紅屋商事

紅屋商事株式会社（べにやしょうじ、）は、青森県と秋田県を地盤に、スーパーマーケットとドラッグストアを営む小売業者。オール日本スーパーマーケット協会に加盟し、本社を青森市に置く。企業規模は県内第2位。
概要.
1951年（昭和26年）2月青森市に繊維製品専門店紅屋商店を創業し、1959年（昭和34年）12月25日に資本金400万円で紅屋商事株式会社を設立した。
1971年（昭和46年）に食品スーパーマーケット1号店としてベニーマート土手町店を開設し、1993年（平成5年）にドラッグストア1号店としてメガ黒石店を開設した。
当店のポイントカードの会員証（Beniya Point Card）に「楽天Edy」付きのものを希望すれば電子マネー付ポイントカードとして発行可能となっていた（有料）が、2018年2月から順次、オール日本スーパーマーケット協会と富士通エフ・アイ・ピー株式会社協力の下で電子マネー機能付ポイントカードのBENICAを発行したため、旧来の会員サービス（Beniya Point Card）が順次終了し、他店で当該楽天Edyを利用してもポイント付与がなされるサービスについても2018年3月31日までに終了している。なお、BENICAは、秋田県と八戸地区では当面の間電子マネー機能は使用不可としていたが、2018年11月1日からは八戸地区でも使用可能となっている。
店舗.
食品スーパーマーケット「ベニーマート」・「カブ」及び、ドラッグストア「スーパードラッグ『メガ』」を展開している。
各店舗の詳細は公式サイト「紅屋商事株式会社　店舗検索」を参照。
人事.
紅屋商事事件.
昭和50年賞与において、会社が組合員の人事考課を他の従業員より低く査定し支給した事が不当労働行為として争われた事件。初審の青森地方労働委員会は会社の行為を不当労働行為と認め、組合員と非組合員の人事考課の平均値の差に基づいて差額を計算し支給することを命じ、中央労働委員会もこの救済命令を支持した。会社側はこれを不服として行政訴訟を起こしたが、一、二審とも敗訴し、昭和61年最高裁で上告棄却となった。
この判決は、個別の考課内容に立ち入らずに考課の平均値の差を扱ういわゆる「大量観察方式」を最高裁が初めて認めた重要判例である。