Robot Home

株式会社Robot Home（ロボットホーム、）は、AI・IoT事業、PMプラットフォーム事業、income club事業 を主体とした不動産テック企業。
不動産に特化したプラットフォームの開発・運用、クラウドサービスの提供、デザインレジデンスの企画、運用を行っている。2018年4月1日に株式会社インベスターズクラウドから株式会社TATERUへ商号変更。2021年4月1日に株式会社TATERUから株式会社Robot Home（）へ商号変更。
関連企業.
グループ子会社.
株式会社Residence kit.
2016年4月1日に設立された子会社。主にIoT機器の開発・製造・販売、アプリケーション開発、システムの構築及び運用保守サービス業などを事業として、Residence kitの開発などを行っている。2021年4月1日にRobot HomeからResidence kitへ商号変更。
株式会社TABICT.
2016年6月1日に設立された子会社。主に宿泊施設の企画・開発・運営、TRIP PHONEの開発・運営などを事業として、IoTを活用した宿泊運用サービスの提供などを行っている。
株式会社サナス.
2020年1月10日に設立された子会社。主に賃貸入居者への保証サービスの提供などを行っている。
不祥事.
2018年8月31日、顧客の融資が通りやすくするため、預金通帳を改ざんしていたと日本経済新聞及び楽待新聞が報じた。同日、会社側はこれを認めるリリースを出している。同年12月27日、第三者を中心とした特別調査委員会が本件の調査結果報告書を提出した。報告書によれば改ざんを実行した従業員は営業部長・部長代理を中心とする合計31名、成約棟数2,269件のうち350件であった。これを受けて、TATERUから営業担当の常務取締役が辞任、他の取締役の役員報酬減額が発表された。2019年6月21日、この件に関して、国土交通省は「宅建業に関し不正または著しく不当な行為」にあたるとして業務停止の行政処分を行うべく聴聞を行ったところ、TATERU側が事実関係を認めた上で、「業務停止処分は（国土交通省の）裁量を逸脱する違法な処分と言わざるをえない」と争う姿勢を見せた。同月28日、国土交通省関東地方整備局は宅地建物取引業法に基づき、同社に宅建業にかかる全業務の業務停止命令を出した。期間は7月12日から1週間。