特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（とくていむせんせつびのぎじゅつきじゅんてきごうしょうめいとうにかんするきそく、昭和56年11月21日郵政省令第37号）は、電波法に基づき技術基準適合証明等について定めることを目的とする総務省令である。
構成.
2023年（令和5年）6月1日現在
概要.
本規則は、電波法第38条の2の2にある小規模な無線局に使用するための無線設備である特定無線設備に関し、電波法令の技術基準に適合することを認証すること及びこれを行う機関について規定する総務省令である。
従前に無線機器型式検定規則に基づき電波研究所（現情報通信研究機構）が実施していた型式検定の業務の内、重要性の低いものから民間に開放したものといえる。
1981年（昭和56年）の制定当初は対象となる無線設備が航空用携帯無線機、自動車電話端末、スピード測定器など6種別であったが、次第に携帯電話端末やPHS端末、更にはコードレス電話や特定小電力トランシーバーなど免許を要しない無線局用の機器を含め種別が増加している。
類似制度として電気通信事業法上の端末機器に対する技術基準適合認定という制度があり、本規則に相当する総務省令は端末機器の技術基準適合認定等に関する規則である。
なお、本規則は#沿革にみるように制度改変に伴い名称をかえてきた。
ある。詳細は技術基準適合証明を参照。
電波法第38条の2の2の区分に基づき、特定無線設備は種別毎に次のいずれかに区分され、証明機関は区分ごとに登録される。 
表示.
本規則様式第7号または第14号により、技適マークに認証の種類の記号
および番号を要する。
従前は筐体への印刷やラベルの貼付により直接表示されていたが、2010年（平成22年）4月よりディスプレイ表示によることもできる。
詳細は技適マーク#表示を参照。
沿革.
1981年（昭和56年）- 昭和56年郵政省令第37号 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則として制定、当初の構成は次のとおり。
1982年（昭和57年）- 昭和57年郵政省令第53号による改正
1987年（昭和62年）- 昭和62年郵政省令第52号による改正
1990年（平成2年）- 平成2年郵政省令第61号による改正
1991年（平成3年）- 平成3年郵政省令第31号による改正
1992年（平成4年）　平成4年郵政省令第23号による改正
1995年（平成7年）- 平成7年郵政省令第26号による改正
1999年（平成11年）- 平成11年郵政省令第7号による改正
が追加された。
2001年（平成13年）- 平成13年総務省令第118号により一部改正
2003年（平成15年）- 平成15年総務省令第92号により一部改正
2004年（平成16年）- 平成16年総務省令第2号により一部改正
2010年（平成22年）- 平成22年総務省令第58号により一部改正
2011年（平成23年）- 平成23年総務省令第163号により一部改正
2013年（平成25年）- 平成23年総務省令第163号よる改正の経過処置終了