新旧対照表方式

新旧対照表方式（しんきゅうたいしょうひょうほうしき）は、溶込方式の一種である。「改正対照表方式」や「新旧方式」ともいう。
溶込方式（吸収方式）は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、当該法令を改正する法令を制定し、この法令を施行することで当該法令を改正する方式をいう。当該一部改正法令中の改正規定が改正の対象となる既存の法令中に溶け込み、その一部として吸収されてしまうことからこのように呼ぶ。
溶込方式は大きく改め文方式と新旧対照表方式の2種類に分けられるが、本稿ではこのうち新旧対照表方式について扱う。
新旧対照表方式の導入の状況.
平成12年に鳥取県で最初に新旧対照表方式による条例・規則の改正が導入され、都道府県レベルでは、令和2年6月時点で16府県が新旧対照表方式を導入している。
国レベルでは、平成14年から自民党のe-Japan重点計画特命委員会で新旧対照表方式の導入が検討された。
同委員会からの申入れを受けて、平成15年5月12日の文書課長等会議で内閣法制局から各府省に対し、新旧対照表方式についての検討依頼が行われ、その回答を受けて「」（以下同文書を「方式書」といい、これによる新旧対照表の作成の方式を「方式書方式」という）が作成されたが、このときは、国レベルで採用されるには至らなかった。
その後、平成28年に入って、当時行革担当大臣兼国家公安委員会委員長であった河野太郎の主導で、国家公安委員会規則に、最初に方式書方式による新旧対照表方式の改正が導入された。これを受けて内閣官房行政改革推進本部事務局より「各府省等法令窓口担当官」宛に「」（事務連絡）が発せられ、「法令改正の中には、改め文方式よりも新旧対照表方式で行うことにより、国民にとって改正内容が分かりやすくなるものがある」との考え方が示された。その後、国土交通省を皮切りに、現在、全ての省において新旧対照表方式が用いられている。
新旧対照表方式の種類.
新旧対照表方式では、各府省庁等・自治体ごとにいくらかの異なる方式が見られる。
旧様式方式.
従来から各府省庁等・自治体で用いられてきた新旧対照表をそのまま用いる方式である。
本文等.
本文等（本文、備考欄その他表前又は表後の記載をいう。以下同じ。）は、極めて多様である。
比較的用いられているものを例示すると、次のようである。
表.
基本的には、それぞれの省や自治体で従来から用いられてきた新旧対照表と同様であるが、自治体によっては、改め文を前提とした従来の新旧対照表から一部改良を行ったものを用いるところもある。
このため、それらを反映して次のようなバリエーションが考えられる。
例示はおおむねマニュアル等に依拠し、マニュアル等に記載のないものは実際の条例又は規則での用例があれば以下に示した。また、例示において「○○県」等とあるのは、当該自治体の条例又は規則においてかかる方式が用いられていることを表す。
総論.
(1) 改正部分の書体等の変更（主に基礎自治体で行われる）
(2) 改正前欄・改正後欄の順番
(3) 見出し
(4) 規定全体に傍線を付する場合
(5) 数個の規定を一括して掲げる場合
(6) 内容部分を省略する場合の記号
(7) 規定・別表等の全改
字句レベルの改正.
(1) 削り、又は加えるべき字句
(2) 改正前後の字数
(3) 同一の字句のうち、一部のみを特定する場合（誤ヒット対策）
規定レベルの改正.
(1) 改正しない項、号、号の細分
(2) 削り、又は加えるべき規定
(3) 加えるべき規定（項以下を除く。以下(3)及び(4)において同じ。）
(4) 削るべき規定
(5) 移動のみを行う規定
(6) 全改後の移動
(7) 第1項
別表等（別表その他の表、様式及び目録をいう。以下同じ。）の改正.
(1) 別表等の項（号）又は欄の全改・削り・加え
(2)別表等自体の全改・削り・加え
新旧対照表の改正.
