日本証券業協会

日本証券業協会（にほんしょうけんぎょうきょうかい、, 略称：JSDA）は、日本の金融商品取引法上の金融商品取引業協会の一つ。
概説.
日本国内にあるすべての証券会社および登録金融機関（銀行や協同組織金融機関など、有価証券取引を行う金融機関として内閣総理大臣による登録を受けた金融機関）により設立されている国内最大の自主規制機関。
法人の目的は、国内の有価証券市場において、協会員である金融機関が行う証券取引等を円滑かつ公正ならしめ、かつ、投資者の保護に資する自主規制を行うことである。
主に有価証券の店頭市場の管理を中心に業務を行ってきたが、証券不祥事以降は、自主規制機関として証券業者の行為規制を中心とした自主規制規則の制定、外務員登録（外務員資格試験の実施）、会員の監査、処分を行っている。また、業者団体としては、税制改正要望、証券知識の普及等も行っている。
さらに取引所上場銘柄（株式等）の取引所外取引の管理及び債券市場の管理も行い、公社債売買参考統計値の公表等も行っている。
また、国債の各銘柄の金利は、1998年までは東京証券取引所の統計値から算出されていたが、2010年からは同協会が公表する統計値から算出される。
証券取引等監視委員会との関係.
同協会が証取法上の認可団体となったのと同年の1992年に設置され、現在は内閣府外局の金融庁が所管する証券取引等監視委員会との間では、定期的又は随時に緊密な情報交換が行われている。委員会は内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対し必要施策を建議する権利に基づき、日本証券業協会の自主規制規則の改正要請や個別証券会社への独自勧告も行っている（アナリスト・レポートの取扱い方法の改善やインサイダー防止施策の強化など）。
同委員会は2004年には、日本証券業協会の活動内容ともに、個別証券会社や他自主規制機関（大阪証券取引所など）には未だ企業コンプライアンスの不徹底が窺えることを報告した。
ただし2018年現在、証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実（2016年10月25日衆議院承認）が、また、日本証券業協会の会長には、大和証券グループ本社の元代表取締役 会長・執行役だった鈴木茂晴（現在は専任会長）が就任しており（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任）、規制する側に大和証券グループ本社出身の人物が人事されている。
なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の野村ホールディングスへの天下り問題が問題視された。