地域経済活性化支援機構

株式会社地域経済活性化支援機構（ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英称：Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称：REVIC）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された、地域経済の活性化に包括的に資する支援、地域の中核企業の事業再生支援を行うことを目的とする官民ファンド（政府系金融機関・支援機関）である。 REVICは2013年に、前身の株式会社企業再生支援機構（ETIC）を改組する形で誕生し、ETICで行っていた支援企業への出資・融資・再生支援業務に加え、地域活性化ファンド（観光活性化ファンド・地域ヘルスケア産業支援ファンド・復興支援ファンド）の運営、成長支援、人材支援、再チャレンジ支援、リスクマネー供給を促進するための民間資金の呼び水としてのファンドへのGP/LP出資業務などが追加された。地域金融機関と連携して地域経済の再生・創発支援を行っており、今後はREVICからさらにノウハウを移転し地域金融機関を中心とした自律的な地域活性化の仕組みの確立を目指している。 2018年には、日本の文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展を図るため、文化財を活かした地域経済活性化モデルの構築に向けて連携・協力することを目的に、文化庁と包括的連携協定を締結。フロントオフィスは主に民間金融機関やコンサルティングファーム、会計士•弁護士等プロフェッショナルファーム出身者が所属し、ミドル•バックオフィスは官民混成の専門家組織で運営される。監督官庁は、内閣府・金融庁・総務省・財務省・経済産業省。
概要.
企業再生支援機構.
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業、その他事業者の事業再生を支援することなどを目的として2009年（平成21年）10月14日に国の認可法人・企業再生支援機構として設立、16日より業務を開始した。設立から5年間で業務を完了するよう努める時限的な組織であり、設立から原則2年までに支援先を決定し（支援決定）、支援決定から3年以内の支援完了を目指す。2007年（平成19年）に解散した産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行う。
機構には政府が100億円、民間金融機関約130社が100億円を出資する。また、資金調達に使う政府保証枠を平成21年度当初予算において1.6兆円分確保している。
設立は株式会社企業再生支援機構法（平成21年法律第63号）に基づく。法案が作られた当初は地方の中堅・中小企業や第三セクターの再建を想定しており、2008年（平成20年）2月に内閣府によって株式会社地域力再生機構法案として法案が提出された。しかし2009年（平成21年）6月に成立した修正法案では株式会社企業再生支援機構法と名称が変更となり三セクが対象から外れる一方で、大企業にも対象が広がった。
代表取締役社長は東邦銀行元頭取の瀬谷俊雄。また機構内には支援先の決定などの意思決定機関として社外役員が多数を占める企業再生支援委員会が設置されており、委員長は弁護士の瀬戸英雄である。
地域経済活性化支援機構に改組.
2013年3月18日に地域経済活性化支援機構に改組された。また、企業再生支援委員会は、地域経済活性化支援委員会となり、委員長は弁護士の松嶋英機、さらに社外取締役には前武雄市長の樋渡啓祐を擁する。資本金231億円、平成25年度予算で政府保証枠1兆円を措置され、支援期間も「3年以内」から「5年以内」に延長された。さらに、支援対象者への出資・融資・債権買取・専門家派遣等の業務に加え、新たに事業再生ファンド・地域活性化ファンドに対する無限責任組合員出資（ゼネラルパートナーとしてファンドの業務執行を行う。）等の業務が追加された。
文化庁との包括的連携協定を2018年10月10日に締結した。文化財や天然記念物を活用した地方観光の活性化をめざす。