川勝平太

川勝 平太（かわかつ へいた、1948年〈昭和23年〉8月16日 - ）は、日本の政治家（静岡県知事）。
早稲田大学政治経済学部教授、国際日本文化研究センター副所長、財団法人総合研究開発機構理事、静岡文化芸術大学学長（第2代）、学校法人静岡文化芸術大学理事長（第2代）などを歴任した。
人物.
大阪府で生まれ、京都府京都市で育つ。1997年から長野県北佐久郡軽井沢町に在住しており当地に自宅があるが、静岡県知事就任後は基本的に静岡市葵区にある知事公舎に入居している。
経済学者であり専攻は比較経済史で、研究内容としては英国議会資料の分析などが挙げられる。早稲田大学で助手、講師、助教授、教授、国際日本文化研究センターで教授、副所長、財団法人総合研究開発機構理事などを歴任した。元静岡県知事の石川嘉延に「富国有徳」との県のスローガンを提案するなどブレーンとして活動した。このため、知事への立候補の際には地元の京都府知事ではなく静岡県で知事を務めることになる（後述）。
後に、石川からの要請を受け、静岡文化芸術大学の学長に就任した。
その後、石川の辞任を受け、いったんは立候補を否定したものの、2009年6月5日に静岡県知事選挙への出馬を表明した。公職としては、小渕内閣に設置された「21世紀日本の構想」懇談会、第1次安倍内閣に設置された教育再生会議と「美しい国づくり」企画会議に於いて委員を務め、国土交通省では国土審議会の委員を務めた。京都市社会教育委員会委員、東京都大学運営諮問会議新大学の教育研究に関する検討会委員にも就任した。
来歴.
生い立ち.
1948年8月 京都府出身。高校は京都市内の洛星高等学校に通い、卒業した。当時の同級生には、建築家の六鹿正治、医学者の竹中洋と市田隆文、経済学者の杉村芳美、法学者の嶋津格らがいる。早稲田大学政治経済学部経済学科に進学。1972年3月に同学を卒業すると、早稲田大学大学院経済学研究科に進学。1975年3月、同院における修士課程を修了。大学時代の指導教授は正田健一郎である。その後、同大学の大学院博士課程在学中に、イギリスに渡り、1977年から1981年までオックスフォード大学ウォルフソン・カレッジで、の指導を受けた。1985年10月、オックスフォード大学で博士号を得た。
研究者として.
早稲田大学の政治経済学部助手、講師、助教授を経て、1990年4月に教授に昇任した。1998年4月、国際日本文化研究センター教授に就任した。
その後、2007年4月に静岡文化芸術大学学長に就任した。学校法人静岡文化芸術大学理事長は静岡県知事石川嘉延であり、石川の誘いを受けて学長に就いた。その後、理想の学校教育具現化委員会などで石川県政を支え、静岡県学術教育政策顧問の廣部雅昭と共に石川のブレーンとして活動した。
政治家として.
2009年5月、自由民主党と民主党に所属する静岡県議会議員、日本労働組合総連合会静岡県連合会、民主党代表代行小沢一郎らから、同年7月の静岡県知事選挙への出馬要請を受け、自由民主党・民主党の相乗り候補者として名前が挙がった。静岡県知事選挙への立候補が取り沙汰されると、川勝は「私の身は理事長（石川嘉延知事）に預けてある。理事長が『やれ』と言うならノーとは言わないが、99.99%ないと思う」と述べて立候補を否定していた。超党派の議員らから立候補を要請されても、川勝は「身を理事長（石川嘉延知事）に預けている」との理由から、これを固辞していた。自由民主党の静岡県議会議員らは、当初は川勝の擁立を目指したものの、最終的には離脱した。
その後、出馬・不出馬に関する発言を二転三転しつつも、最終的に民主党、社会民主党、国民新党の推薦で同選挙への立候補を表明した。立候補表明直前に学校法人理事会に対し辞表を提出し、受理された。退任後の2010年11月、静岡文化芸術大学の名誉教授となった。
選挙戦は自由民主党と公明党が推薦した元参議院議員の坂本由紀子との激しい戦いとなった。民主党は、元参議院議員の海野徹と川勝の候補一本化を目指したものの不調に終わり、分裂選挙となった。鳩山由紀夫、岡田克也、菅直人など民主党幹部も連日応援に駆けつけた結果、坂本を15,000票差で破り初当選した。
2009年7月7日、静岡県選挙管理委員会の告示を経て、静岡県知事に就任。知事の任期は、選挙の投開票が行われた7月5日から4年間となる。
2013年6月16日に投開票が行われた知事選挙ではスポーツコンサルタントの広瀬一郎らを破り再選。
2017年6月25日に投開票が行われた知事選挙ではバルセロナオリンピック柔道銀メダリストの溝口紀子を破り、3選した。
2021年6月20日に投開票が行われた知事選挙で、前参議院議員の岩井茂樹を破り4選。
「コシヒカリ発言」.
