中国新聞社 (中華人民共和国)

中国新聞社（ちゅうごくしんぶんしゃ、、）、略称中新社は新華社と並ぶ中華人民共和国の国営通信社である。本部は北京市にあり、国内外に複数の支局を置いている。
なお、日本の広島県に本社を置く中国新聞社 とは無関係である。
概要.
華僑向け通信社であり、海外メディアへ中国関連ニュースの配信を行うことが主な業務である。また、同社は中国で最初にインターネットのウェブサイトを開設した会社でもある。1995年に香港でwww.chinanews.comを設立し、1999年1月1日には、中国新聞社本部に「中国新聞網（中新網）www.chinanews.com.cn」を設立した。
中国新聞社の前身は、日中戦争期間中の1938年に中国共産党の指導の下、范長江と胡愈之が組織した国際新聞社である。中華人民共和国建国後、1952年9月14日に現在の「中国新聞社」に改名。初代社長には、上海市副市長（1952年11月-1967年2月）を務めた社会活動家であり、国際問題評論家の金仲華が就任した。同社は同年10月1日、正式に海外へのニュース配信をスタートした。
中国新聞社の本部は北京市にあり、国内では各省・自治区・直轄市、香港、マカオに、海外では東京、バンコク、クアランプール、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、バンクーバー、ロンドン、パリ、シドニー、モスクワなどに支局を置いている。また、台湾にも駐在記者を派遣している。北京、ニューヨーク、香港支局は記事配信の拠点となっている。日本でのニュース配信業務は「中国新聞網」名義で行われており、東京支局がある。
注目された報道.
韓国起源説について、「文化の強奪を通じて、文化の少なさを補おうとしている」「韓国が他国の文化を強奪するのは、文化に対するコンプレックスがあるからだ」として、起源に固執する理由は「経済的・政治的に成長を遂げながらも、世界に対する影響に制約があるのは、自国の文化的影響力が足りないためと思っているからに違いない」と分析している。
アメリカでの扱い.
アメリカ合衆国国務省は2020年6月、中国新聞社は独立した報道機関ではなく、中国共産党の支配下にあるプロパガンダ機関として諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける宣伝機関であるために、中国中央テレビ、人民日報、環球時報とともに「外国使節団」と認定している。