アメリカ学派 (経済学)

アメリカ学派（、または国民的体系、全国的システム、）は、政治、政策、哲学における、三つの異なるが互いに関連する構成概念を表すものである。1860年代から1940年代にかけてのアメリカ合衆国の政策であり、政策実行の程度や詳細において一進一退していった。歴史家のマイケル・リンドは、他の経済思想と論理的かつ概念的な関係を持つ、首尾一貫した応用経済哲学としてこれを表現した。
南北戦争の時から20世紀半ばまでアメリカ合衆国の国策を支配したのはマクロ経済学的哲学である（重商主義に密接に関わり、ケインズ経済学に先行している。古典派経済学に対抗するものと見ることもできる）。中核となる次の3つの政策で構成されている。
アメリカ学派はハミルトンの経済計画に基礎を置く資本主義経済学説である。資本主義の中のアメリカ学派はアメリカ合衆国が経済的に自立し、全国的に自活していくようになることを意図した。
アメリカ学派の主要な政策はJ・Q・アダムズの国民共和党、H・クレイのホイッグ党、リンカーンの共和党の初期段階で推進された。
これらの政策が実行された間に、アメリカは世界有数の経済大国に成長し、高い生活水準に到達し、1880年代には大英帝国を追い越した。
歴史.
起源.
経済学のアメリカ学派はアレクサンダー・ハミルトンの流れを汲むものであり、ハミルトンが連邦議会に報告した『製造業に関する報告書』で、アメリカ合衆国は必要とされるあらゆる経済的産物で自活できなければ完全に独立したとは言えないと論じた。ハミルトンはこの経済論をフランスのジャン＝バティスト・コルベールおよびイギリスのエリザベス1世時代の一連の制度に一部負っているが、市場として植民地を求めるような重商主義の不快な側面は拒否した。この考え方を熱烈に支持して「アメリカ・システムの父」と呼ばれるようになったヘンリー・クレイ上院議員が後に定義したように、アメリカ・システムは国の北と南、東と西、および都市と農夫を統一するものだった。
フランク・ブルギンによる1989年のアメリカ合衆国憲法制定会議の研究書では、建国の父達が経済に直接政府が関わることを意図したとしている。これは連合規約の下で国が味わった経済と財政の混乱を克服する必要性があると考えられたことと関係があり、国家統制経済としたいという望みには関連していなかった。その目的はハミルトンによってほとんど強制的に書かれたものだが、懸命に政治的独立を勝ち取ることを確実にすることであり、ヨーロッパの強国や君主に経済および財政で依存した状態で失われてはならないということだった。強力な中央政府を創るということは、科学、発明、工業および商業を促進でき、社会的福祉を高める基本手段と見られ、さらにアメリカ合衆国の経済を自身の運命を決定できるだけ強くすることだった。
南北戦争に至る時代に行われた多くの連邦政府による計画がアメリカ学派に形と存在感を与えた。これらの計画には、1802年の特許局の設立、1807年の海岸測地測量局の創設、1824年の河川港湾法によって生まれた川と港の航行性を改善する手段がある。1804年のルイス・クラーク探検隊に始まり、1870年代にまで続いた西部への軍隊遠征（例えばスティーブン・ハリマン・ロング少佐やジョン・C・フレモント少将）は、ほとんどすべてが陸軍工兵司令部の士官の元に行われ、それに続いた陸路開拓者に重要な情報を与えた（例えばランドルフ・B・マーシー准将）。初期の鉄道や運河の測量と建設には援助と指揮のために工兵技師が任命された。第一合衆国銀行と第二合衆国銀行が設立され、様々な保護貿易手段（例えば1828年関税法）が採られた。
計画の指導的提唱者は経済学者のフリードリッヒ・リスト（1789年-1846年）やヘンリー・キャリー（1793年-1879年）だった。リストは19世紀のドイツ系アメリカ人経済学者であり、計画を「ナショナル・システム」と呼び、その著書の中でさらに展開した。キャリーは著書『関心の調和』の中でこの計画に著書名と同じ名前を付け、労働者と管理者の調和、農業、製造業および商業の調和を訴えた。
「アメリカ・システム」という名前は、当時の競合する経済学理論とは1つの思考学派として区別するために、ヘンリー・クレイが考案したものだった。例えばアダム・スミスの『国富論』では「イギリス・システム」が出てきていた。
アメリカ学派には主要な3つの論点があった。:
アメリカの指導的経済学者で、エイブラハム・リンカーンのアドバイザーだったヘンリー・キャリーはその著書『関心の調和』で、このアメリカ学派経済理論がアダム・スミスやカール・マルクスとは異なっている2つのポイントを以下のように挙げている。
キャリーはその『関心の調和』の中で、アメリカ・システムとイギリス・システム両経済学の違いを以下のように説明している。
政府が不換紙幣を発行する事も1830年代以降アメリカ学派の考え方に沿ったものだった。この政策は植民地時代のアメリカに端を発するものであり、コロニアル・スクリップ（植民地証券）と呼ばれた一種の通貨が流通手段となった。1837年には既にジョン・カルフーンが負債が無い通貨を発行し政府が制御することを要求していた。そのような政策は銀行の利益を減ずるものであり、これに反応した銀行はイギリス学派の支持に回り、1800年代を通じて金本位制を信奉した。
南北戦争の時に正金が不足し、アメリカ合衆国紙幣あるいは「グリーンバック」と呼ばれる不換紙幣を発行することになった。戦争が終息に向かっていた1865年3月、リンカーンの経済顧問ヘンリー・キャリーが、「イギリスと戦うこと無くしてこれを凌駕する方法」と題する一連の文書を下院議長に提出した。キャリーはグリーンバックの政策を戦後も継続することを要求し、また銀行の支払準備率を50％にまで引き上げることも要求した。このことはアメリカ合衆国が諸外国資本（主にイギリスの金）に依存しない経済を発展させられることを意味していた。キャリーは次のように記している。
翌月リンカーンが暗殺され、後継者のアンドリュー・ジョンソン大統領は金本位制を支持したので、キャリーの計画は実現せず、1879年にアメリカ合衆国は完全な金本位制になった。
推進者.
