在韓米軍慰安婦問題

在韓米軍慰安婦問題（ざいかんべいぐんいあんふもんだい）とは、在韓米軍が朝鮮戦争中および戦後に、大韓民国の軍駐屯地街こと「基地村（キジチョン）」にて統制管理された売春婦（慰安婦）サービスを利用していた問題事案である。
1948年より売春は違法とされたにもかかわらず、米軍にとって韓国人女性は性交サービスの基本的な調達源であり、米韓関係の構成要素にもなっていた。
韓国にて売春婦として奉仕していた女性は、基地村女性として知られており、米軍のほか韓国軍兵士や民間韓国人による来訪利用もされていた。
基地村女性には韓国人のほか、フィリピン、中国、ベトナム、タイ、スリランカ、ネパール、インドネシア、および独立国家共同体（これは特にウズベキスタン、ロシア、カザフスタン）の出身者もいた。
1960年代から1980年代に元慰安婦のグループが、韓国政府当局者によって組織的に米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者、韓国政府、米軍をアメリカの裁判所に告発、損害賠償を求める訴訟を起こしたことから知られるようになった。
略年表.
米軍基地村政策沿革
名称.
在韓米軍の関係者にサービス提供する売春婦は、現地では様々な用語で知られている。彼女らは「特殊接待婦」「慰安婦」「バーガール」「ホステス」などと呼ばれている。
洋公主（ヤンコンジュ、） は、韓国にある米軍の駐屯地街こと「基地村」の売春婦に対する一般的な別名だった。「洋公主」という用語は、東亜日報などの報道で何十年にもわたって一般的に使用されている。それはまた人種の異なる夫婦、特に白人男性と韓国人女性とのカップルを指す際の侮辱的な言葉としても使用されている。
米国人相手の売春婦を意味するヤンガルボ（） も一般的な名前である。彼女たちはまた、国連軍相対慰安婦（,英:U.N. madam）とも呼ばれている。
「ジューシー・ガール」は（韓国にいる）フィリピン人売春婦の一般的な名前である。
1990年代初頭までは、慰安婦（,英:Wianbu）という用語が、米軍相手の売春婦を指すものとして韓国のメディアや役人によって使用されることが多かったが、慰安婦はまた大日本帝国軍相手のセックスワーカーに対する婉曲表現でもあり、混乱を避ける目的で、「洋公主」という用語が慰安婦に代わって米軍相手のセックスワーカーを指すようになった。
1990年代初頭、韓国では女性の権利運動が二分された様子が見られる。一方は従軍慰安婦（日本軍の慰安婦）に代表されるもので、もう一方が基地村（米軍駐屯施設）に代表される運動である。双方とも多くの女性が強制労働の犠牲者であるにもかかわらず、従軍慰安婦に肩入れした人々は基地村女性が誰とでもする売春システムへの積極的参加者だと考えていた。
現在、一部の韓国のメディアは「アメリカ軍の慰安婦」を翻訳した「美軍慰安婦()」と言う用語を使用している。
歴史.
1945年初頭に、制度化された売春のシステムがアメリカ軍と大韓民国（当時は南朝鮮）によって導入および許可された。在韓米軍は「売春婦を雇うことは我々の軍事的価値観と両立しない」 との方針を述べてはいたが、「実践」と「方針」の間には食い違いが存在する。韓国社会では、売春は「必要悪」と見なされている。アメリカ軍は、GIが鬱憤を晴らすことができて同性愛傾向を防ぐことができる軍事文化として、売春（の意義）を説明した。アメリカ兵士相手の売春婦は社会的階層の最下位にいる、と韓国人によって邪推されていた。また彼女たちは売春の階層内でも最も低い地位だった。
南朝鮮のアメリカ軍政統治時代、1945-1948年.
1945年9月、ジョン・リード・ホッジ司令官率いるアメリカ軍は、朝鮮を日本から解放した後で南朝鮮を占領した。ここには大日本帝国の慰安所施設もあった。これらの出来事が、日本統治時代の朝鮮で確立されていた政府許諾済みの売春という基礎を瞬く間に築くことになった。日本によって認可された売春形態は、韓国人セックスワーカーのために登録手続きとSTD検査の義務付けを確立していた。米軍が南朝鮮を占領した後、これらの検査は保健福祉局によって行われた。アメリカ兵士が売春婦からの病気にかかるのを防ぐため、接待のバーやクラブは軍事基地の近辺や内部に配置された。売春婦を狭い範囲に収容することで、米軍は女性の活動および健康を統制したり監視する力を持った。アメリカ軍事政権が売春を容認して管理しているため、女性団体は売春の廃止を訴えた。それに応じて、1947年に米国は公営売春廃止法案を可決した。これは認可済みの売春（公娼）を廃止するものだった。しかし、同法律は私娼の急増を招いた。
朝鮮戦争後.
