SAGAサンライズパーク

SAGAサンライズパーク（さがサンライズパーク）は、佐賀県佐賀市日の出にある運動公園。
1969年に佐賀県総合運動場（さがけんそうごううんどうじょう）として指定され、2019年に隣接する佐賀県総合体育館を含めて現在の呼称に改められた。
概要.
1976年に佐賀県で開催された第31回国民体育大会夏季・秋季大会（若楠国体）のメイン会場地区として整備された総合運動公園。2007年の2007青春・佐賀総体でもメイン会場として使用されている。
2019年2月定例県議会で佐賀県総合運動場と佐賀県総合体育館一帯を含めたエリアの名称を「SAGAサンライズパーク」に変更する県条例を可決、同年6月1日より現在の名称となった。現在は再整備中である（後述）。
指定管理者制度導入当初は財団法人佐賀県体育協会が指定管理者として運営管理を行っていたが、2012年4月からは鹿児島県でフィットネスクラブを運営するセイカスポーツセンターを中心とした「セイカスポーツグループ」が隣接する佐賀県総合体育館及び市村記念体育館（佐賀市城内）を含めて新たに指定管理者に就いた。指定管理者の更新に当たっては佐賀県体育協会とセイカスポーツグループの2社が応募し、「施設の設置目的の確実な実施」「施設の効用の発揮」などの評価はいずれも佐賀県体育協会が上回ったものの、「効率化・経費縮減」の点でセイカスポーツグループが大きく上回り、総合評価が逆転した。SAGAサンライズパーク整備事業（後述）実施に当たって2020年10月以降の指定管理者を公募したところ、電通グループを中心とした「SAGAサンシャインフォレストグループ」と、美津濃を中心とした「SAGA NEXT 創造パートナーズ」の2グループから応募があり、選定委員会での選考の結果「SAGAサンシャインフォレストグループ」が選ばれ、2020年10月1日から10年6ヶ月の間指定管理を担っている（運営企業は特定目的会社である株式会社SAGAサンシャインフォレスト）。
再整備事業.
旧・佐賀県総合競技場は施設の老朽化に加え、陸上競技場は日本陸上競技連盟第1種公認競技場の基準を満たしておらず、水泳場も国体等が開催可能な公認基準を満たしていないなどの問題点を抱えていた。また、佐賀県総合体育館は観客席の不足、市村記念体育館は築50年以上が経過し、かつフロア面積が小さいなどの問題点を抱えていた。
こうした問題点の解消、ならびに佐賀県で開催される次期国体（2024年に「第78回国民スポーツ大会」として開催が決定）・全国障害者スポーツ大会に向けて、2016年（平成28年）よりこれらの施設の抜本的整備の検討に着手。2017年3月には「佐賀県総合運動場等整備基本計画」を策定、佐賀県総合競技場・佐賀県総合体育館を一体的に整備し、両エリアをペデストリアンデッキ（歩行者デッキ）で結ぶ計画が策定された。
2018年3月30日、整備エリア全体の愛称を、町名の「日の出町」に由来する「SAGAサンライズパーク」（仮称）とし、アリーナの観客席数を8,000席規模に拡大することを決定。基本設計業務は佐賀県の発注した公募型プロポーザルの結果、梓設計・石橋建築事務所・三原建築設計事務所JVを選定した。
11月1日、県は「SAGAサンライズパーク（仮称）施設計画」を決定、各施設の整備概要を公表した。それぞれの施設に以下のような愛称を付与している（全て仮称）。
県議や地元住民、県に寄せられたメールで好意的な意見が多かったこともあり、2019年1月18日の会議で整備エリア一帯の正式名称を「SAGAサンライズパーク」とすることを決定。2月県議会に佐賀県総合運動場条例（昭和44年3月31日 佐賀県条例第9号）と佐賀県総合体育館条例（昭和61年3月29日 佐賀県条例第8号）を統合した「SAGAサンライズパーク条例」を提案することになった。また、整備後の運用に関しては民間に運営権を売却する運営権制度ではなく、収支の差額を行政が補填する指定管理者制度を採用することも決まった。
メイン施設のアリーナ新設に197億円、設計費などを含めたパーク全体の総事業費が470億円であることがわかった。その後、アリーナ新築工事入札の不落を受け、県はアリーナの建設費を含めて65億円を増額する予算案を11月定例県議会に提案することになった。それに伴って、パーク全体の総事業費は535億円に増額される。