生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（せいかつ-じぎょうれんごうせいかつきょうどうくみあいれんごうかい）、略称生活クラブ生協連合会は、東京都新宿区に主たる事務所を置く日本の生活協同組合である。
概要.
北海道から兵庫県までの「生活クラブ生協」など32の生活協同組合で構成する生協の連合会である。運送や牛乳工場など関連・関係会社が9社ある。主に消費材の開発管理、放射能などの検査活動、物流、システム管理、共同購入用の申込情報紙や広報物の発行を行う。また、各種委員会などを組織して、プロジェクト活動や政治提言、海外団体（韓国・台湾）との提携など、幅広い活動を行っている。
特徴.
生活クラブ生協は、日本に約600ある生協のなかのひとつのグループで、他の生協と異なる次のような特徴がある。
組合員.
組合員は「商品を買うお客さん」ではなく、「出資・利用・運営」に参加する生協の構成員である、という事を強調している。組合員からの意見反映、または組合員主導で、「消費材」（商品）の提案や開発が行われている。
商品（消費材）.
生活クラブで共同購入されるものは、売買で利益を得る目的の「商品」などと呼ばず「消費材」と呼ばれ、「安全・健康・環境」生活クラブ原則を掲げて、素材の素性が確かなものを共同購入するように努めている。
流通経路.
生活クラブ生協のうち「生活クラブ生協・東京」「生活クラブ生協・神奈川」「生活クラブ生協・千葉」「生活クラブ生協・埼玉」では、店舗形態の「デポー」が、個別配送（宅配）と併せて運営されている。
政治活動.
上記などの運動の目的を達するために「代理人」を、1〜3期単位の交代制で地方自治体の議会へ送り込んでいる。
機関紙.
1971年、機関紙『声』を生活クラブ生協（東京）が改題、「生活と自治」の発行を開始。生活クラブ生協が近隣県に設立された後は、同一の名称のもと地域単位で発刊されていた。1978年に前身となる「生活クラブ連合事業部」が設置後に、新聞形式の『生活と自治』として一本化され、「生協の機関紙」という位置付けとなった。
1982年、読者対象をそれまでの組合員から生活者へ変更する旨を討議で決定、生協の機関紙という形態から組合員以外も対象とする新聞となる。現行は購読料を収入源とする新聞として「生活と自治編集委員会」により編集発行されている。
組織概要.
東京都と神奈川県内の会員単協（生活クラブ・東京と生活クラブ・神奈川）は、組合員の自主管理と参加を強めるために、さらに地域ごとのブロック単協に分かれて活動をしていて、組合員は2重加入している。