特別自治市

特別自治市（とくべつじちし）とは、日本の大都市制度の構想。2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市長会議において、指定都市市長会が初めて提案したものである。政令指定都市が独立し、市域の県税を全て市税に移管し、現在は県が担っている業務も移すことを提言している。一方で道府県側は、道府県税で行われている富の再分配を廃止し、政令都市外の行政サービス低下を意味するとして反対している。2021年時点でも、特別自治市構想は実現されていない。
概要.
指定都市市長会では住民がより良い行政サービスを受けるためには「近接性の原則・補完性原理」に基づき住民に最も身近な基礎自治体を中心とした地域主権改革を進めることが必要と考えている。そのため、現行の政令指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が住民に身近な施策の責任を果たしつつ圏域の水平連携の核となるとともに、日本を牽引するエンジンとなるための選択肢として、大都市が一元的・総合的に行政サービスを提供できるように事務権限とその役割に見合う自主財源を制度的に保障する新たな大都市制度として提案した。
特別自治市制度による影響.
政令指定都市側
都道府県側
政令指定都市が独立した場合、政令指定都市域からの県税が全て無くなる。県側にとって、県内で最も人口を集め続ける政令指定都市の過密・他地域の過疎と貧困が加速し、県税で行われている県内の富の再分配が無くなることで政令都市外の行政サービス低下を意味するために賛成する都道府県は存在していない。