イオンモール高の原

イオンモール高の原（イオンモールたかのはら）は、日本の京都府木津川市相楽台一丁目にあるショッピングセンター。総合スーパーマーケットのイオンおよび専門店街からなる。平城・相楽ニュータウンの中心地に立地する。
概要.
土地を所有する都市再生機構と事業用借地契約を締結している関西文化学術研究都市センターが建設した「サンタウンプラザこすもす館」をイオンが一括で借用。2007年（平成19年）5月1日にイオン高の原ショッピングセンターとして開業した。核店舗はマイカルサティを核店舗とし、専門店はイオン奈良登美ヶ丘ショッピングセンター（現在はイオンモール奈良登美ヶ丘）などと重複しないものを中心にレディースファッション・生活雑貨が多く入居。サティとシネマコンプレックスを入居させたのは、他のイオングループのショッピングセンターと差別化を図るためであり、店舗構成もイオン奈良登美ヶ丘ショッピングセンターが60代の団塊世代のニーズに合わせたのに対して、この店舗は立地する平城・相楽ニュータウンの住民の多くを占める40代の団塊ジュニア層のニーズに合わせたものになった。
また、この店舗は小売販売としての役割以外も兼ね備える。融合をショッピングセンターのコンセプトとしており、関西文化学術研究都市の京都府と奈良県の府県境に立地していることから、2つの古都及び古都の「伝統」と関西文化学術研究都市の「革新」の融合を育む場となるよう4階にはコミュニティホール「こすもすホール」が設けられ、周辺地域のグループを対象に無償で提供されている。コミュニティホール以外にも、木津川市役所西部出張所や医療施設、託児所、デイサービス施設があり、公共性の高い施設となっている。
イオングループ再編により、2008年（平成20年）8月21日に運営業務をイオンリテールへ移行。核店舗の高の原サティも2011年（平成23年）3月1日に「イオン高の原店」へ店舗名を変更している。さらに、イオングループのディベロッパー事業の統合のため、2011年（平成23年）11月21日にショッピングセンター名を「イオンモール高の原」に改称し、2013年（平成25年）11月1日より運営・管理がイオンモールへ業務受託された。
商圏は北は京都府京田辺市南部、南は奈良県大和郡山市、西は奈良県生駒市、東は三重県伊賀市を想定。
府県境.
この店舗は、建物の北側（6割）が京都府木津川市に、南側（4割）が奈良県奈良市に位置する。これは、イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウンが、最初のマスタープランを作成した1964年（昭和39年）から1960年代後半においては奈良県側・京都府側を合わせて平城ニュータウンという認識のもとに府県界を変更する前提で奈良県側に地区センターが計画されていたのが、平城土地区画整理事業計画認可に向けた奈良県と京都府との協議で府県界は現況の位置のまま今後も変更しないこととなり、地区センターを平城地区・相楽地区双方にバランスよく配置した結果、大型商業施設を建設するには府県境をまたぐ形でしかできなかったためであるが、正面玄関と事務所を含め、敷地面積約5万m2の8割が京都府に位置していることからイオンモール全体の住所は木津川市に決められ、各テナントの電話番号も木津川市の市外局番（0774）から始まる。一方で、警察の管轄や納税先、上下水道の契約先、ごみ処理の方法などはテナントによって異なっている。
このうち、警察は2005年（平成17年）3月から両府県の間で事件・事故の際の対応を協議する中で、発生場所が分かりやすいよう府県境に線を引くことをイオン（当時）に申し入れ、それを受けて1階には白い点線、2階には茶色の実線、踊り場にはねずみ色の実線、3階・4階にはオレンジ色の実線、5階・屋上・屋外には黄色い点線が描かれた。また、駐車場の柱には府県名が標示されている。なお、拾得物は、京都府側のものは京都府警察木津警察署、奈良県側のものは奈良県警察奈良警察署に届け出なければならないが、拾得場所は拾得者の申告で決められる。
反響.
開業当時、イオンが運営する約270店舗の中で都道府県境をまたぐのはこの店舗のみで、イオンモールとなって以降も、200カ所以上のイオンモールで唯一の県境に建つモールとなっている。
当初、店内では府県名を標示しておらず、店側は「ことさら県境で商売する気はない」としていた。しかし、県境マニアの間では「日本で唯一の府県境をまたぐ大型ショッピングセンター」として有名であり、県境マニアの主な出没スポットとなっているほか、マスメディアに取り上げられたり、フロアガイド送付の問い合わせが来たり、府県境の線を来店者が撮影していくなど反響が大きく、新たに「NARA」「KYOTO」と書かれたシートや装飾パネルでPRする対応がとられた。装飾パネルには、奈良市非公認キャラクターのリニー君のフィギュアも置かれているほか、2012年（平成24年）10月30日にAndroidで、同年11月19日にiOSでまゆまろ、せんとくんと一緒に記念写真ができるアプリが配信されたこともある。
その後、府県境はイベントでも活用され、相楽中部消防組合消防本部・奈良市消防局共催「消防フェア」では、木津川市のいづみ姫と奈良市消防局のなっぴぃがそれぞれの市の縁に立って誓いの握手をしたり、奈良市主催「鉄道フェスタ in イオンモール高の原」では、奈良市の仲川げん市長とリニア招き鹿：りにまね、木津川市の河井規子市長といづみ姫、久野知美アナウンサーによる記念撮影の場が設けられたりした。
店名・催事場名.
