備蓄推奨品

備蓄推奨品 (びちくすいしょうひん)は、地震や台風、パンデミックなどの災害に備えて、予め備蓄し、準備しておくことが推奨されている品々。
概説.
行政機関等によって備蓄が推奨されている物品であり、呼称は団体によって異なる場合がある。なお避難先で使用する携帯できる為、一部を持ち出せるように防災非常袋、緊急持ち出し袋、非常用持ち出し袋として用意することも推奨されている。各省庁によって備蓄推奨品の例示はあるが、個々によって用意するものが違うので、あくまで省庁による備蓄推奨品は例示である。政府広報オンラインでは、災害時に備えた備蓄品に関して解説してあり、それによるときわめて広い範囲に被害が及ぶ巨大地震を想定し「1週間分以上の備蓄が望ましい」としている。多くの省庁は2週間程度としている。
また、東京都では、帰宅困難者対策条例を定め、企業に対して帰宅困難者となった従業員のために3日分の水・食料・毛布・簡易トイレなどを備蓄することを推奨している。
災害による備蓄推奨品の日数.
災害によって備蓄品の細部が異なっているが、多くの品目は重なっている。屋外避難に備えて、備蓄品の一部を防災非常袋として用意しておくことが推奨されている。
地震による屋内避難.
3日から2週間程度家で過ごすことを想定している。
大規模火災による屋内避難.
3日から2週間程度家で過ごすことを想定している。
風水害による屋内避難.
3日から2週間程度家で過ごすことを想定している。
災害による従業員の帰宅困難.
3日程度就業場所で過ごすことを想定している。
パンデミックによる屋内避難.
2か月程度、最低でも2週間程度の備蓄を推奨している。パンデミックの場合は地震災害とは異なり、電気・ガス・水道といったライフラインがある程度確保されているので、単に外出を控える目的での備蓄となる。農林水産省や厚生労働省は、2009年3月にパンデミックを視野に入れて、2週間程度の備蓄ガイドを作成している。
政府広報オンラインの例示.
政府広報オンラインでは、具体例として、次のようなものを挙げた。例示されているのは消防庁「わたしの防災サバイバル手帳」などを参照している。
消防庁の例示.
消防庁では「備蓄品チェックシート」を掲載した。そこには次のものが掲載されている。
日用品、医療品.
※ 災害の後に取りに行けるように（全てを自宅に置くのではなく）倉庫や自動車のトランクなどにも分けて備蓄することも推奨されている。
農水省・厚生労働省の例示.
農林水産省により「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」が発行されている。
保管期限による廃棄の問題.
食料品や医療用品には保管期限があり、使用しなくても定期的に更新が必要となる。自治体で備蓄した食料品が期限切れとなり、大量に廃棄される事例があり問題となっている。一部では期限が迫った備蓄食料をフードバンクに寄贈するような動きもある。