淫行条例

淫行条例（いんこうじょうれい）は、日本の地方自治体の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年（18歳未満＝17歳以下の男女）との「淫行」「みだらな性行為」「わいせつな行為」「みだらな性交」また「前項の行為（＝「淫行」など）を教え・見せる行為」などを規制する条文（淫行処罰規定）の通称である。 
なお正式な法令上の用語では無いが法律用語としては通用する。本来の淫行とは単に「淫らな性行為」のことだったが、この条例ができたことによって相手が18歳未満である場合に限って使われるようになってきた。
概説.
最高裁判所の判例によると、淫行条例により規制される「淫行」とは以下のことである。
ただし当事者双方が「『真摯な交際関係』の上で性行為があった」と考えていても、「淫行」に当たると判断され逮捕されるケースもある。このような場合、青少年の親権者が告発し、それに基づき逮捕されるケースが多い。
2016年3月31日時点の警視庁ホームページでは「淫行」処罰規定に以下の除外条件が記載されている。違反行為について親告罪としている淫行条例は2006年現在存在しない。2005年の時点では、兵庫県青少年愛護条例のみがこれを親告罪としていた。
また淫行条例の多くは「淫行の行為者が青少年であった場合には罰則を適用しない」としているが、これは「罰則が適用されない」だけであり、青少年同士の「淫行」でも条例違反（違法）と見なされることに変わりはなく、補導などの対象になりうる。
例えば東京都青少年の健全な育成に関する条例30条では、「この条例に違反した者が青少年であるときは、この条例の罰則は、当該青少年の違反行為については、これを適用しない」と規定されている。
多くの自治体で、最高刑を地方自治法14条の許す限度の上限である懲役2年に定めている。
法的性質.
「淫行」の処罰を条例に委任する法令の規定がないため、自主条例の位置づけとなる。また、法令は淫行条例制定の主体を都道府県に限定していないため、市町村が淫行条例を制定することも可能である。
児童福祉法34条1項6号「児童に淫行を“させる”行為」禁止規定や少年法との関連.
淫行条例と、児童福祉法第34条1項6号「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。…児童に淫行をさせる行為」との規定との線引きが曖昧になっており、「児童に淫行をさせる行為」は「児童をして自分自身と淫行させる行為」つまり「児童と淫行する行為」を含むことがある。なお、児童福祉法に言う児童も青少年と同じ18歳未満の男女を意味する。
東京高等裁判所の裁判例によると児童福祉法による「淫行をさせる行為」とは以下のことである。
つまりその自治体の淫行条例が限定的である場合、その自治体の淫行条例では検挙されない行為もこの規定で検挙されることがある。
この規定は後述する「長野県児童福祉法違反事件」で判例の解釈が大幅に変わって上記のように解されることが多くなった。それ以前は、「自分以外の第三者と児童を淫行をさせる行為」のみが基本的に対象であった。
また、児童福祉法の淫行罪は、少年法第37条の削除により地方裁判所の管轄となったが、加害者が少年（20歳未満）であった場合は家庭裁判所に係属することで定着している。また、条例違反か児童福祉法違反かを問わず、児童淫行の加害少年（20歳未満）に関しては、少年法第61条の規定により実名報道は制限される。
反対意見.
福岡県青少年保護育成条例違反被告事件の最高裁判決においては、3名の裁判官（伊藤正己判事・谷口正孝判事・島谷六郎判事）が「福岡県の淫行処罰規定は違憲であり、被告人は無罪である」という趣旨の反対意見（少数意見）を述べている。
たとえば谷口正孝判事（当時）は、「青少年の中でもたとえば16歳以上である年長者（民法で女子は16歳以上で婚姻が認められている）について両者の自由意思に基づく性的行為の一切を罰則を以て禁止することは、公権力を以てこれらの者の性的自由に対し不当な干渉を加えるものであって、とうてい適正な規定とはいえない」としている。また女子の場合、婚姻可能年齢との矛盾も抱えている（ただし、2022年（令和4年）4月1日以降は、男女とも18歳以上で婚姻適齢となる（改正民法）。
学説上は、個人のプライバシーを侵害しかねず恣意的に解釈される、罪刑法定主義に反するなどの批判的な意見や、政府・国会が立法を懈怠して、その責任を地方自治体に丸投げし、条例制定権に委ねた結果、法定刑や構成要件に不均衡が生じていることや、地方自治法第14条第2項の罰則が限定的であり、厳罰化に対応できない点などの制度的欠陥から、国（政府）による法規制を求める意見もある。
なお、日本弁護士連合会は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」及び「刑法の一部を改定する法律案に対する意見書」（1998年5月1日）において、「親・教師などによる対償を伴わない性的虐待」を処罰するための法整備をすみやかに行い、淫行処罰規定は全面的に廃止する必要があるとしている。
諸外国との比較.
マサチューセッツ州では16歳未満との性行為を制限するものが存在する。もちろん、性行為に関する年齢制限すなわち性交同意年齢（＝性的同意年齢＝合意年齢＝承諾年齢）は存在する。
この性交同意年齢が、性行為に関する実質的理解が可能か否かを基準の中心にして設定されているのに対し、淫行条例の多くは性行為に関する実質的理解ができても「みだらな」ものは違法であるという基準に基づいて設置されていると考えられる。この条例に違反した者が16歳未満だった場合は対象か、または違反した者が16歳以上だった場合に処罰されているかは定かではない。
これらは全て国家法（政府による法規制）であり、条例という形で地方自治体に立法責任を押し付けていない点で、日本と異なる。
各都道府県の淫行処罰規定.
各条例の名称や制定年月日は青少年保護育成条例参照。
大阪府における条例改正へ.
大阪府における青少年健全育成条例によると、相手（被害者となり得る青少年）を「威迫し、欺き、または困惑させて」（脅したり、だましたりしていた状況）という条件が付いていなければ、処罰対象外であった。立証への高いハードルが足かせとなり、淫行処罰規定による検挙数は極端に少なかったのである。府は2019年（令和元年）12月に「大阪府青少年健全育成審議会の提言について」と題した発表を行い、府民からの意見を募り検討の上で、条例改正に至る事となった。