最寄り駅が近鉄京都線高の原駅（奈良県奈良市）であることから、店名は奈良市の地名である高の原となっている。また、催事スペースは、平城京のあった奈良県側が「平城コート」（54m2）、平安京のあった京都府側が「平安コート」（133m2）と名付けられ、主なイベントは平安コートで開催されるが、平城コートも奈良の催事を中心に利用されるため、奈良に関係するイベントの方が出展機会は多い。
住所.
イオンモールとしての住所は、京都府木津川市相楽台1丁目1番1。ただし、ゆめはんな歯科クリニック高の原、ポシブルイオン高の原店の住所は奈良県奈良市右京1丁目6番1となっており、歯医者では京都子育て支援医療費助成がすぐには受けられないほか、木津川市相楽台1丁目3番も存在する。
廃棄物・水道.
テナントごとに木津川市・奈良市それぞれの市指定の方法で分別しなければならないため、集積所が2ヶ所設置されている。水道・下水道料金も同様に分かれるが、水道も集積所も境界上のテナントは面積の広い方に合わせる。なお、奈良市側の上水道は布目取水場および白砂取水場、京都府側は京都府営木津浄水場水源取水地点からの受水と吐師受水場の地下水を水源としているが、空調熱源システムで利用する水は、冷却塔のある京都府側から供給されている。
緊急事態宣言.
2021年（令和3年）4月に京都府において新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発令された際には、京都府では映画館などの閉業が要請されたが、奈良県では要請されなかった。この際、本モールでは建物全体を京都府として扱ったため、本モールのうち奈良県内にある映画館や雑貨店、服飾店なども閉業することとなった。
沿革.
開発計画.
都市基盤整備公団が所有し、長年空き地となっていた奈良市右京1丁目及び木津町相楽台1丁目の用地について、都市基盤整備公団と関西文化学術研究都市センターは近鉄京都線高の原駅の玄関口にふさわしいよう、大型商業施設の誘致を進めていた。 その際、大手小売流通企業数社に出店を打診したところ、イオンが出店を希望。2003年（平成15年）頃から、都市基盤整備公団・関西文化学術研究都市センターとイオンとの間で契約に向けての交渉が進められた。そして2004年（平成16年）夏、都市基盤整備公団の所有する約53,000m2の敷地に関西文化学術研究都市センターが建物（店舗面積約43,000m2、地上4階、地下1階）を建設し、そこにイオンが2005年（平成17年）秋の開店を目指して大型ショッピングセンター（ジャスコと大型専門店、8つのスクリーンのシネマコンプレックスと約2000台収容の立体駐車場など）を出店する計画が明らかになった。同年6月21日には福井博敏 木津町助役が町議会で宮嶋良造議員の一般質問に対して、イオンのショッピングセンターの立地に協力するよう各部課に指示したことを明らかにした。
しかし、建設予定地には暫定的に住宅展示場やテニスクラブ、駐車場などが立地していた。出店に先立ち、2004年（平成16年）6月30日に住宅展示場が、7月31日にテニスクラブが営業を終了。そして9月30日にサンタウンほっとスクェアに入居していた最後の店舗が閉店。歩行者専用道路の「エゴノキの道」も移設が決定した。その後、同年11月に関西文化学術研究都市センターは、「（仮称）サンタウンこすもす館」の入居者について十分調査・検討した結果、イオンに決定したことを奈良市に報告。その事業計画については、12月15日の奈良市議会定例会で、辰巳裕企画部長が山口裕司議員の一般質問に対し、敷地面積は奈良県側が約1.3ha、京都府側が約3.5ha、建物は地上4階・地下1階で、延床面積は122,000m2、駐車場台数約2,000台、概算事業費は約90億円と答えている。
事業資金はすべて金融機関からの融資で、民間都市機構によって金融機関に推薦と融資財源の一部が寄託され、それにより金融機関からの長期固定低利融資を受けた。
着工.
2004年（平成16年）11月、都市再生機構は所有する約5.3haの用地の造成工事を浅沼組と契約。翌2005年（平成17年）8月に雨水排水管と歩行者専用道路の移設工事が着工した。そして建物の建設は、2006年2月頃から技術提案方式で見積り合わせをした結果、関西文化学術研究都市センターは淺沼組、奥村組、大林組、大本組、清水建設、竹中工務店、戸田建設の中から大本組を施行者に決定。同年8月10日に安全祈願祭が執り行われ、「サンタウンこすもす館（仮称）」の建設工事が着工した。B・C出入口に面する平城2号線・平城3号線の拡幅工事も行われたあと工事は翌2007年（平成19年）4月15日に完了し、関西文化学術研究都市センターからイオンへ引渡された。なお、基本設計はイオンが担当し、建築設計は東畑建築事務所・大本組、設備設計は大本組が担当した。
オープン.
