衛星基幹放送試験局

衛星基幹放送試験局（えいせいきかんほうそうしけんきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の12に「衛星基幹放送を行う基幹放送局（放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。）」と定義している。
開設の基準.
総務省令基幹放送局の開設の根本的基準による。
第3条　国内放送（地上基幹放送に限る。以下同じ。）を行う基幹放送局は、次の各号の条件を満たすほか、当該基幹放送局が特定地上基幹放送局の場合にあつては、電波法第7条第2項第4号ハの規定により、特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局の場合にあつては、当該地上基幹放送局を用いて地上基幹放送の業務を行おうとする者が、同項第5号の規定により、放送法第91条第1項の基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であることに適合しなければならない。 
（後略）
第3条の2　衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局は、前条第1項第1号及び第2号の条件を満たすほか、衛星基幹放送を行う基幹放送局が衛星基幹放送試験局であるときは同項第6号(1)及び(2)の条件を満たし、（後略）
概要.
衛星波放送において実験試験局に相当するもので、衛星放送の実験がされる際に制度化された放送試験衛星局が前身である。
基幹放送局の一種であるので、実験試験局（従前は、実験局）と異なり、外国籍の者には免許されない。
開設の基準も無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準ではなく、基幹放送局の開設の根本的基準（旧称、放送局の開設の根本的基準）が適用される。
免許.
種別コードは、EBE。免許の有効期間は3年。
電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされるが、第38条の3第1項に基づく告示
により、人工衛星に搭載されるものは「無線従事者の常駐する場所のうち主なもの」に備え付ければよい。
運用.
無線局運用規則第2条の3に、「衛星基幹放送試験局には、地上基幹放送局に関するこの規則の規定を適用する。 」とあり、第5章 地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用にそって地上基幹放送局と同様に運用するのが原則である。
また、無線設備規則第3条の2には、「衛星基幹放送試験局（中略）には、その放送の種類に応じて衛星基幹放送局（中略）に関するこの規則の規定を適用する。
ただし、（中略）この規則の規定を適用することが別に告示するものについては、この限りでない。 」とあり、運用にあたり試験的性格を含むための例外を規定している。
操作.
原則として第二級陸上無線技術士以上の、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送であれば第一級陸上無線技術士の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。
これは衛星基幹放送試験局を「通信の相手方」とする放送事業用地球局の管理に適用される。
例外は無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条第8号に基づく告示 
に規定する音声混合器又は映像混合器の操作である。
沿革.
1980年（昭和55年）- 電波法施行規則に、放送試験衛星局が「放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を試験的に行う人工衛星局」 と定義され、運用開始の届出を要するとされた。
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
2000年（平成12年）- 運用開始の届出を要しないとされた。
2011年（平成23年）- 放送試験衛星局が衛星基幹放送試験局と改称され定義も変更された。 
2016年（平成28年）- 放送衛星システムが免許を取得
2017年（平成29年）- スカパーJSATが免許を取得
電波法別表第6第8項の「実験等無線局及びアマチュア局」が適用される。