地方言語

地方言語（ちほうげんご、）とは、主に特定の国と地域に法的権力を持つ国家語（あるいは公用語）が存在する場合において、その一部の地方やその周辺を含む地域一帯で共有される国家語以外の言語である。地域言語とも呼称する。
地方言語は国家語と全く異なる系統を持つ場合（フランスにおけるブルトン語など）と、国家語と一定の類似性を持つことを理由に国家語の方言として解釈する場合の二通りがあるが、概ね後者の例に立つことが多い。就中、後者の場合、地方言語に関連する議論はしばしば「方言と言語の線引き問題」に繋がる。
国際法における定義.
世界で初めて地方言語の保護を目的にして、欧州諸国が採択したヨーロッパ地方言語・少数言語憲章ではその定義を以下のように定めている。
同条約は公用語という存在から言語の多様性を護るという観点から成立した条約である。よって伝統的言語でありながら他民族の言語に押されているアイルランドのアイルランド語は、話者数こそ少ないが公用語として優遇されているので保護の対象から外されている。
学術的な定義.
言語学の世界では何らかの言葉を言語とするか既存言語の方言とするかについては、概ね二つの方法論が存在する。一つの方言連続体に属する限りそれらを一つの言語とする場合と、言語にとっての根本的で最も重要な要素である「意思の疎通」が可能かどうかで判断する場合である。
前者の場合は文法や語彙の全体的な連続性を重んじた学術性の強い判断だが、現実問題として一つの方言連続体が一まとめにされていることはほとんどない。例えばロマンス諸語は全てが連続している古典ラテン語の方言だが、現実にはスペイン語・フランス語・イタリア語・ポルトガル語などの国家語に分裂している。また言語分類が政治問題となるのは、「互いに言葉が通じる」という親近感・仲間意識が、国家や民族などの共同体を形成する上で大きな効力を発揮するからである。だが方言連続体はその性質上、離れた方言同士は意思疎通ができないケースが多く、合理性の面で不都合が生じがちである。
これに対し、意思の疎通を重んじる立場の論者も居る（エスノローグなど）。だが彼らの分類に従えば、今度は逆に既存の言語を細分化することになる。一例を挙げれば、各方言の独自性の強いドイツ語などは十数個の言語に分解されてしまう。
言語学では今のところ、上記の二つの手法のどちらかを正当とすることはなく各国の基準に委ねているが、前者に沿った条約（ヨーロッパ地方言語・少数言語憲章）が制定されたことが、微妙な立ち居地にある地方言語の線引き議論を前進させるのではないかと期待されている。