(1) 全部改正
(2) 一部改正
施行期日関係.
・ 多段ロケット方式
新様式方式.
本文.
新様式方式の本文には、大きく分けて、方式書方式、原子力規制委員会方式及び大阪市方式がある。
方式書方式では、次のような本文が用いられる。
大阪市方式では、次のような本文が用いられる。
原子力規制委員会方式では、次のような本文が用いられる。
方式書方式.
以下では、最も多く用いられている方式書方式に則り、対照表と、それに対応する本文の記載について解説する。
対照表の記載方式については、原子力規制委員会方式や大阪市方式でも、おおむね同様である。
表に関する記載.
本文では、初めに実際の改正の内容を表した表について規定する。
字句等の改正.
次の区分により規定する。
規定の改正.
次の区分により規定する。
各府省でのバリエーション.
本文に関して、特記すべきバリエーションとしては、次のものがある。
表については、次のようなバリエーションがある。
新旧対照表方式の問題点.
1つ目に、改め文方式では、法律・政令を基準として、法令・例規を通しておおよそ統一された表現方法が確立されているのに対し、新旧対照表方式では、各府省庁等、自治体同士ごとにその表現方法が統一されていないことが挙げられる。このことは、改正内容を実質的に定める部分である、新旧対照表本体についても同様である。
記載方法に揺れがあることは、新様式方式でも同様で、その要因の1つは、イメージサンプルが（法令審査事務提要に載っているような比較的一般的な改正も含め）あまり多くを語っていないこと、また様式の改正などの府省令等レベルで多く見られる改正が考慮されていないことである。例えば、1項からなる条に第1項を加える場合、1項からなる本則又は附則に項又は条を加える場合の記載方法について、揺れが見られる。
2つ目に、内閣官房・内閣法制局「新たな改正方式について（検討状況）」（平成15年12月9日）では、新旧対照表方式の技術的問題点として、次のものを挙げている。
これらについては、「新旧対照表方式による法令等の改正について（調査依頼）」（内閣官房行政改革推進本部事務局平成29年2月13日）別添によると、平成29年2月9日、自由民主党の行政改革推進本部長（河野太郎氏）から次のような指摘があったとする。
また、「改正対照表方式による法律の改正について（意見聴取）」（内閣官房行政改革推進本部事務局平成29年3月1日）の別添資料でも、「ITの活用により参考記載部分を含めてその正確性の確保は容易であるとの認識に基づき、改正対照表の全体について正確性を確保する必要があること」を意見聴取の前提としている。そもそも、現在でも、参考資料としての新旧対照条文の訂正等は行われる。
このように、法令案の起案者としては、新旧対照表から作成する官庁が大半であること、現状でも新旧対照表の参考記載部分の誤りの訂正は行われていることから、法令案の起案上の負担は、多くの場合新旧対照表方式に移行した方が減少すると考えられている。もっとも、新旧対照表方式では、法令案の本文自体に表を入れ込まなければならないこと、方式書方式のまま導入する場合、不整形な破線の使用が必要になることなどから、単純に作業量が減少するのみとはいえない。
一方、国民の分かりやすさという観点からは、現状でも新旧対照表はホームページ等で提供されていることからして、どうしても法令自体を新旧対照表方式にしなければならない理由を見いだしがたいとも考えられる。
内閣法制局の国会での答弁.
改め文方式・新旧対照表方式について、内閣法制局は、国会で次のような答弁を行っている。
新旧対照表方式と関連するもの.
見消し.
見消しは、単一の文章中に、改正内容をそれぞれ削り・加えに分けて表示する方式である。
新旧対照表では改正前・改正後の条文をそれぞれ左右に分けて示すのに対し、見消しでは下線や打消線などの修飾を行った上で、単一の文章中に改正前後両方の条文を示す。
日本では、改正前の字句（削られ、又は改められる字句）を打消線で、改正後の字句（加えられ、又は改められた字句）を下線により表現することが多い。
大阪市（参照文）.
