大久野島の毒ガス製造

大久野島の毒ガス製造（おおくのしまのどくがすせいぞう）では、広島県竹原市の大久野島における大日本帝国陸軍が開発した化学兵器の毒ガスの製造について解説する。
概要.
旧陸軍における毒ガス兵器は、大久野島で化学物質を作り、曽根まで輸送しそこで兵器に詰め替え、習志野で運用訓練し、大陸（日中戦争）で用いた、とされる。大久野島では陸軍造兵廠/東京第二陸軍造兵廠が管轄し、1929年から太平洋戦争後期である1944年ごろまで、びらん剤・血液剤・催涙剤・嘔吐剤などを合計約6,600トン製造したとされる。それを秘匿するため大久野島は「地図から消された島」であった。ただし操業時を通じて作られていたのは毒ガスよりも発煙筒であり、他にもちび弾や風船爆弾の球体部分、民間向けに殺虫殺鼠剤なども作られている。
製造には陸軍の技術者や軍属、大戦後期に徴用工・学徒勤労動員・勤労報国隊が従事し、男女のべ人数で6,500人以上が作業した。基本的に工場では安全管理が施されていたが、作業中での事故や微量な毒ガス成分の空中飛散を長期にわたり浴びたことや大戦後期の防護物資不足などから、工員はほぼ被毒し皮膚疾患や呼吸器疾患を抱えた。操業時に発生した死者数は、公に判っているのは3人のみだが他にもいるとされるため全体数はわかっていない。
戦後処理は進駐軍が行い、大久野島のみならず近辺に点在した旧陸海軍施設にあった毒ガス兵器・資材類が島に集められて処理され、最終的に太平洋高知県沖とこの島周辺へ海洋投棄あるいは島内に埋没処理され、更にのちに自衛隊による処理も行われている。最近でも周辺海域で残存機器が発見され島内でヒ素汚染が発見されるなど負の影響は残り続けている。
毒ガス障害者は戦後処理作業に従事したものを含めると、少なくとも約6,800人とされる。彼らへの社会保障は戦後30年近くかかって確立した。2015年度時点での対象者は2,073人平均88歳になる。
資料展示として大久野島毒ガス資料館が島内にあり、また当時の製造関連施設も残っている。ただ歴史遺産として恒久保存される目処は立っていない。
背景.
地理.
近代に入り広島県豊田郡の郡役場は大久野島の北側である忠海に置かれた。明治23年（1890年）忠海に呉憲兵分隊が置かれ、大久野島には明治35年（1902年）国土防衛と当時の兵器性能の問題から陸軍の芸予要塞が築かれ、忠海には大正7年（1918年）陸軍電信独立大隊も置かれた。
つまり、忠海は近代に入り豊田郡の政治の中心となり、陸軍にとっても重要な位置を占めていた。当時の地図では芸予要塞秘匿のため忠海一帯から来島海峡まで瀬戸内海を縦断するように赤で塗りつぶされていたという。現在一般的な説として、昭和初期に毒ガス製造所があったため当時陸地測量部が発行した一般向け地図では大久野島一帯は空白地域として扱われた“地図から消された島”と言われているが、実際にはそれより前から検閲されていたことになる。
一方でこの島の南から東への海域は“三原瀬戸航路”、近代において潮流の影響で来島海峡を航行できない船が通っていた重要な航路であり（大浜埼灯台#沿革参照）、大久野島灯台を目印に多くの船が航行していた。灯台付近のみ逓信省所管だが、毒ガス製造所が開所するにあたり島のすべてが陸軍用地となったとする資料がある。また島が軍用地となった際に、灯台付近のみ南側の愛媛県大三島の行政管理下に委任していたとする資料がある。
毒ガス製造.
日本軍の毒ガスは第一次世界大戦での他国の頻繁な使用を受けて、まず大正3年（1914年）陸軍技術審査部で研究が始まる。大正14年（1925年）ジュネーブ議定書で化学兵器の戦争利用は禁止されたが、当時の日本はこれに署名はしたが批准はしなかった（のち1970年批准）。その中で陸軍唯一の毒ガス製造所が大久野島に設置された理由については、毒ガスを研究する市民団体などで以下のとおり結論づけられている。
大久野島には昭和2年（1927年）から工場建設が始まり、昭和4年（1929年）陸軍造兵廠火工廠忠海兵器製造所が開所し、毒ガス製造を開始する。
以下、陸軍の毒ガス研究および生産の編成を記載する。
なお「陸軍造兵廠忠海製造所」として開所、のち「東京第二陸軍造兵廠忠海兵器製造所」となり、終戦頃には「臣第2963部隊」と部隊名に変っていたという。
一般的な説明として、習志野で運用訓練し、大久野島で化学物質が作られ、曽根まで輸送しそこで兵器として詰め替えられ、大陸（日中戦争）で用いた、としている。
生産.
