薬種商販売業

薬種商販売業（やくしゅしょうはんばいぎょう）とは、旧薬事法（1960年8月10日、法律第百四十五号）で定められた一般用医薬品の販売業の1つである。改正薬事法による「登録販売者」資格の新設に伴い廃止された。1997年時点で17,600余名が、医薬品の供給を通じて地域の軽医療に従事した。
概要.
薬種商販売業の許可を受けるために、申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員および薬事法施行政令第5条に規定するこれに準ずるものを含む）が指定医薬品以外のすべての医薬品を取り扱うにつき必要な知識経験を有する者として政令で定める基準に該当する場合、すなわち、大学・旧制大学または旧制専門学校で薬学に関する専門の課程を修了しているか、あるいはその者が薬種商販売業務を行うにつき必要な知識経験を有するか否かについて、都道府県知事のおこなう試験に合格した者または8年以上薬種商販売業の業務を行っていたものであって都道府県知事が適当と認めたものであることが必要であった。大学・旧制大学または旧制専門学校で薬学に関する専門の課程を修了した者は、受験免除され、試験を受けることなく自動的に薬種商になる事が可能であった（薬種商は薬学部卒業と同時に
店舗に与えられる）。ただし、大学の薬学部卒なら国家試験に受かれば薬剤師になれるので、自動的に付与される薬種商を使う必要性はあまりない。つまり、薬種商は営業許可制度であって、資格ではない。
薬種商販売業者または自ら管理している薬局開設者が死亡した場合は、承継者が受験して販売業許可を受けるまで当該店舗は医薬品販売が不能となるため、あらかじめ承継者として配偶者または直系卑属のうち一人に限り試験を受けることができた。
薬種商販売業の許可は、店舗ごとに店舗所在地の都道府県知事から与えられた。「薬店」は、指定医薬品以外の医薬品の販売が可能だった。薬種商販売業者資格者は、従事する職場が所在する都道府県に登録を申請して登録販売者となる。
薬種商販売業は単に「薬種商」とも称されたが、江戸時代等に「薬」を扱う商店であった「薬種問屋」などとは異なる。
管理.
薬種商販売業は法律上管理者の制度がなく、店舗の構造設備、医薬品その他の物品はすべて薬種商自身が行うため、薬種商は2以上の店舗で業務を営むことは認められなかった。
営業許可基準.
店舗の設備基準（"物的要件"）と欠格事由（"人的要件"）の2つが定められていた。薬種商販売業者として店舗ごとの許可が必要であることから、「承継者」として受験する場合を除いて勤務予定店舗などの記載が必要である。
受験資格.
薬種商販売業として必要な知識経験の認定手段で、資格試験ではない。受験資格は、高校卒業後3年以上または義務教育終了後5年以上、それぞれの薬局・薬種商販売業などで実務経験が必要であった。
試験内容.
試験内容は、学説試験と実地試験に分けられ、解答方法は主に記述式と選択式で、学説試験は薬事法規、医薬品の性状、貯蔵方法および取扱上の注意事項について、実地試験は医薬品の実物鑑定および取り扱い方法について行われ、試験の施行時期はその都道府県の状況に応じて適当な時期に一括して行われ、多くは年1回程度であった。
薬種商販売業有資格者は平成9年（1997年）時点で17,600余名であった。新制度の登録販売者試験合格者「平成20年（2008年）8月第1回〜」のうち、登録販売者数は平成23年（2011年）3月31日時点で95,695名ある。
受験.
日本薬局方、各種書籍や問題集などで独学、勤務店舗で実務、各都道府県主催の受験準備講習会、薬業専門学校、実物鑑定付き通信教育などで対策し、受験準備講習会は都道府県により平均的に30 - 40万円前後を要した。通信教育はビデオ鑑賞・テキスト・実物鑑定材料等も含め20 - 30万円前後が多かった。
試験合格後.
試験の合格者は、当該試験の合格後3年以内に許可基準である当初申請の計画に従った薬種商販売業の許可が受けられない場合は、正当な理由がない限り合格の効力を失う。