日本社会事業大学

厚生労働省社会・援護局が支援する公設民営大学。
概説.
敗戦時、日本は戦災孤児、原爆の後遺症、戦死した日本兵の残された母子家庭、中国・朝鮮半島からの引き揚げ者〔後の中国残留孤児を含む〕等、日本の福祉が整備されてはいなかった。
1946年（昭和21年）にGHQにより設立された日本社会事業学校を前身とし、1958年（昭和33年）に設立された。運営者は学校法人日本社会事業大学。
福祉指導者を養成することを目的としており、卒業生の進路は行政機関、社会福祉施設、医療機関、福祉団体などである。名称の「社会事業」は、英語のソーシャルワークの日本語訳であることと、福祉という言葉は設立当時無く社会事業と呼ばれていたから。在学生には「社大（しゃだい）」の愛称で呼ばれ、学内の生協では「社大クッキー」も販売されているが、外部でしばしば用いられる略称は「社事大（しゃじだい）」である。
厚生省（当時）が設立した学校法人のため（公設民営）、土地・建物は国有であり、財源の多くは国費であり、同省の天下り先となっている（なお、ほぼ同様の例としては、旧自治省行政局（現在の総務省自治行政局）主導により全都道府県が合同出資する形で設立された自治医科大学がある）。学費も国立大学法人大学の標準額並みの設定となっている。所在地ははじめ、東京・原宿の旧海軍将校会館跡地（現・警視庁原宿警察署）であったが、1989年（平成元年）に清瀬市へ移転した。
旧厚生省により設立された経緯から、研究や教育には日本の福祉政策がいち早く反映されるともいわれ、福祉専門大学の最高峰として「福祉の東大」と呼ばれている。