産業革新投資機構

株式会社産業革新投資機構（さんぎょうかくしんとうしきこう）は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産業再生法）・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。2018年（平成30年）9月25日に産業革新機構から改組、設立された。経済産業省所管の認可法人。
概要.
根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、2009年（平成11年）に設立された株式会社産業革新機構から改組され、2018年（平成30年）9月に設立された企業である。
前身である産業革新機構が出資決定した案件は、産業革新投資機構の子会社である株式会社INCJが支援を行っている。産業革新投資機構の投資対象となるのは、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などである。投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新投資委員会」が評価を行い、投資対象の決定をし、委員長は社外取締役が務める。また経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。なお、機構の設置期間は15年間である。
経営体制.
産業革新投資機構は実際の経営を担当する取締役会とそれを審議・評価する産業革新投資委員会によって構成されている。
2018年12月、坂根正弘取締役会議長や、田中正明社長を含む民間出身の取締役9人が辞職を表明した。これを受け、同月、経済産業省にJICについての第三者諮問会合が設置され、伊藤邦雄一橋大学大学院経営管理研究科特任教授をトップに、小林栄三元伊藤忠商事社長や、藤沢久美ソフィアバンク代表らが委員に就任した。
財源.
機構には、2014年（平成26年）11月現在で官民が合わせて3000.1億円を出資している。内訳は政府が2860億円(2013年度＜平成25年度＞補正予算で健康医療分野への投資のため200億円を追加出資)、民間企業26社が140億円、個人2名が1000万円である。また機構が金融機関から資金調達をする場合は1兆8,000億円の政府保証をつけられるため、最大2兆円規模の投資能力を持つこととなる。出資金の95％は財政投融資によって拠出されている。
投資状況.
投資件数（含む追加投資）および投資額.
2009年度（平成21年度） 投資実績なし
2010年度（平成22年度） 12件、309億円
2011年度（平成23年度） 13件、2,670億円
2012年度（平成24年度） 18件、628億円
2013年度（平成25年度） 38件、1,700億円
2014年度（平成26年度）末までの累計 85件（期中26件）、7,993億円 
2015年度（平成27年度）末までの累計 101件（期中20件）、8,305億円
2016年度（平成28年度）末までの累計 114件（期中19件）、9,846億円
当期純損益.
2009年度（平成21年度） -1,292,392千円
2010年度（平成22年度） -3,029,113千円
2011年度（平成23年度） -4,472,902千円
2012年度（平成24年度） -9,794,659千円
2013年度（平成25年度） +36,216,550千円
2014年度（平成26年度） -8,347,782千円
2015年度（平成27年度） -47,715,899千円
2016年度（平成28年度） +1,349,058千円
（2016年度末までの累積純損益 -37,087,139千円）
その他有価証券評価差額金・当期変動額.
2009年度（平成21年度） 投資実績なし
2010年度（平成22年度） +574,772千円
2011年度（平成23年度） -362,003千円
2012年度（平成24年度） +1,181,921千円
2013年度（平成25年度） +526,876,831千円
2014年度（平成26年度） +70,501,005千円
2015年度（平成27年度） -115,625,670千円
2016年度（平成28年度） +363,669,660千円
（2016年度末残高 846,816,516千円）
保有上場株式の時価評価益.
平成28年度末現在 1兆2,172億円