ピクシブ (企業)

ピクシブ株式会社（）は、東京都渋谷区に本社を置くネットベンチャー企業である。アニメイトホールディングスの子会社。イラストコミュニケーションサービスを提供する会員制ウェブサイト「pixiv」とその関連サービスを運営している。
歴史.
ピクシブ株式会社への商号変更までの経緯.
クルーク株式会社は当時、Linux、Apache、MySQL、PHP（いわゆるLAMP）などのオープンソースソフトウェアと自作サーバによる低価格なシステム開発やWeb制作の受託を中核事業に行っていた。しかし、2007年（平成19年）9月10日、クルークの社内サーバを社外協力者、上谷隆宏に提供し、開始した「pixiv」が同月、会員1万人に到達する急成長を見せ、同年10月1日、上谷が入社し、開発、運営の業務を開始した。2008年（平成20年）には、会員数38万人、月間3.6億PVに成長したため、事業内容の見直しを行い、「pixiv」を中核事業に変更し、商号も2008年（平成20年）11月1日、ピクシブ株式会社に再変更した。
事業.
事業内容と収益構造.
ピクシブ株式会社に商号変更後は、Webサービスの「pixiv」および姉妹サービス「drawr」、「ピクシブ通信」事業を一本化し、2008年（平成20年）末には、採算ラインに到達している。 ピクシブは早期から広報活動に積極的にTwitterを利用している企業の一つでもある。「リアルとの連動」として「pixivフェスタ」「pixivマーケット」などのイベント開催や、書籍など各種グッズの制作販売にも手を広げている。
「pixiv」のインフラ設備及び運営.
当初「pixiv」のインフラ設備及び運営は、自社内にあるものに関してはクルーク株式会社時代のノウハウを活かし、ハードは合板に載せたむき出しマザーボードの自作サーバをオフィスの一角に設置、ソフトはLAMPと経費を最小限に抑えた通称『ベニヤ機』を利用していた。サーバは1台5万円のものが2009年11月の時点で170台、電気代は2009年8月の時点で月31.2万円であるという。
ユーザー数の増加に対応するため2010年からIDCフロンティアのデータセンターに既製品（ヒューレット・パッカード製）を設置している。
「社員犬チョビ」と「ピクシブたん」.
本社オフィスで飼われている柴犬の「チョビ」（黒毛・メス。2007年（平成19年）10月23日生まれ）がマスコット。社内では「社員犬」という位置付けで、pixivのメンテナンスの際にしばしば先述の自作サーバ群と共に画面に登場し、2009年（平成21年）3月6日以降のメンテナンスではFlashゲームのキャラクターとしても活躍するなど、各所にモチーフとして用いられている。2009年（平成21年）2月と7月に東京・原宿で行われたpixivフェスタにも社員として参加している。
もう1つのキャラクターはユーザー企画発祥のピクシブたんで、その性質上一定の形態はないが、pixivロゴの水色を基調にした典型的な萌え擬人化として描かれることが多い。
「つくドル!プロジェクト」.
2014年より始めた、声優、イラストレーター、コスプレイヤーなどクリエイターとして活動しながらアイドルとして愛される存在になる、「つくれるアイドル」＝「つくドル!」を発掘、育成するためのプロジェクト。
このプロジェクトの第1回オーディションにより、女性アイドルグループである虹のコンキスタドール（虹コン）が結成された。
2017年12月1日、虹コン、ベボガ!（虹のコンキスタドール黄組）（2016年7月「ベースボールガールズ」より改名、ピクシブプロダクション所属となる）は2018年1月よりディアステージ所属となることが発表された。ピクシブプロダクションのアイドル部門を独立、ディアステージと合流し、同社内に「虹コン事業部」を新設する形となる。
不祥事.
代表取締役によるセクハラ.
2018年5月、代表取締役社長であった永田寛哲（当時）により、当時同社のマネジメントを受けていたアイドルグループ・虹のコンキスタドールの元メンバーに対するセクシャルハラスメントがあったことが表面化し、元メンバーによる永田への提訴に至った。これにより同年6月、永田は「現在係争中の訴訟に関する件がインターネット上等に掲載されていること」を受けて、現在の状況では代表取締役としての職責を果たすことが困難であることを理由に同社代表取締役を辞任した。
トランスジェンダー女性社員に対するSOGIハラ及びセクハラ.
2022年5月、女性として生活しているトランスジェンダーの同社の社員は、SOGIハラスメントやセクシャルハラスメントにより精神的な被害を受けたとして、同社と元上司へ550万円余りの賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。原告社員は2018年の入社直後から当時執行役員であった加害者から「なぜ女装しているんだ」などと言われたり、興味本位で体を触ったり猥褻な話をされたりするハラスメントを継続的に受けていた。2019年に原告社員から申告を受け、ピクシブ側は加害者に対し執行役員の解任と減給処分、原告社員への接近禁止を約束したが、その後、2020年4月からの1年間は原告社員と加害者が同じ事業部に配属される状態になるなど約束が反故にされ、原告社員は精神疾患を発症し休職を余儀なくされ、復職したものの上司との慰謝料請求に関する交渉も不調に終わったことから、訴訟提起をするに至った。
ピクシブ側は提訴を受けて、2022年6月1日の同社Webサイトでのリリースでハラスメントの事実を認めたうえで謝罪し、「外部の専門家を招いた全社員参加必須のハラスメントに関する研修の実施、管理職に対しての別途追加での研修の実施、外部専門家を交えたハラスメント相談窓口の整備などを定期的に行っております。今後もより一層の改善に努めてまいります」とした。
9月8日に東京地裁で行われた第1回口頭弁論において同社は争わず、訴えを全面的に認め、賠償を全額支払う「認諾」を表明した。一方で元上司は争う内容の答弁書を提出し、原告側に請求棄却を求めた。