要港部

要港部（ようこうぶ）は、日本海軍の機関で、海軍の根拠地として艦隊の後方を統轄した機関。
長は司令官であり、海軍少将または海軍中将が充てられた。昭和11年（1936年）6月、舞鶴要港部のみ司令官が親補職となり、海軍中将の補職が制度化された（それ以前より舞鶴要港部司令官は着任時に全て海軍中将）。昭和13年（1938年）11月、全ての要港部司令官が親補職となり、海軍中将の補職が制度化された。
鎮守府司令長官と要港部司令官の間に直接の指揮関係はなかった。
海軍の規模拡大に伴い、鎮守府だけでは破綻を来たした諸業務を分掌させるべく、より権限を拡大した警備府に改組された。
概要.
前史.
明治22年（1889年）に「鎮守府条例」を定めた際に、港務・海運を統率し、水雷隊を置いて警備する要港を模索した。この年の6月、伊藤雋吉軍令部長は候補地11港を西郷従道海軍大臣に具申したが、認可されなかった。
その11港は、鳥羽（三重県）・女川（宮城県）・宇和島（愛媛県）・竹敷（長崎県対馬）・若松（長崎県五島列島）・鹿児島（鹿児島県）・久慈（鹿児島県奄美大島）・馬関（山口県）・島前（島根県隠岐諸島）・七尾（石川県）・函館（北海道)である。
下って明治26年（1893年）11月、中牟田倉之助軍令部長は修正案を西郷大臣に商議した。11港の見直し、第五海軍区設置に伴う追加とともに、鎮守府の隷下機関と定義づけたものである。
要港部の設置.
これを素案に要港指定と要港部設置が実行された。
汪兆銘海軍の要港部.
日本の援助で整備された汪兆銘政権下の中国海軍でも、同様に要港部が設置されている。南京要港部及び1940年12月に開隊した威海衛要港部（当初は「基地部」と呼称）がその例である。
威海衛要港部は、青島や芝罘に基地区隊を分遣し、砲艦「海祥」などが所属していた。1941年12月時点では約430名の人員を擁した。司令官は少将職である。また、日本海軍派遣の軍事顧問団として、中国威海衛海軍要港部指導部が第3遣支艦隊の下に編成されている。首席指導官は1941年６月に大杉守一大佐、1942年4月に森田一男大佐など逐次交代している。