年明けうどん

年明けうどん（としあけうどん）とは、さぬきうどん振興協議会が新たな麺食行事の普及を目的として提唱している「年明けに縁起を担いで食べるうどん」、およびそれに関する商業的イベントである。
年明けうどんは、讃岐うどんを初めとした日本国内における名産うどんの活性化やうどんの消費拡大に貢献すること、食品業界関係で正月における新たな利益・経済効果を生み出すことを目的として讃岐うどん業界を中心に2009年正月から展開されているものである。日本の一部の地域では伝統的に正月にうどんを食す習慣があるが、年越し蕎麦（年末）や雑煮（正月）のような日本の正月に伝わる食文化とは異なるものである。
概要.
日本において麺類関係の小麦粉使用量が2000年代は減少傾向（2001年 144万トン〜2008年 128万トン、農林水産省調べ）であることに危機感を持った『讃岐うどん業界』によって提唱された。大晦日の年越し蕎麦以外に全国的規模で麺を食する行事・習慣は存在せず、それ以外の国民的麺食行事・習慣を新たに創り出したいとの考えや、香川県における正月の食文化は「あんもち雑煮」が一部で存在しているが、讃岐うどんを食べる行事は特に存在しなかったことも要因となり、2008年7月からさぬきうどん振興協議会によって普及活動が開始された。
2000年代後期において、主に讃岐うどんを中心とした展開が行われているが、水沢うどんなど地方の名物うどんからも2010年から参加の話もあり、地域・地方の名産品にも波及しつつある。また、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケット・カップ麺（どん兵衛）などにも使用が広まり、定着に向けた動きを見せている。
2009年2月、同年に年明けうどんを実施した製麺業者など業界関係者に向けて行った調査では「効果が上がった」が49%、「上がらなかった」が37%と、効果ありの方がやや上回っており、その内容としては「よく売れた」「好評だった」などの回答が目立った。2010年の同様の調査では、成果について2009年を「大きく上回った」「上回った」との評価が46%に上った。
一方、2009年〜2010年の年末年始におけるインターネット調査では、年明けうどんを「食べようと思わない」という否定的意見が過半数だった。。
「年明けうどん」の名称は商標登録が行われており（日本登録第5245603号ほか全2件）、指定された商品やサービスに使用する際は申請が必要である。。権利者は香川県の地元麺業界3団体となっている。商標は「年明けうどん」を製造および販売する事業者が申請を行えば自由に無料で使用できる。。
2016年12月には商標利用を申請した業者は733社に達し、商標申請受付を開始した2009年の2.5倍に増加している。
定義.
さぬきうどん振興協議会が定義する年明けうどんは
となっている。