米国在台湾協会

米国在台湾協会（べいこくざいたいわんきょうかい、、）は、アメリカ合衆国（米国）が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、台湾米国事務委員会（元北米事務協調委員会。在米公館の名称は、駐米台北経済文化代表処）。
概要.
1979年1月1日、アメリカ合衆国が中華人民共和国との間で国交を樹立（米中国交正常化）、台湾のみを実効支配する中華民国との国交を断絶したことを受け、ジミー・カーター大統領の「台湾人民との関係に関する覚書」（1978年12月30日）に示された方針に従い、1979年1月10日、コロンビア特別区非営利法人法に基づいて設立された。同年2月28日付で在台湾大使館を閉鎖。その後、同年4月10日にアメリカ合衆国議会で成立した台湾関係法により、米国国内法に対する優位性などの特別な法的地位が付与された。さらに、1980年10月2日、北米事務協調委員会との間の協定 に調印し、相互主義の原則により、双方の代表窓口機関に外交特権が認められた。
これにより、台北事務所（、）と高雄支所（、）が設置された。台北事務所長（'、'）は大使と同様の地位で外交特権を享有しており、事実上の駐台湾アメリカ大使である。所内には政治部（、）もある。高雄支所長（'、'）は事実上のアメリカ総領事である。当支所の担当区域は南台湾（高雄市、台南市、嘉義市、屏東県、台東県、澎湖県）である。
台北市内には、関連施設として「アメリカ文化センター」（、）、「農業貿易事務所」（、）も擁し、国務省職員ら総勢450名のスタッフがいるとされる。アメリカ軍は2005年から、台北事務所の傘下で現職軍人を派遣し、大佐の階級にある将校が「連絡部」（、）や「安保協力部」（、）の部長を務める。米国在台湾協会に勤め期間で、軍服の代わりに、背広を着る。
米国首都に近いアーリントンにワシントン本部（、）が設置されており、台湾側の駐米台北経済文化代表処（TECRO）と米国政府機関との連絡機能をもっている。理事長（会長）は、（主席）と呼ばれる。