小電力データ通信システム

小電力データ通信システム（しょうでんりょくでーたつうしんしすてむ）は、免許を要しない無線局、その内の小電力無線局の一種である。
定義.
総務省令電波法施行規則第6条第4項第4号に「主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.58W以下であるもの（第11号に規定する5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局を除く。）」と定義され、以下、各号に周波数帯が定められている。
2022年（令和4年）9月2日現在
概要.
小電力無線局の一種であり、適合表示無線設備でなければならない。
すべてが特定無線設備でもある。
無線LANに主として用いられる。2.4GHz帯はコードレス電話、模型飛行機の無線操縦、Bluetoothなど様々なものにも用いられている。
また、60GHz帯はミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用特定小電力無線局であったものである。
技術基準は無線設備規則第49条の20によるが、共通するものとして、空中線（アンテナ）などを除き「一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと」とされ、特殊ねじなどが用いられている。
日本独自の制度であるので外国での使用はできない。 
外国で無線LANやBluetooth機器などが支障なく動作することがあっても、その国での使用が許可されている又は技術基準が満たされているということではない。
電気通信回線に接続する機器は電気通信事業法上の端末機器でもあり技術基準適合認定も要する。
種類.
電波法施行規則第6条第4項第4号の各号毎に、「特定無線設備、特別特定無線設備一覧」
にある設備概要および特別特定無線設備か否かを併せ掲げる。
2022年（令和4年）9月2日現在
制度化当初から、電波システム開発センター（略称 RCR）（現・電波産業会（略称 ARIB））が電波法令の技術基準を含めて規格化し、標準規格として公開している。
表示.
適合表示無線設備として技適マークが表示されていなければならない。
あわせて、技術基準適合証明番号、工事設計認証番号または届出番号も付されなければならない。
小電力データ通信システムを表す記号は、技術基準適合証明番号の英字の1～2字目にあり、次のとおりである。
2022年（令和4年）9月2日現在
従前は工事設計認証番号にも表示を要した。
技術基準適合認定を受けた端末機器でもあるものには、上述の表示に加えて技術基準適合認定番号、設計認証番号または届出番号も付されなければならない。
技術基準.
無線設備規則第49条の20による。
2022年（令和4年）9月2日現在
旧技術基準による機器の使用.
2005年（平成17年）12月に無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備の使用は「平成34年11月30日」までと設定された。
但し小電力データ通信システムについては除外される。
この除外は、従前の許容値が新たな測定法によるものと比較しても低くなることから、従前の技術基準をそのまま新技術基準としたことによる。
小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限も参照。
この使用期限は、2021年（令和3年）8月にコロナ禍により「当分の間」延期されたが、除外の条件は変わらない。
つまり小電力データ通信システムの旧技術基準の適合表示無線設備は、スプリアス規制の使用期限にかかわらず使用できる。
電波法第4条の2に規定する特例.
免許を要しない無線局#第4条の2も参照
電波法第4条の2には、電波法第3章に規定する技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備を免許不要局とする特例を規定している。
この特例中、小電力データ通信システムで対象となるものを掲げる。
電波法施行規則第6条の2の3に規定する機器は、訪日から90日以内は免許不要局とみなされる。
小電力データ通信システムの対象は、次に掲げる二種類である、
2019年（令和元年）11月20日現在
電波法施行規則第6条の2の4に規定する機器は、技術基準適合証明を取得していなくても届出から180日以内は、実験等無線局として使用できる。
但し同一目的での期間延長はできない。
小電力データ通信システムの対象は、次に掲げる三種類である、
2020年（令和2年）12月10日現在
規制事項.
技術基準適合証明を受けていない機器を使用することは、技適未取得機器を用いた実験等の特例を除き不法無線局を開設したとして電波法第4条違反となり、第110条に規定する罰則の対象にもなる。
また、技術基準適合認定が無い機器は、電気通信事業法第52条により回線接続を拒否されることがある。
他の業務との共存.
小電力データ通信システムの周波数帯は様々な業務と共用している。
混信等の優先度は、
ISMバンドの機器 （高周波利用設備）＞ 免許を要する無線局（免許局）、登録局 ＞ 小電力無線局
である。
本来ISMバンドは無線通信以外の業務に用いられるもので、高周波利用設備の動作中に無線局は強力な混信を受けるが、総務省告示周波数割当計画脚注J37に「容認しなければならない」と規定されている。
と共用している。
これらからの混信は容認しなければならず、逆に妨害を与えてはならないので使用中止を要求されたらこれに従わねばならない。
更に、
と共用している。
これらとの順位は同等であり、通信は先に使用している方が優先するのが原則である。ただ多数の小規模システムが使用しており、混信を完全に回避することは困難であるのが実情である。
沿革.
1992年（平成4年）
1993年（平成5年）- RCRが「RCR STD-33」を策定
1995年（平成7年）- 認証の表示は技適マークに統一
1996年（平成8年）- 定義が「主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であつて、2,471MHz以上2,497MHz以下の周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.01W以下であるもの」とされた。
1999年（平成11年）
2000年（平成12年）
2001年（平成13年）- ARIBが「ARIB STD-T72」を策定
2002年（平成14年）
2004年（平成16年）- 特別特定無線設備が制度化、これまでに特定無線設備とされた小電力データ通信システムは、すべて特別特定無線設備とされた。
2005年（平成17年）
2007年（平成19年）　
2008年（平成20年）
2011年（平成23年）- 工事設計認証番号への記号表示が不要に
2013年（平成25年）
2015年（平成27年）　
2016年（平成28年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年）
2019年（令和元年）
2020年（令和2年）
2022年（令和4年）