国民負担率

国民負担率（こくみんふたんりつ）とは、国民所得に占める租税負担率と年金・健康保険・介護保険など社会保険料(社会保障負担率)の合計の割合。
社会保障費の膨張と国民負担率の上昇.
日本では高齢化による社会保障費の継続的膨張に伴って、高齢者向けの医療費や年金などにかかる保険料の負担が増加していき、24.3％(昭和45年)から44.6％(令和2年)へと国民負担率が上昇した。
日本の国民負担率は韓国やアメリカより高いが、ヨーロッパの先進諸国よりも低い。2019年度の日本の国民負担率（44.1％）はOECD加盟36か国中25位であり、日本より国民負担率が低いのは韓国40.1％、オーストラリア37.9％、スイス38.3％、アメリカ合衆国32.4％などである。欧州先進国の国民負担率は軒並み高く、1位のルクセンブルクは93.7％、2位のフランス68.2％、3位デンマーク66.2％、4位オーストリア62.4％、5位ベルギー62.1％などという状況である。
国民負担率は社会保障の充実度を示すもので、負担率が高い国は高福祉（相応の福祉を受けられる）、負担率が低い国は低福祉（けがや病気といった緊急時は自己負担）になると考えられるため、必ずしも負担率が低ければ良いとは言えない。