Twitter

Twitter（ツイッター）は、アメリカ合衆国のXが提供するソーシャルメディア、ソーシャル・ネットワーキング・サービス。投稿は「ツイート」と呼ばれ、限られた文字数だけで投稿できる。
概要.
2006年7月にObvious社（後のTwitter社）が開始したウェブサービス。2007年時点での全世界の1日あたりのツイート数は5,000件ほどであったが、2010年1月までに1日5000万件を超えるツイートが投稿されるサービスへと急成長を遂げた。2022年時点では全世界で1日に5億件以上のツイートが投稿されていた。
緩い「繋がり」（人間関係）が発生し、広い意味でのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の1つといわれることもあるが、Twitter社自身は「社会的な要素を備えたコミュニケーションネットワーク」（通信網）であると規定し、SNSではないとしている。2017年11月時点でも、Twitter社当時のCEOであり創設者のジャック・ドーシーがTwitterはSNSではないとし、「インタレスト（興味）・ネットワーキング・サービス」であると定義し、2018年6月時点でTwitter Japan社代表取締役の笹本裕も「ネットワークサービスではなく今起きていることを知る場、ニュースメディアに近い場とわれわれ自身は考えている」とインタビューで発言している。また一部のマスメディアによって「ミニブログ」「マイクロブログ」といったカテゴリーに分類されることもあるが、Twitter社はそのように定義していない。
2021年11月29日にドーシーがCEOを辞任し、後任としてパラグ・アグラワルが就任することが発表された。
2022年4月初旬、個人筆頭株主になったイーロン・マスク（テスラCEO、スペースX創設者兼CEO）の取締役就任が発表されたが4月9日に辞退している。同年4月25日、マスクによる株式の100%を取得する買収提案を受け入れた。買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となる。買収提案を受け入れた背景には、主要株主からの売却圧力の高まりがあったと見られている。
しかしマスクは2022年6月6日、偽アカウントやスパムアカウントに関する必要な情報をTwitterが提供しなければ、買収破棄もあり得るとの考えをTwitter社宛ての書簡で明らかにした。同年7月9日、重大な契約違反があったとしてTwitterの買収撤回が報じられた。結局、2022年10月27日にマスクはTwitter社を買収したが、同社がスパムアカウントの数について誤解を招く情報を提供してきたことを理由に、CEOのアグラワルやCFOのネッド・シーガル、法務ポリシー担当のビジャヤ・ガッデを含む取締役9名全員が即時解任された。
マスクによる買収後に大量解雇が進められ、2023年1月には従業員が約1300人となり買収前の7500人の5分の1以下となった。大量解雇を受け、元従業員100人以上が仲裁を申し立てたり、集団訴訟に乗り出したりしている。このほかにも主な収入源としている広告も激減し、2022年12月には大手広告主100社のうち72社が出稿を取り止めた。
本サービスのロゴは長年に渡って青い鳥が使用されてきたが、2023年4月4日早朝（日本時間）に日本の柴犬「かぼす」に由来するインターネットミームである「ドージ」のものに差し替えられた。その後同月7日までに元のロゴに戻った。
同年5月12日、マスクは新CEOにNBCユニバーサル広告責任者のリンダ・ヤッカリーノが就任すると発表した。
機能と用語.
Twitterに発言を投稿するにはパソコンや携帯電話、スマートフォンなどで自身のアカウントにログインし、画面上部のボックスに140文字（半角の場合は280文字）以内で内容を入力し「ツイート」ボタンを押すことで投稿が完了する。このような投稿までの単純さからすぐに埋もれてしまうこともあり、2010年時点での調査では、2か月で投稿された12億の発言のうち、7割は何の反応もなしに埋もれている。
また、過去には携帯メールでの投稿も可能となっていたが、フィーチャー・フォン向けサービスの終了により現在は利用できない。この投稿はインターネットに接続できる環境であれば誰でも見ることができる。なお、パソコンの場合はInternet Explorer 7以前でアクセスすると携帯電話向けのアドレス（mobile.twitter.com）へ転送されるようになっていたが、2015年6月以降はInternet Explorer 9以前へ引き上げられた。また、2016年11月以降はInternet Explorer 9以前でアクセスすると画像がいっさい表示されなくなった。
自分専用のページ「ホーム」のうち「フォロー中」の「タイムライン」には、自分の投稿とあらかじめ「フォロー」したユーザーの投稿が時系列順に表示され、各ユーザーが自分の近況や感じたことなどを投稿し、時に他のユーザーがそれに対して話しかけたりすることで、メールやIMに比べて「ゆるい」コミュニケーションが生まれる。一方、「キーワード検索」をすると「キーワードを含んだ投稿」のタイムラインが生成され、「キーワードを含んだ投稿」でつながったグループが自然発生する。同じキーワードを含んだ投稿をすれば、グループに参加することもできる。「トレンド」により、いま多く投稿されている「キーワード」を知ることができる。トレンドの範囲を国別に、または主要都市別に絞り込む機能もある。
投稿や閲覧は公式サイト上で行うほか、便利な機能を備えた各種のクライアント・クライアントウェブサービスや、iPhoneやAndroidといったスマートフォン用のアプリも多数公開されており、またUbuntu 10.04以降では標準でマイクロブログクライアントのGwibberが搭載され、デスクトップ環境に統合されるなど、さまざまな環境で使うことができる。
コミュニケーション・メディア（通信媒体）の分類方法として、送信される情報のタイミングと受信側に届くタイミングのギャップの有無により「同期型（ギャップなし）」「非同期型（ギャップあり）」に分けるものがあるが、Twitterの場合は原則として非同期的（ある利用者のツイートが別の利用者に読まれるまでにタイムラグがある）に使用されているものの、一時的に同期的に（つまりチャットのようにほぼリアルタイムで）通信が行われることがあり、同期型と非同期型が混在した媒体であるといえる。利用者が必要に応じて同期的な通信することを選択できるという意味で「選択同期」と表現されることもある。
プロフィール・アカウント関連.
自分のプロフィールおよびアカウントに関する設定は公式サイトの設定ページから行う。登録にはメールアドレスとパスワードが必要。携帯電話向けサイトは一部機能が制限されている。
Twitter Blue.
有料会員サービス。日本では2023年1月11日に開始した。サービス利用者は、青いチェックマーク、ツイートの編集、取り消し、長い動画の投稿などのサービスが受けられる。
検索演算子.
検索の際演算子を用いた検索が行える。各演算子は所定の文法の下で各演算子の機能を適用した検索が行える。これを自動で行うTwitterのページがある。
演算子に伴って入力される検索文字列を[検索文字列]と表記するなどして示す。
関連サービス.
Twitterの特徴として、ほぼ全機能に対応するAPIがある。これを利用した多くの関連サービスが公開されており、Twitter普及の一因となっている。
API.
公式アプリ以外からのTwitterアクセスは、APIを通じて行われる。
2023年2月13日、無料のAPIを基本廃止し、有料化に踏み切る。これはAPIの品質向上と、スパムBOTの排除を目的としている。
URL短縮サービス.
ツイートにURLを含めて140文字に抑えるのは難しいため、20文字程度の短いURLから本来のURLへ自動転送を行う、URL短縮サービスが各所で利用されている。元々、「TinyURL」「Bitly」などの外部サービスが利用されてきた。一部のクライアントにはURL短縮サービスと連携し、クライアント上でURL短縮を行ったり、投稿時にURLを自動的に短縮したりする機能を備えるものがある。
2011年より、Twitter公式の短縮サービス「t.co」が全URLを対象に用いられるようになった。クライアントやユーザー自身が設定しなくても自動的に短縮され、タイムライン上では一部のクライアントなどを除き、自動的に展開されて元のURLが表示される。外部サービスを使用すると、二重に短縮されることになる。
クライアント.
