石破茂

 
石破 茂（いしば しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）。血液型はB型。
防衛庁長官（第68代・第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第49代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第50代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。
父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗。愛称は「ゲル」。
経歴.
1957年東京都千代田区にて出生。父親二朗は茂の出生時48歳であり、二朗の秘書を務めていた高岩迪資によれば、自身の高齢の恥ずかしさから二朗は病院へ行きたがらず、高岩が代理で病院へ出かけていた。そのため病院側は、高岩が茂の父親と間違えたことがあったという。
1958年に父石破二朗が鳥取県知事に就任した為、鳥取県へ転居。中学校卒業まで鳥取県八頭郡八頭町で育つ。その為茂には幼少期の東京での記憶がない。
母親は、自身が国語教員だったということもあり、教育熱心な人物だった。小学校の頃は毎晩1時間程度、偉人伝の朗読をさせられた。
鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高校に進学。。
1979年、慶應義塾大学法学部法律学科（新田敏ゼミ）卒業。二年生のとき、全日本学生法律討論会で第一位になる。
1979年、三井銀行（現・三井住友銀行）に入行。石破の三井銀行入行に関して、三井信託銀行社長を務めた鳥取県出身の土井正三郎は、「昭和五十三年初夏の頃石破（二朗）さんから令息・茂君の就職について相談を受けたことがありました。そのとき私は本人の志望会社を認められることを強調し、たまたま入社志望会社の人事担当役員が古くから親交がありましたので、石破（二朗）さんと一緒に訪ねたこともありました。又、令息の学業、クラブ活動の成績等は極めて優秀、希望通り採用内定し、その通知を受けられた、ご両親のご安堵の程が察せられたことを想起しています」と述べている。東京都中央区にある本町支店に配属。
1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを決断。。
1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時29歳で、全国最年少の国会議員であった。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが、1984年4月に死去した島田安夫の旧後援会である青山会からの要請で出馬を決意。島田安夫は福田派であったが、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄から後援を受けていた関係から中曽根派から立候補した。以後9期連続当選。
1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する。
1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。
未公認無所属・河野自民党離党
1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はしなかった。第40回衆議院議員総選挙では、公認が得られず、無所属で出馬し、再びトップ当選する。
1993年、細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けた。自民党離党と新党参加を決意したのは、河野洋平自民党総裁（当時）の下で、「憲法改正論議を凍結する」という方針だったことが原因だった。
新党参加・政争と護憲路線への失望
同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した、小沢一郎率いる新生党に参加。河野自民党が護憲路線の他方、小沢率いる新生党は集団的自衛権の行使容認を政策として掲げ、憲法改正にも積極的だということで、「本来の保守は新生党になったんだ」と思い、入党することにしたと述べている。ところが実際には、集団的自衛権・憲法改正政策論議が党内で行われることはほとんどなく、権力闘争が繰り返されているという有様であった。石破が憲法改正や安全保障問題などを党内で議論しても、それが党としての政策に反映されることはなかった。そのため、本格的な政策論議をするためと小沢は小選挙区導入を推進したはずなのに、理想とはほど遠い現実であった。
新進党離党・無所属当選・橋本自民党復党