朝鮮戦争の結果として極度の貧困と混乱が起こった。自分自身と家族を養っていくために女性達が性労働を頼りにしたため、このことが売春婦への大量流入を生みだした。セックスワーカーの「大量生産」が、韓国における米軍の占領およびアメリカ軍事基地の設立を正式に許諾した米韓相互防衛条約に貢献したとする説もある。1953年までに売春婦の総数は35万人に達し、そのため朝鮮戦争後の韓国では基地村での売春が恒久的な構造になった。1950年代から1960年代にかけて、韓国人売春婦の60％が米軍基地の近くで働いていた。
第二共和国 (大韓民国)は売春を必需品と見なしていた。1960年代より始まる、米兵たちに彼らの性的空想を満たす覗き見ショー()やストリップクラブといった娯楽と余暇を提供するための、公営組織化されたシステムが確立された 。国会議員は韓国政府に対して、彼女らが稼いだドルを日本で支出させないため同盟兵士向けに供給する売春婦を訓練するよう要請した。内務部（当時）の代表である李承雨は、米兵向けの「売春婦供給」を政府が一部改善したと国会に答えた。これら基地村はアメリカ兵士たちの慰労・休養場所として存在していた。
元大統領朴槿恵の父親で1960年代から1970年代に韓国を統治した朴正煕は、特に米軍からの収入を得るために性産業を奨励した。朴は5・16軍事クーデターで権力を掌握し、核となる2つの法律を直ちに施行した。1番目は売春防止法だが、ここで「駐屯地街（基地村）」は政府による売春取り締まりから除外された。2番目が観光促進法で、これで基地村を特別観光地区に指定した。
1960年代に、基地村の売春および関連事業は、韓国のGNPの25％近くを生み出した。1962年に、20,000人の慰安婦が登録されていた。売春婦たちは、もっと効果的に自分を売れるようにする目的で、政府の支援を受けた英語教室やエチケット教室に出席した。彼女らは韓国政府から「ドル稼ぎの愛国者」や「真の愛国者」として称賛された。1970年代、ある中学校教師が生徒達に「自分の体を米軍に売る売春婦は真の愛国者です。彼女たちのドルが私たちの国民経済に大いに貢献しているのです。 彼女たちが洋公主や国連軍相対慰安婦であるといった陰口を叩いてはなりません」と教えた記録が残っている。
1971年、ニクソン・ドクトリンによってアメリカ兵士の数は18,000人まで減少した。このため、韓国人は北朝鮮の脅威および経済的影響をより恐れた。それでも、基地村の売春はすでに韓国の生計の重要な構成要素となっていた。弁護団体のMy Sister's Placeは1991年に、アメリカ兵士たちが韓国経済に10億ドルの貢献をしたと記しており、これは韓国のGNPの1％に相当した。
アフリカ系アメリカ人に対する人種隔離および差別.
も参照
基地村のクラブは黒人と白人に人種隔離され、兵士の人種に従って女性が分類された。ハンフリーズ基地近くの住民は、アフリカ系アメリカ人と白人のアメリカ人とを差別した。アフリカ系アメリカ人兵士たちは基地村の住民に対して怒りを発散した。1971年7月9日、アフリカ系アメリカ人兵士50人が人種差別に対する暴動を引き起こし、ハンフリーズ基地近くのクラブを幾つか破壊した。今度は、住民達が鎌を手にアフリカ系アメリカ人兵士を追い詰めたが、アメリカ軍警察と韓国の警察がこの暴動を鎮圧した。韓国人売春婦の多くが、性的サービスの提供を拒否することでアフリカ系アメリカ人兵士に対する偏見を態度で示していた。 黒人に対して性的サービスを接待したり売ったりした女性は、アメリカ人および韓国人によって「黒人」として分類され、他者による深刻な社会的非難および社会的不名誉に直面した。
基地村浄化対策.