Twitter公式ページに直接アクセスせず、専用のアプリケーションを通じて閲覧や投稿を行うためのクライアントが、各企業や個人によって多数公開されている。ユーザーのニーズに応じたスタイルで利用できるほか、携帯電話やスマートフォンなど持ち運び可能な端末から場所を問わず投稿する手段としても利用される。
ツイートボタン.
ウェブページにボタンを埋め込み、そのページから直接Twitterの投稿画面を呼び出すソーシャルボタン。埋め込んだページのタイトル、URLやツイートボタン設置者のアカウント名などを自動で埋め込めるため、Twitterで気軽にそのページを紹介したり、関連アカウントのフォローを促したりすることができる。Twitterが公式提供するボタンのほか、一部のニュースサイトではソーシャルブックマークへの登録ボタンと一緒にツイートボタンが設置されている。
ツイートボタンからの投稿はクライアントによる投稿と同種のものとして扱われ、ビア情報には「TweetButton」と表示される。
ウェブ・インテンツ.
Twitterが公式提供するサービス。ウェブページに規則に基づいたリンクを埋め込むことで、そのページから直接ツイートへのリプライ、リツイート、いいねや、アカウントのフォローを行える。ツイートボタンと同様、ウェブページを離れずにTwitterの操作が行える。
口コミ広告.
ブログ広告のようにTwitterでも口コミ広告のようなサービスがあり、つぶやくことによって5円-上限で990円の収入を得られるシステムがある。堀江貴文もそれを利用しており、Twitterでは特定のキーワードでつぶやくとスポンサーからお金をもらえることがあることを、西村博之との対談で明かした。
画像投稿サービスなど.
個々のURLを短くするなど、Twitterに適応させた外部の画像投稿サービス（TwitPic、Lockerz、Yfrog、フォト蔵、ついっぷるフォトなど）が盛んに利用されている。クライアントによっては画像を自動表示できる。2011年より、Twitter公式の画像投稿サービスであるTwitter Photo（Photobucketがホスティング）が開始された。
動画の共有は既存のYouTubeが使われることが多いほか、Twitterと連動して手軽にストリーミング動画生放送ができるツイキャスなどもある。
アカウント分析ツール.
アカウントの匿名性やTwitter自体の閉鎖性などのTwitterの特性からの必要性から、あるアカウントの投稿時間や他のアカウントとの関係などを分析するツールがあり、無料版のwhotwiなど、多くのツールがある。
その他の主な関連サービス.
以下はいずれも非公式の関連サービスである。
アカウントの形態.
BOTアカウント.
Twitterの利用が拡大するに従い、さまざまなアカウントの形態がでてきている。Twitterアカウントのユーザーは人間に限らず、botと呼ばれる自動発言プログラムが投稿している場合もある。
公式アカウント.
その影響力の大きさに注目した企業や団体、個人などの「公式アカウント」が存在する。なりすましを防ぐためTwitter側で本物であることが確認できた著名ユーザーに認証バッジと呼ばれる特別なバッジ（水色の地に白色のチェックマーク）を付与し、「認証済みアカウント」とする。この認証バッジはユーザーのプロフィールページに表示される。しかしそのマークを自身のプロフィール画像に埋め込んで公式アカウントに見せかける悪質なユーザーも出てきている。なお、Twitterでは認証済みアカウントを模倣して不正に表示した場合はアカウントの永久凍結などの手段がとられる。2017年11月15日、ガイドラインが改定され、白人至上主義のジャーナリストであるなどの認証が取り消された。
「認証済みアカウント」機能以外に、ユーザーアカウントの真正性をオンラインで確認する手段として、Twitterは自身の公式ウェブサイトからTwitterのプロフィールページにリンクを張ることがもっとも簡単だとしている。
特定の団体・個人名、あるいは団体・個人名に極めて類似した名称を用い、その団体や個人になりすましたアカウントによるなりすまし発言が問題となっている。
2022年11月からは、公式アカウントが有料で購入可能になったが、偽のアカウントが急増したため、同月11日に販売を一時停止した。その際に既に認証バッジが付与されているアカウント名の変更を不可能にしたため、日本において、アカウント名の末尾でプロフィールや告知などを記載していたユーザーがアカウント名の変更が出来ずに戸惑う事態となった。なお、アカウント名の変更が出来ない現象は同年12月13日までに順次解消された。
2023年4月1日から、これまで著名人らに無償で付与していた本人確認済みを示す青いチェックマークの「認証バッジ」を廃止すると同年3月に発表され、実際に同年4月20日前後に一部のアカウントを除き、認証バッジが一斉に削除された。これ以降、認証バッジを利用するにはTwitter Blue（有料）が必要になる。なお、認証バッジが一旦削除されたアカウントでも一部の著名人やメディアが保有しているものについてはTwitter Blueに加入していないにもかかわらず、後に認証バッジが復活している。これについて、マスクは一部のアカウントにおけるTwitter Blueの費用はマスクが肩代わりするとのコメントを発表している。
アカウント凍結（ロック）.
スパム、偽装、攻撃的なツイート・行動、13歳未満の使用などの利用規約に違反する行為を行ったアカウントや、乗っ取られたりハッキングされたりしたアカウントなどはサスペンド（凍結）、またはロックされる場合がある。アカウントが凍結された場合は、そのアカウントから投稿することができなくなるほか、そのアカウントからのツイートを他者が見ることもできなくなる。
Twitter社では、ISISを中心としたテロリズム活動を助長しているアカウントの凍結を進めており、2016年には過去7か月間でテロ行為を示唆もしくは助長したアカウント12万5000件を凍結したことを発表したほか、同年8月にはその後に同様の行為をしたアカウント23万5000件を凍結したことを発表した。
2017年には対レイシスト行動集団主宰者の野間易通の、また2018年にはライターの菅野完のTwitterが凍結、2019年1月にはコラムニスト山本一郎のアカウントが一時凍結、米第45代大統領のドナルド・トランプのアカウントが永久凍結された。
Twitter社からの凍結理由についての説明はなく、回答拒否を貫く姿勢である。ただし、アカウント凍結の基準は恣意的で怠慢な管理姿勢がユーザー数の伸びにつながらないとも指摘されている。BOT処理が多すぎで、誤判定されることが多いともいわれる。
凍結されていないアカウントからアクセスした場合は、「アカウントは凍結されています」「Twitterでは、Twitterルールに違反しているアカウントを凍結しています」の文章が表示される。
諸問題.
Twitter社の不祥事・疑惑.
マスク買収後のTwitter広告主の大量撤退.
