中西宏明

中西 宏明（なかにし ひろあき、1946年3月14日 - 2021年6月27日）は、日本の実業家。学位は修士（スタンフォード大学・1979年）。神奈川県横浜市出身。
一般社団法人日本経済団体連合会会長（第5代）、株式会社日立製作所相談役（元取締役会長兼執行役、代表執行役兼執行役社長兼取締役、元代表執行役兼執行役会長兼CEO兼取締役）、日本赤十字社副社長、一般社団法人中東協力センター会長、公益財団法人奈良先端科学技術大学院大学支援財団理事、一般社団法人2025年日本国際博覧会協会会長。
株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ会長、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ最高経営責任者、株式会社日立製作所副社長、株式会社日立製作所社長、一般社団法人日本電機工業会会長などを歴任した。
概要.
日立製作所で副社長を最後に子会社の社長を務めていたが、リーマンショックなどの影響から経営危機に陥った日立の再建のため、異例の人事で本社に復帰し、社長や会長兼最高経営責任者を歴任し、V字回復による同社の再建を実現した。「強い日立」を経営のスローガンとし、福島第一原子力発電所事故の後も原子力発電を推進している。
日本型雇用システム見直し発言.
グローバル化やデジタル化の世界的な進展により、国際的な人材獲得競争が激化、過去の雇用制度のままでは、優秀な人材や高度な最新のデジタル技術を持っている人材の獲得が困難になっている。また、採用活動では新卒が重視される風潮下で、中途採用が抑制されるために、雇用環境の厳しい時期に不採用となった優秀な人材の再雇用が阻止されるなど、労働者にとってもデメリットがあるとして、2020年の春闘では、中西は、日本型雇用システムの見直しを問題提起した。
人物.
大田区立田園調布小学校、大田区立田園調布中学校を卒業。東京都立小山台高等学校に在学中、東京大学文科二類を受験するが、不合格。1年の浪人を経て理科一類へ入学、工学部電気工学科を卒業し、日立製作所へ入社した。1979年スタンフォード大学大学院修士課程修了。常務、専務、副社長を経て、子会社に籍を置いていたが、業界史上最悪となる7873億円の赤字を計上した2009年に、同じく子会社に籍を置いていた川村隆、八丁地隆とともに経営再建のために呼び戻され、2010年からは社長を務めた。2014年から会長。日立V字回復の立役者となった。2014年の役員報酬は1億7300万円。
2018年5月31日、日本経済団体連合会会長に就任。しかし、その後体調不良が続いていたことを久保田政一日本経済団体連合会事務総長に訴え、2019年5月から悪性リンパ腫の検査・療養のため東京都内の病院に入院し、日本経済団体連合会会長としては初となる会長職の休業をした。これを受け、筆頭副会長の岡本毅東京ガス相談役は記者会見で、「緊急事態」とした上で「18人の副会長が力を合わせ、業務を遂行する」と説明した。9月9日に公務に復帰したが、その後、2020年7月にリンパ腫が再発し入院。抗がん剤の治療を受け2021年3月の段階で寛解し、以降は再々発を防ぐために最先端の治療を受けつつ、経団連や民間議員を務める経済財政諮問会議の会合にオンラインも活用しながら出席するなど職務を続けていたが、その後リンパ腫が再々発した疑いが明らかになり、治療に専念するため同年6月1日付をもって経団連会長を辞任した。後任は住友化学の十倉雅和会長が就任した。
2021年6月27日、死去。。没後、日本政府より没日に遡って正三位に叙され、旭日大綬章を追贈された。
発言.
2013年6月21日開いた定時株主総会で、「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」と発言した。また、ある株主からの、2012年に英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収したことの経営リスクを問う質問に対しては、「英国政府のエネルギーのポートフォリオ計画に従い、息の長い事業をしっかりと行っていく。恥ずべきことではなく誇るべきことと考えている」などと発言した。日立の2013年3月期の売上高営業利益率が4.7%と目標の5%に届かなかったことに関する質問が出たことに対しては「われわれの体質がまだ一流にいってなかった」と認めた。そのうえで、新しい中期経営計画では16年3月期の売上高利益率の目標を7%超と設定し、世界の競合と戦える10%以上も目指していくと述べた。
「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」などと原発周辺地域に居住する市民を批難し、その後訂正した。
「原発の再稼働に向けて国民的な議論の場が必要だ」と発言し、小泉純一郎元首相などが参加する反原発団体から討論を申し込まれると「反対をする方と議論しても意味がない」として議論しない意向を表した。
2019年4月に、「正直言って経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互い理解が進んでいるので」と述べ、雇用のシステムを変えていく必要性を主張した。
2020年10月5日、病室からのオンライン記者会見で、ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領の新型コロナウイルスへの感染について、「ちょっと不注意ではないか。ある意味、典型的な自業自得だ」との見解を示した。