三栄建築設計

株式会社三栄建築設計（さんえいけんちくせっけい、）は、東京都新宿区に本社を置く不動産販売会社。
概要.
1993年（平成5年）9月29日に東京都杉並区に設立。分譲住宅の生産・販売を主力事業として、注文住宅の請負、保有物件の賃貸、分譲マンション事業、投資用アパート事業などを行う。東京証券取引所プライム市場上場。設立24年目で売上高1000億円企業へと成長。
「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、分譲住宅であるにもかかわらず、デザイン・設計にこだわった住宅を提供している。
東京証券取引所グロース市場上場のメルディアDC他、不動産事業や住宅周辺事業を行う子会社10社でグループを形成しており、その総称を「MELDIA GROUP（メルディアグループ）」としている。
現在では、メルディアDCを含めて国内三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、神戸）に分譲住宅事業を生産・販売しており、海外ではベトナムやアメリカなどで住宅事業を展開している。
スポーツとの関連.
2012年（平成24年）には横浜F・マリノスとユニフォームスポンサー契約を結び、2016年（平成28年）1月まで継続した。
同年1月には湘南ベルマーレの第三者割当増資を引受け、同社に資本参加することを決定するとともに、ユニフォームスポンサー契約も決定した。
また、2015年（平成27年）から株式会社スポーツワンが運営する「企業対抗駅伝」のメインスポンサーになっている。
国産材活用.
　2020年代現在の政治経済面での世界情勢変化から、各産業・各企業が原材料等の確保に常に注視している中、当社では下記の事柄への取り組みに最善を尽くしている。この為か、ウッドショック発生による需要と供給が狂乱的であった2021年・2022年の当社決算成績ではおおかた良好な上方修正を記録している。
「国内の森林はコスト面や人材不足の面から、国内木造建築物への使用は進んでおらず、ほぼコストの安い輸入材に頼っている状況にあります。したがって、国内森林は樹齢の高い状態で管理も行き届かず、結果CO2の吸収力は弱り、保水力も減少しているため大雨などの災害時に鉄砲水などを発生させる原因となっております。この問題を解決するには、積極的に国産材を使用し、適切な伐採と植林のサイクルをつくり出さなければなりません。メルディアグループは、主力事業である分譲住宅を中心とした木造戸建分譲を自社設計・自社施工にて年間約2,600棟（分譲住宅・分譲アパート・注文住宅）を生産・供給しており、従来は使用木材のほとんどが輸入材（1棟当たり約75％が輸入材）でありました。　
しかしながら、メルディアグループでSDGs推進を図るべく、国産材使用割合100％実現を目指す取り組みを実施致します。2021年2月にテストケースとして東京都府中市の分譲住宅（1棟）にて、国産材使用割合97.4％を実現致しました（延べ床面積29.8坪で試算）。　木材を多く使用する建築業界において国産材使用割合を高めることは、様々な点で環境改善に貢献することとなり、SDGsに貢献できる活動となります。」
 これらの事柄から、今後着工する全ての木造住宅等において、まずは国産材使用割合90％を基準として生産を開始し、最終的には使用割合100％達成に比重を置くとしている。
　また、国産材の活用を業界全体の取り組みとするために、2021年4月に一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立した。
不祥事.
暴力団への利益供与.
2022年9月、同社発注の解体工事の代金の一部が暴力団に流れたとして、会社法違反（特別背任）容疑で警視庁の家宅捜索を受けた。創業者の小池信三は捜索後の同年11月に「一身上の都合」で社長を辞任した。
2023年6月20日、暴力団幹部に金品を提供したとして、東京都公安委員会が同社に対し、都暴力団排除条例に基づき、利益供与をやめるよう勧告した。同社の発表などによると、勧告の原因となる事実は、小池が同社の事業に関して2021年3月25日、指定暴力団住吉会系3次団体の組長に額面約189万円の小切手を渡したというもの。関係者によると上記の暴力団に流れた代金の一部がこの小切手とのこと。同月21日、小池が特別背任容疑で警視庁に書類送検された。