第36回世界遺産委員会

第36回世界遺産委員会は、2012年6月24日から7月6日の間、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された。会場は世界遺産「サンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群」に含まれるタヴリーダ宮殿である。2012年はUNESCOで世界遺産条約が採択されてから40周年にあたる。
委員国.
書記はが務めた。
新規推薦物件とその審議結果.
新規の世界遺産として、文化遺産20件、自然遺産5件、複合遺産1件の計26件が登録された。以下に推薦物件と審議結果の表を示す。物件名に * 印が付いているものは既に登録されている物件の拡大登録など。太字は正式登録（既存物件の拡大などについては申請用件が承認）された物件
自然遺産.
このほか、推薦されたものの、勧告前に取り下げられた案件として、タンザニアの「東弧部山地林」(Eastern Arc Mountains Forests) があった。
緊急案件.
緊急案件は、通常の手続きを踏まずに推薦・審議が行われる案件である。今回は以下の2件が緊急案件として推薦された。いずれも文化遺産である。
危機遺産.
リストへの新規登録・再登録.
なお、マリ北部紛争に関しては、トンブクトゥの破壊行為に対する非難などの決議も行われた。また、すでに危機遺産リストに登録されているオカピ野生生物保護区（コンゴ民主共和国の世界遺産）でレンジャー7人の殺害事件などが起きたことを踏まえ、それに対する緊急アピールの採択も行われた。
注目すべき議題.
パナマ.
パナマの世界遺産のひとつであるパナマ・ビエホとパナマ歴史地区は、歴史地区周辺の海上道路建設などを理由として、危機遺産登録が妥当という勧告が出されていた。それにもかかわらず、パナマ当局の積極的な働きかけの結果、危機遺産登録を回避しただけでなく、決議文の内容も、当初存在していた世界遺産リストからの削除の可能性からは、大きく後退させられてしまった。この一件に対しては、パナマ政府の姿勢を疑問視する見解もある。
ラージャスターンの丘陵城塞群.
この推薦物件は上記リストの通り、諮問機関の「不登録」の勧告を覆して「情報照会」決議が出されたが、付帯する決議として、諮問機関が現地調査の専門員とは別に、助言を目的とする専門員の派遣が約束された。従来、諮問機関が推薦書を提出した国と接触の場を持つことは認められていなかった。今回の決定は、そうした従来の審査プロセスに変化をもたらしうるものである。
世界遺産基金.
パレスチナのUNESCO加盟（2011年）の結果、アメリカは国内法に基づいて、UNESCOおよび世界遺産条約の分担金の拠出を停止している。アメリカは世界遺産条約分担金の最大の拠出国であるため、世界遺産委員会にとっても深刻な財源不足をもたらしており、限られた予算の効率的なやりくりについても議論された。