玉城デニー

玉城 デニー（たまき デニー、1959年〈昭和34年〉10月13日 - ）は、日本の政治家、元タレント。沖縄県知事（公選第8代）。本名は玉城 康裕（たまき やすひろ）。
衆議院議員（4期）、自由党幹事長兼国会対策委員長、沖縄市議会議員（1期）などを歴任した。なお、知事業務上、法的効果を伴う行政文書には本名を使用している。
来歴.
米国統治下の沖縄、中頭郡与那城村（現・沖縄県うるま市）出身。沖縄の米軍基地に駐留していた米兵の父と伊江島出身の母の間に生まれたアメラジアンである。父の母国である米国に渡航することを前提に母親から「デニス（Dennis）」と名付けられるが、結局母は先に帰国した夫を追うことはなかった。小学校4年生のときに家庭裁判所に申し出て、「康裕（やすひろ）」に改名した。「デニー（Denny）」は子供の頃からの愛称であった。母親は「基地特需」で沸く沖縄において、生活費を稼ぐために住み込みで働く。そのため玉城は10歳まで母親の友人宅に預けられ、そこで育った。
与那城村教育区立与那城小学校、与勝事務組合立与勝第二中学校、沖縄県立前原高等学校、上智社会福祉専門学校（福祉主事任用課程）卒業。福祉関係の臨時職員、インテリア内装業、音響関係の会社勤務などを経て、30歳のときにタレントとして独立。琉球放送ラジオ（現在のRBCiラジオ）の人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティや、1998年7月にスタートした沖縄市エフエムコミュニティ放送の「OKINAWAミュージック・タペストリー」の総合プロデュースとパーソナリティ、イベントの司会などを務めた。ラジオでは沖縄語を駆使し、高齢者から絶大な支持を受けた。
2001年12月、周囲から翌年4月に控えた沖縄市長選挙への立候補を促される。選挙も政治も何もわからなかった玉城は琉球放送の職員に相談したところ、嗅ぎ付けた新聞社に翌日の朝刊に「玉城デニー、沖縄市長選挙出馬へ」と記事にされてしまう。当時玉城は月曜日から金曜日まで朝8時半から11時までの帯番組「玉城デニーのすまいるスタジオ」を担当していたが、その日で番組を降りることになった。母親からは「人の口車に乗って馬鹿だね」と言われ、鬱々とした日々を送る。
2002年5月に一念発起し、その年の9月の沖縄市議会議員選挙への立候補を決意。史上最多得票でトップ当選を果たした。2004年6月には下地幹郎らが旗揚げした政策集団「そうぞう」に参加した（後に「そうぞう」が政策集団から政党そうぞうに改組された際は参加せず）。
衆議院議員選挙に立候補.
2005年8月、衆院選に立候補するため任期途中で市議を辞職。同年9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙に、沖縄3区から民主党公認で立候補するも得票率3位で落選。
2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙に、沖縄3区から民主党公認で再び立候補。自民党前職の嘉数知賢を破り、初当選した。民主党では沖縄県第3区総支部長、沖縄県総支部連合会副代表などを務めた。
2010年6月2日、鳩山由紀夫が民主党代表と首相辞任を表明。鳩山の辞任に伴う代表選挙（6月4日投開票）では樽床伸二の推薦人に名を連ねた。
2011年2月19日に行われた民主党沖縄県連の代表選に立候補するも、党本部の「小沢対非小沢」の対立が波及したことにより新垣安弘県議に敗れる。
2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党広報副委員長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。同年7月11日、造反議員らを中心に国民の生活が第一が結党され、玉城もこれに参加した。なお、もうひとりの民主党沖縄県連所属国会議員である瑞慶覧長敏も同年に離党して無所属となり（その後落選）、これ以降県連は国会に議席を有していない。
同年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める日本未来の党の候補として沖縄3区から立候補。自民党新人の比嘉奈津美に敗れたが、比例九州ブロックで復活当選した。公明党比例区順位4位の新福愛子と九州ブロック最後の議席を争い、当選が決まったのは全国480人中479番目であった。また、九州で唯一日本未来の党が獲得した議席であった。同年末、未来の党の分党に伴い生活の党の結党に参加。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として生活の党公認で沖縄3区から立候補。日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党、緑の党そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け、自民党前職の比嘉（比例九州ブロック復活当選）を破り、議席を取り戻した。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、希望の党が結党されると自由党の多数の候補者は合流に向かった。しかし玉城は「希望の党と私の考えは水と油。無所属で普天間飛行場移設反対の公約を貫く」として党籍を残したまま無所属で立候補。比嘉に比例復活も許さず破り、4期目の当選を果たした。
2017年11月1日に行われた第195回衆議院本会議での内閣総理大臣指名選挙では枝野幸男に投票した。
2018年12月15日には政府による米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設工事が進められている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で続く抗議活動の現場を訪れ、県民を激励した。
沖縄県知事選挙.
