タクシーの営業区域

本項では、日本のタクシーの営業区域（えいぎょうくいき）について解説する。一般に「○○交通圏」あるいは「○○地区」などと呼ばれる。
概要.
日本において、タクシーの営業区域は法令で定められており、発地及び着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならない。営業区域はその域内でのタクシーの需給量を調整する目的で定められ、区域内は料金設定が同一である（料金設定を別途「A地区」「B地区」等で分けている県もある）。ただし一定の範囲内の幅で増減できるようになっているため、その範囲内での違いはあるほか、運賃以外の料金（迎車料金や予約料金等）は必ずしも同一ではない。また事業者によっては特例措置による区域外運行可能地域を事業区域として車庫が所在する営業区域に隣接する区域外の市町村を事業区域に含めて認可を受けている場合もある。
本土と隔絶された島嶼部では、その営業圏の設定がその地区内部のみでの営業となる。また、個人タクシー開業資格に「同一営業圏の同一法人で継続して10年以上」の要件を必要とする場合がある。
また法令で定めるところの営業区域とは別に、事業者間や乗務員間の慣習で、営業圏内であっても車体横表示の所属営業所の所在地名（いわゆる帰庫地表記）や、ナンバープレートでの地域区別を行い、付け待ちなどの営業行為を非合法に「禁止」している場合も存在する。
営業区域一覧.
2009年7月17日現在、全国で643区域が存在する。
関東運輸局（44区域）.
神奈川運輸支局（5区域）.
羽田空港（東京国際空港）の各ターミナルには「神奈川車のりば」が設置されているが、同空港の所在地は東京都大田区なので、京浜交通圏内までの旅客のみ扱う。
東京タクシーセンターの案内や標識には「神奈川車」と表記してあるが、羽田空港内のタクシー待機所には、「京浜交通圏」での営業を認可されている事業者の車両のみ入構する事が出来る。
これは、羽田空港内が神奈川運輸支局から認可された営業区域ではないためで、神奈川県内の事業者であっても、京浜交通圏以外への輸送は引き受けられない。
茨城運輸支局（5区域）.
2013年時点。
山梨運輸支局（6区域）.
2017年時点。
北陸信越運輸局.
2014年時点。
中部運輸局.
2002年時点。
近畿運輸局.
大阪運輸支局.
なお、大阪国際（伊丹）空港に限り、隣接営業区域からの配車が認められている。
中国運輸局（73区域）.
2012年時点。
美保飛行場（鳥取県境港市）、広島空港（広島県三原市）に限り、隣接営業区域からの配車が認められている。
鳥取運輸支局（7区域）.
美保飛行場（鳥取県境港市）に限り、隣接営業区域からの配車が認められている。
広島運輸支局（20区域）.
広島空港（広島県三原市）に限り、隣接営業区域からの配車が認められている。
九州運輸局.
2008年時点。