2021年10月23日、参議院静岡県選挙区補欠選挙に出馬した山﨑真之輔（浜松市出身）への応援演説を浜松市で行った際、対抗候補の若林洋平が前御殿場市長であることから、御殿場市と浜松市とを比較して下記の発言をした。
11月9日、支持政党である県議会第2会派・少数与党「ふじのくに県民クラブ」に催促されて行った記者会見で、「御殿場に対して何か批判めいたことを言ったというようにお受け取りになったのは、それは誤解であるということを明確に申し上げる」と主張し謝罪はしなかった。このため、苦情が殺到するなど火に油を注ぐことになった。
これに対して、県政与党を除く最大会派の自民党全40名・第三会派の公明党全5名・無所属議員ら計49名の県議から抗議文が提出された。抗議文になった理由として、自民改革会議などが不信任決議案を提出した場合、賛同した49人の賛成だけでは、静岡県議全67人が出席した場合の可決条件である4分の3以上（51人以上）に不足していることが背景にある。静岡県自民党会派の野崎正蔵代表は、川勝の会見後に「余計火を消すどころか、火に油を注ぐような会見だったような気もしますけれども。多くの県民からしっかりとしたけじめをとっていただきたいという声も我々の所に届いておりますので、そうした声に応えられるような行動を取って行きたい」とコメントした。勝又正美御殿場市長は「謝罪という会見ではなくて、この内容からいきますと御殿場市民の心を傷つけた気持ちというのはとても消えない」と非難している。記者会見を終えた川勝は、ふじのくに県民クラブとの会談にて「（ふじのくに県民クラブから）記者会見を持つべきだとのアドバイスをいただき、早速、実行しました。いいアドバイスはすぐに…。善は急げです」と述べたため、ふじのくに県民クラブ会長の佐野議員は面会後、記者団に「謝罪の会見をお願いしたつもりだったが、謝罪にはなっていなかった。『誤解を与えた。申し訳ない』と発言してほしかった」と不満を表明した。自身が応援していた山﨑が長年不倫をしていた問題が週刊誌で報じられたことについて、川勝は「まことに残念至極であります。もう応援することはありません」と述べた。
11月10日、川勝は臨時会見で「誤解だ」と強調したことで「会見を見たが全く謝罪になっていない」「誤解とはどういう意味なのか」と批判が更に殺到したため、御殿場市役所を訪れて勝又市長に面会して問題の発言を撤回・謝罪し、再度会見を開く意向を示した。
11月24日、上記発言に対して御殿場市民をはじめ、静岡県内でも批判が高まったため、県議会に静岡県政史上初の辞職勧告決議が提出された。採決の結果、議長を除く自民会派の39人と公明会派の5人、無所属の3人の計47人の賛成で可決された。反対したのは、川勝知事を支える「ふじのくに県民クラブ」の17人と共産党1人を含む無所属の2人だった。
辞職勧告決議の可決を受け、川勝は自身の冬のボーナス約315万円と12月分の給与計約440万円の返上を表明したが、返上に必要な条例改正案は12月21日の議会閉会日まで提出されず、結局、全額支給された。2023年7月4日、県への取材により川勝がいまだ返上していないことが分かった。川勝は今後も返上しない意向で「熟慮した結果、発言に対するけじめは職責を果たすことだと思い至った」と説明している。しかし、県議会などで「言行不一致」と指摘されたことを受け、同月12日の県議会本会議で給与返納の意向を改めて示した。同日の本会議では自民や公明の議員から川勝に対して「今回の騒動がなければ黙っているつもりだったのか」「危機管理能力が欠けている」などの批判が相次いぎ、自民改革会議から不信任決議案が提出された。13日未明に採決が行われ、賛成50票、反対18票で成立に必要な4分の3以上の賛成（51票）に1票足りず、否決された。
政策・主張.
