講談社フライデー事件

講談社フライデー事件（こうだんしゃフライデーじけん）とは、講談社による幸福の科学を批判した報道に関して、幸福の科学が講談社に対して1991年9月に行った一連の抗議行動。一般には「フライデー事件」と呼ばれることもあるが、幸福の科学側の主張によれば、幸福の科学および同教団会員が一連の争議を「講談社フライデー事件」と呼びはじめたことからこの名称が使われだした。また、幸福の科学側では「講談社事件」、「希望の革命」とも呼んでいる。
宗教法人幸福の科学・幸福の科学出版・幸福の科学会員と、講談社・日刊現代社・記事の執筆者の間で多くの訴訟が行われ、最終的に複数の記事の一部に違法性が認められるとともに、幸福の科学の抗議行動についても大川隆法および幸福の科学の指示による業務妨害行為であるとして違法性が認定され、裁判闘争の結果、両者の違法性が認められる結果となった。
概要.
推移.
1991年5月、講談社は雑誌『フライデー』『週刊現代』をはじめ系列のメディアで、当時大規模な広告キャンペーンを実施して注目を集めていた宗教法人幸福の科学に対する批判的な記事の出版を開始し、『フライデー』8月23･30日合併号（8月9日発売）の「急膨張するバブル教団『幸福の科学』／大川隆法の野望」をはじめ、批判的な記事の連載を同年11月まで行った。
幸福の科学および代表（当時「主宰」）大川隆法はこうした一連の記事のうち、『フライデー』8月23･30日合併号に掲載された、旧姓中川を名乗る若い大川隆法が東京・墨田区で人生相談をしている者にノイローゼの相談に来たとの内容が虚偽であるとして、名誉棄損で講談社と『フライデー』編集長、および記事の執筆者を告訴するとともに提訴し、その他の『フライデー』の記事や『週刊現代』の記事について同様の訴訟を行った。
また、訴訟の開始前の9月2日から6日までの5日間に、幸福の科学会員は講談社の本社に直接抗議を行なうとともに、社屋近隣での数百名を動員したデモンストレーションや、同社および株式会社日刊現代に対する多量の手紙・電話・ファクス送信による抗議行動を行い、これに対して日刊現代および講談社は幸福の科学による組織的な業務妨害であるとして同教団を相手に告訴・提訴を行った。その後、9月7日から同教団の全国の会員は、当時の有名人会員景山民夫と小川知子を会長・副会長として「講談社フライデー全国被害者の会」を結成し、全国7つの裁判所で「悪意に満ちた記事で信仰心を傷つけられた」として講談社などに損害賠償を請求する提訴を行った。幸福の科学側はこれを「精神的公害訴訟」と呼んで報道被害の実態を告発した。
その他、幸福の科学やその関連会社と、講談社やその関係者間に複数の訴訟が提起され、最終的に、2002年に至るまで係争が続くこととなった。
記事の違法性が認定された裁判.
一連の民事訴訟のうち、宗教法人幸福の科学が『フライデー』10月4日号（9月20日発売）における記事による名誉毀損を訴えた訴訟では、1998年11月の東京高裁判決において講談社側の裏付け取材の乏しい虚偽の記事の違法性が認定され、判決は確定した。
また『週刊現代』7月6日号（6月24日発売）、9月28日号（9月16日発売）の２つの記事に対する名誉毀損訴訟でも、1999年7月の最高裁判決、差し戻された2000年10月の東京高裁判決で同様の違法性が認定され、これが2001年6月の最高裁決定で確定した。
さらに『フライデー』の中心的執筆者が連載した記事を編集して別の書籍を刊行したことに対して幸福の科学が提起した訴訟では、1996年10月の東京地裁判決で執筆者側の違法性が認められ、判決が確定した。
幸福の科学会員が全国7か所の地方裁判所に起こした訴訟のうち、景山民夫・小川知子2名が名誉毀損を加えて提訴した訴訟においてのみ、東京高裁（1995年10月30日）は、『フライデー』9月27日号（9月12日発売）、同11月8日号（10月25日発売）、『週刊現代』1992年6月6日号（5月25日発売）の3つの記事について違法性が認定され、これが1999年3月の最高裁判決で確定した。
一連の事件のきっかけとされる『フライデー』8月23･30日合併号の記事は違法性を認定されなかった。
抗議行動の違法性が認定された裁判.
