アメリカ合衆国の銃規制

アメリカ合衆国の銃規制（アメリカがっしゅうこくのじゅうきせい）ではアメリカ合衆国における火器所有の規制事項を記す。
概要.
法律.
本条項がアメリカにおける銃規制反対の根拠になっている。この武装権を、民兵を組織するための州の権利であって個人に銃所持を認めたものではないとしてみる集団的権利説と、個人が武装する権利であるとしてみる個人的権利説がある。
2008年7月、合衆国最高裁判所は個人的権利説を採用する判決を示した。権利章典（アメリカ合衆国憲法修正第1条〜第10条）は、1787年に制定された憲法には、国家の統治の形態や方法だけしか規定が無く、国家や国家権力と市民の関係に関する規定がないことを問題提起されて、1789年に制定されたものであり、修正第1条〜第10条の規定は、標準的な解釈で読解すれば、国家や国家権力に対する市民の権利である。
アメリカ合衆国では、全ての拳銃が登録されており、犯罪者の迅速な逮捕が可能だと思われるが、実際には製造から100年以上たっている銃や所持してから50年以上たっている銃、所持者が死亡してから10年以上たっている銃は、ガンスミスを通さず、何の申請や許可も必要なしに譲渡・販売が可能である。また、上記の銃を譲渡・販売し、犯罪が起きた場合は、前の持ち主が警察に取調べを受けることになる。
犯人が見つからない、または誰に売ったか覚えていないと言う場合は、前の持ち主が罪を着させられることがあるので、銃を他人に譲渡する場合に売主は、その事実を警察に届け、データベースに記録される必要がある。また譲渡が第三者によって確認されるガンショップに売り払うことが推奨されている。
ライフルは州によって登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。ちなみにライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入ができる。これは連邦法で決まっており、所持が可能かは州によってさまざまである。
歴史.
開拓時代から民間人も自衛のため武装するのは常識であった。1930年代に規制されるまで短機関銃も強盗対策用として民間に販売されていたため、ギャングなどの犯罪組織も容易に武器を入手できた。対策として郵便公社などでは武装職員に短機関銃や大型拳銃を配布し対抗していた。特に禁酒法時代には法執行機関とギャング双方がトンプソン・サブマシンガンで銃撃戦を行うなど、市街地でも強力な銃器による犯罪が発生するようになった。またトンプソン・サブマシンガンでは車両に対して貫通力が不足するとして、軍用自動小銃であるブローニングM1918自動小銃の民間向けモデルが法執行機関や銀行警備員に販売されるなど自衛を名目に強力な銃器が流通する状況が続いていた。
個人の銃所持としては狩猟用のライフルなどが中心であったが、1970年代には自衛用に開発された小型拳銃も増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。
1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法（ブレイディ法）が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。ブレイディ法の成立後、銃の所持率と殺人はともに低下したが、その原因を銃規制に求めるかどうかについては、なお国内で議論が戦わされている。連邦法としては、他に半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「」がストックトン銃乱射事件などを受けて1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効した。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃・機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」が知られている。
条例レベルでは、シカゴ市では許可制であるものの許可されることはなく事実上禁止の状態であったが、2010年6月28日に憲法違反であるという司法判断が下されている。
家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が刑事無罪・民事有責となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。
2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。
現在、個人所有の銃が約2億7000万丁（世界最多）。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後（ここ数年）となっている。
研究.
