特定元方事業者

特定元方事業者（とくていもとかたじぎょうしゃ）は、特定事業である建設業、造船業に属する事業の元方事業者（日本の労働安全衛生法第15条第1項の「一の場所」において、請負った仕事の一部を他の請負人に請負わせている事業者（下請負人を使用する元請負人））である。
概要.
一般的な建設工事・建築工事の請負の場合、元請負業者が該当する。総合建設業者や建築JVが特定元方事業者となる。下請負業者への指導など、現場の労働災害を防止するうえにおいて重要な役割を担う事業者。
講ずべき措置.
労働安全衛生法第15条第1項の「一の場所」の範囲の例（労働安全衛生法および同法施行令の施行について 昭和47年09月18日 基発第602号）
事業開始報告.
特定元方事業者（<ins>下請負人を使用する建設業、造船業に属する事業の元請負人</ins>）及び労働安全衛生法第30条第2項後段の定めにより指名された事業者（特定事業を行わない特定元方事業者（<ins>仕事をしない元請負人）から主要部分を請負った下請負人</ins>）は、<ins>特定元方事業者の労働者</ins>及び<ins>関係請負人の労働者</ins>が、<ins>同一の場所において作業が行われるとき</ins>（元請負人が下請負人を使用するとき）は、当該作業の開始後、遅滞なく、当該場所を管轄する労働基準監督署長に特定元方事業者の事業開始報告を提出しなければならない。（労働安全衛生法第100条第1項、第120条第5項、第122条、労働安全衛生規則第664条）
義務者及び違反の実行行為者.
労働安全衛生法における主たる義務者である事業者とは、<ins>法人企業であれば当該法人</ins>(<ins>法人の代表者ではない</ins>。)、<ins>個人企業であれば事業経営主</ins>を指している。
これは、従来の労働基準法上の義務主体であった使用者と異なり、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体としてとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしたものである。
なお、法違反があった場合の罰則の適用は、労働安全衛生法第122条に基づいて、当該<ins>違反の実行行為者たる自然人</ins>（この場においては、「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者」）に対しなされるほか、事業者たる法人または人に対しても各本条の罰金刑が課せられることとなることは、従来と異なるところはない。
責任者の選任.
労働安全衛生法第15条第1項、第30条第2項の前段又は後段の事業者は、当該現場の安全衛生を確保するために統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者などの選任を行う必要があり、現場での従事人員などによって区分がされている。