毒ガス.
大久野島での毒ガス製造は、昭和8年（1933年）ごろに大量生産できるようになり、生産のピークは昭和15年（1940年）・昭和16年（1941年）ごろ、これ以降は戦争が長引くにつれ海上封鎖により海外から物資が届かなくなったため生産が縮小していった、とされる。生産総量は約6,600トンとされる。
以下、当時制式化されていた毒ガスを示す。呼称は陸軍は色で、海軍は○○号特薬と番号で区別しており、ここでは陸軍式を用いる。
最初に製造が試みられた毒ガスはフランス式イペリット。嘔吐剤アダムサイトも製造していたが毒性が低かったため制式採用に至らす、製造を止め工場を他の製造に転用している。
その他.
毒ガス成分以外も生産されている。
施設.
昭和2年（1927年）島内に軍事工場が設けられることとなり、農家の立ち退きおよび一般人の立入禁止処置が取られた。ただ昭和金融恐慌の最中にあったことから、この工場建設工事は久野島景気とも言われ喜ばれもした。一応の完成は昭和4年（1929年）春のことで、同年4月1日付で陸軍造兵廠火工廠忠海兵器製造所が誕生、開所式は同年5月19日に行われた。
まず島の南西部にあたる三軒屋地区で土地造成と施設建設が進んだ。島の東側は斜面が多く、また三原瀬戸航路側でもある。島の南東側に桟橋・事務所・発電所・倉庫などが建設され、海岸に沿ってそれらを繋ぎ工場敷地まで結ぶ幅4mの道路が整備された。そして昭和7年（1932年）三呉線忠海駅が開業し曽根まで貨車輸送する体制が確立したことにより施設の再配置として、更に三軒屋地区が手狭になったことと旧型となった施設の更新として、島の西中部にあたる長浦地区に建設されていった。それでも手狭となったため、北側の本州（本土）側の忠海にも関連施設が建てられている。中には新規で建て製造をはじめたものの短期間で止めた施設もある。また製造工場群はほぼ西側一帯に配置された反面、東側発電所周辺は毒ガスの気配すら感じなかったという。かつては島内で松茸が採取できたが、昭和10年（1935年）ごろから取れなくなったという。
そして軍機保護法に基づき、白地に黒文字で「立入禁止」と書かれた立て看板が島の周囲に建てられていった。島全体は植樹され緑で覆われ、建物には迷彩が施された。資材も樹木で隠していた。機密保持のため箝口令が敷かれ憲兵が厳しく監視していた。証言によると、大久野島を見るな、あるいは絶対撮影するなと言われ、呉線ではこの島付近になると海側の窓を鎧戸で閉められ見えなくしていたという。
拡大途中のことになる昭和8年（1933年）には秩父宮雍仁親王が、昭和9年（1934年）には高松宮宣仁親王が視察のため来島している。太平洋戦争中、忠海には、松竹歌劇団星光子一座、斎藤隆夫が指揮する日本合唱団、山田耕筰の楽団、守田勘彌・水谷八重子一座と、慰問団が訪れている。
戦中、連合国軍側がこの島の製造所の存在を知っていたかは不明である。戦争末期この島には高射砲隊が常駐することになり、昭和20年（1945年）7月の一度だけ上空に偵察機が飛来してきたが、高射砲隊は施設の存在が発覚することを恐れて撃たなかったという。
周辺では、呉市（呉軍港空襲）、周辺島嶼である因島（因島空襲）や契島、あるいは今治市（松山大空襲）や福山市（福山大空襲）が攻撃されており、当時の工員は空襲の恐怖を感じながら作業していたという。契島が機銃掃射された日、この島に本土からの通勤船が到着したちょうどそのときに空襲警報が鳴り、円滑に島からの退避行動が取られたという。松山市（あるいは今治）の空襲で発生した火が、大三島の山を真紅に染め、それが大久野島から見えたという。
人員.
