配偶者控除

配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）とは、日本において、収入のない又は少ない配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度。日本の配偶者控除制度は夫婦各々の基礎控除等に加え、年収の少ない配偶者の存在を要件に追加控除を行うもので、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどとは異なる制度である（イギリスには、婚姻控除と呼ばれる別の制度がある）。
日本の106万円の壁のような逆転現象・就労控えが生じないように、欧米ではタックスクレジットなどの制度を導入している。欧米のように国民識別番号を利用した壁が生じないように、日本でもマイナンバーで把握した世帯の収入に応じて社会保障給付を逓増・逓減させたりする制度が求められている。
制度の内容.
日本の所得税及び個人住民税において、納税者が控除対象配偶者を有する場合に、所定の控除額が納税者の総所得金額等から控除される。所得控除であり、人的控除である。（・租税特別措置法第41条の16及び地方税法第314条の2）
配偶者の要件.
控除対象配偶者の身分要件は、その年12月31日現在（死亡時はその時の現況）で、次のすべてに該当するものである。
なお、2018年（平成30年）分所得税から、納税者本人の合計所得金額が1,000万円（給与所得のみの場合、2020年分以後は給与収入1,195万円又は最大1,210万円）を超えると、控除対象配偶者を外されて控除を受けられない。
配偶者特別控除.
配偶者特別控除は、配偶者控除を補う形で定められた別の所得控除の制度である。以下の身分要件（その年12月末日現在、死亡時はその時の現況）のすべてを満たすことで、特別控除が受けられる。（所得税法第83条の2）
なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者が配偶者特別控除を適用している場合、配偶者が納税者を源泉控除対象配偶者にした上で確定申告不要を適用するなどの場合（2020年分以後）には、控除を受けることが出来ない。
控除額.
2018年分以後、配偶者のみならず納税者本人の合計所得金額によっても変動する。
年収の壁.
税制上の壁と社会保険上の壁の二つが存在する。このためパートタイマーやアルバイトで働き配偶者控除を受ける者は、年末になると就労調整を行うケースが見られる。