愛南町個人情報流出事件

愛南町個人情報流出事件（あいなんちょうこじんじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、愛媛県南宇和郡愛南町にて2007年に明るみに出た、外注業者の不注意により個人情報が多量に流出した事故のこと。
概要.
2007年5月、総務省から愛媛県を通じて愛南町に個人情報の流出を照会して判明。平成の市町村合併に伴う電算データ統一作業の過程で、委託先のデンケン（愛媛県宇和島市）が納期遅れを恐れ、無断で山口電子計算センター（YCC社、山口県山口市）に再委託。YCC社の北九州市の事業所の元社員が担当したが、作業終了後、データを後日の照会等に備えて自宅に持ち帰り、私物のパソコンにコピー保存、その後、夫（同じく情報処理会社社員）がそのパソコンでファイル交換ソフトのウィニーを使用。4月になってウィルスに感染、流出したもの。
町は事情説明のため職員が手分けして全戸訪問し、委託会社であるデンケン社に対して損害を請求した。デンケン社は再委託先であるYCC社に損賠賠償を請求した。
流出したデータは住所や氏名、生年月日など住民基本台帳データや家賃の振替口座番号などが含まれている。住民票コード（4000人以上が変更した）や口座番号は変更可能だが、その他の氏名や生年月日などは変えようがなく、データ流出に対しては、架空請求など身に覚えのない請求に注意することくらいしか打つ手はなく、町民は不安を抱えている。
その後、愛南町だけでなく、秋田県北秋田市、山口県山口市、福岡県嘉麻市、長崎県対馬市のデータも同様に流出していたことが判明した。
なお、デンケン社は宇和島自動車の関連会社。