日本プロサッカーリーグ (法人)

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（にほんプロサッカーリーグ）は、日本のプロサッカーリーグである日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の管理運営などを主な目的とする団体である。
以下においては、運営法人については「日本プロサッカーリーグ」、法人により運営されるリーグ組織そのものについては「Jリーグ」の表記を用いる。
概要.
日本プロサッカーリーグは日本サッカー協会の下で1991年に設立された。「プロサッカーを通じて日本のサッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流及び親善に貢献すること」を定款上の目的と定めており（定款第3条）、具体的にはJリーグの管理運営や選手のキャリア支援、サッカーを核とした日本国民への幅広いスポーツ振興（Jリーグ百年構想）を行うことを主な目的としている。法的には社団法人の最高責任者は「理事長」というのが正しい呼称だが、初代理事長である川淵三郎の発案により、チェアマン（議長）という通称が併せて用いられることとなった。
2012年4月1日に、社団法人から公益社団法人へ移行した。国の公益法人制度改革に基づくもので、事業を展開する際、税制面で優遇されるなどの利点がある。 2011年12月1日に移行申請し、2012年3月16日に内閣府から認定内定を受けている。
現在オフィスとしている日本サッカー協会ビル（JFAハウス）が三井不動産レジデンシャルに売却されることが決定しており、Jリーグとしてもオフィス移転を含めた対応を検討している。Jリーグチェアマンの野々村芳和は、2022年9月27日に行われた定例理事会後の記者会見で、東京都千代田区丸の内にある明治安田生命保険本社ビル（丸の内マイプラザ内）をオフィスの移転候補地の一つとしていることを明らかにした。
2022年12月20日に、Jリーグが明治安田生命保険との間で「Jリーグタイトルパートナー」契約の更新のための調印式が行われ、この中で、2023年6月に東京都千代田区丸の内にある明治安田生命の本社ビルに移転することも明らかにされた。Jリーグチェアマンの野々村芳和は、今回の移転のメリットについて「Jリーグとしてはすごく大きなこと。各地域の60のクラブのみんながいろんな情報を持って集まれる場所であり、ここに集まった情報を日本全体にどう伝えていくか。そういったことが実現できれば、いろんな意味で成長できると思っています」と述べた。
会員.
法人の構成員は定款第5条に定めがあり、以下の会員区分により構成されている。
なお、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「社団・財団法」）上の「社員」は上記の正会員をもって充てるとされており、最高議決機関である総会への出席・投票権は正会員のみに与えられている。また、総会において理事が選出され、業務執行のために理事会を構成している。
なお、2013年1月22日の規約改正時点では「（チェアマン以外の）正会員となることを目指す法人」として「準会員」の資格が存在した。J3リーグ発足を念頭に設定された資格で、2012年までのJリーグ準加盟クラブのうち、J3に所属するクラブを「Jリーグ準会員（J3会員）」、J3を目指して活動するクラブのうち、Jリーグの審査を受けて承認されたクラブを「Jリーグ百年構想クラブ」と呼ぶこととしていた が、2014年の規約改正でJ3会員を正会員の一部と位置づけることとなったため、この資格は消滅した。
役員.
役員の位置づけについては定款第21条に定めがあり、15名以上20名以内の「理事」、3名以内の「監事」を置くこととしている。理事のうち1名を理事長（チェアマン）とし、1名以内の副理事長、2名以内の専務理事および常務理事を置くことが出来るとしている。任期は2年（ただし再任を妨げない、定款第25条）。
特任理事は2014年の定款改訂時に新たに設けられた役職で、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる代わりに、理事会での議決権を有しない（定款第21条の2）。
チェアマンをもって社団・財団法上の「代表理事」、副理事長・専務理事・常務理事をもって社団・財団法上の「業務執行理事」と位置づけている。これらの4役は、日本プロサッカーリーグの常勤役員となっている。
以下は、2022年9月29日時点の役員一覧。特記なき場合、「（公社）Jリーグ」は「公益社団法人日本プロサッカーリーグ」を、「（株）Jリーグ」は「株式会社Jリーグ」を指す。
入会・退会.
日本プロサッカーリーグへの入会については定款第6条に定めがあり、会員になろうとする者は、入会申込書を理事長（チェアマン）に提出し、理事会の承認を受けなければならないとされている。正会員としての入会にあたっては複数の要件があり、2013年からは各会員資格に応じたクラブライセンスの取得が必須となっている。
なお、名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとされている。
一方、会員の退会（脱退）については定款の第8条から第10条に定めがあり、以下の3種類の形が想定されている。
育成活動.
日本プロサッカーリーグでは次のような育成活動を行っている。
スポーツ振興.
日本における多くのスポーツ団体の活動目的が大会(試合)の開催・競技レベルの向上・普及活動などであるのに対し、日本プロサッカーリーグでは理念のひとつに「豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達への寄与」を掲げ、サッカー以外のスポーツ活動に対する支援をしている点が特徴として挙げられる。具体的活動としては、Jリーグとサントリーとの共同企画である「サントリー・Jリーグ スポーツクリニック」や、Jリーグに参加する各クラブが自主的･主体的に行うサッカー以外のスポーツ振興活動への資金支援などである。資金支援には2006年度で年額4100万円（当初の3500万円から増額）が予算として計上されており、クラブは経費の一部をJリーグから支援で賄うことができる。過去に支援された活動はテニスやバレーボールなどのスポーツ教室の開催、バスケットボールやマラソンなどのスポーツの大会の開催、クラブ傘下のソフトボールチームやトライアスロンチームの運営などさまざまである。
主催大会.
日本プロサッカーリーグがリーグ戦以外に主催する大会は以下の通り。特記ないものは日本サッカー協会との共催。
放映権.
日本プロサッカーリーグが放映権を一括して管理・販売し、それによって得られた放映権料を各クラブに分配している。
また、放映権と同様に試合やJリーク主催行事の写真及び選手の肖像権はJリーグフォト、Jリーグ及び各Jクラブチームの商標および選手・スタッフの肖像を使用しての商品化権についてはJリーグエンタープライズの各関連会社（Jリーグメディアプロモーション等）を通じ、Jリーグが一括して管理している。