八戸ニュータウン

八戸ニュータウン（はちのへニュータウン）は、青森県八戸市にあるニュータウンの一つ。地域振興整備公団（現：独立行政法人都市再生機構<UR都市機構>）が整備した新興住宅地である。
概要.
八戸市役所から、南東に3.5kmの高台に位置し馬淵川右岸の標高90m～130m程度の丘陵地帯にある。1982年に建設が着工し330haが開発された。2017年4月現在、3,938世帯、10,317人が居住している。
八戸ニュータウンは、北に根城、東に沢里、南に飛び地で根城の小字の笹子、飛び地の田面木、西に坂牛、田面木、八幡が面している。鉄道の駅は無いが、北西4kmに東日本旅客鉄道（JR東日本）・青い森鉄道八戸駅がある。幹線道路は 八戸自動車道八戸インターチェンジ、 青森県道29号八戸環状線。市道3・3・10街路（通称けやき通り：根城6丁目から八戸ニュータウンへ向かう4車線道路）、市道3・4・10街路（通称ニュータウン南通り：田面木小学校から八戸ニュータウンへ向かう2車線道路）などに面している。
1992年から八戸市営バスがニュータウンと運行を開始し、後に南部バスが市内路線を新設した。また、八戸インターチェンジには東北自動車道を経由して仙台・東京方面へ向かう高速バス路線の停留所が設置されている。
2002年に住居表示が実施され、北白山台（1丁目から4丁目）、東白山台（1丁目から4丁目）、南白山台（1丁目から3丁目）の西白山台（1丁目から6丁目）の4町に分けられている。それ以前はそれぞれ根城、沢里、坂牛、田面木の一部に含まれていた。
北白山台は、ニュータウン北部の地域で、2017年現在583世帯、1,397人が居住している。八戸インターチェンジへ接続する道路が地区の中央を南北に通り、その北西に商業業務地区の八戸流通センターがある。総面積は207,103m²で46社が立地し、約1,000人の労働者が就労している。
地区南部にはタウンセンターがあり、ユニバース、ダイソー、サンドラッグ、大戸屋、しまむら、東奥日報社八戸ビル、八戸消防署根城分遣所が立地している。近隣には、2haの面積を持つ地区公園の長者森公園が隣接しているほか、地区南西には白山台公園が設置されている。公園面積は16.7haで、ニュータウン内で最も大きい地区公園である。
東白山台は、ニュータウン東部の地域で2017年現在1,195世帯、3,080人が居住している。
1995年に、八戸市内で当時としては、最も新しい小学校である八戸市立白山台小学校が開校した。2017年までは市内最大規模の小学校であったが、八戸市立西白山台小学校の分離・新設により、生徒数は半減した。
1998年には、地内北東の東白山台一丁目にリゾート施設の厚生年金休暇センターウェルサンピア八戸(現グランドサンピア八戸)が開設された。敷地面積は17.6ha。延べ床面積15,000m2。鉄筋コンクリート地上9階、地下1階の構造で、ホテル、温泉、結婚式場、テニスコート、ゴルフ練習場などがあり、市街地に立地する利便性から市民に親しまれている。年金健康保険・福祉施設整理機構によると、2002年から2007年までの平均利用者数は、年間約50万人で、約5000万円程度の黒字を計上している。
また、TSUTAYA白山台店やホーマック白山台店がある。
南白山台はニュータウンの南東、八戸自動車道の東側に位置している。当地区には2017年現在794世帯、1,985人が居住している。地内中央には八戸圏域水道企業団事業所と、隣接した白山浄水場があり、八戸地域を含めた周辺自治体の約33万人に水道を供給している。地内には八戸ニュータウン郵便局、ミニストップが営業している。このほか、地内東部に隣接する根城字丹後平では丹後平古墳群が発掘され、7世紀後半から9世紀前半の円墳古墳を中心に70以上が確認され、7,000m2が国史指定されている。
西白山台はニュータウンの南西、八戸自動車道の西側に位置している。当地区には、1,366世帯、3,855人が居住している。地内南部には市営住宅白山台ヒルズ18棟57戸が立地している。地区中央部には2007年に開校した八戸市立白山台中学校が立地している。2008年度の八戸市の報告書によると現在、生徒数は351人、教職員数は26人で11学級をもつ市内で最も新しい中学校で、八戸ニュータウンと南田面木を中心とした学区を形成している。さらに、ニュータウンの人口増加による児童数増加で、白山台小学校が手狭になったため、2017年4月、白山台中学校近くに八戸市立西白山台小学校が開校した。公園施設も充実しており、面積2.0haの地区公園の「とりのき沢公園」や、地区西部には面積6.3haの 都市緑地である「とくらくぼ緑地」があり、ニュータウン開発以前の自然が残っている。
世帯数と人口.
2017年（平成29年）4月30日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
開発データ.
産業・物流機能の導入、公共支援施設の立地誘導により新たな雇用の場の創出、所得の増加、地域産業の高度化、物流の効率化に貢献