航空宇宙産業

航空宇宙産業（こうくううちゅうさんぎょう、Aerospace Industry）とは、航空機や航空機の部品、ミサイル、ロケット、宇宙船を製造する産業である。この産業には、設計、製造、テスト、販売、整備などの工程がある。その規模が大きければ部分的に関わる企業、組織が存在する。本項では、（）についても述べる。
世界における航空宇宙産業.
ヨーロッパでは、EADS、BAE システムズ、タレス、ダッソー、サーブ、レオナルドといった大手の航空宇宙企業がシェアを占める中、その最大のカスタマーは欧州宇宙機関で、多数の国が参加している組織である。ロシアではオブロンプロムと統一航空機製造会社が最大の組織、アメリカ合衆国では国防総省とNASAが代表的なカスタマーであり、ボーイング、ユナイテッド・テクノロジーズ、ロッキード・マーティンなどが主要な企業である。このほかにもブルーオリジンやスペースXなど商業有人宇宙飛行を目指すベンチャー企業が設立されている。
それら民間企業の拠点は、アメリカのシアトルとセントルイス、イギリスのランカシャーとブリストル、カナダのモントリオール、ドイツのハンブルク、フランスのトゥールーズ、ブラジルのサン・ジョゼ・ドス・カンポスなどがある。
世界市場.
大手の航空宇宙企業.
2018年には、新しい商用航空機の価値は2,704億ドル、ビジネス航空機は180億ドル、民間ヘリコプターは40億ドルになると予測されている。
日本における航空宇宙産業.
日本における航空宇宙産業は主に国内の総合重機械産業を中心に呼称される場合が多い。特に、三菱重工業、川崎重工業、SUBARU、IHIの4重工、および日本電気、三菱電機は自社内に航空宇宙輸送機の開発・製造を行う事業部を保有している。
近年では航空機の機体一部製造にとどまらず、川崎重工業では自衛隊の完成ジェット航空機であるP-1哨戒機やC-2輸送機を開発完了・製造されており、三菱重工業ではMitsubishi SpaceJetといった民間航空機を開発完了・製造開始目前という段階になっていることから、鉱山、鉄鋼、造船、自動車、電機、ITと変遷してきた主軸産業で次世代の主軸産業となることは確実視されている。日本国政府も国家の経済力・防衛力に大きく寄与することから専門の法整備や補助金などを配賦するなど育成に強く乗り出している。
日本における航空宇宙産業の主な拠点.
以下は、主な企業の航空宇宙事業を行っている拠点。なお、各製作所・事業部下に複数工場がある場合は割愛する。
関連産業.
製造の他、研究や設計のみを行う会社、航空会社などの運航会社、整備や改造を行う会社、航空会社へのサービスを提供する会社など航空機に関わる周辺産業も形成されている。