東京都知事選挙

東京都知事選挙（とうきょうとちじせんきょ）は、東京都知事を選出する選挙。
概説.
東京都の首長である東京都知事を決めるための選挙である。都民（東京都に住所をおく人）の投票によって決める。
都道府県の首長の任期については地方自治法において規定されており、東京都知事の任期は4年とされている。よって知事が任期を満了する場合は、4年ごとに都知事選挙は行われることになる。ただし、都知事が何らかの理由で任期途中で辞職する場合などはそうした周期でない時に行われることになる。2011年以前の東京都知事選挙は全て統一地方選挙に併せて行われていた。現在は4の倍数の年で執行される。
東京都選挙管理委員会が管理をしており、様々な統計調査およびその公表も東京都選挙管理委員会が行っている。
投票率に着目してみると、1971年4月11日の都知事選は72.36%と高い投票率を記録した。1987年4月12日の都知事選は43.19%と低い投票率であった。近年では、2011年4月10日の都知事選が 57.8%、2012年12月16日 62%、2014年2月9日 46.14%、2016年7月31日 59.73%となっていた。
東京都知事選は日本国内の選挙では定数1人あたりの有権者数が最大の選挙でもある。
東京都は様々な面で影響力が大きく日本の国政にすら影響を及ぼすので、その知事に誰がなるかということは広く関心事となっており、2016年までは在京キー局・NHKなどの全国メディアでは他の道府県知事選挙よりも優先的に扱う傾向にあった。2020年の選挙は新型コロナウイルス感染症の全世界的流行の最中でもあり、メディアの扱いが激減している。
知事選では非常にユニークな主張やパフォーマンスをする候補者が出てくることが多く、政見放送やSNSなどを通して、自身をアピール出来る利点もあるため、そのほとんどが落選および供託金を没収される覚悟で立候補する泡沫候補で占められる。2020年7月に行われた都知事選挙では過去最多の22人が立候補した。中にはメディアの出演が少ないとしてBPOに訴えたケースもある。
なお、他県の知事を務めた候補者で都知事選に立候補して当選したことも、現職都知事が都知事選挙に立候補して落選したことも2020年の時点で一度もない。
詳細な選挙結果.
1947年（昭和22年）4月5日執行.
この選挙が執行された時期は地方自治法の公布（1947年4月17日）よりも前であり、1946年に改正された東京都制に基づき東京都長官を選挙するものとして執行された。この選挙によって選出された最初で最後の「公選東京都長官」は、5月3日の地方自治法施行により東京都知事に移行した。なお、地方自治法案が貴族院で可決・成立した時期は同年3月28日である。
2020年（令和2年）7月5日執行.
出典=