センチネル・アジア

センチネル・アジア（英語:Sentinel Asia）は、地球観測衛星など宇宙技術を使って得たアジア太平洋域の災害関連情報をインターネット上で共有し、台風、洪水、地震、津波、火山噴火、山火事など自然災害被害を軽減、予防することを目的とするアジア太平洋地域宇宙機関会議（略称APRSAF）が推進する国際協力プロジェクト。
概要.
センチネル・アジアは、2005年に日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が提唱し、アジア太平洋地域宇宙機関会議（略称APRSAF）が推進を決定した国際プロジェクト。アジアにおける防災・減災活動を支援するため、JAXAなどアジア各国の政府機関が保有する地球観測衛星で取得した衛星画像を、衛星を保有しない国を含めたアジア各国へ、衛星やインターネットの通信を利用し配信するシステム。2006年にプロジェクトチームが発足。
2006年1月に打ち上げられたJAXAの陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）の画像も、「センチネル・アジア」に提供され、自然災害被害の把握などに貢献している。さらに2008年2月には、日本の超高速インターネット衛星きずな（WINDS）も打ち上げられ、ブロードバンド環境の整っていないアジア太平洋の地域や島々でも、地上受信局を設置すれば、日本から配信された衛星データを受信することが可能になった。
2011年7月現在、24カ国、66機関、10国際機関が参加し、その利用や実績は着実に広がっている。計画初期段階STEP1を終了し、次段階STEP2に移行した。「センチネアルアジアSTEP2」システム自体は2009年10月より試験運用を開始し、2010年3月31日より本格稼働を開始した。2010年10月タイ南部洪水、2011年3月11日東日本大震災の際に緊急観測などが行われた。
情報共有手段.
Digital Asia（慶應義塾大学）が提供するウェブGISプログラムによって、社会・経済情報、地図情報、災害情報などデータを重ね合わせ、情報共有を行う。東南アジアなどの国からもセンチネルアジアのシステムにアクセスしやすいよう、日本の中央サーバ以外に、タイ王国とフィリピンに地域サーバを設置してある。配信システムには富士通が協力している。
加盟国・団体.
24カ国、66機関、10国際機関が加盟（2011年7月）。