金属鉱業等鉱害対策特別措置法

金属鉱業等鉱害対策特別措置法（きんぞくこうぎょうとうこうがいたいさくとくべつそちほう）とは、金属鉱物等の採掘、選鉱、製錬等に使用された坑道および鉱滓等の集積場の使用後の鉱害防止について定められている日本の法律。法令番号は昭和48年法律第26号、1973年（昭和48年）5月1日に公布され、同年7月1日から施行された。
目的.
この法律は、金属鉱物等の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業の用に供される坑道及び捨石又は鉱さいの集積場の使用の終了後における鉱害を防止するための事業の確実かつ永続的な実施を図るため、使用中のこれらの施設について鉱害防止積立金の制度を設けるとともに、使用済みのこれらの施設について鉱害防止事業基金及び指定鉱害防止事業機関の制度を設けて鉱害を防止するための事業を計画的に実施させるため必要な措置を講ずることにより、鉱山保安法と相まって、金属鉱業等による鉱害を防止し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与することを目的とする（第1条）。
内容.
1992年の法改正.
1992年には、鉱害防止事業の確実かつ永続的な実施体制の整備を図るため、「金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律（平成4年法律第48号）」によって鉱害防止事業基金制度の創設および指定鉱害防止事業機関制度の導入など、26条が加わる改正が行われ、同年11月16日から施行された。