東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部

東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部（とうきょうだいがくだいがくいんこうきょうせいさくがくれんけいけんきゅうぶ・こうきょうせいさくがくきょういくぶ、英称：Graduate School of Public Policy、略称：GraSPP）は、東京大学に設置されている研究科以外の教育研究上の基本組織（公共政策大学院）の一つである。
教員のみが所属する研究組織である「公共政策学連携研究部」と、大学院生が所属する教育機関である「公共政策学教育部」からなる大学院組織である。正式名称が長いため、両者を合わせて東京大学公共政策大学院（とうきょうだいがくこうきょうせいさくだいがくいん）と呼ばれることが多い。
概要.
法学政治学研究科と経済学研究科の連携によって2004年4月に発足した当初は、大学院修士課程(専門職学位課程)として設置された。2016年4月からは博士課程も設けられて、より高度なレベルの大学院教育が行われている。法学政治学研究科、経済学研究科との兼担教員の他、実務家教員も教育研究を行っている。
公共政策学教育部の入学試験では、通常の「一般選抜」の他に、出願時に官公庁・企業などに在職中で、かつ2年以上の実務経験を有し、入学後も在職予定の者を対象とした「職業人選抜」を行っている。
なお、他の公共政策大学院と異なり、卒業の必修要件に「修士論文」が課されないことも特徴の一つである。
組織.
附属施設.
2017年春に国際学術総合研究棟が竣工、セミナーや学校行事を行えるレクチャーホールやアカデミアホール、通常授業を実施する演習室のほか、研究室や事務室が入っている。
以前は、授業は主に法学部生と同じ法文館のほか、龍岡門付近にある第二本部棟で行われていた。
同窓会.
東京大学公共政策大学院の同窓会として「東京大学公共政策大学院同窓会」がある。