2018年8月17日、故翁長雄志知事が生前に玉城と金秀グループ会長の呉屋守將を後継指名していたことが判明。8月18日までに呉屋が立候補を固辞すると、8月19日、翁長を支えてきた県政与党や団体でつくる「調整会議」は玉城の擁立を目指す方針を固めた。8月28日、玉城は立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首、無所属の会の岡田克也代表らと会談。野党5党派は支援を確約し、8月29日、玉城は翁長の死去に伴う知事選挙への出馬を正式に表明した。
基地問題については「故・翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古に新たな基地は造らせない。普天間飛行場の閉鎖・返還を一日も早く実現するよう政府に強く要求する」とした。また、子どもの貧困対策を最重要政策に掲げ、「保育料の無料化」、「子ども医療費無料化の拡大」、「待機児童ゼロ」、「子育て世代包括支援センターの全市町村への設置」などを掲げた。経済振興では、「アジア全体を市場とする臨空・臨港型産業の集積」、「国際医療拠点形成に向けた健康医療分野やバイオ産業の育成」、「外国人観光客の誘致を促進する情報通信環境の整備やクルーズ船の寄港、拠点化、母港化整備」、「縦貫鉄軌道の導入」などを打ち出し、他にも複数の政策を掲げた（政策・主張の欄を参照）。
同年9月13日、沖縄県知事選の告示に伴い立候補を届出、同時に衆議院議員を辞職（失職）した。9月30日執行の選挙の結果、次点の佐喜眞淳に約8万票の差をつけて当選した。10月4日の沖縄県選挙管理委員会による告示の日から当選の効力が生じ、沖縄県知事に就任した。なおこの選挙戦で、インターネット上を中心に玉城自身に関する事実誤認のデマが拡散したとし、これを名誉毀損として刑事告訴の手続きに入った旨を代理人の弁護士が述べている。告訴対象となるデマの内容は明らかにされていない。
2019年7月10日、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹取締役会長が沖縄県庁を訪れ、沖縄県で初となるセブン-イレブンの店舗の開設を、11日に行うことを報告し、これに対し「県民はオープンを楽しみにしている」と答えた。
同年7月28日、新潟県湯沢町の苗場スキー場で開かれた「フジロックフェスティバル」に出演。フェスティバルの関連イベント「アトミック・カフェ」でギターを演奏しながら、クリーデンス・クリアウォーター・リバイバルの「雨を見たかい」とボブ・ディランの「見張塔からずっと」の2曲を披露した。また、ジャーナリストの津田大介、ORANGE RANGEのYOH、一橋大学大学院生の元山仁士郎とのトーク企画に参加し、日米地位協定などについて語った。
2022年6月11日、任期満了に伴う沖縄県知事選に、再び立候補することを表明した。同年8月25日に告示された2022年沖縄県知事選挙に無所属で立候補を届け出た。2022年9月11日に投開票され、前宜野湾市長の佐喜眞淳、前衆議院議員の下地幹郎を破り、再選。
発言.
一帯一路について.
