警備隊 (府県警察部)

警備隊（けいびたい）とは、1944年（昭和19年）から1946年（昭和21年）まで存在した府県警察部管轄の警備警察部隊。現在の機動隊に相当する部隊である。
来歴.
内務省警視庁では、1933年に特別警備隊を設置していた。これは行幸啓の警衛、国葬や大衆運動の警備、災害時の救助活動等に従事して集団警備力を発揮し、「昭和の新選組」の通称で広く市民からも親しまれていた。その後、第二次世界大戦が激化し、日本本土空襲が始まると、特別警備隊は空襲のつど被災地へ出動して、警備・救護にあたった。
1944年に入って日本本土空襲が更に切迫すると、空襲などの非常事態に対して、警察の基幹戦力となる集団警備力が求められるようになった。このことから、警視庁特別警備隊を増強改編するとともに、同様の部隊を他の府県警察部にも設置することとなった。これに応じて創設されたのが本部隊であり、1944年4月12日、勅令第243号に基づく地方官官制の改正により、主要都市を抱えた13都道府県に設置することとされた。警視庁と大阪府警察局については警務部、その他の府県では警察部に属するものとされた。
編制.
設置都道府県.
下記の13庁道府県に、計23個大隊が設置された。なお2個大隊以上が設置されたのは北海道、警視庁、大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県の7庁道府県であった。
部隊編制.
部隊の編制はおおむね下記の通りであった。
警備隊規則（内務省訓令第16号）第7条で「警備隊ニハ車両、救急資材、工作又ハ救出器具、照明通信機器、防具其ノ他警備ノ実施ニ必要ナル資材ヲ整備スルモノトス」と定められており、警備隊には車両、救助・復旧用資機材等を備えて、空襲等の被災時における警備、被災地域での救助活動、道路等の応急復旧等の緊急活動に従事した。
敗戦後、陸海軍と憲兵が解体・廃止されるという状況下で治安確保を図る観点から、内務省では警備隊の大幅な増強を行いたい考えであった。具体的には、警察官数を現在の定員（9万2713人）の2倍にすること、騒擾事件・集団的暴動・天災などに対処するため、集団的機動力をもつ「警備隊」（2万人を常設し、必要あるときは4万人を一般警察官によって編成する）を設置するほか、陸海軍と憲兵なき後、現在の警察の装備では鎮圧が困難なので、軽機関銃・自動短銃・小銃・自動貸車・無線機などの武器や器材を整備して、「武装警察隊」を設置する計画であり、警察を軍隊の代わりにすることを意図していた。そのため、1945年9月7日、内務省は陸軍省・海軍省と協議し、復員軍人を警察官に吸収する計画を立てていた。
1945年10月5日、政府はGHQに上記の警察力拡充計画の許可を求めたが、軍事的組織の温存・復活を警戒するGHQはこれを容れず、逆に1946年1月16日付指令「警備隊の廃止」を発し、全国の警察警備隊の廃止を命じた。これを受けた昭和21年2月6日内務省訓令第14号により、警備隊は一斉に廃止されたが、その8日後の1946年1月24日に警視庁に限って防護隊が新設された。