無線技術士

無線技術士（むせんぎじゅつし）は、かつてあった無線従事者の一種で無線局の技術操作に従事する者。陸上無線技術士の前身である。
概要.
1950年（昭和25年）の電波法制定時に、国際電気通信連合条約に基づかない国内専用の資格として制定された。通信操作の規定はなかった。
1957年に制定された技術士は名称独占を定めているが、無線技術士は先行しているため例外とされる。無線通信士や無線技術士に共する資格で、当時は航空機からの通信などに必要な、航空無線は無線技術士・無線通信士で領域に含まれていた。
1989年（平成元年）11月の電波法改正により、資格が海上、航空、陸上と利用分野別と再編の際に陸上無線技術士と改称され、陸上に本局を置かなければ海上での運用ができないと、翌1990年（平成2年）5月にこの改正法令が施行された。本項目で扱うのは主にこの時点までとする。
無線電信法.
無線技術士の前身は、1940年（昭和15年）制定の逓信省令電気通信技術者検定規則による電気通信技術者である。
電信法や無線電信法においては、電気通信は政府が管掌するものとされ、官設無線を操作するのは官員（国家公務員に相当）であり特に資格は要しなかった。なお無線電信法第2条で法人や個人による私設無線の開設を例外的に認め、その操作には私設無線電信通信従事者の資格が要求された。
その後の第一次世界大戦や関東大震災による財政逼迫で、国際通信の運営を国際電気通信株式会社にまかせ、また1924年（大正13年）から社団法人日本放送協会（現NHK）がラジオ放送を始めた。両者の設備を運用する技術者は任用時に逓信省の認定を個々に受けていたが、戦時体制下に国家資格として創設されたのが電気通信技術者である。いわば政府に代って電気通信を管理するための資格である。
現行の無線従事者とは異なり無線通信士検定規則に基づく無線通信士とは別個の資格であり、電気通信事業法下における電気通信主任技術者の原型ともいえる。
電波法.
1950年（昭和25年）　電波法が制定され、官公庁・民間を問わず無線局の操作には原則として無線従事者を要することとされた。 また、無線電信法と異なり電波法の条文中に資格名称が盛り込まれた。
これ以後は、陸上無線技術士を参照。
取得者数.
資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。
国家試験の科目免除.
他資格の所持者に対する免除について、無線従事者規則の資格再編前の最終改正によるものを示す。
資格再編後は、陸上無線技術士のアマチュア無線技士に対する科目免除は規定されていない。
この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は3年間の業務経歴があれば第二級無線技術士の予備試験が免除されていたが、資格再編後は第二級陸上無線技術士に対し同条件で予備試験が免除されることとなった。
経過措置.
無線技術士は、免許証の書換えは必要としない。
改正電波法令の施行日以降でも国家試験合格の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば、無線技術士として免許された。
第二級無線技術士は、1993年（平成5年）4月まで第一級無線技術士の指揮の下、第一級無線技術士の操作範囲の操作ができた。