デジタルマーケティングに関する市場調査会社・Pathmaticsの分析によると、マスクによる買収以前にTwitterに広告を出していた上位100社の広告主のうち70%が、2022年12月18日までの1週間に広告を出していないとされた。Twitterの収益のうち約89%は広告費であるため、この状況はマスクにとって看過できるものではないとWall Street Journalは指摘している。
さらに年が明けても広告減少の傾向が続いており、ニューヨーク・タイムズが入手した内部資料によると、23年4月～5月第1週の5週間余りの米国におけるTwitterの広告収入は8800万ドル（約127億円）で、前年同期比59％減少したとされる。
一連の原因として、マスクの買収以降、主要な営業幹部の解雇や、以前に凍結されていた一部ユーザ（「永久凍結」となっていたドナルド・トランプなど）アカウントの凍結解除などを行ったことや、コンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を担当する安全管理責任者などが退職した影響もあり、ヘイトスピーチやフェイクニュース、ポルノグラフィーといったコンテンツが増えており、オンラインギャンブルやマリファナ関連の広告も増加しているという。これらのことが広告主から嫌悪され、Twitterからの離反を招いているとされる。大手広告主ではゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲンなどの大手メーカーがTwitterからの広告を一時撤退したとされており、アップルやアマゾン・ドット・コム、ウォルト・ディズニーといった大手企業もTwitterでの広告掲出の減少の動きがみられる。マスクのCEO退任に伴い、2023年6月にNBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップであったリンダ・ヤッカリーノが後任のCEOに着任し、事態の打開を目指している。
マスクのツイートの表示を最優先するようにアルゴリズムを変更.
マスクは自分のツイートの表示を最優先するようにアルゴリズムを変更したり、自社に批判的なメディアのアカウントを凍結したりと、言論の自由を無視した行為を多数実行。さらには自社のサービスのライバルとなり得るサービスへのリンクを遮断しようと試みたりと、言論の自由どころか自分に都合の良い変更ばかりをしているのが目立つ。また、買収直後に75%の人員削減計画があることがリークされた際、マスクはそんな計画はないと直後に否定していた。ただ、こちらも最近のBBCのインタビューで、過去に8000人いたTwitter社の従業員が、現在は1500人まで減っていることが判明し、実は80%を超える従業員が退職していることが分かった。また、直近のマスクの行動で非常に象徴的なのが、生成AIの話題である。マスクは生成AIの進化の早さに対して、開発を6か月止めるべきだという署名運動を先頭にたって行っていた。しかし、自らは他社からAI開発者を引き抜き、「X AI」という会社を設立し、ライバルに追いつくためのAI開発の準備を着々と行っていることが報道されている。もちろん、経営者が事業の状況をみながら判断を変えるのは当然であるから、発言が二転三転するのは必ずしも不思議なことではない。しかし、通常の経営者と比較すると、激しく二転三転することは明白になっていると言える。
マスクが財務状況に関して虚偽の申告.
Twitterの経営において、マスクの発言だけを聞いていると、まるでTwitterはマスクの買収前から大赤字だったような印象を持つ方も少なくない印象を持たせる。しかし、実はTwitter社はマスクが買収する前は、従業員が5000人近くいた2019年のタイミングでは黒字を出せていた。それが、8割以上の従業員をリストラした現在の1500人体制でも、まだ収支が黒字になっていないというのは、マスクの方針転換を嫌った広告主がTwitterを離れたために売上が減少したことだけが原因では無い。マスクがTwitterを買収した際に行った巨額の借入の負債を、Twitter社に負担させたことによりTwitterの収益構造が大幅に悪化した結果であり、借入の利子の支払いだけでも年間15億ドルと言われている。マスクの買収前のTwitter社の売上が51億ドルなので、その利払い負担がいかに巨額かが分かる。
マスク買収後のデマやヘイトの急増.
なりすましに加えてデマや誹謗中傷が急増している。前述のようにお金を払えば認証バッジをつけられるようにしたり、社員を大量に解雇したりしたことの影響が出ている。買収後、ドラァグクイーンのことを「グルーマー（性犯罪などの目的で子どもや若者を手なずける人物）」と呼びアカウントを停止させられていた格闘家のジェイク・シールズが、買収後に「これがグルーマーだ」とコメントを付けた写真を投稿。「まったく同じツイートをして1カ月前にアカウント停止された。Twitterが自由になったか試してみよう」とコメントした。この投稿は今は見えないが、アカウントは残ったままである。
利用者による犯罪・問題行為.
Twitterは、他のSNS（Facebookやインスタグラム等）と比較して犯罪行為への対策が不十分であるとの指摘がある。成蹊大学客員教授の高橋暁子は、犯罪行為に用いるSNSとしてTwitterが良く選ばれる理由として、一般的なSNSが問題のある投稿として削除する性犯罪・ドラッグ売買・違法な個人間取引・詐欺、誹謗中傷、裸の写真、犯罪投稿などもほとんど削除することがなく、「グローバルポリシーには反していない」というTwitter公式の考えのもと、投稿をそのままにしていることにあると指摘している。
犯罪行為の告白.
Twitter上において飲酒運転や無免許運転、未成年飲酒・喫煙、窃盗、盗撮、有償ソフトウェアの違法ダウンロードといった犯罪行為、また犯罪と呼ぶには至らない悪乗りを自ら暴露するツイートが後を絶たず、さらにこうしたツイートをした人物が本名あるいは学校などの個人情報をそのまま載せていたり、もしくは別の場所に載せているか簡単に特定が可能な情報を載せていたりする場合がある。こうしたツイートを見つけた2ちゃんねらーなどのネット自警団とも呼ばれる存在が、同一人物と見られるmixiやFacebookなどのページを探し、個人情報を特定した上で就業先の企業や学校、警察に通報および抗議を行うという事例が後を絶たない。また有名人を名指しした殺害予告や無差別殺人、「○○でサリンを撒く」「〇〇を爆破する」などとツイートして他人に影響を与える犯罪予告のツイートも増えており、警察が出動し逮捕者も出ている。そのため、日本のネット上ではTwitterがバカ発見器やバカッターと揶揄されることもある。
なお、学生（調査対象：日本全国の大学生・専門学校生計200人）の1割弱が俗に「バイトテロ」とも呼ばれるアルバイト従業員による悪ふざけのような投稿を容認していることが『日経MJ』の調査で明らかになり、ツイートが全世界につながっているという重大性を認識できていないことが背景にあるとみられている。
犯罪の加害者と被害者のマッチング.
未成年者誘拐や、座間9人殺害事件のような自殺志願者に対する連続殺人事件が、Twitterを接点として起きている。未成年者誘拐に関しては、Twitter社は13歳未満の利用は禁止としているが、Twitter利用開始の際に、身分証の提示で生年月日を確認するなどの厳格な年齢確認は行われていない。一方、座間9人殺害事件の後に、自殺・自傷行為をほのめかす投稿に対しては、ツイートの削除やアカウント凍結を行えるよう、ルール改正が行われた。医師2名が筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の嘱託殺人に問われたALS患者嘱託殺人事件でも、Twitterがマッチングサイトとして使われた。
向精神薬の違法売買.
Twitter上で処方箋が必要な抗不安薬や睡眠薬が、違法に、薬価に比べて高額で売買されているとの指摘がある。
デマの拡散.
