基幹放送局の開設の根本的基準

基幹放送局の開設の根本的基準（きかんほうそうきょくのかいせつのこんぽんてききじゅん、昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号）は、電波法に基づき、基幹放送局（地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。以下同じ。）を開設する時に基本となる基準について規定している総務省令である。
構成.
2015年（平成27年）4月1日現在
概要.
本基準は、基幹放送局の免許申請がされた際に電波法第7条の審査を行う為の基準となるものである。第2条第1号にも「基幹放送局の開設の免許に関する基本的方針」を述べるものとある。
条文の追加を伴う大きな改正としては、中継国際放送、受託国内放送（制度廃止）、衛星放送（現・衛星基幹放送）、受託協会国際放送（現・協会国際衛星放送）、移動受信用地上基幹放送に関する追加があった。
この内、平成23年放送法等の改正によるものは、従前に「放送局」と呼ばれていたものが「基幹放送局」と改められる等の最も大きな改正である。
沿革.
1950年（昭和25年）- 昭和25年電波監理委員会規則第21号 放送局の開設の根本的基準として制定、当初の構成は次のとおり。
1952年（昭和27年）- 昭和27年電波監理委員会規則第9号により一部改正
1959年（昭和34年）- 昭和34年郵政省令第19号により一部改正
1987年（昭和62年）- 昭和62年郵政省令第62号により一部改正
1988年（昭和63年）- 昭和63年郵政省令第55号により一部改正
1989年（平成元年）- 平成元年郵政省令第58号により一部改正
1994年（平成6年）- 平成6年郵政省令第80号により一部改正
2008年（平成20年）- 平成20年総務省令第31号により一部改正
2011年（平成23年）- 平成23年総務省令第68号により一部改正