ウガンダの行政区画

ウガンダは2020年7月時点で135の県（、）と県と同格のカンパラ市から成り立つ（カンパラ市を県に含めた場合は136県）。また県の上位区分として"4つの地域"（、地方とも）が存在するが、行政府を持っていない。
概要.
イギリス植民地時代に人口を基準に村、教区（ムルカ）、副郡（ゴンボロラ）、郡（サザ）、県が置かれ、1990年代初頭には33県であったが、2000年前半では45に、さらに2006年には80に、2010年3月には112に、2020年には135と増加の一途を辿っている（#変遷）。県の増加だけでなくその下の地方自治体も増え、また地方議員や行政官も増えるため財政的に深刻な問題が生じてきている。2018年にヨウェリ・ムセベニ大統領が「管理費の増加（予算不足）」を理由として県の新設を停止することを発表し、2019年に新設した県の選挙費不足が言及されるなど、行政区画・地方自治体の増加を国家財政が支えきれていない状況にある。しかし県の新設を求める住民も多いのが実情であり、2015年にウガンダ議会が23の県の創設を承認したが、条件（必要な書類の送付）を満たしたにもかかわらず承認されなかった地域からは不満の声が出ている。
2021年4月9日、地方行政大臣のは、無計画な行政区画の新設と予算不足を理由に新規の行政区画・地方自治体の設立や分割・合併等の無期限停止を発表した。発表当時、ウガンダでは新たに作られた364の副郡、352の町、10の市が国からの財源提供を待っていた。マギェジは、新たな行政区画の財源確保や行政サービスといったものを考慮せずに創設を続けた結果、無秩序に増えた行政区画は発足当初から様々な課題を抱え、地方分権という本来の目的を果たしていないことを指摘した。実際、多数の行政区画・地方自治体があるにもかかわらず地方の道路や水道といったインフラ整備はほとんどされておらず、医療体制が確立されていない地域も多く問題となっている。しかし国が無期限停止を発表した後も一部の地方政府は方針を無視して行動しており、5月7日にルキガ県は郡の分割を、5月15日にナカソンゴラ県は副郡の新設をそれぞれ発表した。
ウガンダの地方政府は地域議会（、LCと略す）と呼ばれる。最下層の村議会をLC1とし、番号が大きくなるほど上層の行政区画となる。LC1からLC3までは行政だけでなく、司法・立法権を持っている。最上層の県議会はLC5と呼ばれ、LC5の議長を県知事と呼ぶことがある。
基本的に植民地時代と変わらず村・教区・副郡・郡・県の5層構造となっているが、近年ではその枠組みとは異なる基礎自治体（市）や町の設置が増えてきている。2019年から過去3年間で新設された副郡は364つに対して町は352つと、ほぼ同じ速度で増加している。
一覧.
統計.
県都が不明の場合は空欄にしてある。
地域.
地域は前述した通り行政府を持たないため、行政区画ではない。主に統計上の区分として利用されている。
これとは別に、植民地時代の地域区分を元にした14の歴史的地域が存在する。
変遷.
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