出所の不確かな情報を流したり、なりすましのユーザーが故意にデマを流したり、エイプリルフールなどのネタのツイートを真に受けたユーザーがツイート・リツイートしたりすることによって、チェーンメールと同様に誤った情報が拡散するケースがある。
日本においては、2013年7月にLINE公式アカウントを装ったアカウントにより「LINEがサービスを終了する」という内容をツイートしてこれが広まり、公式アカウントが否定するに至った事例などがある。また同年7月の韓国では、ロッテ七星飲料の一部代理店が「他社の焼酎に軽油が混入していた」との記事をリツイートするなどして広めたとの告発を受け、警察の家宅捜索を受けている。2013年7月には、アイドルグループNEWSの野外コンサート順延をきっかけに利用者らの間で大量のデマが拡散され、それを鵜呑みにしたユーザが各地で問題行動を起こす「パーナさん事件」と呼ばれる騒動が発生した。2016年には、大阪大学外国語学部の教授が、阪神タイガースが優勝すれば単位をくれるらしいと学生からデマツイートが行われ、またそれが拡散されたことによって精神的苦痛を受けたとして、当該の学生に対し訴訟を起こす事態に発展した。
まったくの嘘の情報がもっともらしく流されるケースもある。2018年5月、長野県安曇野市にあるうどん屋「蛞蝓亭」を名乗るアカウントが、近隣の私立大学「国際信州学院大学」の教職員に宴会をドタキャンされたという趣旨のツイートを行ったところ、うどん屋に同情したユーザーなどから5万件近いリツイートをされる事態になったが、実際には大学もうどん屋も実在しない架空のものである。同大学には"公式ホームページ"なるものが存在するが、これはそもそも同年における大学入試センター試験前後の時期に、「架空の大学を設立して受験生を釣る」という目的で5ちゃんねるから始まったいたずら行為であり、その後大学生協のブログが開設されたのをはじめ、Twitter上に同大学の図書館・部活動・マスコットのほか、教職員や学生、OB･OGなどを名乗るアカウント（当然ながらこれらもすべて架空である）が次々と現れた。さらに被害を訴えた「蛞蝓亭」のアカウントについても、同年4月の運用開始以降、同大学の学生などが同店を日常的に利用していることが窺えるツイート（もちろん架空）を何度も投稿しており、さらに常連客を装って同店を利用したとツイートするアカウントや、"事件発覚"後に地元テレビ局の社会部を名乗って同店に取材申請を行うアカウント（これについても架空のものであり、信越放送など長野県に実在する放送局とは無関係）も出現した。つまり同大学や同うどん屋をめぐっては、それが架空のものであるにもかかわらずネット上に一大コミュニティが形成されていたことになり、事情を知らない者にとっては前述のツイートがまったくの嘘の情報であるとは極めてわかりづらい状態になっていたと考えられる。
この他、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪北部地震、2019年以降のコロナウイルス感染症流行などでも、地震や感染拡大に乗じたデマの拡散が問題視されている。
なりすまし.
ほかのSNSと同様に、Twitterでもなりすましの事例がある。例として、有名人名のアカウントを作成し、アイコン画像としてその有名人の写真を用いて、あたかもその有名人自身がツイートしているかのように装ってツイートする例があり、ファンなどがだまされるケースがある。ファンを楽しませようとするのもあれば、その有名人の品位を落とすかのような悪質なものもある。対策として事務所が公式サイトにて偽者と注意を促したり、有名人本人自身がアカウントを作成したりしている。
有名人でなくても、嫌がらせなどの目的で、第三者により成り済ましアカウントを作成されることがある。2017年6月に埼玉県内在住の女性が何者かに成り済ましアカウントを作成され、そのアカウントからその女性が実在する元AV女優と同一人物であるかのようなツイートを投稿された例がある。この女性はさいたま地方裁判所に仮処分を申請し、当該の成り済ましアカウントの全削除命令がTwitter社に対して言い渡されている。
さらには、実在の人物以外になりすますユーザーもいる。例として、凶悪犯罪の容疑者が逮捕された際、容疑者の架空の同級生や知人を装ってツイートをし、それを見たマスコミが取材申請をしてくる様子を面白がる者がいる。
誹謗中傷・プライバシー侵害.
Twitterでは簡単にやり取りが行えてしまうため、芸能人や有名人を筆頭に、ユーザーに対する誹謗中傷が問題化している。また、Twitterではツイートとともに画像をアップロードすることができるため、街で見かけた芸能人・有名人を無断で盗撮した写真をアップロードする者がいる。例えば、芸能人がプライベートで店を訪れた際に、その芸能人がその店に来ていることをその店の店員がツイートし、問題になることがある。
2020年5月23日に急死した女子プロレス選手の木村花のアカウントに多数の中傷ツイートがされていたことについて、Twitter上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民ら100人が同年6月6日、Twitter Japan本社前で抗議活動を行った。同社はメディアの取材に、「安心して利用できる環境の整備に努め、より健全なサービスを提供することにこれまで以上に注力していく」とコメントした。
誹謗中傷ツイートに対して「リツイート」や「いいね」を押したことに対しても、名誉毀損を認める判決が出ている。例えば、2022年10月20日には、ジャーナリストの伊藤詩織を中傷する25件のツイートに対して自民党所属の衆議院議員である杉田水脈が「いいね」を押したことについて、東京高等裁判所は杉田に55万円の賠償を命じる判決を下している。
アカウントの大量作成・不正作成.
インターネット懸賞への当選確率の向上などを目的として、多数のアカウントを不正に取得するなどした事例が存在する。
Twitterではアカウントの複数・大量作成については自動生成など不正なものでなければ、黙認する形をとっている。しかしながら、連続したようなアカウント名を多数取得した場合は、アカウントの凍結の措置が取られる可能性が高い。東京都のTwitterアカウントが凍結された事例もある。この事例は、東京都庁のIPアドレスから「tocho_」で始まる複数のアカウントを短時間に作成されたことが、凍結の原因とされている。なお、Twitter公式HPには、異議申し立てのページが実装されている。
位置情報付きツイート.
GPS機能付きスマートフォンの急激な利用者増加に伴い、ユーザーが位置情報付きツイートを投稿してしまうことよりプライパシーの問題が懸念された。現在までに位置情報投稿による大きな事件は報告されていないが、利用者に対し注意喚起を求めるソフトウェアが公開されており、大きな社会問題となりつつあった。また、位置情報を付けていなくても、「（場所名）なう」「帰宅なう」などのツイートを投稿している場合、投稿件数が多いと、日常の生活習慣や行動スタイルなどが明らかになり、空き巣などの犯罪に巻き込まれる恐れが懸念された。
以上の問題から、公式のアプリは位置情報を付ける場合はGPSで取得した位置情報から「市」や「町」などの大まかな位置に置き換えて投稿されるようになった。投稿毎に「正確な位置情報を投稿」をオンに設定すれば、往来通りGPSの座標を付けて投稿は可能である。また、設定画面から「過去の位置情報付き投稿」から位置情報を除去することができる。
迷惑広告.
迷惑メール同様、無差別かつ大量に個々のアカウントDMに広告が送信されることがある。通報するための「スパム報告する（Report for spam）」機能がある。
ハッシュタグの乱用.
前述のとおり、「ハッシュタグ」により、特定のトピックに関する投稿の一覧を検索して見ることができるが、中にはその機能を悪用し、特定のトピックと無関係のツイートにハッシュタグを乱用する悪質なユーザーもいる。なお、Twitter社による「Twitterルール」では、上記の行為は「スパム行為」とみなされているのでスパム報告が可能。
ツイート広告サービス.
ユーザーがとある商品を口コミを装って広告代金がもらえるステルスマーケティングに類似した広告制度がある。つぶやき一つで中には数千円、毎日3回つぶやけば年収ベースで1000万円にもなる。つぶやく内容は広告会社と詳しく打ち合わせて決められている。とあるフォロワー数が23,000人いるユーザーは、「つぶやき1回で5,578円もらえる」というがユーザーの信頼を失いたくないのでその程度の金額ではやらない、とても怖い感じがしたと述べている。
アカウントの乗っ取り.
