クリップコーポレーション

株式会社クリップコーポレーション（）は、愛知県名古屋市千種区に本社を置く日本の企業。
概要.
1982年1月にユアサ商事の孫会社であった湯浅教育システム中部の代表取締役に、クリップコーポレーションの社長である井上憲氏が就任して学習塾を開始、その後、湯浅教育システム中部の譲渡を受け、それが、クリップコーポレーションの前身となる。同社設立までの経緯を詳述すると、当時ユアサ商事は、コンピューター学習専用機器「ヤルキー」を販売のため8社の販社を設立し、その内の一社が湯浅教育システム中部であった。しかし、価格が20万円以上する機器は飛ぶようには売れず、どの販社も苦戦し、多くの販社が撤退を余儀なくされた。その一方で、井上は発想を転換し、異なるビジネスモデルを思いつく。それは、当該機器を設置するための事務所を準備し、そこに生徒を集め、機器の使用法の説明と学習指導を行い、月謝で資金を回収するという学習塾モデルである。このビジネスモデルを実行し、事業として軌道に乗せたのが同社のクリップ事業（個別指導塾）の走りである。塾名は「ヤルキー学園」であり、愛知県の豊明市に第一号教室を開いた。学習用コンピューターを活用した個別指導による学習塾の本格的な展開は、この会社が先駆けとも言われている。
現在は「ヤルキー学園」の他に、「ピックル進学教室」「東京進学ゼミナール・クリップ」などの学習塾事業、サッカー教室事業、バスケット教室事業、ツアーイベント事業、弁当の配食サービス事業や化粧品・健康食品の販売事業、金属加工事業、農業事業も行っている。
CLIP（クリップ）という名前は、Clever Liberal Independent Positeve の4つの言葉の主旨を含み込んだ独自の造語で、既存の権威におもねることなく、自らの知恵と行動力でビジネスに取り組んでいく決意と姿勢を表している。
ほかに化粧品販売・ケーブルテレビビデオシステムの販売・スポーツクラブ運営・飲食事業・住宅関連商品の販売・クリップアクトスタジオ運営など。新規事業として焼肉店の経営も始めた。
創業以来、連続しての増収増益を続けていたが、ここ数年の業績は低迷しており、６期連続しての減収減益となっている。
減収傾向に歯止めをかけるため、接骨院、鍼灸院及びマッサージ院、宅地建物取引業並びに不動産の賃貸、管理、鑑定及びコンサルタント業、古物営業法に基づく古物の売買、ITに関する企画開発及びコンサルティング、電子商取引に関する業務を定款に入れ、経営再建中。
2022年の株主総会にて、創業者の井上憲氏が代表取締役会長、息子の井上信氏が代表取締役に、妻の井上壽美子が取締役、高山俊昭が代表取締役常務に就任し、大変珍しい代表取締役三名体制の会社となった。
教室の運営形態.
指導員（教室長）と呼ばれる社員1名で、生徒募集・学習計画作成・管理や進路指導・清掃などの教室運営全般を取り仕切っている
。教室内は基本的にパーテーションなどで仕切らず、教室内のどこからでも生徒が見通せるようになっていて、指導員の目が行き届くようになっている。ここで生徒一人一人の学力に合わせた個別対応指導が行われる。ここでいう個別対応指導とは、あくまで「豊かな人間性の育成と学力の向上」を目的としており、1 教室あたり指導員が7～8 人の生徒を担当し、1 指導員あたり1 日3 枠をこなすシステムとなっているところが、他の個別指導塾と一線を画す。教室は住宅地に置き、商圏は教室から半径約2ｋｍで、親子が歩いて30分で通える距離としている。対象は小学校１年生から中学３年生で、異学年・異教科・異内容をモットーに、生徒に勉強の仕方を指導し、自学自習する能力を付けるためのサポートをすることを重視している。生徒は通常週 2 回通い、月謝は平均 18,000 円である。生徒一人当たりの年間売上高は平均 33 万円と、個別指導型の学習塾と比し
ては低めの設定である。科目は主要５教科。開発部と呼ばれる営業部隊が、開設時に商圏範囲内の小中学生に対して生徒募集を行い、初期段階で採算ベースに乗せるのも特徴の一つである。そのために同社は、全社員の 1 割を開発部に配備している。開発部では、3～4 人が班を組み、計 4 班で営業を担当する（関東 1班、中部・大阪 3 班） 。教室数は4期連続して減少していて、平成１７年３月期で１１６教室となった。