歴代所長は以下の通り。
所長と陸軍技手数十人程度から始まり、施設拡張・製造方式再検討を続け拡大していった。初期は昭和恐慌の最中にあった。軍属（工員）には近隣で雇用されたもの、初期には日給の6割が危険手当加給という給料体制に釣られ製造所を建設していた日雇い労働者の中にはそのまま島に残ったものもいる。彼らは毒ガス製造どころか工業的製造で仕事に就いたことのないものたちであったことから、1ヶ月に渡り基礎教育が仕込まれている。昭和8年（1933年）入所した工員によると、その年に入所したのは24人でほぼ製造所内に縁故者のある者だった。
陸軍の工場であるため工員も階級制であった。勤務時間は1日8時間から10時間、中毒予防として例えばイペリット製造現場では1時間働いて2時間別室で休憩、という体制だった。基本的に工員は実績を重ねるごとに基本給昇給、それに危険手当が別途ついて、残業手当・深夜手当・年末賞与、など様々な賞与があった。危険手当の付与は現場職長の裁量に一任され、現場によって6割/4割/2割加給・加給なし、となった。ただ賞与が出た際には給料から天引きの形で国債（戦時国債）を買わされたという。一方で機密保持のため憲兵によって厳しく監視され、口外や物品の持ち出しは厳しく罰せられた。自主退職はほぼ却下され、受傷して働けなくなって退職許可（解雇命令）が下された。友和会という工員の労働団体が結成されたが昭和10年（1935年）軍から解散命令が下された。元陸軍技手の証言によると、平時には毎年春秋の2回慰安会が行われており、諸経費が支給され額は旅費と清酒1合付きの弁当で尽きる程度であったそうで、太平洋戦争が続く中で自然消滅したという。太平洋戦争末期、工員にも召集が来ていたが、19歳になってもここで働いていれば1年間の入隊延期ができたという。
季節・気象条件によっては原料の塩酸や硫酸からガスが発生しむせたという。製造施設からヒ素化合物が排水管を通って海に流れていた。生産拡大に伴い、相当数の中毒患者が発生した。どの作業でも身体に害を及ぼさないものはなく、ほとんどの工員にとって毒ガスによる受傷は2度や3度どころではなかった。ゴムの防毒着に長靴・ゴム手袋・防毒面で防護していたが、ズボンと長靴の間・上着と手袋の間とつなぎ目から毒ガスが入り込み汗で湿気やすい脇の下や股間を受傷していた。A二工室（ドイツ式イペリット工場）での夜間作業、フランス式イペリット真空蒸溜、焼却場での残渣焼却、が中毒症状が重患になる三毒と言われていたという。当時陸軍技手の中で「大久野島で毒物製造に関係しておれば一度は肺炎の洗礼を受けるであろう」と言われており、研究員の確保に苦労していたという。末期に入った勤労奉仕の女学生の証言によると、黒く焼けた鉄の色をした顔、目の縁が黒くなった顔、ガラガラ声、の工員を見たという。
製造所稼動時、死亡3件（島構内だけで2件）あったことが公には分かっている。ただし軍属（工員）ではなく軍直属の技手や、医務解雇などで被毒して退職した後での工員、など公になっていない死者はいる。
昭和12年(1937年)大久野島神社に殉職碑が建立されている。最も危険な毒物になるルイサイトでは人命に関わる事故は発生しなかった。発煙筒製造現場では数十人が全治まで3ヶ月から半年を要した火災事故が発生している。元陸軍技手の証言によると、こうした事故が起こると「同じ失敗を再度繰り返すナ」とその都度安全対策がとられたため、年々障害範囲は少なくなっていったという。ただしそれは外傷に対してのみで、内傷特に呼吸器系に関しては想定していなかった。一般工員はそもそも製造していた物自体の知識が不足していたこともあり、危険手当加増目当てで自ら進んで危険な現場に志願したものもいた。また当時は就業不良＝悪という考えがあり「身体に異常があればすぐに診療所に行って治療を受けるよう」と厳しく指導され医務室へ行っただけで少々の傷害でも休業処置がとられていた。それに対して工員側は、使命感から、あるいは生活がかかっているため、あるいは憲兵が徹底的に調査するため、休業や入院を嫌がって少々の傷害でも作業に従事していた（重症でない限り休むことは許されなかったとする証言もある）。受傷箇所によっては気軽に申告できない女性工員にとってはさらなる苦痛を味わったという。働けなくなって退職したとしても、軍から召集令状が来ていた。
