医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会

医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会（いやくひんしんはんばいせいどのえんかつしこうにかんするけんとうかい）は、2006年（平成18年）改正の薬事法の施行（2009年6月1日）を前に、国民が医薬品を適切に選択し、適正に使用できる環境を整える国民的議論を行うために、厚生労働大臣の指示において開催される検討会である。主な検討事項は「既存の薬局・薬店の店舗では医薬品の購入が困難な場合の対応策」と「インターネットなどを通じた医薬品販売の在り方」である。
経緯.
2009年施行の平成18年改正薬事法にあわせて改正された薬事法施行規則（厚生労働省令）によって、インターネットを含む通信販売・郵送販売・配達販売が第三類医薬品に限定されることになり、カゼ薬や漢方薬などが通信販売不可となるため、2008年秋に行われたパブリックコメントにおいて寄せられた意見の97%が規制に反対するものとなった。しかし、2009年2月6日の官報に掲載された省令は厚生労働省の当初案とほぼ同じもので、パブリックコメントに寄せられた二千通以上にも及ぶ多くの意見を無視する形となった。そのため、ネット業界、長年にわたって郵送で漢方薬などを販売していた団体などが一斉に反発、舛添厚生労働大臣の指示で検討会が開催されることとなった。
結論.
一般用医薬品は全て通信販売可能で、第一類医薬品については薬剤師が消費者からの相談に応需する事となったが、劇薬や要指導医薬品（安全性が充分に確認されていない医薬品）は引き続き対面販売を義務付けられた。2014年に薬事法（当時）および薬剤師法が改正された。
その後.
法の遵守状況：「インターネット販売」の相談応需（メール返信）率は6割を割り込んでいる。