消費者問題に関する特別委員会

消費者問題に関する特別委員会（しょうひしゃもんだいにかんするとくべついいんかい）は、日本の衆議院及び参議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。
概要.
消費者問題に関する特別委員会は、衆議院と参議院に置かれている特別委員会である。
消費者問題に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第171回国会（2009年（平成21年）1月5日召集）である。衆議院においては現在まですべての国会で設置されている。
消費者問題に関する特別委員会は、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策の樹立を目的に設置されている。
参議院においては第200回国会より地方創生及び消費者問題に関する特別委員会が設置されたが、第208回国会にて「消費者問題に関する特別委員会」と「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」に分割され、再び設置された。
委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条・参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選（国会法45条）で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている（衆議院規則101条・参議院規則80条）。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項）。
理事の選任は委員の互選（衆議院規則38条1項・参議院規則31条）となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
衆議院.
組織.
衆議院消費者問題に関する特別委員会の員数は40人である（衆議院規則100条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
所管事項.
衆議院消費者問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。
国政調査案件
所管国務大臣等.
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。消費者問題に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。