スマートメーター

スマートメーター（）は、電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計である。
概要.
従来のアナログ式誘導型電力量計は、内部に配置した電流コイルと電圧コイルがアラゴーの円板の原理より円盤を駆動して回転力を発生させてメーターを更新した。
電子式電力量計は、電子回路の電圧電流レベルに変換する入力変換部、乗算回路、電力に比例したパルスを発生する積分回路、分周回路、パルスをカウントして表示する表示部から構成される。電圧と電流の乗算に乗算器を用い、アナログ乗算方式（時分割乗算回路）とデジタル乗算方式（A/D変換乗算方式、ホール素子乗算）に区別される。電子式はネットワーク化してスマートメーターになった。
同様のインフラストラクチャーである都市ガス、プロパンガス、水道の計量メータも「ネットワーク化」が可能で実証実験が行われている。東京都水道局・東京電力ホールディングス・東京ガスは東京都中央区晴海5丁目地区をモデルケースとして、スマートメーター実用化に向けた実務協議会を2016年（平成28年）2月2日に設置した。水道メータは とも称され、 はスマートメータに区別される。
経済産業省はスマートメーターをスマートグリッドの要素としている。家庭で太陽光発電した余剰電力をスマートグリッドで活用する政策は、原子力発電の出力調整困難を補填するとされる。
日本とアメリカ合衆国は推進しているが、ヨーロッパは家屋構造などが影響して普及は局地的である。オランダは政府が設置義務化を検討してアムステルダムを中心に設置を進めたが、プライバシーとセキュリティーの問題から消費者が反発して選択制となった。人口密度が低いスウェーデンも導入したが、バッテンフォールのスマートメーターの7割はPLCで通信して、無線通信は利用していない。
日本における導入計画.
2011年に、東芝がランディス・ギアを買収した。東芝は東電と同様にゼネラル・エレクトリックとの関係が深い。2012年に大崎電気工業がシンガポールのスマートメーターメーカーであるSMBユナイテッドを子会社化し、富士電機が日米8社でスマートメーター用無線通信の規格認証団体を設立した。
日本国政府がは電力需給の安定化を目標にしており、2014年4月1日に施行されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律の改正でスマートメーターの導入と電気の需要の平準化を促す料金メニュー等に関する計画を作成・公表することが規定され、各電力会社はスマートメーター導入の導入計画を公表している。
各国の導入状況.
スマートメーターの世界市場は2009年に7,600万台だったが、2015年頃には約3倍にあたる2億1,200万台に達すると予測されている。