グローバルダイニング

株式会社グローバルダイニング（）は、東京都港区南青山に本社を置き、外食業を営む日本の株式会社である。
概要.
創業者で現社長の長谷川耕造が、早稲田大学商学部を中退し、シベリア鉄道に乗って、スウェーデンへ渡り、同国の首都・ストックホルムを基点にヨーロッパ全土を放浪して回る。1972年に帰国し、翌年、有限会社長谷川実業を創業。高田馬場に喫茶店「北欧館」を開く。1976年には六本木にパブレストラン「ゼスト」（現在は同地に「LB6」が存在する。詳しいことについては後述参照）をオープンさせたのを契機にレストラン事業へと転身。その後、同社の本社オフィスに近い、代官山や西麻布、表参道、原宿近郊に、ゼストキャンティーナ、カフェ ラ・ボエムを裏通りなどにゲリラ的に出店してゆくと、深夜5時まで営業していることもあって、主に夜遊び族の支持を得た結果、知名度が上昇し、1985年に株式会社に改組する。
1987年にはゼストキャンティーナを、当時流行の兆しを見せていたテクスメクスレストランに業態転向させ、大成功をおさめると、その後もイタメシブームでカフェ ラ・ボエムも成功をおさめ、一気にメジャーな知名度を得る。その後も1993年にアジアンレストラン「モンスーンカフェ」、2000年に日本料理「権八」などの新業態にも進出し、新たに成功させている。また現社名のグローバルダイニングには1997年に変更している。
これまで東京都内を主戦場としてきたが、2004年に大型フードコート「フードコロシアム」を沖縄にオープンさせると、その後は大阪、福岡などの国内主要都市にも店舗を開いた。しかし、2019年現在、地方都市にあった店舗は、那須フードコート及び名古屋ららぽーと東郷を除いて全て撤退している。また海外では、サンタモニカにコンテンポラリー・ワールドキィジーヌレストランの「1212」、ロサンゼルスにイタリアンレストランの「ラ・ボエム」、香港に創作和食の「権八」、の計3店舗を所有している。
特徴.
また同社の特徴の1つとして、半径1km以内の地域に別業態のレストランを互いに出店し、売り上げを競争させるというやり方があることでも知られる。これは長谷川が、当時まだ着目されていなかった世田谷区三宿に1989年にゼストキャンティーナを出店させ、その2か月後にカフェ ラ・ボエムをオープンさせたことで、地域が活性化し、渋谷などからタクシーですぐに行ける場所であることなどから、その後三宿は隠れ家的スポットとして脚光を浴びるようになり、知名度を上昇させる切っ掛けにもなったことでも知られる。
1990年代中期から2000年にかけて、代官山にモンスーンカフェ、白金にラ・ボエム、恵比寿にゼストキャンティーナ、西麻布に権八などの大型店舗を展開し、話題を呼んだ。ただ2002年以降、外食産業全体の売上高は低下の一途を辿っているため、これ以降、大型店舗の展開はしていない。
COVID-19対応.
2021年1月7日、政府が2度目の緊急事態宣言発出当日、「当社は宣言が発令されても営業は平常通り行う」と声明を出した。しかし翌日、「商業施設の営業時間短縮に伴い」一部店舗で20時までの時短営業を発表した。
2021年3月18日、東京都知事小池百合子から新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条に基づく営業時間短縮の命令を受けたことを発表した。
2021年3月22日、東京都による時短営業の命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。
2021年4月26日、緊急事態宣言下においても、時短・休業要請には応じず、平常通りの営業を続ける方針を表明した。
2022年1月4日、通常営業を継続した26店舗に対する過料決定（計780万円）に対して、即時抗告した。
2022年5月16日、東京地裁は時間短縮命令について、「特に必要だったとは認められず、違法というべきだ」と認定した。一方、都に過失まではなかったとして賠償請求は棄却した。命令の違憲性も認めなかった。
2022年8月16日、グローバルダイニングが控訴を取り下げ、判決が確定した。同日行われた控訴審の第1回口頭弁論において、判決までに時間がかかることが判明したことによるもので、同社は「早期に地裁判決を確定させ、行政実務に影響を与える必要があると考えた」と説明している。