博報堂

株式会社博報堂（はくほうどう、""）は、東京都港区赤坂に本社を置く日本の広告代理店である。博報堂DYホールディングス傘下の完全子会社で、博報堂DYグループの1つ。
概要.
1895年10月、教育雑誌の広告取次店として設立。廣告社（1888年創業）と並び日本の広告黎明期から活動を続ける広告代理店である。
2003年10月、大広および読売広告社との経営統合により、博報堂DYホールディングスを設立。国内1位の電通と合わせて、広告代理店の二大巨頭という意味で「電博」（でんぱく）と総称されている。しかし近年は、大規模な海外広告会社を傘下に加えている電通との差は広がりを見せている。
また経営統合に伴い、博報堂・大広・読売広告社のメディア枠仕入れ部門は博報堂DYメディアパートナーズに移管された。
2008年5月、赤坂サカスにある赤坂Bizタワー内に本社を移転。先に移転を完了していた博報堂DYメディアパートナーズとの連携を強めた。その後もグループ企業が赤坂に集結している。
かつてはマッキャンエリクソンと業務提携を行っていた。現在は、オムニコム系列のTBWAとの合弁会社「TBWA\HAKUHODO（正しい記号表記は円記号ではなくバックスラッシュ）」を東京に設立。
沿革.
神田錦町の旧本社ビルは1930年竣工（後年増築）、岡田信一郎設計の様式建築であった。2009年には近隣地権者との共同再開発に伴い取り壊されたが、その後、複合ビル「テラススクエア」内に外観が再現された
雑誌「広告」.
博報堂広報室名義で年4回出版される雑誌「広告」を出版している。
広告賞は雑誌などの掲載歴が無いと応募出来ず、通常広告掲載には高額な媒体費が発生する。広告賞獲得を目的とした博報堂制作の広告がほぼ無償で掲載出来るため、情報を整理した一般掲載されない特別な広告を掲載し、広告賞などに応募してきた。博報堂が受賞歴の多い理由にも、この雑誌の存在が挙げられ批判がある。
企業の情報危機管理.
博報堂のCC（コーポレートコミュニケーション）局の中に、企業の情報危機を管理する部門が存在する。雪印事件を契機として設置された部署であり企業の不祥事など、問題発生時の経営陣による、マスコミ対応や消費者対応などのをナレッジパッケージをクライアントに提供している。
不祥事・諸問題.
不正経理問題.
1973年の博報堂関連会社の増資をめぐり、瀬木博政会長が福井純一社長らを不正経理を行ったとして告発。社長らが商法違反（特別背任）、業務上横領などに問われた（特別捜査部#東京地方検察庁特別捜査部参照）。1979年7月23日、東京地方裁判所は「企業に与えた損害は大きいが、既に和解が成立している」として元社長らに対して執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
郵便料金割引制度の不当利用.
2008年11月、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、家電量販店企業のベスト電器のチラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明した。顧客から「問題があるのでは」と指摘され取りやめた。この制度の利用は博報堂関連会社である博報堂エルグ（福岡県本拠・2009年9月30日営業停止）が提案し、勧めたため、企業が採用した。その後、大阪地検特捜部によって翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕・起訴された。これを受けて内部処分も同時に行われた。
雇い止めをめぐる訴訟.
同社九州支社に嘱託社員として勤務していた女性が、2018年4月に無期雇用転換を申請できることになっていたが、同社はその前年の2017年12月に、次年度以降の雇用契約を更新しないことを女性に伝えた。女性は社員としての地位確認を求め福岡地方裁判所に提訴。2020年3月17日に同地裁は女性の訴えを認め、雇用を継続した上で、雇い止めの翌月に当たる2018年4月から判決確定日までの賃金と賞与を支払うよう命じる判決を言い渡した。
2020東京五輪・パラ大会運営費の中間搾取問題.
2020東京五輪・パラ大会開会直前の2021年6月7日、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で電車に飛び込み逝去した。折しも、東京五輪・パラ大会の大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、ADK、博報堂、そして電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」といった人件費や管理費名目の多額にのぼる"中抜き"（丸投げやピンハネ）が表面化しており、様々な推察や憶測を呼んだ。
2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑.
2022年11月28日、東京地検特捜部と公正取引委員会により、大会組織委員会が発注したテスト大会実施計画立案業務の入札で談合した疑いがあるとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いでの家宅捜索を受けた。同年11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、電通本社ビル、イベント制作会社「セレスポ」（東京都豊島区）など関係先の家宅捜索を行った。11月28日には、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社「セイムトゥー」（東京都千代田区）、フジクリエイティブコーポレーションなどを、翌11月29日には、電通ライブ、ADKマーケティング・ソリューションズ、イベント制作会社「シミズオクト」（東京都新宿区）及び「トレス」（東京都中央区）などを家宅捜索した。2023年2月28日、東京地検特捜部は博報堂など法人6社と博報堂DYスポーツマーケティングの社長や元大会組織委員会大会運営局次長など7人を独占禁止法違反の罪で起訴した。
ジャニー喜多川氏性加害報道記事の隠蔽問題.
2023年4月3日、博報堂は同社が発行する雑誌『広告』の記事でジャニー喜多川の性加害問題をいったん取り上げたが、博報堂広報室長が「ジャニーズ事務所はビジネスパートナー」という理由で一部の表現を削除をした。