地方財政委員会

地方財政委員会（ちほうざいせいいいんかい）は、廃止された日本の行政機関。
第一期.
概要.
地方財政委員会（第一期）は、1948年（昭和23年）1月7日、内務省の廃止に伴い、地方財政委員会法（昭和22年法律第155号）に基づいて、内閣に設置された合議制の機関である。1949年（昭和24年）6月1日、地方自治庁設置法（昭和24年法律第131号）に基づいて廃止され、その業務は同日に設置された地方自治庁に引き継がれた。
委員.
地方財政委員会は、内閣総理大臣に任命された5名（後に6名）の委員から構成された。5名は次の者から、各1名が選任された。
委員長.
地方財政委員会委員長は国務大臣たる委員をもって充てることとされ、初代の地方財政委員会委員長には、片山内閣の国務大臣・竹田儀一が就任した。
所掌事務.
地方財政委員会は、「国家公益と地方公共団体の自主権とが調和するように、地方財政の自主化を図るため、左に掲げる事項を包含する計画を立案する。」ものとされた（地方財政委員会法2条）。
地方財政委員会には、これらの事務を補佐させるため、事務局が置かれた。
第二期.
概要.
地方財政委員会（第二期）は、1950年（昭和25年）5月30日、地方財政委員会設置法（昭和25年法律第210号）に基づいて、地方自治庁からその事務の一部を引き継ぎ、総理府に置かれた合議制の行政機関である。1953年（昭和27年）8月1日、自治庁設置法（昭和27年7月31日法律261号）に基づいて廃止され、同日設置された自治庁にその事務を引き継いだ。
委員.
地方財政委員会は、地方自治に関し優れた識見を有する者のうちから、衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣に任命された5名の委員を以て組織された。この委員のうちには、次の者を各一名ずつ含むこととされた。
所掌事務・権限.
地方財政委員会は、「国、都道府県及び市町村相互の間における財政の調整を促進することにより、地方自治の本旨の実現に資すること」を目的として、次の事務をつかさどるものとされた（地方財政委員会設置法3条）。
また、地方財政委員会には、上記の所掌事務を遂行するため、次の権限が与えられた。
また、地方財政委員会は、その所掌する事務について、法律若しくは政令の規定を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基いて、地方財政委員会規則を制定する権限も与えられた。