データ・マックス

株式会社データ・マックスは、福岡市博多区中洲中島町に本社を置く信用調査会社である。
概要.
東京経済出身の児玉直（こだま・すなお）が1994年（平成6年）に設立した信用調査会社。かつては東京都に支店を構えていたが、現在は福岡本社のみ活動している。
信用調査とともに、企業情報誌「I・B企業特報」（週2回刊）の発行や、九州を中心とした企業・経済動向について独自調査によるニュースサイト「NETIB NEWS」の運営を主たる業務としている。「IB」は「Information Bank」の略と説明している。
福岡市政に関しては、高島宗一郎市長に批判的であり、『福岡市政を破壊する高島シリーズ 』という特集ページを設けており、自社記事のほかに後述する株式会社HUNTERによる高島市政への批判記事をHUNTERの公式サイトへのリンクを掲載して紹介するなどしている。一方で、高島宗一郎から自身の女性関係について事実無根の報道をされたとして、データ・マックスと、同社の代表取締役社長の児玉直が告訴される。この裁判は最高裁でデータ・マックス側の上告が棄却され、同社に110万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。一連の裁判では、福岡地裁、高裁ともに「取材者が十分な裏付け調査をせず、独自に取材しないまま記事を編集した」などと指摘した。その上で「内容が真実であるとの証明はなく、真実と信じた相当の根拠もない」と結論付けた。高島は自身のブログで最高裁上告棄却で勝訴が確定したことを報告した際に「私の二期目の選挙への出馬報道がなされた直後から福岡市内のかなり広い範囲で、データマックス社からビラとネット配信で私に対する誹謗中傷の記事が流布されました。自称40万世帯のポスティングですから福岡市の半分以上の世帯です」と記している。
福岡県政に関しては、麻生渡前知事や、後任の小川洋知事、小川の福岡県知事選への出馬を支援した麻生太郎元総理大臣と、JR九州の石原進元会長に対して批判的であり、麻生渡の後任を巡って、自民党福岡県連内部で麻生太郎と敵対関係にあった、福岡県知事選への出馬を目指していた藏内勇夫元福岡県議会議長を応援していた。
エネルギー政策に関しては、論調が脱原発であり、『脱原発・新エネルギー』という特集ページを設けている。
データ・マックスは、同じく福岡市に存在し調査報道を手掛ける株式会社HUNTERと協力関係にあった。データ・マックスは2014年4月24日にHUNTERの代表者による特別講演会「高島失政を抉る！～2010年、僕たちは選択を誤った」を開催したほか、ニュースサイト「NETIB NEWS」では、HUNTER社のニュースサイト「HUNTER」の記事をリンク付きで紹介している。2014年9月には「NETIB NEWS」が「HUNTER」の記事を「NETIB NEWS特別号」として紙面化し、福岡市内に号外を配布した。これに対して高島宗一郎市長は「情報誌に事実無根の記事を掲載されたことで精神的苦痛を受けた」として損害賠償を求める訴訟を起こし、後に発行元のデータ・マックスは敗訴している。データ・マックスとHUNTERは、エネルギー政策でも論調が酷似している。なお、Net-IBニュースとHUNTERはリニューアルの際に双方のリンクを外している。
同社の代表取締役社長の児玉直は、中国ビジネスにも関与しており、日本企業の中国進出を支援している、「経営効率化推進センター協同組合」の副理事長を務めている。