2007年大韓民国大統領選挙

2007年大韓民国大統領選挙（2007ねんだいかんみんこくだいとうりょうせんきょ）は、第17代大韓民国大統領を選出するため、2007年12月19日に行われた韓国における国政選挙である。
任期は1期5年で、当選者の任期は2008年から2013年まで。盧武鉉大統領は憲法規定により再選が禁止されている。なお、韓国では選挙の回数を「第○回」ではなく「第○代」と数える。
概要.
今回大統領選挙では、韓国大統領選挙史上最多となる12名が立候補したが、事実上、「開かれたウリ党」（ウリ党）が改編した与党系政党である大統合民主新党（以下、民主新党）の鄭東泳候補と野党ハンナラ党の李明博候補、そして元ハンナラ党総裁の李会昌候補の有力3候補による争いとなった。今回の大統領選挙では、「経済再生」を公約に掲げた野党ハンナラ党の李明博候補が鄭東泳候補らを大差で引き離して勝利した。この結果、1997年と2002年の大統領選挙で立て続けに敗北したハンナラ党は10年ぶりに政権を奪還することに成功し、金大中・盧武鉉と2代10年間にわたって続いた進歩主義政権に終止符が打たれた。
主要政党における大統領候補決定過程.
盧大統領の与党だったウリ党が改編した政党である民主新党と、野党第1党のハンナラ党における大統領候補決定までについて紹介する。
民主新党.
民主新党の大統領候補を選ぶための予備選挙は、党員以外の一般有権者にも投票権を与える「オープンプライマリー方式」で実施され、9月3日～5日までの予備選挙と、9月15日～10月14日までの本選挙の2段階に分けて実施された。本選挙については、全国16の広域市・道を巡回して行われる投票と、モバイル投票、世論調査の3つに分けて行われた。
全国を巡回して行われる投票は、9月16日の蔚山広域市を皮切りに実施されたが、選挙中盤に鄭東泳候補に対する不正選挙疑惑が浮上したことで、一部地域の投票が延期され、変則的な選挙が実施され、10月15日に本選挙の開票が行われた。
予備選挙候補者.
民主新党の本選挙候補者は以下の5名である。尚、予備選挙に名乗りを上げていた千正培と金斗官、秋美愛、辛基南は予備選挙段階で脱落し、選挙戦から撤退した。
党内選挙結果.
民主新党における党内選挙の結果、強い組織力を持つ鄭東泳候補が全候補の累積投票49万票余の内、21万7千票弱を確保し、得票率43.8％で勝利して同党における大統領候補となった。一方、ハンナラ党を離党して民主新党に参加し、本選挙に立候補した孫鶴圭はモバイル投票では優位に立ったが、地域選挙では彼が地盤とする首都圏においても鄭東泳候補に大差をつけることが出来ず敗北した。親盧系の李海瓚は、本選挙以後において同じ親盧系の韓明淑と柳時敏が李海瓚候補支持と立候補を辞退し、親盧系を一本化できたにもかかわらず、3位に終わった。
ハンナラ党.
ハンナラ党における予備選挙は、前ソウル特別市市長の李明博と故・朴正煕元大統領の長女でハンナラ党の代表を務めた朴槿恵との有力候補2名による激しい選挙戦となったが、李明博候補がハンナラ党における大統領候補となった。
党内選挙結果.
ハンナラ党における候補者予備選挙は、選挙人団投票80％＋世論調査20％の割合で実施され、8月20日に行われた全党大会で党内選挙の結果が発表された。選挙の結果、総得票で朴槿恵候補（総得票率48.1％）を押さえてトップに立った李明博候補（総得票率49.6%）が、第17代大統領選挙候補に確定した。なお李明博と朴槿恵の総得票の差は2452票、率にして1.5％の僅差であった。
出典：前掲書16頁の表「ハンナラ党の党内選挙の地域別得票現況」
公式候補者.
11月25日と26日の両日、大統領選挙の立候補者登録が行われ、過去最多の12名が立候補した。このうち、国民中心党の沈大平候補と国民連帯の李寿成候補は選挙運動期間中に立候補を辞退したため、最終的には10名による争いとなった。
選挙結果.
当初から優勢を保ち、「経済再生」を公約に掲げたハンナラ党の李明博候補が現政権に対する批判票を集め2位以下に圧倒的な大差をつけて当選した。
各候補別得票数及び得票率.
李明博の得票率は48.7％であるが、1987年の民主化以降に行なわれた大統領選挙においては前回の大統領選挙で当選した盧武鉉（48.9％）に次ぐ、2番目の高さとなった。また、得票率2位の鄭東泳との得票数差は5,317,708票だが、これも民主化以降の大統領選挙では1987年の大統領選挙における盧泰愚（民主正義党）と金泳三（統一民主党）の得票差1,945,157票を抜いて新記録を更新した。保守勢力と進歩勢力で得票を比較した場合、保守勢力が63.8％（李明博候補＋李会昌候補）、進歩勢力が35.6％（鄭東泳＋文国現＋権永吉＋李仁済）で保守勢力が6割を占め、進歩勢力が多数派を占めた5年前とは正反対の結果となった。
李明博候補が勝利できた要因としては、経済界出身の同氏が「経済大統領」としてのイメージを形成することに成功し、選挙の最大争点となった経済公約を積極的に掲げたことで、有権者の支持を幅広く集めたことにあるといえる。
各候補の地域別得票数と得票率.
全国16の広域市・道の内、平民党系政党の絶対的地盤である全羅道（光州広域市、全羅南道、全羅北道）以外の13地域全てで李明博候補が一位となった。地域別で見た場合、李明博候補は出身地の慶尚道で5割を超える支持を集め、特に慶尚北道では7割近くに達した。一方、鄭東泳候補は地盤の全羅道3地域全てで7割以上の支持を集める結果となり、韓国政治に強い影響を与えている地域感情の強さが今回の選挙でも明らかとなった。なお3位に留まった李会昌候補は、慶尚道と、大田広域市および忠清南道で鄭東泳候補を押さえて2位となった。特に忠清南道では李明博候補との得票差は9,439票、率にして0.9％と僅差であった。
歴史.
次のリストは、国政選挙委員会が運営する主要なイベントを日付順に列挙したもの。