企業年金

企業年金（きぎょうねんきん）は、私企業が勤労者の老後の生活をより豊かにするために公的年金に加えて選択的に設ける年金である。
この年金原資の運用や管理、給付などは、母体企業が設立した厚生年金基金や企業年金基金によって行われる。また規約型企業年金では、企業と受託機関が契約を結び企業の外で運用・管理、給付が行われる。なお、基金の中途脱退者や解散基金加入員の運用・管理、給付については、基金から1967年（昭和42年）に厚生年金保険法に基づき設立された企業年金連合会（設立当時は厚生年金基金連合会）に引き継がれる。
概要.
主に正規雇用者に対して適用され、いわゆる3階建ての年金構造での第2号被保険者に対して、公的年金の2階建てに加えて、企業が掛け金を負担し（拠出し）行う（勤労者は掛け金を出さない）。その企業の退職者の老後の福利厚生の向上を目指すものである。公的年金の上に、更に選択的な私的年金として積み上げるもので、この年金制度を行う企業は一般的に財政に余裕があると考えられる。
但し、企業年金は私的年金の一つとされ、その企業が正規雇用者以外の者も含めるかは私企業としての自己裁量であり、学校法人に勤務する者や派遣会社も派遣労働者対して「自社年金」、「独自年金」、「企業独自年金」などと呼ぶ独自の企業年金制度を設けている場合がある。これら自社年金と言われるものは労使双方の合意に基づくものであって、必ずしも法律による規制は受けないものが多い。
企業年金の種類.
以下、上記に分類される物や関連する物
問題.
2003年（平成15年）から3年間は年金資金の運用の成績が上がらず連続マイナスとなり企業の業績の低迷や財政悪化により掛け金の拠出が困難となっている。このため、支給額の減額や制度の終了に踏み切る企業も増えている。企業年金の受給者側の不満として訴訟も起き、係争中のものも多い。