類設計室

株式会社類設計室（るいせっけいしつ）は、日本の組織系建築設計事務所である。建築設計と学習塾の運営を主な事業としている。
概要.
1972年に設立された。1975年に学習塾である「類塾」を設立して教育事業に参入。その後さらに事業を拡大し、農園事業を行う「類農園」、宅配事業を行う「類宅配」、ビルのメンテナンスや清掃・警備業務を行う「類管財」を展開している。
2001年に情報サイトである「るいネット」を開設
（2023年6月をもって閉鎖）。
2014年にはミニコミ紙である『週刊事実報道』を発行した（2021年に独立会社として分離した後、2022年9月をもって休刊）。
おもな作品・業績.
受賞歴.
ほか
雑誌掲載歴.
ほか
不祥事・トラブル.
従業員への残業代の不払い.
類設計室が運営する類塾で、講師ら従業員の大半を取締役に就かせることで残業代を支払わなかったとして、相次いで訴訟を起こされていると報道された。報道によると、類設計室は「誰もが会社運営に関与する」との方針で400人以上の従業員を取締役に就かせ、残業代を支払っていなかった。しかし2009年以降、数十人の元講師が残業代の支払いを請求。2015年7月、元講師が残業代を求めた訴訟で、京都地裁は同社が従業員の出退勤を厳格に管理していることなどから、元講師を「労働基準法上の労働者」と認め、ほぼ請求通り約1200万円の支払いを類設計室に命じ、その後最高裁で判決が確定した。
新型コロナウイルスに関する誤情報の拡散.
新型コロナウイルスワクチン（COVID-19ワクチン）を巡り、類設計室はワクチンに関して事実に基づかない内容の印刷物を大阪府内の多数の住宅に投函した。投函されたのは同社発行のミニコミ紙である『週刊事実報道』で、ワクチン接種により感染者よりも多くの死者が出るといった主張や、流産や不妊症、生殖障害の伝染が発生するなどといった誤った情報が掲載されていた。ミニコミ紙ではこれまでにも「欧州の貴族連合がコロナ騒動を起こし、世界に大革命を起こそうとしている」といった陰謀論も展開していた。類設計室によると約58万世帯に配布された。
類設計室の創業者である岡田淳三郎社長（当時）は、コロナウイルスにまつわる騒動は「1から10まですべて嘘」であり、経済の破壊を目的とする勢力が全世界のマスコミを動員してウイルス騒動を演出していると主張していた。