国家人権委員会

国家人権委員会（こっかじんけんいいんかい、National Human Rights Commission of the Republic of Korea）は全ての個人が持つ不可侵の基本的人権を保護し、その水準を向上させることで、人間としての尊厳と価値を具現化し、民主的基本秩序確立に寄与することを目的として制定された大韓民国の国家機関。委員会は独立的地位を保持する委員会として、放送委員会のように立法・司法・行政のいずれにも属さず独自に業務を遂行する。
委員会設立及び組織設置過程.
委員会は社会各界各層の利害関係により、設置過程から事務処設置までの過程が穏やかではなかった。1993年6月10日、ウィーンUN世界人権大会で、大韓民国政府に国家人権機構設置要請があったのを契機に、1997年11月金大中大統領候補が人権法制定及び国民人権委員会設立を選挙公約として発表した。1998年金大中政権で国家人権委員会設置を骨子とした計画を発表した。その後、政府では法務部所管で国家人権委員会設置を骨子とする法案を提出した。これに対しアムネスティなどの市民団体は、法務部所管としての機構の設置反対を持続的に主張し、2001年5月24日独立した委員会としての地位を持つ国家人権委員会法が制定された。しかし事務処定員と予算による行政自治部との葛藤があり、これを調整していく過程が長くなり結局国家人権委員会事務処は2002年4月1日発足した。
業務.
国家人権委員会法第19条により以下の業務を遂行する。
委員会会議の議決は特別の規定のない限り、在籍委員の過半数の賛成で成立する。
組織.
委員会は、国会が選出する者が4人（常任委員2人を含む）、大統領指名の者が4人、大法院長指名の者が3人の計11人の委員（任期3年）で構成される。そのうち委員長（長官級）は1人、常任委員（次官級）は3人おり、4人以上は女性でなければならない。