医行為

医行為（いこうい）は、判例上、「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為」と定義される日本の医療用語、法令用語である。
通説上、「当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」という表現や、「医師・歯科医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生じるおそれのある行為」という表現もある。
似た用語に「医療行為」があるが、医療分野の一部、あるいは医療分野以外の行政、報道など一般で幅広く使われる用語（あるいは日本国外の医療概念に基づく使用）であり、「医行為」のように法令解釈による一定程度の定義の裏付けがあるものではないことに注意が必要である。
概要.
根拠法令.
医師・歯科医師でなければ、医業・歯科医業をなしてはならない（医師法第17条・歯科医師法第17条）。医業（歯科医業）の「医」は医行為であり、「業」は反復継続の意思をもって行う事と解釈されている。
医師が患者の診療を反復して行う場所については、診療所開設を届出る必要がある（医療法第8条）。往診のみの場合も医師の住所を所在地として診療所を届出る必要がある（医療法第5条第1項（往診医師等に関する特例））。
法令上、「医行為」について具体的に直接な定義は存在せず、医行為であるかどうかは保健当局の覚書や通達、判例などで個別に判断されてきた。
保健師助産師看護師法ほか.
保健師助産師看護師法に規定する業務範囲は以下のとおりである。
なお、業務独占は、保健師助産師看護師法第31条第1項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として行う業務である。
歯科衛生士法に規定する業務範囲は以下のとおりである。
業務独占となる医行為のうち、看護師、准看護師および歯科衛生士などが診療の補助として行う業務を相対的医行為（広義の医行為）とし、医師・歯科医師でなければ行うことのできない絶対的医行為（狭義の医行為）と区別して呼ぶこともある。
絶対的医行為の例示として、法律の規定では、「主治の医師または歯科医師による指示なく」保健師、助産師、看護師または准看護師、歯科衛生士による次の行為を禁止している。（保健師助産師看護師法第37条、歯科衛生士法第13条の2）
ただし、次の行為は絶対的医行為の適用除外となる。（同上）
事務的行為区分としては以下の職掌がある。
保健衛生上の危害又は危害のおそれ.
学説上、以下のように分けられる。
「人体に危害を及ぼすおそれのある行為」または「間接的・消極的な危険」.
消極的危険誘発行為.
また、以下のような学説もある。
「医師が〔常に〕自ら行うのでなければ保健衛生上（積極的・消極的）危害が生ずるおそれ」のある「狭義の医行為」が、医師法第17条の医業を構成する医行為となり、必ずしも医師による必要がない措置を含めて「広義の医行為」として、医師の指示・監督の下で、看護師、放射線技師などの有資格者に委ねられることが許され、これらの医療専門職に関する法律（保健師助産師看護師法、放射線技師法など）によって規制される。
これらの学説から、①「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなければ保健衛生上〔危害を生じ、または〕（直接的・積極的）危害を生ずるおそれのある行為」、②「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなければ保健衛生上（間接的・消極的）危害を生ずるおそれのある行為」、③「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなくとも保健衛生上（間接的・消極的）危害を生ずるおそれのない行為」の三類型が考えられる。この三類型は、公認心理師の「主な争点」で記述している「医療関係職種の業務における3つの行為類型（案）」に対応すると考えられる。そして、「絶対的医行為と相対的医行為（医師や看護師等の医療関係職）」は①、「主治の医師の指示」（保健師、歯科衛生士、公認心理師）は②、「主治の医師の指導」（精神保健福祉士、言語聴覚士、管理栄養士）は③にそれぞれ該当すると考えられる。なお、「〔医師と協働して実施することが前提の行為であるために〕医行為に該当しない」②については、「〔原則として〕医行為（医療行為）に該当する」解釈も示す学説や法医学的研究がある。
具体的内容.