「アメリカ・システム」という名前は、ヘンリー・クレイが連邦議会で経済計画を提案するときに名付けたものである。その理論はアレクサンダー・ハミルトンが議会に提出した報告書に盛られた経済理論から得られた経済哲学に基づいていた（製造業に関する報告書、公的信用に関する第一報告書および同第二報告書を参照）。クレイの政策は道路建設など内国改良を支える高率関税、製造業を奨励し、全国的な通貨を形成するための国定銀行を要求しており、それらは財務長官としてのハミルトンが提唱したことだった。
"U-S-History.com"には次の様に記されている。
クレイの計画は、ジョン・クインシー・アダムズが率いた国民共和党、およびクレイ自身とダニエル・ウェブスターが率いたホイッグ党の主たる教義になった。
「アメリカ・システム」は大規模な製造業の基盤があったニューイングランドと太平洋岸中部諸州に支持された。それは諸外国との競争から新しい工場を守るものだった。
南部は「アメリカ・システム」に反対した。南部のプランテーション所有者は綿花の生産を輸出に頼るところが大きく、アメリカ・システムではその綿花に対する需要を作り出せず、工業製品については高コストを生み出していたからだった。アメリカ合衆国は1828年から、エイブラハム・リンカーンが大統領に就任する1861年まで関税を低く抑えていた。
「アメリカ・システム」は、「ナショナル・システム」や「保護制度」などの言葉と同義語になり、長い期間にわたって使われた。
政策の実行.
1841年夏に連邦議会の特別会期が招集されて、アメリカ・システムの再設定が論じられた。関税の問題は1842年に再浮上し、1833年妥協は失敗し、保護制度が優先事項になった。
当時民主党はマーティン・ヴァン・ビューレン（任期1837年-1841年）、ジェームズ・ポーク（任期1845年-1849年）、ジェームズ・ブキャナン（任期1857年-1861年）各大統領の時代に支配を続けたこともあって、アメリカ・システムはアメリカ合衆国の経済哲学とはならなかった。1860年にエイブラハム・リンカーンが大統領に当選すると、南北戦争の間に一連の法を成立させ、ハミルトン、クレイ、リストおよびキャリーが理論化し、書物に収め、推奨していたことを十分に実行することができた。
"U-S-History.com"には次の様に記されている。
アメリカ合衆国は19世紀後半を通じてこれら政策を実行し続けた。ウィリアム・マッキンレー大統領（任期1897年-1901年）は次のように述べている。
アメリカ・システムは、南北戦争後では初めて当選した民主党候補となったグロバー・クリーブランド大統領（任期1885年=1889年、1893年-1897年）にとって、良きにつけ悪しきにつけ重要な選挙政策だった。クリーブランドは1893年にアメリカ製造業を保護する関税を下げ、経済事情への連邦政府の関与を縮小させ始めた。この過程はハーバート・フーヴァー大統領（任期1929年=1933年）が悪化する世界恐慌に対して「あまりに少しで、あまりに遅い」対応をするまで続いた。
変遷.
20世紀に入ると、「アメリカ学派」は「アメリカ政策」「経済ナショナリズム」「ナショナル・システム」「保護制度」「保護政策」および「保護主義」といった呼び方でアメリカ合衆国の政策となったが、 この経済制度の「関税政策」のみを指すようになった。
1913年にウッドロウ・ウィルソン（在任1913年-1921年）大統領政権がそのニューフリーダム政策を始めて、国定銀行を連邦準備制度で置き換え、アンダーウッド関税で関税率を歳入のみの水準に落とした。
1920年にウォレン・ハーディング（在任1921年-1923年）と共和党が選出され、高率関税の再設定で一部アメリカ学派に戻ったが、生産的投資から連邦準備制度による投機への移行が続いた。この投機によって、1929年10月、ブラック・フライデーの株式市場崩壊に繋がった。ハーバート・フーヴァー大統領はこの恐慌とそれに続く銀行破産および失業に反応してスムート・ホーリー関税法に署名した。これは経済学者によっては世界恐慌を深刻化させたものと見なしているが、そうは見ない経済学者もいる。
ニューディール政策では、公共事業促進局、さらにはテネシー川流域開発公社の数多い公共事業を通じたインフラの改良が続き、連邦準備制度の金融体制には大々的な改善、製造業への様々な投資による生産の活性化および投機の規制に繋がったが、保護関税は廃し、相互依存による中庸の関税保護（20ないし30％の通常関税に基づく歳入）が選択され、その代替として製造業への助成が行われた。第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国は製造業分野でほとんど競合のない支配力を持つようになり、自由貿易の時代が始まった。
1973年、リチャード・ニクソン（在任1968年-1974年）大統領の下で「ケネディ・ラウンド」が終結し、アメリカ合衆国の関税を全て低く設定し、ニューディール政策の相互依存と補助金の方向性が終わった。このことでアメリカ合衆国はさらに自由貿易の方向に進み、アメリカ学派の経済理論からは離れていった。
発展途上国でのフリードリヒ・リストの影響力はかなりのものだった。日本はその理論に追随した。特に改革開放後の中華人民共和国はハミルトンとリストの影響を大きく受けたとされ、保護関税や製造業に対する補助金などの問題はアメリカのドナルド・トランプ政権との米中貿易戦争の原因の1つにもなった。