自立援助ホーム

自立援助ホーム（じりつえんじょホーム）とは、義務教育終了後15歳から20歳までの家庭がない児童や、家庭にいることができない児童が入所して、自立を目指す家である。児童自立生活援助事業として児童福祉法第6条の3第1項および33条の6に位置づけられている。2014年10月現在、全国で118か所が設置されている。1958年、長谷場夏雄が作った”憩いの家 アフターケアセンター”後の、青少年福祉センター新宿寮が日本で最初のホームとなっている。
創立当初と現在の処遇の違い.
創立当初は、施設を出された戦災孤児の居場所であった。当時は食事を与える、布団に寝かす、仕事を一緒に探すの三本柱であった。
現在は、実の両親がいない児童の入所はまれで、ネグレクトを含む虐待による入所がほとんどとなっている。
処遇としては、虐待の傷を癒す、大人との信頼関係を回復させる、ことが基本となり、その後、人間関係調整機能、収入確保機能、生活維持・管理機能、発達の応じた社会化機能の成長を目指す。
入所児童の特徴.
親等の虐待に拠る入所がその多くを占めている。全日制や定時制高校に通っていない児童が主に入所する。
課題.
ホーム入所児童のほとんどが中卒であるから、正社員として就労が難しい。この不況でアルバイトを探すのも困難になっている。近所の高校などで高卒認定試験対策授業の導入や大学進学支援（奨学金及び学生寮の確保）等で学力の底上げをする必要がある。入所児童が自分の力で主体的に将来を切り開けるような支援が求められている。
就労の安定に向けて.
低学歴の入所児童には、手に職を付ける職業訓練が必須である。職業能力開発促進センターを活用したり、基金訓練も受講したりして、企業で使える人材となるように、手厚い教育訓練が求められている。
最近の取り組み.
いままでの自立援助ホームは、学校に行くより、”就労する児童のための寮”というイメージがあった。しかし、就労の安定には、教育が必要である。そこで最近、自立援助ホームの児童が、自分のしたい職業に就くために、専門学校や大学に通い始めている。ホームもこれを学費の面も含めて、積極的に後押ししている。
退所後の支援.
退所後の支援いわゆる｢アフターケア｣は、平成21年の法改正で、ホームを退去した場合においても、必要に応じて継続的に相談その他の援助を行うものとするとされた。いままで曖昧だったホーム退所後のアフターケアが明確に位置づけられた。
入所児童を自立の準備が必ずしも万全とは言えないまま、卒寮の時期が来れば社会に送り出さなければならないホームにとって、この「アフターケア」の問題は重要な課題の一つである。重要なことは、｢アフターケア｣の実行や経験を通して、卒園児童の実状をしっかり把握し、そこから得たことを、できるだけ入所児童の養護の中で生かし、彼らの自立がより確かになるよう努めることである。（長谷場夏雄 センター通信21年冬）