デジタル経済社会省

デジタル経済社会省 (タイ語:、英語：Ministry of Digital Economy and Society、英略称：MDES）は、タイ王国政府の省の一つ。2002年に設置。2016年に旧名「情報技術・通信省」(タイ語:、英語：Ministry of Information and Communication Technology、英略称：MICT）から改名された。
概要.
国家の情報技術、通信に対して広範な責任を持ち、デジタル経済社会省への改名後はデジタル経済社会での企画と振興等にも取り組む。デジタル経済社会省大臣が省の長となる。
所在地.
バンコク　ラックシー区 トゥンソーンホーン地区ヂェーンワッタナ通り 政府総合庁舎 B棟　6-9階　ムー３ 120番（）
情報管理・統制.
2004年から2006年まで、タクシン政権下で同省は政治運動に関わる内容を持つウェブサイトの閉鎖、接続の遮断を行った。不適切なウェブサイトとして『タイインサイダー（Thaiinsider）』（反政府サイト）、『www.fm9225.com』（民主系ラジオ局）が行政処分を受けた。
管理統制計画.
さらに、同省と法務省を中心に2つのインターネット上の情報管理・統制計画がある。
YouTube問題.
2007年4月3日から、当時省大臣であったシッティチャイ・ポークライウドム（）によって、2007年3月29日国王を侮辱する内容の動画を配信したとしてYouTubeに接続遮断が行われた。遮断は5ヵ月後に解除された。
Wikileaks遮断.
2010年8月18日から、Wikileaksへのアクセスを規制している。反独裁民主同盟規制のための非常事態令が根拠であるという。