日本たばこ産業

日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英文社名:JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT）は、日本の食料品製造会社。たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造している。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき、日本専売公社の事業を引き継ぎ、1985年（昭和60年）に特殊会社として設立された。
財務省所管。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位（8.4％）であった。2020年の売上高は2兆926億円である。
海外に主力を置いているため、売上の6割は海外事業であり、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている。
会社概要.
前身の日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特別法『日本たばこ産業株式会社法』による特殊会社である。同法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと規定されている。たばこ事業法により、日本産の葉タバコの全量買取契約が義務付けられている。一方で、煙草製造の独占権が認められている。同法の効力により国内で唯一、たばこの製造を業として行っており、日本におけるたばこの市場占有率は約60%である。他には、医療器具や医科向け医薬品、加工食品、調味料などの製造も手がける。売上高の87%が煙草である（2018年実績。うち国内分は28%）。
世界戦略にも積極的であり、1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立した。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第4位である。2007年（平成19年）に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫った。最近はJTの収益は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある（2010年実績にて売上構成比の45.8%）。
JTの2018年の売上高（たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く）は2兆2160億円で、その構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている。2018年の経常利益は5315億円で、国内企業ランキング18位の位置にある。国内株式時価総額ランキングは19位である。
多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」を展開していたことがあったが、ロッテリアやファーストキッチンに譲渡した。1988年に飲料事業に参入し、ユニマットコーポレーションを買収した。清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出してきた。コンビニや量販店と厳しい競争の末、2015年に撤退した。子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングスの株式もサントリー食品インターナショナルに譲渡された。また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した（後述）が、こちらも1年ほどで撤退している。
旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継し、塩専売事業本部を置いていたが、1997年（平成9年）4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。
現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。
旧・日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年（平成17年）に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年（平成17年）9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した（なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している）。
ブランド一覧.
日本たばこ産業製造。
紙巻たばこ.
現行販売製品.
2011年（平成23年）5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された。
販売終了製品.
日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド
葉巻たばこ.
上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。
現在販売している銘柄は次の通り。
パイプたばこ.
上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。
現在販売している銘柄は次の通り。
嗅ぎたばこ.
いずれも東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県中心に販売
加熱式たばこ.
ウェブページ上では「パイプたばこ」として扱われている。
プルーム専用たばこポッドは以下の通り
本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。
プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。
本体・カートリッジ共に、店頭販売のほかに通信販売もされている。
過去の事業.
ソフトドリンク.
かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため、冷凍食品等と同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっていた。
JTは2015年2月4日、同年9月末にソフトドリンク事業から撤退すると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと。人気商品のみ他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針としており、その後同年5月25日に、JT子会社で同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却されることが発表された。ブランドに関しては売却後も維持していくとされた。
菓子.
1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。
いずれも1991年5月末販売休止（＝事実上の販売終了）となった。
上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえて本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない「幻の商品」となった。チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。
販売関連.
たばこ販売時間.
有人店舗（コンビニエンスストア等）を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が（午後11時から翌朝5時まで）「自主的に」停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。
禁煙区分でのたばこ販売.
2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。全面禁煙の場所（例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。
2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。
関連会社.
子会社.
主な子会社は以下のとおり。
ほか
特定投資株式.
2020年度時点で、以下の会社の株式を保有している。
過去の関連会社.
その他、企業としての経営はなかったものの、JTが「デイリーフィットネス」として運営していたフィットネス事業は撤退している。
不祥事・社会問題.
ロジャー・スクルートン問題.
2002年にWHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが判明した。流出したスクルートンのメールは『ウォールストリート・ジャーナル』（WSJ）、『タイムズ、デイリー・テレグラフ』、『スペクテイター』、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）、『エコノミスト』、『インディペンデント』、『ニュー・ステイツマン』などの新聞、雑誌へ反反タバコの寄稿したことの見返りとして、現行の月間4500ポンドの謝礼を1000ポンド増額するよう依頼した内容であった。賄賂を要求していたロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは、各メディアで中止となった。詳細はロジャー・スクルートン参照。
全国初の受動喫煙防止条例に対する不正投票問題.
