災害弔慰金の支給等に関する法律

災害弔慰金の支給等に関する法律（さいがいちょういきんのしきゅうとうにかんするほうりつ）とは日本の法律。1967年8月に発生した羽越豪雨をきっかけに、1973年成立した。
概要.
災害による被災者に対して以下の対策を規定している。
なお、「災害」とは「自然災害」を指す（第2条）が、東日本大震災に伴う原発事故の被災者も対象としている。
各制度の課題.
災害弔慰金.
震災関連死について、国による審査基準（特に東日本大震災に係る原発災害関連死の基準）が定められていない。各市区町村の自治事務なので、地域の実情に応じた審査を行なう趣旨だが、各市区町村の審査により差が生じる懸念がある。また、審査を県に委託している場合もあるが、「詳細な実態を把握できない」と指摘されている。
災害障害見舞金.
災害障害見舞金の対象は、労災1級の基準と同等程度の障害に支給されるきわめて高い基準のため、軽度の障害や、要介護度が上がった程度では救済されず、対象となる方が災害弔慰金受給者と比べると極めて少ない。もともとが労災を受給できない方を救済する目的なので当然とされていたが、被災者の救済を考える趣旨から障害の度合いに応じた段階的な見舞金を支払うべきだという意見もある。
災害援護資金貸付.
国県が財源を担うが、償還期日が到来しても利用者が市区町村に返済が滞った場合、市区町村がその償還を立て替える仕組みとなっていることである。災害援護資金はもともと返済能力の乏しい被災者に生活資金を貸し付けるものなので、将来的に焦げ付く危険性が高く、そのリスクを被災自治体が国県に代わって負う。阪神・淡路大震災の被災自治体は被災者に対し大量の訴訟を行わなければならず被災者救済との板ばさみにあっている。