フジ住宅

フジ住宅株式会社（ふじじゅうたく、）は、大阪府岸和田市に本社を置く不動産会社、デベロッパーである。
概要.
近畿圏（主に大阪府、兵庫県、和歌山県）で分譲戸建・マンション等、住宅･不動産事業を行っている。同社の他、賃貸管理を手がける連結子会社1社で企業グループを形成。「分譲住宅」、「住宅流通」、「土地有効活用」、「賃貸及び管理」及び「注文住宅」の事業を行っている。
企業活動.
表彰等.
2016年1月21日付で経済産業省が東京証券取引所と共同で選定を行う「健康経営銘柄2016」に選定された。また、おうち館岸和田店の前面歩道が「アドプト・ロード・土生町2丁目」と大阪府から認定された他、平成20年8月に大阪府道路協会より「道路功労賞」、平成21年10月に泉佐野市の「環境美化善行者表彰」、平成23年8月に国土交通省より『平成23年度「道路ふれあい月間」における道路愛護団体等の国土交通大臣表彰』を受賞。
トラブル・不祥事など.
育鵬社教科書採択推進運動の社員への強要・ヘイトスピーチ.
2015年、在日韓国人の女性社員が、民族差別の文言を記した文書が職場で繰り返し配布されたり、新しい歴史教科書をつくる会の元幹部らが編集した育鵬社の中学教科書の採択推進運動への協力を社に求められ苦痛を受けたなどとして、社に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所岸和田支部に起こした。社は、「強要の事実はなく、請求には理由が無い」などと主張している。2020年7月、賠償命令の判決を受けた。社では2013年、「マンガ日狂組の教室　―学校が危ない!!―」（大和撫吉作、晋遊舎刊）のコピーが社員に配布された事もあったという。判決後も社が姿勢を改めない為、原告は2020年11月、差別文書配布差し止め命令を求める請求を申し立てた。
2021年11月18日、大阪高等裁判所での控訴審は、賠償を110万円から132万円に増額する原告勝訴判決を言い渡した。
2022年9月、上告棄却。原告側勝訴が確定。
なおこの訴訟の一審では、社長・今井と今井研究会の人間がブルーリボンバッジを「メッセージ性がある」として法廷内では外すよう廷吏に命じられ（法廷警察権に基づく指示。従わなければ退廷）、これを不服とした訴訟も起こされている。
教科書採択アンケート動員疑惑.
また、2015年にあった大阪市立中学校の歴史・公民教科書の採択の参考となった住民らを対象にした市教委のアンケートをめぐり、育鵬社教科書採択推進運動の一環としてフジ住宅による組織動員があった。育鵬社社員が、同社版支持が多ければ採択の可能性が高くなるとフジ住宅に伝え、会長の今井が「大阪市は数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と社員に呼びかけ従業員を動員し、従業員が教科書展示場から1200枚超の用紙を集めたとされる。
なお、大阪市議会は2016年2月23日、これについて真相究明を求める陳情書を採択している。
「ドラえもん」落書き事件.
2013年、フジ住宅に新築を依頼した住居の基礎に作業員がドラえもんの落書きをしたとして、契約を結んだ男性がフジ住宅に対し損害賠償を求め大阪地裁に提訴した事件。2018年8月にフジ住宅側が男性に対し、30万円を支払う内容で和解した。