中華民国における死刑

中華民国における死刑（ちゅうかみんこくにおけるしけい）では、台湾における死刑制度について解説する。
死刑の概略.
従来、中国国民党政府は独裁体制であり、民主化運動家を厳罰に処していたが、これは一般犯罪者も同様であり、20世紀末に至るまで、人口比と比較して死刑執行が多かった。また、被害者遺族に対し莫大な賠償金を支払うよう死刑囚に命じる判決が出されることもあった。著名な事例としては白暁燕（梶原一騎の実娘）の誘拐殺人事件の死刑囚がいる。
死刑の概要.
台湾において死刑執行命令を出すのは、法務部の部長（日本の法務大臣に相当）である。また死刑囚を恩赦できるのは中華民国総統のみであった。ただし冤罪などの疑念がある場合には、法務部部長は署名を拒否して最高法院（日本の最高裁判所に相当）に審議を差し戻す権利がある。また死刑囚は刑務所ではなく執行まで留置場に収監されていた。
死刑囚が臓器提供に同意した場合には全身麻酔をかけたうえで、心臓もしくは脳幹を銃撃して即死させたのち、臓器の摘出手術が行われていた。また死刑執行は以前は午前6時であったが、1995年に職員の負担軽減のために午後9時に変更された。以前は人口約2000万人でありながら死刑執行数が比較的多かったが、2006年以降死刑執行モラトリアムに入っていた。中華人民共和国が「世界最大の死刑大国」と欧州諸国から非難されているのとは対照的であったが、2010年4月30日の午後7時から8時にかけて、死刑囚4名に対して、全身麻酔の上で銃殺による死刑が執行された。
※総統所属政党と中華民国総統は、年の途中で交代があった場合、その年の就任期間が長い方の総統にしている（2000年5月20日に李登輝から陳水扁に総統が交代しており、2000年の総統就任期間は陳水扁が長いため、2000年のセルは陳水扁となっている。）。
死刑が適用される犯罪.
現在の台湾において、法定刑が死刑のみの罪は存在しないが、法定刑に死刑が含まれる罪はおよそ50ほど存在する。
最高刑として死刑が適用される罪状について下記が定められている。
死刑制度の見直し.
2000年に就任した、リベラル色の強い民主進歩党の政権誕生後、死刑廃止に向けた作業が続いているが、国内世論の意見集約は進んでいない。2001年5月17日、陳定南法務部長（法相）は、3年以内に死刑廃止のための法改正をすると表明した。
一方、その翌日の5月18日に、台湾の主要紙「聯合報」が行った世論調査では、台湾国民の79%が死刑廃止に反対と答え、さらに死刑制度は凶悪犯罪阻止に有効と答えた割合は77%となった。2002年には18歳以下の未成年者に対する死刑免除法案が可決。懲役刑の上限引き上げや仮釈放審査の厳格化を盛り込んだ刑法の改正が、2005年2月に可決、2006年7月1日から施行された。なお、法務部は2005年に3人に死刑執行して以来、死刑執行モラトリアムに入っていた。
刑法改正の要点は、以下の通りである。
2006年6月14日、陳水扁総統が、国際人権連盟（ILHR）代表との会見の中で、死刑廃止は世界的潮流と述べ、廃止に賛同した。また、懲役刑の上限引き上げや、仮釈放審査の厳格化を含む刑法改正により、将来的に死刑制度廃止の国民的コンセンサスは得られるだろうとの見通しを述べた。横浜弁護士会の発表によると、台湾では、死刑を廃止する条項が盛り込まれた「人権基本法案」の検討が開始されている。
2010年4月30日、死刑囚4名に対して、台湾各地の刑務所において銃殺刑が執行された。2005年12月26日以来の死刑執行であったが、これに対して、台湾の死刑制度に反対する団体からは抗議の声明が出ている一方、同一事件で死刑判決を受けながら、今回は執行が見送られた2名の死刑囚に対して、事件の遺族からは何故同時に執行しなかったのかとの非難の声が上がっている。
その他（日本統治時代の死刑）.
台湾光復以前であるが、日本統治時代における死刑執行数は以下の表のようになっている。また、死刑執行方法は絞首刑であり、下表の期間中に死刑執行された多くは匪徒刑罰令の適用によって執行されている。実際に1899年（明治32年）～1916年（大正5年）の間に3,144人がこの法令によって死刑執行されている。また、1898年以前に台湾総督府法院による裁判によって匪徒として死刑判決を受けた者は460人いる。
しかし、多くの抗日闘争に参加した台湾人は、1896年半ばから1898年初めまで、日本側の軍隊・憲兵・警察は闘争参加者に対して、正当な司法手続きをされずに、その場で射殺するか、逮捕直後に直ちに殺している。また、匪徒刑罰令が発布された1898年においても「討伐隊」が村を包囲して、成年男子のすべてを呼び出して、密偵が作った「土匪名簿」によって抗日の疑いのある238名の者を殺害した事件が発生しており、殺害された者の中には、日本政府に帰順意志があった者も含まれている。
そして、1895年（明治28年）～1902年（明治35年）の間で、抗日闘争による過程で、少なくとも約32,000人が死亡している。