地区（としさいせいとくべつちく）は都市計画法による地域地区の一つで、都市再生特別措置法（2002年（平成14年）施行）により創設された。同法令により指定された都市再生緊急整備地域内において、都市の再生に貢献し既存の用途地域や容積率、高さなどの規制によらない高度利用（自由度の高い土地の有効活用）を必要とする区域などを対象とするもので、各都道府県の都市計画によって決定される。また、提案制度により都市開発事業者が提案することも可能である。
経緯.
小泉内閣が推進した「都市再生」プロジェクトの一環で創設された制度で、民間が進めていた都心部の再開発に対応するものである。
2003年（平成15年）2月に大阪市中央区心斎橋筋1丁目（百貨店そごうの建替え）、名古屋市中村区名駅4丁目（毎日ビル等の共同建替え）の特区が告示された。
東京都における第１号は、翌年1月に告示された品川区の大崎駅西口（明電舎工場跡地）であった。
都市計画決定現況.
本節では都市再生緊急整備地域ごとに都市再生特別地区を列挙する。2018年（平成30年）4月1日時点で、53地域87地区が決定済みである（解除済みは含まず）。