新潟日赤センター爆破未遂事件

新潟日赤センター爆破未遂事件（にいがたにっせきセンターばくはみすいじけん）とは、中国地方各地における韓国工作員による密出入国と、1959年12月4日韓国代表部（領事館）の金永煥三等書記官などにより企てられた新潟県での暗殺・爆破テロ未遂事件。
事件の背景.
朝鮮戦争が膠着状態となり、1951年7月から休戦会談が開始されると、韓国大統領・李承晩は1952年1月18日に李承晩ラインを宣言し、竹島を不法占拠するとともに対馬は韓国領であると主張して日本に「返還」を要求、さらに日本の漁民数千人を不当に抑留し、果ては第一大邦丸事件のように無抵抗の日本人を虐殺する事件までも引き起こした。後述の事件当時も日本人は韓国に抑留されている状態であった。韓国では休戦後も国土が荒廃したままで、経済活動は衰退し、世界最貧国となっていた。また、韓国政府は朝鮮戦争中には共産主義者との関係を疑われた数十万人とも百数十万人とも言われる数の韓国民を裁判なしで虐殺していた（保導連盟事件、居昌事件など）。
一方、北朝鮮は、1955年に在日朝鮮人が極左急進主義を弱めて設立した在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）と緊密な連携をとるようになった（朝鮮総連の前身の在日本朝鮮人連盟は日本国内にておこなっていた大規模な武装闘争（日本の裁判所や検察庁へ襲撃など）などで解散させられている）。また、北朝鮮は共産圏諸国の支援を受けることによって復興を遂げつつあり、在日朝鮮人にも在日朝鮮学校への支援などの資金援助をおこなった。韓国政府は北朝鮮に対し教育費の援助を止めるよう抗議を行ったが、韓国政府自身は支援を行わず、在日本大韓民国居留民団（現：在日本大韓民国民団）からの抗議を受けて支援を行ったものの、その額は北朝鮮の10分の1にとどまった。
北韓送還阻止工作員の結成.
危機感を募らせた韓国政府は日本に大量の工作員を送り込むことを決定した。1959年9月、韓国政府は日本に戻ることなく韓国に帰還したままであった在日義勇兵（在日朝鮮人の韓国軍への志願者）たちに、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業を阻止するために日本に潜入して妨害工作活動を行う工作員となるよう要請した。韓国政府は在日義勇兵41人・韓国軍予備役将校・韓国警察試験合格者24名からなる北韓送還阻止工作員を結成した。また、韓国政府が日本国内で組織した工作員も妨害活動を行うことになる。
事件後.
衆議院法務委員会.
1959年12月8日、衆議院法務委員会にて社会党の猪俣浩三代議士は自身が事件発覚前に新潟日赤センター爆破計画と事件実行犯である工作員が新潟に入るとの情報を帰還促進団体からすでに受けていたことを明らかにした。また、猪俣は安斗煕、張斗権、韓九、柳日熙、李周浩ら韓国軍の特務機関員が日本に潜入しており、韓国代表部（領事館）の金永煥が用意した韓国銀行あての小切手800万円が韓国人を介して12月4日午後二時半、韓国料理店で安斗熙らに渡されたとの情報を明らかにした。その際、金九（元大韓民国臨時政府主席）暗殺実行犯の安斗熙が姜斗熙という偽名でアメリカ空軍立川基地を経由して潜入したとしている。また、韓国の工作活動は三つに分かれており、第一は、新潟日赤センター爆破計画、第二は、輸送の列車爆破、第三は、すべてが失敗に終わった時に朝鮮総連幹部と北朝鮮側の帰還責任者に対してテロを行なうというものであった。そして「何がゆえに一体、北鮮に帰りたいという朝鮮人をせっかく日本政府が北鮮に帰すというのに対して、彼らが反対するのであろうか」とたずねた。2011年4月30日の朝鮮日報の報道で猪俣浩三が国会で証言した韓国のテロ計画が事実だったことが明らかにされる。