自民党国際人材議員連盟

自民党国際人材議員連盟（じみんとうこくさいじんざいぎいんれんめい）は、かつて存在した自由民主党の議員連盟。2005年（平成17年）、中川秀直が会長となり外国人材交流推進議員連盟として12月13日設立。2013年5月22日に外国人材交流推進議員連盟を前身として、小池百合子が会長に就任し、自民党国際人材議員連盟が発足した。
勉強会の講師として坂中英徳移民政策研究所（旧外国人政策研究所）所長を迎えるなどしている。
2008年6月12日前身の外国人材交流推進議員連盟であった時に、今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、永住許可要件の大幅な緩和、「移民庁」設置案などが明らかになっている。
その後、小池百合子が会長となり自民党国際人材議員連盟に名称を変更。方針転換を行い、外国人労働者は高度人材のみ受け入れる方針であることを語っている。
安倍内閣は毎年20万人の移民受け入れ案など、移民の大量受け入れの本格的な検討を開始。移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考えで、最長3年の技能実習制度の受け入れ期間延長などが検討されている。
現在、外国人労働者の受け入れは高度な専門性や技術を持つ外国人に限定されているが、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠になるとみられ、自民党内からも「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」との批判がでている。
2016年になり、小池百合子会長の東京都知事への転身等があり、同年8月31日付で解散した。