悪意のあるURLに接続すると、アクセストークンといったTwitterアカウントを自由に操作できる権限を他人にも奪われる場合がある。そのURLは『Did you see this pic of you? lol』といった英文に添えてDMで送られてくる場合がほとんどで、乗っ取られたアカウントのフォロワーに同様のDMを送り蔓延する、チェーンメールと同じような仕組みになっている。また最近は、日本語に添えてURLが送られてきたりなど犯行の手段が巧妙化してきている。
TwitterはOAuth認証の方法を改善する対策を行っている。
2020年7月15日、複数の著名人のアカウントが、一時的に乗っ取られる被害にあった。同日Twitter社は「現在調査中で、修正に向けて対策を講じる」との声明を出した。その後、Twitter上で「今回の事態に対処する間は、ツイートしたりパスワードを変更したりできなくなる場合がある」とした。7月16日に同社は多数のユーザーのツイートやパスワードリセットを停止した。
アカウント凍結とそれに対する曖昧な対応.
Twitterでは攻撃的な行為を禁止しているが、2017年8月には蚊に対して「何カ所も刺しやがって…死ね!」といった投稿を行った日本のユーザーが「脅迫を含む内容の投稿」としてアカウントを凍結された。その他にもジャーナリストやイラストレーター、ハリウッド女優のアカウントが停止される事態が発生している一方、女優に対して「殺してやる」と投稿した脅迫を行ったユーザーは凍結が行われないなど、一貫しない対応や、どの投稿がルール違反になるのか不明確なまま凍結が行われていることなどに批判が集まった。
2021年7月6日には岡山県警察（岡山県警）の公式アカウントが凍結され、同月9日に解除されるまで閲覧できない状態になった。岡山県警は凍結直前に「援交」や「パパ活」といったハッシュタグ（検索ワード）を用いて、児童の性犯罪被害抑止の為の啓発を書き込んでおり、この投稿がTwitter社が定めている利用ルールの「児童の性的搾取を助長するアカウントを凍結する」に抵触した可能性があるとしている。
2022年にはイギリスの天文家が投稿した流れ星の動画やアメリカの気象学者が投稿したコンバインハーベスター（複式収穫機）の動画が「被写体の同意なく共有されたいかがわしい内容」とAIによって自動判定され、アカウントが一時凍結されるなどの事態になった。
フォロワー販売業者.
他のSNSにも言えることだが、フォロワー数が多い者ほど大きな影響力を持っているという状況がある。その点に目をつけ、企業の広告にインフルエンサーを活用するという行為が行われているが、フォロワーを購入し水増ししている者も存在するという。ボットを用い半自動的にフォローするものや人海戦術で手作業によってコメントを付けたうえでフォローする（いわゆる）等手法は様々存在するが、前者は水増ししているとバレやすく、後者はバレにくいとされる。また、前述のアカウント乗っ取りがフォロワー販売業者と関連している場合がある他、業者によっては単にフォロワー数を増やすだけでなく顧客をインフルエンサーとしてでっち上げるために顧客をそれとなく持ち上げる記事をBuzzFeedなどのネットメディアに書かせるといった非常に手の込んだサービスを提供している。ロシアではコメンターなるサービスが存在し、これを通じてフォロワーだけでなく投稿へのいいねや肯定的な文章の投稿をも発注することができる。
これらに関連してフォロワーの詳細を調べることができるサービスを提供する企業も存在している。
マスク買収後の不安定な運営体制と度重なる仕様変更による混乱.
マスクの買収以降、Twitter社の人員削減が継続的に行われており、マスクが買収する前の従業員数は7,500人とされていたが、2023年2月末にニューヨーク・タイムズの取材で2,000人を切っていることが明らかになっている。この人員削減はエンジニアなども含まれており、アメリカCNBCテレビは同年1月の報道で常勤で働くエンジニアの数は550人未満と伝えている。また、マスクの買収以降、頻繁にTwitterの仕様変更が行われている影響で、2023年以降のTwitterの不具合が続出している。2023年3月に発生した不具合では外部アプリとデータ連携するためのAPIの機能の変更が障害の原因とされている。
2023年7月から発生した全世界的な閲覧制限と混乱.
2023年7月1日21時頃（日本時間）より全世界のユーザで「API呼び出しの回数制限を超えました」というメッセージが現出し、新規のツイートを取得できない事例が続出している。この件に関し、マスクは同月2日（日本時間）未明の自身のTwitter投稿で「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対応するため」として、認証済みの利用者は閲覧を1日当たり6,000件、認証していない利用者300〜600件に制限したと明らかにした。その後、制限は認証利用者は10,000件、非認証利用者は500〜1,000件に緩和されているものの、継続して規制が続いており、唐突かつ不明瞭な制限に全世界のユーザからの批判を浴びている。
マスクが主張する「スクレイピング増加」の背景として、マスクがAPIへのアクセスを有料化し、取得データ数を制限する方針を打ち出していることから、その結果APIを使わずに利用規約に違反してスクレイピングの増加を招いている可能性を指摘されている。また、一部の技術者は異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見し、TwitterがTwitter自身に対し、1秒当たり約10件のリクエストを送っていることから「最も壮大な自己DDoSを発生させた」事が原因と指摘する意見も見られる。これに加え、マスクの就任以降に行われているエンジニアを含めた大規模な人員削減の影響で、障害に対処できていない点も指摘されている。さらに経営的な問題として、以前よりサービスの一部をGoogle Cloudプラットフォームに依存していたが、Googleへの支払いを停止して契約条件について交渉していたものの合意に至らず、このままでは6月30日をもってGoogleのサーバを利用できなくなる見込みとの報道も出ていた（その後、X社はGoogleへの支払いを再開したとの報道あり）。
規制の予兆として、規制前となる2023年6月30日頃よりTwitterの閲覧についてログインが必須となる変更（「ログインウォール」）が加えられている。マスクの投稿によれば「データの強奪があまりに多く、サービスの質が低下した。一時的な緊急措置だ」としており、外部からのデータ取得への対策とみられていた。
マスクは今回の事態について自身のTwitterで「深いトランス状態から目を覚まして、友人や家族に会うために携帯電話から離れよう」とSNSから離れることを促す煽動的な投稿や、「さらに皮肉なことに、この投稿（制限内容の報告）は、記録的な閲覧数を達成している」と、制限中にも関わらず、多くのユーザーがツイートを見ていたことを指摘し、皮肉ともとれる投稿を行っているが、事態への謝罪や真摯な対応を行おうとしないマスクの姿勢に対し、全世界のユーザから強い反発を招いている。
制限発生から3日後の同月4日にようやく、マスクに代わってX社のCEOに2023年6月に就任したリンダ・ヤッカリーノが今回の制限について釈明し「Twitterのような使命がある場合、プラットフォームを強化し続けるために大きな行動が必要だ」と制限を正当化したが、見解表明が規制導入から3日も後だった理由については回答していない。また、X社によるビジネス向けリリースでは「私たちのユーザーベースの信頼性を確保すべく、プラットフォームからspamやbotを除去する必要がある。そのためには大変厳しい措置を講じる場合がある」としたうえで、事前に予告なく規制に至った事態に関しては「あらかじめ告知することで、悪質業者が行動を変え、Twitterによる検知を逃れるため」と釈明し、「この一時的な閲覧制限はプラットフォームを使用している人々のごく一部に影響を及ぼしており、作業が完了次第、最新情報を提供する予定だ。広告への影響も最小限にとどめた」と表明しているが、具体的な規制解除や解除後も再び閲覧規制を実施するかどうかなどは言及していない。このようなX社、マスク、ヤッカリーノらの一連の姿勢についても、全世界から厳しい批判が集まっている。
