高感度地震観測網

高感度地震観測網（こうかんどじしんかんそくもう、、略称:（ハイネット））は、日本各地、地域毎の地震の特徴を詳しく把握するために約20km間隔で設置された、無人で微弱な揺れの感知が可能な24時間稼働の高感度地震計による地震観測網である。防災科学技術研究所 (防災科研) によって1995年から整備され1996年に観測が開始された。Hi-netは2011年時点では日本全国に約800箇所の観測点が配置されており、世界的にも比類がない規模である。
観測データは常時、中央局（データセンター）に送られ、気象庁による緊急地震速報や地震発生後の震源決定、地震調査委員会による地震活動の現状把握、高精度即時震源パラメータ解析システム（AQUAシステム）など様々に利用されている。また、観測データや解析されたデータはインターネットで公開されており、無料で利用することができる。
基本目標.
『地震による災害の軽減に資する地震調査研究の推進』
Hi-netの配置と整備.
次の方針に基づき整備が行われている最中である。（原文のまま引用）
当該システムは、1978年から1983年に50箇所の観測施設を整備した東海地震の前兆現象の観測を目的とする観測網(関東・東海地殻活動観測網)をモデルとして構築が行われた。
観測施設.
地震計（高感度地震計のみ或いは強震計を併設）のほか、観測データの伝送設備、傾斜計、GPS変位計が併せて設置される。高感度の観測を継続させるため、観測点の設置地点の選定には「地質・地形条件」「社会・環境条件」いくつかの制約があり、原則として軟弱な地盤や断層破砕帯付近は避け、巨大振動源、高圧送電線、高速道路、幹線道路、鉄道、急流と一定の距離をおくことが要求され、なるべく人里を離れた岩盤で堅牢な場所が選定される。しかし、現実的には「建設コスト」「地質・地形条件」「社会・環境条件」を複合し考慮した立地検討を行った結果として、電源と観測データの伝送回線(IP網)が確保でき地中掘削建設用重機が進入可能で長期に渡り安定した観測を継続するための地点となる。従って、私有地よりは学校、公有地(地方自治体を含む)、地域自治会保有地などが多く選定されている。また、候補地周辺に適切な立地条件の土地が見つからない場合は、施設は建設されない。
関東平野から東海地方にかけての地域には、当該観測網（高感度地震観測網）が整備される以前から「関東・東海地殻活動観測網」が稼働し観測が行われていたが、2002年度以降、順次統合作業が行われ、2003年7月1日までに高感度地震観測網に統合された。
糸魚川‐静岡構造線断層帯域には、2005年度より「糸魚川‐静岡構造線断層帯における重点的調査研究」受託事業などにより、気象庁の観測施設が移管されたほか、観測点が集中的に配置されている。
整備の背景.
阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震の予測及び発生メカニズムを解明するために十分な基礎データの蓄積がなかったことを教訓とし、1995年6月16日地震に関する調査研究を推進するための法律『地震防災対策特別措置法』が制定され、「地震に関する基盤的調査観測計画」の一環として整備が始まった。Hi-netが整備される以前は、東海地震の前兆現象の観測を目的とした観測網(関東・東海地殻活動観測網)などが、気象庁、大学、防災科学技術研究所などにより各々の目的にあわせ独自に整備され運用されていた。そのため、観測網がカバーする地域は特定の地域に偏重し地震動の観測能力や配置はまちまちで有った。従って、能力を揃え一定の密度で均質な観測をする性能が必要とされた。
その他.
東北地方太平洋沖地震の影響.
東北地方太平洋沖地震の際は、宮城県、福島県、茨城県の観測点を中心に本震の直後からの停電やデータ伝送経路のトラブルによりつくば市のサーバーに観測データが送信できない状態が続いた。また、別施設の予備サーバーが無かった事と唯一のサーバーを設置していたつくば市で長時間の停電が続いたため、即時のデータ提供が行えなかった。
このトラブルを踏まえ耐障害性向上のため、2012年3月に兵庫県三木市に予備サーバーを設置すると共に、観測点停電時の稼働時間を72時間に延長する改修が順次行われた。
下記の観測施設において欠測が生じた。