政府の文書によってセクトと分類された団体一覧

政府の文書によってセクトと分類された団体一覧（せいふのぶんしょによってセクトとぶんるいされただんたいいちらん）は、政府の文書で公式にセクトやカルトと分類した団体の一覧。オーストリア政府、ベルギー政府、カナダ政府、フランス政府(1995)、ドイツ政府、アメリカ合衆国政府、中華人民共和国政府が、新宗教や自己啓発セミナーなどの中から、そのような団体を並べた。
オーストラリア.
オーストラリア国内では、1992年11月24日、が、をカルトに当てはまるとした。
オーストリア.
連邦環境・青少年省(1996).
1996年、オーストリア連邦環境・青少年省は、"セクト"とされる200団体のリストを出版した。その中の大部分は100名以下の小さな団体で、世界的な団体や大きな宗教団体としては、サイエントロジー、世界平和統一家庭連合、ファミリー・インターナショナルが入る。その後も、1999年 、2000年、2002年、2003年、2004年、2005年
と報告を出している。
ベルギー.
議会調査委員会(1997).
ベルギー代議院の社会正義委員会にて、審理委員会を設け、違法行為を行う宗教団体に対する政策を作り上げた。1997年4月28日、委員会は670ページの報告をまとめた。委員会はリストの説明として、該当の189の団体をセクト（カルト）であると認定しているのではなく、不法行為や危険な行為が継続されていないか監視する必要があるというリストであると説明している。
国境無き人権インターナショナル()によれば、2005年にブリュッセル上告裁(Brussels Appeals Court)が、1997年のセクトに関する委員会の議会公聴会でリストに載っていたと言う団体のイメージを傷つけたと、この委員会に関してベルギー代議院を非難した。
ベルギーの団体リスト:(これらの団体をセクト（カルト）と認定しているわけではない。)
カナダ.
カナダ安全情報局 (1999).
カナダ安全情報局の1999年に作成された報告「敵対的な心情を持ち、潜在的に暴力的になり得る終末思想の宗教運動」(Doomsday Religious Movements espousing hostile beliefs and having the potential to be violent..)の中で、終末思想の破壊的な宗教運動として、
を含んだ。
フランス.
"詳細は, , MIVILUDESを参照"
1995年、フランス国民議会のセクトに関する議会委員会は、報告を作成した。 (フランス語: 非公式の英語翻訳)。その報告には、フランス国家警察の情報機関総合情報局("" )が、セクトを監視する複数の団体と共同で、セクトと言われているグループをまとめたリストが含まれていた。
2005年5月、当時のフランス首相は、"通達"(フランスの)の中で、フランス政府はセクトの起こす事件に対し、継続的に戦う常時警戒を実施しなくてはいけないことを強調し、この通達は、多くの小さな団体が、解散状態になってしまったり、より機動的に動けるか、簡単に特定しづらい形態になっていると認められることから、1995年の議会委員会報告に添付されたリストに掲載している団体は、的確ではなくなってきていると記した。そして、通達は同時に、フランス政府はセクトに対する戦いと、公共の自由、政教分離(フランスの(世俗主義))とのバランスをとる必要があるとした。フランス首相は、自らの公僕(政府のスタッフ)に対して、それまで議会委員会が発効した省庁への多数の指示を更新し、(セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部, "Mission interministérielle de vigilance et de lutte contre les dérives sectaires")との協議で設定した基準を適用し、該当する団体が元通りになってしまい、昔のリストに単純に戻ることのないよう要請した。
直後のセクトに関するフランス議会委員会は、セクトの特定の側面を1999年(財政と金銭)、2006年に特定して報告した。
フランス議会委員会報告 (1995).
1995年の議会報告の妥当性について、フランス国内の意見は分かれた。ある地方裁判所での裁判は、このような議会報告は、法的なインパクトはないことを示した。前述のように、フランス首相の通達""は、団体名称の変更が議会報告の有用性を損なっていると警告した。
団体名は日本語または英語で表記している。報告書原文に使用された団体名は( )にフランス語で表記されている。
フランス議会委員会報告 (1999).
1999年のセクトと金銭に関するフランス議会報告は、金銭的な影響に関して、メジャー・プレーヤーと判断できる30数グループに注意を集中させた。
委員会は、徹底的な調査でなく、一定時期に有効な情報を元に行われたことを強調した。
調査された団体は以下を含む:
ドイツ.
ドイツ連邦共和国のいわゆる新宗教と精神世界グループ(1996).
ドイツ連邦政府はすべての州と協力し、パンフレット"ドイツ連邦共和国のいわゆる新宗教と精神世界グループ"("Sogenannte Jugendsekten und Psychogruppen in der Bundesrepublik Deutschland")を作成し、当時増加傾向にある新宗教団体などをあげた。
中華人民共和国.
中国共産党中央弁公庁と中国反邪教協会報告（2014年）.
中国共産党中央弁公庁は、全能神が起こした2014年山東招遠カルト殺人事件を受け、邪教認定をしている宗教団体名を公開、科学者らで組織する中国反邪教協会も同様の行動をとった。