訴訟において幸福の科学は、一連の抗議行動が幸福の科学の指示による組織的動員であることを否認したが、東京地裁（1996年12月20日）は一連の抗議行動の違法性を認定した上で、幸福の科学が大川の意向を受けて抗議活動の展開を決定、会員を招集・扇動、抗議の各作戦を立案し、各支部・各地区に詳細な指示を与えていた事実を認定し、抗議行動は幸福の科学の統一的指揮指令に基づくものであると認められるとした。その上で、言論機関に対する抗議行動を宗教活動と位置づけた大川の講演（9月15日）などから、各抗議行動そのものが幸福の科学の指示若しくは教義に基づく実践行為であり、幸福の科学は民法七一五条に定める使用者責任を負うものとした。講談社の損害額については一審（東京地裁）で1000万円としたが、控訴審（東京高裁）において120万円へ変更、上告審（最高裁第二小法定）は幸福の科学の上告を棄却して判決が確定した。
これは一連の抗議行動が大川隆法および幸福の科学の指示による業務妨害行為であると認めたものであった。
その他の裁判.
一連の反幸福の科学キャンペーンの理論的支柱となっていた宗教学者の島田裕巳が、キャンペーン記事と同趣旨の記事を別の雑誌に発表したことに対し、幸福の科学が提訴した訴訟は1996年11月に島田が幸福の科学に謝罪する内容で、和解が成立した。
幸福の科学側が問題とした媒体.
幸福の科学側が誹謗・中傷されたと主張する講談社系列のマスコミの記事、
抗議行動前
幸福の科学側が誹謗・中傷されたと主張する講談社系列のマスコミの記事、抗議行動後
下線のある記事には虚偽の記載があるとして裁判所が認定した記事。
主な抗議行動.
以下は裁判の過程で認定された幸福の科学の抗議行動。
電話・ファクス.
幸福の科学会員らが、9月2日午前8時半ころから6日午後9時ごろまでの間、講談社本社に設置されていた全ての業務用ファクス回線に対して『フライデー』への抗議・社長退陣要求・大川隆法の著作の抜粋等を間断なく送信した。送信されたファクス文書の総量は約55,000通、重量約240キログラムに達した。また講談社本社・各支社に設置されていたほぼ全部の業務用電話回線に対して間断なく電話をかけ、『フライデー』の記事などに対する抗議を行なった。6日以降の電話の内容はほとんど無言電話であった。これらの電話・ファクスによる抗議は講談社の各支社に対しても行なわれ、この間、講談社の電話回線・ファクス回線は業務上の使用が不可能な状態となった。なお日刊現代社はこれらの電話・ファクスによる抗議が日刊現代社に対しても行なわれたとした。
講談社本社・支社およびその周辺における抗議.
9月2日午前、幸福の科学の教団職員に指揮された会員少なくとも100名以上が講談社本社に集合し、社長に面会を求めて問答を繰り返し、警備員の制止に関わらず社屋内部に侵入した。この後社屋一階の一部を占拠してシュプレヒコールなどを連呼し、講談社取締役とフライデー編集長などが教団職員らと会見することとなった。会員らは、午後再び複数回にわたって講談社担当者に面会を要求し、講談社はこれに応じることを余儀無くされた。この間、講談社構内で数百名の会員が拡声器を使ってシュプレヒコールを繰り返した。
9月3日に講談社が警備を強化して幸福の科学会員らの構内立ち入りを禁止したところ、会員らは社屋前の路上で抗議集会を開いてシュプレヒコールを繰り返し、講談社の担当者は複数回にわたって会員の代表団と会見して要望を聞くことを余儀無くされた。9月4日には講談社本社の正門が閉鎖されていたため、幸福の科学会員らは通用門付近を徘徊し、午前9時過ぎから午後5時頃までの間、構内に出入りする講談社従業員や関係者の顔写真を撮影したり、通用門で「『フライデー』をどう思うか」などとコメントを求めたりして入構を妨害した。写真撮影を避けようと新聞で顔を覆った従業員に対してはその新聞を剥ぎ取るなどした。
講談社本社社屋前の路上における会員らの徘徊や拡声器を用いた抗議、シュプレヒコールの連呼は9月2日から6日まで続けられ、会員らは講談社の各支社に対しても9月2日から5日にかけて多人数で訪問、支社長への面会を求めるとともに社屋内で示威行動や社屋前での抗議集会を行い、シュプレヒコールを繰り返すなどした。
デモ.
