毎日新聞

毎日新聞（まいにちしんぶん、旧字体: 每日新聞、）は、日本の新聞（全国紙）のひとつ。毎日新聞社（毎日新聞グループホールディングス傘下）が発行している。読売新聞・朝日新聞とともに三大紙に数えられる。
日本国内で一番歴史のある新聞であり、大阪毎日新聞と東京日日新聞を源流とする。戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが、拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた。2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題が発覚し、再度経営問題が発生した。現在のスローガンは、「報道に近道はない」。新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」。
一方で、の「デジタルレポート2020」の統計では、読者の信頼度は日本の主要5紙（読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞）で3番目となった。発行部数は200万部で前年度比28万部減である。
特徴.
論調.
2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.0点だった（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、日本経済新聞は5.2点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）。
旧東京日日新聞時代は『御用新聞』とも呼ばれるほど政府寄りの姿勢で知られたが、大東亜戦争終結に伴い報道の自由が認識された後は、姿勢を大きく転換している。一般的には中道左派寄りとされているが、朝日新聞や中日新聞と比べると批判の俎上に挙がる機会は少ない。
社説などで、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。
現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する。
一方で、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが（一例・2006年1月18日付社説）、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。
第2次安倍政権以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、安倍総理への批判や中国寄りの記事が掲載される傾向であり、反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある。特に特定秘密保護法については、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した。
また、読売新聞などが政府以上に法人税減税・消費税増税などの税制改革に積極的なのに対し、政府が目指す方向の改革には消極的である。野田佳彦政権時代の社会保障と税の一体改革について「（2011年の）毎日新聞案の緊急課題とほとんど同じ内容」と支持している。2008年度にも当時の民主党案に近い改革案を提言している。消費税の増税についても「増税は2012年の自公民3党による『税と社会保障の一体改革に関する合意』で決めたものだ」とし、「増税を先送りするのはリーマン・ショックや東日本大震災のような緊急時」と主張している。
社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪の現行犯で逮捕された自民党の中西一善衆議院議員（当時）への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。また、韓流に好意的で『「韓流の10年」は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない。だが、それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう』と述べている。
他の全国4紙（読売・朝日・産経・日経）は2011年、犯行時少年（18歳ないし19歳）だった大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年に発生）の3被告人に対する死刑判決が最高裁で確定して以降、少年死刑囚については死刑が確定した時点で実名報道に切り替えているが、毎日は少年の更生を目的とした少年法の理念の尊重や、再審・恩赦が認められる可能性を考慮し、匿名報道を継続している。その後、2017年の市川一家4人殺害事件の少年死刑囚（事件当時19歳）に対する刑執行の際には、執行によって匿名報道継続の根拠としていた「（死刑囚の）更生の機会」が失われたことや、「国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべき」との判断を根拠に実名報道へ切り替え、以後毎日の少年死刑囚に対する対応は「死刑執行完了まで匿名、完了後は実名」というスタイルに落ち着いた。
注目を集めた報道・スクープ.
日本新聞界の権威である新聞協会賞（編集部門）を、協会加盟の全国紙では最多受賞している。
縮刷版・フリーペーパー.
毎月下旬に毎日新聞の縮刷版が発行されている。一か月分（東京本社発行最終版=東京23区内版）をA4サイズに縮小した一冊の書籍にしている。毎日新聞販売店などで購入可能。また、図書館などで閲覧ができる。
現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている。なお、1925年より1942年までは「大阪毎日新聞縮刷版」が刊行されていた。
フリーペーパー『まんたんブロード』を発行していた。
題字と地紋など.
全国で『毎日新聞』に題号を統一したのは、東日創刊から70年以上、旧大阪日報の創刊からも67年もの月日が過ぎた1943年（昭和18年）1月1日からである。それまで、関東で『毎日』の題号を使えなかったのは、東日創刊の約1年前に創刊した日本最古の近代新聞『横浜毎日新聞』の存在があったためである。横浜毎日はその後、『毎日新聞』『東京毎日新聞』と改題して発行を続けたが、1940年（昭和15年）に後発の『帝都日日新聞』に合併され終刊。ここでようやく大毎は関東においても『毎日』と名乗ることが可能になった。
旧東日、旧大毎（『大阪日報』『日本立憲政党新聞』含む）とも創刊以来幾たびとも題字と地紋に変更があった。
他紙との関係.
産経新聞.
2008年12月11日、産経新聞は毎日新聞と提携し、2009年10月1日付から、九州・山口地域で販売する産経新聞（九州・山口特別版）の委託印刷を毎日新聞九州センター鳥栖工場で開始した。2012年9月1日付からは、毎日新聞九州センター北九州工場でも印刷が開始された。
聖教新聞.
経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する。池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI（創価学会インターナショナル）勲章」を贈呈する。また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。
2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した。
中日新聞と東京新聞.
中日新聞と東京新聞の発行元である中日新聞社とは、毎日新聞社の印刷関連会社「東日印刷」により東京新聞と東京中日スポーツの委託印刷を行っている。また2012年11月から中部本社版の委託印刷を中日新聞社の本社工場（名古屋市中区）で毎日関連紙のスポーツニッポンと共に行っている。
中華人民共和国のチャイナデイリー.
毎日新聞は2016年8月から、中国政府系新聞社チャイナデイリー発行の広告紙「チャイナウオッチ」の配布を行っている。イギリス紙のガーディアンは、中国政府系の英字新聞社チャイナデイリーが制作したプロパガンダ記事「チャイナウォッチ」を折込広告として頒布している新聞として、ニューヨーク・タイムズやデイリー・テレグラフなどとともに「Mainichi Shimbun」（毎日新聞）を挙げ、ガーディアンは、プロパガンダを現地の新聞に折り込ませることで本記事と同様の信憑性があるかのように見せかけるねらいがある可能性を指摘している。
上記のガーディアンの記事について、地政学・戦略学者の奥山真司は、「Mainichi Shimbun」の発行部数が「6.6m」（660万部）と記載されていると指摘し、実際の毎日新聞の発行部数（2018年ABC部数で朝刊約279万部）とは差があることから、日本の事情に疎い図表製作者が毎日新聞と朝日新聞（2016年ABC部数657万部）の発行部数を取り違えたのではないかと指摘している。
世論調査.
毎日新聞の記者だった鳥越俊太郎は2012年7月に元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋との対談で、「毎日新聞の記者時代、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者がつかんだ選挙区情勢と違うという理由です。そういう裏事情を知っているので私は世論調査の数字を疑ってる」と語った。
関連放送事業者.
上記は毎日新聞の関連会社である。
以下は出資先や報道協力会社等に該当する局である。
関連紙.
ここまでは毎日新聞社(※現在は、サンデー毎日と週刊エコノミストの発行元は子会社の毎日新聞出版に移譲。)が、直接発行している新聞・雑誌である。
関連項目.
その他.
その他の関連項目はも参照。