日本における2009年新型インフルエンザ

日本における2009年新型インフルエンザの感染は、2009年5月9日に成田空港での検疫でカナダの交流事業から帰国した高校生ら3人において初めて確認された。 5月16日には国内で初めての感染が確認され、その後兵庫県や大阪府の高校生を中心に急速に感染が拡大した。
当初は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、感染者は強制入院の対象となっていたが、2009年6月19日に厚生労働省がこの方針を変更し、季節性インフルエンザとほぼ同等の扱いとなっている。また、同年7月24日からは感染者数の全数把握を中止し、クラスターサーベイランスに移行した。
2010年1月3日までに、日本では203人が新型インフルエンザにより死亡したと発表されている 。 これらの死者は、気管支喘息や糖尿病などの基礎疾患（持病）を持っている者が多かった。しかし、死因が新型インフルエンザと確定しきれない例なども含まれている。
H1N1亜型は猛威を振るうことはなく、大量に蓄えられたオセルタミビル（タミフル）は不発に終わった。
背景と収束.
2004年1月の山口県の養鶏場において、日本では79年ぶりにH5N1型の高病原性鳥インフルエンザが流行し、多くの鳥が死んでいる映像が報道され、行政によって大量処分がなされ大々的に注目されるようになり、2005年2月大分県で、続いて京都府で確認された。
また大韓民国・中華人民共和国・東南アジアで、鳥インフルエンザの流行が報道され、翌2006年から2008年でもH5N2型も含め日本の養鶏場から、また2008年4月には、十和田湖とサロマ湖で死んでいた白鳥からも、鳥インフルエンザウイルスが発見され、人間には感染しにくいが、インフルエンザウイルスは変異しやすいため、種を超えて数千万人の死者を出した1918年のスペインかぜのようなインフルエンザのパンデミックを引き起こしかねない、抗体をもつワクチンの製造には、6か月かかるため接種の優先順位を定め、国家レベルで重症化を防ぐために抗ウイルス薬のノイラミニダーゼ阻害薬（タミフルなど）を備蓄すべきだ、日本は対策が遅れていると、そのように世論が煽られていたさなかにあった。
本来、H5N1の鳥インフルエンザの予測と対策で論じられてきた脅威であったが、そのようなさなかに、H1N1亜型の新型インフルエンザ（豚インフルエンザが由来）のパンデミック宣言が2009年6月に世界保健機関からなされ、かつ死者は少ないことを喚起し、ほとんどが軽症で処置がなくても快復するものであり、致命的な症例の急激な拡大の性質がないものであった。
世界で新型インフルエンザの感染が報告されてから1か月、5月25日には、テレビ朝日のゴールデンタイムの報道番組「報道発ドキュメンタリ宣言」では、「緊急特集 感染拡大 WHO女性監視官は見た」として、WHO感染症監視対策チームの中村理子に関西での感染調査を依頼してそれを報道した。番組では、WHO新型インフル対策改訂メンバーの賀来満男は、今回の新型インフルエンザは病原性が低いため外出を控えることはないこと、まずタミフルで重症化を防ぐことが大切とコメントした。
大量に蓄えられた処方箋医薬品は不発に終わった。世界でも、欧州評議会は、国際的な豚インフルエンザ・キャンペーンは製薬会社の影響を受けているとして調査を開始。『BMJ』（英国医師会雑誌）もタミフル・キャンペーンとしてサイトを立ち上げ、備蓄に値するほどの有効性があるのか、調査を開始した。
日本でも同様に不発であり、参議院議員の山谷えり子も、インフルエンザワクチン確保の決定は正しくなかったと述べた。
感染の状況.
厚生労働省は、重症化や死亡した例などを除いて、新型インフルエンザかどうかを調べるPCR（遺伝子）検査を当分の間行わなくてよいとしたため、現在の国内の正確な感染者数は不明である。国立感染症研究所が発表した、全国約5000カ所の定点医療機関での2009年11月18日現在の都道府県ごとに簡易検査でインフルエンザA型と診断された人数と、これら1医療機関あたりの人数を下の表に掲げる。また、この表には、2009年11月21日までの新型インフルエンザによる死者数（疑い含む）も含ませてある。
もちろん、全国の感染者数はずっと多く、2009年11月9日～11月15日に全国でインフルエンザに新たに感染した患者が推計で164万人、累計の患者数も902万人に上ることが2009年11月20日に国立感染症研究所から発表された 。
しかし、この新型インフルエンザは誰もが感染する可能性があり、予期せぬ重症化や死亡も小児を中心に多数報告されている。また、ウイルスの変異による強毒化などの可能性もあるため、引き続き警戒が必要である。
※1 新型か季節性かは不明だが、ほとんどは新型と考えてよい。
第1波.
2009年4月27日-6月18日：発熱相談センターへ相談の後、発熱外来を受診・検査
6月19日以降は、通院前に電話で受診時間などを確認することを前提に、全診療機関で受診。
第2波.
医師・看護師・救急関係者・保健所など関係者の献身的な努力により、日本は世界でもまれな著しい死亡率の低さを記録。