2013年5月7日、アメリカ合衆国司法省が過去20年間の銃犯罪を調査したところ、2011年の銃による殺人は1993年から39%減少し、死亡に至らなかった事件の件数も69%減少するなど、現在のアメリカの銃犯罪は減少傾向にある。一方で、ピュー・リサーチ・センターによるアメリカの世論調査では、国民の約56%が、銃犯罪が増加していると回答するなど、実態と人々の体感にずれが出ている。
2013年9月14日、銃の所持と殺人の間には、確実な統計的関連性があるとする研究報告が、米国医師会雑誌に発表された。研究は30年間、全米50州を対象に行われたもので、銃の所持率が1%上がるごとに、殺人率が0.9%上がるとされている。
全米ライフル協会は、銃の所持について、自己防衛を理由にあげている。しかし、非営利団体によると、2012年のアメリカにおける銃絡みの事件では、正当防衛が259件だったのに対し、殺人は32倍の8342件となっており、個人が保有する銃が自己防衛のために使用されることは滅多にないとする調査結果を発表している。なお、この調査では自殺や誤射は含まれていない。
米国内の銃乱射事件は2000～2021年に少なくとも433件発生しており、内249件は警察が到着する前に終息している。更にその内の64件では現場に居合わせた民間人が犯人を制圧したり、発砲したりしている。FBIによれば銃乱射事件の多くは5分かからずに終息する。国土安全保障省は、犯人が至近距離にいて現場から逃げられないとなったら、犯人制圧を試みるよう民間人に推奨している。テキサス州立大学の高度法執行迅速対応訓練センター(ALERRT)がFBIと協力してまとめた分析によると、同64件中、犯人に対し民間人が発砲したのは22回で、物理的に犯人を制圧した42回よりも少なかった。
各州の規制事項.
連邦制をとるアメリカにおいては州によってその法律が異なる為、本項では州毎（ABC順）に規制事項を簡潔に示す。
規制がある場合は 『YES』。規制が無い場合は 『NO』 と記される。従って規制が厳しい州ほどYES（緑色）が多くなり、緩い州ほどNo（ピンク色）が多くなる。『火器による』と記載される場合は特定の種類の火器についてはなんらかの規制・措置が取られている場合。『N/A』と記載される場合は規制が不明。
ただし、各州の銃器関連法は毎年のように改正になっており、米国内の情報でも1年古いと当てにならないと言われているので注意が必要。
長銃（Longgun）とはライフルや散弾銃（ショットガン）など大型の銃を指す。主に狩猟やスポーツを目的とする。Longgunの最短銃身はライフルで16インチ以上、ショットガンで18インチ以上と規制されている。但し、全長が26インチ以上ならば銃身長が18インチ未満でも合法的に所持出来る(例としてレミントンのTac-14やモスバーグから販売されているショックウェーブ。銃身長は14インチでピストルグリップだが全長が26.37インチで且つ最初からピストルグリップが付いた状態で販売する為SBSにはならない)。銃身を切り詰めたショットガンなどは所有するだけで犯罪になる。
拳銃は片手で操作可能な小型の銃を指す。主に自己防衛・護身を目的とする。ストック（肩当て）が付くと、Longgunと見なされる為、拳銃にストックを付けると『最低銃身16インチの規定を満たさないライフル』と見なされ所持するだけで犯罪になる。しかし今日では「ピストル・スタビライジング・ブレース」という物が各社からARピストル用やAKピストル用に「あくまで」腕で支える為の補助具として販売されている(2018年現在、ATFはブレースを肩付けして撃つことを公的に認めている)。但し、「あくまで」ピストル扱いの為、ハンドガードレールにフォアグリップなどは付けられない。(連邦法でピストルカテゴリーの銃にピストルグリップは1つと定められている)
一般的に長銃は狩猟・スポーツといったレクリエーション目的で販売・使用される為、自己防衛・護身を目的とし携帯性の高い小型拳銃よりも規制が緩い傾向にある。また法律は州単位で定められているとはいえ、都市部（例：ニューヨーク市など）を管轄する地方自治体やその市警によって条例等でさらなる規制がかけられている場合が多い。一般的に都市部の規制は郊外に比べ厳しい。
オクラホマ-Oklahoma.
2019年11月、市民は21歳、軍人や退役軍人は18歳以上であれば所有も携帯も許可取得が一切不要となった。
フェデラルファイアーアームズライセンス.
アメリカでは、国家資格に定められている。 AOWとは、"any other weapon"（その他の銃器）を指し、仕込み銃、ペンガン、ナイフガン等が含まれる。