日本通運

日本通運株式会社（にっぽんつううん、）は、日本に本社を置く総合物流事業者である。日本における業界最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスの子会社である。略称及び通称はNX（エヌエックス）、日通（にっつう）。
概要.
前身の内国通運は明治時代に蒸気船を使った水運事業を行っていた。日本橋蛎殻町を起点に江戸川や利根川を経由して関東地方内陸部の河岸に定期航路を持っていた。
1937年（昭和12年）10月1日 に、日中戦争中の戦時経済統制の一環として、戦時物資を円滑供給するため、自動車（トラック）を用いて、貨物列車での集荷・配達業務を行う、全国の通運業者を統合して日本通運法の下で国営企業として成立された。戦後、1950年（昭和25年）に、日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した。その経緯からか、旧日本国有鉄道の流れを残す会社である。
「引越しは日通」（一時は「引越し王日通」も）などのキャッチコピーを用い、。また、かつては宅配便サービスの「ペリカン便」でも知られていたが、2008年6月に郵便事業（JP 日本郵便）と宅配便事業を統合し、新会社“JPエクスプレス”（JPEX）を日本郵便主導で設立することになり、また宅配事業ブランド「ペリカン便」も旧郵政省（官営時代の“郵便局”）時代から続いている「ゆうパック」に決定していたが、事業計画は頓挫し清算会社に移行した。結果的に見れば「日通の宅配事業が撤退」ということになった。
旅行業としては長年「日通旅行」の名称で本体内で営業を展開していた。海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照）。さらに、2012年10月に100%子会社の日通旅行株式会社に分社化し、全国規模の旅行会社から東京・名古屋・大阪の7拠点、従業員300人程度の中小旅行会社に大幅縮小したが、2021年3月31日をもって関連子会社2社を解散し、旅行業から撤退した。
また、一部の日本国内の地方空港において、航空会社のグランド（地上）業務も一部請け負っている。
2022年1月4日に単独株式移転によりNIPPON EXPRESSホールディングス（以下、NXHD）を設立して持株会社制へ移行され、当社はNXHDの完全子会社となった。今後、当社は日本国内の地域物流事業会社を除く子会社を順次NXHDの直接傘下へ移行する方針で、同年3月18日にはパナソニック（現:パナソニックホールディングス）との合弁会社であるNX・NPロジスティクスを株式譲渡によりNXHDの直接傘下へ移行した。
社是.
1958年制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。
「日本通運グループ企業理念」
事業.
航空会社総代理店事業.
日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。
全日本空輸.
全日本空輸 (ANA) 関連では仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。このほか、札幌丘珠空港の空港業務を受託している。
かつてANAが山形空港に就航していた当時、山形地区総代理店も担っていた。
日本航空.
富山空港では日本航空 (JAL) から直接受託総代理店業務を受託していたが、同社の富山撤退で契約解消となった。。
今日では北海道地区の旭川・釧路・帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜などの空港においては引き続き日本通運が地上業務を行なっている。
このほか山陰の米子空港でも受託していたが、JASの米子撤退とともに契約解消となった。広島ではJASの前身である旧 東亜航空時代から受託していた関係でオフラインの時代は電話予約業務などを含む総代理店であったが、現 広島空港供用時にJTB系の会社に委託先が変わり契約解消となった。
かつて行っていた事業.
貴重品輸送警備.
2023年1月より、NXキャッシュ・ロジスティクスにて取扱いを開始する。
旅客航路事業.
1972年から2020年の間、青函航路では、栗林系の共栄運輸と当社系列の北日本海運が青函フェリーの名称でよりフェリーを共同運航していた。就航当初より乗船をトラックとその運転者に限っていた貨物フェリーだったが、2000年10月の海上運送法の改正により一般旅客定期航路の許可を得て旅客航路事業も開始した。2020年9月、北日本海運の全株式を栗林商船に譲渡し、旅客航路事業からは撤退した。
旅行業.
沿革.
旅行事業としては、1950年（昭和25年）3月、ノースウエスト航空とBOAC航空との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まり、以後、時代を重ねると同時に、単なる旅客航空券の代売業から総合旅行業へと発展した（参考文献：社史、「航空支店のあゆみ」「日通旅行の歩み」）。
旅行事業歴史と概要.
国内旅行商品は旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながらも、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年（昭和57年）からの参入と遅めである（）。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は、2006年（平成18年）9月末に撤退する。
しかし、JTBとの業務提携解消後は販売力不足から、シェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そして、「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（※）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。
2012年10月に日通旅行株式会社として子会社化したが、「ルックワールド」の看板を「旅のソムリエ」に架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットは存在せず撤退に追い込まれた。
日通旅行営業拠点 はホームページには、多数の拠点があるように見えたが、実際拠点は7拠点までに激減し全国ネットワークは崩れた。
2021年3月31日をもって営業を終了。
提携企業など.
日本通運は第一勧銀グループと三和グループに所属している。但し三和グループの社長会・三水会には加盟しているが三和グループの親睦会・みどり会には加盟していない。物流業務について提携している企業は以下の通り。
企業の海外進出に関する金融機関との提携.
日本通運は、全国の地方銀行・第二地方銀行を中心とする金融機関と、「顧客の海外進出に関する提携」を締結している。これは、提携先金融機関の取引先で海外進出や製品の輸出を検討している企業に、物流及び輸出入業務のサービスを提供するもの。金融機関の為替、決済業務と日本通運の物流サービスを併せて提供することで、包括的な海外事業進出支援サービスを構築する事が出来る点が特色である。提携先の金融機関を、地方銀行、第二地方銀行を中心としているのは、それらの主要な取引先であり、これまで海外進出に独自のノウハウを持たなかった、中堅・中小企業との連携を視野に入れているためである。
引越しに関する提携.
日本通運の引越しについて提携サービスを行っている企業、団体は以下の通り。
ディズニーとの関係.
日本通運は東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）であったが、現在は、親会社のNIPPON EXPRESSホールディングスが、オフィシャルスポンサーである。また、
東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは「宅配センター」（ランド・シー）・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」（シー）「イッツ・ア・スモールワールド」（ランド・2013年9月4日から）の3つの施設である。
日本郵政.
日本郵政とは宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月5日に報じられた。2008年6月に、郵便事業と折半出資で新会社・JPエクスプレスを設立し、2009年4月にペリカン便事業は、JPエクスプレスが譲受した（しかし、ＪＰエクスプレスは会社解散に追い込まれ、。）なお、引越し事業においては、郵便局が行う生活関連取次ぎサービス に、日本通運の引越しサービスが含まれている。
短編映画（記録）.
日通が過去に手がけてきた案件のうち、1960年代に東京電力東東京変電所（現・新野田変電所）宛に日立製作所製大型変圧器を輸送した案件と、1970年に開催された大阪万博に於ける資材等輸送案件については映像記録がなされ、日通の企画の下で短編映画として制作された。
前者は『68の車輪』、後者は『花ひらく日本万国博』 というタイトルである。これらは2015年、科学映像館（NPO法人・科学映像館を支える会）のウェブサイト上で公式に 無料公開 されている。
関連企業・団体など.
国内.
ロジスティクス事業及び物流サポート事業に関連する企業（2022年1月4日現在）であり、特記無きものは全て株式会社である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げるが、一部グループ会社は2022年1月4日にNXを冠した社名に変更。その後、一部のグループ会社（NX商事など）は当社の親会社であるNXHDの傘下に順次移行している。
海外現地法人.
など37カ国、200都市以上、350拠点以上。
なお、
はすでに閉鎖。
提供番組.
現在.
※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い（例外のケースもある）。