日本新聞労働組合連合

日本新聞労働組合連合（にほんしんぶんろうどうくみあいれんごう、略称：新聞労連（しんぶんろうれん）、）は、1950年（昭和25年）6月30日に設立された日本の労働組合である。かつては日本労働組合総評議会（総評）加盟労組であったが、総評解散以後は日本労働組合総連合会（連合）・全国労働組合総連合（全労連）・全国労働組合連絡協議会（全労協）の何れにも属していない。
概要.
「全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入する日本で唯一の産業別労働組合」を掲げ、加盟組合は85組合（後述）、加盟人員は約2万7千名にのぼる。春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供のほか、各新聞社における労働条件の情報交換などに取り組んでおり、組合活動は労連内に設置された専門部と連携しながら進められているのが特徴である。
また、これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対ないし自衛隊撤退）や護憲運動などを展開している。
声明.
2010年（平成22年）3月4日に、「記者会見の全面開放宣言～記者クラブ改革へ踏み出そう～」と題する声明を発表した。これは長らく「権力との癒着の温床」や「発表ジャーナリズムへの堕落」などと批判を浴びてきた記者クラブ制度について、市民からの信頼を得るべく記者会見の全面開放を提言するものである。
2019年（平成31年）2月5日、首相官邸が東京新聞の記者の質問行為を制限したとして抗議する声明を発表。これは2018年（平成30年）12月28日、官邸側が内閣記者会（記者クラブ）に対して、事実を踏まえた質問するよう要請する文書を出したことに対するもの。