神奈川県議会

神奈川県議会（かながわけんぎかい）は、神奈川県に設置されている県議会。
歴史.
神奈川県議会は、1878年（明治11年）7月22日に公布された府県会規則（明治11年太政官布告第18号）に基づいて設置された。最初の県議会議員選挙では、神奈川県下の1区15郡 から、記名投票により47名の議員が選出された。任期は4年（2年ごとに半数改選）。選挙人の資格は5円以上の地租納税者、被選挙人の資格は10円以上の地租納税者などの要件を定めた制限選挙で、県内の有権者数は3万1千余人であった。第1回通常会は、翌1879年（明治12年）3月25日、横浜に招集された。地方議会の権限は少なく、地方自治は名目的なものに過ぎなかった。
その後、議会内では組織の改編が進められ、議会外では府県制の改正などもあって、選挙区の統廃合が行われた。当初47名であった定数は、1899年（明治32年）には38人（任期はすべて4年、有権者数は3万3千余人）となり、県内人口の増加に伴って定数は増やされ、1919年（大正8年）には定数40人、1928年（昭和3年）には定数41人となった。また、1916年（大正15年）の普通選挙断行のときには、従来の有権者数は8万9千余人（大正13年）であったのが、28万2千余人（昭和3年）に急増し、1940年（昭和15年）には定数47人、有権者数37万余人にまで増加した。
第二次世界大戦後、1947年（昭和22年）には日本国憲法が施行されて、住民自治と団体自治を柱とする地方自治制度が定められ、同年には地方自治法が施行された。同法により、地方議会は権限が大幅に広げられ、定数も60人に増えた。この後も県内人口の増加に従って定数は増やされ、1951年（昭和26年）には67人、1959年（昭和34年）には73人、1963年（昭和38年）には80人、1967年（昭和42年）には95人、1975年（昭和50年）には109人、1979年（昭和54年）には115人となった。
1997年（平成9年）10月、神奈川県議会議員定数等検討協議会を設置して、県議会議員の定数等について検討を行った結果、翌1998年（平成10年）3月に「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」を可決し、県議会議員の定数は115人から107人へ8人削減され、1999年（平成11年）4月の統一地方選挙から施行された。なお、2015年5月現在、定数は105人、選挙区数は49である。
また、2006年（平成18年）3月にはインターネットによる本会議録等の公開を始め、2008年（平成20年）12月には「神奈川県議会基本条例」を制定するなど、県民に開かれた県議会を実現するための施策も採られている。
共産党会派への猛省決議.
2016年(平成28年)5月に共産党会派の議員による議会での不手際や問題発言が相次いだのを受け、共産党会派の代表質問を制限する案が自民党から出され、大きな問題となった。発端となったのは2015年7月に県民企業常任委員会で、共産党議員が委員会で行なう水ビジネスに関しての海外調査を「県民福祉の向上につながらない」と反対したことに他会派が反発し、その他の調査も共産党と別々のグループで行なう方式にしたところ、共産党県議団が広報誌でこれを批判し、溝が深まった。そんな中、九月定例会本会議で、別の共産党議員が代表質問に立った際に数分間沈黙し、一般質問でもさらに別の議員が答弁者の指名を間違える事態が発生した。その後も議事上のミスを繰り返すなど共産党会派による不手際が相次いだ。その後、共産党県議団がこの事態に対しての不手際を謝罪し、総括したことによって問題が収束しかけたが、その後も討論で採決の賛否表明を間違えるなどの問題が発生し、共産党会派に対する代表質問を制限する案が議会運営委員会に提出された。しかし、議会事務局の法制調査での進言による議長提案により代表質問の制限は見送られ、代わりに共産党会派に対する猛省を施す決議が提案された。これに対して共産党や県民からの反発もあったが、5月16日の本会議にて自民党、民進党、公明党などの賛成多数により決議案は可決された。
組織.
議会局.
2006年（平成18年）4月1日、事務局が議会の政策立案機能等を補佐する機関であることを明確に位置付けるため、事務局の呼称を議会局とした。2007年（平成19年）6月1日、議会局の政策立案機能等の強化を明確に位置付けるため、調査課を政策調査課に、また、同課内の法制班を政策法制班に名称変更した。
2015年（平成27年）5月22日現在
議会図書室.
議会図書室は、神奈川県庁新庁舎5階にあり、蔵書数は10,476冊（2012年（平成24年）3月31日現在）。
運営.
県議会の定例会は、2010年（平成22年）から従前の年4回を年3回に変更する一方、会期日数は200日程度と従前の2倍に増やしている。第一回定例会は、2月から3月にかけ新年度予算の審議など30日から40日程度、第二回定例会は5月から7月にかけ50日から60日程度、第三回定例会は9月から12月にかけ100日程度としている。これに伴い従前招集されていた臨時会は近年招集されていない。
本会議は、午後1時に開き、午後5時に閉じるのを原則とする。また、審議の順序は、原則として「議案上程→提案説明→（議案説明会）→質問・質疑→委員会付託→（委員会審査）→委員会報告→討論・採決」であるが、一部を省略することもある。
委員会.
2022年5月現在
議会運営委員会.
議会運営員会は議会の運営、会議規則や委員会条例に関することなどを協議・審査する。定数は15名である。
常任委員会.
常任委員会は常設されている委員会で、それぞれの所管事項について調査、本会議から付託された議案や請願・陳情を審査する。現在は、条例によって８つの常任委員会が設置されており、議員はこのうちいずれか１つの委員会に所属している。
特別委員会.
必要に応じて、特定の案件を審査・調査するため、臨時に設置される委員会。　決算を審査するための決算特別委員会は、毎年設置されるのが通例となっている。
予算委員会.
予算委員会は、予算及び予算関係の議案で、2以上の常任委員会に関係するものを審査するため開催される。予算委員会は他の委員会と違い新庁舎ではなく、本庁舎3階の大会議場で行われる。定数は40人で、その内1人が委員長、2人が副委員長、6人が理事である。（2022年5月現在）
会派.
2022年（令和4年）4月26日現在
交渉会派.
交渉会派とは、議会運営委員会の委員を出すことができ、定例会で代表質問を行なうことのできる会派のことである。交渉会派となる要件は所属議員が4名以上居ることである。現在は6つの会派が交渉会派である。
選挙区別定数.
2019年5月7日現在