無線航行移動局

無線航行移動局（むせんこうこういどうきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
総務省令電波法施行規則第4条第1項第18号に「移動する無線航行局」と定義している。
ここで無線航行局とは第4条第1項第16号に「無線航行業務を行う無線局」と定義している。関連する定義として
とある。
概要.
定義を敷衍してみるとおり、電波を発射し、それに基づき位置決定するか位置情報を得る為の無線設備を搭載した船舶・航空機が対象となる。
無線測位局の一種でもある。
移動用無線航行機器には、レーダーや航空用ではATCトランスポンダ、航空用DME、タカンの機上機器などがあるが、これ以外の通信機器も搭載すると船舶局・航空機局として免許される。
ここで航空機局とは「無線設備がレーダーのみのもの以外のもの（電波法施行規則第2条第1項第11号参照）」をいうので、レーダーのみが無線設備である航空機は事実上存在せず、無線航行移動局とはレーダーのみを搭載する船舶の為の無線局の種別といってよい。
但し、遭難自動通報局の範囲、つまり非常用位置指示無線標識装置（EPIRB） 及び捜索救助用レーダートランスポンダ（SART）については位置情報のみを送信する機器なので、これらを含んでも無線航行移動局として免許される。
免許.
無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、例外として第2項に
があり、無線航行用レーダーおよび遭難自動通報設備は電気通信業務用ではないので外国人や外国の会社・団体でも無線航行移動局を開設できる。
種別コードはRO。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の11月30日
となる。
無線局免許手続規則第15条の5に基づく簡易な免許手続を規定する告示
により、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備または無線機器型式検定規則による検定機器であるレーダーを設置（遭難自動通報局の無線設備をあわせても可）するならば、予備免許、落成検査が省略されて免許される。
簡易な免許手続の適用外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。
局数の推移に見るとおり、海上水上運輸用が多数を占める。
海上無線航行業務には、8850～9000MHzおよび9200～9500MHzが割り当てられて
いるが、8850～9000MHz及び9200～9225MHzの使用は海岸に設置されるレーダーに限られている
すなわち、海上無線航行業務の無線航行移動局として免許されるレーダーの周波数は9225～9500MHzの範囲内である。
電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされ、同条第2項により主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その限りで無い。
適合表示無線設備には技適マークの表示が義務付けられている。
また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、このレーダーを表す記号は技術基準適合証明番号の英字の1-2字目のUZである。従前は工事設計認証番号にも表示を要した。
技適マーク#沿革を参照。
検定機器には検定マークの表示が義務付けられている。
レーダーを表す記号は、検定番号および機器の型式名の1字目のRである。
旧技術基準の機器の使用.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
無線局運用規則第3章 海上移動業務、海上移動衛星業務及び海上無線航行業務の無線局の運用による。
無線局運用規則第8条の2第2項により、遭難自動通報局の機能試験については、他の種別の無線局の無線設備であっても適用されるので、EPIRB又はSARTを搭載する場合は機能試験を実施しなければならない。
操作.
電波法施行規則第33条に基づく無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する告示
により、空中線電力5kW未満の船舶レーダー（第4種レーダーと通称される。無線設備規則第48条第1項及び第2項に規定する三種類のレーダー以外に第3項で別に告示に定めるもの
とするレーダーであることによる。）の操作に無線従事者は不要である。また、遭難自動通報局の範囲にあるものも不要である。
自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。
沿革.
1950年（昭和25年）- 電波法施行規則
制定時に「移動体の無線航行局」と定義された。
免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の再免許がなされた。
1958年（昭和33年）- 陸上に開設する無線測位局以外の無線測位局は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
1961年（昭和36年）- 定義が現行のものとなった。
1992年（平成4年）- 無線業務日誌の備付けが不要となった。
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1994年（平成6年）- 毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限となった。
1995年（平成7年）- 第4種レーダーが特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則）の対象（証明機器（現・適合表示無線設備））となった。
1996年（平成8年）- 第4種レーダーの操作に資格は不要となった。
2007年（平成19年）- 第4種レーダーのみ搭載する無線航行移動局の定期検査が行われなくなった。
2022年（令和4年）- 外国籍の者が無線航行移動局を開設できることとなった。
電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
その他.
船舶に搭載ですれば無資格で使用できる第4種レーダーでも陸上に設置して沿岸監視用とするのであれば、無線標定陸上局となり第二級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を要する。
外部リンク.
総務省電波利用ホームページ