郵船ロジスティクス

郵船ロジスティクス株式会社（ゆうせんロジスティクス、）は、東京都品川区に本社を置く日本の大手国際航空・海上貨物フォワーダーである。2020年3月現在、国内82拠点、海外45カ国512拠点、世界46カ国594拠点を展開している。
日本のフォワーダー業界において、売上高は日本通運、近鉄エクスプレスに次ぐ国内3位、海上貨物取扱量は国内1位である。
会社概要.
日本郵船グループの中核を担う企業であり、航空貨物の取扱を主力業務に成長を続け、貨物の集配から保管・梱包・混載・通関などの手配を行い、複合一貫輸送サービスを提供するフレイト・フォワーダーとして世界規模で事業を展開するグローバルロジスティクス企業である。従来の航空輸送部門に加え、海上輸送部門にも力を注いでいる。また、高機能な物流拠点や3PLを核としたロジスティクス事業も拡大しており、企業の物流戦略に更に深く関わりサポートする、ロジスティクス・プロバイダーへと進化を遂げている。従来は航空貨物輸送、海上貨物輸送、コントラクト・ロジスティクス事業の3事業を柱としてきたが、2020年からはサプライチェーン・ソリューション事業を加えた4事業を柱としている 。
2006年10月にはヤマトグループである、ヤマトロジスティクス株式会社との間で戦略的提携を行い、共同混載事業を開始、また2007年2月には、スイス・バーゼルに本社を置く世界有数の国際物流企業である、グループとの間でフレイト・フォワーディングに関わる包括的な相互協力契約を締結し、パナルピナの航空・海上輸送に関わる日本での代理業務を受託する一方で、郵船航空としては海外の自社ネットワークに加え、パナルピナ側には特定地域における代理店業務を委託している（その後、日本国内での航空輸送代理業務は2010年次に受託解消）。
2010年10月1日に日本郵船物流グループ子会社であるNYKロジスティックスジャパンと統合し、「郵船ロジスティクス株式会社」としてコントラクト・ロジスティクスを中心に展開。2017年に日本郵船グループ事業戦略に基づき、事業連携の深化・営業基盤の拡大、グローバルネットワークの相互活用、経営資源の有効活用等の目的で親会社である日本郵船がTOBを実施し、日本郵船の完全子会社となった。
以前は旅行業も営んでいたが、1994年に旧郵船航空サービス株式会社から旅行部門が郵船トラベル株式会社として分社独立した。
グループ経営理念.
2017年にグループ経営理念が刷新された。また、このグループ経営理念を基に中長期経営計画である「TRANSFORM 2025」が策定された。
不祥事.
国際航空貨物料金を巡るカルテルで、公正取引委員会は2009年7月7日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で出した排除措置命令に不服を訴えた旧 郵船航空サービス株式会社（現 郵船ロジスティクス株式会社）について、審判開始を決定したと発表。公取委は旧 郵船航空サービスに対しては特に悪質とみなし、17億2828万円もの課徴金納付命令を出した。
2013年4月から15年7月にかけて輸入鮮魚の魚種をほかの魚種に偽って輸入申告していたことが通関業法に抵触すると認定され、東京・名古屋・大阪・函館の4税関から全国9か所の通関営業所を対象とした71日間にわたる業務停止の監督処分を受けた。同社は処分に対し、コンプライアンス活動の強化などからなる再発防止策を1月に発表し、AEO認定通関業者の認定を自主返納した。
事業所.
国内・海外事業所.
国内82拠点、海外45カ国512拠点、世界46カ国594拠点を展開している。主な事業所所在都市は以下の通り。