新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題

新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題（にいがたちゅうごくそうりょうじかんのばんだいしょうがっこうあとちいてんもんだい）とは、新潟県新潟市に開設された中華人民共和国駐新潟総領事館が、2011年（平成23年）を目途に新潟市立万代小学校跡地へ移転・拡張する計画について、その是非が問われた問題である。同跡地は、JR新潟駅から徒歩8分（道なりに640m）ほどの同市中央区東万代町9-2（）にあり、面積は約15,000m2である。
中国総領事館の誘致は新潟県では1998年から長年に渡って誘致が行われており、また古町では産業の空洞化から該当地域の商店より中華街実現に関する要望書が提出されていた。朱鷺メッセに開設された総領事館は後に、中国側の希望で新潟市立万代小学校跡地に移転する準備が進められていた。十分な説明がなされないまま移転準備が進んでいったが、尖閣諸島中国漁船衝突事件による日中関係の悪化の結果、移転反対の声が高まり移転計画は凍結された。篠田昭新潟市長は土地売却の方向性を示していたが、後に開かれた新潟市議会では土地売却方針を見直す請願を複数採択し、最終的には中国領事館への売却は市民の反対から取りやめになり、跡地には高級複合マンションのロイヤルパークスER万代が2018年に設置された。
東京都や名古屋市でも同様に中国大使館都内一等地買収問題、名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が起きた。
経過.
3月22日、新潟市議会は、土地の売却方針を見直す請願、第49号、53号、54号すべてを採択した。
2015年 (平成27年)
公募型プロポーザル方式による売却方針が決定、また中国領事館への売却は市民の反対から取りやめとなった。同年3月24日　大和ハウス工業株式会社、株式会社リビングギャラリーへの売却が決まり跡地には高級複合マンションの建設が決まった。
2018年（平成30年）
跡地にロイヤルパークスER万代が完成。
新潟市議会が採択した請願.
2011年3月22日、新潟市議会によって採択された請願の詳細は以下の通り。
これまでの経緯.
総領事館の誘致.
新潟県は1998年に「中国総領事館新潟誘致促進協議会」（会長：平山征夫新潟県知事（当時））を設置するなど、長年に渡り中国総領事館の誘致活動を行ってきた。新潟県選出の田中眞紀子、田中直紀衆議院議員なども積極的に誘致活動を行ってきた。その結果、2010年6月24日に本州日本海側初の総領事館として開設した。新潟県への設置決定の際、「王毅前駐日中国大使閣下のお取り計らいにより、当時外交部副部長でいらした、戴秉国閣下に前向きにご検討いただけたこと、また、多くの方々から誘致等にご支援いただいた成果の賜物であり、駐日中国大使崔天凱閣下、日本政府代表谷内正太郎様、外務省を始めとする関係者の皆様のご尽力のお陰であると、心より感謝申し上げます。」との声明が県から出ている。新潟市も協議会に参加するなど、誘致に肯定的な立場を取っていた。
古町への誘致と中華街構想.
新潟市の中心市街地である古町は、郊外型商業施設の台頭や不況の影響などにより近年空洞化が進み、大和新潟店などのキーテナントの撤退が相次いでいる。そのため2009年11月に官民協働による「まちなか再生本部」を設置（本部長：篠田昭新潟市長）するなど、商店街の活性化を模索していた。
当時、誘致については地元では特に大きな反対運動は起きていなかった。2010年5月には古町地区の定期イベント「古町どんどん」にて、総領事館開設記念として中華街を模したイベントを開催している。ちなみに中華街構想については2010年7月に中国側から大和新潟店跡地へ設置する提案があり、2010年10月には古町地域の商店主から中華街実現に向けての要望書が新潟市に提出された。
万代小学校跡地への移転計画と反対運動.
朱鷺メッセに開設された総領事館であったが、中国は「単独の建物を」との希望から総領事館の移転を計画。その第1候補地として新潟市立万代小学校跡地を選定、2010年8月に敷地取得について新潟市に打診した（2010年10月25日には、移転を見越した一時的措置としNSGビル（新潟市中央区西大畑町）に移転。この移転を巡っては、7月にはNSGが同ビルの改装工事着工、8月に賃貸契約をしていたが住民に知らされたのは10月半ば。10月15日に開催された移転説明会において「11月1日からの契約」との説明があったにもかかわらず、実際にはそれよりも前に移転が実行され、説明会での住民の反対を押し切る形となった）。新潟市は地域の活性化に繋がるとし、市有地である学校跡地の売却に前向きであった。
2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、日中関係が悪化すると、次第に移転反対の声が多く聞かれるようになる。特に、移転先である学校跡地周辺の住民からは、元々学校跡地に公民館などの地域密着型施設設置を希望していたこともあり、強い反対の声が挙がった。
そのため新潟市は、現時点で地域住民の理解が得られないとして2010年11月18日に敷地売却の一時凍結を決定した。今後、日中関係をめぐる世論が好転すれば再び検討するとしている。
2010年11月29日、市民団体「中国領事館問題を考える市民の会」が、市内外14,227名の反対署名（市内8,639名、市外5,588名）と共に以下の内容を新潟市議会に請願した。
翌12月15日、新潟市議会の文教経済常任委員会にてこの請願を採択すべきかどうか審議された。
篠田昭新潟市長の見解.
2010年12月7日、市議会定例会において市議と篠田昭市長との間で本件に関する質疑応答があった。
回答者：篠田昭新潟市長
日本政府の見解.
2010年10月26日、参議院外交防衛委員会においてこの件についての言及があった。
質問者：浜田和幸委員（自由民主党）回答者：前原誠司外務大臣