麻生鉱業

麻生鉱業（麻生炭鉱、のちの麻生商店・麻生産業、現麻生グループ, Aso Mining）は、麻生太賀吉が経営した鉱業会社。かつては麻生グループの根幹をなしていた企業である。
概要.
1872年（明治5年）、筑前国嘉麻郡の庄屋であった麻生太吉が炭鉱業に乗り出したのが麻生鉱業の起源である。その後1918年（大正7年）に、事業を法人化し「株式会社麻生商店」を設立した。
1941年（昭和16年）に「麻生鉱業株式会社」に改称した。
戦時中、炭鉱業は重要産業であったため、各炭鉱には憲兵が配置されていた。戦後は労働組合が結成され、納屋制度の一部が改善していった。
1954年（昭和29年）10月、麻生家が経営する産業セメント鉄道と合併し「麻生産業株式会社」となった。しかし石炭産業の衰退により、炭鉱は次々と閉山に追い込まれた。そして1966年（昭和41年）に炭鉱労働者は全員解雇され、セメント部門は「麻生セメント株式会社」に分社化された。
麻生産業も1969年（昭和44年）6月30日に廃業・解散し、以降は麻生セメントが麻生グループの中核企業となった。
現在の株式会社麻生は、麻生セメントが社名変更したものである。
戦争捕虜問題.
戦前、納屋制度などがあり労働環境が劣悪だとして問題になることがあった。筑豊地方において同社は三菱系についで朝鮮人炭鉱労働者、被差別部落民が多かった。1932年7月25日には朝鮮人による労働争議が起き、これは筑豊全体に広がる大規模なものであった。この背景としては以下のようなものが挙げられる。
などが原因となった。この争議には全国水平社も朝鮮人側を支援。対する炭鉱側は警察や暴力団員、特高を動員して争議は行われ、9月3日には現職復帰109人、解雇191人をもってこの争議は終了した。
1939年時点で麻生炭鉱には約1000人の朝鮮人労働者がおり、労働環境は過酷でダイナマイトなどを使う危険な作業により1日に一人から二人は亡くなり、1940年代以降、朝鮮人労働者が大きく増えたため朝鮮人寮が別途あったが、自由のない収監所同然の生活だったと中央日報は主張している。
さらに賃金がまともに支給されなかったり、日常的に暴力を振るわれたりするなどした結果、1944年に福岡県が作成した「移入半島人（朝鮮人）労務者に関する調査表」によれば、過酷な労働環境により麻生鉱業の全労働者7996人のうち61.5%にのぼる4919人が逃走したとされる。
2008年12月18日、民主党の藤田幸久参議院議員の求めで開示された厚生労働省保管文書により、麻生鉱業には外国人捕虜 300人（イギリス人、オランダ人、オーストラリア人）が、1945年5月10日から同年8月15日まで、麻生鉱業吉隈炭坑で労働していたこと、うち2人のオーストラリア人捕虜が死亡していることが明らかになった。
2009年4月、戦時中に炭鉱で強制労働させられていた元戦争捕虜のオーストラリア人3名が、親族で内閣総理大臣（当時）の麻生太郎に対して謝罪と補償を請求した。
炭鉱事故.
1936年（昭和11年）1月25日、麻生吉隈炭鉱でガス爆発事故が発生。29人が死亡した。