新生党はいくつかの新党と合従連衡したのちに、大きな党となり、自民党と対峙する二大政党制確立のためと主張する新進党結党にも参加。しかし、1995年に党首に選出された、国連中心主義を唱える小沢一郎の、憲法改正論議のない安全保障政策に失望した。1996年の第41回衆議院議員総選挙の直前になって、新進党は「集団的自衛権は行使しない」「消費税はこれ以上上げない」等のまったく異なる政策を掲げた。そのため衆議院選挙前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。1997年3月、橋本龍太郎首相率いる自由民主党に復党。
森内閣
2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命される。2001年、第2次森改造内閣で防衛庁副長官に任命される。
小泉政権
元々、石破は農水族として地歩を築いてきたが、自身も「国防がライフワーク」と語るように、「新国防族」などと称され、外交、安全保障に精通する政策通で知られた。拉致議連の会長を務めた後、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ。
福田政権
安倍晋三の退陣に伴う2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、福田が総裁に選出される。福田康夫内閣では防衛大臣に任命され、約3年ぶりに防衛省へ赴任する。翌2008年、福田首相の退陣に伴う自由民主党総裁選挙に出馬し、25票で立候補者5人中最下位に終わった（当選者は麻生太郎）。
麻生政権
2008年、麻生内閣で農林水産大臣に任命される。農林水産大臣は松岡利勝（自殺）、赤城徳彦（辞任）、遠藤武彦（辞任）、太田誠一（辞任）ら前任者の多くが不祥事に見舞われていたが、石破は特に目立った不祥事を起こさず、約1年間、農林水産大臣を務めた。しかし総選挙が近づくと、閣内にありながら与謝野馨財務大臣らとともに麻生おろしに加担し、退陣要求を行った。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では鳥取1区で民主党の新人に比例復活を許さず8回目の当選を果たした。鳩山由紀夫内閣の発足に伴い、農林水産大臣を退任。
自民党下野時代
2009年9月、自民党の野党転落後に行われた自民党総裁選挙では、前回の総裁選の対立候補であった与謝野馨から立候補を促され、マスメディアも石破の立候補を有力視していたが、前回総裁選の推薦人であった議員20人のうち13人が落選し、推薦人集めの難航が予想されたため、立候補を断念。谷垣禎一元財務大臣への支持を表明し、総裁に選出された谷垣の下で自由民主党政務調査会長に起用された。自民党鳥取県連の関係者によれば、党三役入りした鳥取県選出議員は石破が初めてであった。政調会長就任に伴い、所属していた額賀派を離脱した。　
2010年4月22日の記者会見において、自民党を離党した与謝野馨、園田博之らが参加する新党たちあがれ日本について「私自身、新党「たちあがれ日本」に参加した与謝野馨と園田博之とは、政策的に非常に近いスタンスだ。2人は、自民党で中心的な政策の立案をしてきており、共闘していくのは当然だ」「たちあがれ日本とは、「民主党の過半数を阻止しなければならない」という思いは共通しており、今後、政策面で共同歩調をとることは多々ある」と述べ、たちあがれ日本と共闘する可能性を示唆し、講演でも「ともに民主党を倒すという思いなら、罵詈雑言や裏切り者などという前に、どうやって共闘するか考えるのが大事だ」と述べ、たちあがれ日本と協力する可能性に言及した。同年9月、自民党政調会長に留任。
2011年9月、党役員人事により自民党政調会長を退任（後任は茂木敏充）。政調会長退任後は所属していた額賀派には復帰せず、同年12月に派閥横断型政策勉強会「さわらび会」を立ち上げた。衆議院予算委員会野党筆頭理事、自民党安全保障調査会長に就任。
与党復帰自民党総裁選への出馬
2012年9月10日、自由民主党総裁選挙への出馬を表明。9月26日に実施された投開票では、1回目の投票で立候補者5人中トップの199票（地方票165票、国会議員票34票）を獲得し、特に地方票では2位以下の候補を大きく引き離したが、過半数の確保には至らなかった。国会議員のみによる2回目の投票では、大きく上積みし89票を獲得するも、108票を獲得した安倍晋三元首相に敗れる。
自由民主党幹事長
自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され、2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。2014年には自民党総裁選で300票で固定されていたそれまでの党員票を国会議員票と同数になるよう改正した。
