機会均等

機会均等（きかいきんとう、Equal opportunity）とは、全ての人々が同様に扱われるべきであるという観念で、特に人為的な障壁・先入観・嗜好などを「明らかに合理的と見なされているもの」以外全て取り除くべきであるというものである。機会平等ともいう。
概要.
よく「複合的で深慮なコンセプト」とされるこの理念は、重要な仕事は「最も優秀な者」にゆだねられるべきだという考えに基づく。それは、与えられた任務について最も卓越しているとされる人のことであり、生まれた年・生育環境・権力との結びつき・信条・性別・民族性・人種・身分・非自発的なその個人の要素（障害・年齢・性別など ）など、非合理的・非専門的とされる、恣意的で関連性のない理由によって人にゆだねるべきではないとする考えである 。
昇進のチャンスは、「ゴールとルールの制定という競争の枠組みを設けた、平等な機会 」などという形で、希望する誰にも開かれていなければならないとする。
この理念は、選定プロセスから恣意性を排除し、「事前に合意を経た公平性に基づく、個々の専門性に関連した評価過程」を元にした手続き・法的理念を重要視する。個人は、その個々の努力に基づいて成功・失敗するべきであり、「外部の資産」（例えば親とのコネクションなど）によって左右されるべきではないとする。
それゆえに縁故主義に反対し、これは社会構造が合理的かを判断する上で重要な役を果たしている。
各論.
経済学者の岩田規久男は「機会の平等の観点から重要な政策は、教育を受ける機会の平等化である。教育の平等化によって、就職機会の平等化も進む」と指摘している。
様々なタイプ.
機会の形式的平等.
機会の形式的平等（"Formal equality of opportunity"）は、また無差別原則（"nondiscrimination principle"）・直接的差別（"direct discrimination"）、狭義にはアクセス平等（"equality of access"）などと呼ばれる。
機会平等においてこの形式的アプローチは、基本的な「原始的（no frills）」「狭義」のアプローチとされ、最低限の基準を述べたものである。これらは公共圏の分野に限定され、家族・結婚・信条といった私圏には適応されない。一歩進んで、何を持って「フェア」「アンフェア」とみなすべきか、ニューヨーク・タイムズではそれに踏み込んだ表現が成されている。
この問いかけは経済学者のミルトン・フリードマンとローズ・フリードマンらによる1980年の図書『選択の自由（Free To Choose）』でもなされている。
分野.
米国の雇用機会均等法.
アメリカには雇用機会均等委員会()があり、面接時に性別・年齢・国籍・家族・身体障害等に関する質問をしてはいけないことになっている。従って、それらの情報を履歴書に書くということもない。アメリカの雇用機会均等法は次の8つの事項により成り立っている。