医師、歯科医師が行う医行為のほか、日常の診療、看護または介護などにおいて、具体的にどのような行為が、法令の規制する医行為に該当するのか、またはしないのかが問題となる場面がある。
平成17年7月26日厚生労働省医政局長通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」（医政発第0726005号 平成17年7月26日 厚生労働省医政局長通知）によれば、以下の行為を例示として挙げて「原則として、法令の規制する医行為に該当しない」とした。
以上は、あくまでも原則として医行為に該当しない行為の例示であり、これらの例示から外れる行為について、医行為への該当性あるいは非該当性のいずれをも規定するものでは無いことに注意が必要である。
また、以上のいずれの行為についても、患者の容体によっては、病状が不安定なことなどにより専門的な管理を要する場合もあり、そのような客観的状況下では、以上に列挙した行為であっても医行為に該当する場合も考えられる。そのため、親族や介護者、特に介護サービス事業者等は、必要に応じて医師、歯科医師または看護師等に専門的な管理の必要性について照会し確認しておく必要がある。また、病状の急変やその他必要な場合には、できるだけ速やかに医師、歯科医師または看護師等に連絡を行う等の措置を講じる必要がある。
また、体温、血圧や酸素飽和度の測定についても、その数値を元にして医療または看護上の措置の判断を、介助者などが独自に行い、医薬品等や点眼、湿布、軟膏、坐薬や鼻腔噴霧その他の処置を独自に変更する事は、医行為に該当する。よって、数値の異常を発見した場合は、緊急度に応じできるだけ速やかに医師、歯科医師または看護師等に連絡を行いその指示を仰ぐ必要がある。
また、業として介助や介護等を行うサービス事業者に関しては、実際の実施者に対し一定の研修や訓練が実施されるべきであり、本通達をもって、サービス事業者等におけるこれら行為に関し、その研修等の必要性が無いものであると解釈してはならない。また、サービス事業者等の監督責任者等は、事業遂行上、これらの行為が安全に実施されるよう監督する義務がある。また、本通達をもって、行為全般につき一般の法令の適用に基づく刑事上または民事上の責任を免れるものと解釈してはならない。業務上、看護師等がいる場合には、体温、血圧や酸素飽和度の測定とその結果について実施計画に基づき看護師等と適宜報告、連絡および相談し、医薬品等の使用や点眼、湿布、軟膏、坐薬や鼻腔噴霧その他の処置についても、看護師等による実施または看護師等との密接な連携および指示の下で実施される事が望ましい。
本通達は、外傷や火傷等、その他急迫の外傷あるいは症状に対し緊急やむを得ず行う応急処置または救急手当の行為を妨げるものと解釈してはならない。
さらに、上記の平成17年通知に記載のない行為のうち、医療機関以外の介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であって、原則として医行為ではないと考えられるもの（19項目）を整理し、令和4年12月1日厚生労働省医政局長通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その２）」（医政発第1201第４号 令和4年12月1日 厚生労働省医政局長通知）が発出され、以下の行為を例示として挙げて「原則として、法令の規制する医行為に該当しない」とした。
（例）
　－在宅介護等の介護現場におけるインスリン注射の実施に当たって、あらかじめ医師から指示されたタイミングでの実施の声かけ、見守り、未使用の注射器等の患者への手渡し、使い終わった注射器の片付け（注射器の針を抜き、処分する行為を除く。）及び記録を行うこと
　－皮膚に発赤等がなく、身体へのテープの貼付に当たって専門的な管理を必要としない患者について、既に患者の身体に留置されている経鼻胃管栄養チューブを留めているテープが外れた場合や、汚染した場合に、あらかじめ明示された貼付位置に再度貼付を行うこと
その他.
医療行為という言葉も使われているが、医療分野においても「診療の補助業務等」を医療行為と呼んで医行為と区別していることもある。実際には医行為と医療行為を厳密には区別しないことも多く、医療行為（医行為）という用語を用いて医行為を説明している医事法のテキストもある。さらに、医療行為（医行為）には広狭２義があり、広義の医療行為（普通医行為）とは、疾病の治療、軽減又は予防のために行われるものをいい、狭義の医療行為（特殊医行為）とは、医師が医学的知識と技術を用いて行うのでなければ人体に危険を及ぼすおそれのある行為をいうとする見解もある。また、医療行為とは医行為、歯科医行為、調剤であるとする文献もある。
また、「医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会」〔知的財産戦略本部〕においては、「医療行為」の語は用いられておらず、代わりに「医療関連行為」という用語が用いられ、「医療関連行為」は「医行為」と「医行為以外の医療関連行為」からなるとしている。
なお、産業構造審議会・知的財産政策部会特許制度小委員会・医療行為ワーキンググループでの議論の整理では、「医行為」を「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は及ぼす虞のある行為」又は「医学上の知識と技能を有しない者がみだりにこれを行うときは、生理上危険ある程度に達している行為」ととらえ、「医行為以外の医療関連行為」を「医師が行うことも想定されるが、医師以外の者も行うことが可能であって、医療と何らかの関連を有する行為」〔○医行為と連続的に行われる行為、○技術的内容は同じであるが、施す相手等に応じて医行為となったり医行為に当たらないとされたりする行為、○医行為を実施するために必要な物（医薬品･医療機器）を製造･提供する行為〕とし、この両者を合わせたものを「医療関連行為」と定義している。
「医行為以外の医療関連行為」（医行為ではないが、医行為に付随する行為）〔業務独占とはならない（名称独占となる）医行為〕は「原則として医行為に該当しない行為」や「間接的危険行為」または「消極的危険誘発行為」と同義であり、「医行為」は「判例上の医行為」と同義であると考えられる。