女性宮家

女性宮家（じょせいみやけ）は、日本の皇室に絡んで使用される用語の一つ。
概要.
平成中期に皇位継承問題が発生した際、皇位継承の在り方を議論する中で、宮号の継承についても派生的に議論されるようになり、その中で、女性、あるいは女系による宮号の世襲のことを、「女性宮家」と呼称するようになった。
経緯.
江戸時代以前.
日本における皇位継承は、その歴史上一つの例外もなく、初代・神武天皇の男系の子孫（当人から父方の祖先をさかのぼると神武天皇にたどり着くこと）を要件とした。そのため、宮号もまた、男系男子による継承を原則としており、宮号の保有者に直系の男系男子がいない場合でも、他の宮家、あるいは時の天皇の直系の男系男子に宮号を継承させていた。
ただし、一例のみ、例外的に女性皇族が宮号を継承した例があった。淑子内親王（仁孝天皇の第三皇女）は、弟の節仁親王の薨去後、宮号を継承した。淑子内親王は、閑院宮愛仁親王との婚姻が想定されており、二人の間に男子が複数生まれた時には、閑院宮、桂宮をそれぞれ継承する見込みであった。しかし、愛仁親王は婚儀前に薨去、淑子内親王は終生独身を通し、明治14年（1881年）、その薨去とともに桂宮は断絶した。
明治から昭和まで.
その後、旧皇室典範のもとでは、「女性皇族が天皇及び皇族以外の男子と結婚した場合は、皇族ではなくなる（第12条）」ことが規定されているなど、皇位、および皇族の立場の男系継承の原則が明文化された。この規定のもとでは、女性皇族（内親王・女王）が婚姻した際には、相手が皇族であった場合は、相手が継承、あるいは創設した宮家の配偶者となり、相手が一般国民であった場合は、臣籍降下により皇族でなくなるので、いずれにしても、女性が宮号を継承することはなくなった。この原則は、現皇室典範においても引き続き適用された。
なお、宮家の成員が女性のみになった場合において未亡人である親王妃/王妃が宮家の当主格になるが、この事例は女性宮家には該当しないとされる（遺児である内親王/女王が宮家の当主格になることについては女性宮家に該当するか否かは不明）。また、このケースにおいては、宮家の男性皇族の死去前に未亡人である親王妃/王妃が夫の子を妊娠してて夫の死後に男児を出産するという事例を除けば男系での宮号の継承が不可能であるため、親王妃/王妃の薨去、内親王/女王の薨去あるいは婚姻による皇籍離脱で、該当の宮家は廃絶となり、宮号は女系で継承されることはない。
平成以降.
中長期的に皇室が存続するためには、若年の男性皇族が一定数存在することが必要条件だったが、昭和後期以降、男性皇族が誕生しない時期が続き、平成17年（2005年）には、30代以下の男性皇族が不在になり、皇統断絶の危機が生じた。これを受けて、一定数の皇族、あるいは皇位継承権者の人員の確保を目的として政府内で議論が重ねられるなかで、女性宮家の制度の導入などが選択肢として議論された。ただし、それぞれの議論時、あるいは論者によって、"女性宮家"が何を指すのかは、一定でない。
2005年、第2次小泉内閣が皇室典範に関する有識者会議を設置、皇位継承の方式について議論が行われた。同年に提出された報告書では、皇族の立場および皇位継承権を女系（神武天皇以来の男系に限定しない、歴代の天皇の直系の子孫全員）に拡大することが提唱されていた。皇室典範改正案もこの時準備されたが、翌年に悠仁親王が誕生、直近の皇室廃絶の危機は回避されたため、国会提出は見送られた。
2012年、野田内閣において、女性皇族の結婚・皇籍離脱に伴う皇室成員の減少の問題について有識者会議が組織された。同会議での議論を経て、女性皇族が結婚後も皇室に残れる「女性宮家」の創設を検討すべきだ、という提言がまとめられた。しかし同年末に野田内閣は総辞職、次いで首相になった安倍晋三は、本議論が行われていた段階で月刊誌に論考を発表、女性宮家の創設案を、女性天皇や女系天皇の即位につながりかねないとして否定し、旧宮家の皇籍復帰も考えるべきだ、と論じた。首相就任後の2013年1月には「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示し、議論は自然消滅した。
2021年、菅義偉内閣において、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議が組織された。同会議では、（中長期的な）皇位継承問題と分ける形で皇族数の確保についても言及しており、
が方途として提言された。これにより、例えば女性皇族と男性旧皇族との婚姻により男性旧皇族が皇籍復帰する場合においては、前述の淑子内親王の先例で想定されたように、女系で宮号が継承される可能性が示されたことになる。