中国製品の安全性問題

中国製品の安全性問題（ちゅうごくせいひんのあんぜんせいもんだい）は、中華人民共和国で製造された工業製品に対して、その安全性に疑問が呈されている問題。
概要.
21世紀に入ってから、後述のように日本やアメリカ等で中国産の製品の安全性を疑問視する報道が多数見られている。近年では様々な有害物質が混入する事件が多発しており、各国の報道などで取り上げられている。
これらの事件により、世界の市場、特に先進諸国では、中国製品の安全性に対する信頼は大きく損なわれている。「Made in China」は世界中の消費者から敬遠され、マーケティング担当者は頭を悩ませているという。その結果、中国産を使用していない事を示す“チャイナ・フリー”という言葉も生まれた。
理論的には有線回線と同等以上のパフォーマンスを実現する移動体通信のインフラである5Gの市場では、中国のIT企業で最大手のファーウェイの製品に対して、アメリカが世界各国に対して排除勧告を行うに至った。アメリカはファーウェイの製品にバックドアが仕掛けられている可能性を主張し、中国政府による情報の傍受という観点で国家安全保障上の問題があるとした。ファーウェイの製品は安価で性能も高いため世界各国で人気であり、5G市場で覇権を握る可能性があった。
しかし、中国製品のコストパフォーマンスの良さは他国には真似し難く、問題が起きた後も世界的な中国依存の状態は大きく変わっていない。
企業の課題.
中国製品の安全性に問題があると認識された状況の中、中国企業には2つの課題がある。「安全性の向上」はもちろんだが、もう一つ、「ブランド価値の向上（"安かろう悪かろう"というイメージの返上）」が今後の課題になるという指摘があるという。
「ブランド価値の向上」には、中国の人件費が高くなっていった結果、魅力が薄れ、中国と同等以上に低価格（人件費が安い）が魅力的なベトナムやインドに生産工場が集まり始めているという状況も関係している。
損なわれた信頼の回復には「5年はかかる」が、企業が品質、ブランド価値を向上させていくのは日本や韓国もかつて通った道であり、いずれ中国製品も認められる日が来る（インターブランド チェジット発言）という指摘もある。
著名な世界的ブランドを模して、あたかも本物と同じように扱う商品も数多くある。その例として、2021年3月に「日本・株式会社伊藤製作所」（富山県所在）とする日本製の鉄鍋が中国のネットショップで発売されたとしており、商品の説明VTRには日本人が「伊藤家4代目家主」という名目で出演したが、実際には中国で製造された偽造品であり、またVTRも実際には中国人で片言の日本語しかしゃべれない俳優にやらせた捏造であったことがわかり問題となった
中国側の反応.
政府の対応.
中国国家食品薬品監督管理局の元局長は1998-2006年に8社から650万人民元の賄賂を受け取り偽薬を認可したとして、2007年5月29日に収賄罪と職務怠慢罪により1審で死刑判決を言い渡された。1審も初公判から2週間で判決という異例の早さであったが、控訴審も1ヶ月で終了し死刑確定、2007年7月10日には死刑が執行と中央政府閣僚に対し異例の早さで終結した。
中国国家質量監督検験検疫総局の李長江局長は、一連の騒動を受けて、「（中国製の基準に満たない製品の）リコールは必要だが、全ての中国製品が品質基準を満たしていないと決め付けることは、不当である。」と述べた。。
中国国民の対応.
中国の富裕層では自国産品（中国産）を購入しないようになっている。
特に、大都市部の高級販売店では日本の有機栽培食品が日本の数倍の値段で売られている。
中国の物価指数から考えればその値段は一般に販売されている物の数十倍にもなるはずであるが、売り上げは伸びているという。
飲料水一つを取っても、水道水はとても飲めないため大型ボトルでミネラルウオーターを購入しているような状況である。
このような状況から、中国人自身が最も自国の食の安全を信じていないと揶揄されている。