2006年（平成18年）12月9日、マイカルが「サンタウンこすもす館（仮称）」にサティを出店すると発表。翌2007年（平成19年）3月27日にイオンとマイカルが奈良県庁内で記者会見を開き、店舗概要を発表した。また、同月31日には「イオンふるさと森づくり植樹祭」と称して、川本敏雄マイカル代表取締役社長のあいさつと藤原秀夫木津川市長職務執行者の祝辞、アーバンエコキッズのエコ宣言の後、近隣住民ら約2,000人が各グループに分かれてアラカシ・シラカシ・サクラ・ツバキなど48種17,000本の苗木を植樹した。
そして同年4月25日、イオン高の原ショッピングセンターとして近隣住民やイオンカード会員などを対象にソフトオープンし、8万人以上が来店。翌月1日にグランドオープンした。グランドオープン当日は、愛光保育園の園児42人による合唱のあと、大木一広都市再生機構西日本支社関西文化学術研究都市事業本部長・河井規子木津川市長・川本敏雄マイカル社長・高橋宣執行役久SC事業本部長・愛光保育園園児らがテープカット。また、店内ではいずみ太鼓木の鼓による演奏と、川本敏雄マイカル社長・高橋宣久執行役SC事業本部長・森本正三イオン高の原SCモールマネージャー・坂田卓司高の原サティ店長の会見が行われた。
住民運動.
イオンの出店計画が明らかになったことを受け、近隣の住民や商業者らは2004年（平成16年）8月に「イオンの出店を考える会」を結成。同月10日に関西文化学術研究都市センターに対して住民の意見を受け入れることや住民説明会開催を申し出たが、同センターは拒否。イオンの出店を考える会は2004年（平成16年）9月9日、京都府知事に対してイオンなどへの指導を求める要望書を提出。同年12月2日に関西文化学術研究都市センターに対して住民説明会の開催やアセスメントの実施を求める要求書を提出した。また、「イオンの出店を考える会ニュース」1号-10号を各1万枚発行したり、2005年（平成17年）10月16日からは「イオンの出店と街づくりを考えるシンポジウム」を数回開催するなどの活動を続けた。一方自治会の間でも、2005年（平成17年）3月に兜台・相楽台自治会連合会イオン問題対策協議会が結成され、木津川市西部出張所の移転やコミュニティホール「こすもすホール」の設置を実現させた。
府県境を挟んだ奈良市側でも、右京連合自治会・神功連合自治会・朱雀連合自治会・左京連合自治会の各代表で組織される高の原ショッピングセンター奈良地区協議会が結成。高の原ショッピングセンター奈良地区協議会は、2006年（平成18年）9月30日、関西文化学術研究都市センターとイオンに対し、良好な生活環境の保持を求める申し入れ書と、右京・神功地区の自治会に入っている住民の6-7割にあたる5065人分の署名を提出。京都府に対しても、同年12月9日にサンタウンプラザこすもす館について意見書を提出した。開店後も運動は続き、2007年10月14日には高の原ショッピングセンター奈良地区協議会が住民への約束違反であるゲーム機の速やかな撤去などを求め、イオンと関西文化学術研究都市センターに抗議文を提出。兜台・相楽台自治会連合会イオン問題対策協議会も、開店した後も発生した問題に対する具体的な改善策を要望している。その後、兜台・相楽台自治会連合会イオン問題対策協議会は、2008年（平成20年）3月19日に協議事項の継続を求める要望書を関西文化学術研究都市センター・イオン・サティに提出したうえで、同年3月31日に解散した。
テナント.
イオンシネマ高の原.
詳細はショップ検索を参照のこと。
関西文化学術研究都市付近の競合する大型商業施設.
近鉄けいはんな線新設に伴って関西文化学術研究都市では商業施設の開店が相次ぎ、2005年（平成17年）11月にユータウンけいはんな、2006年（平成18年）7月にイオン奈良登美ヶ丘ショッピングセンターが開業。さらに、2008年（平成20年）3月にガーデンモール木津川が開業した。
既存施設への影響.
サンタウンプラザこすもす館をイオンリテールに貸与している関西文化学術研究都市センターは、こすもす館建設以前からサンタウン高の原とサンタウンひまわり館を運営していた。このうちサンタウン高の原について、関西文化学術研究都市センターはイオン高の原ショッピングセンター開業後の年商はおよそ70億円から50億円程に減収するだろうと明言していたが、リニューアルによって中高年齢層向けの日常品販売などに特化することで存続を図るとした。しかし、実際は売上は大きく減少し、テナントの入退去が繰り返された。一方、サンタウンひまわり館はリニューアルの結果、空きテナントは抑えられた。
また、奈良市ではスーパーがイオン高の原ショッピングセンター開業に合わせて閉店。飲食店もイオン高の原ショッピングセンターの影響で相次いで閉店したと言われている。