日本再生の基本戦略

日本再生の基本戦略（にほんさいせいのきほんせんりゃく）は、東日本大震災後の日本再生のために日本政府が定めた基本戦略。2011年12月22日、第6回国家戦略会議で決定され、その2日後の24日に野田内閣で閣議決定された。経済成長と財政健全化の両立、「分厚い中間層」の復活に向けた施策が盛り込まれており、2012年７月に「日本再生戦略」として具体化された。
概要.
日本再生の基本戦略の構成及び各項目内で重点的に取り組む施策とされているものは、以下のとおり。
批判.
新自由主義の立場の経済学者からは、非正規労働者の待遇など日本の雇用に関する問題は、正規労働者の終身雇用・年功序列と長時間残業・遠距離異動など、高度経済成長や専業主婦を前提に確立した雇用慣行・法制全体の抜本的見直しの中で論じるのが本来であるとされているが、「日本再生の基本戦略」にはそういった視点が見られないとも指摘された。