傭人扶助令

傭人扶助令（ようにんふじょれい、大正7年11月21日勅令第382号）は、政府によって雇傭される職工、または鉱夫その他一般傭人が業務上負傷し、疾病にかかりまたは死亡した際に支給される扶助金を規定した勅令。
1918年（大正7年）制定。1951年（昭和26年）、国家公務員災害補償法の制定によって廃止された。
概要.
実際の傷害に対する賠償を行なうべきことが規定され、工場法（1911年制定、1916年施行）と相並ぶ立法である。官立工場で働く職工・人夫の業務上の負傷についての扶助を定めた、1907年（明治40年）制定の官役職工人夫扶助令（明治40年5月10日勅令第186号） に代わって制定された。
民法によって損害賠償を受けた者は、本令によって扶助金を受けることはできない。
重大な過失により負傷しまたは疾病にかかった場合は休業扶助料または傷害扶助料を支給しないことがある旨規定されているが、立法の精神としては無過失賠償であるとされる。
扶助金は、療治料、休業扶助料、傷害扶助料、打切扶助料、遺族扶助料および葬祭料の6つである。
健康保険法との関係については細目規定がある。