横浜市六大事業

横浜市六大事業（よこはましろくだいじぎょう）とは、太平洋戦争により荒廃した横浜市の中心部の再生と活性化を目的に始まった大規模な都市計画の呼称。　
概要.
事業計画の骨子となったものは、横浜市が横浜中心市街の復興と活性のために、民間のシンクタンクの環境開発センターに調査を依頼した「横浜市将来計画に関する基礎調査報告書」。浅田孝・田村明らにより、1964年12月5日に作成された。
この調査報告書をもとにして、1965年（昭和40年）に当時の飛鳥田一雄市長が市民に向けて提案を行った。市民向けのパンフレットが作成され、当時の横浜市の人口が百数十万人であるにもかかわらず、題名は「300万人都市をめざして」だった（2020年時点での横浜市の人口は370万人になっている）。
事業計画の内容は、横浜市中心部に止まらず、郊外を含めた横浜市全域を視野に入れており、道路・鉄道・港・埋め立て・経済的効率性・エリアの配置などを含んだものであり、大規模都市にふさわしいグランドデザインだった。当時、大規模公共事業を嫌う革新首長が多い中で、社会党の市長は自民党顔負けの政策提案を行った。
六大事業を実現するためには、縦割り組織では事業化が困難だったため、飛鳥田市長に招聘された田村明が横浜市に勤務。市役所内に企画調整局をつくり、各部署との調整役を務めながら計画が進められた。
六大事業の具体的な中身は以下の通りである。
現在では上記六つの事業はほぼ完遂しており、横浜市は既に「都心臨海部・インナーハーバー整備構想」と称した次の事業に着手している。