天皇特例会見

天皇特例会見（てんのうとくれいかいけん）とは、2009年12月15日に当時天皇だった上皇明仁が習近平中国国家副主席（中国共産党序列6位・党中央政治局常務委員兼中央書記処書記）と引見したことと、それによって生じたとされる各種問題を指す。それ以外にあったタイ王国上院議長への引見は後述する。
なお前述の通り、副主席との会見は通例「引見」と呼ばれる宮中公務であり、外国元首・王族との「会見」ではない。また、会見・引見は天皇の国事行為ではなく公的行為であるとされる（天皇の公的行為）。
論点.
天皇の行う行為については、憲法上の規定がある国事行為やそれ以外の準国事行為ないし公的行為などがあり、国会開会式におけるおことばの朗読などが公的行為に挙げられる。海外要人の接遇は憲法上に規定された国事行為ではなく公的行為に相当する。天皇の公的行為を容認するか制限するかについては憲法学上の議論があり、容認する立場については、「天皇の行為が無限定に広がってゆく恐れがあり、国事行為以外の天皇の行為について内閣の統制の下に置こうとする意図から出ているものであっても、現在では、天皇が独走する危険性よりも、内閣が天皇を政治的に利用する危険性の方が高い」との意見がある。本件「特例会見」においては内閣による政治的利用に該当するかどうか、公的行為の性質についてが主な論点となった。
特例会見発表までの経緯.
中国政府は1978年に訪日した鄧小平副首相、1992年に訪日した中国共産党中央委員会総書記江沢民、1998年に訪日した国家副主席胡錦濤（第4代党総書記・第6代国家主席）は天皇と会見していたことから、習国家副主席の訪日に際しても同様の会見を求めていた。日本の外務省は中国政府に対して早く申請を行うよう促したが、1ヶ月前までに申請する慣例にはならわなかった（後述）。中国側の報道には「日本の外務省から宮内庁への申請が遅れた」とするものもある。
日程調整は水面下で行われていたが、12月11日に羽毛田宮内庁長官が経緯について記者会見で公にしたことから注目され、同14日に小沢民主党幹事長が同長官の対応を批判したことからメディアで大きく取上げられはじめた。
なお、1ヶ月ルールに抵触する願い出案件に付いては儀典総括官から式部官へ可及的速やかに打電するようにとの通達を宮内庁は平成16年2月3日(2004年)(後述)に行っている。
宮内庁長官の記者発表.
2009年12月11日、羽毛田宮内庁長官は記者会見で、「政治的利用じゃないかといわれれば、そうかなという気もする」「現憲法下の天皇のお務めのあり方や役割といった基本的なことがらにかかわることだ」「国の間に懸案があったら陛下を打開役にということになったら、憲法上の陛下のありようから大きく狂ってしまう」「政治的重要性などに関わらず、平等に外国と向き合うのが陛下のなさり方」「心苦しい思いで陛下にお願いした。こういったことは二度とあってはほしくないというのが私の切なる願いだ」となどと表明した。
特例会見発表後.
自由民主党の対応.
天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会.
2009年12月16日、自民党は天皇特例会見が開かれた経緯を検証する「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」（委員長は石破茂前農水相）を発足させた。
真・保守政策研究会.
自由民主党議員が中心となって構成する（元自民党議員で現在たちあがれ日本党議員（平沼赳夫元経産相）も参加している）真・保守政策研究会は、日本会議国会議員懇談会（会長は平沼赳夫元経産相）と神道政治連盟国会議員懇談会（会長は安倍晋三元首相）と共に、鳩山内閣の総辞職および天皇と習近平の会見中止を求める決議文をまとめた。
自由民主党見解.
2009年12月18日、自由民主党として「鳩山内閣・民主党の憲法認識を欠いた政治判断を厳しく糾弾する」との見解を発表した。
「1ヶ月ルール」.
宮内庁と外務省の間では、各国要人が天皇との会見を希望する場合には、天皇の日程調整を円滑に進める目的で、当日の1ヶ月前までに文書で申請するように取決めがなされており、これを「1ヶ月ルール」または「30日ルール」と呼称している。
「1ヶ月ルール」は、1995年に鳩山由紀夫が新党さきがけ代表幹事時代であった自社さ連立政権のときに、宮内庁法第2条に基づき、宮内庁式部官長より外務省儀典長への要請願いとして、同年3月13日、宮内式発第403号として文書化されたが守られないことがあったため、2004年に天皇明仁が腫瘍摘出手術を受けてからは健康上の理由からも厳格に適用されるよう再度、宮内庁式部官長より外務省儀典長へ、同年2月3日、宮内式部発第127号として文書にて依頼され、以後、国の大小や政治的重要性などにかかわらず厳守されるようになった。また、日本の在外大使館や各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。2009年11月14日に行われたバラク・オバマアメリカ合衆国大統領の会見に際しても遵守された。
「1ヵ月ルール」が厳格化された2004年2月以降の天皇との会見希望件数は年間30～60件で推移し、2009年12月現在まで250件に達している。宮内庁は2009年12月15日、首相官邸からの求めに応じ、希望国からの申請が会見希望日の何日前におこなわれたかについて調査を開始した。
2010年2月15日、平野博文官房長官は衆議院予算委員会にて、「2003年以降、『1ヶ月ルール』に合致しなかった例が6件ある」と答弁した。
一方、宮内庁側は1995年にルールが作成されて以降、「1ヶ月ルール」に合致しなかった申請が習近平中国副主席以外に計22件あったとしながらも、天皇の体調などを考慮して外務省に「1ヶ月ルール」を厳格に守るよう要請した2004年2月以降は、1件（後述）のみであると説明している。
2005年の特例会見.
2005年2月16日に行われた天皇とタイ王国上院議長との会見の申し込みは、「1ヶ月ルール」に1日不足している状況で行われた。この時は、スマトラ島沖地震および地震による津波のため、タイ国内に大混乱が生じていた。申し込み時点で謁見予定日まで1ヶ月を割っていたが、タイ国内の混乱状況を鑑みて、例外的に許可を出したとされている。
天皇の公的行為についての政府見解.
2010年2月25日、政府（鳩山由紀夫内閣）は外国要人との会見など、天皇の公的行為に関して鳩山内閣がまとめた統一見解を公表した。これは、2010年1月21日の衆議院予算委員会での自民党谷垣禎一総裁の質問を受け、民主党鹿野道彦予算委員長が公的行為に対する統一見解を出すように要請し、平野博文官房長官が政府見解を出すと表明していたものである。
この政府見解では、天皇陛下の「公的行為」の範囲について、公的行為に当たるか否は「統一的なルールを設けることは現実的ではない」として、個々の事例に則して判断するとの見解を示した。また、公的行為の責任は内閣が負うと指摘。これまでの国会答弁で第一義的に宮内庁が責任を負うとしてきたことには触れなかった。そして、公的行為に関する統一的な見解は困難として、天皇陛下の政治利用を防ぐルールは示さなかった。統一見解は以下の通り
政府見解への意見.
平野博文官房長官が、2010年2月25日に公表した統一見解に関し、記者会見で「本来、憲法で言っている概念からいくと、天皇は国政に関する権能を有しないので、政治利用が存在することはあり得ない」と強調し、政治利用の論議自体を否定したことに対し自由民主党や日本共産党が反発、一方、民主党からは擁護論が出た。