科学技術基本法

科学技術・イノベーション基本法（かがくぎじゅついのべーしょんきほんほう、平成7年11月15日法律第130号）は、日本の科学技術政策について定めた法律である。科学技術基本計画自体は5年に一度、この法律にしたがい策定されている。
1995年（平成7年）11月15日に「科学技術基本法」が施行されたが一度、部分的に改正され2001年（平成13年）1月6日から施行されたのが現在の「科学技術基本法」である。（2010年現在）
1968年（昭和43年）に科学技術庁により作成が模索されたものの日本学術会議や日本社会党の反対で頓挫している。1993年（平成5年）に自由民主党科学技術部会長に就任した科学技術庁出身の尾身幸次議員により復活が試みられ、議員立法により成立した。
目的.
この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。（第一条）
科学技術基本計画.
政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画（以下「科学技術基本計画」という。）を策定しなければならない。