2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足に先立ち、安倍は石破に対し、新設する安全保障法制担当大臣への就任を打診していたが、石破は8月25日にラジオ番組に出演し、安保法制担当相への就任を辞退する意向を明言し、内閣改造後も引き続き幹事長職に留まりたい意向を表明した。しかし、日刊スポーツによると、「幹事長が公の場で人事の希望を言うなど前代未聞」等、石破に対する批判が高まり、自民党参議院幹事長の脇雅史は「個人の見識があるのは当然だが、内閣、組織の意向に従うのが常識だ」と苦言を呈した。安倍はさらに、挙党体制の確立のため石破に安全保障法制担当相以外での入閣を打診し、8月29日に正式に会談した際、石破もこれを受け入れた。9月3日に発足した第2次安倍改造内閣では、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）及び「元気で豊かな地方の創生のための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（地方創生担当大臣）に任命された。
同年9月30日、党内の無派閥の議員を中心に構成される、無派閥連絡会に入会、その2日後に顧問に就任した。同会は2012年の総裁選で石破を支持した議員が中心メンバーであるため、一部のマスメディアや自民党議員から、「事実上の石破派」と結成当初から目されていたが、石破本人は無派閥の議員の共助が同会の趣旨と述べ、これを否定した。
同年12月24日に発足した第3次安倍内閣では、地方創生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）に再任。
2015年9月8日の自民党総裁選には立候補せず、安倍の無投票再選となった。石破は後に、「閣僚か党役員として仕えているときは総裁選に出ないのが私の信条」、「安倍政権の支持率が比較的高い中で出馬することに意味があるのか」と語っている。翌日の9日に、自身の派閥を結成する意向を表明。同月28日に「水月会」の名称で石破派が発足し、石破を含め20名が参加した。石破は派閥発足時の会見で、自身が大臣を務める安倍内閣を支えると同時に、安倍の任期2期6年（ただし、2017年に総裁再選規定が改正され、最長3期9年となる）の折り返しの段階から時間をかけて、政策体型・政権構想を練り上げたいとの意向を示し、「私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と述べた。
同年10月7日に行われた第1次内閣改造において、内閣府特命担当大臣（地方創生）兼まち・ひと・しごと創生担当大臣に留任。
2016年8月3日の第2次内閣改造に当たっては、安倍から農水相に転じて引き続き閣内に残留するよう打診があったが固辞して退任。石破は後のインタビューで、「いつまでも続く政権はない。次は誰かがやらないといけない。安倍首相を支えるのも、次に備えるのも、自民党が果たすべき責任。」と退任について語っている。
閣僚退任後は、衆院中国ブロック代表として党総務を務めていたが、政権に批判的な言動をとる石破に不満を抱えていた前総務会長の細田博之（島根1区選出）の反対にあい、8月29日に退いた。石破の後任には、同じ石破派の赤澤亮正（鳥取2区選出）が就く。
2018年8月10日、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を表明。3選を目指した安倍と一騎討ちとなり、地方票では健闘したものの及ばず敗れた。
2020年9月1日には、安倍の病気による任期途中の辞任に伴う自民党総裁選挙の出馬を正式に表明した。菅義偉、岸田文雄に次ぐ最下位で敗れた。10月22日、総裁選敗北の責任を取り水月会の会長を辞任した。
菅の任期満了に伴う2021年自由民主党総裁選挙では当初菅の再選を支持していたが、菅が不出馬を表明した事で自身の出馬に意欲を示し、白紙としていた。しかし党内での支持拡大を見込めず、足元の石破派でも賛否が割れたことで同年9月15日、派の臨時総会で立候補しない考えを正式に表明した。また、既に立候補を表明していた河野太郎を支援することを明らかにした 。総裁選中小泉進次郎とも連携し、三人の頭文字をとって「小石河（こいしかわ）」という造語ができて話題になった。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で12選。この選挙における立候補者の中で、全国最多の得票率（84.07%）を獲得。これは前回の自身の得票率83.63%を上回るものである。
政策・主張.
2020年9月の自民党総裁選の際、共同通信が総裁選立候補者3名に同性婚や同性パートナーシップ制度の導入に関し書面で回答を求めたところ、石破は「活力ある社会を創るためには、広く多様性を認め合うことが必要」と制度の導入に前向きな姿勢を示した。
発言.
