日米犯罪人引渡し条約

日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのはんざいにんひきわたしにかんするじょうやく）は、犯罪の抑圧のために、日本とアメリカ合衆国との間で締結された犯罪人引渡しに関する条約である。（法令番号）昭和55年3月5日条約第三号。
1980年（昭和55年）3月26日効力発生。
概要.
日本とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約は、犯罪の抑圧のため、両締約国の法令により死刑又は無期若しくは長期一年を超える拘禁刑に処するものについて外交ルートを通じて行われる。なお、その犯罪が、請求国の領域外で実行された場合は、被請求国は、自国法令がその行為に処罰規定があるか、当該犯罪を請求国の国民が行った場合にのみ引渡しを行う。また被請求国の自国民の引渡しは義務ではない。実際の引き渡し手続きは逃亡犯罪人引渡法によりなされる。また、逃亡犯罪人引渡法において条約により決定される事項は日米の間では、この条約による。
引き渡される犯罪.
（条約付表より）
問題点.
引渡しは、引渡しを求められている者が被請求国の法令上引渡しの請求に係る犯罪を行つたと疑うに足りる相当な理由があること、又はその者が請求国の裁判所により有罪の判決を受けた者であることを証明する十分な証拠がある場合に限り行われるとされるが、それに対して引渡しを要求された者が防御する時間も十分ではなく 、国内の審査も引渡しの要求に対して一度限りでかつ十分な審査が為されない為、無辜の者が有無を言わさず引き渡される場合があるとされる。
被請求国の行政当局は、引渡しを求められている者の引渡請求の裏付けとして提出された資料がこの条約の要求するところを満たすのに十分でないと認める場合には、自国の裁判所に当該引渡請求を付託するかどうかを決定する前に請求国が追加の資料を提出することができるようにするため、請求国に対しその旨を通知することができるが、。