セールスフォース・ドットコム

セールスフォース（）は、米国カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理（CRM）ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスの提供企業である。ビジネスアプリケーションおよびクラウドプラットフォームをインターネット経由で提供する。1999年3月に、マーク・ベニオフにより設立された。翌2000年4月に、日本法人が設立される。
米フォーブス誌の「世界で最も革新的な企業」ランキングで2014年まで4年連続で第1位に選出されている。
米IT調査会社ガートナーによる最新レポートでは、世界のソフトウェア企業ランキングで第10位。CRMの世界マーケットシェアは16.1%で第1位。また、同レポートによると日本国内の営業支援システム（SFA）のマーケットシェアは60.4%を占めている。クラウドプラットフォーム分野においては、IDC Japanの調査で日本国内のPaaS市場で第1位。
設立.
前オラクル幹部のマーク・ベニオフにより、業務アプリケーションをウェブサービスとして提供するというコンセプトのもと、1999年3月8日に設立された。タイプの本格的なクラウドコンピューティング・サービスの提供企業としては最初とされる。創業時にスティーブ・ジョブズがマーク・ベニオフのメンターとしてプラットフォーム化を促した。
近況.
セールスフォースはカリフォルニア州サンフランシスコに本社を構え、ダブリン、シンガポール、東京に複数地域をカバーする地域拠点を設けている。その他の主なオフィスは、トロント、ニューヨーク、ロンドン、シドニーとサンマテオなどにある。2008年9月、フレディー・マックとファニー・メイに替わり、ファステナルとともにS&P500を構成する銘柄となった。
セールスフォースのサービスはプラットフォーム専用言語まで含めると64言語で利用可能であり、2012年1月31日時点で世界10万社以上に導入されている。また、2012年1月に東京データセンターを開設した。
これまでSFA、CRMソフトの ベンダーとして実績を伸ばしてきたが、最近は郵便局会社や株式会社ファーストリテイリングをはじめとした （）によるカスタムアプリケーションの構築事例が増加しており、サービスを適用する業務の幅が拡がっている。
加えて、プラットフォームの強化を目的としたヘロク社の買収、「」（世界初となるエンタープライズ向けマルチテナントクラウドデータベースサービス）の発表など、プラットフォーム企業を目指すとともにサービスのオープン化を推進する姿勢を明確にしている。さらに現在は「カスタマー・カンパニー」という理念を発表し、ソーシャルメディアのモニタリングツールであるRadian6社やモバイルアプリケーションの開発実績のあるModel Metrics社を買収するなど積極的にソーシャル関連ソリューションの強化を進めている。
1/1/1モデルの社会貢献活動.
セールスフォースは、創業当初より1/1/1モデル（ - 社員によるボランティア活動、– 非営利団体への製品寄贈・割引、 - 非営利団体への助成）によりコミュニティや非営利活動の支援に取り組んでいる。活動はセールスフォース ファンデーションによりマネージメントされている。そのビジョンとミッションは下記の通り。
日本法人.
日本法人である株式会社セールスフォース・ジャパン（2022年に株式会社セールスフォース・ドットコムから改称）は、2000年4月に設立。拠点は、東京本社と大阪および名古屋、福岡 ※白浜サテライトオフィスの5箇所。企業向けクラウドコンピューティング・サービスの提供事業者として、2007年の郵便局会社（当時は日本郵政公社）での導入など、日本国内でも多くの企業に導入されている。日本国内における導入企業数は、2009年10月時点で2,200社67万ユーザー、2012年1月には約5,000社に利用されていると幹部が語っている。その後2012年12月に開催されたプライベートイベントで、「国内5,400社が採用」「世界全体に占める売上げの割合が8%」と発表している。他にも、トヨタ自動車、KDDI、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、損害保険ジャパン、日立グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファーストリテイリング、ローソン、株式会社日本総合研究所、小田急電鉄、楽天など。2009年には環境省・経済産業省・総務省が所管するエコポイントのインターネット申請システムとして採用された。経済危機対策として実施された本件では、経済産業省から打診を受けてからわずか3週間でシステム開発を完了・稼働させ、同社サービスの信頼性や開発生産性の高さを示す事例となった。また、山梨県甲府市も定額給付金支給に当たって事務負担の軽減を図って導入している。東京都荒川区も特別定額給付金支給に当たって事務負担の軽減と郵送申請およびオンライン申請の一括管理を図って導入している。持続化給付金の申請サイト、及び事務局のメールシステムもセールスフォースのクラウド上に用意されている。
2019年4月には、国内企業のデジタルトランスフォーメーション支援を強化する目的で、国内事業への投資を拡大することを発表した。具体的には、営業、アライアンス、エンジニアリング、カスタマーサポートおよびマーケティングなど全ての組織において、約1,500人の社員に対し、2024年までの5年間で最大2,000人を増員、3,500人規模を視野に入れる計画が進められた。増員計画は当初より2年前倒しで達成され、2021年12月31日で3,551人となった。さらに世界で8番目、アジアでは初のSalesforce Towerを新たに開設し、国内事業の拡大と社員増加に対応する。Salesforce Towerは、日本生命丸の内ガーデンタワーの全オフィスゾーンを借受け、当該借受部分について「Salesforce Tower」の呼称を使い、2022年2月1日より稼働している。
またGreat Place to Work Insutitute Japanが実施する調査において「働きがいのある会社」ランキングに頻繫に上位ランクインし、2018年に4位、2019年に1位、2020年に2位、2021年に1位に選ばれている。これとは別にOpenworkが実施する働きがいのある企業ランキングでも頻繫に上位ランクインし、2019年に2位、2020年に1位、2021年に2位、2022年に4位に選ばれている。
製品とサービス.
