東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

東京大学法学部（とうきょうだいがくほうがくぶ、英称：）は、東京大学の後期課程に設置される法学部である。また、東京大学大学院法学政治学研究科（とうきょうだいがくだいがくいんほうがくせいじがくけんきゅうか、英称：Graduate Schools for Law and Politics, The University of Tokyo）は、同大学大学院に設置される研究科の一つ。
法学部と法学政治学研究科は一体となって運営されているため、この記事で合わせて解説する。
沿革.
略歴.
法学部は1877年の東京大学（（旧）東京大学）設立時からある学部の一つであり、1885年には文学部から移管された政治学及理財学科を統合して「法政学部」と改称されたが、翌1886年には帝国大学法科大学に改編（1897年以降は東京帝国大学法科大学）され法律学科・政治学科が設置された（その後、政治学科から経済学科・商業学科が分離）。1919年には分科大学制が廃止されて東京帝国大学法学部となり、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立した。新制大学への移行後、1951年には従来の学科が類に改称された。
一方、大学院に関しては、1953年に新制大学院が設置された当初は、経済学部や文学部の一部も含む部局横断的な研究科として社会科学研究科が設置されていたが、1963年に改組されて法学政治学研究科が設置された。その後の大学院重点化の際には、法学政治学研究科が東京大学で最初に重点化された（1991年）。公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻が設置されていたが、2004年の法科大学院設置に伴い現在の2専攻に再編された。
教育および研究.
組織.
法学部.
類によって必修科目に多少の相違が見られるが、他学部の学科ほどの差はない。進学振分けは類を区別せずに行い、3年に進学する前に各自の希望で類に分かれる。各類には定員は存在しないため、成績如何によらず学生は希望コースに進学可能であり、進学後の転類も可能である。また卒業後、他の類に学士入学し、1年で卒業することもできる。また少数ながら外部からの学士入学者も募集している。全体の定員は415名。
2017年度から新しいカリキュラムが施行され、各類のシステムや学習内容なども改編された。
研究.
21世紀COEプログラム.
法学政治学研究科では、以下の2件が文部科学省の21世紀COEプログラムに採択されている。
グローバルCOEプログラム.
法学政治学研究科では、以下の1件が文部科学省のグローバルCOEプログラムに採択されている。
教育.
法学部の講義は駒場開講科目も含め大教室で行われるものが多く、ゼミや一部の例外的な講義を除き出席確認は取られない。そのため授業にほとんど出席せずに卒業することも可能である。
成績はほぼ年2回の試験のみで決定され、評価は「優上・優・良・可・不可」の5段階。以前は試験の結果「不可」となった、あるいは試験を放棄・欠席するなどして単位が取得できなかった場合に、翌年度にもう一度当該科目の試験を受けなおせる「過年度試験」制度が存在したが、2002年度を最後に過年度試験は廃止された。現在は、翌年度に再度当該科目の履修登録を行うことで、通常の学期末試験を受験して単位を習得することが可能である。
成績優秀者を対象とした表彰制度が存在し、主領域と副領域の双方で取得単位中3分の2以上の「優」を得たものが「卓越」として表彰される。
「卓越」に人数の定めはないものの、毎年10人ほどが受賞している。なお、公式には「首席」は存在しない。
2006年度進学者より演習（少人数のゼミ）が必修となった。
歴代法学研究科長および法学部長.
歴代法学研究科長および法学部長は以下の通り。
歴代法曹養成専攻長は以下の通り。
学生生活.
法学部自治会の通称を元に法学部のことを緑会と呼ぶことがある。ちなみに法学部自治会の通称は、東京大学法学部のスクールカラーが 緑であることに由来している。
司法試験合格率.
東京大学法科大学院は、司法試験合格率が78.91%であり、全国の法科大学院中、第3位となった（平成17年 - 平成29年）。
令和4年度司法試験では合格率が60.94%であり、全国の法科大学院中、第2位となった。