悪徳商法

悪徳商法（あくとくしょうほう）は、企業や経営者が不当な利益を得るため、社会通念上問題のある商売方法の通称。警察庁では、「一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたもの」を、悪質商法と呼んでいる。問題商法（もんだいしょうほう）とも呼ばれる。
類型.
利殖商法.
「未公開株」「海外事業への出資」「絶対に儲かる」などを謳って実態のない投資話を持ち掛け出資金として多額の金を騙し取る手口。日本各地の消費生活センター等に寄せられた被害件数は2011年から2013年までに7539件（68.0%）減少したが、高齢者（65歳以上）比率が68.5%から70.5%まで高まった。消費者庁によると、2012年までの調べで利殖商法に関する生活相談が増加しており、怪しい社債や換金性に乏しい外国通貨（イラク・ディナールやスーダン・ポンドなど）の取引をもちかけるケースが急増した。
アポイントメント商法.
景品受け取りやお得なクラブへの入会などと称して指定された場所に消費者を出向かせ、その場所で執拗な勧誘を行って契約させる手法。契約するまで帰らせない監禁商法にあたる場合もある。3月から5月にかけて若者の被害者が多い。クラブに入会させられ入会金を支払わされた後、再度連絡され、会費が支払われていないなどとして二次被害を受ける事例が増えていると東京都消費生活総合センターが2007年に発表した。
点検商法.
「無料で家屋を点検する」などと称して家庭を訪問し、「柱にヒビが入っている」「シロアリがいる」「このままでは家が倒れる」など、事実に反する情報を伝え、シロアリ駆除・補強工事など高額の契約をさせる手口。虚偽説明をされた場合や価格・性能など重要事項を故意に告げられなかった場合は消費者は契約を取り消すことができる。
50音順一覧.
悪徳商法、悪質商法、脱法行為、違法行為を包括的に掲載する。
特徴.
犯罪またはその可能性があるもの.
上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。法律の無知あるいは不本意ながらで犯罪になってしまう可能性のあるもの。
企業・団体・事件.
一般の企業が「組織ぐるみ」で犯した罪などは企業犯罪を参照されたい。
主要な事件.
被害金額の大きな日本の事例としては安愚楽牧場事件（4330億8700万円）、豊田商事事件（約2000億円）、天下一家の会事件（約1896億円）、全国八葉物流（約1600億円、1500億円）、円天（L&G）事件（1000億円）、大和都市管財（約1100億円）、KKC（経済革命倶楽部）事件（350億円）などがある。
よく扱われる商材.
悪徳商法で扱われることの多い商品やサービスなど。必ずしも全てが悪徳かつ違法とは限らないが、曖昧または大げさな表現を多用することでしばしば問題となる。基本的に一般人では即座に理解しにくいものが選ばれる。
高額商品.
一見して、本来の妥当な値段がわかりにくいものや、外見で真贋が区別できない商品を高額で販売し、法外な利益を得る。
生活関連商品.
「健康に悪い」などと心理的不安を煽り不要なものや、効果のないものを高額で販売する。疑似医学を取り入れている場合が多い。