セールスフォースのサービスは、すべてインターネット経由で提供されるクラウドコンピューティングモデルである。そのサービスは、大きく分けて 型アプリケーションの「」「」「」「」と、 と呼ばれる「」「」の2つに分けられる。
 を除くセールスフォースのサービスは、大規模マルチテナント型のアーキテクチャに基づくシステムで提供されている。数千社単位の企業が同一のインフラを共有し、論理的にデータやアクセス権限を分ける形で利用する形態を取っているため、シングルテナント型ないし小規模なマルチテナント型のクラウドサービスと比べて製品開発やセキュリティに対する投資効率性が極めて高い（規模の経済）とされる。
また、製品は1年に3回無償でバージョンアップ（機能追加）されるため、顧客は追加コストなしに新機能を利用できるようになる。すべての追加機能が無償ではなく、 の （チャットサポート）など、新ジャンルないし大幅な付加価値がつくものについては別途利用にオプションライセンスを要するものもある。
サポートはウェブでの問合せ、ナレッジベースでのFAQ利用が可能なベーシック・サポート（無償）、電話サポートや専任担当者による定着支援（有償）、 の内容に加え、顧客の提示した要件に基づく各種設定変更等まで代行するPremier + Success Plan（有償）がある。
対応言語.
セールスフォースのサービスは、プラットフォーム専用言語まで含めると以下の64言語に対応している。
競合製品とサービス.
セールスフォースは中小企業向けのCRM市場のシェアで首位を獲得しているが、主なCRM市場の競合ベンダーの製品としては独SAPの「SAP C/4HANA」と米Microsoftの「Microsoft Dynamics CRM」が挙げられる。SAP C/4HANAやSAPの旧製品であるSAP CRMは大企業向けの市場でシェア首位を獲得しているほか、Microsoft Dynamics CRMも中小企業向け市場でセールスフォースに続いて2位に位置している。このためSAPのCRM製品と比較してMicrosoft Dynamics CRMの方が、中小企業向けの市場を中心にセールスフォースの製品・サービスとより競合している構造が鮮明になっている。又、特許を巡って米Microsoftがセールスフォースに対して訴訟を起こすなど、対立が激化している。
裁判.
2021年7月20日、発達障害を抱え障害者採用で日本法人に入社した元契約社員が、労働契約上の地位確認（雇い止めの無効）、合理的配慮提供拒否などで受けた精神的苦痛への損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。原告の入社から、上司との関係、困りごとを相談した結果、症状悪化し休職、復職ならず雇い止めに至るまでの状況が公開されている。自らも発達障害をオープンにする担当弁護士の伊藤克之は、「ダイバーシティを掲げる同社において、このような事態は到底容認できない」と述べている。同社は係争中を理由にコメントせず、障害者採用は引き続き行っている。
裁判では、合理的配慮提供が十分であったかどうか、雇い止めの合理性等に加えて、コロナウイルス感染拡大が広がるなかでの通勤訓練の妥当性も争われている。2020年2月25日付けの プレスリリース で「新型コロナウイルスの社内外への感染拡大抑止と、当社社員とその家族の安全確保のために、2月26日～4月30日の期間において、社員の働き方に関してテレワークや時差出勤を推奨する」と発表され、障害者採用による社員も含めて全社員が在宅勤務に切り替えられていった一方で、二次障害のうつ病から復職を目指す原告には在宅勤務への切り替えはなく産業医の指示で厚生労働省による復職への手引きを根拠に「通勤訓練」を名目にした出社要請が行われていた。また、障害者ゆえに配属部署がエンプロイーサクセス（注釈・同社では人事部をこう呼ぶ）が当初の説明のアライアンス本部ウェブマーケティングチームとは異なっており、原告はこれを「条件開示義務違反ではないか」としている。2023年7月12日に第15回期日が行われる。
障害者雇用コンサルタントの松井優子は2021年8月4日のブログで、「発達障害の元社員が改善を求めて会社やジョブコーチと面談しているものの改善されなかったことが残念」「企業に求められている合理的配慮を把握し、理解できていない社員がいるのであればそれを理解できるように伝え、教育していくことも必要」と述べている。DPI日本会議、日本自閉症協会、東京都自閉症協会などの障害者団体が、SNSで傍聴を呼びかけるなど裁判支援に乗り出している。
裁判が長期化した場合、結果次第では、障害者採用に影響するだけでなく、厚労省からの行政指導、その先の社会的制裁としての「企業名公表」（障害者雇用促進法で定められた罰則）のリスクが高まる可能性もある。同社は社内規定により障害者雇用率を公開していないが、東京労働局への情報開示請求によると雇用率は09～21年は17年を除いて法定未達、20年には障害者雇用数の報告が適切に行われておらずデータが存在しなかった（報告を行わない場合は障害者雇用促進法の罰則規定あり）。21年はハローワークからの障害者雇入れ計画作成命令の対象となる水準だった。