帝国大学官制

帝国大学官制（ていこだいがくかんせい）は、近代日本において帝国大学の職員人事を規定していた官制（勅令）である。以下の2つが存在する。
帝国大学官制（明治26年8月11日勅令第83号）.
1893年（明治26年）8月11日公布、同年9月11日に施行された。
その後（1897年〜1946年）.
1897年以降の京都帝国大学（1897年）・東北帝国大学（1907年）・九州帝国大学（1911年）・北海道帝国大学（1918年）・京城帝国大学（1924年）・台北帝国大学（1928年）・大阪帝国大学（1931年）・名古屋帝国大学（1939年）の8帝国大学の発足においては、上記の東京帝国大学官制と同様に、職員人事を規定する勅令として以下のものが制定された。このうち京城・台北を除く内地の帝国大学官制は、東京帝国大学官制とともに1946年4月の（第二次）帝国大学官制公布・施行まで施行された（京城・台北の両帝国大学官制の廃止については後出）。
東北帝国大学については、1907年の創立時には札幌区の農科大学（旧札幌農学校）のみであったことから、東北帝国大学農科大学官制を公布・施行した後、仙台市の理科大学の開学準備が整った1910年に東北帝国大学官制を公布・施行（東北帝国大学農科大学官制は同時期に廃止）することとなった。
帝国大学官制（昭和21年4月1日勅令第205号）.
1946年（昭和21年）4月1日に公布・施行された。これにより、以下の官制が廃止される。
備考.
外地の朝鮮と台湾にそれぞれ置かれていた京城帝国大学と台北帝国大学の職員人事を規定していた、京城帝国大学官制（大正13年勅令第103号）・台北帝国大学官制（昭和3年勅令第31号）は、1952年（昭和27年）4月28日 、日本国との平和条約によって失効した。