基地村問題の大幅な増加とコミュニティ関係間の緊張の結果として、米軍基地エリアを改善を試みる様々な政策が生まれた 。1971年8月、内務部長官は保健当局と協力して、各警察署に性感染症に対する予防策を講じ、それらに関して売春婦に指示するよう命じた。1971年12月22日、大韓民国大統領である朴正煕は基地村浄化対策を実施し、これは（米軍側で）BCCUCとして知られるようになった。米軍関係者は、基地村が性感染症と人種差別を助長する温床であると韓国政府に助言した。アメリカ兵士1000人当たりの性病割合は急速に増加していた。アメリカ合衆国と大韓民国の協力を通じて、これらの政策は望ましくない環境や基地村との関係を未然に防いだり是正するために実施された。米軍とBCCUCは、基地村の改善に関連した問題解決に別々に取り組んだ。
BCCUCの目標は、韓国国民の間で在韓米軍の好ましいイメージを作り上げることにあった 。しかし、そのためにBCCUCは「恥の根源」であるアメリカ兵士と韓国人セックスワーカーの間における性病割合の高さを修復する必要があった。売春婦の登録、STD検査の実施、診療所の改善などが、BCCUCが売春を管理して性感染症の発生率を減らそうと試みた方法であった。米軍の目標は、米軍人の生活環境を改善してモラルと規律を高めることにあった。政軍関係小委員会を設立することにより、性感染症の根絶および人種差別の削減に焦点を当てることで、米軍はこれらの目標に取り組むようになった。その他の任務には、道路の拡幅、公衆衛生の改善、慰労・休養施設を利用しやすく魅力的にするなどがあり、基地村全体の環境を改善するために幾つかの措置が取られた。
この対策は米韓関係の重要性を売春婦に否応なく抱かせることになったと主張されている。米軍警察隊と韓国当局は、病気を移していると考えられる売春婦を定期的に強制捜索した。 彼らは病気と思える人々を拘束し、窓を柵で塞いだいわゆる「モンキー・ハウス」で彼らを監視下に閉じ込めた。女性は自白作用が報告されている薬の服用を余儀なくされた。無病であると認定された女性は札をつけていた。米軍はクラブで働いていた売春婦に性病カードを携帯するよう要求し、またバーの常連であるアメリカ兵士に周知させるための性病ガイドを発行した。
韓国の女性運動.
軍の売春に反対する女性運動は1980年代半ばに始まった。1920年代におけるクリスチャン女性団体の長年の取り組みが火のように広がって 、それは売春を根絶することが目標となった。しかし1980年代に、この運動は女性同士の関係、民主化、そして米軍の権威主義的支配に焦点を当てるようになった。この運動に向けて、クリスチャン女性団体と学生活動家の二団体が一緒になった。 ドゥレバン(Durebang/ My Sister’s Place) は1986年に設立された最初の女性組織で、基地村運動に意識をもたらした。 彼女たちは売春の廃止と朝鮮人女性の搾取反対を提唱するのみならず、ドゥレバンもまた基地村女性のための教育と更生サービスを提供する中心となった。基地村の売春に反対して積極行動を起こした取り組みは全国的な注目を集め、多くのフェミニズム研究者にとっての主題になった。
ポスト軍事政権.
1990年代初頭、売春婦は韓国の反米ナショナリズム()の象徴となった。 1992年に、米軍基地の周辺には約18,000人の登録女性と9,000人の未登録韓国人女性がいた。
1992年、東豆川市にある基地村のセックスワーカー尹今伊がアメリカ軍人によって惨殺された。尹は膣に瓶を詰め込まれ、肛門に傘を詰め込まれて死亡した状態で発見された。1993年8月、米国政府は被害者の家族に約72,000ドルの賠償金を支払った。しかしながら、売春婦のこの殺害はそれ自体では米軍特権に関する国民的議論を刺激しなかった。<!-- 英語版にある沖縄の事件は日本の話なので掲載保留。英語圏ユーザーが日韓の地理を知らずに書いた可能性あり。（以下訳文）一方、1995年に沖縄で起きた3人の米兵（アメリカ海兵隊 員2名とアメリカ海軍 軍人1名）によって12歳の少女がレイプされた沖縄米兵少女暴行事件は、国民の大部分の激怒を引き起こし、女性への軍事関連暴力に対してより幅広い注目がもたらされることとなった