冨士大石寺顕正会

冨士大石寺顕正会（ふじたいせきじけんしょうかい）は、日本の仏教系の宗教団体である。埼玉県さいたま市大宮区寿能町に本部を置き、公称会員数約238万人を擁する。
単立宗教法人で、宗教法人法に基づく届出名は宗教法人「顕正会」（けんしょうかい）。日蓮正宗の信徒団体として1957年（昭和32年）に発足した「妙信講」が前身。機関紙『顕正新聞』（旬刊）がある。
歴史.
第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）4月、日蓮正宗妙光寺（東京府東京市品川区：現・東京都品川区）の総代だった浅井甚兵衞が初代講頭となり、妙光寺所属の法華講の一講中として東京妙信講（とうきょうみょうしんこう）が結成（認証）。当時は戦時下のため折伏弘通は困難であったが、甚兵衞は事業経営と並行して講員を励ましながら弘通を進めたという。
浅井親子らは妙光寺から豊島教会の妙国寺（板橋区）へと所属変えを行い、その後に法道会（現：法道院、豊島区南池袋）へと所属を変えたが、住職の申入れを受けて法道会法華講と合併するため発展的に解散した。その後は法道会から離脱し妙信講を再建するが、創価学会が中心となって寄進・建立した正本堂（現・奉安堂）の教義上の位置づけをめぐり日蓮正宗・創価学会と激しく対立。ついには実力行使に踏み切り、日蓮正宗から通常の除名よりも重い講中解散処分を受けるにまで至った。
教義.
国立戒壇と本門戒壇.
「本門の戒壇」とはいかなる戒壇か、その建立の時・手続・場所は、日蓮が「三大秘法禀承事（三大秘法抄）」「一期弘法付嘱書」に明示している。
「三大秘法抄」には、「戒壇とは、王法仏法に冥じ仏法王法に合して、王臣一同に本門の三大秘密の法を持ちて有徳王・覚徳比丘の其の乃往を末法濁悪の未来に移さん時、勅宣並びに御教書を申し下して、霊山浄土に似たらん最勝の地を尋ねて戒壇を建立す可き者か。時を待つべきのみ。事の戒法と申すは是れなり。三国並びに一閻浮提の人・懺悔滅罪の戒法のみならず、大梵天王・帝釈等も来下して蹋み給うべき戒壇なり」 という記述がある。
また、「一期弘法付嘱書」には「日蓮一期の弘法、白蓮阿闍梨日興に之を付嘱す。本門弘通の大導師たるべきなり。国主此の法を立てられるれば、富士山に本門寺の戒壇を建立せらるべきなり。時を待つべきのみ。事の戒法と謂うは是れなり。就中我が門弟等此の状を守るべきなり」と記されている。
このように、御遺命の本門戒壇は、国家意志の表明を建立の必要手続とするゆえに、端的に「国立戒壇」と呼称されてきた。
日蓮正宗では、日蓮の御遺命を奉じて、この国家的に建立されるべき「本門の戒壇」の実現を700年来叫び続けてきた。以下、その一部を抜粋する。
二祖・日興：「広宣流布の時至り、国主此の法門を用いらるるの時、必ず富士山に立てられるべきなり」（富士一跡門徒存知事）<br>
三十一世・日因：「国主此の法を持ち広宣流布御願成就の時、戒壇堂を建立して本門の御本尊を安置する事、御遺状（注「一期弘法付嘱書」）の面に分明なり」<br>
五十六世・大石日応：「上一人より下万民に至るまで此の三大秘法を持ち奉る時節あり、これを事の広宣流布という。その時、天皇陛下より勅宣を賜わり、富士山の麓に天生ヶ原と申す嚝々たる勝地あり、ここに本門戒壇堂建立あって・・・」（御宝蔵説法本）<br>
六十四世・水谷日昇：「国立戒壇の建立を待ちて六百七十四年今日に至れり。国立戒壇こそ本宗の宿願なり」（奉安殿慶讃文）<br>
六十五世・堀米日淳：「大聖人は、広く此の妙法が受持されまして国家的に戒壇が建立せられる。その戒壇を本門戒壇と仰せられましたことは、三大秘法抄によって明白であります」（日蓮大聖人の教義）<br>