2019年4月26日の定例記者会見で16日から19日にかけて中国を訪問した際に中国の経済圏構想である一帯一路に関して「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案して中国の胡春華国務院副総理から賛同を得たと述べた。
国連人権理事会と沖縄戦.
2019年9月6日の記者会見にて、ロバート・カジワラが2019年6月の国連人権理事会で「日本は琉球人の大量虐殺を隠すため沖縄戦を利用した」と発言したことについて、玉城デニー知事は「カジワラ氏のコメントを読ませていただいたが、意見を申し述べる立場にはない」と述べた。2019年3月6日には、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票に関連し、琉球独立派の親川志奈子、ロバート・カジワラと面会していた。
沖縄戦について、「沖縄戦の実相についてはさまざまなご意見がある」としつつ、「悲惨な地上戦を経験した沖縄県の知事としては、戦争は人間の尊い生命を奪う、そして人類の遺産を破壊する行為であるという観点からも、決して許されるものではない」と述べた。
環球時報への独占インタビュー.
2022年11月7日、中国共産党系機関紙、環球時報のインタビューに歴代の沖縄県知事として初めて独占インタビューに応じた。
その中で米軍基地の負担問題や普天間基地移設問題について語るとともに、沖縄と福建省の琉球王朝時代から600年以上の歴史を強調し、交流をさらに強化することの重要性を述べた。
2022年11月26日には、福建省と沖縄県の友好都市25年を記念する式典に出席し久米三十六姓の琉球への移住は、沖縄の文化・経済の発展に重要な礎を築いたと述べた。 中国共産党系機関紙である環球時報の独占インタビューに答えたことに対し、
台湾メディアの自由時報、中国時報などにも注目して取り上げられた。台北市市長の柯文哲はメディアに対し、「これは玉城の意見と立場であり、干渉しない」と述べている。
不祥事・批判を招いた言動.
辺野古工事受注業者からの寄付.
第47回衆議院議員総選挙の公示日前に辺野古への工事受注業者が玉城や沖縄県内の自民党衆議院議員などに寄付を行っていた。公職選挙法では国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止しているが、該当業者は「選挙に関する寄付ではない」と答え、法律違反には当たらないとの認識を示していた。
県知事選での公職選挙法違反の疑い.
法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城の選挙ポスターが沖縄県庁舎内など複数に貼られていたため、県選挙管理委員会から公職選挙法に抵触する恐れがあるとして指摘を受けた。
政治資金不記載.
2018年9月12日、2014年に受けた政治資金120万円を政治資金収支報告書に記載していないことが発覚した。
県事業受注業者との契約前日会食.
2019年5月、玉城の支援者が沖縄事務所所長を務める団体が、県から有識者会議「万国津梁会議」の支援業務を受注したが、この契約日の前日に玉城や県職員がこの支援者と会食を行っていた。この問題は同年9月30日に県議会で取り上げられ、また、同日に沖縄事務所長は同団体を退職した。玉城は当初、「適切な手続きで公正に契約し、事業を執行している」と反論したが、県政与党（オール沖縄）側からも「知事の自覚が欠けた行為」などと反省を促す声が相次ぎ、玉城は10月10日の記者会見で「県議会や県民の皆さまに大変、多大な心配や迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたい」と述べ、一連の疑惑について初めて謝罪した。
また、この万国津梁会議の設置支援業務を巡っては、県が受注者に対して5分野の会議のうち3分野しか実施されていない段階で、業務委託料約2400万円のうち9割を支払っていたことも判明し、県は「契約によるものだが、議員からいろいろな疑義もあるので改めて契約書も含めて検討したい」と述べ、今後の対応を精査する考えを示した。
尖閣諸島関連.
2019年5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言した。石垣市議会は、6月17日、玉城に対する抗議決議書を可決した。この中で、「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか」と非難した。
この抗議決議が可決された同日、玉城は「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものである」と表明し、先の発言を撤回した。
この発言は石垣市の漁業者からの反発もあった。
2020年5月30日、自身のツイッターで「中国が沖縄県を侵略している事実はありません」と発信し、ツイッター利用者からは批判が相次いだ。仲新城誠は、このような玉城の発言には、先島諸島の人頭税の歴史も関連し、琉球王国時代から続く「本島を主とし、離島を従とする沖縄の伝統的なものの見方」があると述べた。
自粛要請中のBBQ投稿.