昭和12年（1938年）頃から大量生産要員として多数の新入工員を入れたが、未経験者に対して指導工員の絶対数が少ないため、早い段階から受傷し昭和15年（1940年）末ごろから若年工員に離職者が出始めた。国家総動員法に基づき昭和15年には旧制高等小学校卒業者を対象とした技能者養成所が島に開校している。戦争が続く中で、工員（軍属）にも応召者が出ていた。そして労働者確保のため徴用工や学徒勤労動員・勤労報国隊が用いられた。これらの募集には毒ガスとは言わず「化学を応用した皇軍兵器」と説明した。徴用工は2年間だけだがほぼ危険な現場に行かされたという。
製造所末期には完全に軍隊化していた。硝酸・硫酸・塩酸など主成分が海上封鎖により海外から入ってこなくなったため、製造自体は縮小していった。そして筒類製造に主力が注がれた。新しい防護用具も不足し、交換しないまま古い防護用具を着続けたため、受傷者は増加していた。不要となっていたあか一号工室や遊休工場は火薬工場に転用された。忠海製造所での製造自体が縮小していたため、技術を持った工員は荒尾・板橋・宇治・岩鼻・坂市と他の陸軍の火薬製造所増設工事へ応援出張した。
日本本土空襲が本格化すると島内の作業を地下化することとなり、工員のほとんどが防弾壁の構築と防空壕掘りに従事した。昭和20年（1945年）2月に完了し、物資の疎開および作業の地下移転が行われた。勤労奉仕の女学生・中学生は風船爆弾の気球部分の製造を担った。毒ガス製造は昭和19年までで昭和20年にはそれを止め風船爆弾製造作業をしていたとする資料があるが、こういった背景にある。彼女たちはその他にも、草取り、焼却場へのごみ運び、発煙筒をつくる作業など様々であったという。疎開作業にも従事しており、制服にハチマキ・麦わら帽子姿で作業服は着ずゴム手袋だけで毒ガス製品を触っており、後遺症を抱えてしまうことになる。
広島市への原子爆弾投下の際には、ここから軍医以下12人からなる救護班を編成し8月7日広島入りし日赤病院（福屋とも）で救護にあたった（入市被爆したことになる）。この12人の中には勤労奉仕の女学生もいた。
結局島内で作業に従事したのは、ピーク時で約3,000人とも約5,000人、のべ人数で約6,500人とも約6,700人と言われている。
例.
以下参考例として、昭和8年つまり開所4年目に入所しのち化学工となった人物の沿革を示す。体が蝕まれるため6年以上働いたものはほとんどいなかったという。なお例に出した化学工の人物は終戦までに3度退職願を出したがすべて却下されている。ちなみに化学工は現場がよく変わり、毒ガス製造に直接関わったことから日給が最も高かった。
同様に参考として技能者養成所の概要を示す。
戦後処理.
終戦時全国に毒ガスが配備されていたが、その理由については環境省が取りまとめた資料では以下のとおり。
つまり大久野島には毒ガス製造によって備蓄品があっただけでなく、意図的に集積されていたことになる。また、この南側の大三島には大戦末期に大久野島から疎開された毒ガスが貯蔵され、西側の阿波島には出張所が置かれ毒ガス弾を貯蔵していた。特にこの大三島への疎開を担当したのが勤労奉仕の女学生であった。
以下その3島における、環境省が公表する終戦時での保管量と、米軍調査による昭和21年（1946年）1月時点での集計を示す。これは環境省の方は資料から専門家からの助言・検討を踏まえて2004年に最終稿として公表したもの、米軍資料の方はそののち2014年に発見されたものになる。
終戦直後の毒ガス処理は旧日本軍、、イギリス連邦占領軍（BCOF）の3者が行っている。処理方法は大きく埋設・海中投棄・焼却の3つに分けられる。ほとんどが島内およびその周辺海域で行われた。
旧日本軍隠蔽.