六十六世・細井日達：「富士山に国立戒壇を建設せんとするのが日蓮正宗の使命である」。
また、創価学会もかつては日蓮正宗の信徒団体であったため、「国立戒壇」を唯一の目的としていた。学会2代会長の戸田城聖は「化儀の広宣流布とは国立戒壇の建立である」、3代会長の池田大作も「国立戒壇の建立こそ、悠遠六百七十有余年来の日蓮正宗の宿願であり、また創価学会の唯一の大目的なのであります」と述べていた。
池田は、1965年（昭和40年）に「正本堂」建立を発願した後は、正本堂が御遺命の戒壇である旨を主張するようになった。また当時、日蓮正宗第66世の日達もこれに賛同し、「此の正本堂が完成した時は、大聖人の御本意も、教化の儀式も定まり、王仏冥合して南無妙法蓮華経の広宣流布であります」（昭和43年1月）と述べる等、正本堂が御遺命の戒壇に当たる旨を公表した。
これに対し、顕正会は富士門流系教団において唯一、日蓮大聖人の御遺命は「正本堂」ではなく「国立戒壇」であると主張し、学会・宗門を諫めようと活動を続けている。
他教団との関係と争点.
日蓮正宗、創価学会、正信会、日蓮宗など他の日蓮系教団のいずれとも教義上厳しく対立している。各教団ごとに主義主張（教義解釈）に違いはあるが、日蓮正宗および創価学会・正信会が共通して敵視しているのが顕正会であり、その理由の共通項は「国立戒壇」であるとされる。
創価学会.
創価学会に対しては、終戦後、僧侶が堕落している時に救国の折伏に立ち上がったことにつき、「私は、敗戦の廃墟の中に立ち上がった創価学会の弘通の功を、誰よりも認めている」と述べている。しかし、学会が「国立戒壇」を否定したこと、および、2014年に会則の教義条項を改正して「大謗法の地にある弘安2年の御本尊は受持の対象にはしない」と決定したこと自体が大謗法であると主張し、諫め続けるとともに、名誉会長の池田や現会長の原田稔らを「池田大作一党」と称し、痛烈に非難している。他方、一般の学会員に対しては、「同じく信心の力を起こしながら悪師に随うゆえに臨終に悪相を現ずること痛々しく思っております。何としても八百万学会員を救いたい」等と繰り返し述べている。
日蓮正宗宗門.
日蓮正宗に対しても、日蓮大聖人の御遺命は「国立戒壇」であると主張し続けている。細井日達は1979年（昭和54年）7月22日午前5時5分に遷化（死去）したが、この時の経緯について『心臓発作に襲われ、大事の「御相承」もなし得ず急死した』と主張し、「御遺命違背の罰」と解釈する。即ち、貫首としての最大の責務は「御相承」であるところ、国立戒壇建立の御遺命に背けばすでに「貫首」ではなく、それゆえ日達は「授」の資格を失い、日顕には「受」の資格が無かったとして、「まさに御遺命違背という未曽有の大悪出来のゆえに、未曽有の異常事態が発生したのだ。すべては大聖人様の深き深き御仏意による。広布前夜には、このような“異常事態”も起こるのである」と主張している。 もっとも、「血脈」については「ただし、かかる不祥事があろうとも、血脈は断じて断絶しない。もし御遺命を堅持される貫首上人がご出現になれば、忽ちに血脈は蘇る。下種仏法の血脈は金剛不壊である。ここに大聖人様の甚深の御配慮がましますのである」と述べている。
顕正会と連携、または顕正会から分派した教団.
かつて正信会に所属していた足立淳正（興正院住職）が、2020年（令和2年）2月6日、「国立戒壇」こそ日蓮大聖人の御遺命であると表明。「冨士大石寺正信会」を発足させ、顕正会と共に広宣流布・国立戒壇を目指して共闘すると明らかにした。
2021年12月には草村治彦が顕正会から独立宣言し「草村宗」と名乗るようになった。
仏教系以外の勢力.
