ポーランド国民解放委員会

ポーランド国民解放委員会（ポーランドこくみんかいほういいんかい、, PKWN）は、「ルブリン委員会」の名で知られるポーランドの臨時執行機関である。ポーランド亡命政府に対抗し、1944年7月に樹立を宣言した。ナチス・ドイツより奪還したポーランド領を統治したが、組織はソビエト連邦により完全に支配・統制されていた。
成立前史.
1939年9月、ソ連はドイツとの秘密協定にもとづき。そして、ウクライナ人が多数派を占める東部ポーランド領（カーゾン線以東）を占領・併合した。1941年6月、独ソ戦の勃発により、同地域はドイツ軍により占領されたが、スターリンは併合を既成事実化し、戦時中も、連合国ならびにポーランド亡命政府にその承認を迫った。しかし一方で、東部ドイツ領をポーランドに併合し、オーデル・ナイセ線を西部国境とすることで、その損失分を補う領土案を示した。この「代償方式」に英米とも1943年3月までに原則同意し、同年11月末からのテヘラン会談でもこの原則が確認された。だが、亡命政府はこれを頑なに拒否し続け、また「カティンの森事件」を機に関係が悪化し、43年4月に波ソ関係は断絶された。
1944年、赤軍の攻勢により、ドイツからのポーランド解放が現実味を帯びてくると、ソ連は亡命政府との和解、あるいは他の親ソ的連合政権の樹立を模索した。ソ連はまず領土獲得を通じての安全保障実現を優先し、初めから共産主義政権の明確な青写真を持っていたわけではない。しかし、5月20日から7回にわたって亡命政府とも秘密交渉を行なったが、結局スターリンは、6月22日になり、領土要求に応じない亡命政府に見切りをつけ、一連の交渉を打ち切った。そして7月末、赤軍がカーゾン線を越えたその日、ルブリン委員会が樹立されたのである。
概要.
共産党時代の公式史学によれば、44年7月22日、カーゾン線以西で解放された最初の都市ヘウムにおいて樹立された。しかし、実際はその前日の7月21日、モスクワにおいて樹立され、全国国民評議会 () の行政機能を引き継いだ。
徹底的な社会・政治・経済の改革、ナチス・ドイツに対する戦いの継続、産業の国有化、西部国境の正しき線引を掲げたルブリン委員会綱領（7月宣言）が、1944年7月22日に布告された。綱領では、同委員会こそが「唯一正当なポーランド政府」と宣言され、従ってポーランド亡命政府を正式に拒絶するものであった。7月27日、委員会は本部をヘウムへ、次いで8月2日、ルブリンへ移転した。そしてソ連当局を代表し、ニコライ・ブルガーニンが派遣された。
間もなくソ連は、その占領下にあったルブリン、ビアウィストク、ジェシュフ及びワルシャワの各県における権限を、委員会に委譲した。しかしながら、これらの措置を経た後も地域の実際の支配権は、NKVD及び赤軍の手に残された。
構成.
委員会メンバーには、ソ連当局により認められた様々な共産系・左翼系政党の政治家がいた。議長はエドヴァルト・オスプカ＝モラフスキ（ポーランド社会党、PPS）。副議長はワンダ・ヴァシレフスカ（ポーランド愛国者同盟、ZPP）、及びアンジェイ・ヴィトス（農民党、SL）。後者は、戦前の有名な政治家、の弟である。彼は後に、と交代した。
他のメンバーには、KRN、ZPP、ポーランド社会主義労働者党 (RPPS)、SL、民主党 (SD)、ポーランド労働者党 (PPR)、等の出身者が含まれていた。これらの組織・政治家の多くは、ポーランド社会では、あまり広く知られていなかった。
亡命政府の一部の合流.
1944年12月31日、ルブリン委員会にポーランド亡命政府のメンバー数名が参加し、その中には亡命政府首相スタニスワフ・ミコワイチクがいた。ただし、亡命政府の本体はそれに同調せず、その後も共産主義ポーランドとの対決姿勢を強めていく。ソ連軍がワルシャワに入城した後の1945年1月、委員会はポーランド共和国臨時政府 () へ改編された。臨時政府は、選挙が行われるまで、ナチス・ドイツから赤軍が奪還した地域を統治するものとされた。
国際的反応.
ポーランド国民解放委員会の創設は、同盟国との交渉前に、東欧において後戻りできない状況を創り出そうとするスターリンの試みの一つであった。このことは、ソ連と他の連合諸国との間の緊張を高め、やがては冷戦へと導くことになった。
赤軍占領下の他の東欧諸国の多くでも、類似の出来事が起きていた。例えば、1945年3月のルーマニアでは、競合する諸政党に対する投票工作・排除・強制的統合の組み合わせにより、共産党政権が選ばれた。
後の西側同盟諸国は、これらの出来事を、大いなる苦悩を伴いながら注視していた。特に、スターリンが先に、大西洋憲章を原則として認め、ヤルタ会談において同憲章に署名し、赤軍占領下の諸国における「民主的」選挙の実施を約束し、そして「解放欧州に関するヤルタ宣言」に署名していたからである。