第19代総選挙 (大韓民国)

第19代総選挙は、韓国の立法府である国会を構成する議員を改選するため2012年4月11日に投票が行われた選挙で、1948年5月の初代総選挙から数えて19回目となる。韓国では、選挙回数について「第○回」ではなく「第○代」と数え、名称も「総選挙」（총선거）ではなく「総選」（총선）と表記するのが一般的である。なお、この総選挙は、韓国の公職選挙法が改正されて以降に国外に居住する韓国国民にとって在外投票が可能となった初の国政選挙である。
概要.
国会議員の任期4年が満了したことに伴い行われた選挙である。今回の総選挙は任期4年目を過ぎた李明博大統領の政権運営に対する評価のみならず、12月に行われる大統領選挙の行方を占う前哨戦としての性格も併せ持っていた。なお世宗特別自治市長選挙と同自治市の教育監選挙　基礎自治団体長（5地域）と広域議会議員（37選挙区37名）及び基礎議会（18選挙区19名）の再補選も同時に行われた。　　
ハンナラ党から党名改称し党刷新を図る与党のセヌリ党に対し、野党は「李明博政権と与党セヌリ党に対する審判」を最大争点に掲げて対決する構図となった。同時に民主統合党（以下、民主党）や統合進歩党（以下、進歩党）など進歩系野党は地域区候補者の一本化を通じた野圏連帯による与野逆転を狙った。また総選挙の結果が大統領選挙の結果を左右するとされているため、有力候補者と目される朴槿恵非常対策委員長（セヌリ党）や文在寅常任顧問（民主党）等にとっても浮沈を懸けた争いとなった。
2009年の公職選挙法改正で導入された在外選挙制度が初めて実施された他、TwitterやFacebookなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した選挙運動が法定選挙運動期間外でも可能となった。
主要政党.
第19代総選挙に予備候補登録、候補を擁立した主要政党を紹介する。なお民主党と進歩党は選挙協力（野圏連帯）で合意、世論調査方式による予備選（3月17日～18日）を通じて全羅道を除く各地域に統一候補を擁立した。
候補者.
立候補者登録は3月22日と23日の二日間行われた。立候補者登録が締め切られた23日午後6時現在の平均競争率は3.7倍で、前回の第18代総選挙の4.6倍には届かなかった。この理由について中央選挙管理委員会では、民主党と進歩党の候補者一本化、前回総選挙で207名を擁立した平和統一家庭党からの立候補が無かったためであるとしている。候補登録の際に割り振られる記号（番号）は、国会に議席を有する政党には議席数順、議席を有さない政党はハングルのカナタ（가나다・・・）順で、無所属候補については選挙管理委員会の抽選で決定する。ただし、国会に5議席以上有する政党、直近の大統領選挙や国会議員選挙で有効投票3％以上を得た政党でかつ国会議席を有する政党の場合は統一した記号が付与される。本選挙ではセヌリ党と民主統合党、自由先進党、統合進歩党、創造韓国党の五党が該当した。
選挙結果.
選挙の結果、与党セヌリ党（選挙時162議席）は152議席で選挙前より議席を減らしたものの単独で過半数を確保し、事実上の勝利を収めた。「李明博政権審判」をかかげた民主党（80議席）は127議席で選挙前を上回ったものの目標とする第1党奪取をすることはできず、事実上敗北した。民主党と選挙協力を行った進歩党（7議席）は13議席で選挙前を大きく上回り、保守系の自由先進党（14議席）は5議席で選挙前を半分以上も下回った。無所属は3議席で25名が当選した前回選挙より激減した。選挙前に議席を有していた創造韓国党（2議席）と国民の考え（1議席）は議席を失った。なお投票率は54.3％で過去最低だった前回総選挙を8.2％上回った。年代別では60歳以上が68.6％で最も高く、次いで50代が62.4％、40代の52.6％と続いた。一方、20代後半の投票率は37.9％で、全世代の中で最も低くなった。今回の選挙で当選した候補者の内で23人が政治資金問題などを理由に第20代総選挙時までに失職している。
議席数でみた場合、保守系158議席（セヌリ152＋先進5＋保守系無所属1）、進歩系142議席（民主127＋進歩13＋民主系無所属2）で、保守系が過半数議席を占めた。しかし政党別得票率では進歩系が46.75％（民主＋進歩）で、46.03％（セヌリ＋先進）を得た保守系を僅差で上回る結果となった。新人当選者は148名、女性当選者は47名（うち比例代表28名）で過去最高だった前回選挙の42名を上回った。
地域別で選挙結果を見た場合、首都圏では民主党がセヌリ党を圧倒し、進歩党も4名を当選させた。一方、慶尚道では同地域を強固な地盤としているセヌリ党が大邱市と慶尚北道で全勝した他、釜山及び慶尚南道でも圧勝、民主党は3名を当選させるに留まった。全羅道では同地域を排他的支持基盤とする民主党が優勢となったものの、進歩党も3名（2名は民主党候補に勝利、1名は民主党との統一候補）が当選した。中部の忠清道ではセヌリ党が民主党を抑え優勢となり、同地域を地盤としてきた先進党は惨敗した。江原道ではセヌリ党が全勝、済州特別自治道は民主党が全勝した。なお首都圏で民主党や進歩党がセヌリ党を抑え優位になった背景として、同地域で利用者が多いSNSの存在を指摘する声もある。
在外投票.
今回の総選挙から韓国国外に居住する在外国民でも投票することが可能となった。対象となる選挙は比例代表選挙のみであるが、住民登録または国内居所申告をした在外国民の場合は地域区選挙においても投票ができる。選挙人登録は2011年11月13日から2012年2月11日までの期間に107カ国158箇所の在外公館で行われ、在外国民と国外不在者の投票は3月28日から4月2日まで居住国の公館に設置される在外投票所で行われる予定である。当初、国外不在者と在外選挙人の登録は低調で1月30日現在、対象者223万3193人のうち6万9205人（3.1％）が登録、このうち在日韓国人など在外不在者の登録は対象者91万8890人に対し1万1444人（1.25％）に留まっていた。登録締切後、3月15日に確定した在外有権者数は対象となる選挙人223万人（推定）の5.5％にあたる123,571名となった。
投票は前述したとおり、3月28日から4月2日まで107カ国158箇所にある在外公館に設置された在外投票所で実施されたが、投票率は2008年総選挙の投票率（46.1％）を下回る45％程度に留まった。結果、今回の在外選挙では在外有権者（223万人）の2.48％のみが投票したことになった。地域別では欧州の57.04％が最高で、続いてアフリカ（56.79％）と中東（50.85％）、米地域（46.03％）、アジア地域（41.07％）の順となった。