東北アジア非核地帯条約

東北アジア非核兵器地帯条約（案） () とは、北東アジア3カ国の非核兵器化を求める非核兵器地帯条約案。2008年8月、日本の民主党核軍縮促進議員連盟が初めて公式に提案したが、それ以前の2007年から2012年度に至るまで長崎市が日本政府に推進を求める構想として『長崎平和宣言』でも提案されている
起草段階のため未調印かつ未発効であり、2012年5月18日、超党派の国会議員でつくる「核軍縮・不拡散議員連盟・日本 (PNND Japan: Parliamentarians for Nuclear Nonproliferation and Disarmament Japan)」が別途条約案の骨子を固めることを決めた段階にある。「北東アジア非核地帯条約」とも呼ばれる。
概要.
大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、日本の3カ国（以下、「地帯内国家」）で日本の非核三原則をモデルに非核兵器地帯条約を締結し、中華人民共和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国の周辺3カ国（以下、「近隣核兵器国」）が、地域内国家3カ国に対する核攻撃をしない「消極的な安全」を保証する議定書に参加するという方式（スリー・プラス・スリー）で、東北アジアに非核兵器地帯を創設する構想に基づく。
北朝鮮の核兵器開発もあって、日本国外務省は否定的であり、2021年時点で構想は進展していない。
目的.
東北アジアに非核地帯を創設し先に存在する非核地帯条約とあわせ全世界の非核地帯化の促進に資すること。
当時国.
条約案は、以下の国家群（6カ国）を条約及び附属議定書の当事国としている。