大阪市では、かつて一部改正条例案の改正内容を示す方式として、「参照文」を用いていた。
一般の見消しと同様に、単一の文章中に改正内容を表現するものであるが、改正前の字句は下線で、改正後の字句は太字により示す。なお、冒頭に「傍線は削除　太字は改正」との注記を行う。
一般の見消しと異なるのは、改めは、文中に改正前の字句を（下線を付して）示した上で、その真下に左揃えで改め後の字句を（太字で）示す点である。
例：
なお、横浜市でも類似の方式を用いている。
米国.
アメリカの連邦議会では、委員会報告中に、その法律案による改正の内容を、「Changes in existing law」等として見消しの形で添付する。また、修正案でも同様に、見消しを添付する。
連邦議会では、削られる字句は打消線＋赤塗り（例：<del>削り</del>）で、加えられる字句は下線＋イタリック＋緑塗り（例：<ins>"加え"</ins>）で示すが、州議会では、州により異なる方法が用いられる。
最も多いのは、連邦議会と同様に、削りを打消線で、加えを下線で表現する州で、そのほかに削りを角括弧（［　］）で表現する州や、加えを太字で表現する州などがある（議案書に用いられるマークアップの類型について（全米州議員協議会）参照）。
もっとも、議会レベルで「見消し」による改正（以下「見消し方式」という）を導入した事例はないようであるが、契約書等のレベルでは見消し方式による改正も行われている（『Q&Aで学ぶ英文契約書の基礎』第37回「変更契約」、カリフォルニア州プレイサー郡での例参照）。
施行期日.
一部改正法令の施行期日については、一般の法令と同様に、各改正規定のうち、一部の施行期日のみを、先又は後にすることができる。
各改正規定を特定する方法は、基本的に改正規定の改正の場合と同様であるが、各改正規定の更に一部を特定する場合の方式に違いが見られる。
改正規定の改正のための改正規定の特定では、各改正規定中の「字句」を絵的に捉えて操作する（改正する）。このため、改正規定は、大体特定できていればよい。これに対して、施行期日を定めるための改正規定の特定では、各改正規定中の「一部改正法令としての効力」を観念的に捉えて操作する（施行期日を定める）。このため、改正規定の更に特定の「効力」までをも特定する必要がある。このような違いから、改正規定の改正と、施行期日の規定とでは、その特定の方法に違いが生ずることとなる。
新旧対照表方式の場合、新旧対照表の各規定に係る部分を「第○条の改正規定」として引用することには、違和感がないとはいえないことから、「第○条の改正」と引用するものもある。実際、戦前には、改め文方式でもこのような表現が用いられたことがある。
しかし、方式書方式では、本文と表からなる「改正規定」として捉えることとしていることから、改め文方式とほぼ同様の方式により、「第○条の改正規定」等と引用する。しかし、規定の加えの場合については、改め文方式とは異なり、加えられる規定の標記部分に二重傍線を付して直接加えることから、「第○条を加える改正規定」等と引用することになる。
また、改め文方式と同様に、効力を基準にすることから「第○条の改正規定（「甲」を「乙」に改める部分に限る）」のように表現することも可能である。
読替規定.
改め文に類するものとして読替規定があるが、新旧対照表方式と同様に、「読替表方式」とでもいうべき方式を導入すべきという意見もある。
しかし、そもそも読替表方式として読替え後の全文を示すくらいであれば、最初から全文を書き下ろしてしまった方が早いともいえ、実際に、平成15年に自民党がした電子政府及びCIO連絡会議に関する申入れでも、「新旧対照表での改正」と並び、「準用規定、読み替え規定の原則廃止等」について言及されている。
参考文献.
論文・記事等.
そのほか、岩崎隆二「修正技術ノート」『法制執務月報』（昭和62年4月－平成4年9月、参議院法制局）があるとされるが、入手困難である。
外部リンク.
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