日本原水爆被害者団体協議会

日本原水爆被害者団体協議会（にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい）は、原爆被爆者の組織。略称は日本被団協、あるいは被団協。英語名称はJapan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations。本部は東京都港区芝大門1丁目に所在する。ソ連の核実験再開を受け「いかなる国の核実験に反対するかどうか」で、加盟していた全国組織原水協が原水禁など3つに分裂。各都道府県の被団協も意見が割れたため、1965年の原水禁を受けた被団協代表理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、原水協からも脱退した。2020年時点も広島の2つの被団協のように被爆者団体が複数存在する都道府県もある。
概要.
広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体が加盟している被爆者の全国組織。次のような活動を行っている。
傘下に社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所がある。　なお、2008年7月時点山形県には被団協加盟団体は存在しない。さらに、高齢化による役員の後継者不足などにより、奈良県と滋賀県（滋賀県被爆者友の会）の被団協組織が解散している。
ソ連の核実験再開を巡る分裂.
また、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）は、1961年ソ連の核実験再開や1963年のソ連が推進した部分的核実験禁止条約評価をめぐり、「いかなる国のいかなる理由による核実験にも反対」とする原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)・社会党・総評と、「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義国の実験と同列に論じるのは誤り」とする日本共産党・全国組織原水協から分裂した原水爆禁止日本協議会の対立、「いかなる国の核実験に反対するかどうか」で、加盟していた全国組織原水協が原水禁など3つに分裂したことの影響を受けた。
各都道府県の被団協も意見が割れたため、1964年に被団協も分裂し、1965年の原水禁を受けた被団協代表理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、原水協からも脱退した。2020年時点も被爆者団体が複数存在する都道府県もある。
広島被団協.
社会党系
これら2つの広島県被団協は名前が全く同じであるため、理事長名（箕牧智之、佐久間邦彦）をつけて区別されている。
広島県被団協（理事長・箕牧智之）は、旧社会党・総評系・2000年時点で会員約2万人。　　
共産党系
広島県被団協（理事長・佐久間邦彦）は、日本共産党系・2000年時点で会員約3千人である。
旧社会党系の広島県被団協は本協議会に加盟しているが、共産党系の同名団体は加盟していない（オブザーバー参加）。