Twitterは政府、官公庁や企業がプロモーションツールや連携機能で利用しているケースが多くみられる。特に日本においては防災情報の発信にTwitterを活用している自治体も多く「Twitterは現場の状況がリアルタイムで入ってくる。閲覧制限が続くと、災害の発生自体の情報が得にくくなる」と自治体の災害状況の把握確認に影響を懸念する意見も見られる。また、諸外国でもドイツ政府は広報手段としてTwitterの活用を見直す可能性を示唆している。企業についても、今回の制限による混乱から一部のゲームパブリッシャー（ゲーム会社）ではソーシャルゲームのTwitter連携機能を段階的に終了させる動きがあるなど、Twitterに対する官公庁や企業からのさらなる信用失墜も避けられない情勢になりつつある。CEOのヤッカリーノは、マスクの方針に反発してTwitterから離反した企業との関係改善を模索するなど広告事業立て直しを急いでいるが、今回の閲覧制限による混乱が加わったことで、識者からは閲覧数制限が広告事業に「壊滅的」影響を与える可能性を指摘している。
今回の混乱を受けて、代替のSNSへの移転を模索するユーザが増加しており、SNSのMastodonの投稿はTwitterの制限による混乱が起きた週末に3倍に増加し、Misskey（Misskey.io）は2月時点で3万人だった登録者数は7月2日に20万人を突破し、新規登録者の増加から一時登録制限を行うなどの変動が見られる。Twitter創業者で元CEOのジャック・ドーシーが支援する分散型SNSのBlueskyもベータテスト中であるが、Twitterの制限以降、記録的なトラフィックが集中しており、新規ユーザー登録を一時的に停止する事態となっている。また、Facebook、Instagramなどを運営するMetaは、当初は7月中旬にリリースを予定していた競合のSNSとなる「Threads（スレッズ）」を前倒しする形で7月6日にリリースした。Twitterの混乱を受けての代替ユーザ獲得を目論んでの動きとみられている。
MetaはThreadsがスタートした同月6日の時点で3000万人以上が新規登録したとしている。一方、X社の弁護士はMetaに対し「Threadsを開発するためにTwitterの営業秘密など知的財産を、体系的かつ意図的に、ならびに違法に不正流用している」「Threads開発のために数十人のTwitterの元社員を採用した」などと主張したうえで、「Twitterは自らの知的所有権を厳密に履行する方針で、Twitterの営業秘密や機密性の高い情報の使用を、Metaがただちに中止することを要求する」、「Twitterはすべての権利を留保する。これには、今後通告なく民事上の救済措置と差し止め命令を請求する権利も含まれる」として、Metaを提訴する構えを見せている。X社のマスク、ヤッカリーノもTwitterでMetaの姿勢を批判している。
健康関連.
Twitterを利用する事に伴う身体への悪影響について、複数の学術機関が警鐘を鳴らしている。
スターリング大学のトレイシー・アロウェイ博士は、Twitterのワーキングメモリへの悪影響を危惧しており、「Twitterでは止めどない情報流を終わりなく受信し続けるにもかかわらず、内容が簡潔すぎており、脳はそれらの情報を処理する必要がなく、情報に注意を向けるスパンが短くなり、脳を回転させにくくさせ、神経節の接続を鈍化させる」という事を説いている（ワーキングメモリとは記憶している情報の使用時に一時的に引き出しておく能力であり、ワーキングメモリが優れている人は面接等での受け答えがスムーズであり優秀である傾向がある）。
ウィスコンシン大学マディソン校のジョアン・カンター教授によると、Twitterは10分間見ただけで多様な感情的刺激が呼び起こされ、止めどない情報の波に触れることは脳震盪を起こすような打撃を頭に連発されるような物であり、あらゆる情報が平面的になると説いている。
サクロ・クオーレ・カトリック大学のジャン・パオロ・バルベッタ教授らの研究チームは、2016年から2017年にかけて、イタリアの高校70校に通う約1500名の生徒を対象にノーベル文学賞作家 ルイージ・ピランデッロの小説『生きていたパスカル（原題：Il fu Mattia Pascal）」を読ませた上での研究を実施した。生徒の半分はTwitterを利用し、小説を引用しつつ自分の意見を発信し、他人のツイートに返信でコメントするというオンラインディスカッションを実施した。残り半分の生徒は、従来通り教室で教えるという形態を取り、最後に『生きていたパスカル』についての理解を確かめる試験を行った。試験の結果、Twitterを利用していたグループは全体的にマイナス影響を受け、テストの平均点が標準偏差の約25-40%分低下した。特に成績が優秀な生徒で「女性」「イタリア生まれ」「ベースラインテストの点数が高い」ほど成績低下の傾向が顕著であった。
医師の吉田たかよしは、Twitterで悪口をつぶやき続けると脳に悪影響があると説いている。Twitterに悪口を書き込む事は自分のモヤモヤした思いを吐き出すのと同時に悪口を言うことで相手にダメージを与える「懲罰」の行為でもあり、その場では「スッキリした」と感じるかもしれないが、長期的に考えると、裏アカウントで悪口を言う手段を取っていることへの後ろめたい気持ちが募り、こうした感情は脳の中で怒りを作り出す働きをしている「扁桃体」をより刺激するため、相手への不満や悪意を更に感じやすくなるといった悪影響があるとしている。
著述家のニコラス・G・カーによると、Twitter上のつぶやきばかりに触れているとネット脳になり、時間が経つにつれて書き手も更に短い形式で本を出し始める傾向があり、それが起きると文学の豊かさの多くが失われると語っている。語彙の難解性、シンタックス（構文）の複雑性をなくしてしまい、複雑な物事を考える時間を人は持たなくなり、誰も難解な物を読む集中力の幅を持たなくなれば、作家たちもいずれ難解な作品を出さなくなるとしている。考える事が減るとそれだけ検索に頼ることになり、検索に頼れば頼るほど記憶しなくなり、そうするといつか頭が空になると説いており、自分の頭の中で物事を関連させて考えることをしないと更に外部にあるコンピュータベースに関連することを頼ることになり、思考の豊かさは自分の脳の中にある繋がりから来ると説いている。また、カーはTwitterをはじめとするSNSは、スロットマシンやポーカーマシンなどで見られる間欠的変動報酬を提供するように設計されており、強迫的なギャンブラーに特徴的な、関連するが異なる種類の繰り返し行動を誘発すると述べる。ツイートやその他の投稿も予測不可能な報酬を提供するため、あるツイートは注目され、あるツイートはそれに失敗することで、同じような心理的な引き寄せが働いているという。そして、Twitterは、人間の原初的な情報収集とステータス追求の本能を利用したもので、注目されたいという欲求がそれほど強くない人にとっても、ツイートの習慣を断ち切るのは難しく、他のソーシャルネットワークと同様、Twitterは強迫的で習慣的な利用パターンを助長するという。
