犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（はんざいひがいしゃとうのけんりりえきのほごをはかるためのけいじてつづきにふずいするそちにかんするほうりつ、平成12年5月19日法律第75号）は、日本の法律。
概要.
犯罪の被害者とその家族が犯罪を受けた身体的、財産的被害その他の被害の回復するため、刑事手続に付随するものとして、被害者が犯罪加害者に対して損害賠償請求に係る紛争を簡易かつ迅速に解決することに資するための「損害賠償命令の申立て制度」などを規定する。
法制審議会答申の概要.
2007年（平成19年）2月7日答申。「損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度」という名称が付されており、厳密な意味での附帯私訴制度とは異なって、損害賠償の請求に対する審理は判決後に行われる。これは、刑事手続に対して同時に民事の損害賠償を認めると被告人の弁護活動が萎縮するおそれがあるという配慮に基づくものであると考えられる。
対象.
故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わいせつ及び強姦の罪、逮捕及び監禁の罪並びに略取、誘拐及び人身売買の罪等に係る被告事件における不法行為に基づく損害賠償の請求
手続.
第1審の弁論終結前に申出を行う必要がある。無罪、免訴、控訴棄却等の裁判があった場合は申し出が却下され、有罪判決があった場合判決後速やかに審尋等を行い特別な理由がない限り4回以内の手続で決定を行う。なお、複雑な事件や4回の手続で終了が見込めない事件は通常の民事訴訟に移行する。裁判所は、最初にすべき口頭弁論又は審尋の期日において、被告事件の訴訟記録を取り調べなければならないものとされ、刑事事件で用いられた証拠を用いることができる。
決定後、2週間以内に異議の申立てが無いときは、確定判決と同一の効力を有する。異議の申立てがあったときは、通常の民事訴訟に移行し、その決定は仮執行宣言が付いていない限りその効力を失う。
損害賠償命令制度.
損害賠償命令の申立て.
特定の罪に係る刑事被告事件（再審事件を除く。）の被害者等は、当該被告事件の係属する地方裁判所に対し、その弁論の終結までに、損害賠償命令の申立てをすることができる（法9条1項）。
この「損害賠償命令」とは、当該被告事件に係る訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償の請求（これに附帯する損害賠償の請求を含む。）について、その賠償を被告人に命ずることをいう。
対象.
損害賠償命令の申立てを行える罪は、以下の通り（法17条1項）。
適用例.
2009年（平成21年）3月26日、傷害罪などで懲役2年2月の実刑を言い渡されて控訴中の43歳男性に対し、被害者の女性が約58万円の賠償を求めた「損害賠償命令制度」の申し立てで、東京地裁の藤井俊郎裁判長は約36万円の支払いを命じた。
2009年5月に発生した愛知県蟹江町母子3人殺傷事件の被告人（2018年に死刑確定）に対し、被害者遺族の男性が「損害賠償命令制度」を利用して名古屋地裁に被告人への損害賠償を請求した。その後この件は同額の損害賠償を求める民事訴訟に移行し、名古屋地裁は原告男性の請求をすべて認容、被告（同事件被告人）に慰謝料など約5,600万円の支払いを命じた（愛知県蟹江町母子3人殺傷事件#民事裁判を参照）。
また2007年 - 2013年に発生した関西青酸連続死事件で犠牲となった被害者（2013年9月20日に死亡）の遺族2人が本制度を利用して京都地裁へ被告人（一・二審死刑判決）への損害賠償を請求し、民事裁判移行後の2019年10月に京都地裁は被告（本事件被告人）に計約2,640万円の賠償を命じる判決を言い渡した。