特定小電力無線局

特定小電力無線局（とくていしょうでんりょくむせんきょく）は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。
定義.
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号に「次に掲げる周波数の電波を使用するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び周波数並びに空中線電力に適合するもの」と定義され、以下、用途と周波数帯が定められている。
用途.
電波法施行規則第6条第4項第2号の各号による。
2016年（平成28年）8月31日現在
概要.
免許不要局の一種であり手続き不要で使用できる。
その反面、無線設備規則第4章第4節の11および関係告示に技術基準が定められており、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備（技適マークのついた機器）でなければならない。
出力（空中線電力）は1W（当初は10mW）以下で告示
に定められている。
無線機器には他の無線局の運用を阻害するような混信などの妨害を生じさせない機能を備えている。
また、技術基準には、「一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと」（空中線（アンテナ）が外付けできるものなど一部例外がある。）とされ、特殊ねじなどが用いられているので、利用者は改造はもちろん保守・修理の為であっても分解してはならない。
改造したものは技術基準適合証明が無効となり、不法無線局となる。
技適マーク#規制事項を参照。
日本独自の制度であるので外国での使用はできない。持込みができたとしてもその国で使用を許可されたということではない。
特定省電力と誤記されることがある。また、特定無線局や特定ラジオマイクとは関係ない。
表示.
適合表示無線設備には技適マークと技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示が必須であり、特定小電力無線局を表す記号は、技術基準適合証明番号の英字の第1字目のＹである。
従前は工事設計認証番号にも表示を要した。
なお、改造したものからは技適マークを除去しなければならない。
技適マーク#規制事項を参照。
用途毎の詳細.
総務省告示周波数割当計画ならびに無線設備規則およびこれに基づく告示による
周波数、電波の型式、空中線電力、占有周波数帯幅の許容値および通信方式と、電波産業会（略称ARIB）が電波法令の技術基準を含めて規格化し公開している標準規格を示す。
記事のあるものは、そちらを参照のこと。
2011年（平成23年）12月14日
現在
周波数割当計画別表9-1に規定
標準規格
2.医療用テレメーター用　医療用テレメーター用特定小電力無線局を参照
2005年（平成17年）8月9日
現在
周波数割当計画別表9-3に規定
4.国際輸送用データ伝送用　国際輸送用データ伝送用特定小電力無線局を参照
5.無線呼出用　無線呼出用特定小電力無線局を参照
6.ラジオマイク用　ラジオマイク用特定小電力無線局を参照
7.補聴援助用ラジオマイク用　 補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局を参照
8.無線電話用　無線電話用特定小電力無線局を参照
9.音声アシスト用無線電話用　音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局を参照
10.移動体識別用　移動体識別用特定小電力無線局を参照
11.ミリ波レーダー用　ミリ波レーダー用特定小電力無線局を参照
12.移動体検知センサー用　移動体検知センサー用特定小電力無線局を参照
13.人・動物検知通報システム用　人・動物検知通報システム用特定小電力無線局を参照
旧技術基準による機器の使用期限.
2005年（平成17年）12月にスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が改正され、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備は、一部を除き使用期限を「平成34年11月30日」と設定された。
対象となるのは、
であり、除外されるのは、移動体識別用の2.4GHz帯周波数ホッピング方式のみである。
本記事で解説されているもので該当するのは
である。
この使用期限は、2021年（令和3年）8月にコロナ禍により「当分の間」延期された。
この延期により特定小電力無線局の旧技術基準の適合表示無線設備は、新たな使用期限が設定されるまで、令和4年12月1日以降は「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り」使用可能である。
沿革.
1989年（平成元年）
1992年（平成4年）- 移動体識別用が追加
1995年（平成7年）- ミリ波レーダー用が追加
1997年（平成9年）- 補聴援助用ラジオマイク用が追加
2000年（平成12年）
2001年（平成13年）
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）- 電波の利用状況調査の中で、3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表
2008年（平成20年）- 動物検知通報システム用が追加
2010年（平成22年）- 950～956MHzの特定小電力無線局用適合表示無線設備の認証は「平成30年3月31日」まで有効とされた。
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）- 動物検知通報システムが人・動物検知通報システムと改称
2018年（平成30年）- 950MHz帯の使用が終了
2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以上の免許不要局の出荷台数を公表
廃止.
特定小電力無線局で廃止されたものについて廃止時点の情報を参考として掲げる。
ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用特定小電力無線局を参照
920MHz帯へ移行を促進する為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた。