アジア太平洋宇宙協力機構

アジア太平洋宇宙協力機構（アジアたいへいよううちゅうきょうりょくきこう、：APSCO）はアジア太平洋地域の宇宙機関連合。本部は北京にあり、中華人民共和国が主導。2008年12月16日設立。
概要.
アジア太平洋地域諸国が宇宙技術とその平和的応用分野の交流・協力を推進し、地域経済・社会発展と共同の繁栄をはかることを目的とした連合宇宙機関。欧州宇宙機関（ESA）に次ぐ宇宙開発における地域的な協力を目的とする政府間機構であり、日本が主導するアジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）の枠組みとは異なる。
歴史.
前身は1992年の中国、パキスタンおよびタイ王国間の覚書によって始まったアジア太平洋宇宙技術応用・多国間協力会議（AP-MCSTA）にある。
1994年、タイのバンコクでのAP-MCSTAの会合において、中国、イラン、モンゴル、朝鮮民主主義人民共和国、タイの間で、「小型多目的衛星開発計画」に合意し、署名を行った。
機構の設置根拠となっているアジア太平洋宇宙協力機構条約(APSCO条約）は、2005年10月28日、北京の人民大会堂において中国、パキスタン、イラン、タイ、バングラデシュ、モンゴル、ペルーによって署名された。調印式にはアルゼンチン、ブラジル、マレーシア、フィリピン、ロシア、ウクライナなどもオブザーバーとして出席。
参加国の国内批准等を経て、2008年12月16日に公式に発足した。
APSCO条約.
2005年10月28日に北京で作成、2006年まで公開されたAPSCO条約の要約は以下である。