日本インターネット報道協会

日本インターネット報道協会 （にほんインターネットほうどうきょうかい、英名：Internet News Association of Japan）は、公衆ネットワーク（インターネット）を利用した報道コンテンツの品質向上と会員相互の交流を図っているインターネットメディアで構成される業界団体である。一般社団法人であるが、専従職員はおらず、会員各社でのつながりをもつ。
ネットメディアが国会や省庁に立ち入って取材を行う場合、必ずしも協会の加盟が必須条件とはならない。国会事務局は一部加盟社に対して、国会記者証（取材許可証）を貸与している。
個人会員の規定はあるが「現時点では事務処理が追いつかないため、当面は個人会員の受け入れは保留」としている。
会員.
正会員は報道コンテンツを作成し、ネット配信する法人または個人。準会員は会の趣旨に賛同し、運営に協力する法人または個人である。共に年会費を徴収する。
出典：
記者会見オープン化.
発足当時外務大臣であった岡田克也は、選定理由について「一定の実績を持った協会」だからと述べている。
2009年10月19日、ネット系のニュース会社MyNewsJapanは「既得権団体そのものである日本新聞協会と同列の団体」だと批判した。