情報通信業

情報通信業（じょうほうつうしんぎょう）は、情報の通信に関係する情報サービス業である。日本標準産業分類や証券取引所で定められている産業分類にもある。
概要.
情報通信業の範囲は、公的には日本標準産業分類で定められている。日本標準産業分類は、情報通信業を通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業の5つに分類している。つまり情報通信業はIT関係の事業とマスメディア関係の事業を指す。一方でハードウェアの製造や新聞の印刷など製造に属する事業は除外されている。
一般的な意味での情報通信業は、IT関係の事業のみを指す。マスメディア関係の事業は広義においての情報通信業とされる。製造を含むIT関係の事業は、総称としてIT産業と呼ばれる。
なお東京証券取引所が定める33の業種にも情報通信業がある。これは日本標準産業分類を参考に決定されている。
主な事業.
通信業.
主に有無線そのほかの手段による電気通信によって情報伝達を行う企業等が分類される。
放送業.
主に有無線そのほかの放送設備を用いて公衆に直接視聴させる放送事業を行う企業等が分類される。ただしCATVなどの放送事業を電話事業と同時運用している企業等は上記通信業の有線放送電話業に分類される。
情報サービス業.
主に情報処理や情報提供などのサービスを行う企業等が分類される。
インターネット附随サービス業.
主にインターネットを通じて通信と情報サービスを提供・運営する事業を行う企業等が分類される。
映像・音声・文字情報制作業.
映画・ビデオ・テレビ番組の制作・配給を行う企業等や、レコード・ラジオ番組の制作を行う企業等、新聞・書籍のなどの発行・出版を行う企業等が分類される。