第2次防衛力整備計画

第2次防衛力整備計画（だいにじぼうえいりょくせいびけいかく, ）は、日本国自衛隊の軍備計画。略称は「二次防」または「2次防」。
本計画は1960年（昭和35年）の60年安保闘争の影響で決定が2年見送られ昭和36年度（1961年）は単年度予算となっている。
内容としては、陸上自衛隊の大幅改編や航空自衛隊の態勢強化や後に国会で問題となる三矢研究が研究されるなど、対ソビエト連邦・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国向けの防衛戦略が整備され、日本の防衛政策の結節点となった。
方針.
昭和37年度（1962年）から昭和41年度（1966年）までの5年間を対象に、通常兵器による局地戦以下の侵略に有効に対処することを目的とした。本計画は、以下の方針に基づき立案された。
の整備を目標とした。前回の第1次防衛力整備計画と比較して総花的な内容となっている。
ただし、安保闘争による混乱やアメリカ合衆国ジョン・F・ケネディ政権の対外軍事援助の削減により、陸上自衛隊の師団制の部隊定員の内容などが下方修正され、優先すべき整備目標を挙げられた。
概要.
本計画は1961年（昭和36年）7月18日に第2次池田内閣閣議後の国防会議議員懇談会で決定された。本計画では所要経費は示されなかった。
当初予算総額は5年間で合計1兆5,472億円。一般会計予算の構成比では平均値8.34％。対GNP比は平均値0.948％。
整備目標.
上記計画を実施のため、防衛庁の各年度毎の予算は、その時々の社会・経済の状況を考慮してこれを決定し、随時再検討し必要に応じて修正する。