モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所

モリソン・フォースター（Morrison & Foerster LLP）は、アメリカ、ヨーロッパ、アジア地域に拠点を持つ国際的な法律事務所。1883年、カリフォルニア州サンフランシスコで設立。現在では、サンフランシスコやパロアルト（シリコンバレー）等のカリフォルニアをはじめ、ニューヨーク、ワシントンD.C.、東京、香港、北京、上海、ロンドン、ブリュッセルなど計16か所の事務所に1,000名を超える外国弁護士を擁している。業務分野は多岐にわたり、特に、ハイテク、製薬、ファイナンス分野において、専門知識と経験を有しており、企業間紛争解決においても国内外の企業を代理している。
また、最近では「連邦海外腐敗行為防止法（FCPA)」を基にした横領や贈収賄など内部統制を巡る諸問題や、2012年8月に米国証券取引委員会で策定された「紛争鉱物開示制度」などもクロスボーダーで積極的に対応している。また、プロボノ活動（法律事務所における公益分野への貢献活動）の一環として、認定NPO法人難民支援協会の活動に対し、その法的側面において支援活動を積極的に行なっている。
東京事務所.
モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所は1987年に開設。日本においてもっとも早く活動を開始した外国法事務弁護士事務所のひとつであり、現在では、日本における有数の外国法事務弁護士事務所にまで成長した。日本における業務は、ビジネス部門と訴訟部門を中心に構成されている。
業務分野.
ビジネス部門の業務分野は、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、戦略的事業提携、不動産、ライセンシング、プロジェクト開発、プロジェクト・ファイナンスなど多岐にわたる。また訴訟部門は、特許、著作権、コンピュータ法、トレード・シークレット侵害、その他の知的財産権問題、国際仲裁、反トラストおよび通商規制、ホワイトカラー犯罪、一般商事案件等に幅広い経験を有している。
寄稿.
経済界 (出版社)
「海外向けと国内向けの両面で、Ｍ＆Ａ市場は今後も拡大」（ケン・シーゲル モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 所長）「新連載 経営者のためのグローバル法務最前線」
ＡＩＪ事件を機に規制強化された改正法令のポイント〈上〉（内田光俊(うちだ･みつとし) 伊藤 見富法律事務所／モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）
プロボノ活動.
2008年より認定NPO法人難民支援協会の正式なサポーターとなり、法的に非常に高度で複雑と言われている日本における難民認定手続きや不認定の場合の行政訴訟に関して、NPOと弁護士が連携した支援活動に力を入るなど法律事務所における公益分野への貢献活動（プロボノ活動）も積極的に行なっている。