漢検協会事件

漢検協会事件（かんけんきょうかいじけん）は、2009年（平成21年）に京都府京都市で発生した日本漢字能力検定協会を巡る事件である。
私的流用問題.
2009年（平成21年）2月、日本漢字能力協会設立者で理事長（当時）の大久保昇らが、法人の会計を以下のように不適切かつ私的に利用して問題となる。
大久保理事長は、同年2月6日の評議員会では「記者の態度が悪い」とマスコミを批判。さらに「色々な記者会見を見てきたが、どれも最後には必ず謝っている。私は謝りたくないので会見はしない」と話した。また、副理事長が好きなプロ野球チームのユニホームに、協会が「漢検」のロゴマークを入れる計画を披露した。
文科省による立ち入り調査.
2009年2月9日、文部科学省は、協会に対し立ち入り調査を行った。同協会は、内部に調査委員会を設置したが、検査を受けた後も、記者会見をはじめ肉声での説明は一切なく、協会のホームページには「調査に協力する」などのコメントだけが残っている。また、漢検協会の取引先の「日本統計事務センター」がレーシングチーム（SUPER GTのJIM GAINERチーム）へ資金投入していることが判明し、代表の副理事長は協会内の数人にメールで「辞めたい」と漏らしたが、これを聞いた大久保理事長が激怒して止めたこともあったとされている。
国会議員への献金.
2009年3月2日、ファミリー企業や大久保理事長、副理事長から、京都府内の自民・民主の国会議員5人の後援会や関連団体などに計942万円の献金が行われていたことが赤旗の報道により発覚。また、大久保浩副理事長が文科省に「国の指定機関にしてほしい」と要望に訪れた際、民主党の福山哲郎議員が同席していた事も明らかになった。
指導監督基準違反.
同協会はこれ以前にも、1999年から2007年までに、指導監督基準違反があるとして、文部科学省から13回の指導を以下のように受けていた。
ファミリー企業の実態.
内部調査委員会の報告によると、ファミリー企業4社の実態は以下のようなもので、これまでの17年間で総額250億円にも及ぶ業務委託は、協会の利益を不当に流出させているといわれても仕方のないものであった。
新たな問題発覚.
改善報告書提出の際の記者会見で、大久保理事長は、私的流用はない旨を明言したが、1週間も経たずに、下記の私的流用の疑いがマスメディアで報道された。
大久保側との紛争.
上記の経緯より、協会は大久保との間で、以下の紛争を抱えている。