東京株式取引所

東京株式取引所（とうきょうかぶしきとりひきじょ）は、日本初の公的な証券取引機関である。通称 東株（とうかぶ） 。
1878年（明治11年）に設立、1943年（昭和18年）に全国の11株式取引所が統合され、日本証券取引所となり廃止、旧東京株式取引所が本所となる。戦後は東京証券取引所として新たに事業を開始した。
上場企業.
1878年（明治11年）5月22日に開業した時点において、上場銘柄 は旧公債（無利子）、新公債（年4%）、秩禄公債（年8%）の3種のみであり、上場企業は0であった。同年内には、金禄公債、起業公債が上場し、さらに初の上場企業として東京株式取引所が上場、東京蠣殻町米商会所、東京兜町米商会所、第一国立銀行が続いたが、依然として取引の中心は公債であった。また、開業初年に上場した4社は、東京株式取引所自身か設立発起人の渋沢栄一、田中平八が関与する企業であり、その後もしばらく新規上場は低調に推移した。
明治期に設立された株式会社は、軽工業主体の小規模企業が中心であり、資本金500万円を超える大企業の増加は第一次世界大戦を転機とする重工業主体への産業構造の変化以降である。また、財閥が傘下の優良企業株を排他的に保有していたことから、優良企業株の上場は乏しく、投資資金や銀行による信用供与が不十分であったため、先物取引中心に発展し、株式取引は投機的なものとなった。
このような投機的な性格から、明治年間においては、株価指数のような株式市場の全体もしくは主要部を俯瞰するものは全く存在しなかった。
自社銘柄.
自社銘柄である東京株式取引所の株式及びその新株（通称を新東という。関西では、あずま新という。）は当時の上場株式の中でも指標、代表銘柄として活発に売買され、東京株式取引所株の株式相場は、景気の指標としての機能があった。特に新東は、株式としては、当時の日本で最も取引された銘柄であり、新東株の投機は非常に盛んで、新東投機には莫大な資金量が投入され、事あるごとに問題視されていた。また、地方取引所では殆んど新東の売買が行われていた。
関連法令.
株式取引条例（明治7年第107号布告）が制定され、明治11年第8号布告をもって前条例が廃止され、株式取引所条例が制定された。株式取引所条例は、明治13年第20号及び第57号、明治14年第28号、明治15年第64号、明治18年第37号布告により改正している。
歴代所長.
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による。