地球温暖化に関する論争

地球温暖化に関しては、その影響が広範囲に及び、対策もまた大規模になると予測されているため、その具体的な緩和策に関する議論も多い。また、一部では原因や影響、対策の効果などについて懐疑論も見られる。
緩和技術に関する議論.
個々の緩和技術に関しては、それぞれ特有の短所や限界はあるものの、適切に利用すれば相応の効果が得られるとされる。また、単一の緩和手段に頼らず、複数の手段を併用する必要性が指摘されている（スターン報告、IPCC第4次評価報告書など）。
しかしそのような短所や限界のみを捉え、批判する者も見られる。
再生可能エネルギーに関する議論.
再生可能エネルギーは緩和手段の1つとされ、既に国によってはエネルギー供給量の数割を占めている。その一方、下記のような懐疑的な意見もみられる。
しかしこれらは根拠に乏しかったり、条件の悪い時だけを取り上げたり、今後の改善の実現性を無視して批判するものが多い。
実際には再生可能エネルギーはIPCC第4次評価報告書、スターン報告などでも地球温暖化への対策の一環として挙げられ、その効果は数ある緩和手段の中でも最も大きい部類に入るとされている。またエネルギーの自給率を高める、環境汚染を抑制するなどの付随効果も指摘されている。エネルギーや電力需要の数割以上を再生可能エネルギーで賄ったり、それを目指す国も増えている。
原子力発電に関する議論.
原子力発電は二酸化炭素の排出が非常に少ないと言う理由で、各国で温暖化対策の中核的手段とする動きが活発となってきている。2007年の主要国首脳会議（ハイリゲンダムサミット）では、日米で温暖化対策として原発推進を明記する提案がなされ、IPCC第4次評価報告書やスターン報告などでも緩和策の1つとして挙げられている。
その一方で、コスト的に負荷追従用途に向かないことや、需要地から離れた場所に建設されることが多いため送電にかかる電力損失が高くなりがちなこと、設備そのものの寿命、放射性廃棄物の処理にかかる時間や経済性などの問題が指摘されるとともに、原発の総数が増えれば統計的に大事故につながる危険性も高まることから汚染事故も懸念されている。
その他、ウランピークが過ぎれば良質なウラン鉱石が得られなくなり、エネルギー利益比が格段に落ちるとの指摘もある。また、コストや核の拡散やテロの標的になるなどの危険性から過度の原発の依存に対して懐疑的な見方もある。例えば、地球温暖化問題は「存在する」とするアル・ゴアも、原子力発電に対しては消極的である。
エネルギー供給における緩和手段としての利用状況は国によってまちまちである。フランスやイギリスのように再生可能エネルギーと併用する国が多く見られる一方、前述の諸問題を考慮して全廃を目指しているドイツやスウェーデンなどの国もある。
一次エネルギー分担率に関する議論.
2005年時点の化石燃料依存割合は、日本 81.9%、EU 78.9%（ドイツ 82.9%、イギリス 88.6%、フランス 53.2%、スウェーデン 35.1%、デンマーク 83.2%、ノルウェー 62.6%、フィンランド 55.0%、オーストリア 78.1%）、アメリカ合衆国 86.2%、オーストラリア 94.5% などとなっている。
この中で比較的依存度が低い国の多くでは原子力発電への依存度が高くなっている（フランス 42.6%、スウェーデン 36.2%、日本 15.0%、ドイツ 12.3%）が、原子力利用への姿勢はまちまちで、フランスは推進、スウェーデンやドイツは縮小し再生可能エネルギーでの代替を進めている。
なお、同年時点の再生可能エネルギー利用割合は、ノルウェー 41.0%、フィンランド 23.2%、スウェーデン 29.4%、ドイツ 4.9%、日本 3.2% などとなっている。
炭素固定に関する議論.
森林の吸収量は最終的に飽和するものの、長い年月をかけて成熟していく過程において空気中より多量の炭素を取り込み、森林が維持される限りは固定し続けるとされる。またバイオ燃料の供給源ともなる。このため、スターン報告やIPCC第4次評価報告書においても対策の1つに挙げられている。しかし飽和状態のみを捉え、植物は最終的に枯死して分解されるから効果が無いとの批判も見られる。
影響・対策に対する疑問.
現在の温暖化問題の取り上げられ方に対する意見としては、対策に費やされる経済的コスト（例として環境税、レジ袋税など）が大きすぎるとの主張（有名なのは山形浩生訳のビョルン・ロンボルグの著作など）がある。
コストに関する議論.
スターン報告やIPCC第4次評価報告書において、温暖化の抑制が経済的にも可能であり、対策をしない場合に想定される被害のほうが遙かに大きいと指摘されている。一方で、ノードハウスは自らが開発したDICEモデルに基づき、スターン報告で提案されている削減を実施した場合、費用が便益を上回ると指摘している。
地球温暖化・温暖化人為説に対する懐疑論.
IPCC第4次評価報告書などにおいて、地球温暖化の原因は人為的なものが大部分であるとの国際的かつ科学的な合意が得られている。また2007年7月にがその意見を変えて以来、近年の温暖化に対する人為的影響を否定する国際的な学術組織は無いとされる。しかし一部では、異議を唱える論者も見られる。
地球温暖化に対する懐疑論は、二酸化炭素を主因とする温暖化を疑うものから、温暖化自体を否定しているもの、自然科学面でなく政治経済的な点を対象としたものまで多岐にわたる。また、モデルと実際の気候の不整合を問うものなどがある。太陽とテレコネクションなどの気候変化の関係に注目する研究の中から、査読を受けた論文に基づいた主張もなされている。しかし、IPCC第4次評価報告書では曖昧さが残るとして採用されず、学術界ではその後も否定的な研究結果が相次いで発表されている（スベンスマルク効果を参照）。学術的に非主流派だが、ドナルド・トランプ政権など政治的に大きな影響力を持っている。