「勇気と真心をもって真実を語る」、「政策には大衆受けしないものもあるが、これを言えば選挙に不利だから言わないでおこうなどとはしてはいけない」といった趣旨の発言をしばしばするが、これらの発言は石破が議員になる前に聞いた、渡辺美智雄の講演から影響を受けたもので、石破は渡辺の言葉について、「政治・政治家の目的は次の時代を考えることであって、選挙に当選することや支持率を上げることは手段にすぎない。だが、選挙に落ちては次の時代を考えることはできない。だからこそ、大衆受けの悪い真実を語っても落選することのない、自身の真意が伝わるような日常活動が必要。」、「『どうせ難しいことは国民はわからない』、『これを言ったら選挙に落ちる』といって、聞こえの良いことばかり言う政治家がいるとすれば、それは内心、国民を軽蔑して信用していないのではないか。国民を信じない政治家が、国民から信用される道理はない。」と述べている。
防衛庁長官在任中の2004年3月16日に、自衛隊についての発言で「今まで半分やゆ的に自閉隊と言われていたところがある。自閉症の子供の自閉と書いて自閉隊だ」と述べた。石破は、発言について「世間でそのように自衛隊を非難する人がいると言っただけ。自衛隊が内にこもっては駄目だという意図だ」と説明した が、自閉症に対する認識不足であるとの批判を浴び、3月19日に発言を陳謝した。
民主党選挙対策委員長（当時）の石井一の「鳥取・島根は日本のチベット」発言に対し「日本海側の人間はかつて裏日本と言われ悔しい思いをしてきた訳で、地域の人を見下す対応をする人が選挙を仕切っているのが民主党のやり方だ」と批判した。
2010年11月18日の参議院予算委員会において、仙谷由人内閣官房長官が「暴力装置でもある自衛隊」と述べたことから審議が紛糾して発言の撤回・謝罪に追い込まれた件に関連し、2009年3月30日、現職の農林水産大臣であった石破も民間のシンポジウムにて「国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の1つの定義」と述べていた ことが指摘された。この点について石破は、2010年11月19日に自身のブログにて、北朝鮮がなぜあのようなテロ行為を引き起こすのかを説明する上で、政治学上の定義を引用したに過ぎず、自衛隊を名指ししたものではないと釈明した。ただし石破は、清谷信一との共著である『軍事を知らずして平和を語るな』（2006年）にて、暴力装置に自衛隊も含まれるとの旨を以下のように明確に述べたことがある。なお、「暴力装置」は社会学者のマックス・ヴェーバーの著書で見られる表現で、「暴力」は軍隊や警察の実行力を、「装置」はそうした組織を指す言葉である。
2013年11月29日、自身のブログにおいて、特定秘密保護法案への反対を訴える国会議事堂周辺のデモについて、「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないように思われます」との見解を表明した。これに対し、石破の見解を批判する声が上がり、12月2日のブログのエントリで「整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです」「一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います」とした上で、「『一般市民に畏怖の念を与えるような手法』に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、『テロと本質的に変わらない』と記しましたが、この部分を撤回し、『本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います』と改めます」とした。そして「自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます」 と釈明した。同日、菅義偉官房長官が「誤解を招かないように一部を撤回するなど、真意をきちんと説明した」、同法案を担当する森雅子少子化対策担当相も「市民のデモ活動はテロに該当しない」と述べた。一方、野党各党は「言語道断の暴言」と抗議し、『東京新聞』は社説で「デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ」と批判した。しかし『週刊新潮』など一部の週刊誌では、発言の対象が特定秘密保護法案への反対を訴える市民ではなく、山本太郎による園遊会における手紙手渡し問題を発端とした右翼団体のデモのことではないかと指摘し、このところ国会議事堂周辺で「天誅」を叫ぶデモが続いていることに困惑して書き込んだではないかと、石破の発言を擁護している。
2015年夏頃に文化芸術懇話会において相次いでメディアへの威圧的発言が問題とされた事を受けて、7月1日に自身を支持する議員の会合で、「自民党がガタガタとするのは政策よりも『なんか自民党、感じが悪いよね』と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ」と述べた。
