自治体衛星通信機構

一般財団法人自治体衛星通信機構（じちたいえいせいつうしんきこう、英称： Local Authorities Satellite Communications Organization、略称: LASCOM）は、電気通信事業者として地域衛星通信ネットワーク（ちいきえいせいつうしんネットワーク）の構築・運営を主業務としている財団法人。元総務省所管。
概要.
通信衛星を使用した地方公共団体・防災関係機関向けの防災情報・行政情報伝送システムの整備と管理・運営を目的として、全国の地方公共団体の出資で1990年（平成2年）2月に設立された。
地域衛星通信ネットワーク（LASCOMネット）の管理・運営と、地方公共団体・防災関係機関向けの衛星通信サービスを行っている。
地域衛星通信ネットワーク.
通信衛星SUPERBIRD B3のKuバンド（12GHz帯）を使い、日本国内の地方自治体向けに映像伝送・音声通信（電話・FAX・一斉指令）・データ通信サービスなどを行っている。1991年（平成3年）12月に運用開始。
都道府県防災行政無線・消防防災無線の衛星通信系として、総務省・消防庁や、全国の地方公共団体・消防機関・防災関係機関を独自の衛星電話網で相互に結んでいる。消防防災ヘリコプターによる、ヘリサットでの映像伝送にも使われる。災害で電話回線・有線通信回線が途絶した場合は、この衛星電話が唯一の非常通信手段となることが多く、東日本大震災でも有効性が報告されている。停電時でも使えるように配慮した冊子状の電話帳「衛星電話番号簿」も毎年発行され、また災害発生時の混乱で電話帳が行方不明になった場合に備えてウェブサイトでも公開されている。
また総合行政ネットワーク（LGWAN）・住民基本台帳ネットワークの衛星通信系としても使用されており、特に総合行政ネットワークで全国瞬時警報システム（J-ALERT）を伝送する際の伝送回線としても使用されている。
ディジタル映像伝送用のチャンネルは5つあり、通常は平日の10時から17時30分まで第1チャンネルで情報番組を配信している。また全国知事会・全国市長会議・全国都道府県○○課長会議や、防災訓練・全国消防救助技術大会、内閣府・総務省・消防庁が開催する自治体向けの説明会、国会の地方自治・消防関係の委員会の中継も行われる。受信には専用のチューナーが必要だが、関係者向けの番組や災害発生時に第1チャンネルが現場中継で使われる際は、関係者以外は視聴できなくなることがある。一部の番組は再送信が可能になっており、ケーブルテレビの行政チャンネルや、機構ホームページにおけるストリーミング映像配信を通じて一般の世帯・企業でも視聴することができる。
スカパーJSATのSUPERBIRD B3の中継器を3本借り上げている。なお状況に応じて帯域の割り当てを変更することができる仕組みになっており、東日本大震災ではディジタル準動画伝送・干渉波調査の帯域を、個別通信の帯域として割り当て、個別通信（電話・FAX）の急増に対応した。
過去の使用衛星としては、SUPERBIRD B1を2000年秋頃まで、SUPERBIRD B2を2016年12月まで使用。SUPERBIRD B3の打ち上げが延期されたことから一時的に予備衛星であるJCSAT-16（2016年8月打上げ）の使用を経て、2018年7月からSUPERBIRD B3に移行した。
なお「管制局」は、通信衛星を管理する場所ではなく、防災通報網の拠点・送信所（VSATシステムの地球局）のことである。
このほか、政府・地方自治体ほか防災関連機関の施設にも2006年時点で約5,500の地球局（陸上局・移動局）を設置しており、地上通信回線網の故障時も緊急通報ができる体制を取っている。さらに一部の官公庁や災害対策基本法指定機関となっている民間事業所においては、地球局を設置せず、ディジタル映像伝送のチャンネルの視聴用の設備のみを設置している場合もある。
直通通信・パケット型データ伝送・帯域保証型データ伝送・予約系IP型データ伝送以外の利用料金は、無料。ただし別途、山口管制局設備利用料（年間定額制）が、また東京局を使用する場合は東京局設備使用料（従量制）が必要。
使用例.
非常時はもちろんのこと、地方自治・防災が目的であれば日常的に使用することができる。
公的個人認証局.
公的個人認証サービスの指定認証機関として、地方公共団体が主体となる認証業務を受託していた。2014年4月、地方公共団体情報システム機構へ移管。