親会社等状況報告書

親会社等状況報告書（おやがいしゃとうじょうきょうほうこくしょ）は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書の提出が義務付けられている会社が、親会社等の事業年度ごとに当該親会社等の株式を所有する者に関する事項等を記載する外部への開示資料である。
親会社等状況報告書提出の義務.
有価証券報告書提出会社で、当該会社の議決権の過半数を所有する親会社等は、親会社等の事業年度ごとに当該親会社等の株式を所有する者に関する事項等を親会社等の事業年度終了後3ヶ月以内に報告しなければならない。
親会社等状況報告書の意義は、有価証券報告書提出会社が単に有価証券報告書を提出すれば開示が適切かつ十分になされたとせず、当該有価証券報告書提出会社の事業運営等へ直間接を問わず大きな影響を及ぼす親会社等を開示することにより、投資者を保護するとともに証券市場の信頼性を確保することにあるといえる。
この点で、証券取引所における適時開示制度の非上場の親会社等に係る情報の開示と趣旨を同じくするが、旧証券取引法において存在しなかったものを証券取引所が先んじて非上場親会社等を有する上場会社に提出させ、後に法制度化したもの。強行法規としての性格を有することで、一層の強制力が期待できる。一方、法定することにより機動的な変更は容易ではないといえる。
親会社等.
　親会社等とは、次のものが該当する。
報告書の内容.
提出すべき会社が内国会社か外国会社かにより提出様式が異なる。
外国親会社等：第10号の3様式.
　報告書の内容は、金融庁の電子開示・提出システムEDINETを通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧ができるほか、財務局や証券取引所、場合によっては自社のウェブサイトにPDFファイルの形で登録してあることもある。
開示期間.
　公衆の縦覧に供される期間は、5年間