2015年7月14日、閣議後の記者会見で、「（安全保障関連法案の審議をめぐり）国民の理解が進んでいるかどうかは、報道各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えないと思う。あの数字を見て、『国民の理解が進んできた』と言い切る自信が、私にはあまりない」と述べた。
この発言を受けて、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「石破氏は自民党の重鎮の1人。こういう状況での強行採決は広い意味での閣内不一致だ」と批判。「石破氏は（採決を）止めるべきだ」とも語り、15日の採決を容認しない姿勢を強調した。
日韓慰安婦合意（2015年12月28日）から約1年5ヶ月後、文在寅政権発足（2017年5月10日）直後の2017年5月19日に石破は韓国の東亜日報のインタビューに応じた。5月23日の記事によると慰安婦問題に関して「それでも（日本は韓国の）納得を得るまで（慰安婦に）謝罪し続けるしかないだろう」と語った。
2018年8月10日、国会議事堂内で行われた自民党総裁選出馬表明会見で、日中関係について、「いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。（防衛庁）長官のときに、人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外は全て見てもらうように命を下しました。それを見た上で、日本が中国を侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず必要なことだと承知をしております」と語った。
2019年4月1日、新元号が『令和』に決定したことに関して「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と記者団代表による電話取材で語った。
2019年8月23日付のブログで、韓国政府が日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した事に関して「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と主張した。
2020年7月2日に行われた講演で、憲法第7条に基づく内閣総理大臣の解散権について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と語った。しかし首相に就任した場合、自らの手足を縛ることになりかねず、自民党内からは軽率との冷めた声もあるという。石破をよく知る党ベテランは「自分で自分の手足を縛っている。首相になった後の戦略が全くないのだろう」と語ったと報道された。なお、石破は2003年10月10日と2009年7月21日と2014年11月21日に閣僚として7条解散に同意した過去がある。
2020年10月7日、石破は国会内で講演を行い、戦力不保持を定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する考えを主張した安倍晋三前総理大臣の憲法改正案について「安倍氏の本心ではないと思う。平成24年の党総裁選の時、私と安倍氏の考え方は（2項削除論で）一緒だった」と述べた上で「（2項削除では）国民投票で2分の1はいかないので（安倍氏は）ガラッと変わった。そんなことが説得できないなら国会議員を辞めるべき」と述べた。
2021年11月25日、石破は韓国ソウルで行われたフォーラムにオンラインで参加し、台湾が「親日」、韓国が「反日」である事に関して「台湾は併合したわけではない。朝鮮は独立国だった。それを併合することはどうだったのか」と語った。また「隣国と仲良くできない国が多くの国と仲良くできるとは思わない。韓国と真の信頼関係を作るために努力しないといけない」とも述べた。
2022年9月13日、石破は自民党総務会で「エリザベス女王の国葬を見ても、女王様であっても議会の議決をとっている。(国葬は)主権者であり納税者（＝国民）の了解が必要だ」と国会の議論を得ず閣議決定で国葬を決定した岸田政権を批判した。
しかしこの発言についてNPO法人インファクトがイギリス議会に直接確認したところエリザベス女王の国葬に関し議会の議決がなされた事実はなかった。インファクト側の指摘を受け石破は9月16日、ブログを更新し「国王や女王の国葬に議会の議決は必要がないとのことで、私の事実誤認でした。お詫びして訂正させて頂きます」と発言の誤りを認め陳謝した。
安倍晋三元総理の国葬が議論になっている時期に村上誠一郎元行革大臣が、安倍元総理について“国賊”などと発言し、後に山口まで行ってお詫びをするとした件について、TBSテレビのインタビューの中で「そういうけじめをきちんとつけたうえで、やっぱり言うべきことは言う。村上さんみたいな大ベテランが物言わなくなっちゃったら、自民党は危ないですよ」と述べ、自民党が自由闊達な議論が行われる政党であり続けるべきであると主張した。
2022年12月2日、2027年度の防衛費と関連経費を合わせて国内総生産(GDP)の2％とするよう岸田文雄首相が指示を出した事に関して自身のブログで「金額ありきの指示だとすれば明らかにおかしい」と岸田首相批判を行った。 
人物.
