第23回参議院議員通常選挙

第23回参議院議員通常選挙（だい23かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2013年（平成25年）7月21日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。
概要.
2012年（平成24年）12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で自由民主党が政権を奪還して、初めての大型国政選挙である。
第21回参議院議員通常選挙以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ国会が続いており（2009年の第45回衆議院議員総選挙から2010年の第22回参議院議員通常選挙までの期間を除く）、非改選議員と合わせて与党が過半数を確保できるかが最大の焦点とされていた。
参議院の議員定数242人の半数、すなわち、2007年（平成19年）7月29日執行の第21回参院選で選出された選挙区73議席と比例代表48議席の合計121議席が当選挙での改選対象となる。第21回参院選は、自民党は第1次安倍内閣で大敗を喫しており、その後の退陣や2009年の政権交代にも繋がる契機となっただけに、安倍にとっては雪辱の舞台でもある。
12年に一度重なる東京都議会議員選挙との同年実施となる。当年の同選挙は6月23日に実施され、本参院選は約1か月後に行われた。
また、公職選挙法の改正により、以下の点が変更となった。
香川県高松市での開票において、票の不正操作が行われ、逮捕者を出す事態となった。
選挙データ.
有権者数・投票率など.
総務省｜第23回参議院議員通常選挙結果
都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（選挙区）より抜粋
選挙制度.
定数の変更.
2012年に選挙区定数の4増4減が行われた。大阪府、神奈川県がそれぞれ定数6から8（改選数は4）に増員され、福島県、岐阜県はそれぞれ定数4から2（改選数は1）に減員された。
党派別立候補者数.
433人が立候補した。立候補者数は前回参議院選の437人（選挙区251人、比例区186人）を4人下回った。比例区において政党名での投票が可能となる「参議院名簿届出政党等」は、12団体であった。なお元衆議院議員の小林興起を代表とするつばさ日本、株式会社アイスターを支持母体とするなかよしの党、萱野茂二風谷アイヌ資料館の館長萱野志朗らによって結成されたアイヌ民族党、前回の参院選で東京都選挙区に党代表が立候補したあきつ新党は、最終的に候補の擁立を見送った。
選挙結果.
与党.
自民党、公明党.
この結果、自民・公明両党による与党は76議席を獲得。非改選の59議席と合わせて過半数を上回る135議席となり、衆参両院で多数派が異なるねじれ国会は解消された。
議員.
この選挙で選挙区当選.
補欠選挙.
当該任期中に3名欠員が生じたが、任期満了前年（2018年=平成30年）の9月16日が経過しているため、公職選挙法の規定により、補欠選挙は行われなかった。全任期通じて補欠選挙はなかった。
比例代表選出議員.
繰り上げ当選.
当該任期中に2名欠員が生じたが、名簿届け出政党が取り下げていたため行われなかった。全任期通じて繰上はなかった。
選挙無効請求事件訴訟.
一票の格差が最大4.77倍で執行された第23回参議院議員通常選挙直後、投票価値が極めて低かった岡山県選挙区の選挙人らが、「公職選挙法14条別表第3の参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるからこれに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効である」と主張し選挙無効訴訟を提起した。
2014年11月26日、最高裁判所大法廷多数意見は「公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下で，選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判断したものの「国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない」と判断した。
しかし、同最高裁判所判決の反対意見の中で、山本庸幸判事は「国民主権と代表民主制の本来の姿からすれば，投票価値の平等は，他に優先する唯一かつ絶対的な基準として，あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならない」と述べ、国会の裁量を広く認めた従来の最高裁判決を明確に否定した上で、「2倍程度の一票の価値の較差でも許容され，これをもって法の下の平等が保たれていると解する考え方があるが，私は賛成しかねる」と述べ、最高裁判決などの多数意見が論じていた一票の格差二倍許容論を明確に否定した。さらに同判事は「人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては1〜2割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい2割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効である」「一票の価値が0.8を下回る選挙区から選出された議員は，全てその身分を失うものと解すべきである。なぜなら，一票の価値が許容限度の0.8より低い選挙区から選出された議員がその身分を維持しつつ他の選挙区の議員と同様に国会の本会議や委員会において議事に加わることは，そもそも許されないと解されるからである」と延べ、投票価値0.8を下回る議員(50人余)は当選無効とする新たな数値基準を示し、当該議員の立法権能不存在を憲法解釈として明言した。この山本判事は2014年最高裁判所裁判官国民審査において審査対象判事の中で最も高い信任率を得た。
また反対意見を述べた大橋正春、鬼丸かおる、木内道祥の三判事は、選挙制度が見直されなかったのは国会の裁量権の限界を超えるとし、大橋、木内両判事は違憲だとした。また大橋、鬼丸判事は是正される可能性があり無効とはいえないとした。木内判事は、一部の選挙区のみを無効とはせず、全選挙区の違法を宣言するのにとどめるのが相当と述べた。