9月5日と6日、幸福の科学会員らは株式会社幸福の科学出版の車両に先導される数百名以上のデモ隊を構成し、午前11時半頃、講談社本社前を通過した。会員らは幸福の科学の旗を掲げつつ、講談社を批判する横断幕、『フライデー』廃刊を求めるプラカードを多数使用し、拡声器を用いて抗議文言を反復連呼、また講談社が「ヤクザ」と連携しているなどとするシュプレヒコールなどを行なった。
9月9日午前9時半頃には講談社本社前の歩道に数十名が集合し、プラカードを用いた示威行動、拡声器を用いた要求の連呼などを行った。後に、このデモは大川隆法の指示によって行われた、ということが大川自身の口から語られた。フライデー廃刊のデモを行えば、意地になってフライデーを廃刊しないだろうと考えてわざとデモをしたという。理由は講談社を赤字に追い込むためで、フライデーはデモを行う前から赤字だったという。
手紙の送付.
幸福の科学会員らは9月2日から6日までの間、抗議の手紙を作成し、これを講談社役員及び従業員らの自宅・職場に対して送付した。
報道された主な裁判等.
幸福の科学会員による法的措置.
講談社による反幸福の科学キャンペーンによって、幸福の科学の会員の心が傷つけられたとして、合計3000名近くの会員が、全国7か所の裁判所において、「宗教上の人格権（宗教的人格権）」侵害を根拠として掲げて次々に提訴した。幸福の科学側はこれを「精神的公害訴訟」と呼んで報道被害による風評被害の実態を告発した。
第三者の意見表明.
日本ペンクラブが、講談社への抗議行動についての見解を幸福の科学へ送付する旨表明（1991年11月25日）。
見解は、幸福の科学の抗議行動は「全体として言論表現の自由を脅かす要素が多分にあった不穏当なもの」であるとし、活発な出版部門を有する幸福の科学に対し、言論による批判に対して言論で応じることを促すもの。
朝日新聞の報道姿勢についての幸福の科学の見解.
幸福の科学は雑誌『ザ・リバティ』（幸福の科学出版株式会社、1999年11月号）において、上記の裁判報道で朝日新聞は、「幸福の科学」側の勝訴裁判を報道せず、新聞読者に「幸福の科学」が裁判全てに負けたような印象操作をし、これにより多くの人が講談社による報道被害事件の真実を知らないままにし、さらに報道被害を拡大させ「幸福の科学」に対する誤解を持続させる結果となったと主張。
ただし朝日新聞は1995年10月31日、1998年11月17日の記事において幸福の科学側の「一部勝訴」「勝訴」判決を報じており、1994年9月17日には講談社の「批判」が節度を逸脱した疑いがあるとの判決（1994年9月16日福岡高裁）について幸福の科学が「勝訴に近い」と評価したコメントを報じている。しかし、地裁での幸福の科学側の敗訴が、高裁での逆転判決となった（1998年11月16日）の判決を報道していない。また、高裁での逆転判決（2000年10月25日）の判決とその最高裁での確定判決を朝日新聞のみ報道していない。
幸福の科学と講談社の現在.
現在、幸福の科学と講談社は事実上和解している。講談社は現在、幸福の科学批判記事を書かないようになっている。日刊ゲンダイは幸福の科学霊言を元に取材して幸福の科学（幸福実現党）を援護していた。。