自動処理

株式会社自動処理（）は、東京都中央区に本社を置く、中央官庁を中心に受託開発を行っている独立系システムエンジニアリング企業である。
国内のオープンガバメント、オープンデータ政策には日本政府の政策実施初期から携わり、アイデアボックスによる政府による意見募集の協力を10年に渡り行っている。
主にITを使った政府や自治体内での情報公開や、民間企業において公開された情報の利活用やビジネス化に関する支援、データ連携やAPI構築におけるシステムアーキテクチャの提案やコンサルティング等の事業を行っている。
概要.
2010年（平成22年）に設立。中央官庁、大学、大手民間企業を中心にシステムコンサルティング、受託開発、システム管理運用を行っている企業である。
社名・ロゴの由来は日本が誇る機械製造業のようなシステム開発会社にしたいという創業者の思いから。
代表の高木祐介はITを利用して地域課題の解決を目指す団体であるCode For Japanの副会長を、オープンソースソフトウェアの普及とビジネス活用の推進を行う団体であるオープンビジネスソフトウェア協会の副会長、オープンデータを国内で進める団体であるオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンのメンバーを務め、2016年8月よりミーカンパニー株式会社に最高データ責任者として参加している。
国内においてオープンガバメント・オープンデータ政策に2010年から携っており、オープンガバメント政策である「透明原則（transparency）」「参加原則（participation）」「官官・官民の連携原則（collaboration）」の専門的なコンサルティングを行っている数少ない民間事業者である。
2010年には国民参加の政治を実現するためのシステムであるアイデアボックスを開発し、国民参加の政治を実現するための社会実現のため国民が討論しながら政策提案できる仕組みを開発・サービス提供を行っている。
2022年にアイデアボックス2.0をリリースし、これまで政府向けに提供してきたアイデアボックスを自治体向けに再開発し、Saasサービスとして再提供する事にした。
製品とサービス.
アイデアボックス.
国民参加を促すシステムとして2020年時点で国民が討論しながら政策アイデアを募集する国内唯一のサービスだった。
政府などで良く実施されているパブリックコメントなどの場合、意見募集を行うと意見が公開されない為、一方的な意見になりやすい。
アイデアボックスにて意見を募集した場合には、意見に対してコメントが付く為、一方的な意見には異論が付き、意見を投稿した本人も、意見を募集している担当部署も異論のあるアイデアだと認識が出来る為、一方的な意見になりにくい特徴がある。
また従来の方法よりも大量に意見が集まるが、集まった意見をタグやキーワードにて、分析する仕組みがある為、効率的に意見を分類集約することが可能になっている。
契約から意見募集までのスタートが早い事や、運用支援用のコミュニティが無償で利用できる事、AIを利用した議論の分類や建設的な意見の取りまとめにより、管理者が見るべき意見を抽出しやすい仕組みがある事が特徴になっている。
2020年10月9日から実施されたデジタル改革アイデアボックスでは、デジタル庁創設に向けてのアイデア募集を行い、11月8日の1カ月間でユーザー登録数約3200人、アイデア投稿数3300件、コメント数9500件以上の意見を集めた。