登録局

登録局（とうろくきょく）は、電波法に規定する免許を要しない無線局の一種である。
定義.
電波法第4条第4号に「法第27条の21第1項の登録を受けて開設する無線局」と定義している。
ここで、第27条の21第1項の登録には、総務省令に定めるもので、
を条件としている。
概要.
電波法第4条に規定する免許を要しない無線局の内、同条第4号にあるものは総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）に登録を申請し無線局登録状の交付を受けた後でなければ使用できない。
申請不要な第1号から第3号までのものと免許を要するものとの中間といえる。
外国籍の者の登録を排除する規定はない。
無線機は技術基準適合証明の対象であり技適マークの表示は必須である。
総務大臣が実施するものであるが、権限は設置場所又は常置場所を管轄する総合通信局長に委任されている。
周波数及び無線設備の規格を同じくするものは包括登録される。この場合、無線局登録状に局数は記載されない。 
種別.
電波法を受けた電波法施行規則第16条の各号に規定される。
2022年（令和4年）5月28日現在
混信防止機能.
他の無線局に混信を与えないように運用することのできる機能としては、無線設備規則に次のように規定している。
その他、空中線電力や空中線の利得についても種別ごとに制限がある。
開設区域.
「開設」とは無線機を使用できる場所を意味し、移動しない無線局は設置場所、移動する無線局は移動範囲のことである。
電波法施行規則第18条第2項により、第1項に規定するもの以外は全国で開設できる。「全国」とは河川・湖沼を含む陸上のことである。
「日本周辺海域」とは排他的経済水域（沿岸から200海里）を意味する。
旧技術基準の無線設備の登録.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が登録されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
であり、該当するのは、
である。
新規登録は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
操作.
電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の規定から登録局に関係するものを抜粋する。
これらの規定により、
が適用され無線従事者が不要となる。
無線従事者が必要となるのは、陸上移動中継局、携帯基地局および通信の相手方が無線従事者により管理されていない陸上移動局、携帯局および基地局（陸上移動中継局の中継により通信するもの）である。
沿革.
2005年（平成17年）- 電波法令に規定
2006年（平成18年）- 950MHz帯構内無線局が追加
2007年（平成19年）- 空中線電力10mW以下の中継機能を持つPHSの陸上移動局が追加
2008年（平成20年）- 351MHz帯デジタル簡易無線局が追加
2010年（平成22年）- 950MHz帯簡易無線局が追加
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）- 5GHz帯無線アクセスシステムの携帯基地局と携帯局が追加、5,030～5,091MHzの使用も認められた。
2013年（平成25年）- 5GHz帯無線アクセスシステムの開設区域が拡大
2014年（平成26年）
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）- 950MHz帯構内無線局と簡易無線局の使用が終了
2019年（平成31年）- 920MHz帯陸上移動局が、920.5MHz～923.5MHzと916.7MHz～920.9MHzの2種類に細分
2022年（令和4年）
外部リンク.
総務省電波利用ホームページ