オープン標準

オープン標準（オープンひょうじゅん、公開標準、）は、使用に当たっての各種権利を伴って公然と利用可能な標準である。
「オープン(open)」および「標準(standard)」という用語には様々な意味がある。「オープン」は使用料が徴収されない技術という意味に限定されることもある。「標準」は、全ての利害関係者が参加可能な委員会で合意を形成することで承認された技術という意味に限定されることもある。
「オープン標準」は定義によっては、特許権保有者がその標準の実装者やユーザーに「妥当かつ非差別的」なロイヤリティ料金や他のライセンス条項（いわゆるRANDライセンス）を課すことを許す。例えば、ITU、ISO、IEC といった国際的に認知されている主要な標準化団体が策定する標準では、実装に当たって特許料を徴収することを許している。しかし、欧州連合やデンマーク政府の定義によれば、無料で利用できるものをオープン標準としている。ライセンス料を徴収するなら、フリーソフトウェアやオープンソースソフトウェアでオープン標準を実装できないということにもなり、特許権を保有しない者にとっては差別的であるとの議論もある。しかし「オープン標準」の多くの定義では、料金を徴収しないことを前提とする場合が多い。
「オープン標準」は「オープンソース」と組み合わせて語られることが多く、完全なフリーかつオープンソースの実装が存在しない標準はオープン標準とは言えないという考え方もある。
フォーマットを指定するオープン標準をオープンフォーマットと呼ぶこともある。
単に標準と呼ばれる仕様の多くは、所有権者がいて、その仕様の所有権者である組織から与えられる制限された契約条件下でのみ利用可能である。そのような仕様は「オープン」とは見なされない。
オープン標準に関する個々の定義.
ITU-T による定義.
ITU-T は国際電気通信連合（国際連合の専門組織）の配下にある標準化団体である。ITU-T の Telecommunication Standardization Bureau による知的所有権に関するアドホックなグループが 2005年3月、以下の定義をした
欧州連合による定義.
欧州連合は "European Interoperability Framework for pan-European eGovernment Services" (Version 1.0, 2004) において、以下の定義を採用した。
USE OF OPEN STANDARDS
pan-European eGovernment services における相互運用性を達成するため、ガイダンスではオープン標準に注目する必要がある。以下は、仕様とその付随文書がオープン標準と見なされるために持たねばならない最小限の特徴である:
デンマーク政府による定義.
デンマーク政府は2004年の文書 "Definitions of Open Standards" にてオープン標準を定義し、その定義は pan-European software development projects で採用された。その中には以下のような文章がある。
ブルース・ペレンズによる定義.
「オープン標準」の定義としては、ブルース・ペレンズによる定義が最もよく引用される。彼の定義はオープン標準が満たすべき原則をリストアップしたものである。
特許.
2002年と2003年、特許を取得した技術についての「妥当かつ非差別的」ライセンス (RAND) をウェブ標準に利用することについて、議論が高まった。ブルース・ペレンズらは、特許というものが使用料を支払わせることでその技術の実装を許可するものであり、それによって利用を制限するものであると主張した。ユーザー当たり小額の使用料を支払うという条件は、フリー/オープンソースの場合には克服できない問題となる。GNU General Public License 第3版では、特許権保有者がオープンソースのユーザーを特許権を盾にして攻撃した場合の罰則規定が盛り込まれている（Section 10.ならびにSection 11.）。
この議論の1つの結果として、多くの政府（デンマーク政府やEU）は「オープン標準」はロイヤリティを徴収しないライセンスであることを条件として明示している。一部の標準化団体（W3Cなど）は標準化プロセスを変更し、基本的にロイヤリティフリーなライセンスだけを認めるようにした。
ソフトウェアやアルゴリズムの特許はアメリカでは認められているが、ヨーロッパでは認められていない（詳しくはソフトウェア特許参照）。The European Patent Convention Article 52 paragraph (2)(c) は明確にアルゴリズム、ビジネス手法、ソフトウェアの特許を禁じている。アメリカでは1989年から認められており、どちらの方針が良いかという議論は年々盛んになっている。