情報処理技能者養成施設

情報処理技能者養成施設（じょうほうしょりぎのうしゃようせいしせつ）は、国の緊急経済対策（雇用促進対策）として雇用促進事業団（独立行政法人雇用・能力開発機構の前身）が設置し、運営が職業訓練法人等に委託されていた第三セクターの職業訓練施設。コンピュータ・カレッジとも呼ばれる。2011年3月31日、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務としては廃止された。
学校教育法に規定される教育施設（大学、短期大学、専修学校（専門学校を含む）、各種学校など）ではない。
沿革.
1987年（昭和62年）、労働省は情報処理技術者不足を背景として「情報処理技術者等養成施設に関する基本方針」を決定した。それを受けて、労働省所管の特殊法人である雇用促進事業団は、1988年（昭和63年）から1991年（平成3年）にかけて、全国に15校の情報処理技能者養成施設を設置した。雇用促進事業団は、運営を職業訓練法人（一部は財団法人）に委託し、認定職業訓練として高卒者対象の普通職業訓練（2年制）を実施している。15校のうち、2000年（平成12年）から2008年（平成20年）にかけて4校が閉校となり、2008年（平成20年）4月の時点で11校が運営されていた。
厚生労働省は、2008年12月24日の閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」の方針に伴い、2010年度末で一律に全ての情報処理技能者育成施設を廃止する方針を決定した。
2011年4月時点では、閉校が8校、学生募集停止が2校、その他の5校については2011年度入学の学生募集も行っていたが、募集停止2校を含む3校が2012～2015年度末をもって閉校となった。施設の譲渡や地元企業の支援などにより、2022年4月時点では4校が運営されている。
概要.
情報処理技術者の不足が叫ばれていた設立当時の時代を背景として、入学者を第二種情報処理技術者（現在の基本情報技術者に相当）に合格させることを目標に設立された。運営にあたる職業訓練法人は、地元自治体や商工団体、情報処理関連企業等が参画して設立されており、地域の雇用促進と地域経済の発展に貢献することを目的としている。職業訓練のレベルに関しては、高校卒業者を対象とする2年制の職業能力開発短期大学校（愛称: ポリテクカレッジ）が高度職業訓練であるのに対して、同じく高校卒業者を対象とする2年制の情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）は普通職業訓練とされている。現在、目標に掲げている資格は基本情報技術者であるが、初級システムアドミニストレータ、ソフトウェア開発技術者、情報セキュリティアドミニストレータ等の合格も目指していた。