中央新幹線.
中央新幹線の工事を巡って、大井川の水量減少対策が示されていないとして、着工の許可を認めていない。
そのため、中央新幹線の静岡工区については本格着手の見通しが立たず、2027年の開業に影響が出ている。一方、リニア自体には賛成の立場を示しており、自身が「リニア推進派」であることを幾度も断言している。
富国有徳.
川勝は自著『富国有徳論』などの中で「富国有徳」の概念を提唱している。
「富国有徳」について静岡県発行の「ふじのくに「有徳の人」づくり大綱ー誰一人取り残さない教育の実現に向けてー」において川勝はこう説明している。
まだ同書においてこの考え方はSDGsの考えと合致するとも述べている。
第84代内閣総理大臣の小渕恵三は、意味は分からないもののこのことばに感銘を受け、自らのモットーの一つとして「富国有徳」を挙げていた。施政方針演説の中で「富国有徳」について触れており、この理念の下で教育立国と科学技術創造立国を実現すると主張した。首相就任後、小渕は「21世紀日本の構想」懇談会を設置し、その委員に川勝を選任した。川勝は第四分科会にて座長を務め、懇談会のまとめた報告書に「富国有徳」の概念を盛り込んだ。
第49 - 52代静岡県知事の石川嘉延も「富国有徳」の思想に賛同した一人であり、静岡県の県政のキャッチコピーとして「富国有徳――しずおかの挑戦」を掲げた。石川は学校法人静岡文化芸術大学理事長を兼任していたが、学長だった木村尚三郎が死去すると、石川は後任の学長として川勝を招聘した。その後、川勝は静岡県が設置した「理想の学校教育具現化委員会」にて委員を務めるなど、石川県政のブレーンの1人として活躍した。石川の後継者を決める静岡県知事選挙への立候補に際し、川勝は「石川知事が私の言葉を引用してくださったのも、ここ静岡県に“理想の日本”を創る、という私の使命感につながる」と語っている。
憲法・安全保障を巡る発言.
イラクへの自衛隊派遣には賛成したが、その復興を巡っては、「憲法で自衛隊は武力は使わないことになっている。実質的に紛争地域であるイラクで万が一、自衛隊が戦闘行為に及ぶことがあった場合は、即座に撤退すべき」「国際紛争を武力で解決しないという憲法9条の精神は、不戦条約や国連憲章と響きあう普遍性をもつ。憲法が施行されたとき、日本は国際紛争を処理する国力を備えていなかった。その後、経済力、文化力をつけ、アジアの西端を視野に入れるところまできた。憲法の理念を、世界に対し具体的な形にする必要がある。ただ、そのための政治力は乏しい。イラク復興を含む中東問題の根っこにパレスチナ紛争があることは、ゆめゆめ忘れてはならない」と語った。
憲法改正私案.
2018年1月に川勝が作成した憲法改正私案の存在が報じられた。この私案は、富士山は日本国土統合の象徴であるとする条文を新たに憲法9条として制定し、従来の9条は10条に移行したうえで「国民と国土の平和と安全の維持に必要最小限の武力を保持する」として自衛隊の存在を明記したものであった。
理想とする内閣.
川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣に櫻井よしこ、外務大臣に曽野綾子、厚生労働大臣に中村桂子、内閣官房長官に中山恭子、の4人の女性の名を挙げている。その他の閣僚としては、総務大臣に丹羽宇一郎、財務大臣に堺屋太一、文部科学大臣に寺田典城、農林水産大臣に竹中平蔵、防衛大臣に山折哲雄を列挙し、無任所の行政改革担当大臣には渡辺喜美を挙げている。川勝は、櫻井について「憂国の士」であると指摘したうえで「美しい大和撫子」と評しており、それを理由に内閣総理大臣に選出したと説明している。
「新しい歴史教科書をつくる会」との関係.
