府藩県三治制下の日本の人口統計

府藩県三治制下の日本の人口統計（ふはんけんさんちせいかのにほんのじんこうとうけい）は、明治維新から廃藩置県までの府藩県三治制下の明治元年（1868年）～明治4年（1871年）までの日本の人口調査をまとめたものである。
それぞれ参照。
概要.
日本国内では江戸時代にはキリシタン取締りの目的により宗門人別改帳制度が成立し、更に幕府は享保6年(1721年)以降6年毎に天領や各藩の領民人口を報告させて全国の領民人口を集計した諸国人数帳を作成（諸国人数調査）したが、第23回の諸国人数調査に当たる嘉永5年(1852年)の調査については、翌年の黒船来航や徳川家慶崩御の混乱により最終的な集計が行われなかった。その後明治維新を迎えるまでの四半世紀に渡り全国規模の人口集計は実施されなかった。
明治に入り戊辰戦争の処分で接収された天領に府県制が敷かれたものの、藩は存続したままであった(府藩県三治制)。版籍奉還を控えた明治2年旧暦6月4日（1869年7月12日）、民部省は各府藩県に戸籍編製の通達をし、翌明治3年付の庚午戸籍や明治4年付の辛未戸籍が作成された。更に明治2年旧暦6月12日(1869年7月20日)には郷村高帳の報告提出、旧暦6月13日(1869年7月21日)には、過去五年間(元治元年(1864年)より明治元年(1868年)まで)の税収(現収納高)の報告提出の通達がなされたが、諸府藩県は早い所では明治2年中に、遅いところでも明治3年には報告書を提出した。民部省を合併した大蔵省は各府藩県の報告を元に藩制一覧表などを作成し、「庚午年概算」として総人口等を算出しているが、その統計の一部が残っている。
江戸時代に作成された人別帳は、藩・身分毎に書式が異なっていたが、明治政府は全国で統一の書式を戸籍に適応し、全ての国民に対して戸籍から漏れることなく集計を試みた。頒布された書式は京都府編製の戸籍仕法書で、その前身は長州藩が作成した仕法書である。しかしながら実際に全国で統一の戸籍が完成するのは、明治4年旧暦4月4日(1871年5月22日)布告の戸籍法と明治4年旧暦8月28日(1871年10月12日)の解放令を受けて作成された壬申戸籍を待つこととなる。
明治3年の総人口と人口資料.
以下に複数の資料による明治3年(1870年)調の日本国内の本籍人口をまとめるが、それぞれに欠落や重複がある。原史料の大部分は関東大震災などの火災により焼失しており(焼失しなかった分は国立公文書館に焼残文書として保存されている)、今となっては正確な数字を知るのはほぼ不可能である。なおこれらの資料の数字には原則として北海道開拓使(箱館開拓使)、樺太開拓使の人口は含まれないと見られる。
また各資料の族籍別人口を、明治5年旧暦1月29日(1872年3月8日)調の壬申戸籍の本籍人口と共に以下にまとめる。
当時の人口を伝える資料は限られており、以下に列挙する。
府藩県別人員表.
府藩県三治制下の府藩県別人口をまとめたものとしては、上述のように(1) 『明治史要』「使府県戸口概表」、(2) 大隈重信関係資料『府藩県石高人員表』、(3) 『統計集誌』「人員表」、(4) 『藩制一覧』が知られているが、ここでは『明治史要』記載の使府藩県別戸数・人口、「府藩県石高人員表」記載の府藩県別人口、『統計集誌』記載の府藩県別人口(但し集計からは死刑人員と欄外の皇族人員を除く)・族籍別人口(華族、士族、卒、神職、僧尼、平民、その他、死刑)を明治4年旧暦6月1日頃の府藩県領域に従って下の表にまとめる(但し『明治史要』の集計は廃藩置県直前の府藩県領域に従ってまとめてあるため、龍岡藩(明治4年旧暦6月2日(1871年7月19日)廃藩)、徳山藩(明治4年旧暦6月19日(1871年8月5日)廃藩)、大溝藩(明治4年旧暦6月23日(1871年8月9日)廃藩)、津和野藩(明治4年旧暦6月25日(1871年8月11日)廃藩)の項目を欠く)。各項目を数回クリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。このほか参考として管轄国郡、飛地の数、表高(元諸藩封高)、内高、現石 (現収納高)を記載する。管轄国郡は一部の藩御預所が残っている明治3年後半頃のもので、一部記載漏れや誤りがあるが、明白な誤りがある場合を除き、原資料の記述を修正せずにそのまま掲載する。
なお、何れの統計も樺太開拓使、北海道開拓使(箱館開拓使)の人口を記載しておらず、本表では省略する。一方琉球国の人口12万4454人は、『明治史要』と『統計集誌』では鹿児島藩の人口(華族9名を除くと89万6808人)に含まれ、「府藩県石高人口表」では鹿児島藩の人口(琉球を除き77万2354人)に含まれない。
また版籍奉還を実施した藩で、上表に登場しない廃藩済みの藩については、以下に『藩制一覧』記載の人口(知事家族(華族)の人口を除く)と共に記す。なお盛岡藩と盛岡県、丸亀藩と丸亀県について領域が上表と重複するが、別途記載する。
また『統計集誌』「人員表」は朝日山藩、斗南藩、林田藩、佐賀藩、中野県、本保県に関する域内人口と族籍別人口の統計を欠くが、この内、朝日山藩、林田藩、佐賀藩に関しては、『藩制一覧』に族籍別人口が掲載されている。