債権回収

債権回収（さいけんかいしゅう）とは、期限までに支払われなかった債権の満足を得るために法的手段などを講じることをいう。
貸金債権、日常取引から生じる未収金債権や消費者契約から生じる各種料金債権など、定型的に発生する債権についていうことが多い。逆に、単発の不法行為や契約違反を理由とする損害賠償請求を「債権回収」と呼ぶことは少ない。
債権回収に関与する主体.
以下のような主体が債権回収に関与することが多い。
なお、事件屋や整理屋のような者が関与してくることもあるが、適切な資格なく債権回収に関わることは違法である。
債権回収の手法.
事前の準備.
支払い遅延が発生してから債権回収の手段を講じたのではコストが膨らみがちであることから、特に日常的に債権回収が必要となる業種においては、可能な限り支払い遅延を発生させず、発生したとしても債権回収を容易とするための種々の対策が講じられている。
事後の対応.
裁判外の対応.
支払い遅延が発生した場合、まずは任意の交渉が試みられることが多い。債権者側からは督促状が送付されたり、電話や対面での交渉が試みられたりすることが多い。
逆に債務者側から積極的に債権者にコンタクトを取り、事情を説明しようとすることもある。
任意の交渉で新たな支払時期などについて合意が形成できれば、その後は新たな合意に基づいて債務が履行されることになる。
事情によっては第三者を介した解決が適している場合もあり、ADRの利用が検討されることもある。
債権者が自力での回収を断念した場合、債権を債権回収会社に売却して手仕舞いとすることもある。この場合、元の債権者に代わって債権回収会社が債権回収を続行する。
裁判上の対応.
任意の交渉がまとまらない場合や、債務者と連絡がつかない場合などは、債権者としては法的手続を検討することになる。一般的な流れは以下のとおりである。
倒産手続との関係.
支払い遅延が生じる状況では債務者が倒産状態にあることも少なくないため、債権回収を行う上でも倒産手続を意識した対応が必要となる。
交渉や法的手続を進めている最中であっても、債務者側から私的整理の申し出が行われることもあるし、債務者が自己破産をする可能性もある。
債務者が破産した場合、直前に一部の債権の回収に成功していたとしても破産管財人から否認権を行使される可能性がある。