YouTuberであるAsapSCIENCEによると、インターネット・ユーザーのうち5-10%はオンライン上で過ごす時間を自分自身でコントロールできなく、これはカフェインなどの物質的中毒の対角線上に位置する「心理的中毒」と呼ばれており、心理的中毒に陥っている人々の脳をスキャンした所、薬物依存症患者と同様の脳の損傷が認められ、注意力や意志決定などの感情的処理に関わる脳の白質の劣化が確認されている。これはSNSが小さな労力ですぐさま報酬が与えられる仕組みであるため、パブロフの犬のように自分で自分を条件付けしてしまい、ドラッグと同じように神経学的な興奮を求めて何度も報酬を求める（SNSを見る）行動に出てしまう。またSNSはマルチタスクが脳の能力にフィルターをかけてしまい、新しい情報の記憶が難しくなってしまうと考えられていると説いている。ドーパミンとの関係性もあり、ドーパミンは放出されると気分が良くなるなどの作用を持つ神経伝達物質であり、MRIスキャンの結果、SNSユーザーは他人のSNSページよりも自分のページを見ている時に脳が喜びを感じる部位が活性的になり、より多くのドーパミンが放出されていると説いている。
東京都健康長寿医療センター研究所の桜井良太研究員と藤原佳典研究部長によるSNSの利用状況と精神的な健康との関連を調査によると、若年者と中年者においてTwitter定期利用者（発信と閲覧の両者）ほど悩み・抑うつ傾向が強くなる関係が示され、中年者のTwitter定期利用者（発信と閲覧の両者）と高齢者で定期発信者では孤立感を有している割合が高くなる傾向が認められた。なお、若年者ではInstagramの定期閲覧、中年者ではFacebookの定期発信、高齢者ではLINEの定期利用（発信と閲覧の両者）が良好なウェルビーイングと関連しており、若年者ではInstagramを定期閲覧、中年者ではLINEを定期発信している者ほど悩み・抑うつ傾向が低い関係が認められた。
Twitterは怒りの感情が最も拡散されやすく、日常生活において最も感情を刺激する行為であり、興奮状態の指標である脈拍上昇、発汗、瞳孔拡大を促すことから人間の推論システムではなく直観システムに働きかけることが知られている。そのため、批評家の綿野恵太によると、人の部族主義的傾向を利用して道徳感情を動員するポピュリズムにとって、Twitterは認知の脆弱性としてつけ込みやすく、ポピュリズムの実践に最適な環境であると考えられている。また、インテリ気取りであるが耳学問で仕入れた受け売りの知識をひけらかしているだけの人々である亜インテリに、Twitterは何一つ勉強せずとも道徳感情に沿ってリツイートやシャアだけをすればよい環境を提供している。そして、本来の知識人や専門家は、Twitterという140字までの文章しか投稿できない「合理的な討論には不都合」な場所では、「道徳感情」を適切に言語化し、洗練する役割を果たすことができず、亜インテリになってしまうという。
利用状況.
利用者数.
サービス開始初期の2007年、全世界の1日あたりのツイート総数は約5,000ほどであったが、2008年までに1日あたり約30万へと急激に増加した。2009年に入ると1日のツイート数は250万を超え、さらに同年末までに1日あたり3500万と約1,400%の伸びを記録した。さらに2010年に入ると全世界でのツイート数は1日あたり5000万を超え、同年6月には2010 FIFAワールドカップ開催の影響により1日6500万ツイートを記録した。これは毎秒750回のツイートがあったことを示している。
2016年7月時点での月間アクティブユーザー数は全世界で3億1300万人に達したが、2018年9月の時点でも3億3500万人と成長が鈍化した。2019年4月時点での月間アクティブユーザー数は3億3000万人であった。2021年の収益可能な1日当たりのアクティブユーザー数は2億1100万人、2022年7月時点では2億3780万人と報告された。
フォロワー数.
初めてフォロワーが100万件を突破したのは俳優のアシュトン・カッチャーで、2009年4月のことである。初めて1000万件を突破したのはアメリカの女性歌手のレディー・ガガで、日本ではソフトバンク社長の孫正義が2011年（平成23年）4月に初めて100万件を突破した。
いいね数.
最もいいね（Like）が多いツイートは、俳優のチャドウィック・ボーズマンが2020年8月28日に結腸がんで死去したことを公表したツイートで、現在720万超のいいねが付いている。2位はバラク・オバマが2017年8月12日にバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突し多数の死傷者が出た事件（2017年のユナイト・ザ・ライト・ラリー）を受けツイートした"No one is born hating another person because of the color of his skin or his background or his religion..."（生まれたときから肌の色や生い立ち、宗教を理由にして他人を憎む人はいない…）で、436万のいいねが付いている。ネルソン・マンデラの自伝『自由への長い道』からの引用。3位はジョー・バイデンが2021年1月20日にツイートした"It’s a new day in America."（アメリカの新しい一日です）で、408万のいいねがついている
リツイート数.
最もリツイート数が多いツイートは、2019年1月5日にZOZO社長の前澤友作が「100万円を100人にプレゼントする」という企画のツイートで、7日の締め切り時点で554万回に達した。それまでの世界記録は2017年4月、ネバダ州の高校生カーター・ウィルカーソンがファーストフードチェーン「ウェンディーズ」の公式アカウントに「どれくらいリツイートされたら、1年分のチキンナゲットを無料でもらえる?」と尋ねたところ「1800万」との返事があり、「HELP ME PLEASE. A MAN NEEDS HIS NUGGS」とTwitterユーザーに助けを求めたツイートの約360万回だった。1800万には届かなかったが、ウェンディーズはナゲット1年分のクーポンをプレゼントしている。
ユーザー層.
海外の調査.
ニュージャージー州ラトガース大学の研究によると、Twitterのユーザーを分析した結果、ユーザーには「インフォーマー」（Informer）と「ミーフォーマー」（Meformer）のタイプがいるという。インフォーマーとは、他者に何か情報を知らせることを主な目的とする人であり、コミュニケーション活動も活発で、フォロワー数が増える傾向がある。一方でミーフォーマーとは、自分の行動や思考、感情について発言する人であり、フォロワーはごく親しい人に限られ、コミュニケーションは不活発である。調査対象である3,000以上のツイートのうち、ミーフォーマー型ユーザーによるものが80%に上ったという。また、Pear Analyticsによる2009年8月の調査によると、Twitterユーザーのツイートの内容は、「意味のないつぶやき」が41%、「会話」が38%、「ニュース」が4%であった。
ピュー研究所が2019年4月24日に発表した、全米における成人のTwitterユーザーの代表サンプル2791人を抽出して、その年収、学歴、さらには人種や移民といった問題に対する意見などを調査した研究によると、米国のTwitterユーザーは、ユーザーでないものと比べると概して若く、裕福で、学歴が高く、政治的にはリベラル寄りであるということがわかった。また、49歳以下の成人はTwitterユーザーでは4分の3近くを占めたのに対し、全米の成人では54パーセントであり、大卒者は前者では42パーセント、後者では31パーセントであり、年収7万5000ドルを超える者は、前者では41パーセント、後者では32パーセントだった。
Twitterユーザーの全員が同じようにツイートしているわけではない。Barracuda Labs社の調査によると、Twitterユーザーの73%はアカウントを作成して以来、つぶやきの投稿が10回に満たない。そして、34%は一度も投稿していない。また、前述のピュー研究所の研究によると、Twitterで頻繁に情報を発信する上位10パーセントのユーザーが、全ツイートの80パーセントを発信している。最も頻繁にツイートしているユーザー層の69パーセントは、政治についてツイートしたことがあると回答していて、Twitterの全ユーザーで同じ回答をしているのはわずか39パーセントである。
日本の調査.
