朴智元

朴 智元（パク・チウォン、1942年6月5日 - ）は、韓国の政治家、実業家である。第14・18・19・20代国会議員。同じ全羅南道出身で民主化運動指導者の金大中元大統領を支えてきた最側近の1人。文在寅政権で国家情報院院長（2020年7月29日 - 2022年5月11日）を歴任した。
人物.
全羅南道珍島郡で出生。本貫は密陽朴氏。カトリック教徒。
金大中政権で文化観光部長官や大統領秘書室長など政府要職を務めた。政党活動では新政治国民会議代弁人や民主党院内代表など党要職を務めた。2011年12月に発足した民主統合党では指導部を構成する最高委員に就任した後、2012年5月4日に行われた院内代表選挙で勝利して第1期院内代表（6月9日に行われる全党大会までの党務を担う非常対策委員長も兼務）に就任した。12月に行われた大統領選挙で同党の文在寅が敗北した責任を取る形で同月院内代表を辞任した。
2014年3月に結成された新政治民主連合が同年7月の国会議員再補選で惨敗すると非常対策委員に就任。2015年2月に行われた党代表選挙に出馬したが、盧武鉉元大統領の側近である文在寅に敗北した。その後、党運営を巡り文在寅と対立、2016年1月に共に民主党を離党した後、安哲秀が結成した国民の党に参加、同年4月27日に院内代表に選出。安哲秀が代表を辞任した後、非常対策委員長も兼務。2017年1月15日に行なわれた全党大会で新たな党代表に選出された。しかし同年5月に行なわれた大統領選挙で、国民の党の候補として出馬した安哲秀が共に民主党の文在寅に敗北した責任をとって代表を辞任した。
文在寅政権発足後は政権に協力的な姿勢に転じた。
2018年2月、安哲秀が進めた国民の党と保守政党の正しい政党との合併（正しい未来党の設立）に反発し、国民の党を離党して民主平和党の結党に加わった。
2018年3月28日には、金大中政権時代の2000年6月の初の南北首脳会談の実現に重要な役割を果たした経験を買われ、2018年4月27日の南北首脳会談に向けての準備委員会の元老諮問団の一員に選ばれ、4月12日には、2007年10月以来10年半ぶりの南北首脳会談に臨む文在寅に助言を行った。
2018年6月の全羅南道知事選挙に民主平和党からの出馬も取りざたされていたが、前年病に倒れた夫人の看護を理由に断念している。
2018年9月18日から20日にかけての平壌での南北首脳会談の際は、特別随行員として文在寅の訪朝に同行した。
北朝鮮への違法送金.
2000年6月12日、7つの対北朝鮮事業の独占権を取得する見返りに4億5000万ドルを北朝鮮に送金し、収賄と職権乱用の容疑で検察に拘束される。
収賄疑惑での起訴と最高裁で無罪確定.
2012年7月17日、経営破綻した貯蓄銀行から1億ウォン以上（700万円以上）の不正資金を受け取った疑いで、検察は朴院内代表に対して出頭要請を行った。しかし、朴院内代表は要請に応じず、民主統合党も「与党への批判をかわすための捜査」「朴院内代表を標的にした捜査」と強く反発、また法務部長官と検察総長に対する弾劾訴追案も視野に入れた全面対決の姿勢を採った。検察は数度にわたって出頭要請を行ったが、朴院内代表がこれに応じなかったため、30日に逮捕令状の発行をソウル中央地方裁判所に請求した。しかし、国会会期中の議員逮捕には国会の同意が必要なため、31日に逮捕同意案が国会に提出された。同日午後、朴院内代表はこれまで応じてこなかった要請に応じ、検察に出頭した。この事件で2012年9月に在宅起訴されたが、2016年2月18日に最高裁で無罪が確定した。
国家情報院長として.
2020年7月3日、文在寅から国家情報院院長に指名された。2020年11月8日、菅政権発足後、韓国政府高官として初めて訪日。二階自民党幹事長などと会談を行った後、同月10日に菅首相との会談を行った。なお、これら会談について外交部の康京和長官は、事前に協議が無かったことを示唆している。
2020年9月に黄海を漂流中の公務員男性が北朝鮮軍に射殺された事件に絡み、南北融和を重視する文政権の意向にそぐわない情報の削除を指示したとして、2022年12月29日、公用電子記録など損傷の罪などで在宅起訴された。
日本の政治家との交友関係.
二階俊博と親交がある。金大中政権で文化観光部長官を務めていた2000年に、当時の小渕内閣で運輸大臣を務めていた二階と日韓航路やサッカーワールドカップ共催などの課題について交渉したとき以来の関係だという。
2019年8月19日-20日、日韓貿易紛争を背景に文喜相国会議長の特使として来日。19日に二階俊博と会談を行った。
2020年11月8日に来日し、同日、二階俊博と会談し、翌9日には、内閣に置かれる安全保障の審議機関「国家安全保障局」の北村滋局長とも会談を行った。来日目的は「旧交を温めることが中心」（二階氏）だったようであるが、来日前の報道によると、「元徴用工問題や日本による韓国への輸出管理厳格化で悪化した日韓関係を巡り意見交換」も背景にあったと見られる。
外部リンク.