保安基準の緩和

保安基準の緩和（ほあんきじゅんのかんわ）とは、道路運送車両法によって規定されている保安基準を緩和することを指す。
「車両の登録時に対する緩和」と「車両の運行時に対する緩和」の2種類が存在する。
保安基準の概要.
日本における自動車は車両制限令及び道路運送車両法の保安基準によって、主に
よりも車両の寸法や数値が大きくなってはならないと規定している。
また、主だった事項として
と規定されている。
これらの基準のいずれか、または複数の項目を緩和することを保安基準の緩和または基準緩和という。
道路法47条は、「道路を走る車両（中略）の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、政令で定める」としている。道路運送車両法40条は、「自動車は、その構造が、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。 」としている。
道路運送車両の保安基準第55条の3において「第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。」とされている。これは、一　氏名又は名称及び住所、二　車名及び型式、三　種別及び用途、四　車体の形状、五　車台番号、六　使用の本拠の位置、七　構造又は使用の態様の特殊性、八　認定により適用を除外する規定、九　認定を必要とする理由、などを記述した書類の提出を求めたものである。また、55条の4において「前項の申請書には、同項第八号に掲げる規定を適用しない場合においても保安上及び公害防止上支障がないことを証する書面を添付しなければならない。 」と定められており、走行ルートや走行計画を記した書類の添付を求めることが謳われている。
主だった事例.
主だったものとして、
などはそれぞれ保安基準から逸脱する範囲において、申請による緩和が必要となる。
保安基準緩和の認定など.
基準緩和申請書等の書類による審査によって、車両の登録および車検を受けることができる。
このような審査を受け合格した車両を「保安基準緩和車両」という。保安基準緩和車両は後面の見えやすい位置に「▽」状の一辺が15cm以上である逆三角形の保安基準緩和標章(制限を受けた自動車の標識)を表示するほか、緩和項目と制限事項を表示するように制限を付された自動車においては、緩和事項を車体後面の緩和標章の近接した見やすい場所、および運転席に表示しなければならない。この際、横３５ミリメートル、縦６０ミリメートル以上の大きさの文字を用いて表示するように定められている。また、貨物自動車においては最大積載量も同じ書式で記載するように定められている。
ただし、車両寸法等の保安基準以外の事項の緩和等、緩和内容および制限事項を表示する制限を付されていない車両においてはこれらを表示しなくてもよい。
一般に「緩和標章」と呼ばれる「▽」状の表示は、運行上の制限があることを意味する表示である。よって、保安基準の緩和を受けた車両であっても、運行上の制限が附加されていない車両については、その表示をしなくてよい。車両寸法や重量等の緩和であれば制限が附加されるのが通常であるが、それ以外の比較的軽微な緩和内容のみであれば、運行上の制限が附加されないことがある。反対に、保安基準の緩和を受けていなくとも、何らかの運行上の制限のある車両は制限事項を遵守し、場合によってはその旨を表示をしなくてはならない。主だった事例として、ぬかるみ等の危険な道路で主として運行する自動車や、整備不良車や不正改造車として整備のための運行のみ認められた自動車などがある。ただし、そのような車両は稀であり、一般に「▽」状の表示は緩和標章と呼ばれ、保安基準の緩和を受けた車両に貼付するものとされている。
一括緩和.
保安基準の緩和を受ける車両のうち、車両の構造等により一括緩和や除雪一括緩和と呼ばれる取扱いを受ける場合がある。
一括緩和の場合、自動車制作者などが諸元を申請する事により、登録時に所有者及び使用者以外の者が保安基準緩和の認定を受けることができる。
以下のような新型自動車等の登録時に対する緩和においては、車両総重量の届出値に対して±400キログラムの範囲認定をされる。
また主に除雪に使用する自動車であって、以下のような構造が特殊な自動車においては、運輸局長が公示する事により保安基準の緩和認定を受けたものとして取り扱う。これを除雪一括緩和という。
要するに、制作された自動車および基準緩和の認定を受けた車両と同一であると認められる範囲内の車両においては、全て一括して緩和を認めるということであり、逆に言えば制作された車両の寸法等から著しく逸脱した車両においては個別に認定を受ける必要がある。
農耕用トラクタにおける緩和.
農耕用トラクタにおいて、トラクタ本体へ取り付ける作業機においては2019年12月25日より、トレーラ型作業機を用いて牽引する場合においては2020年12月25日より国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車として指定され、作業機を取り付けたまま公道を走行する事が可能になった。なおその際、
においては制限を受けた標識「▽」を表示する必要がある。
なお、作業機を装着する事により幅1.7mを超える場合には、いわゆる新小型特殊自動車となるため車両の運転に大型特殊免許が必要となる。また、
においては制限を受けた標識「▽」を表示する必要がある。
なお、トラクタが小型特殊車の寸法及び最高速度が15キロメートル毎時を超える車両の運行には大型特殊免許が必要であり、また新小型特殊自動車及び大型特殊車登録の農耕用トラクタにおいてトレーラ型作業機を牽引する場合、並びにトレーラ型作業機が車両総重量750kgを超える車両の運行には牽引免許が必要となる。
また農耕用トラクタ、トレーラ型作業機において機体の寸法、最高速度により大型特殊自動車あるいは小型特殊自動車のナンバープレートの交付を受けなければならない。
通行条件.
通行許可の取得の際に道路管理者へ申請書を提出し、道路管理者による審査によって通行に必要な条件を提示の上、許可が発行される。この条件を通行条件という。
通行条件は主に、A.B.C.Dの四段階に分けられていて、更に寸法と重量によっても条件が変わる。
具体的には、
許可期間は、
が許可される。