軍による投棄が行われていたと言われている。
元工員・村上初一（毒ガス資料館初代館長）によると、昭和20年（1945年）8月15日工員はいつもと変わらず出勤しそこで玉音放送を聞くことになる。翌16日も通常勤務するよう指示されたが、ボイコットする工員もいて集まらなかった。そして解体（隠蔽工作）を指示されることになる。旧陸軍側は工員に対して「我々はここで毒ガスをつくっていた。（その時初めて陸軍側は毒ガスという言葉を使ったという）。これは国際上の問題になる。日本は戦争に負けたんだから、どこの国が日本に進駐してくるかわからない。が、こういうことはないとは思うけど、その毒ガス製造について、拘束されるんじゃないといううわさがある。」「危険手当10割つける。」と言ったという。村上は進駐軍に拘束される恐怖に畏れたという。それから1週間後に上から命令が来て、それから工員の証明になるようなものは全て焼いて捨てたという。機械工だった村上は同年8月18日からちゃ一号工室の新しいサイローム装置を解体し近くの海域に投棄したが、作業が始まって1週間後一切の作業は中止になった。その後島に行っていたが何もせずにいて、同年9月11日付でほとんどの工員は解雇となったという。進駐軍が来るまで代表者は残っていたという。
またこれとは別に松島から神殿島の海域にイペリットやルイサイトを投棄した、ボンベを近海に投棄した、という証言もある。
以下、環境省資料による、旧日本軍廃棄量を示す。
第41師団.
GHQが日本に進駐、広島にはアメリカ陸軍第41歩兵師団が駐屯した。昭和20年11月、第41師団司令部化学班が現地調査し、大久野島周辺の旧陸軍貯蔵に加えて川上・切串・日之浦の旧海軍貯蔵分を発見した。
それを受けて第58化学戦総合中隊（化学処理部隊135名とも）を大久野島・忠海に派遣し、処理作業が始まった。ただこの時点では発煙筒や前駆物質を主に処理し、イペリットやルイサイトなど危険な物質は処理されなかった。これはその時点で瀬戸内海の機雷掃海が進んでいなかったため、海洋投棄ができなかったと推察されている。化学物質の中には広島県側の投棄中止要望により県に引き渡されたものもある。一方で旧海軍貯蔵分のいくつかは海洋投棄が行われている。
同年12月31日付で第41師団は動員解除となり、第58化学戦総合中隊も翌昭和21年（1946年）1月に撤退した。あるいは2月までとも。昭和21年5月時点で、大久野島にあった青酸はすべて県に転用され殺虫剤として用いたとする資料もある
以下大久野島関連のみで、第41師団司令部化学班が12月26日付でまとめた廃棄量と、第58化学戦総合中隊が11月12日から24日にかけて行った廃棄量を示す。整合性がとれないものがあるがそのまま記載する。
BCOF.
進駐軍再編を受けてイギリス連邦占領軍(BCOF)が中国地方を統括した。そこで昭和21年5月からBCOFが作業を引き継いだ。作戦名は“Operation Lewisite”、指揮はアメリカ軍から派遣されたウィリアムソン少佐、任務はBCOFのDISPOSAL ENEMY EQUIPMENT Section(DEE、兵器処理分隊)が担当し、これに日本人約300人が参加した。特に帝国人絹（帝人）は、戦後インフレの中で新円を欲していた（新円切替）ことと、進駐軍から大久野島にある製塩機器を中心とする設備移転契約を結ぶことに成功したため、戦後処理に参加した。帝人三原製造所が工員を出し、その下請け、忠海周辺での現地募集から参加したものもいる。また山中峰次 元陸軍忠海製造所所長など旧関係者も参加している。
機器のいくつかは戦後賠償として進駐軍が持ち帰っている。なお日本政府からの支援はなかった。
当初は3年を予定していたが工期繰り上げ要請によりほぼ1年で終わっている。作業は昭和21年5月8日から同年11月30日までの第一次作業、同年11月21日から昭和22年（1947年）5月27日までの第二次作業に分かれた。ピーク時は3交代制で島に泊まり込んでの作業となった。
