復興庁設置法

復興庁設置法（ふっこうちょうせっちほう、平成23年法律第125号）は、復興庁の設置ならびに任務およびこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする日本の法律である（第1条）。
本則において復興庁の所掌事務、組織等を定めると同時に、附則において内閣法の改正（国務大臣定員の臨時増）や国家行政組織法等の読み替え等についても規定している。
2012年（平成24年）2月10日施行。
主な内容.
第1章 総則.
この法律の目的について、「復興庁の設置ならびに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定める」とする（1条）。 
第2章 復興庁の設置ならびに任務および所掌事務.
内閣に復興庁を置くことを規定し（2条）、次の二つの任務を定める（3条）。
東日本大震災復興基本法2条には、被災地における復旧復興にとどまらず、日本全国の防災から少子高齢化への対応に至るまで、幅広い意味での「復興」の基本理念が定められる。
復興庁の所掌事務としては、次の3点を挙げる。
また、関係地方公共団体・関係行政機関が行う復興事業の総合調整の任務に関して、次の8点を挙げる。
附則.
（一部のみ）