ユネスコスクール

ユネスコスクール（正式名称は、ASPnet（UNESCO Associated Schools Project Network））は、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念や目的を学校のあらゆる面（組織運営や授業、プロジェクト、経営方針等）に位置づけ、「児童生徒の心の中に平和のとりでを築く」ことを目指す、ユネスコが認定する学校の国際ネットワークである。日本では、「ユネスコスクール」というが、実践する学校のネットワークのことをさしていることに注意が必要である。
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをESD（持続可能な開発のための教育）の推進拠点として位置付けている。ユネスコスクールでは、そのグローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流し、生徒間・教師間で情報や体験を分かち合い 、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展が目指されている。
参加校に求められること.
ユネスコスクールガイドライン.
日本ユネスコ国内委員会は、次のユネスコスクールガイドラインを示している。
さらに、持続発展教育（ESD）推進拠点として、次のことを示している。
加盟校.
2019年11月現在、182か国・地域の11,500以上の教育機関が加盟している。
日本では、2019年11月現在、1,120校の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、特別支援学校等が加盟している。奈良市、気仙沼市、金沢市、岡山市、大牟田市などは市を上げて活動しており、市内の多くの学校がユネスコスクールに参加している。加盟校のリストはユネスコスクール 公式サイトに掲載されている。
日本における加盟申請方法.
日本の学校がユネスコスクールとしての承認を得るには、まずユネスコスクール公式ウェブサイトから加盟申請書の書式取得手続きを行う。次に、ユネスコスクール事務局に申請書案（日本語）をメールで提出し、確認を受ける。続いて、規定の申請書類に英語で記入し、市町村立学校及び都道府県立学校は教育委員会を通して、私立学校・各種学校は都道府県知事部局を通して、日本ユネスコ国内委員会に提出する。国立の学校・教員養成大学等の場合は日本ユネスコ国内委員会事務局へ直接提出する。その後、日本ユネスコ国内委員会事務総長から、パリのユネスコ本部に申請書が送られ、承認が得られた学校には認定証が送られる。
役割.
日本の学習指導要領では2008年および2009年に公示されたものからESDに関する記述がなされており、教育行政においても積極的な推進が期待されている。
学習テーマ.
以下の4つを基本分野としているが、ユネスコの理念に沿ったものであれば、世界遺産教育など他のテーマの設定も可能である。
日本ユネスコ国内委員会からは、日本で、持続発展教育（ESD）の推進拠点として発展することを期待されている。