東京都立高等学校

東京都立高等学校（とうきょうとりつ こうとうがっこう、）は、東京都が設置・運営する公立高等学校の総称。略称は都立高校など。
なおかつては高等学校令による旧制高等学校として「都立高等学校」が存在していた。第二次大戦中の1943年（昭和18年）、東京都制による東京府と東京市の廃止および東京都設置に伴い校名を「府立高等学校」から「都立高等学校」へ改称した。戦後の学制改革により同校の高等科は東京都立大学（現：同名の大学）の母体の一つとなり、尋常科は東京都立大学附属高等学校（現：東京都立桜修館中等教育学校後期課程）となった。
概況.
東京都教育委員会（以下、「都教委」）が管轄する。数は181校（2017年（平成29年）4月時点）。2005年度（平成17年度）文部科学省『学校基本調査』によれば、卒業者数は42,492人（参考：全国の高等学校卒業者数は1,202,738人）、うち大学等進学者数18,272人（参考：全国の進学者数は568,336人）で進学率は43.0%（参考：全国の進学率は47.3%）となっている。
改革に先駆的に取り組むことが多く、他の公立高校へ与える影響が大きい（例えば奉仕活動について、2007年度から授業計画に組み込まれている。同じ時点で国は、教育再生会議で検討している段階）。
歴史.
東京都立の高校の中でも、東京府立の旧制中学、特にナンバースクールを母体とする高校（日比谷高校：旧制府立一中、西高校：旧制府立十中、戸山高校：旧制府立四中、新宿高校：旧制府立六中、小石川高校：旧制府立五中、両国高校：旧制府立三中など）からは、1950年代から60年代にかけ、東京大学をはじめとする名門大学に多くの卒業生が進学しており、その人数が、各高校につき、一般に、各私立高校よりも多かった。
ところが、1965年（昭和40年）の年末に進学指導を禁止する小尾通達が出され、時を同じくして、1967年から小尾乕雄教育長の下東京都立の高校入学試験において学区合同選抜制度に替えて学校群制度を導入することが決まり状況は変わる。学校群制度は学校間の学力平均化を目指したものであるといわれているが、小尾自身は当時の雑誌の寄稿の中で「有名校病を打たなければならない。」等と記しており、当時すでに都市部では進行していた学歴社会へのアンチテーゼという思想も背景にあったと見られる。結果、東京都立の各進学校は進学実績において凋落し、代わりに国立および私立の各進学校の進学実績における台頭を招いた。多くの私立進学校では中学入学段階で入学試験を行っており、また、一般に私立校の学費が公立校のそれに比して高額であることから、学校群制度を含む公立高校の制度に関する改革は、公立高校回避の気運が一部東京都民の間に拡がったことにより、有名大学入学のための受験競争の低年齢化と受験準備費用の高騰、および、特定社会階層と高学歴との間の結合、固定化などの事態を招き、当初の目的と相反する結果を招いた。また、各高校に設置されていた補習科の廃止により浪人生への指導等も禁止されたため、高い授業料を払って予備校に通わなければならなくなった。
こうした状況を踏まえ、1982年に東京都における学校群制度は廃止され、かつての学区合同選抜制度に類似したグループ合同選抜制度が導入された。さらに1994年には各校ごとの単独選抜に移行した。
東京都立高等学校改革.
