サーキットブレーカー制度

サーキットブレーカー制度（サーキットブレーカーせいど、）とは、株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、強制的に取引を停止させるなどの措置を行う制度である。アメリカでは、S＆P500構成銘柄にもサーキットブレーカーが設けられている。
概説.
競争市場では、例えば売りが売りを呼んで下落が止まらなくなるようなことがある。サーキットブレーカー制度が設けられた市場では、基準値よりも一定の幅以上の取引値が付くことなどの予め定められた基準が満たされると、サーキットブレーカーが「発動」となり、取引所は当該市場で取引（約定）の成立を一定期間発生させない状態となる。当制度は、投資家に冷静になってもらう目的で設けられた制度である。電流が流れ過ぎた時に、発熱などを食い止める電源を落とす電気回路の遮断器（サーキットブレーカー）と似ている制度であるため、このように呼ばれる。
1987年10月19日に、米国市場最大規模の暴落となった「ブラックマンデー」をきっかけに、ニューヨーク証券取引所で始まった。このときは1日で株価が22パーセントも値下がりしたため、行き過ぎた下落を防ごうと考え出された。日米欧や米国などの先進国の株式市場は一般的に導入している。
日本におけるサーキットブレーカー制度は、一部の先物・オプション市場にのみ存在し、現物株式は対象外であるとする見解があるが、現物株式においても定義上サーキットブレーカーに当てはまる制度は存在する（後述）。
また全ての取引の成立を止めるのではなく、プログラム取引など特定形態の取引に限って成立を止めるものもあり、それらは特にサイドカーと呼ばれる。
各国の株式市場における制度.
日本.
現物有価証券市場.
同名制度は株式・債券・上場投資信託(ETF) 等の現物市場についてはいずれの取引所・市場でも未導入。
ただし、サーキットブレーカーに近い、もしくは定義上含まれうる制度として、全証券取引所の株式・ETF等の立会内売買市場で導入されている「特別気配」ならびに「連続約定気配」の制度がある。いずれも銘柄ごとに独立に約定成立が保留される制度である。
金融先物市場・金融オプション市場.
大阪取引所に上場される指数先物取引・債権先物取引およびそれらのオプション取引については、「サーキット・ブレーカー制度」ならびに「即時約定可能値幅制度」という制度が存在する。
主なサーキット・ブレーカー（Static Circuit Breaker）の発動事例（以下で東証は東京証券取引所、大証は大阪証券取引所を指す）。
商品先物市場・商品オプション市場.
東京商品取引所にはSCBとDCBの制度（※それぞれの意味については、本ページ「金融先物市場・金融オプション市場」節の、それぞれSCBは「サーキット・ブレーカー制度」を、DCBは「即時約定可能値幅制度」を参照）が存在し、各取引（金、とうもろこし等）ごとにSCB幅・DCB幅が定められている。
アメリカ.
ニューヨーク証券取引所やNASDAQでは、S&P 500の動きを元に最大3段階のサーキットブレーカーが発動される。複数取引所・市場で協調して、かつ多くの銘柄に対して発動されるという特徴を持ち、""と呼ばれる。それぞれは、その日発動したら、その次のレベルの物しか発動されなく、同じレベルの物はその日は発動しない。4:00～9:30と15:25～20:00の時間帯はレベル3しか発動しない。
このルールは2013年5月に策定（改定）され、2020年3月9日にLevel 1が初めて発動し、同月12日には2度目、同月16日には3度目、同月18日には4度目が発動した。
2013年5月の改定前のルールでは、2010年5月6日に発生し約9%下落したを防げなかったことを契機に現在のルールに改定された。
ニューヨーク証券取引所などは取引時間は4:00～20:00であるが、4:00～9:30の時間帯は20%のサーキットブレーカーしか存在しないため、例えば9:30の直前の時点で7～13%下落していると、単純に9:30～9:45の時間帯に取引が止まるだけになる。13%を超えなければ2回目は7%は発動しないので他の時間帯は発動しない。結果として、このパターンは急落しているのを防いでいるというより単に固定した時間帯に取引が止まるだけである。少なくとも2020年3月9日、3月12日、3月16日はこのパターンであり、効果が疑問視され、馬鹿げていると指摘されている。また、S&P 500 先物は、9:30～17:00以外の時間帯は5%のサーキットブレーカーにより取引停止となるが、4:00～9:30や17:00～20:00は現物のS&P 500は20%制限で取引されているため、現物が5～20%急落しても、単に先物取引だけは取引できなくなるだけになる。
Market-Wide Circuit Breakers に加え、個別株で (LULD) の制限が加わる。ルールは複雑であるが、Tier 1 の株で前日終値が$3より大きい場合は以下のルールに従う。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）では、変動率で決まると固定した値幅で決まるの2種類がある。金融商品ごとに停止する基準は異なる。E-mini S&P 500 株価指数先物取引の場合はで、前日の終値を基準に5%の値幅制限を基本に、ニューヨーク証券取引所が開いている東部標準時9:30～16:00の時間帯はニューヨーク証券取引所の3種類のに従い、更に東部標準時16:00～17:00も変則的なルールを設けている。
中国.
中華人民共和国では、サーキットブレーカー制度を2016年1月4日から導入した。2015年夏に上海株式市場が急落したことを教訓に、中国証券監督当局が導入を決めた。中国の代表的な株式指数の1つである「CSI300」の変動幅が前日比で5パーセントを超えると全ての株式と先物の売買を15分間止める。同じく変動幅が前日比で7パーセントを超えると、その日の売買は全て停止される制度である。日本のサーキットブレーカー制度が先物とオプションのみに適用され、現物株式については対象外となっているのに対して、中国の制度は現物株式についても適用される点で特徴的である。「取引が止まる」と焦った投資家が株を売ることにより、余計に値下がりがしやすくなったとも指摘がある。
中国におけるサーキットブレーカー制度は、制度導入の初日である2016年1月4日に「CSI300」が7パーセント下落したため、早速発動がされるという世界的にも異例の事態となった。さらに中国株式監督当局は、この前年の2015年7月に株価の下落を食い止めるため上場企業の大株主に持ち株を売ることを半年間禁じていた。この期限が2016年1月8日に切れるため、「大量の株が売りに出される」と市場の不安要因になっている。中国証券監督管理委員会は1月5日の取引開始前に、大株主による株売却について「市場への打撃を避けるため、規制を今作っている」との緊急声明を発表し、市場心理を落ち着かせることを狙った。しかし、5日の市場では上海総合株価指数が対前日比で0.26パーセント下落し、3営業日連続で下落した。さらに1月4日に引き続き、1月7日にも同制度が発動された。しかし、7日深夜中国の証券当局は、サーキットブレーカー制度発動の一時見合わせを発表した。
2015年以降中国の株式市場は混乱が続き、同年前半は急騰したのち同年6月以降急落し、証券監督当局は強引な株価の下支え策を繰り出したが、逆に市場の信頼を失う結果を招いた。そののち、2016年1月に株価の急変を防ぐために本「サーキットブレーカー」制度を導入したものの、すぐに制度の撤回に追い込まれた。中国政府は中国証券監督管理委員会のトップである肖鋼・主席を更迭した。本制度の撤回をはじめとする一連の事態により、指導部内で肖主席の手腕に対する不満が高まり、異例の更迭に結び付いた。
韓国.
韓国証券先物取引所では、総合株価指数（KOSPI）及びKOSDAQ指数の先物が基準価格から1分間以上にわたり5%以上乖離した場合に、プログラム売買を5分間停止する。