交際費

交際費（こうさいひ、）とは、広い意味では外部との付き合いまたは交渉などの際に支払われる費用のことである。個人のみならず、企業活動でも通常発生する費用であるが、法人の場合、税法上の規定により損金になる上限枠を設けている。
家庭における交際費.
一般家庭における交際費には、付き合いのある親族・友人などに対する祝儀・お見舞い・慶弔費（香典など）・会食代などが主な交際費となる。
法人及び個人事業主における交際費.
会計.
得意先などの事業関係者に対する接待費その他の支出を交際費(または接待交際費)として処理する。実務上は、次に述べる税務の取扱いとの関係から、税法上の「交際費等」の範囲をもって会計上の交際費として処理するのが一般的である。
税務.
時限措置として租税特別措置法により法人税における交際費等の損金不算入を規定している(→有税処理となる)。同法の趣旨からして本来は時限立法のはずであるが、現在では恒久化が常態している。なお、個人事業主には所得税の必要経費の上限規定はない。
損金不算入の取扱いの根拠として、主に以下が挙げられる。
税法上の「交際費等」の範囲.
租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)第61条の4(交際費等の損金不算入)の定義によれば、以下とされる。 
要約すれば、交際費等とならないのは(1)福利厚生費、(2)社外の者を交えた飲食費で一人当たり5,000円以下のもの、(3)接待などを主目的としない広告宣伝費・会議費・取材費などであり、それ以外の接待・供応・慰安・贈答などに係る支出は原則交際費等になるが、寄附金・値引き及び割戻し・給与等に分類される物も交際費にはならず、交際費の範囲の細かい法令解釈通達があり、交際費の範囲は改正され続けている。
法人の複数人による飲食.
法人の複数人による飲食はこのような分類になる。
帳簿記載事項.
法人が接待飲食費（1人当たり5,000円超）もしくは会議費等（1人当たり5,000円以下）として計上するには、下記を帳簿に記載（書類を保存）する必要がある。
損金算入限度額.
下記が損金算入額の限度額となり、上限を超える部分の金額は損金不算入。資本金は事業年度終了の日で判定する。年800万円が適用可能かどうかの特例ルールが多数ある。
法人の確定申告において、別表15「交際費等の損金算入に関する明細書」を提出する必要がある。
税効果会計との関係.
税効果会計において、税務上損金不算入となる交際費は「永久差異」に該当する。