旧陸軍製造所と同じように小鳥で毒ガス漏れの管理をしており、ガス漏れが酷いと作業は中止となる事が度々あった。疲れを取るためか大釜に砂糖湯が用意されていた。島には（工業用）アルコールがあり水で薄めて飲んでいたという。
戦前の陸軍製造所時代の工員は、毒ガスという単語は使われなかったが影響は動物実験や熟練工の受傷経験などで教えられていた一方で、戦後処理の日本人作業員は、扱っているものは毒ガスであることは知っていたが影響がどの程度のものか理解していなかった。防毒服・作業服はBCOFから支給されていたがあくまで近いところで作業する者が用いていただけで、支給されないものもいた。普通の服装で素手で作業を行っていたり、中には暑いからと裸で作業するものもいた。そのため戦後処理の日本人作業員も被毒している。
昭和21年7月29日、積込作業中のLST-814は台風でアンカーチェーンが切れて陸から離れた。この時点で90%の積込が完了していたとされ、LST-814がそのまま沖に漂流していれば意図しない大事故が発生する可能性があった。この時に岸に繋ぐ作業をした人物によると、29日朝から日本語が話せないウィリアムソンは銃を手に持ち「ハバハバハバ」と打つマネをして他の作業員を現場に入らせないようにしていたという。その人物は毒物が流出していた海の中をパンツ一丁で飛び込み、アンカーチェーンに細いロープをくくりつけたという。それを100人ぐらいで綱引きの要領で陸まで引張り着岸させた。この作業で船から流出し海の中や空中に漂う毒ガスに約90人が被毒した。この作業で被毒したもの、あるいは別の作業で被毒したもののうち、1人がのちに死亡している。
以下、米軍資料における未処理とされているつまりBCOFが引き継いだと考えられる物量と、2003年時点での環境省が公表する資料における廃棄量と、帝人資料による賠償機械明細を示す。環境省資料にはオーストラリア軍(BCOF)資料を元に作成されている。
計 387台
残存.
上記の通り、戦後処理のかなりの数が島内の防空壕や周辺への海中投棄されたことから、現在でも兵器の残骸など発見が続いている。1997年以降、危険物質が確認された場合は化学兵器禁止条約に基いて処理されている。以下、環境省資料記載分を中心とした戦後大久野島周辺で被災あるいは発見状況を示す。
上記のうち、死者が発生した件の詳細を示す。
上記の通り、大久野島に国民休暇村が開業する際に調査、あるいは海上自衛隊による周辺海域で掃海が行われている。なお大久野島の東側は1960年代から1990年代にかけて大規模な海砂利採取が行われてきた地点であるが、その際に起きた事例は環境省資料にはない。
近年で特に問題となったのが、1995年3月から1996年5月の環境省による大規模調査で、環境基準を大きく超えるヒ素による汚染が確認されたことである。当時生産されていた毒ガスの中でヒ素化合物は、ルイサイト(きい2号)、ジフェニルシアノアルシン(あか)、トリクロロアルシン(しろ)、アダムサイト、になる。環境省資料では何が原因でヒ素汚染したかは明記していない。市民団体では、戦後直後旧日本軍が隠蔽工作した際の残骸が海底で埋没し土壌汚染した、あるいは戦後進駐軍による処理で機器の焼却処理の際にヒ素が飛散した、戦後BCOFによる処理で防空壕に埋設処理されたあか筒が腐食により流出したものと推定している。以下は1997年時点で環境省が公表する調査資料を元に記載する。
こうした状況下で安定して上水を島外から運び入れるため環境省により「大久野島海底送水管敷設事業」が計画されたが、2009年その敷設工事前の調査段階で空のあか筒・発煙筒とされる23本を海底から発見、見通しがつかないとして事業中止に追い込まれた。
障害.
毒ガスの製造工場に従事、あるいは戦後の毒ガス処理に従事したものは障害を負うことになる。その障害者数は、少なくとも約6,800人とされる。
症例.
