運輸安全委員会

運輸安全委員会（うんゆあんぜんいいんかい、、略称: JTSB）は、日本の行政機関のひとつ。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行い、調査結果に基づき国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故防止及び被害軽減を図ることを目的として設置された国土交通省の外局である。
従前の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の調査部門を改組・統合し、独立行政委員会として2008年10月1日に設置された。設置法は運輸安全委員会設置法である。
発足の経緯.
2007年8月、国土交通省は運輸安全委員会の新設を総務省行政管理局に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により設置が合意されたもので、2008年1月29日、第169回国会（常会）に関連法案を提出、4月25日に参議院で可決成立し、10月1日に運輸安全委員会が発足した。
母体となった航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法に基づくいわゆる八条委員会たる審議会等で、委員長や委員の任命が両議院の同意人事であり事務局も置かれるなど一定の独立性があった。しかし、従来の航空・鉄道事故調査委員会では、職員の任命権が国土交通大臣にあり、事故原因に関する直接の勧告権もないなど問題点が指摘されていた。改組後の運輸安全委員会は国家行政組織法に基づく外局であるいわゆる三条委員会となり、独自の人事管理権が認められたほか、事故原因の関係者となった私企業に対しても直接勧告できるなど権限等が強化された。また、従前の海難審判庁の機能のうち、懲戒のための対審方式による審判については、新設された海難審判所が引き継いだ。海難審判所は当初の構想では、運輸安全委員会に付属することを予定していたが、その後方針を変更し、運輸安全委員会とは別系統の、国土交通省に直属する特別の機関となった。
調査.
刑事手続の捜査との関係.
事故発生時、運輸安全委員会は事故の原因究明と再発防止を目的とする調査を行うが、これに並行して警察機関が刑事責任の追及を目的とする捜査活動を行うことがある。そのため関係者からの事情聴取や現場の証拠の調査などの調整が必要であるため、事故調査と犯罪捜査の実施について両者で覚書の形式で取り決めが行われる。日本では原則として事故現場の保存や関係物件の押収・留置は警察において行うことになっている。
事故調査の報告書を刑事手続に利用することの是非について議論がある。日本も加盟・批准しているシカゴ条約第13付属書3.1条は「事故又はインシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又はインシデントの防止である。罪や責任を課するのが調査活動の目的ではない」と刑事手続と事故調査を明確に区別し、事故関係者が責任追及をおそれて自らに不利な証言を控えるようになると原因究明に支障をきたすことから、事故調査によって得られた口述等を事故調査以外の目的に利用することを禁じている。しかし、日本では裁判過程での事故調査報告書の利用は完全には排除されておらず、その点で関係者の証言に萎縮効果をもたらすことを危惧する意見もある。
一方であくまで調査は事故・インシデントの原因究明を主目的としているため、最終的に公表される報告書の冒頭には「事故及び事故に伴い発生した被害の原因を究明し、事故の防止及び被害の軽減に寄与することを目的として行なわれたものであり、事故の責任を問うために行われたものではない。」と明記される。
組織.
事務局.
運輸安全委員会の内部組織は、法律の運輸安全委員会設置法、政令の国土交通省組織令及び省令の運輸安全委員会事務局組織規則が階層的に規定している。
首席地方事故調査官、次席地方事故調査官及び統括地方事故調査官は函館、仙台、横浜、神戸、広島、門司、長崎、那覇に配置。
地方事務所.
地方海難審判所（那覇支所を含む）の所在地に対応して事務所を設置し、横浜、神戸、広島、門司の各事務所の所長には首席地方事故調査官を充て、函館、仙台、長崎の各事務所の所長には次席地方事故調査官を充て、那覇事務所長には統括地方事故調査官を充てる。
これらの地方事務所は組織法令上の正式な組織ではなく通称であり、組織法令は、各地方事故調査官を地域ごと置くとなっている。
地方事故調査官は、旅客の死亡を伴うなどの重大な船舶事故等以外を扱うほか、航空事故等と鉄道事故等についても初動調査を扱う。
委員長及び委員.
委員長及び委員は以下のとおりである。
所管法人、財政及び職員.
国土交通省の該当の項を参照
事務局の幹部.
事務局の幹部は以下のとおりである。