東京大学大学院情報学環教育部

東京大学大学院情報学環教育部（とうきょうだいがくだいがくいんじょうほうがっかんきょういくぶ）は、戦後東京大学における専門的なメディア研究を行う東京大学新聞研究所に創設され、同研究所改組後の東京大学社会情報研究所を経て、現在では東京大学大学院情報学環に設置されている研究・教育組織である。
東京大学大学院情報学環教育部の概要.
大学、大学院の形態に加えて文部科学省に認められる大学機関であり、日本では東京大学大学院情報学環教育部しか該当しない。メディアや情報、マスコミ、ジャーナリズムの分野に関心をもつ学生を対象にした専門教育を実施している。同じく情報学環に併設される教育組織である学際情報学府のような修士課程や博士課程はなく、在籍するのは毎年2月に実施する試験で合格した教育部研究生のみである。在籍者は全員が「教育部研究生」という一般の研究生と異なる特殊な位置づけ。
また、本教育部は、修業年限2年の教育課程を修了すると、単位取得を証する「成績証明書」と、「正規の課程の修了を証する証書」を取得することができるものの、学位の取得ができないため、「東京大学大学院が運営する特別の課程」に近い位置付けとなっており、東京大学が提供する学際的な教育プログラムとなっている。（正規の課程の授業であり、単位／修了認定をうけることができるところが、履修証明制度である特別の課程とは異なっており、国が認めた修了資格を取得する為の教育課程に近い）放送局や新聞社、通信社、大手広告代理店などで活躍しているOBが多く、マスコミ界との太い人脈があるとされるため、芸能人が入学することもある。
沿革.
情報学環教育部の歴史は古く、その起源は、1929年（昭和4年）の東京大学文学部新聞研究室にまでさかのぼる。ドイツで興った新聞学を日本に移入しようとした小野秀雄が新聞学講座の開設を計画し、渋沢栄一を寄付発起人総代として貴族院議員の阪谷芳郎や大阪毎日新聞社主の本山彦一らを支援者として集めた。しかし、文学部教授会は、「本学に於て新聞に関する研究をなすものは主として純学理上の研究をなすものにして、新聞の記者又は経営者の養成の如きは寧ろ間接なる事に属す」として、純粋な学問ではないことを理由に講座の設置に反対した。そのため、講座の代わりに新聞研究室として設置された。文学部嘱託の小野秀雄が主任をつとめ、法学部・文学部・経済学部からそれぞれ1名ずつ指導教授、研究員が配置された。
小さな組織だった新聞研究室は、戦後まもない1949年（昭和24年）に、文系の学際的研究組織である新聞研究所へと発展した。新聞研究所は、その名のとおり、新聞をはじめとするマスメディアが巻き起こす社会情報現象やコミュニケーション変容を体系的に研究することを目的として設立されたが、同時に、マスメディアで働く記者などの実務家を育成することも目的としていた。全国の大学組織の中でほかに類を見ないユニークな制度であり、学生の自治を重んじ、教員や同窓生も交えて自由闊達に議論をする学習の場として発展してきた。
1992年（平成4年）、新聞研究所は社会情報研究所として改組され、マスメディアに限定しない、情報に関わるあらゆる社会現象の研究を進めていくことになった。それに伴って教育部のカリキュラムも改定された。
2004年（平成16年）には、社会情報研究所が大学院情報学環と合併して発展的に解消し、教育部はそれまでの伝統を脈々と引き継ぎながら、文理融合型の教育活動を進めた。2012年年度（平成24年度）からは、混迷する時代状況や大学を取りまく内外情勢の変化に対応するかたちで改革を行った。
教育部研究生.
東京大学大学院情報学環教育部研究生は大学院情報学環教育部に入学し教育部課程（学科課程）を履修する特殊な研究生である。その特徴は以下の通りである。
授業科目.
情報学環教育部では、以下の4領域を研究している。
・メディアとジャーナリズムについて学ぶ「メディア・ジャーナリズム」領域
・情報産業の構造や仕組みについて学ぶ「情報産業」領域
・情報社会の歴史や現状について学ぶ「情報社会」領域
・情報と技術の関わりについて学ぶ「情報技術」
科目としては、領域情報社会論、メディア・ジャーナリズム論、情報技術論、情報産業論、特別演習（研究生合宿）などが開講されている。
情報産業論では、新聞論、出版論、広告論、情報と法、情報技術論では情報と交通、ITS、Physical Computingといった授業がある。
これらの授業は、学部・大学院の講義との同時履修を考慮して、午後2時50分～8時の時間帯で開講されている。
学歴に対する扱い.
国に認められたところで言えば、規定を修了すると、修了書や成績証明書は発行され、東京大学大学院情報学環教育部において正規の課程を修了という扱いになる。
ただ、東京大学に属し、文部科学省に認められた歴史ある教育機関でありながら、修了しても学士、修士、博士の学位は何れも交付されない。
学生身分の正式名称は「大学院情報学環教育部研究生」である。いわゆる「研究生」とは全く異なっており、通常、大学または大学院の「研究生」と言われる身分は、大学院試験や国家試験、就職試験の浪人生が履歴書に空欄を作らないように所属したり、あるいは博士号の取得を目指す者が教員からの指導を受けるために研究生となることが一般的である。これに比べ、教育部研究生はカリキュラムの継続的な履修や単位の取得、東京大学においての（１単位当たりの）一般的な水準の入学金および授業料を支払う必要があるなど、学位が取得できない以外の待遇は、学部学生・大学院生とあまり差がないのが実情である。研究の水準としても、２４単位以上を取得しなければ修了できない専門性の高い２年間の教育課程となっている。
社会的に学歴として扱われるかについては、学位の取得ができず国家資格の要件でも無い、日本で唯一の教育課程であるため、社会的認知が著しく低く、組織や企業または個人の判断によるところが大きい。
修了を、修士課程修了に準じた学歴として給与を支給する企業もあったり、修了生を新卒としてみなす企業もあれば、最終学歴としてみなさない企業もある。
教員.
吉見俊哉、北田暁大、林香里ら情報学環の教授・准教授のほか、ジャーナリストやテレビ、映画、出版関係者、広告代理店クリエーター、映像・放送技術者といった外部講師による講義、OBOGによる同窓会講義もある。
著名な出身者（新聞研究所出身者を含む）.
一度でも在籍すれば、修了しなくても東京大学新聞研究所・社会情報研究所・大学院情報学環教育部同窓会に所属することができる。