侵略犯罪

侵略犯罪（しんりゃくはんざい、）は、国際刑事裁判所規程に定められる国際刑事裁判所の管轄犯罪の一つである。2010年6月11日、カンパラで開かれたローマ規程再検討会議において、その定義及び管轄権行使の手続きに関する改正決議（RC/Res.6）が参加国111カ国のコンセンサスにより採択された。但し、管轄権の行使には諸条件があり、規定により30の締約国が改正条項の批准または受諾を行った1年後に行使が可能となり、またその運用についても、締約国の多数により2017年1月1日以降に行われる決定に従うこととなっている。略称はCAG。
定義.
国際刑事裁判所規程（以下、規程）における定義は、次の通りである。
管轄権.
認定.
規程の適用上、侵略行為の認定（決定）は、国際刑事裁判所又は国際連合安全保障理事会の決定により行うことができるが、国際刑事裁判所は、裁判所以外の機関による「侵略行為」の決定に影響されない。（第15条の2）
行使.
規程の適用上、国際刑事裁判所は次の方法で「侵略犯罪」に関する管轄権を行使できる。（第15条の2及び3）
第15条の2.
侵略犯罪についての管轄権の行使（国の自発的付託）
第15条の3.
侵略犯罪についての管轄権の行使（安全保障理事会の付託）
発効.
ローマ規程の適用上、規程の改正には30の締約国による個々の改正条項への批准が必要となる。侵略犯罪については、再検討会議において以下の発効要件が合意された。（第15条の2及び3共通）
締約国.
44カ国 - 2023年3月8日現在
その他の締約国は、次のとおり。（アルファベット順）
関連条項.
第13条　管轄権の行使
各国の立場.
リヒテンシュタイン.
規程再検討会議の議長国であり「侵略犯罪に関する国際刑事裁判所ローマ規程の改正」の初の締約国となったリヒテンシュタインは、改正の批准に際し次の声明を発表した。
アメリカ合衆国.
再検討会議にオブザーバーとして初めて公式に参加したのち、2010年6月15日に特別ブリーフィングを実施した米国は、同国が考える会議での成果を発表した。
日本.
日本政府は2010年の再検討会議において、次の3つの理由から、「規程改正の採択のコンセンサスには参加しないが、それをブロックすることはしない」対応をとった。
政府代表団団長の小松一郎政府代表（駐スイス大使）は、規定改正に関する投票を行うその前後に『投票理由説明』を発表した。