石油連盟

石油連盟（せきゆれんめい、英語：Petroleum Association of Japan）とは、1955年に創設された日本の石油精製・元売会社の業界団体である。略称は石連、PAJ。
11の会員会社で構成される（2021年4月時点)。
事業.
最近の活動.
バイオエタノールを使用したバイオETBE方式のバイオガソリンの導入、ガソリンや軽油の硫黄分を10ppm以下にする燃料油のサルファーフリー化の実現を果たしている。また、社会に広く石油の知識を広める活動にも積極的である。一方で、政府や環境省が推進する道路特定財源の一般財源化、環境税の導入には反対の姿勢を示している。
資機材の貸し出し.
油流出事故などに際して回収機材を貸し出しており、ウェブサイトで実績も一覧化されている。日本国内で有名な事案としてはナホトカ号重油流出事故がある。
会員会社.
（2020年6月時点)
役員.
（2022年9月時点)
広報活動.
かつてはタレントのカイヤをテレビコマーシャルに起用していた。ガソリン税の高さとその軽減を自分の名前にひっかけたダジャレで訴えるものであった。
諸問題.
リクナビNext個人情報漏洩事件.
2009年7月24日、リクナビNext（求人サイト）を通じて中途社員を募集していた石油連盟が332名の不合格者の個人情報を誤ってネット上に流出させた。石油連盟はメールのカーボンコピー (CC) に全応募者の氏名、メールアドレスを入れて送信していた。
ガソリン補助金制度に対する批評.
2022年9月、ウクライナ情勢や円安動向を踏まえ、コロナ禍での経済回復の妨げにならないようガソリンなど燃油小売価格を抑える目的で実施されてきた補助金制度である、経済産業省外局資源エネルギー庁が実施する総額1兆円規模の「燃料油価格激変緩和補助金」（通称・ガソリン補助金）について、その期限延長を巡り「バラマキ」批判が起きている。
同制度実施の間、小売価格にほぼ反映されておらず、石油元売り各社への補助金差益が使途不明金となっている。