決戦非常措置要綱

決戦非常措置要綱（けっせんひじょうそちようこう）は、第二次世界大戦中の1944年に、国家総動員の実効を上げるため、閣議決定されたもの。
概要.
1944年2月25日、国民向けの「決戦非常措置要綱」を閣議決定した。
学徒動員や女子挺身隊の強化、地方への疎開の推進などの空襲対策、旅行の制限、高級享楽の停止（待合、カフェー、遊郭、劇場などの休業）、官庁の休日削減など、国民生活に多大な影響を及ぼした。
また河川改修工事、電力開発、砂防工事、災害復旧工事、埋め立て工事、道路改良工事などの公共事業が停止され、設備の修繕も最小限にとどめられたため、空襲も相まってインフラが荒廃し戦後の復興の足かせとなった。
これに関連して下記の閣議決定が行われた。（参考：、）
旅行証明書.
なお旅行制限では100km以下の乗車券の発売枚数の割当による数量の制限のほか、100km以上（乗車時間2時間以上）の遠距離列車の切符について居住地の警察署発行の旅行証明書がないと購入できないようにする措置（買い出しや遊興旅行の制限が目的）が東京都区内・横浜市内・川崎市内駅発に限り試行されたが、警察署の第一線事務増加からの反対から5ヶ月後に廃止され全国施行はされなかった。（参考：）
また、1945年1月25日の同名の閣議決定（決戦非常措置要綱）がある。1945年度の軍需整備の目標などを定めたものである。