降灰予報

降灰予報（こうはいよほう）とは、日本において、火山の噴火により広い範囲に火山灰が降ることが予想されるときに発表される予報。国内すべての火山を対象として、気象庁が2008年3月31日から発表を開始した。
気象庁が火山活動に関して発表している噴火警報や噴火予報とは別の情報として発表される。また、このほかに火山ガス予報がある。
降灰予報の発表以前は、火山活動の状況を解説する情報などに付随して降灰に関する情報が提供されていた。降灰予報の開始によって、これが「予報」として確立された。気象業務法で定められた「予報」として扱われているが、今後は噴火警報などと同じように基準を定めて「警報」に格上げすることが検討されている。
降灰予報の発令基準と内容.
降灰予報では、まず火山の噴火を確認するとともに活動状況の推定・予測を行う。そしてそのデータを、火山灰を流す風のデータが入ったメソ数値予報モデルに入力し、火山灰の移動方向と時間、降灰量などを推定する。この情報から降灰予報を発表する。
発表の基準は、火山灰を周辺地域に降下させるような、一定の規模を超える噴火が発生した場合とされている。現在のところは、噴煙の高さが3,000m以上、または噴火警戒レベル3相当以上の噴火というおおよその基準がある。
噴火の30～40分後を目安に、あわてず迅速に第1報の降灰予報を発表するとされている。また、第2報以降は、噴火の様子次第で順次発表するとされている。
噴火予報の具体的な内容としては、噴火の発生から6時間後頃までに火山灰が降ると予想される地域を、1時間ごとに分けて6時間分の分布図で地図上に示すとともに、降灰が予想される都道府県名・地域名、噴煙の高さなどを文章で案内し、注意を呼びかけるものとなっている。
降灰量階級.
降灰予報においては、降灰量の情報を伝えるため「降灰量階級」が使用されている。
降灰予報と防災.
火山灰の降下や堆積は、直接人間に危害を加えるわけではないが、堆積した灰が農作物や自然環境に悪影響を与えたり、視程の低下（見通しの悪化）、車や洗濯物などの汚れといった被害を発生させることがある。降灰予報によって、降灰の数十分前～数時間前に対策をとることが可能となり、こういった被害を未然に防ぐことができるとされる。
2008年7月28日に、鹿児島県の桜島で発生した噴煙3,000mを越える噴火に際して、初めての降灰予報が発表された。