地租改正反対一揆

地租改正反対一揆（ちそかいせいはんたいいっき）とは、1873年（明治6年）7月より明治政府によって推進されてきた地租改正に反対する農民一揆である。
概説.
基本的には「全国画一」の地租への統合を従来通り、あるいはそれ以上の水準で農民に賦課しようとする明治政府と生活の維持・改善のために生産余剰の確保を求める農民側との対立ということになる。
大きな流れとしては、
が挙げられる。
石代納減免を求める1874年（明治7年）の山形県ワッパ一揆や入会地の官有地編入に抗議して3万人が実力行使に及んだ明治14年（1881年）の群馬県入会地騒擾なども著名であるが、大きな反対一揆は実際に地価の決定などの作業が進められた1875年（明治8年）から1877年（明治10年）にかけて相次ぎ、特に1876年11月から数ヶ月間において、茨城県・三重県・愛知県・岐阜県・堺県（現在は大阪府南部と奈良県に分割）・熊本県で相次いで一揆が発生した。
これに対して明治政府は1877年1月に地租を3%から2.5%に引き下げる決定をしたものの、地租改正事業の中止には応じず、1881年6月30日の地租改正事務局の閉鎖に伴って地租改正の終了が宣言され、遅れていた山林などにおける官有民地区分事業も翌年7月に終了している。以後の反対闘争は、自由民権運動以後の「地租軽減運動」や初期帝国議会における「民力休養」論などに舞台を移すことになる。