北アイルランドの地方行政区画

北アイルランドの地方行政区画（きたアイルランドのちほうぎょうせいくかく）は、地方行政の執行を目的に、北アイルランドを11の行政区（ディストリクト）に分割している。北アイルランドでは、行政区の権限はイギリスの他の地域とは異なっており、例えば、教育、道路建設、住宅供給の責任は負っていない（ただし、住宅に関しては、北アイルランド全域における住宅政策に助言を行なうに代表を送っている）。行政区の機能には、廃棄物・リサイクル処理、レジャーやコミュニティ活動サービス、建築物の規制、地元の経済や文化の振興などが含まれている。都市計画の権限はないが、計画の内容によっては意見を求められることもある。財産税の一種であるの徴収は土地不動産サービス局 (the Land and Property Services agency) によって行なわれている。11の行政区それぞれの行政・議会組織は、「ディストリクト・カウンシル」、「バラ・カウンシル」、「シティ・カウンシル」、「シティ・アンド・ディストリクト・カウンシル」と、様々な名称が付けられている。
歴史.
26行政区による北アイルランドの地方行政体制が成立したのは、それまでのに代わって、およびが適用された1973年のことである。新しい制度は、1970年6月に発表されたマクロリー報告書 (the Macrory Report) の提案を受けたものであったが、この報告はが、北アイルランド地方の統治機構として存続することを前提としていた。
1921年から1973年まで、北アイルランドには、6つの行政カウンティ（その中は、都市・農村地区 () に分割されていた）と、2つのが置かれていた。カウンティとカウンティ・バラは、その後も儀礼的な名誉職である統監や県長官 () の任命の単位としては存続している。現行の制度は農村地区が廃止されており、アイルランド共和国の地方行政区画に準じたものとなっている。（詳細は、 を参照）
選挙.
各行政区の議会議員は任期4年で、 単記移譲式投票により選出される。最近では2011年5月に選挙が行なわれており、次回は2015年5月に選挙が行なわれる。市議会議員に立候補するための条件は次の通りである。
以上に加え、次のいずれかの要件を満たさなければならない。
2011年5月5日に実施された直近の選挙結果は、以下の通りであった。
行政区の結合.
行政区は、様々な目的によって数区をまとめて結合させることがある。
教育と図書館.
現在、北アイルランドには、5つの「教育・図書館委員会 (education and library boards, ELBs)」がある。
行政改革の一環として、この委員会の図書館に関する機能は、新たに設置された「北アイルランド図書館庁 (Northern Ireland Library Authority, Libraries NI)」へ、2009年4月に移譲された。
教育、職能関係の機能は、単一の組織である「教育・職能庁 (Education and Skills Authority)」へ2010年1月に集約される予定であったが、その実施は延期されている。
委員会の名称と所属する行政区は次の通りである。
健康・社会福祉.
北アイルランドには、以前は4つの「健康・社会サービス委員会 (health and social services boards)」があったが、2009年4月に単一の「健康・社会福祉委員会 (Health and Social Care Board)」に統合された。
かつての委員会の名称と所属していた行政区は次の通りである。
ユーロスタット地域統計分類単位レベル3.
欧州連合 (EU) によるユーロスタット地域統計分類単位 (Eurostat NUTS) において、北アイルランドはレベル3 (NUTS 3) で 5つに区分されている。
制度改革の提案.
2002年6月、は、公共サービスの説明責任、改善、手続き、提供方法などを検討する行政点検を行なった。その結果、提言された内容には、行政区の統合による数の削減が含まれていた。2005年、 は、行政区を7区に削減する提案を表明した。新設される7行政区の境界と名称は2007年3月に公表された。2008年3月、再建された北アイルランド政府は、当初案の7区ではなく、11区を新設する案に合意した。この新区に基づいた最初の選挙は、2011年5月に実施される予定であった。ところが、2010年5月に北アイルランド政府内に境界をめぐる意見の対立が生じ、この改革は2015年まで棚上げとなった。2010年6月、提案されていた改革案は、北アイルランド政府内における合意形成の不調を理由に取り下げられた。しかし、2012年3月12日に発表された北アイルランド政府の統治計画には、行政区の数を11区まで削減することに取り組みことが改めて盛り込まれた。