福山通運

福山通運株式会社（ふくやまつううん、）は、広島県福山市東深津町に本社を置く運送会社。東京証券取引所プライム市場上場。
概要.
1948年（昭和23年）広島県福山市で、廃業した運送会社の福山支店の設備を譲りうけて、福山貨物運送株式会社として創業。創業者は当時の渋谷組（後の福山地所、現・ベッセル）の創業者であり社長だった渋谷昇。1950年（昭和25年）、福山駅を拠点とする通運事業にも進出した事から、社名を「福山通運株式会社」と改めた。渋谷昇は、創業22年・1代をして東証一部上場の全国ネットの運送会社に成長させた。1960年（昭和35年）に近畿日本鉄道と提携し傘下となった。
社章の二重丸は「昇る太陽とトラック」を、左右の矢印は「伸びゆく路線と事業の発展」の意味が込められている。トラックには黄緑と赤のラインが描かれており、それぞれ「若さ」と「燃える情熱」を意味する。
基本的には企業の荷物を扱い、2001年（平成13年）1月より「パーセルワン」という、通常の宅配便よりも格安で全国に配送できるサービスも行っている（2015年2月27日現在はパーセルワンの取り扱いは法人限定）。
2013年5月現在では業界5位である。2010年代に深刻化した人手不足に対応した働き方改革の一環として、中ロットの値上げを試みている。一時は大創産業やファーストリテイリング、日立物流（現・ロジスティード）との提携で荷扱量は増加した。また、1970年代には、国鉄コキ50000形貨車とそっくりの30フィート専用のコンテナ車を計画し、実現できなかったが、JR時代になってからは専用のコンテナが登場した。
テレビやラジオでのCMは殆ど行われておらず、地元・広島県の放送局・広島テレビ放送がローカルセールス枠で扱っている程度だったが、2022年はRCCテレビでのCM放映が増加している。また、宅配・引越し便のマスコットキャラクターも存在しない。これらの点は近鉄グループの企業では珍しくないが、他の大手運送会社とは異なる点でもある。ただ、以前（1990年代）は広島県内の他放送局（RCCテレビ・広島ホームテレビ・テレビ新広島）・ラジオ（RCCラジオ）、福山市に隣接する岡山・香川両県をエリアとする放送局（RSKテレビ・RNCテレビ・瀬戸内海放送・岡山放送・テレビせとうち）でもタケカワユキヒデが作曲したイメージソング『WE DREAMING』を使用した企業CMが流れていた他、他地域の放送局が制作した全国ネット番組の提供スポンサーに名を連ねたこともあった。新聞広告は日本経済新聞にしばしば掲載されている。
2021年5月11日、近鉄グループホールディングス（近鉄GHD）とグループ会社が保有する全ての株式（発行済株式の約17％）を、同社が実施する株式公開買い付け（TOB）による自己株式の買い付け形式で売却すると発表した。売却額は約338億円で近鉄グループホールディングスは2022年3月期の連結決算において19億円の特別利益を計上する。株式買付が行われることにより、2021年6月30日をもって福山通運は近鉄グループから離脱するが、鉄道等を利用した貨物輸送など、近鉄グループとの業務提携は続けるとしている。また日立物流との提携は2022年現在でも続いており、宅配便業務なども手掛ける。
支店・営業所.
国内主要都市・地区に約480箇所設置。首都圏・東海・関西・山陽地区は直営（その他の地区は関連子会社）。
車両.
いすゞ自動車製が主力で、大型から宅配用の小型まで配備されている。小型車には三菱ふそうトラック・バス製のキャンターを使用している。2012年より大型車に日野自動車製を再導入開始（過去に導入歴あり）、社番は6001〜。車両は日野のエンジンを搭載したトヨタ自動車や日産ディーゼル・UDトラックスのトラックが在籍している。塗装はグリーンを基調に、黄や朱色のラインが入っている。前面には「福山通運」とペイントされるが、かつては「札幌← →沖縄」という表記が為されていた。2トン車、4トン車の箱車ボディタイプには、一部床が動くパワーデッキタイプも採用されている。創業地、福山市の観光政策に協力し後部観音扉に「ばらのまち 福山」のステッカーを貼るほか、2015年からは全国に配属されている車両に福山市のゆるキャラ「ローラ」をあしらったステッカーを同じく貼り付けている。
その他.
従業員の勤務中事故による雇主への逆求償訴訟.
2010年当時ドライバーとして勤務していた従業員が大阪府で起こした死亡事故について、福山通運は遺族に賠償金を支払い和解するが、事故から数年後、被害者相続人の一人が事故後に自主退職した元従業員のみを相手取って損害賠償請求を提訴した。元従業員は訴訟の結果、原告に約1550万円の賠償金を支払い、その後福山通運に自らが支払った1550万円全額の負担を求めて提訴した（逆求償）。同社は争い、大阪地裁では同社75%、元従業員25%の負担割合が示された。同社が控訴し、大阪高裁では本来の損害賠償義務者は不法行為者であり逆求償は認められないとして、双方の請求を棄却した。元従業員が上告し、2020年2月最高裁は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示し、負担割合の審理を大阪高裁に差し戻した。また最高裁では補足意見で、同社が任意保険に加入せずに自己資金で賠償する制度を採用していたことは経営判断と認めつつ、結果として元従業員が任意保険による支援を受けられなかったと指摘し、運送事業者が任意保険に加入して十分な損害賠償能力を持つことは事故被害者のみならず従業員の負担軽減のためにも重要だとした。
関連会社.
関連会社を通じて、全国に路線網を持っている。
※特記無きものは全て株式会社である。