TOKYO PRO Market

TOKYO PRO Market（とうきょうプロマーケット）は東京証券取引所が開設する日本で唯一の特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）である。株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Market（とうきょうプロボンドマーケット）がある。
元々は、東京証券取引所とロンドン証券取引所（LSE）の共同出資によって2009年6月1日に設立されたTOKYO AIM取引所により開設された市場であった。指定アドバイザー制度を中心としたロンドン証券取引所が運営する成長企業向け市場であり、当時1600社以上が上場していたの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としている。
2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となった。2012年7月に東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketへ名称変更された。
概要.
制度上、この市場において直接買付けが可能な投資家は、金融商品取引法に定められた特定投資家に限定される。特定投資家とは、金融機関などの適格機関投資家、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人に加え、証券会社に申し出をし認められた場合に取引ができる者として、一定の個人投資家、その他株式会社も含まれる。詳細は特定投資家を参照。
特定投資家に限定されることによって、企業情報の開示面（言語、会計基準）や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から法律上の強い要請がある一般市場では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また、新規上場を希望する企業の上場審査については、基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー（J-Adviser）が行い、基準の設定も同者が行う。
2011年6月10日にTOKYO AIM取引所は医薬品開発のベンチャー企業のメビオファームの新規上場申請を受理。同年6月24日に上場が承認され、7月15日に初の上場を果たした。しかし、上場は予定を含め2社にとどまり、赤字が続いたため2012年3月28日付で東証はLSEとの合弁を解消。同年3月にLSEの保有する株式を東証が全て取得して一旦100%子会社化し、同年7月1日には東証と吸収合併し、市場の名称がTOKYO PRO Marketとなった。2012年5月28日には冷凍洋菓子メーカーの五洋食品産業が第2号銘柄（TOKYO AIM最後の銘柄）として上場した。その後、TOKYO PRO Marketの上場会社数は徐々に増加し、2021年9月末現在のTOKYO PRO Marketの上場会社数は45社となった。
上場に際し資金調達を実施した会社は、2021年10月8日現在で、五洋食品産業、筑波精工、ＳＴＧ、アーバンライク、五健堂となっている。
上場銘柄.
上記は2014年現在。
上場廃止銘柄.
上記は2015年現在。
TOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー（J-Adviser）.
（2021年7月現在）
立会時間.
TOKYO PRO Market.
売買・決済制度は東京証券取引所の扱いに準じる。
TOKYO PRO-BOND Market.
取引所取引は後場のみ。店頭取引（OTC）も可。