旭川市役所

旭川市役所（あさひかわしやくしょ）は、日本の地方公共団体である旭川市の組織が入る施設（役所）である。
総合庁舎.
市庁舎の建物.
現庁舎は佐藤武夫の設計により1958年に完成、同年11月より稼働を開始した。元々は旭川市中央公民館があった場所だが、それを取り壊して庁舎を建てたものである。1959年の日本建築学会賞を受賞しているほか、2003年にDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選ばれた。
市庁舎の住所.
地方自治法第4条の規定により、市庁舎位置条例で定める必要がある。旭川市役所の市庁舎においても、現在の市庁舎が完成した1958年当時の住所である「六条通9丁目46番地及び七条通9丁目47番地」が条例に記載され、成立・施行されている。その後1966年に市役所の土地が一体化され、登記簿上では「七条通9丁目47番地」が消滅、現在の「六条通9丁目46番地」の地番のみとなり、各種表記上の住所もこれを用いている。
ところが、この土地の合体処理があったのにもかかわらず条例が改正されないままで、2017年になって、後述の市庁舎建て替えに関し基本計画をまとめる作業を行っていた際に、この土地の合体と条例未改正が判明した。市庁舎の位置自体は変わっていないため法律上問題は無いとしているが、土地を合体した経緯や、51年ものあいだ条例が改正されなかった理由については当時の記録が残っておらず、分からないとしている。このことを受けて旭川市は市議会に住所を変更する条例改正案を提出している。
初代庁舎.
初代市役所庁舎は、1911年（明治44年）に当時の旭川町役場として、6条通9丁目に建設された。洋館仕立ての2階建てだったが、業務量増大のため戦後にスペース不足が問題となり、1957年（昭和32年）に現庁舎の建設が決定したため、翌1958年11月に移転し、初代庁舎は取り壊された。跡地は旭川郵便局（現在の旭川中央郵便局）→旭川グランドホテル（現在のOMO7 旭川）となっている。
耐震性と建替計画.
1997年に行われた耐震診断の結果、1958年10月30日完成の北海道旭川市役所の総合庁舎が耐震性が極めて低く「補強工事も無意味」と評価されていたことが、2012年2月になって明らかになった。震度3～4の地震でも倒壊の恐れがあると指摘されているが、市は問題を放置していたことになる。
これに加え、前記の通り庁舎が複数に分散しているために利便性が低下していること、建物自体老朽化が進んでいることなどから、旭川市では具体的な時期は未定としながらも、市役所総合庁舎及び第三庁舎を建て替える計画を2016年6月に明らかにした。隣接し、同じく老朽化が問題となっている旭川市民文化会館の建て替えと一体化した形での計画で、具体的には工事を2期に分け、第1期で総合庁舎と文化会館の間のスペースに新庁舎（高層棟）を建築した上で総合庁舎に入居する各部署を移転、その後地下駐車場と総合庁舎・文化会館を取り壊し、第2期工事として文化会館跡地に新庁舎（低層棟）を、総合庁舎跡地に新文化会館を建設するとしている。また第三庁舎についても耐震性の問題があるため取り壊す。
ただ文化会館の建て替え等について市議会の反発を受けたため、同年11月に発表された計画案では第1期のみの内容が盛り込まれ、第2期については事実上撤回された。また現庁舎について、日本建築学会賞受賞作であることなどから建築関係者から保存を求める意見が出されている件については、市民アンケートで「取り壊して敷地を有効活用すべき」との意見が70%以上を占めたことを理由として、新庁舎（高層棟）竣工後に解体する方針を堅持した。
2018年3月に新市庁舎の基本設計案が提示。西川将人市長が構想する市民活動スペースとなるシビックセンターを設けるものであったが、翌2019年3月には実現が難しかったとして、市民活動スペースを縮小する方向性を示した。
新庁舎の建設は2020年4月に始まり、2021年11月には躯体が完成して上棟式を実施。その後内装・外装工事及び検査を経て、2023年11月に供用を開始する予定である。
新庁舎.
下記は特記のない限り「旭川市総合庁舎建替基本設計」による。