自衛隊サイバー防衛隊

自衛隊サイバー防衛隊（じえいたいサイバーぼうえいたい、英語：JSDF Cyber Defense Command; JCDC）は、市ヶ谷駐屯地に所在するサイバー攻撃への対処をはじめ、関連部隊における訓練の支援を行う防衛大臣直轄の部隊である。自衛隊法第21条の2「共同の部隊」および自衛隊法施行令第30条の18に設置根拠を有する。
概要・任務.
これまで陸・海・空自衛隊が参加してきた国際連合兵力引き離し監視軍、国際緊急援助隊等に代表される「統合部隊」（2以上の自衛隊で構成される部隊）は要請に基づきその都度編成され、統合幕僚長（旧：統合幕僚会議議長）の命で任務を遂行してきた。中期防衛力整備計画 (2005) 構想により、自衛隊創設以来初の常設統合部隊として自衛隊指揮通信システム隊（Command Control Communication Computers Systems Command 略称：C4SC）が編成された。
自衛隊指揮通信システム隊の任務はこれまで統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム運用課が担ってきたものである。隊員は陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官及び事務官・技官をもって編成されている。2014年にはサイバー防衛隊を新編し、約300名が在籍している。サイバー防衛隊は、人員を将来的に1000名体制に拡大する方向で検討されており、中期防衛力整備計画 (2019)（31中期防）発動以降は毎年度増員（詳細は掲載各資料の「自衛官定数等の変更」を参照）されている。
2022年（令和4年）3月、サイバー攻撃からのシステム防護機能を強化するため、自衛隊指揮通信システム隊を廃止し、約540人規模の「自衛隊サイバー防衛隊」に再編成された。
沿革.
（前史を含む）