2001年（平成13年）以降、石原慎太郎東京都知事（当時。2012年に任期途中で退任）によって、「都立復権」をスローガンに東京都立高等学校改革が実施されている。「小尾通達」により停止されていた進学指導を正式に打ち出し、学区の撤廃、自校作成問題の導入に代表される入試制度改革、進学指導重点校・進学指導特別推進校・進学指導推進校の指定がされた。これらの改革が功を奏し、都立高等学校の東大現役合格者数をはじめとする進学実績は上昇傾向にあり、2007年度には独自入試や45分7時間制の導入などの改革を進め「都立復権」の象徴ともいわれる日比谷高校が東京大学に28名の合格者を輩出などして話題となった。なお日比谷高校は2010年度に東京大学へ37名、2016年度は53名、2021年度は63名の合格者を出している。
また、都立高校の再編も急速に進み、石原都知事の「下から順番に潰していく」という方針の下に、既存の都立高校統廃合計画がさらに加速され、各地区の中堅校～底辺校の多くが統廃合された。家政科などを中心とした職業科は大多数が廃止されたり、普通科や総合科に統合されたりして、事実上の歴史的役割を終えた。
夜間定時制は昼間部と夜間部を併設する2～4部制の昼夜間定時制に再編したり、周辺校定時制課程に統合し閉課・廃止を行った。結果、立川高校や町田高校、農業高校のように全日制併設の夜間一部制でありながら、在籍生徒が300～400名程度の大規模な夜間定時制も生まれることになった。
一方、2019年（令和元年）度の都立高校入試で、日比谷高校が初めての二次募集を行ったり、高校授業料の実質無償化の私立高校への適用が始まった2020年（令和2年度）の都立高校一般入試では、全日制171校のうち47校が定員割れを起こしたりする事態が発生し、私立中高一貫校をはじめとした私立高校との競合が増えている。中学受験の評論家おおたとしまさは、うのき教育学院の岡充彦の弁である「『都立復権』というのは『日比谷・西（・国立）復権』ということなのであり、都立高校全般を正しく評しているわけではありません」「都立上位校といえども難関大学の合格実績においては中学受験における中堅難易度の学校と同程度」との指摘を引用し、学校の格付に関する評論家島野清志は、私立高校の無償化に伴う公立高校離れを指摘している。
学生運動・高校紛争.
1969年には、大学の学生運動などによる影響を受けて、いくつかの都立高校でも高校紛争が発生した。生徒らの要求行動で同年8月には青山高校で2か月間にわたり授業ができない状態となったほか、同年10月24日時点で生徒らによる施設の一部が封鎖（ロックアウト）が行われた東京都立高校、高専は、日比谷高校、玉川高校、南高校、桜町高校、文京高校、立川高校、航空工業高専に上った。これに対して東京都教育委員会は、学校長の異動や機動隊の導入を示唆するとともに、各校に対して指示に従わない生徒の退学、停学処分を行うよう通達を出した。日比谷高校の例では無期停学など50人が処分を受けた。こうした結果、学生運動の沈静化とともに解消された。
都立の星.
スポーツにおいては、それぞれの種目でスポーツ推薦に力を入れ全国大会で上位につけることで教育ビジネスの上で学校名を広告・宣伝する機会が増える。よって私立学校を最も多く抱える東京では全国大会が始まった当初から私立高校がスポーツ強豪校としてしのぎを削ってきており、また東京都では公立高校に学校群制度を長らく設けて学力差をなくし平準化に努めると同時に通学可能な範囲も限られていたために、学校側もスポーツにおいては有望な選手を積極的に集められなかった。したがって公立学校である都立高等学校が全国大会に出場することは極めて難しく、出場の可能性が出てくると「都立の星」と報道される場合がある。たとえば、全国大会の歴史が100年に及ぶ野球では、夏の甲子園出場経験があるのは通算で僅か3校（出場回数としては計4回）しかない。これは90年代まで日大系列高や帝京高、関東一高、早実高、創価高、国士舘高、修徳高などごく一部の野球強豪私立校に寡占され絶望的な出場確率であったためで、特に「都立の星」の用語が多用される。
硬式野球.
全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）の東京大会、東東京大会・西東京大会における都立高等学校の戦績 
ベスト8以上
サッカー.
全国高等学校サッカー選手権大会およびその前身大会（全国中等学校蹴球選手権大会等）出場経験のある都立高等学校
※ 1981年以降東京はAブロックとBブロックの2ブロック制となる。
関東高等学校サッカー選手権大会（新人戦）出場経験のある都立高等学校
※ 1981年以降東京はAブロックとBブロックの2ブロック制となる。
ラグビー.
全国高等学校ラグビーフットボール大会出場経験のある都立高等学校
駅伝.
全国高等学校駅伝競走大会出場経験のある都立高等学校