Twitter Japanによると、2017年10月27日の時点で日本における月間利用者数が4500万を超えているという。ニールセンの調査によるとSNSでは、2割のヘビーユーザーが8割の総利用時間を占有しており、コミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之はそこからパレードの法則が成り立っているとして、Twitterでは800万人のヘビーユーザーが総利用時間の8割を占めていることを指摘する。佐藤尚之は2019年に行われたアンバサダーサミット2019において、「社内におけるファンベースのファンの増やし方」という基調講演内で「日本のTwitterのヘビーユーザーは、22%の990万人。彼らが総利用時間の82%を占有している」「Twitter上での『バズ』が『残りの1億1690万人』に伝わるのは難しい」と同様の趣旨のことを述べた。また、モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査（2017年10月度）によると、Twitterの利用者で「自らも頻繁に投稿するし、タイムラインを頻繁に見る」ユーザーは16.7%であった。2018年12月1日〜5日におこなわれたマイボイスコムのインターネット調査によると、Twitter利用者のうち「登録しており、閲覧・フォローだけでなく投稿や返信もしている」利用者は8.7%であった。
ニールセンの調査によると、Twitterの利用者は男性において18歳〜29歳が62%、30歳〜39歳が36.4%を占めている。女性においては18歳〜29歳が69.4%、30歳〜39歳が36.3%を占めている。「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、職業別のTwitterの利用率は、学生・生徒で70.2%、フルタイム勤務で38.1%、パート・アルバイト勤務で28.9%、専業主婦（夫）で21.4%、無職で18.5%であった。
Twitterマーケティングによると、Twitterユーザーは内向的で慎重であり、ミレニアル世代の主流の人のようであるという。ミレニアル世代のSNSのパーソナリティについてコレスポンデンス分析を行うと、Twitterユーザーは、他のSNSであるFacebookやInstagramのユーザーと比べて、「『勝ち組』というより『負け組』」「結婚に意味があるとは思わない」「異性との交際にあまり興味はない」「ネット上の人と合うのに抵抗はない」「ネットで評判を確認してから購入を決める」「付き合いよりも自分の時間が大切」といった特徴が見られている。
Twitter Japanによると、Twitter利用者がTwitter上で見ているものは生活に関わる多様な興味や関心事である。女性の利用者はグルメ、美容、ファッション、料理など、男性の利用者はインターネット・テクノロジーや時事問題の情報を多く見る傾向にある。
日本経済新聞社データエコノミー取材班は、東京大大学院の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンクと協力して、2020年に行われた東京都知事選に重なる期間に候補者に関連するキーワードを含んだ投稿を抽出して分析した。注目度の高い投稿のリツイート状況の分析の結果から、情報収集の仕方が似ているアカウントが一定数ごとに存在することが明らかになり、大小合計300のコミュニティーの存在が確認できた。そのうち、特にリツイート数が多く、影響力が大きいとみられる5つコミュニティ（リベラル・保守・専門家・メディア・サブカル）が注目された。それぞれのリツイート数は、リベラル109万、保守26万、専門家17万、メディア7万、サブカル6万となった。リツイートの内訳について、コミュニティ外部の投稿をリツイートした率（外向き度）は、サブカル97%、メディア95%、専門家84%、保守67%、リベラル47%であった。外向き度が低いほど内向き度が高いことを表しており、自分と似たような価値観の投稿に強い関心を持ち、内輪受けの傾向が強いと言える（エコーチェンバー現象）。それぞれのコミュニティのアカウント数は、メディアが32万、専門家が20万超え、サブカルと保守が15万程度で、リベラルが11万となっていた。Twitterにおいて普段から活発にリツイートを行い、情報収集に積極的なアクティブユーザー数は約1389万アカウントであるとされ、それぞれ5大コミュニティのアカウント数は全体の1〜2%程度にあたる。アクティブユーザーの反応が高かった投稿（リツイート率）は、専門家（59.4%）、サブカル（58.6%）、メディア（52.7%）、リベラル（49.5%）、保守（43.0%）の順に表された。
その他の利用状況.
2009年6月17日の報道によれば、イラン大統領選挙の抗議活動の参加者たちは規制から漏れた数少ない通信手段として、Twitterで連絡を取り合っていた。同年12月18日にDNSレコードが一時的に侵害され、イランのサイバー軍を名乗るクラッカーがTwitterを改竄し、Twitterは一時利用できない状態になった。
2009年（平成21年）7月21日、日本国政府は民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、選挙運動でのTwitterの利用は公職選挙法で禁じている違法な文書図画の配布に該当するという見解を示した。また、公職選挙法の改正論議でTwitterの選挙期間での使用解禁を検討したが、審議中になりすましが横行している例が取り上げられ、選挙妨害の可能性が極めて高いとして解禁は見送られている。
2010年（平成22年）5月末に総投稿数が150億回の突破、150億番目の投稿は日本の利用者によるものであった。その後の2か月間でさらに50億回の投稿があり、日本時間の8月1日午前0時44分、再び日本の利用者による投稿で200億番目を記録した。
2010年7月1日、フランスの調査会社Semiocastが世界の地域におけるTwitterの投稿件数をまとめた調査結果を公表した。2010年6月の投稿数は、国別で世界全体の25%を占めたアメリカが1位となり、2位は全体の18%を占めた日本であった（3位以降はインドネシア、ブラジル、イギリスと続いている）。また、ネットレイティングスが2010年6月末にまとめた調査で、日本のTwitter利用者数は2010年時点で前年の19倍に達しており、実利用者数に限ればすでにアメリカを追い抜いているとのこと。
2011年（平成23年）12月9日、日本で放送された『金曜ロードショー』（日本テレビ）『天空の城ラピュタ』の終盤の山場に登場するセリフ「バルス」の瞬間で25,088TPS（1秒間あたりのツイート数）に達し、当時のTPS最高記録を樹立した。2位は2011年8月31日にアメリカの女性歌手のビヨンセの妊娠が発表されたときの8,868TPSで、スポーツイベントにおける最高記録は2011年7月18日に行われた2011 FIFA女子ワールドカップ決勝でなでしこジャパンが優勝を決めた瞬間の7,196TPS（全体の3位）となっている。
2012年（平成24年）11月11日に記録した江崎グリコの菓子商品「ポッキー」がブランド名のTPD（1日あたりのツイート数）記録を樹立した。1,843,733TPDを記録し、ギネス世界記録によって記録認定されている。
2013年（平成25年）8月2日に日本テレビ系列で放送された天空の城ラピュタで「バルス」した瞬間のツイート数は14万3199件であった。
2016年（平成28年）2月18日にTwitter Japanは記者説明会を開き、日本国内のユーザー数を初めて公表した。2015年（平成27年）12月時点で1カ月間にTwitterにログインした月間アクティブユーザー数は3500万人。これは全世界の一割を超える量である。
2018年（平成30年）4月14日、日本の警視庁交通部交通執行課が、非公開ダイレクトメッセージ機能付きの公開捜査専用Twitterアカウントを警視庁史上初めて設置する。設置数日前の4月7日17時50分ごろに渋谷スクランブル交差点を赤信号時に乗用車で横断した無謀運転の犯人を捜査対象として、この事件専用のアカウントを開設した警視庁交通部交通執行課が、Twitter上に公開することなく担当者とやり取りしたあと個別に捜査官と接触する形での捜査協力を、Twitter利用者に広く呼びかけた。事件からおよそ2か月後の6月5日、犯人は道路交通法違反（無免許運転と信号無視）容疑で逮捕されたが、結果としてTwitterから有力な情報は得られず、決め手になったのは、現場付近の監視カメラの映像と、警視庁の公式ウェブサイトに掲載された専用メールアドレスに寄せられた情報であった。それでも、捜査幹部は、今後も事件解決の手段としてTwitterアカウントを活用していく方針であるとした。