船舶地球局

船舶地球局（せんぱくちきゅうきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
電波法第6条第1項第4号ロに「船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）」と、総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の6に「法第6条第1項第4号に規定する船舶地球局」と規定している。
また、電波法施行規則第3条第2項第1号には海上移動衛星業務を「船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務」と定義している。
概要.
インマルサットが開設する人工衛星局（インマルサット人工衛星局）を介し海岸地球局および他の船舶地球局と通信を行う。
地球局の一種であり、海上移動業務における船舶局に相当するものでもある。
通信の相手方となる海岸地球局には地上の通信網との接続のための設備も併設されており、海運会社や海上保安庁と直接連絡がとれる。
免許.
無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、例外として第2項に
があり、外国人や外国の会社・団体でも船舶地球局を開設できる。 
種別コードはTG。
免許の有効期間は5年。
但し当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の1月31日
となる。
従前の定義において、用途が電気通信業務のみとされていたため、これ用が殆どである。
インマルサット人工衛星局の中継により海岸地球局と通信を行う船舶地球局は、電波法施行規則第12条第6項およびこれに基づく告示
により、次の電波を送り、及び受けることができなければならない
電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされ、同条第2項により主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その限りで無い。
旧技術基準の機器の使用.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
とされた。
対象となるのは、
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
電波法第65条、無線局運用規則第42条第2号及び第43条の2第2項並びにこれらに基づく告示
により、船舶地球局はその無線設備に応じて、常時、次の周波数を聴守しなければならない。
操作.
電波法施行規則第34条の2第1号により遭難通信、緊急通信又は安全通信の通信操作は、無線従事者でなければ行ってはならないとされるので、最低でも第一級海上特殊無線技士による管理を必要とするのが原則である。
更に義務船舶局のある船舶に併設する船舶地球局で総務省令に規定するものは、無線従事者のみではなく船舶局無線従事者証明も取得していなければならない。
無線従事者を必要としないのは次の場合である。
電波法施行規則第33条の無線従事者を不要とする「簡易な操作」
電波法施行規則第33条の2の「無線設備の操作の特例」
沿革.
1989年（平成元年）
1993年（平成5年）
1998年（平成10年）- 外国籍の者が電気通信事業用の船舶地球局を開設できることとなった。
2017年（平成29年）- 電波法の定義が現行のものとなった。
2022年（令和4年）- 外国籍の者が船舶地球局を開設できることとなった。
外部リンク.
総務省電波利用ホームページ