神奈川県が、2006年12月27日～2007年1月26日にかけて、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」の是非を問うアンケートをインターネット上で実施し、アンケート結果では賛成票が多数を占めていたが、締切直前になって突如反対票が上回る事態となった。調査の結果、JTが社員などにアンケートで「反対」の投票をするよう依頼し、組織的に不正投票を行っていたことが判明した。JTは「条例が成立すれば他の自治体にも波及するおそれがあった」と不正を認めた上で「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受けて神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた。2010年4月1日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行され、これは全国初の受動喫煙防止条例となった。
輸入中国製冷凍餃子食中毒事件.
2008年1月30日、中国河北省にある食品製造メーカーの天洋食品が製造し、JT子会社の食品輸入代理店ジェイティフーズが輸入、同社及び日本生活協同組合連合会などが販売した冷凍餃子において、農薬の混入による食中毒事件が発生していたことが明らかになり、日本たばこ産業とジェイティフーズ及び日本生活協同組合連合会が謝罪した。この事件の詳細については「中国産食品の安全性#殺虫剤が混入した冷凍餃子中毒事件（2007–2010）」を参照。
翌日1月31日より各分野の宣伝活動（広告およびテレビ番組の提供クレジット）を自粛することとなった。なお、JTグループが消費者の事故や会社の不祥事などで広告を自粛するのは、1985年4月1日の民営化以来初めてであり、前身会社の日本専売公社の時代も含めても広告活動を自粛するのは歴史上初めてとなった。テレビCMに関しては、公共広告機構（現：ACジャパン）の啓発CM、若しくは地上デジタル放送推進のCM、taspo導入開始告知CMなどに差し替える、あるいは当事件のお詫びCMを放送する措置を取った。2008年3月に自粛は解除されたが、キャッチコピー（「ディライト」及び事件発生時点の「The Delight Factory」）は、使用が取り止められた。
2008年2月5日、日本たばこ産業、加ト吉、日清食品の三社は、2008年4月に予定していた冷凍食品事業の経営統合を白紙撤回することで合意し、翌2月6日に、日清食品と日本たばこ産業がそれぞれ記者会見を行い正式に表明した。この措置は、今般の中国産冷凍餃子毒劇物混入事件の影響により、予定通りに経営統合を行うことが難しいと判断してのものである。2008年7月に子会社は売却され、加ト吉（現：テーブルマーク）の子会社となる。飲料販売はジェイティ飲料（2代）を新設し、同社に移管。ジェイテイ飲料は2015年9月をもって撤退・解散した。
たばこ税増税反対署名活動.
2008年（平成20年）10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、
等々を挙げている。
活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、さらに増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている。
政界との関係.
民営化された後も、日本専売公社時代からの政界との深い繋がりを維持している。
国内のタバコ忌避.
日本人の喫煙率のピークは1966年であり、日本人男性89.7%・日本人女性18%・日本人男女49.4%であった。2011年～18年にかけての7年で、日本人喫煙者率は4％ほど低下していて、2018年時点の喫煙率で男性27.8％・女性8.7％・男女17.9%で過去最低を更新している。健康志向の高まりや、路上喫煙・歩きタバコ・ポイ捨てが半分以上を占める等の喫煙者マナー違反でタバコ忌避が広がっている。。
ポイ捨て拾い活動・喫煙者マナー啓蒙活動.
歩きタバコに反対し、たばこ吸い殻のポイ捨てが多くなっていることから、取手市で取手市たばこ販売組合と取手駅前清掃活動を行っている。公共の場での適切な分煙、喫煙マナー向上等の喫煙環境の改善により、喫煙者・非喫煙者が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいとしている。「吸う人と吸わない人が共存できる未来を目指し、マナーの活動を続けていきます。」として、2004年5月3日から「ひろえば街が好きになる運動」というゴミ拾いなどしている。
テレビ・ラジオ提供番組.
現在（主に30秒）.
※2020年10月からは、絨毯つきのカラー表記に変更された。
ほか
過去.
ほか
ソフトドリンクのイメージキャラクター.
なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。