韓国強制併合100年共同行動

韓国強制併合100年共同行動（かんこくきょうせいへいごうひゃくねんきょうどうこうどう）は、韓国併合100周年を契機に、日本と韓国の市民団体が連携して、戦後補償の実現や国交正常化などの植民地支配の完全な清算を目指す市民運動。発起人は高麗大学名誉教授の姜萬吉・、聖公会大学教授の韓洪九・、元統一部長官の李在禎・など。日本実行委員会は2010年1月31日に結成された。民族問題研究所・韓国挺身隊問題対策協議会など83ヶ所の韓国の市民社会団体と、VAWW-NETジャパン・東京朝鮮人強制連行真相調査団など58ヶ所の日本の市民社会団体などで構成されている。
要請.
2010年5月25日、日本政府に対して、以下の法案を成立させることを要請している。
2010年8月29日の閉会式で「韓日市民共同宣言文」を採択し、「植民支配と侵略戦争による各種被害の真相を糾明し、被害救済のための迅速な措置が成し遂げられるように日本政府が法を制定すること」と「韓国政府の強制動員被害真相究明と救済措置のための活動継続要求」を決議した。服部良一衆議院議員は「歴史に対する反省と謝罪がない日本政府を見れば、同じ日本人として怒りを禁じえない」とし「韓日市民の力で日本政府が謝罪し賠償する日まで議員として努力する」と話し、姜昌一民主党議員も「日本政府の強盗行為を絶対忘れず、韓国政府の中途はんぱ態度も黙ってはいない」としながら、「市民の同意を集めて国会議員らが過去の歴史清算のための立法活動をする先頭に立つ」と述べた。