国土交通省

国土交通省（こくどこうつうしょう、、略称: MLIT）は、日本の行政機関のひとつ。国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務、ならびに海上の安全や治安の確保に関することを所管する。日本語略称・通称は、国交省（こっこうしょう）。
概説.
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。
国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。
2008年（平成20年）10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。英語表記は当初 （:国土、:建設・インフラ、:交通・運輸）としていたが、2008年1月8日の観光庁発足にあわせて、「観光」を意味する を加え、 とした。
2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、水関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。
2020年6月、同省は豪雨や台風など従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する方針を決めた。新型コロナウイルス感染症の予防対策の推進として、スペース拡大といった3密対策も後押しする。21年度予算概算要求に経費を盛り込む。
シンボル.
国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられている。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いている。職員の投票によりシンボルマークとして制定され、省の封筒や職員のバッジなどに用いられている。
所掌事務.
国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。
組織.
国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや国土交通省でも観光庁や気象庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、海上保安庁は、海上保安庁法という個別の法律に基づいている。
地方支分部局.
国土交通省の地方支分部局は地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局および航空交通管制部の5区分がある（法律第30条）。
所管法人.
国土交通省が主管する独立行政法人は2023年4月1日現在、以下の15法人である。国土交通省が主管する独立行政法人で行政執行法人であるものはない。
国土交通省が主管する特殊法人は2023年4月1日現在、以下の12法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。
国土交通省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は、2023年4月1日現在、以下の4法人である。
国土交通省が主管する地方共同法人には日本下水道事業団がある。
国土交通省は特別の法律により設立される法人として船員災害防止協会を厚生労働省と共管している。
国土交通省が主管する認可法人は存在しない。
財政.
2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における国土交通省所管の歳出予算は6兆524億3112万9千円。組織別の内訳は国土交通本省が5兆4146億5505万5千円、国土技術政策総合研究所が49億4486万4千円、国土地理院が86億6643万4千円、海難審判所が9億5370万4千円、地方整備局が2270億9525万9千円、北海道開発局が480億4575万5千円、地方運輸局が212億1050万5千円、地方航空局が23億7440万4千円、観光庁が323億3624万5千円、気象庁が485億7239万2千円、運輸安全委員会が20億8890万3千円、海上保安庁が2414億8760万9千円となっている。
歳入予算は7578億6633万8千円である。科目別の内訳は、政府資産整理収入が782億4842万9千円、雑収入が6796億1790万9千円となっている。政府資産整理収入の大部分は、回収金等収入779億2443万5千円である。雑収入の大部分は、公共事業費負担金（国の公共工事について地方自治体の負担するもの）5255億5026万9千円である。
国土交通省は、自動車安全特別会計を所管し、財務省と財政投融資特別会計を共管する。また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。自動車安全特別会計は、自動車事故対策勘定、自動車検査登録勘定および空港整備勘定で構成される。2023年度（令和5年度）における自動車安全特別会計の歳出予算は、自動車事故対策勘定が224億409万8千円、自動車検査登録勘定が412億7222万1千円、空港整備勘定が3927億6951万7千円となっている。
職員.
