三橋貴明

三橋 貴明（みつはし たかあき、本名: 中村 貴司〈なかむら たかし〉、1969年〈昭和44年〉11月22日 - ）は、日本の中小企業診断士、評論家。
学位は学士（経済学）（東京都立大学・1994年）。株式会社経世論研究所（旧三橋貴明事務所）代表取締役社長（自営）、一般社団法人国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。身長184.5 cm。
略歴.
千葉県立船橋東高等学校を経て、1994年（平成6年）、東京都立大学経済学部を卒業。
大学卒業後、外資系IT企業ノーテル、日本電気、日本IBMなどに勤務後、中小企業診断士の資格を取得。2008年（平成20年）11月、三橋貴明診断士事務所を開設して、フリーランスの活動を開始し、2009年（平成21年）11月24日、株式会社三橋貴明事務所（現・経世論研究所）を設立。インターネット掲示板の2ちゃんねるでの発言（ハンドルネームは「三つ子の赤字神」）をきっかけに評論家としてデビュー。
2010年（平成22年）7月の第22回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例代表（非拘束名簿式）に立候補し、落選。
主張・活動.
自身について、「保守派」「リフレ派」と名乗ったことはなく、自身が「○○派」と意識したことはないとしている。
人権擁護法や外国人参政権に反対の立場をとっている。毎日新聞2010年参院選候補者アンケートでは「選択的夫婦別姓制度」に対し「反対」と回答した。2008年（平成20年）にはその主張を元にしたディストピア小説 『新世紀のビッグブラザーへ』を発表している。
原子力発電所については、安全性を確保した上で稼働させていくべきという立場をとっている。反原発運動を行っている人に対しても、懐疑的な立場をとっている。ただし、将来的な脱原発には賛成の立場である。
2012年9月12日に安倍晋三が自由民主党総裁選挙への出馬を正式に表明すると、翌13日のブログに「三橋貴明は安倍晋三元総理を支持します」と書き記した。総裁選では「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人にも名を連ねた。アベノミクスを肯定的に評価した。また、安倍の持病について言及したマスメディアに対して、「人権侵害」であると批判した。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）には反対の立場のため、安倍がTPP交渉に参加を表明した時には、「それはマスメディアの歪曲」と批判していた。しかし、2013年10月に入って、構造改革特区構想や雇用規制緩和など規制改革の進め方を批判して、第2次安倍内閣を「レントシーキング内閣」と表現し、「有権者から選ばれた国会議員や閣僚は、「抵抗勢力」として議論にすら参加させない。こんな手法がまかり通るのでは、「日本の民主主義は終わりだ」と述べ、批判的姿勢に転じた。
マスメディアについて.
デフレーション脱却に反対している一部のメディアについても批判しており、『マスゴミ崩壊』という著書を出すなど、マスメディア全般に対しては批判的な立場をとっている。例えば、「日本は輸出依存度が高い」と主張する新聞に対しては、「どこの国と比べて高いのか」といった対象が示されていないことなどを理由に、。
その他.
一時期、幸福の科学出版『ザ・リバティ』へ寄稿していたが、「三橋貴明は幸福の科学とは何の関係もなく、そもそもこの宗教と創価学会の違いさえ知りません」と自身でブログで述べるなど、宗教については興味が無いとしている。
室谷克実との対談で韓国起源説について、「『何でも韓国起源にする』という話では、桜のソメイヨシノがあります。韓国人にいわせれば、ソメイヨシノは済州島起源らしい。しかし、ソメイヨシノは自生しない種で、接ぎ木でしか育ちません（笑)。オオシマザクラとエドヒガンの接合したもので、それを知らずに、『ソメイヨシノは済州島の自生植物』といっている。哀れです」「まぁ無知だけれども、それで国が潰れる心配はありません。ウソはもっと性質が悪い。ほらを吹いてまでソメイヨシノを韓国起源にしたがるほうが深刻です」「日本刀と剣道、柔道、合気道、茶道、華道、折り紙、清酒、納豆。みんな『韓国人が創設した、開発した』という。対象は日本の文化に限らず、漢字も韓国人の発明であり、孔子はじつは韓民族だったという」と批判している。
経済に関する主張.
財政健全化政策やグローバリズムを批判している。日本の財政赤字については、デフレーションから脱却すれば結果的に基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は放っておいても改善すると主張している。財政再建の進捗具合は名目GDP比の債務比率で判断すべきと主張している。銀行預金の運用先がないのは、民間企業の資金需要がないためであると主張している。
インフレ期とデフレ期.
デフレには反対の立場で、TPPなどの自由貿易協定の参加についても「更に物価が下がっていく」と主張し、批判的な立場をとっている。デフレを解決することが最優先課題であるとし、内需拡大こそ重要であるとしている。
インフレ期とデフレ期では経済現象や適切な経済政策がほとんど正反対になるとしている。緊縮財政、増税、規制緩和、自由貿易などは、インフレを抑制するための政策としている。
インフレと円高.
物価が下がっていくデフレは個人消費を押し下げるため、消費者物価指数（以下CPI）が2%超上昇することが必須という立場をとっている。CPI上昇の結果、完全失業率も下がり、内部留保がある企業は賃上げしていくと予想している。
円安には否定的な立場をとっており、中小企業の収益力を落とし内需の成長率も低下させると予想している。円安を主張する人には、内需を増やすべきだと反論している。
1ドル95円程度の円高になれば、日本国外からの輸入品の価格が下がるため、消費者の購買力が高まると主張している。日本国外企業への直接投資をしやすくなるから、円高は企業活動にとってもプラスに働くと主張している。
ただし一方で、「円高なら円高なりに、円安なら円安なりに国家が繁栄するモデルを志向するべきである」とも述べている。また、円高を緩和するには、市場に円を大量に流通させるべきだと主張している。2011年の時点で、 円高是正のために、日本銀行が目標を定め持続的な量的金融緩和政策を継続させることが必要であるとしていた。
2009年の時点ではビッグマック指数という指数では適正な為替レートは1ドル80円台前半が妥当であり、1ドル100円といった「超円安」の状態は暴論に近いと著書で述べている。
世界経済に対する見解.
2007年から“韓国経済の危機”“中国経済の危機”を自著で唱え続けている。
アメリカ経済の場合、ドルを基軸とする通貨制度もいつか終わると予想している。
ヨーロッパ経済に対しては、緊縮財政政策をするべきではないと主張している。現在のスペインはバブルが崩壊したことで総需要が収縮しているため、フィリップス曲線から失業率の改善には相応のインフレ率は欠かせないと主張している。現在インフレ率を上昇させる政策をとらないギリシャやスペインは、スイスや日本同様に深刻なデフレで失業率は世界恐慌期を上回ることになるだろうと主張している。
デフレーション.
デフレーションは、貨幣現象ではない、と主張している。デフレーションとは、財やサービスへの消費・投資としての支出＝総需要が、供給能力に対して不足する経済現象、だと述べている。