日本消費者連盟

特定非営利活動法人日本消費者連盟（にほんしょうひしゃれんめい、略称：日消連）は、日本の消費者団体である。全国消費者団体連絡会に加盟。
概要.
1969年4月に『日本消費者連盟設立委員会』が結成され、1974年5月に『日本消費者連盟』として発足する。2006年4月26日に特定非営利活動法人となった。
1969年6月から『消費者レポート』が出版され、2010年現在にいたるまで、食品や化粧品の安全性や表示の問題、合成洗剤の問題、いろいろな商品や商行為に関して消費者の利益を守る立場から、科学的データ公表も含め、啓発情宣活動が行われる。1973年には、石油タンパク飼料化反対運動を展開する。三一書房から、「合成洗剤はもういらない」「あぶない化粧品」などの書籍を、出版している。なお、1975年より1986年まで、日本消費者連盟の専従として船瀬俊介が出版執筆活動で活躍していた。また、声優の若本規夫が事務局創立時に職員として在籍していた。
1970年11月に、百科事典やカセットテープの訪問販売行為が不当であるとして、ブリタニカ社相手に集団交渉を行い、賠償金を支払うことの合意を勝ち得る。1971年には、学習研究社の小学校の構内での『～年の学習』『～年の科学』の販売活動を問題視し是正を求めるが、公正取引委員会の勧告があり、1972年より学習研究社側は販売方法を変更した。1972年5月には、ヤシ油入り牛乳密造の問題で、明治乳業を追及する。その他、問題があると思われる企業に対して、公開質問状を出す活動も行っている。
虚偽の疑いの濃い企業の宣伝活動に関して、厚生省に指導の実施を申し入れたり、公正取引委員会に通報したりするような活動も行う。消費者の権利の擁護の観点から、各政党に働きかけを行っている。
日本の原子力発電所の建設には、反対の立場を明確化し、米輸入の自由化には反対の立場をとっている。公共の場所での喫煙については、原則禁止にするよう求める立場をとっている。その他、平和と人権の諸問題についても、積極的に発言している。2003年には、イラク戦争に関して、『日本消費者連盟』独自の『抗議と申し入れ』を、アメリカ合衆国のジョージ・ブッシュ大統領あてに提出している。
ヒトパピローマウイルスワクチンに関しては、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会や薬害オンブズパースン会議と連携し、定期接種に反対する立場（ワクチン忌避）をとる。
目的.
特定非営利活動法人日本消費者連盟定款第2条に定める目的は、次のとおりである。
この法人は、広く一般市民を対象として、消費者のための情報提供事業、企業の反消費者的行為の監視是正事業、国及び地方公共団体の機関等の施策に対する調査研究・提言・監視事業、消費者からの相談事業、自立する消費者とそのグループの育成事業、国内外の団体等とのネットワーク形成事業を行うことにより、生命の安全と健康の推進の確保、消費者の権利が守られる制度の確立、経済的不公正の排除、自然環境の保護と循環型社会の形成等を図り、消費者の立場から、国際的視野に立って、経済的、社会的、法律的に差別されず、人間が人間らしく生きるための、自由で平等な社会の実現に寄与することを目的とする。
運営状況.
個人会員制.
日本消費者連盟の活動資金は、会費や、ブックレット等の出版物の収益によって行われ、企業・政党・団体からの援助広告等を一切拒否している。ただ、企業名での年間12,000円での『消費者レポート』の購読は可能である。日本消費者連盟の考え方、活動に賛同するものは会員になれることとしている。「財政的には自立、政治的には超党派です」と公式サイトで強調している。
2010年現在、普通会員が、年会費7,000円であり、維持会員は、年会費14,000円である。普通会員および維持会員には、『消費者レポート』が配布される。維持会員には、新刊ブックレットが配布される。普通会員および維持会員は、年１回の6月に開催される総会の議決に参加することができ、 『会員通信』で詳細な運動情報を知ることができる。 
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にその主張がしばしば取り上げられている。 
事務所.
東京都新宿区西早稲田一丁目9番19号　アーバンヒルズ早稲田207号室