2010年欧州ソブリン危機

2010年欧州ソブリン危機（2010ねんおうしゅうソブリンきき）または、欧州債務危機（おうしゅうさいむきき）、欧州通貨危機（おうしゅうつうかきき）、欧州経済危機（おうしゅうけいざいきき）、欧州危機（おうしゅうきき）、通称：ユーロ危機（ユーロきき）は、2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露から始まる、経済危機の連鎖である。スペイン、ポルトガルなどユーロ加盟諸国（PIIGS）、あるいはハンガリーやラトビアなど中東欧諸国へ波及した場合、世界的な金融危機に発展するかもしれないと懸念されている。
概要.
金融機関規制.
欧州ソブリン危機は、2007年に起きた世界金融危機と密接な関係を持っている。世界金融危機が起こった際に金融機関は世界的に監視下に置かれ、金融機関の規制がテーマとなってバーゼルIIIの内容が検討された。銀行の資本増強が経済学者を中心に提案され、自己資本の20%から30%の保有が求められた。しかし銀行は国際金融協会（IIF）を中心に規制に反対し、EUレベルでの銀行の資本増強は進まず、各国の施策の調和にとどまった。アメリカの銀行は資金調達や国家の資本注入によって資本金を増加し、ヨーロッパの銀行は欧州中央銀行（ECB）から低金利の融資をうけて高利回りの公債を購入して利益とした。ヨーロッパの銀行は資本増強が行われなかったため、のちの公債市場の暴落に対応できなかった。
緊縮財政と公債暴落.
世界金融危機に対する対策ののち、各国で緊縮財政が行われた。ヨーロッパでは金融危機によってギリシャ、ポルトガル、アイルランドの財政が悪化し、特にギリシャとアイルランドが債務の再編を必要とした。アイルランドとギリシャの国債は暴落し、緊密な金融システムをもつヨーロッパ全体に飛び火した。アイルランドは自国銀行をEUで救済するという案を出したがドイツに拒否され、アングロ・アイリッシュ銀行の国有化にともない国債が売られた。ギリシャはユーロ加盟前の2001年よりも財政赤字を減少させていたが、それでも解消には至らず、国債の金利が急騰した。ギリシャには債務再編が必要であり、ドイツの国民はギリシャが元本を削減するための支援には賛成が多かった。しかし、2009年に成立したギリシャの全ギリシャ社会主義運動（PASOK）政権は、前政権による問題の解決に消極的だった。IMFはギリシャ支援の条件として緊縮財政を求めたが、ギリシャはGDP成長率がマイナス4.5%となり、支援策の前提である2年以内の市場復帰は不可能となった。
2011年秋には、ヨーロッパの銀行はいくつもの問題を抱えた。(1) 世界金融危機の損失、(2) 欧州の国債の不良債権化、(3) ユーロ圏の問題による新規事業の停滞、(4) バーゼルIIIによる規制、(5) アメリカやアジアの銀行との競争、(6) 資金調達の困難、などがある。
問題は独仏のマネーがこれらの国に大量に投資されているため、欧州全体のマネーフローの問題になったことである。また世界金融危機後のけん引役の1つである欧州経済の不調が、今なお脆弱なアメリカや日本の経済危機の引き金を引くのではないかという懸念がある。
PIIGS諸国などが抱える欧州債務問題の原因はユーロ圏ではドイツにあるECBだけがユーロ紙幣を発行する権限を有しているために、ユーロ圏の各加盟国が紙幣増刷によって自力で債務返済できない
前史.
地中海周辺諸国の財政問題はオスマン債務管理局の時代から世界経済を左右してきた。そして現代においては、欧州連合（EU）による欧州通貨統合が南欧に広がるにつれ、PIIGSと呼ばれる国々の経済の弱さが浮き彫りになった。
マネタリズムの祖であるミルトン・フリードマンはユーロの見通しの悪さを予見していた。適切な金融政策がとれるのは変動相場制があるからであり、統一通貨ではそれは不可能である。さらに悪いことに、ユーロ圏のように為替レート変動による経済の調整メカニズムを放棄している場合には国内の価格や賃金あるいは資本移動によってでしか調整メカニズムがはたらかないので、ユーロ圏各国が各自独立した文化や規制を有している状態のままユーロを導入すれば、ユーロ圏各国の政府が各々異なる政治的圧力にさらされ、それら政府同士での政治的軋轢が生じる。。
スペイン問題.
"2012年以降は、[[スペイン経済危機 (2012年)]]、[[クリスティナ・デ・ボルボーン・イ・デ・グレシア]]も参照"
オーストリア・ハンガリー問題.
