竹本直一

竹本 直一（たけもと なおかず、1940年〈昭和15年〉11月23日 - ）は、日本の政治家、建設・国土官僚。
衆議院議員（8期）、経済産業大臣政務官（第2次森改造内閣）、厚生労働大臣政務官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、財務副大臣（第3次小泉改造内閣）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略）・情報通信技術（IT）政策担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、衆議院国土交通委員長・科学技術・イノベーション推進特別委員長・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長等を歴任した。
略歴.
大阪府南河内郡河南町生まれ。大阪府立富田林高等学校、京都大学法学部卒業。京大法学部在学中に国家公務員上級甲種試験（法律）を合格。1964年（昭和39年）、京大法学部を卒業後、建設省に入省した。1969年、政府派遣留学によりカリフォルニア大学バークレー校大学院、コロンビア大学大学院に留学。帰国後は本省河川局総務課長や住宅局住宅整備公団監理官をはじめ、国土庁や首都高速道路公団、「国際花と緑の博覧会」日本政府代表部への出向を経て、国土庁長官官房審議官（地方振興局担当）を最後に退官した。
1996年（平成8年）、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で大阪15区から出馬し、初当選した。以後、大阪15区で4期連続当選。2000年、自民党地方自治関係団体委員長に就任。2001年、第2次森改造内閣で初代経済産業大臣政務官に任命される。2003年、第1次小泉第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官（医政、健康政策などの担当）に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。2005年、第3次小泉改造内閣で財務副大臣（衆議院関係の事務等の担当）を務めた。
2007年、衆議院国土交通委員長に就任した。2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認、公明党推薦で大阪15区から出馬。選挙区で民主党新人の大谷啓に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、5選。大阪府内で議席を獲得した自民党の代議士は大阪13区で当選した西野陽、比例近畿ブロックで当選した竹本、松浪健太（大阪10区）、から出馬した谷畑孝（大阪14区）の4人だけだった。なお次期衆院選を以って西野は引退、松浪と谷畑は日本維新の会に移籍したため、第46回衆議院議員総選挙では大阪府内の自由民主党の候補者の中で唯一現職として選挙に挑んでいる。
2010年9月、自由民主党シャドウ・キャビネットで影の国家公安委員長（内閣府担当大臣として地方分権改革・金融・経済財政・消費者及び食品安全・拉致問題の各分野も担当）に起用された。ただし、拉致問題担当については9月21日に内定した時点では設置されておらず、翌9月22日の正式発表の際に追加される形で設置された。2011年9月、自民党財務金融部会小口金融市場に関する小委員長に就任。2011年10月、自民党大阪府連会長に就任。2012年10月、自由民主党総裁に就任した安倍晋三の下で影の財務大臣に就任（党財務金融部会長も兼務）。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に自民党公認、公明党推薦で大阪15区から出馬し、日本維新の会新人の浦野靖人に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで再び復活し、6選。2013年、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員長に就任。2014年の第47回衆議院議員総選挙では自民党公認、公明党推薦で大阪15区から出馬し、前回敗れた維新の党の浦野靖人を破り、7選。2015年1月、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任。2016年9月、衆議院衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長に就任。2016年11月、レジオンドヌール勲章シュヴァリエを受章。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に自民党公認、公明党推薦で大阪15区から出馬し、8選。
2019年（令和元年）9月11日、第4次安倍第2次改造内閣においてIT政策担当大臣と科学技術政策担当、宇宙政策担当、クールジャパン戦略担当、知財戦略担当の特命担当大臣として初入閣した。最高齢の78歳での初入閣だった。
2021年8月27日、次期衆院選に出馬せず、今期限りでの引退を表明した。娘婿で元国土交通省官僚の加納陽之助を後継指名した。竹本は当初、衆院選への出馬に意欲を示していたが、地元の複数の自民支部が竹本の高齢などを理由に、加納に出馬を要請していた。
加納は9月の党員投票で大阪府議の西野修平に勝利して大阪15区支部長に正式に就任するも、10月の第49回衆議院議員総選挙では維新の浦野に敗れ落選した。
2022年春の叙勲で旭日大綬章を受章。
印鑑をめぐる発言.
