ダイコク

株式会社ダイコク (Daikoku Corporation) は、大阪府大阪市中央区に本社を置き、ドラッグストアのダイコクドラッグを運営する企業である。コーポレートスローガンは「元気！ 激安！ のダイコクドラッグ」。
概要.
店舗形態.
ドラッグストアの形態を取りながら食品や日用品類など医薬品以外の売上も多く、実体はディスカウントストアに近い。医薬品・食品日用品以外でも均一価格で食料品などを取り扱う店舗がある。一部店舗では調剤薬局、100円ショップ、美容院などが併設されている。都心部を中心に狭小な店舗も多いが、店舗スタッフの呼び込みや特売品の積み上げなどを積極的に行うなど徹底したディスカウント戦略で急成長した。
ポイントサービスは長年行わず、会員価格で購入できる「ゴールド会員カード」の発行による現金値引を行ってきたが、2016年6月21日より楽天ポイントカード加盟店となり「DD楽天ポイントカード」を発行している。200円（税込）ごとに1ポイント加算される。なお、同カードの提示によって店内価格から5～10％引きとなる日も月に数日設定される（従前の「会員価格」とほぼ同等のサービス）。
店舗展開.
関西地盤であるが、北は北海道から南は沖縄県まで幅広く出店を行っている。2010年11月現在の店舗数は134で、そのうち66店舗が大阪府、93店舗が近畿地方にある。東京地区では新宿駅周辺に集中しているほか、その他もアメ横、浅草、銀座といったインバウンド需要を強く意識した立地に展開をしており、ほぼ全店において中国人および英語対応可能な店員を配備している。しかし、その戦略故にコロナウイルスによる渡航客の途絶が直撃した形となり、新宿エリアでは2020年2月時点で13店舗存在していたが、21年10月には5店舗まで減少した。他にも、北海道や沖縄などインバウンド需要を見込んで出店した地域でも、地元客を主要顧客にしている一部の店舗を除き、閉店が相次いだ。（北海道では最大8店舗から、21年1月には2店舗。沖縄では最大14店舗から、21年1月には2店舗）。ピーク時には1,000億円を超えた売上高も、インバウンド需要の剥落により直近（2022年8月期）では500億円台に減少している。
不祥事.
2020年春頃から運営店舗を閉鎖する際に納入業者に対して、在庫となっていた医薬品や日用品の返品に応じるよう要請していたとして、2022年4月19日に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことが同日報じられた。ダイコクは違法な返品行為をやめた上で納入業者約80社に計約7億5000万円を返金することなどを盛り込んだ確約手続きに基づく改善計画を公正取引委員会に示し、2023年4月6日に認定された。