住友重機械工業

住友重機械工業株式会社（すみともじゅうきかいこうぎょう、""）は、住友グループの機械メーカー。造船・各種製造装置や精密機械など最先端のメカトロニクス分野でグローバル展開を行なっている。住友グループ広報委員会及び白水会に属する企業である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
不祥事.
2005年3月、国土交通省や水資源機構、地方自治体が発注する河川やダムの治水用水門に関する事業に際し談合を行ったとして公正取引委員会の立入検査を受けた。
公正取引委員会は2005年5月に住友重機械工業を含む八社に対し、旧日本道路公団や国土交通省による橋梁事業の受注時に談合を行ったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で検察庁に刑事告発した。
2006年6月12日、大阪地方検察庁特別捜査部は住友重機械工業など十一社に対し、自治体発注のし尿・汚泥処理施設建設に際し談合を行ったとして独占禁止法違反の罪で起訴した。これを受けて同社は国土交通省により9か月間の指名停止処分を受けた。
2012年5月25日、1970年代以来より機関砲の保守点検・修理で作業時間を過大に計上し防衛省へ請求金額を水増ししていたことが会計検査院の抜き打ち調査で発覚し、子会社の住重特機サービスと共に指名停止処分を受ける
。2013年2月には違約金23億円の支払いにより指名停止期間が終了していたが、同年12月18日には5.56mm機関銃（ミニミ軽機関銃のライセンス生産品）・74式車載7.62mm機関銃・12.7mm重機関銃（ブローニングM2重機関銃のライセンス生産品）の3種で合計5,000丁にものぼる試験データ改竄が発覚し、5か月間再度の指名停止処分を受ける。
2014年10月24日、自社で製造した機関銃の試射を無許可で行ったとして、法人としての住友重機械工業と従業員が火薬類取締法違反と銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）違反の疑いで書類送検された。
2018年10月1日、子会社の住友重機械ハイマテックスの圧延ロールの硬度や成分などの検査数値改竄が判明した。
2020年1月7日、労働組合（住友重機械労働組合連合会）の元書記が、積み立て年金口座から5000万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された。最終的に計約3億3660万円の横領が確認され、6月19日に東京地方裁判所は元書記に懲役8年の実刑を言い渡した。
2021年5月20日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われたサンプル品の部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを4月28日付でそれぞれ厳重注意した。
労働問題.
2014年に同社に採用され、その後関連企業である住重フォージングに出向していた30歳代の男性社員は、2016年11月に寮の屋上から飛び降り自殺を図り、命は取り留めたものの精神疾患で治療を受けた。この男性は2016年5月頃から通常業務の他、監査の準備や研究課題なども重なって過重労働となっていた模様である。横須賀労働基準監督署は2018年10月30日付で「適応障害を発症したのが原因」として労働災害認定した。