マネーロンダリングに関する金融活動作業部会

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（マネーロンダリングにかんするきんゆうかつどうさぎょうぶかい、、）は、マネー・ロンダリング（資金洗浄）対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関（政府間会合）。一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
概要.
1989年（平成元年）にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降は、テロ組織への資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも取り組んでいる。
主な活動は次のとおりである。
また、2000年からはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域を「非協力国」として特定・公表し、是正措置を求めている。
事務局はパリの経済協力開発機構事務局内に設置されているが、組織的には独立した別個のものである。
FATFはビットコインを免許制にすべきであると主張している。
「40の勧告」.
1990年に、資金洗浄防止のために各国が法執行、刑事法制、金融規制の各分野で採るべき措置を「資金洗浄に関する40の勧告」（The 40 Recommendations on Money Laundering）として提言した（第一次勧告）。
1996年にはマネー・ロンダリング対策の前提となる犯罪を薬物犯罪から一定の重大な犯罪にまで拡充（第二次勧告）するなど、この勧告は随時改訂され、その基準は国際通貨基金及び世界銀行の実施する金融セクター評価プログラム（FSAP;Financial Sector Assessment Program）の一部に利用されている。2003年の第三次勧告においては、マネー・ロンダリングの処罰する範囲の拡大・明確化、本人確認等の顧客管理の徹底、法人形態を利用したマネー・ロンダリングへの対応、指定非金融業者・職業専門家（DNFBPs）への勧告適用、マネー、ロンダリングに関わる国内外政府機関の協調などが勧告された。
「9の特別勧告」.
2001年に、テロ資金対策のために「テロ資金供与に関する8の特別勧告」（8　Special Recommendations on Terrorist Financing）を策定。
2004年に国境を越える物理的な資金移動を防止するための措置が追加され「9の特別勧告」（9 Special Recommendations）となった。
「新40の勧告」.
2012年に勧告が改訂され、これまでの「40の勧告」及び「9の特別勧告」が統合された（第四次勧告）。
準拠状況.
項目別の格付けを以下に示す。
日本.
日本は、FATFによる2008年の第3次相互審査において、多くの法制度上の不備事項の指摘を受けた。
そこで日本国政府は、顧客管理を強化するため、犯罪による収益の移転防止に関する法律の立法措置を講じた。
しかし、2014年6月のFATF全体会合において日本に対して、第3次審査で指摘された多数の不備事項について必要な改善がなされてこなかったとして、以下の「重要な不備」を改善するよう声明が出された。
参加国・地域及び機関.
2023年6月時点
FATFの効果あるいは影響.
FATFは、FATFの基準が厳格になるにつれ、補助金の状況における補助への積立金にアクセスするような国々において、NGOにとって困難にさせた。FATFの基準は主に、中東やテロリストが乗っ取る国々において位置するNGOに衝撃を与えた。何人かの者は、FATFによって計画された勧告が、（FATFの勧告に逆らっていく）それらの状況においてしばしば生じる、NGOのものにとって制限を特に述べていないことを主張する。