奥村徹

奥村 徹（おくむら とおる、1963年（昭和38年）11月9日 - ）は日本の弁護士。大阪弁護士会所属。奥村&田中法律事務所。児童性犯罪（児童買春・児童福祉法違反・青少年条例違反・強制わいせつ・監護者わいせつ）や児童ポルノ問題に詳しく、メディア等で見解やコメントを発している。また、インターネット問題について詳しいと称している。
人物.
経歴.
大阪府豊中市出身。大阪府立北野高等学校を経て、中央大学法学部卒業。1998年4月に弁護士登録。最初、児童ポルノ・児童買春禁止法で起訴された加害者の弁護を国選弁護人として担当したことがきっかけで、その後、同種の事件の加害者の弁護を多く担当するようになる。
弁護士として.
「迅速な立上がり・徹底した証拠収集・現場重視」を心掛けている。相談・調査依頼・打合せには電子メールで迅速な対応に努めている。児童ポルノ・児童買春問題、出会い系サイト問題については、児童保護を徹底させる立場から研究している。 
見解・発言.
リンデン・ラボの運営する仮想空間「Second Life」で、児童と性関係を持ったとユーザが誤って嫌疑をかけられたドイツの事例について、2007年5月3日に以下のような見解を示した。「仮想の性行為で罰せられる可能性が出た事に関しては、日本の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律では罰せられたケースはないが、そういった画像はそのリアルさに応じて、『わいせつ』と認定され、法に抵触する可能性があり危険だ。」
2007年5月23日「画像ちゃんねる」でわいせつ図画公然陳列の罪で管理人が逮捕され、掲示板が閉鎖された件に関しては、平成16年6月23日最高裁判所判決を挙げ「驚く事は何もない」「もう事前承認制にするしかない」と語る。児童と性的関係を持つ事に関しては相手に求められたと主張する大人に対し「法律は、そういう状況でも大人は子供をたしなめよと言っています」と述べる。
プロバイダ責任制限法についてもいくつか言及している。成人向け漫画といった「実在しない児童」に関する事については基本的に静観（規制に賛成・反対どちらにもあたらない）の立場でいる。児童ポルノ禁止法について、わいせつ物頒布罪の構成から安直に作られた点等について指摘した。
所属団体・役職.
所属団体・役職は、日本刑法学会、著作権法学会、情報ネットワーク法学会、法とコンピューター学会、安心ネットづくり促進協議会特別会員。大阪弁護士会図書情報委員・大阪弁護士会刑事弁護委員。日弁連のサイバー犯罪条約ワーキンググループのメンバー。
人柄.
趣味は園芸。所有資格は海事代理士、海事補佐人、FAA（米連邦航空局）上級地上教官など。