自民党の強みについて、「多様な意見により強さを増す――言い換えれば国民の支持を得る――政党だと思っています。ですから、異論に対して「足を引っ張るな」というのは的外れですし、そのような言説はむしろ「ひいきの引き倒し」になり、自民党を強くすることにはつながらないと思います。」「イデオロギー政党ではなく実に日本的な存在である点も自民党の魅力の一つです。原理原則に縛られない、良く言えば融通無碍（ゆうずうむげ）な政党です。イデオロギーを至上のものとしている人の目にはともすればいい加減に映るかもしれませんが、この自民党の現実的なところが多くの日本人の感性に合っているのではないか、と私は思っています。」との考えを述べている。。
政党歴を批判的に見る人に対しては、河野自民党の護憲路線反発による自民党離党から橋本自民党復党までについて、憲法改正・集団的自衛権を主張する政党を渡り歩いただけと述べている。掲げている政策についても、「私自身の主張は初当選の時からさほど変わっていません。憲法改正、集団的自衛権の全面的行使を可能とすること、地方分権を推進すること。そして2世やタレントでなくても国会議員を目指せるような環境を実現すること。」と変わっていないと述べている。
先述のように、自民党を一度離党した理由は河野洋平自民党総裁時代に「憲法改正論議を凍結する」としたことが原因である。新生党は当時「集団的自衛権の行使容認」「憲法改正にも積極的」であったために加入した。しかし新生党、新進党時代は党内で権力闘争に明け暮れ、憲法改正や安全保障政策などの論議が党内で行われることはほとんどなかった。新進党は第41回衆議院議員総選挙直前に「集団的自衛権の行使をしない」「消費税をこれ以上上げない」などという政策を打ち出したため、新進党に対して失望したため離党。その後自民党に復党した後に「自民党は再び憲法改正を目指す姿勢を明確にしました。そして、その他の政策でももっとも私の主張と合致するのが自民党なのです。」と述べ、「青い鳥は（自民党の）外にいるわけではない」として「新党を作れ」や「文句があるのなら自民党を出て行け。足を引っ張るな。」等の意見に対しては一度党外に出て失敗した経験があるからこそ「そのような意見に従うことはできない」としている。
旧統一教会との関係.
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2015年に旧統一教会系の「世界戦略総合研究所」の定例会で講演。2017年には自民党鳥取県第1選挙区支部に教団系の世界日報社元社長から10万円の献金。2018年は教団系列企業のイベント「緊急特別講演会2018」に祝電を打っていた。
報道.
2017年7月18日付けの産経新聞で、2015年9月に日本獣医師政治連盟委員長の北村直人と日本獣医師会会長の藏内勇夫が、国家戦略特区を担当していた石破と面会した際、同特区における獣医学部新設4条件作成に関して石破が、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と発言したとの報道があったが、石破はそうした事実はなかったと否定した。なお、この石破が発言したとされる内容とほぼ同じ文章が、2年前の2015年11月の日本獣医師会雑誌に存在し、そこでは獣医師会の会議報告での北村の発言として、石破からそういった趣旨の話を聞いたという形で掲載されている。北村はこのことに対して週刊誌の取材で、「会議で多少、成果を誇示する表現で報告することはある。あれは石破さんの実際の発言ではなく、私の説明を獣医師会の事務局がまとめたもの。産経はこの会議報告をみて、想像を膨らませて書いたのではないか」と述べ、石破の実際の発言ではないと否定している。また、同産経記事では2014年7月に新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請し、ほどなく却下されたことについて、北村が石破に働きかけ、石破が「特区にはなじまないよな」と同調したとされるが、石破は「全く存じ上げない」と否定している。
なお、日本獣医師会は石破をはじめ、複数の大臣に対して獣医学部新設反対のためのロビー活動を行っており、2015年6月22日の平成27年度第2回理事会の北村と蔵内の報告では、石破や麻生太郎財務大臣、下村博文文部科学大臣と折衝した結果、獣医学部新設4条件について、「一つ大きな壁を作っていただいている状況である」、「いくつかの規制がかけられた」との見解を示している。
石破派は、石破が日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたとする産経新聞の報道について、「発言は事実ではない」と主張している。
また、党幹事長室が加計学園の獣医学部新設問題に関する産経新聞の記事を党所属の全議員にメールで配布した事について、不適切であるとして抗議をおこなった。同派の平将明衆院議員は記者会見で「石破氏が獣医学部新設を阻止したような印象を与える。党内対立をあおるような形でメールを出すのは不適切だ」と批判し、同派の古川禎久事務総長も「この記事が党の見解だと誤解を招く恐れがある」と撤回を要求した。
政治資金.
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。
道路特定財源が資金源の一つになっている道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。
石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていたことが2012年10月に報じられた。石破側は2011年3月に、この企業の経営者が韓国籍であることが判明したため、外国人が株式や出資金の過半数を保有する企業からの献金を禁じている政治資金規正法に抵触すると判断し、全額を返金していた。石破は、献金者は日本名を使用しており、韓国籍とは知らなかったと説明した。
日本獣医師政治連盟は自民党政権奪還の2012年12月以降、石破茂の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に100万円を献金している。