印鑑とデジタル化推進との利害対立.
竹本はかつて「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（自民党はんこ議連）の会長を務めており（2021年現在は辞任）、IT担当大臣就任時（2019年9月12日）においての記者会見でデジタル化推進との利害対立について問われ、「印鑑を業としている人たちにとって死活問題。理屈では分かるけど、即デジタル化できない分野がかなりある」と説明。デジタルをうまく活用できない人もいると触れた上で、「丁寧に、できるだけデジタル・ガバメントに対応できるような知恵を絞りながら、ソフトにきちっとやっていく必要があると思います」と述べた。5月には、行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が成立した。竹本は、IT担当大臣としてデジタル化推進が求められる一方で、自身が会長を務めるはんこ議連は、はんこ文化の継承を掲げている。記者から、2つの立場の整合性をどう取るのかを問われると、次のように答えた。
「一方で印鑑という日本古来の文化があり、他方に、究極の目標であるデジタルガバメント、デジタルの社会がある。それを対立するものとして捉えるのではなく、《俯いて固まって》全体の流れの中で、どう調和していくかという視点で工夫はできると思っています」
「自分の責任を果たすために考えたのは、両者を対立軸で見るのではなく、同じ壺の中の同族というか、共に栄えるためにどうすればいいかと、知恵を絞って考えていきたいと思います」
すると記者からは、「共に栄えるのはなかなかイメージがわかない。利害対立を必ずしていくのではないか」と追及。
竹本は「一見そう見えるのですが...」と断った上で、
「例えば印章をデジタルで印字をしておいて、それを相手に送れば、印鑑を押したのと同じ効果をもつというようなことも一つの知恵として出てきている。印鑑を作る方にとってもまだ仕事がある。今だと、毎回ハンコを押して使わないといけないが、デジタルの社会になれば、こういうようなものも一つの考え方かなという議論も出ています」
とデジタル化とはんこ文化が両立ができるという考えを示した。
「しょせんは民・民の話」.
2020年4月14日、新型コロナウイルス蔓延で、テレワークが推奨されているなか、印鑑を押印するためだけに出社しなければならない国民がいることについて、「役所との関係ではそういう問題は起きない。しょせんは民・民の話」とIT担当大臣兼はんこ議員連盟会長であるにも関わらず発言した。このため、ネットを始め、一部のIT企業の経営者からも批判の声が上がる事態となった。
はんこ議連会長辞任.
2020年4月24日、記者会見の場で、はんこ議員連盟の会長について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。これは自身が担当するIT担当大臣が推進するテレワークとの矛盾と、自身の選挙区である大阪にははんこ製造業者が少ないことによるものであると説明している。
2020年6月26日、5月中に議員連盟の会長を辞任したことを報道陣に報告した。
不祥事.
迂回寄付問題.
読売新聞の報道によれば、2013年4月、自身が代表を務める自民党大阪第15選挙区支部から自らの資金管理団体に計500万円を寄付させて資金を還流させ、所得税の控除を受けていた。
運動員の逮捕.
2017年10月25日、第48回衆議院議員総選挙において選挙運動の報酬を支払うことを事前に約束したとして、竹本の運動員の土木工事会社社長が公職選挙法違反（買収約束、事前運動）容疑で大阪府警に逮捕された。大阪地検は11月15日にこの運動員を処分保留としたが、同日、男性5人に対しビラ配りなどの選挙運動の見返りとして現金計7万円を支払ったとして買収などの容疑で大阪府警に再逮捕された。竹本事務所は「こちらが依頼したことはない」としている。
コロナ自粛下での政治資金パーティ強行.
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、5人以上の会食の自粛が呼び掛けられている中、2020年12月18日に大阪市内のホテルで80人を集めた政治資金パーティーを強行開催していたことが、同年12月19日の毎日新聞の報道により判明。そして同月24日、竹本の新型コロナウイルスの会食とは別経由での感染が明らかになった。
竹本は産経新聞のインタビューに対して、「咳が出たのでかかりつけ医に行ったところ、重症で即入院し、集中治療室に入った」「ずっと譫妄の症状が出いていた」「医者には『もう少し遅かったら駄目だった。奇跡だ』と言われた」などと語っている。