1997年1月30日、藤岡信勝、西尾幹二らによって「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会）が設立されると、各界著名人が賛意を表し、同年6月6日時点の賛同者は204人を数えた。川勝もその中に名を連ねた。
同年6月30日に行われた「つくる会」の第2回シンポジウムに、藤岡、伊藤隆、小林よしのりらとともにパネリストとして参加。
2005年2月時点の「つくる会」の公式サイトや2009年県知事選での産経新聞の報道でも「つくる会」の賛同者であると紹介されていたが、2009年7月8日の知事就任記者会見において「賛同者なのか」との質問に対して「もう違います。ああいった方々とは一線も二線も画しております」と答えた。さらに川勝は記者に対して「まず誤解を解かなければいけません。新しい歴史教科書をつくる会ですか。一度もメンバーになっておりません。あれは最初会長になった西尾幹二という方が電話をかけてこられて、歴史教科書についてどう思うか、私の観点では日本史と東洋史と西洋史が分けられているのがおかしいと、そしてそれが選択科目になっているのがおかしいと、そういう観点での歴史教科書についての疑問があったので、教科書を見直すというのであればいいと、ところが御承知のように蓋を開けたところ特定の問題について必ずしも歴史家でない人たちが自らイデオロギーを論じる場になっていたので、一度もメンバーになっていません。それが誤解されてですね、あなたは中日新聞ですか、朝日新聞でも、教育再生会議の委員になったときに最初の版で、私がメンバーであるとお書きになって、それは調べてみたら違ったと、それで外されました。ですから私はメンバーではありません」と答えた。
その他のエピソード.
比較経済史の研究.
経済学が専門で比較経済史を研究対象としている。早稲田大学大学院経済学研究科の指導教員は正田健一郎で、日本経済史を正田健一郎に、西洋経済史を小松芳喬に学び、オックスフォード大学でイギリス経済史をに学んだ。
梅棹忠夫の「文明の生態史観」を発展させた、独自の「海洋史観」を展開したことで知られる。「英国議会資料」の研究で同僚30余人と共に早稲田大学図書館に2億円余の資料購入を申請するも受け入れられず、大阪の国立民族学博物館が購入したため、早大教授を辞職して京都の国際日本文化研究センターに移籍した。「西太平洋津々浦々連合」を提唱した。
日本の歴史における時代区分に関して、元号による時代区分に異を唱え、政権所在地による時代区分で一貫すべきだとして、明治維新から現在までを「東京時代」と呼ぶことを提唱している。
国際日本文化研究センター時代、梅原猛の影響で展開した「文明論」は、テッサ・モリス＝スズキらの歴史学者から批判されている。
なお、川勝が留学を終えてから2年後の1983年、浩宮徳仁親王がオックスフォード大学へ留学、マサイアス教授の下で研究を行うことになった時、マサイアスの指導を受けた経験のある日本人が川勝しかいなかったことから、浩宮の「兄弟子」として、マサイアスの研究についての事前レクチャーを行ったことがある。
早稲田大学教員時代.
政治経済学部の日本経済史講義の主題は、(1)日本はいかにして「東洋における最初の工業国家」になったのか、(2)日本の工業化は「西洋における最初の工業国家（英国）」といかなる関係にあるのか、であった。講義ではマルクス、ウェーバー、シュンペーター、ヒックス、ロストウ、ガーシェンクロン、ポラニー、ウォーラーステイン、大塚史学、宇野理論、生態史観等の理論の貢献を紹介するとともに、日本の経済発展をグローバルな観点から理解するには、それらに限界があることを示し、新たに「文化・物産複合論」という独自の理論を樹てた。川勝は授業開始時刻前の教室入りを原則とし、各講義の終了後は学生との議論の時間をとり、質問・挑戦には必ず応じることとしていた。
川勝ゼミのテーマは「日本と世界経済－長期的・理論的・実証的接近－」で、ゼミ生はこのテーマに関わるものであれば自由に個別のテーマを選ぶことができた。ゼミでは自分にとってのっぴきならないテーマを定めて、卒業論文（ゼミ論文）を完成されることとなっていた。入ゼミ資格は「文・武・芸の三道の鼎立をめざす者」だった。川勝は日文研に移籍した後も早稲田大学には非常勤講師として残り、ゼミ生と院生の指導を継続した。
略歴.
職歴.
この間以下の役職も務めた。