パブリックコメント

パブリックコメントとは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に（=パブリック）、意見・情報・改善案など（=コメント）を求める手続きをいう。公的な機関が規則などを定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものである。通称パブコメ。
なお、英語ではpublic commentの他にpublic consultationという言い方もなされる。
米国における手続.
連邦行政手続法の手続.
連邦行政手続法（Administrative Procedure Act: APA）のパブリックコメントの制度は、告知コメント（notice-and-comment）による規則制定手続として略式規則制定（informal rulemaking）手続で採用されている。
行政機関が規則を定めようとするときは、原則として、規則案を連邦公示録に掲載して告知する必要がある（APA§553(b)）。告知によって法律上の権限や主題、争点などを説明しなければならない（APA§553(b)）。
告知後、行政機関は利害関係者に対し、データ、見解、主張を書面で提出することで規則制定に参加する機会を与え、規則の発行、修正、取消を申し立てる権利を与えることを要する（APA§553(d)）。規則は発効日前30日以内に公布することが原則である（APA§553(d)）。
なお、制定法で行政機関が規則を定めようとするときは正式規則制定（formal rulemaking）手続で定めることとされているときは、APA§556及び§557の規定が適用され、告知コメントの手続は実施されない。正式規則制定手続は裁判所の事実審理手続に類似した手続で告知コメントの手続ではなく聴聞が実施される。
連邦行政手続法による適用除外.
連邦行政手続法では、1.軍事外交作用に関する規則の制定、2.行政機関の内部管理、人事、公有財産、貸付金、交付金、給付金又は契約に関する規則の制定、3.解釈的規則、一般的政策声明、行政組織・手続・施行に関する規則の制定、4.正当な理由で告知手続が実行不可能な場合や公益に反する場合には告知手続とコメント手続の適用が除外される（APA§553(a)、(b)）。
日本における手続.
日本では行政手続法導入によって一般的に制度化された。日本のパブリック・コメント制度は米国の制度を範として導入されたものである。
においては「意見公募手続」という語が用いられている。そのため、各省庁のホームページでは、「意見公募手続」という語と「パブリックコメント」という語が、ほぼ同じ意味で用いられている（両方、書かれている場合も多い）。また、地方自治体では「意見提出制度」という語も広く用いられている。
行政手続法.
行政手続法は、命令等を定めようとするときに、それを定める前に公示し、意見の提出先及び一定の意見提出期間を定めて、その間に広く一般に意見を求めなければならないと定めている（）。
命令等とは、法律に基づく告示を含む命令、審査基準、処分基準、行政指導指針をいい（）、「求めなければならない」と書かれているように、法的義務であり、法律に定められている適用除外に当たらない限りは必ずなさなければならない。
地方自治体.
上記の行政手続法の定めは地方公共団体（都道府県および市町村）には適用されない（3項）が、同法46条の努力規定により、条例・要綱等により同種の制度を設けているところも多い。
なお、3条3項は、地方公共団体の機関がする根拠となる規定が「条例又は規則」に置かれている処分について適用除外を定めているので、根拠規定が「法律」に置かれている処分については同法の適用がある。