航空機の登録

航空機の登録（こうくうきのとうろく）とは、日本において、航空法3条に基づき国土交通大臣（実際には国土航空省航空局総務課の担当官）が行う航空機登録原簿への航空機の登録をいう。
概要.
日本にある航空機を飛行させる場合には、耐空証明を受けなければならないが、それには原則として日本の国籍を有する航空機でなければならない。そのためには、必ず航空機登録原簿への登録を受ける必要がある（航空法3条の2）。
申請のうえ新規登録を受けた場合には航空機登録証明書が交付され航空機の種類及び型式･航空機の製造者･その航空機の製造番号･航空機の定置場･その航空機の登録番号（機体記号）･申請人の氏名又は名称及び住所･登録の原因と日付･登録の目的が記載される。
国籍と登録記号の打刻.
新規登録を受けた航空機は、国土交通大臣の指定する期日までに「国土交通省」と「国籍および登録記号」を表示する打刻を航空機のかまち（構造部分のうち強度的に丈夫な場所）に行い呈示しなければならず、また航空機の登録手続きが終わると、航空機登録証明書に記載されている国籍記号･航空機の登録番号･申請人の氏名又は名称及び住所を打刻した耐火性材料の識別板を航空機の出入口の見やすい場所に取り付けなければならない。
国籍記号と登録記号の表示.
登録した航空機が飛行する場合には国籍記号及び登録記号の表示をしなければならず、国籍記号は装飾体でないローマ字の大文字JA、登録記号は装飾体でない四個のアラビア数字又はローマ字の大文字で表示して、耐久性を保持する方法で、鮮明に表示しなければならない。<br>
飛行機の場合での表示方法とその場所は。
回転翼航空機の場合での表示方法とその場所は。
変更登録・移転登録・抹消登録.
登録されている航空機の所有者の氏名及び名称と定置場の変更があった場合には事由があった日から15日以内に変更の申請を行わなければならない。また登録されている航空機が以下の事情になった場合には事由があった日から15日以内に抹消登録の申請をしなければならない。
なお、登録航空機が航空の用に供しなくなった場合（解体などを伴わない）の抹消登録は任意である。
登録を受けた飛行機と回転翼航空機については、登録（変更登録・移転登録・抹消登録）が所有権の得喪および変更の対抗要件にもなっている（航空法3条の3）。船舶においては行政上の登録と対抗要件としての登記が区別されている（二元主義）のとは異なり、行政上の登録が対抗要件としての登録を兼ねる制度となってる（一元主義）。