2021年5月5日、玉城はtwitterに「GWの予定は実家と山の神の実家庭でのBBQ」などと投稿した（「山の神」は恐妻を指す俗称）。沖縄県が新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置により、会食を4人以下の同居家族に限るよう呼び掛けていた中でのこの投稿に「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などの批判が相次ぎ、玉城は6日夜に投稿を削除し、「GWのツイートは反省して削除します」とツイートした。玉城は7日に県庁で記者会見を開き、5月4日と5日に自宅と妻の実家の屋外でバーベキューを開き、同居しない家族も含まれ、最大で6人が参加していたと明らかにした。玉城は「私としては家族との食事という認識。不特定多数とのバーベキューとは性格が異なる」「私たちが普段からお願いしているのは、見知らぬ方との飲食を控えてほしいということで、そのためには家族で食事をしてほしいということだ」などと釈明し、県民への自粛呼び掛けとは相反してないとした上で、「不快な思いをさせてしまった人がいることについては深く反省している」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻を巡る失言.
2022年5月25日午前、玉城は県庁で開かれた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」とあいさつした。玉城は直後に「冗談です」と打ち消したが、ロシアによるウクライナ侵攻の最中の同発言に批判が集まり、玉城はその後の記者会見で「ウクライナの状況を軽んじていることは毛頭ない。誤解を招く発言だったことについてはおわびしたい」と謝罪した。
5月26日、駐日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使は「何を意味していたのかを直接聞きに行かなければならない」と述べた。
5月27日、沖縄県が25日の会議の終了後に会議冒頭の雑談部分について報道を控えるよう各社に通知していた事が報じられた。県側はこの要請についてバイデン米大統領が日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したことについての知事と委員のやりとりがあったことを念頭に「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」と説明したが、報道を控えるよう通知した「雑談」に、「ゼレンスキー発言」を含んでいたのかは明らかにしなかった。山田健太専修大教授は「都合が悪いとの理由で後から報道を止める行為には問題がある」と述べた。沖縄県議会は30日に各派代表者会を開き対応を検討する方針を決めた。県政与党幹部は発言を問題視し「基地問題を話す会議の場で出る言葉か。今回はかばいようがない」と話した。また、西銘恒三郎沖縄担当相も、「冗談にしても、県知事の発言としては軽率との印象を受けている」と苦言を呈した。
5月28日、沖縄県はウクライナ大使館に経緯説明する方向で調整に入った。玉城知事が電話でセルギー・コルスンスキー駐日大使とやりとりする見込みで、県は大使館と日程を調整している。コルスンスキー氏の意向を受け、県側から大使館に連絡を入れた。
5月30日、玉城は、コルスンスキー駐日大使に「発言は軽率のそしりを免れず、多くの皆さまを不快な気持ちにさせた」と電話で謝罪したことを明らかにした。玉城によるとコルスンスキー大使は「沖縄を訪問し、玉城知事と沖縄とウクライナの関係発展について、語り合いたい」と述べたとされる。
親族のコロナ感染把握後に議会で答弁.
2022年6月28日、沖縄県は玉城が新型コロナウイルスに感染したと発表し、これを受け県幹部ら23人がPCR検査を受けることとなった。玉城は26日に後に感染が判明する親族とマスクなしで約1時間半接触しており、27日の県議会一般質問の休憩中だった午後7時26分に親族の感染を把握していたにもかかわらずその後約55分間にわたって議場に入り答弁対応などをしていた。そのため、県議会の赤嶺昇議長は「議会に何も相談がなかった。議会をそのまま続行したことに一番の問題があり、議会軽視だ」と批判。与党県議も「自分の身内が陽性になったら議会には出ない。苦しいが、かばえない事案だ」と指摘し、県議会からは与野党を超え玉城の危機管理に対する批判が噴出した。