住田正二

住田 正二（すみた しょうじ、1922年（大正11年）5月26日 - 2017年（平成29年）12月20日）は、日本の官僚、実業家。運輸事務次官やJR東日本社長を務めた。
来歴.
東京都副知事などを務めた住田正一の次男として生まれる。兄は住田俊一。兵庫県神戸市生まれだが、父の正一が呉造船所社長だった事から、本籍は居住経験のない広島県呉市で広島県人会にも登録されていた。
小学校から旧制高校まで成蹊で過ごし、同級生には緒方四十郎や堀江鉄弥がいた。東京帝大法学部に進んだが1943年に学徒出陣のため在学2年で朝鮮第24部隊に二等兵として配属され、同年12月に大邱に移った。経理の幹部候補生試験を受けて合格し、新京経理学校に入学。卒業後は新京かハルビンへの赴任を希望したが、浦和の糧秣本廠勤務となり朝鮮半島から雑穀を運ぶ船の手配などを担当して終戦を迎えた。
戦後は大学に復学し、高文試験に合格して1947年に運輸省に入省した。入省後は海運総局の監督二課に配属され、企業再建整備法による海運や造船業界の再建整備を担当している。この時に貸借対照表や損益計算書について勉強した経験が後に役立ったという。その後港湾荷役などを担当し、1955年から防衛庁に2年間出向して防衛局防衛一課で勤務した。運輸省の課長補佐だった1960年（昭和35年）に『船積み貨物の受け渡しに関する研究』で法政大学より法学博士の学位を取得。大臣官房長、鉄道監督局長等を経て、1978年（昭和53年）に運輸事務次官に就任。大物次官で2年間務めると見られていたが、同年末の第1次大平内閣組閣の際に「運輸大臣は森山欽司以外なら誰でも良い」と発言し、以前にも野岩鉄道の計画で対立した森山が運輸大臣となった事などから任期1年で1979年（昭和54年）に退官。
退官後は財団法人運輸経済研究センター理事長就任。1980年の参議院選挙で田中派から出馬を打診されたがこれを断って梶原清を推薦し、選挙運動に協力した。
1981年（昭和56年）、次期社長含みで常勤顧問として全日本空輸に招聘されたが、ロッキード事件の証言を変更するよう要請してきた会長の若狭得治と対立して1982年に退社。
一方で1981年に第二臨調専門委員となって国鉄分割民営化など三公社（国鉄、電電公社、専売公社）の民営化や、特殊法人見直し問題を扱う第4部会の部会長代理として加藤寛会長をサポートした。後の日本道路公団民営化問題では加藤に助け舟を出そうとして自民党道路族の議員から石製の灰皿を投げつけられ、会場だったキャピトル東急ホテルでの会合には軽いアルマイト製の灰皿が用いられるようになったという。
1983年（昭和58年）には5人で構成される国鉄再建管理委員会の委員となった。1985年に同委員会として「旅客6社と貨物1社への分割・民営化」を中曽根康弘首相に答申している。1986年（昭和61年）運輸経済研究センター会長を経て、運輸大臣だった橋本龍太郎の要請を受けて1987年（昭和62年）にJR東日本社長に就任。分割によってスリムになったメリットを活かしモチベーションを上げるため現場に権限を委譲し、施設局と電気局を施設電気部に、運転局、工作局を運輸車両部に統合するなど組織を簡素化している。また、952形・953形の試作や、JR東日本商事会長を三井物産から招聘して海外の新しい機械の発掘・輸入を行なったり、ドイツ国鉄と技術協定を結ぶなど技術面の強化にも取り組んだ。会社発足後の6年間で人員は11万8千人から5万9千人に半減した一方で、年間労働時間が190時間減るなど効率化に成功している。
1993年（平成5年）に同社会長、1996年（平成8年）同社最高顧問、2000年（平成12年）同社相談役となっている。
2017年（平成29年）12月20日午前4時1分、老衰のため死去。95歳没。