特定同族会社

特定同族会社（とくていどうぞくがいしゃ）とは、法人税法第67条で定められた同族会社の一種。法人税法では法人を特定同族会社・同族会社・非同族会社に分類している。法人税申告書の別表二 「同族会社の判定に関する明細書」で判定を行える。
特定同族会社の占める割合は2020年度は単体法人の0.1%（2,788,737社中3,411社）。
定義.
特定同族会社とは、下記の条件を全て満たす法人のこと。
株主グループには、株主等と特殊の関係にある以下の株主を含む。
留保金課税.
一般的に日本の法人税法では留保金に対して課税されないが、特定同族会社の場合、留保金に対しても課税される。
特定同族会社事業用宅地等の特例.
相続税において、特定同族会社事業用宅地等の特例（租税特別措置法第69条の4第3項第3号）で対象としているのは、被相続人の株主グループの持株割合等が50%超の場合を扱っており、法人税法の特定同族会社とは異なる。