中期防衛力整備計画 (2011)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の国防計画。本記事では平成23年度（2011年4月）から平成27年度（2016年3月）までの中期防衛力整備計画（23中期防）について解説する。本計画は2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果成立した自由民主党・第2次安倍内閣の2013年1月25日の閣議決定をもって廃止され、26中期防に引き継がれた。なお、平成25年度（2013年度）予算は「平成25年度の防衛力整備等について」（閣議決定）に基づき編成された。
関連して、当初の計画初年度であった2010年度の防衛力整備計画について、自由民主党政権（麻生太郎内閣）下で計画されていた内容と民主党政権（菅直人改造内閣）下で策定されたものも併せて解説する。
平成22年度予算.
当初の中期防計画策定は2009年末に予定されていたが、同年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、同年9月に55年来続いてきた自民党政権から民主党へ政権交代が行われた。これにより中期防の見直しが図られ、2009年10月16日の基本政策閣僚委員会にて策定時期を1年先送りにすることが決定され、1986年以来続いていた中期防にはじめての空白期間が出来る事となった。
平成22年度（2010年度）の防衛関係費予算は2009年12月17日の閣議決定に基づき防衛大綱と中期防の裏づけの無い単年度予算で編成され、4兆6,826億円（対前年度比0.4％減）となった。
中期防策定の遅れは次期戦闘機導入計画（F-X）の機種選定にも影響を及ぼし、F-Xに関係している住友電気工業などの部品製造業者が事業から撤退する方針を明らかにするなどの影響も出ている。
23中期防.
民主党政権に移行して初めての中期防策定であり、平成22年12月17日、閣議決定された。当初含まれるとされていた武器輸出三原則の見直しについては見送られたが、策定から1年後の2011年12月27日、野田内閣の藤村修官房長官が事実上の規制緩和となる談話を発表した。なお、2013年1月25日の閣議決定をもって廃止された。
組織改編.
一部を除き実施され、未実施分は2013年5月に発表された新たな概算要求の資料においても同様の記述がある。