[[ハンガリー]]では、2010年4月に発足した[[オルバーン・ヴィクトル|オルバン]]新政権が6月3日に前政権の粉飾決算を公表したことから、財政破綻の可能性が語られるようになった。与党[[フィデス＝ハンガリー市民同盟|フィデス（ハンガリー市民同盟）]]のコーシャ副党首は、ハンガリーの財政がギリシャ同様の危機的状況に陥るのを避けるのは容易でない旨を語っている。
また2008年の世界的な金融危機の煽りを受け同10月28日から11月7日にかけてIMFやEUおよび世界銀行からの緊急融資がおこなわれており、大幅な金利引き上げや財政支出の厳しい削減を含んだ「構造改革」を要求されている。IMFは一般財政収支の赤字は2008年のGDP比3.4%を2009年に2.6%にするよう迫ったが、現実には2009年5月時点で3.9%とむしろ拡大するような状況であった。2010年は財政赤字幅をGDP比で3.8%に抑える計画だったが、それが7%超と大きく上回る見通しである。
投資家は安定した通貨に投資する。しかし危機が起きたときに中央銀行は外貨準備が少ないため、相場を維持できない。それを見越して投資家などはフォリントを売って外貨を買うためますます外貨が少なくなり、相場は暴落する。そうすると外貨建て債務が（中味は同じなのに）急増し、危機がより一層深刻化するのであるハンガリーでは金融機関による企業向け融資と個人向け融資ともに大半をユーロやスイスなどの外貨建て融資が占めており、その中でもスイスフラン建て融資は2009年末時点で61.5%にのぼっていた。2008年の金融危機以降、ECBやスイス中央銀行による[[通貨スワップ協定|スワップによる流動性補填]]が実施されている。フォリントの下落がスイスフラン買いを加速し、ユーロ/スイスフラン下落をもたらしスイス中央銀行のユーロ買い介入の原因のひとつを占めるとの観測もある。
アイルランド問題.
リーマン・ショック以降、不動産市場を基点に重篤な経済危機に陥ったが、公的資金の導入と国営化などにより銀行救済が行われ経済は小康状態を保っていた。しかし、不動産市場は低迷したままであり銀行の救済コストが上昇、巨額の追加支援が必要なことが明らかになり、2010年9月30日には最大5.7兆円規模の金融システム修復策を発表、同国の2010年の財政赤字はGDPの32%に拡大する見通しとなった。これらを受けムーディーズは2010年7月19日にアイルランド国債の格付けを「Aa1」から「Aa2」に引き下げ、2010年10月5日にはさらなる格下げの検討を発表、フィッチは2010年10月6日「AA-」から「A+」に引き下げ、見通しはネガティブとし今後さらに引き下げられる可能性を示唆した。11月10日、[[アイルランド中央銀行]]のホノハン総裁は外資系銀行を含む国内金融機関の融資損失は少なくとも同国GDPの55%に相当する850億ユーロになるとの推計を発表した。
アイルランドの財政危機のきっかけは、国が金融機関の損失を救済しすべての債務を保証したことだと言われている。金融機関を救済したため、財政赤字がGDPの30%以上（32%）となり、公債がGDPの176%になった。アイルランド向けエクスポージャーはギリシャ向けの3倍以上である5,000億ドル（約42兆円）と推定されている。イギリスはアイルランドへの数十億ポンドの融資を表明した。リーマン・ショック後から金融機関に投入された公的資金は約330億€であったが、アイルランド政府は最終的に500億€にのぼると試算した。金融機関へのECBからの支援は2010年10月末現在で1300億€にのぼり、アイルランド中央銀行からも350億€の支援を受けていた。アイルランド経済がここまで悪化したのは、1990年代前半から2007年までの間、12.5%の低い法人税率で企業を呼び込み、不動産バブルが起き、その後崩壊したためである。住宅着工件数は2006年のピークの1/8である。2008年まで4%台だった失業率が、2010年9月には14.1%に上昇している
12月17日、ムーディーズはアイルランドの格付けを「Aa2」から「Baa1」に5段階引き下げ、見通しも「ネガティブ」とした。金融機関救済、経済見通し、国家の財政力といった問題があることが理由である。
2011年1月27日の欧州債権市場において、ギリシャやスペインとともにアイルランドの国債相場にも下落がみられた。アイルランド10年債は利回り9.13%、ドイツ債とのスプレッドは5.92ポイントとなった（ロンドン時間27日午後4時現在）。
主な基礎データ.
各国の負債.
2010年総債務残高対GDP比(%)、財政赤字対GDP比(%)
投融資残高.
（BIS発表、単位は億ドル、集計日は若干異なる）
日本への影響.
日本の輸出企業には10円の円高ユーロ安が2%の減益要因になると言われている。欧州への輸出は全体の約1-2割程度である。PIIGSへの日本の融資残高は1000億ドル程度。ギリシャにとどまらず、スペイン、ポルトガルへ飛び火すれば、英独仏だけでは処理が難しく、世界金融危機にさらされるとされる。豪ドル相場は4月中旬以来13%下げ、国内株も15%安になっている。
欧州での営業利益が多い上場企業.
（利益額・億円、かっこ内は営業利益、売上高の割合(%)）（）
関連項目.
[[Category:金融危機]]
[[Category:財政政策]]
[[Category:欧州連合の経済|そふりんきき2010]]
[[Category:平成時代の経済]]
[[Category:2010年のヨーロッパ|そふりんきき2010]]
[[Category:ギリシャ政府債務危機]]