日本会議に対しては、神社本庁ともども日本最大の極右団体と断定しその存在自体強い口調で非難する（後述）。
家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会）に対しては、2022年（令和4年）の安倍晋三暗殺事件後に本格的な批判攻撃を開始した。
政治的思想.
妙信講としての発足以来、創価学会と対立してきた経緯から、創価学会を支持母体とする公明党の存在を認めておらず、公明党と連立を組んだ政党も批判の対象となっている。その一方で、中国や北朝鮮といった北東アジアの社会主義国家による日本への脅威を主張しており、外交的に極右とみなされることがある。このため一時、公安調査庁の調査対象になっていた。
王仏冥合・国立戒壇建立.
「王仏冥合・国立戒壇建立こそが、国家安泰と世界平和をもたらし、人々を真に幸福にする、究極の政治理念である」と説く。これは「日蓮大聖人の『立正安国論』における『汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ。然れば即ち三界は皆仏国なり、仏国其れ衰えんや』、および『三大秘法抄』における『王法仏法に冥じ、仏法王法に合して、王臣一同に本門の三大秘密の法を持ちて、乃至、勅宣並びに御教書を申し下して、乃至、戒壇を建立すべき者か』との御指南に基づくためである」とする。
この王仏冥合との対比においては、「民主主義もまた、社会主義・共産主義よりは優れているものの、究極の政治理念ではない」とする。それは「民主主義は権力の横暴に対し『民意を尊重せよ』との民衆の自己主張であるが、末法においてはその民衆が三毒強盛であるから、今度は衆愚政治になって国を亡ぼす、また、民主主義は多数決がその原理であるが、人の多さと正しさとは関係がない」、との理由による。「所詮、独裁も民主主義も、正しい仏法を根底にしなければ、国土に三災七難を招き、人民が苦悩することにおいては同じ」との説を唱えている。
自公連立政権に対する批判.
創価学会を支持母体とする公明党が連立与党として国政を担う側に存在していることに対しては、「国立戒壇建立の御遺命に背き、『本門戒壇の大御本尊』を捨てるという『極限の大謗法』を犯した」との理由により反対との立場を取る。
公明党が1993年（平成5年）の非自民・非共産連立政権（細川内閣）に参加すると、当時連立相手となった日本社会党（現・社会民主党）や日本新党などの各政党は一斉に本会による批判攻撃の対象となった。その後、1999年（平成11年）に自由民主党、自由党と公明党の自自公連立政権（小渕第2次改造内閣以降）が誕生したことから、今度は自民党が批判の対象となり、現在に至っている。
安倍政権に対しては、「与党である自民党が日本会議とその趣旨に賛同する議員連盟日本会議国会議員懇談会、神社本庁および傘下の政治組織神道政治連盟と一体になって憲法を改正し、国家神道を復活させ、日本を『神の国』にしようとしている」と指摘し、「主君たる日蓮大聖人の存在を無視して『神の国』を作らんとすることが国を亡ぼす『仏法上の失』になる」との理由から、「安倍晋三首相辞任、同政権退陣」を主張してきた。また公明党が連立に参加していることについても「二悪鼻を並べる」凶事だと厳しく非難している。
2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙前には、5回に渡って顕正新聞を安倍退陣要求の特集号とした。中でも解散直前の9月5日は『「安倍政権崩壊」特集号』、公示目前だった10月5日にも『「安倍ペテン政権」特集号』と銘打って発行、自民党公認候補者の街頭演説会場などで配布した。さらに、2022年（令和4年）の安倍晋三銃撃事件後には『「安倍政権八年の悪政」特集号』も発行するなど、安倍晋太郎・晋三・信夫親子の流れを汲む清和政策研究会が最大派閥となっている自民党への批判を強めている。
北方脅威論.
昭衛は中華人民共和国および中国共産党による中華覇権主義を説き、これに対抗するには広宣流布を完結させるしかなく、それができるのは「御遺命を守護し奉って一筋の忠誠を貫き通した顕正会以外にはない」と主張する。朝鮮民主主義人民共和国の核脅威にも、同様の主張をしてきた。
昭衛によるこれら一連の主張は日蓮が『立正安国論』の中の「他国侵逼難」の部分で説いた元朝による侵略の可能性を、現在の北東アジア共産圏に置き換えることによって正当化される。