大阪広域水道企業団

大阪広域水道企業団（おおさかこういきすいどうきぎょうだん、）は、大阪市を除く大阪府内の42市町村で構成される一部事務組合であり、水道用水供給事業、水道事業及び工業用水道事業を行う地方公営企業である。
事業.
水道用水供給事業.
大阪府内の42市町村に対して、年間約5億2千万m3の水道用水の供給（いわゆる水道水の卸売り）を行っている。この水量は、大阪市を除く大阪府民に供給されている水道水の約７割を占め、多くの市町村にとってなくてはならない水道水源としての役割を果たしている。
前身にあたる大阪府水道部の水道用水供給事業は、1951年（昭和26年）2月に庭窪浄水場から沈澱水の供給を開始し、その後拡張事業を重ねて給水区域を拡大するとともに、1963年（昭和38年）7月には村野浄水場、1967年（昭和42年）12月には三島浄水場から給水を開始した。
1998年（平成10年）7月からは、すべての浄水場からオゾン処理や粒状活性炭処理などを施した「高度浄水処理水」を供給している。
水道事業.
2017年（平成29年）4月に、それまで1市1町1村が行っていた水道事業を企業団が承継し、さらに2019年（平成31年）4月に2市4町、2021年（令和3年）4月に2市2町の水道事業を承継した。これら13市町村域については、各戸向けの給水までを企業団が担っている。 水道料金については、承継時の各水道事業の料金体系をそのまま継続しており、予算編成や決算も事業毎に独立して行っている。
工業用水道事業.
大阪府内の4市1町の全域及び21市1町の一部を給水区域とし、年間約9千万m3の工業用水を約420事業所に対して供給している。
前身にあたる大阪府水道部の工業用水道事業は、1962年（昭和37年）5月に供給を開始し、1959年（昭和34年）度から1969年（昭和44年）度にかけて産業基盤整備として堺・泉北臨海工業地域における工業用水の需要に対応するための施設整備を行い、1964年（昭和39年）度から1979年（昭和54年）度にかけて地盤沈下対策として北摂、東大阪、泉州地域における施設整備を行ってきた。また、1987年（昭和62年）度から1990年（平成2年）度にかけて関西国際空港の対岸に位置する「りんくうタウン」や食品コンビナートに対して工業用水を供給する施設を整備した。
なお、大阪広域水道企業団の工業用水道の配管は淀川を横断していないため、淀川以北の地域への供給は三島浄水場が、淀川以南の地域への供給は大庭浄水場がそれぞれ担っている。
組織.
企業長を代表者とし、副企業長以下、経営管理部、事業管理部の2部で構成される。浄水場や事業所などの出先機関は両部の共管となっている。
議会.
構成団体（大阪市を除く大阪府内の42市町村）の議会の議員から選ばれた議員で構成される独自の議会が設置されており、議員定数は33名。