防火区画

防火区画（ぼうかくかく）とは、建築基準法に定められた区画で、火災時に火炎が急激に燃え広がることを防ぐためのものである。準耐火建築物及び耐火建築物に求められるもので、技術的基準は建築基準法施行令第112条に定められている。
似た概念として防火壁があるが、防火壁と防火区画は要求される性能が異なっている（後述）。
概略.
規模の大きな建築物の場合、ひとたび火災が発生すると、内部で火炎が急激に燃え広がり、大きな被害が発生することが予想される。また、同時に多くの人が避難すると、避難経路の容量の不足が懸念される。
さらに、水平方向に大きい建築物は火災の発生に気づくことが遅れがちであるほか、縦方向に大きい（階数の高い）建築物は、下階の火災が急激に広がれば、あたかも積み上げた薪が下から炙られるような状態で、避難する間もなく犠牲となる恐れもある。
こうした被害を防ぐため、建築基準法では、準耐火構造又は耐火構造で作られた壁や床によって、建築物を一定の面積ごとに区画することを求めている。
この区画は、法で定められた一定の時間（例えば30分や1時間）は火炎に耐えることが要求される。あらゆる火災に完全に耐える建築物を建築することは、不可能ではないにしても経済的負担が大きく現実的でないため、代わりに、中にいる人々が避難するのに必要な時間だけ火炎に耐えるようになっているのである。
防火区画は、それ自体が準耐火構造又は耐火構造であると同時に、開口部や配管の貫通部に火炎の貫通を防ぐ処理をしなければならない。例えば空調用のダクトにはファイアダンパと呼ばれる火炎防止装置が備えられるし、扉や窓は特定防火設備（かつて甲種防火戸と呼ばれたもの）でなければならない。
種類.
防火区画は大きくわけて、以下の4種類がある。
防火壁.
防火区画と似た概念が防火壁である。これは、準耐火建築物でも耐火建築物でもない、一定以上の面積の建築物に備えられる。建築基準法第26条に規定され、技術的基準が建築基準法施行令第113条に定められている。
防火壁は、耐火構造であるだけでなく、その壁自体が自立できることを求められる。火災によって片方の部分が燃え落ちても、防火壁自体が残って類焼を防ぐためである（準耐火建築物や耐火建築物は、主要構造体自体が火災に耐える構造のため、燃え落ちて防火区画が崩れることは想定されない）。
なお、大面積の建築物はそもそも厳しい防火・避難規定を求められるため、通常は準耐火ないし耐火建築物として設計される。この事情から、実際に防火壁を備えた建築物を見ることは希である。
しばしば見られる事例として、古い木造の療養所の長い渡り廊下に防火壁が備えられるものがある。こうした建築物が建築された当時は現在よりも防火・避難規定が緩く、また療養所自体に求められる快適設備も少なかったなどの理由から、平屋で水平方向に広い木造の療養所は、けして非現実的なものでは無かったのである。
施設の性質上、建物間をつなぐ渡り廊下を吹きさらしにはできず、全て外壁によって囲まれた。この形式は、渡り廊下が火災時に導火線状になって広い部分を類焼させるおそれがあるが、この渡り廊下を防火壁で区画することで問題を解決しているのである。さらに、渡り廊下であれば防火壁は小さなものですむ（幅、高さともに数メートル程度の壁でよい）という利点もある。
現在では、こうした療養所は準耐火ないし耐火の鉄筋コンクリート造とするのが通常であるため、このような防火壁を見る機会は少なくなっている。
防火区画が必要な建築物.
建築基準法では、防火区画を要求しているのはあくまで、準耐火建築物と耐火建築物だけである。逆に言えば、準耐火でも耐火でもない建築物には防火区画は不要ということになる。
これは一見、奇妙な規定に見えるが、法律では先に、建物の用途や面積によって「準耐火ないし耐火にしなければならない建築物」を定めており、防火区画はあくまで、「準耐火ないし耐火として認めるための技術基準」と捉えるのが正しい。
従って、「防火区画が必要な建物」と「準耐火ないし耐火にしなければならない建築物」とは、一部の例外（面積や階数が少ないために防火区画が不要なもの）を除けば全く同義である。