毒ガス製造従事者の後障害は広島大学大学院分子内科学が昭和27年から現在まで継続実施している調査によると、発癌率が非常に高く呼吸器がん発症率は検診を開始した1950年代が最も高かった。一方、消化器癌の発症率も高く、1970代・1980年代がピークであった。マスタード・ガス製造従事者に生じた肺がんに関しては、発癌への影響を疫学的に明確にすることができたとしている。
この障害者特有の、ある意味で職業病とも言える疾患は、呼吸器疾患である。これは毒ガスの飛沫による大気汚染が主因と断定されている。特に顕著なのが慢性気管支炎。その中でも1988年時点の慢性気管支炎患者のうち78.5%が膿状痰を喀出している。
以下1973年の論文より職種・勤務期間別の慢性気管支炎発症人数を示す。
イペリット・ルイサイトの現場に近い人ほど慢性気管支炎の発病率が高くなっている。また医務・事務など工場地帯にいなかった人でも発病している。なお体が蝕まれるため6年以上働いたものはほとんどいなかったとする証言がある。
調査当初は肺癌を含む呼吸器系の癌の発見が多く、肺癌の標準化死亡比は数倍の高値であった。のちに肝癌を含む消化器系の癌、ボーエン病を含む皮膚がんが発見されている。調査開始時点で生存していた1,632人のうち1981年末までに557人が死亡したが、その死因で分類したものが以下のものになる。
グループA・Bともに呼吸器系疾患による死亡が最も多い。グループCでは他の疾患による死亡が多い。またグループA・Bの呼吸器系の癌による死亡は、当時の一般日本人統計に基づいて算出された期待数に比べて4～5倍の高確率で発生している。一方で消化器系の癌ではあまり差がない。
また調査の結果毒ガス障害者の二世への影響は極めて少ないと推論されている。なお大久野島で勤労奉仕した女学生の中には被爆後の広島に入り救護活動していた、つまり入市被爆した被爆者もいる。その一人の2002年インタビュー記事では、被爆に関することは書かれているが毒ガスのことは書かれていない。
補償.
以下戦後の社会保障の歴史を示す。
現在被爆者に準じた措置が取られ、旧令共済組合に所属していた旧軍人・軍属は財務省が、それ以外は厚生労働省が担当し、これに県が受託される形で厚労省分は事業全般・財務省分は健康診断のみ（事業全体は国家公務員共済組合連合会が担当）を行っている。認定を受けると、年1回無料で一般および精密検査が受けられ健康管理手帳、医療費の自己負担分が免除となる医療手帳、が交付され、症状により手当が支給される。これとは別に県独自の施策事業がある。健康管理手帳所有者数は、総数が6,113人（厚労省3,334人・財務省2,779人）。初年度である1974年度が2,965人、2010年度は2,753人平均年齢84歳、2015年度は2,073人平均88歳。
地域・従事職種別で障害者団体が10団体結成されたが、高齢化に伴い2017年現在で8団体に減り諸事務も一本化された。被爆者と違い、いわゆる二世の団体は存在していない。
大久野島毒ガス傷害研究会による集団健診は、ピークが1988年の3,624人が受けていたが、近年は高齢化の影響で決まった日時での受診自体が難しくなっていた。2016年研究会は設立当初から続けていた集団健診を停止し個別診断で対応することとなり、その結果2017年は受診者が増えたという。
慰霊・伝承.
1963年（昭和38年）、大久野島国民休暇村（現休暇村大久野島）が開場、これ以降、島に残っていた旧陸軍毒ガス工場群が壊されていったという。1969年、島内で毒ガス兵器が発見された際には国会で取り上げられたという。
1983年、『支那事変ニ於ケル化学戦例証集』など3種類の重要資料が粟屋憲太郎によって発見され旧日本軍による化学戦の使用実態が明らかになり、それを全国メディアが報道したことで注目を集めることとなった。そうした中で、慰霊碑の建設、そして毒ガス製造の実態を知ってもらおうと資料館建設に向けて動き出したが、国側は消極的であった。これは当時、国側は毒ガスのことを隠したかったためと言われている。
1985年、「大久野島毒ガス障害死没者慰霊碑」が建立、毎年10月に慰霊祭が行われている。1988年、資料館が開館した。1992年、化学兵器禁止条約が起草されると、中国国内の旧日本軍毒ガス兵器の存在が論点となった。この間、資料館は注目を集め、年間入場者数でみると開館当初は5・6万人台、1995年で約6万5千人のピークに達している。
平和学習目的での島内ガイド役は資料館館長の村上初一が行っていたが、村上が辞任した1996年以降は島内ガイドは依頼があれば市民団体が答える形となっている。
島を管理する環境省としては、1997年時点での資料には「この島の歴史を語るものとして教育の観点からもできるだけ保存すべきである」と残している。2018年西日本豪雨で島内の火薬庫跡が土石流で損壊するなど関連遺構の老朽化が表面化した際、環境省は2019年11月時点で報道に対し「文化財指定されていないため、積極的に保存処理することはない」とコメントしている。これに対して竹原市や被害者団体は遺構保存に向けて環境省に要望書を提出している。