団体等規正令

団体等規正令（だんたいとうきせいれい、昭和24年4月4日政令第64号）は、「暴力主義的・反民主主義的」とみなされた団体の規制を目的とした日本の政令である。当初は、1946年に、ポツダム命令の「政党、協会其ノ他ノ団体ノ結成ノ禁止等ニ関スル件（昭和21年2月23日勅令第101号）」として制定され、1949年（昭和24年）に全部改正された。しばしば「団規令」（だんきれい）と略称される。
破壊活動防止法の施行に伴い、1952年に廃止された。
概説.
政治活動をするにあたっては届出が義務付けられ、本令の遵守について法務庁（法務総裁）の調査権限が付与されている。本令の規制対象団体に該当した場合は解散させられた。解散させられた団体は解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令により、政府によって財産が管理処分された。
規制対象団体の該当事由は以下の通り。
また本令解散団体の主要幹部とスポンサー関係者は公職追放令による公職追放の対象となった。本令に規制対象団体の結成や指導をした者、政治活動について不届出又は虚偽届出をした者、法務総裁の調査を拒否した者は刑事罰の対象となった。
実際にはGHQの施策に反対する団体、戦前の軍国主義を呼号する団体、右翼団体、左翼団体、暴力団が規制対象団体となった。また在日本朝鮮人連盟、在日朝鮮民主青年同盟が規制対象団体に該当し、本令によって解散処分を受けた。
1950年7月には9人の日本共産党幹部（徳田球一、野坂参三、志田重男、伊藤律、長谷川浩、紺野与次郎、春日正一、竹中恒三郎、松本三益）に対し、政府の出頭命令を拒否したとして団体等規正令違反で逮捕状が発付され、これに対して9人は地下潜行（団規令事件）。
1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復し、同令は同年10月25日に失効と規定された。同年7月21日に「暴力的破壊活動」を取り締まる破壊活動防止法が制定されたことにより、同令は3ヶ月早く失効した。