マクドゥーガル報告書

マクドゥーガル報告書（マクドゥーガルほうこくしょ、）は、1998年8月国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制特別報告者の「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。本文での主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であり、附属文書として日本の慰安婦について取り上げている。
報告書は1998年8月国連人権委員会で「歓迎」する形で決議が行われている。後、2000年8月の最終報告書が国連人権小委員会で歓迎決議され、同決議は人権高等弁務官に対し、現在進行中の紛争下での報告書を求めている。
附属文書は、日本軍の慰安婦制度に関して国連のクマラスワミ報告書に続くものであり、前よりは詳しく調査し、慰安所は性奴隷制度であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であり、責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めた。報告書では慰安所を「強姦所」と呼び、事実認定において強制連行の有無などは問題とはなっていないが、軍と政府の両方が直接アジア中のレイプセンターの設立に関わり、20万以上のアジ ア女性を強制的に性奴隷にし、その多くが11〜20歳であり、毎日数回強制的にレイプされ、厳しい肉体的虐待にさらされ、性病をうつすなどの虐待を受け、生き延びたのは25％だったと書く。
内容と特徴.
本文と附属文書からなり、本文では戦争と武力紛争下の性暴力をいかに裁くべきかが論じられ、附属文書では日本軍の慰安婦について、日本政府に反論する形で慰安婦制度の責任者の処罰と賠償を勧告している。
附属文書.
内容要点は、日本の慰安婦については以下である。
問われている犯罪（国際法に対する違反）.
基礎には国際法に明文化されていなくても絶対に守るべき規範というユス・コーゲンスの考え方 があり、奴隷制、拷問、ジェノサイドがこれにあたる。日本政府はこの件で今まで国際裁判所などで訴追されたことはない。しかし理論的には2002年発効した国際刑事裁判所では、戦争犯罪についてはいつでも扱えうる（時効はない）。日本は未加盟であるが、オーストラリアなどの締約国が付託し（問題を預け）、常任理事会で認められ、検察官が起訴に適当とすればいつでも扱える状態にある（2007年7月に、日本は国際刑事裁判所ローマ規程に加入している。（署名を経なくとも批准同様に法的拘束力を持つ））。
慰安婦問題に影響する附属文書.
背景.
1990年初期に始まった元「日本軍慰安婦」の個人補償請求運動が、被害者の主張に賛同する国際世論を導きだしJCL、ILO、ICPO-INTERPOL、WCCなどの支持と協力を得て展開された。国連での活動は1992年頃から主に国連人権小委員会を足場にして行われ様々な報告と決議がおこなわれてきた。
1992年12月18日、人権小委員会でIED（国際教育開発）が慰安婦・強制連行の問題を取り上げ、この問題の国際的解決を訴えた。1993年5月国連人権委員会で日本政府に対して、元慰安婦に対して個人補償を勧告するIEDの最終報告書が正式に採托され、日本政府に留意事項として通達された。1994年国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」で「戦時奴隷制問題」の特別報告者にリンダ・チャペス委員が任命され、その後マクドゥーガル委員に代わった。
この時期日本政府はアジア女性基金を設置し元慰安婦個人への補償を行う方針を決めていたが、1995年4月の現代奴隷制作業部会は「第2次世界大戦中に性奴隷とされた女性の問題に関して」初めて日本政府を名指しし、行政的審査会設置による解決を勧告した。1995年8月国連人権委員会はこの勧告を受け入れる決議をしている。
これ以前にも、国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」特別報告者であるファン・ボーベンによる最終報告書（1993年8月提出） 、同じく「戦時奴隷制問題」の特別報告者のラディカ・クマラスワミにいよるクマラスワミ報告書（1996年4月採択） がある。
批判.
アジア女性基金は名乗り出た慰安婦への援助金を集めて分配したが、その終了にあたって2004年にまとめた「慰安婦問題とアジア女性基金」において、マクドゥーガルが報告書の附属文書で、慰安所を等しく「レイプセンター」と呼び、慰安婦20万のうち14万人以上の朝鮮人慰安婦が死亡したという内容はまったく根拠がなく、その原因は自民党　荒舩清十郎代議士の全く根拠の無い放言にあるとしている。もし朝鮮人慰安婦の死者が14万5000人（荒舩放言は14万2000人）で生存率が25％なら、朝鮮人慰安婦だけで58万人いたことになる。（荒舩は「徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。」と言っている。）（詳しくは荒舩清十郎#衆議院副議長就任と荒舩放言問題を参照）
マクドゥーガル報告書 （付属文書の抜粋）　（アジア女性基金 訳）
また、吉見義明からも学術的姿勢に欠陥を指摘されている。吉見はマクドゥーガルが政府調査に基づくと報告した中で実際に政府資料にない箇所を本人を前に指摘したが、マクドゥーガルは無視したという。