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、国土交通省全体で56,073人（男性48,274人、女性7,799人）である。機関別内訳は本省が37,859人（男性31,918人、女性5,941人）、観光庁200人（男性142人、女性58人）、気象庁4,443人（男性3,914人、女性529人）、運輸安全委員会168人（男性150人、女性18人）、海上保安庁13,403人（男性12,150人、女性1,253人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた国土交通省の定員は特別職1人を含めて59,442人（2023年9月30日までは、59,499人）。本省及び各外局別の定員は省令の国土交通省定員規則が、本省39,332人（2023年9月30日までは、39,389人）、観光庁223人、気象庁5,025人、運輸安全委員会181人（事務局の定員）、海上保安庁14,681人と規定する。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職19人、一般職51,806人の計51,825人である。一般会計の予算定員の機関別内訳は本省4,336人、国土技術政策総合研究所349人、国土地理院646人、海難審判所79人、地方整備局19,228人、北海道開発局4,457人、地方運輸局2,771人、地方航空局283人、観光庁223人、気象庁4,583人、運輸安全委員会189人、海上保安庁14,681人となっている。特別会計予算における予算定員は、自動車安全特別会計7,632人、東日本大震災復興特別会計（国土交通省所管分）3人（すべて地方整備局）である。自動車安全特別会計予算定員の勘定・機関別内訳は自動車検査登録勘定が1,384人（本省133人、地方運輸局1,251人）、空港整備勘定が6,248人（本省612人、国土技術政策総合研究所2人、地方整備局が65人、航空保安大学校285人、地方航空局3,624人、航空交通管制部1,218人、気象庁442人）となっている。財政投融資特別会計に国土交通省の予算定員は措置されていない。
職員構成上の特色として、技術系職員（技官）の採用比率が高いことが挙げられる。国土交通省における国家総合職（旧「国家Ⅰ種」）試験合格者から採用される職員（いわゆるキャリア）の採用実績については、毎年7割前後を技術系が占めており、その大半が「工学」区分（旧「理工I」区分）と呼ばれる一般工学系試験合格者からの採用者となっている。また、特許庁や防衛装備庁と並んで、技官のトップ職である技監職が設けられているほか、事務方のトップである事務次官（国土交通事務次官）に技官が就任する比率も文部科学省と並んで高い。
国土交通省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。ただし、海上保安庁職員は職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合結成や加入してはならない（国公法第108条の2第5項）。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体4、支部232の計238団体となっている。うち単一体1、支部9が管理職員がつくる職員団体である。なお、管理職員の職員団体が存在する府省は国土交通省のみである。組合員数は非管理職員が10,299人、管理職員が324人で、組織率はそれぞれ29.9%、5.5%となっている。現存する主な職員団体には国土交通労働組合（国交労組）、全北海道開発局労働組合（全開発）、国土交通省職員組合（国交職組）、国土交通省管理職ユニオン、沖縄国家公務員労働組合気象支部および国総研横須賀職員組合がある。
国交労組は2011年9月に国土交通省労働組合共闘会議が2011年9月に単一化して発足した。共闘会議は国土交通省全建設労働組合（全建労）、全運輸労働組合（全運輸）、全運輸省港湾建設労働組合（全港建）、全気象労働組合（全気象）、海員学校職員組合（全海員）および海技大学校職員組合（海技大労組）の6単組で構成されていた。結成当初の組織人員は公称約1万7000人と国交省内で最大である。加盟単産は国公労連（全労連系）。
国交職組は前身を建設省職員組合（建職組）といい、建設省が国土交通省へ統合されたことに伴い現名に改称した。組合員数は約800人と少数派組合となっている。1960年代の建設省時代に全建労から分裂して結成された旧全官公・同盟系の第2組合を源流とし、現在も単産は国交労組とは異なり国公連合（連合系）に加盟している。ほかに全開発と沖縄国家公務員労働組合気象支部も国公連合に組織されている。
広報.
国土交通省が編集する白書には「国土交通白書」、「土地白書」、「観光白書」、「日本の水資源」、「首都圏白書」、「気象業務はいま」（通称：気象白書）および「海上保安レポート」（旧称:海上保安白書）の7種類がある。そのうち「土地白書」「観光白書」「首都圏白書」は、それぞれ土地基本法第10条、観光立国推進基本法第8条および首都圏整備法第30条の2の規定により、毎年度、政府が国会に提出する報告書ないし施策文書が収録される。例えば、「土地白書」は「地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告」と「土地に関する動向を考慮して講じようとする基本的な施策を明らかにした文書」が収録される。「観光白書」および「首都圏白書」も同様である。
定期刊行の広報誌としては、大臣官房広報課が編集発行事務を行っている『国土交通』が隔月刊で発行されている。国土交通省発足の2001年から月刊で、国土交通省の編集協力の下、前身各省庁の広報誌を編集していた所管4団体（運輸振興協会、建設広報協議会、国土計画協会、北海道開発協会）による共同編集発行という体制で発行されていたが、2009年3月号をもって休刊した。編集発行の主体を4法人から国土交通省に変更し、刊行頻度も隔月刊に減らして2009年12月に再刊した。
幹部職員.
本省における一般職の主な幹部は以下のとおりである。
外局関係はそれぞれの外局の項を参照。