議員宿舎

議員宿舎（ぎいんしゅくしゃ）は、地方選出国会議員の在京生活を保障し、議員の職務を円滑に遂行するために設置されている寮施設である。形態はマンション。宿舎の使用料は国家公務員宿舎法に準じて各施設毎に異なる。東京23区内に自宅を所有する議員は原則として入居できない。
衆議院議員宿舎.
かつては 港区高輪に高輪宿舎（131戸、地上11階・地下1階）があったが、東日本大震災の復興財源に充てるため2011年9月財務省に管理が移った。2012年に東京都が東京都市計画道路幹線街路環状第4号線整備のため、100億円で購入した。
第99代内閣総理大臣の菅義偉は在任中、首相官邸に隣接する首相公邸には居住せず衆院議員宿舎から通勤を続けていた。前任の安倍晋三も、議員宿舎にさえ住まず、渋谷区富ヶ谷の下宿から通勤していた。
参議院議員宿舎.
清水谷宿舎は、老朽化を理由に、東側に高層16階建て、3LDK（約80平米）の所帯用の新清水谷宿舎の移転計画が進められていた。これに対し、紀尾井町の住民からは「建築反対」「建築賛成」の両意見が出されている。
建築反対派は、予定地は紀尾井町の名の由来である紀州藩邸跡で、奇跡的に江戸時代から残った美しい自然林もあり、史跡・自然を保護するべきであると主張している。一方、建築賛成派は、周辺地域は江戸時代は武家屋敷、商人屋敷が立ち並んでいた地であり、反対運動を行っている住民の居住地も、大半が古くからの家屋敷跡であり、自らも自然を破壊して居住しているのだから、建築に反対するなら、まずは住民自らが範を垂れ、自ら住居を取り壊して屋敷跡を復元するべきと意見している。
また、上述のように実態は地元vs地元の争いであるが、賛成派のバックには建設業者及びそれを支援する国会議員が、反対派のバックには、「地元vs地元」の争いを「住民vs国家行政」の争いに転嫁しようとしている付近住民、及びそれを支援する都行政がおり、住民・行政・マスコミを巻き込んだ大騒動となった。
当初2007年（平成19年）7月の着工が予定されていたが、東京都知事石原慎太郎と副知事猪瀬直樹が風致地区指定を解除していないため、着工には至らなかった。完成した場合、3LDK・79㎡・80戸・赤坂宿舎並の家賃になると予定されていた。
2014年（平成26年）6月、与野党の議院運営委員によるプロジェクトチーム（PT）が検討を再開し、2015年（平成27年）度予算に調査費約2000万円が盛り込まれた。清水谷宿舎の建て替えは7年間凍結されてきたが、与野党合意によって復活し、2016年（平成28年）度予算案に設計費が計上され、参議院事務局は2016年（平成28年）度予算の概算要求に設計費4500万円を計上した。2017年（平成29年）度に着工、2020年（令和2年）3月2日から入居を開始。また、2021年（令和3年）に低層階にテナント入居予定の民間の食堂と売店店舗については一般にも使用可能としており、テナント賃料を宿舎運営に充てがう予定。
議員の他に、外国駐在から戻った外務省職員（外交官）などが一時的に居住する場合もある。
日本国外の例.
日本国外の議員宿舎の事例として、ロシア・中華人民共和国に存在するが例は少ない。フランスでは議員宿舎の代わりに住宅手当が支給されている。台湾ではワンルームタイプの議員宿舎が存在する。