京都市役所

京都市役所（きょうとしやくしょ）は、地方公共団体である京都市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。団体の長は京都市長。
本庁舎は1927年竣工。政令指定都市の市役所では一番古くからあるものである。
組織.
2023年4月時点の市長部局等の組織は次のとおり。
財政.
2019年度の普通会計では、歳入は地方税、国庫支出金、地方債、地方交付税、京都府支出金の順に多く、歳出は民生費、教育費、公債費、土木費、総務費、衛生費、商工費の順に多い。歳出総額の22%を人件費が占める。早期健全化基準に関する指標の超過はなく、全会計の市債残高は2002年度から2.1兆円前後を推移し、臨時財政対策債を除く部分は減少傾向にある。他の政令指定都市に比べ、市民1人あたりの市税収入が少なく財政基盤が脆弱である。大学のまちであることや古い町並みが残っていることが税収面では弱みとなっている。
財政問題.
京都市は日本有数の歴史的都市であるにもかかわらず、20世紀末から財政状態の不健全性が指摘されてきた。要因として、少ない税収（住民税）、放漫な福祉・教育行政、市営交通の敬老パス費用や市営地下鉄建設費の増加、現状の地方税財政制度でカバーしきれない観光客や文化財への支出需要、、市職員給与のラスパイレス指数が国家公務員を上回ることなどが挙げられる。また京都市の人口構成の特徴として学生である20代前半の比率が高いことが挙げられるが、学生は非労働力人口であることも影響し、総人口に占める納税義務者割合は43.1％と政令市平均（47.2%）よりもかなり低く、全政令市中で最下位レベルであることも財政悪化の原因の一つとなっている。
地方財政再建促進特別措置法の規定による財政再建団体には1956年（昭和31年）に指定されたことがあり、21世紀に入ってからは2001年（平成13年）10月に財政非常事態宣言を行っている。2008年（平成20年）7月23日に、門川大作市長は同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再生団体への転落を示唆したが、行財政改革により2010年度から2019年度まで黒字が続いた。
2020年（令和2年）、2028年度に財政破綻する可能性を公表し、翌年、このままでは2026年度に公債償還基金が枯渇し、財政再生団体になる恐れがあることを表明した。
最悪の場合、2026年頃には財政破綻し、財政再生団体に指定されるとする予測もあった。しかし2021年度決算と合わせて危機の回避が発表された。税収や国からの地方交付税が大幅に伸びたことから、一般財源の収支均衡を22年ぶりに達成。市長は財政破綻はしないと言明した。
業務.
開庁時間は次のとおりである。
庁舎.
耐震性の不足や老朽化、スペースの集約拡張などを理由として、本庁舎の耐震改修と西庁舎・北庁舎の建て替え、北側への分庁舎新築について、2017年5月に工事が着工された。
本庁舎.
現在の本庁舎は京都市会議事堂内への開庁から数えて3代目にあたる。本庁舎前の広場では度々イベントが開催される。増改築後の本庁舎は2021年9月から供用が始まった。
西庁舎.
西庁舎の再整備は2019年3月に完成し、地下2階、地上4階で、延べ床面積は約3,200mとなっている。
北庁舎.
北庁舎の再整備は2024年度に完成予定である。
分庁舎.
本庁舎や北庁舎などの敷地から押小路通をはさんだ北側の敷地にある。妙満寺の跡地であり、同じ敷地内に京都市消防局の本部庁舎がある。
関連団体.
出資比率が4分の1以上である外郭団体など、京都市の主な関連団体は次の通り。
自治体間連携.
京都市独自の取組として次に挙げるような自治体間の連携組織に参加している。
所有施設.
京都市の所有する200m以上の常設の建物施設は1450件（倉庫を除く）。区役所、消防施設、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、京都市立芸術大学、図書館以外の主な施設は次の通り。