東京都青少年問題協議会

東京都青少年問題協議会（とうきょうとせいしょうねんもんだいきょうぎかい）は、東京都青少年健全育成審議会と並び、東京都の青少年問題に関わる施策について答申する機関である。
概要.
地方青少年問題協議会に沿う形で東京都に設置され、2022年6月1日現在、32期まで行なわれている。
会議の傍聴は、第27期まで一般に公開されていたが、第28期における第3回の専門部会から非公開とされ、認められていない。
第28期.
批判.
2010年に都議会に提出された東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案が、この協議会が答申した「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」を反映したものであったことから、この改正案への注目や批判が集まるのと共に、この答申や協議会そのものについても注目や批判を集めた。
特に答申については、素案の段階からも表現の自由などを重視する立場やネット検閲に反対する立場などから激しく反発を受け、また、専門部会の議事録が公表されると、その中に、性同一性障害など性的少数者（LGBT）や認知障害の状態にある人々に対する偏見や差別（障害者差別）、或いは、批判的な意見を述べる者に対する誹謗中傷、などとも受け取れるような発言などが含まれているとして、更に激しい批判を浴びた。
山口貴士（弁護士）は、自身のブログで「表現の自由について一顧だにしない、問題発言がてんこもり」と批判している。
日本出版労働組合連合会は、委員の人選について「今期の青少年問題協議会では、図書類の規制に慎重な委員は見あたらず、規制一辺倒の議論がなされていたことが議事録で確認できます。それだけではなく、図書規制を推進する団体の利害関係者が委員を務めるという、偏った人選が行われていました」と指摘した。
保坂展人も下記の前田雅英委員の発言に絡み、「そもそも青少協の専門委員には憲法学者は選任されていない。かつて、憲法研究者の奥平康弘（東大名誉教授）が東京都の青少協委員を務めていたことがあったものの、憲法にかかわる議論が成り立たないため、辞任せざるを得なくなったこともある。青少協が表現の自由を無視するがごとき態度を取ってきたのは、“伝統”と言っていい。」「青少協の事務局となっているのは、東京都の青少年・治安対策本部の青少年課であり、条例改正案を策定したのも青少年・治安対策本部だ。本部長や青少年課長は警察庁キャリアであり、警視庁を経由して、都庁に籍を置くかたちになっているという。取締機関が行政機関に浸食してきたかっこうだ。そのような部署に、今回の条例改正案のままに、権限を与えるのは危険きわまりない。」と強く批判している。