トムソン・ロイター

トムソン・ロイター（）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く多国籍大手情報サービス企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。
沿革・買収の目的.
カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。買収価格は当初87億ポンドと発表されたが、80億ポンドに目減りした。
トムソンにとって「ロイターの買収は2大メディアグループを統合することで、金融ニュースと情報の一大発信源を作り出すのが目的だった」が、「2グループの統合はいまだ期待されたすべての恩恵をもたらすには至っていない」と評価されている。推計によると、金融データ市場におけるトムソン・ロイターのシェアは、ライバルのブルームバーグをかつて10ポイント以上引き離していたが、数ポイント差まで迫られている。
組織再編と事業売却.
統合後の第1段階として、旧トムソンと旧ロイターの事業は以下の2部門に再編された。
上記のうち、旧トムソン・ヘルスケアの事業は2011年6月に売却する方針が決められ、2012年6月に投資ファンド「ベリタス・キャピタル」に現金12億5000万ドルで売却される取引が完了した。
2011年12月には旧ロイター出身のトーマス・グローサーCEOが退任し、後任に旧トムソン出身のジェームズ・スミスCOOが昇格する人事が発表された。これにより、同社経営陣には旧ロイター出身者が事実上いなくなった。
経営トップの交代と併せて、さらなる組織再編も実施され、現在の部門構造は以下の通りとなった。
上記のうち、金融・リスク部門に属している法人サービス部門（IR事業など）は、ナスダックOMXに現金3億9000万ドルで売却することが2012年12月に合意された。ニュース編集部門も売却されるとの観測が浮上したことがあったが、同社幹部はこれを否定した。
2016年10月には、知的財産・科学事業がオネックス及びベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却され、Clarivate Analyticsとなった。
2018年1月、金融・リスク部門をブラックストーン・グループに売却すると発表した。 トムソン・ロイターは、売却されたユニットの45%を保持し、新しい売却されたユニットにロイターニュースとコンテンツを引き続き配信する。 この新会社はRefinitiv（リフィニティブ）と命名された。この取引は、今後30年間、ロイターに資金を提供するとされるが、デイビッド・トムソン会長はこの取引に反対していると言われており、取引は2018年7月23日にEU委員会によって承認された。
人員削減.
同社は業績不振が続く金融・リスク部門を中心に人員削減を進めている。まず2013年2月、年内に2500人を同部門で削減する方針を明らかにした。同年10月末には、同部門を中心とする全社で3000人を追加削減する方針を発表した。この一環として同部門傘下のニュース編集部門では、同年11月から記者らを最大5％（約140人相当）削減する措置が進められている。
日本法人.
日本法人としては、旧トムソンの日本法人と旧ロイターの日本法人がそれぞれ社名を変更して存続している。
1985年　前身のロイター・ジャパン株式会社設立
1989年　トムソンコーポレーション・ジャパン・リミテッド設立
2008年　トムソンコーポレーションがロイター・グループを買収、トムソン・ロイターが誕生
2017年　トムソン・ロイター・ジャパンに社名変更
2018年　新設されたロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン株式会社がロイター・ニュース及びメディア事業を承継し、トムソン・ロイター株式会社がその他の事業を承継 
ノーベル賞有力候補者の発表.
トムソン・ロイターは2002年から2016年まで、毎年ノーベル賞受賞者の予想を発表していた。これは同社の「Web of Science」（学術文献引用データベース）を元に、論文がどの程度引用されたかによって予想を立てている。2011年の受賞者9人は全て過去に候補に挙がっていた。現在は新会社クラリベイト・アナリティクスに引き継がれて継続している。