高橋洋一 (経済学者)

髙橋洋一（たかはし よういち、1955年〈昭和30年〉9月12日 - ）は、日本の経済評論家、数量政策学評論家、元大蔵・財務官僚。学位は博士（政策研究）（千葉商科大学・2007年）。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授、官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長、株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。評論分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策。
大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命）、総務大臣補佐官、内閣参事官（内閣総理大臣補佐官付参事官）、金融庁顧問、橋下徹市政における大阪市特別顧問、菅義偉内閣における内閣官房参与（経済・財政政策担当）などを歴任した。
概要.
経済評論家、数量政策評論家としての評論分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策であり、その他、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論でも評論している。第1次安倍晋三内閣においては経済政策のブレーンを務めた。自由民主党所属の衆議院議員・中川秀直のブレーンであったともされる。大阪維新の会のブレーンであり、かつては大阪市特別顧問も務めていた。
大蔵省入省前には感染症数理モデルを研究する研究室の学生だったこともあると述べている。
数学科出身の大蔵・財務官僚という異色の経歴を有するが、本人によれば「大蔵省は話題作りのために、変わった人間を年に一人くらいは採っているらしく、さらに学生結婚までしていたため、余計に珍しがられた」ことによる入省であったという。愛称は「暗黒卿」。
経歴.
1955年（昭和30年）、東京都豊島区巣鴨生まれ。東京都立小石川高等学校を経て、1978年（昭和53年）、東京大学理学部数学科卒業。幼少期から数学者となることを志し、東大数学科を卒業後、同大学経済学部経済学科に学士編入学して籍を置きつつ、文部省統計数理研究所に非常勤研究員として勤めるが、諸事情により退職。
1980年（昭和55年）、東大経済学科を卒業後、大蔵省に入省。証券局総務課に配属される。入省同期には岸本周平（和歌山県知事、元内閣府大臣政務官兼経済産業大臣政務官）、後藤茂之（経済再生担当大臣、元厚生労働大臣）、寺田稔（前総務大臣、元内閣府副大臣）、枝廣直幹（福山市長）、佐藤慎一（元財務事務次官、主税局長、大臣官房長、大臣官房総括審議官）、森信親（元金融庁長官）などがいる。
大蔵省関税局総務課企画係長を経て、1985年（昭和60年）国税庁高松国税局観音寺税務署長。大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長（財務省より出向）などを歴任した。
2001年（平成13年）に発足した小泉純一郎内閣において、竹中平蔵経済財政政策担当大臣の補佐官となった。続いて2006年に発足した第1次安倍晋三内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、井上一徳や、白間竜一郎、清水康弘らとともに内閣参事官（内閣総務官室）に就任。2007年（平成19年）、千葉商科大学より博士（政策研究）の学位を取得（いわゆる論文博士）。学位請求論文は「財投・郵政・政策金融改革の経済分析：公的金融システムの大変革の理論と実践」である。2008年（平成20年）3月31日付で国家公務員を退官した。退官時まで内閣参事官であり、財務省には復職していない。
退官後の2008年（平成20年）4月に東洋大学経済学部総合政策学科教授に就任し、同年6月19日には「官僚国家日本を変える元官僚の会」を発起人の1人として設立。同年、著書『さらば財務省！』で、第17回山本七平賞を受賞した。
2009年（平成21年）3月30日、温泉施設のロッカーから高級腕時計などを盗んだとして、警視庁練馬署により窃盗容疑で書類送検された。警察によると、3月24日20時頃、東京都練馬区の温泉施設の脱衣所で、カギのかかっていないロッカーから現金5万円が入った財布や、数十万円相当の「ブルガリ」の腕時計を盗んだ疑いが持たれている。
2010年（平成22年）4月、嘉悦大学ビジネス創造学部教授に就任。2012年（平成24年）4月5日、大阪市特別顧問に就任。2012年（平成24年）10月1日、 インターネット上の私塾「髙橋政治経済科学塾」を開講。2021年現在、嘉悦大学における主な担当科目は金融論2である。
2020年10月、菅義偉内閣において内閣官房参与（経済・財政政策担当）となった。
2021年5月24日、後述の日本における新型コロナウイルスの感染状況についてSNSで不適切なツイートを行った騒動により、内閣官房参与を事実上引責辞任した。
主張.
埋蔵金.
2008年（平成20年）にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。
日本の財政について.
財務省時代に日本国政府の貸借対照表を作成（2012年現在は「財務書類」という名称で公表）した。
日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。自身が財務省のHPに「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」という文章作成に携わり、財政破綻することはないとしたが、自身は財政破綻は5年で１％以下と算出し、破綻の可能性は低いものの、あり得るとしている。
日本銀行批判.
大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。
日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。
2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。
アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。
インフレーション率について.
マネーストックは2年後のインフレーション率に影響があり、1969年度から2011年度を見ると、相関係数0.89となり、両者の相関関係は高いとしている。両者の関係式を書けば、
インフレ率 = -2.1 + 0.62 × 2年前のマネーストック増加率
になるという。
原子力発電.
原発について「政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが盛り込まれておらず、原発は太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理（発送電分離）を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第に衰退していくという意味になる」「他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的である。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある」「脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという情報があるが、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、経済成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない」と述べている。また「国ではなく地元が中心となって考え、判断を下せばよい。現地に住んでいない人間が何を言っても説得力がない」と述べている。
NHK改革.
2020年11月から12月にかけて、夕刊フジ（zakzak）や週刊ポスト（マネーポスト）などの複数メディアにおいて、日本放送協会（NHK）は教育テレビ（Eテレ）の番組をネット配信にさせた上で空いた枠（周波数）を電波オークションにかけて、プラチナバンドとして携帯電話回線事業者に売却し、そこで得た収益などを放送センターの建て替えや受信料引き下げに充てるべきだと主張。また、NHKのBS部門を分割・民営化させ、総合テレビも放送法を改正した上でCMを流せるようにするべきとも述べている。
新型コロナウイルス.
2021年5月9日、新型コロナウイルスの新規感染者数を各国のそれと比較したグラフを用いて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発言した。この発言に対し非難が相次ぎ、「高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます」というハッシュタグが日本のトレンド入りした。高橋を内閣官房参与に任命した菅義偉内閣総理大臣は「個人の主張についての答弁は控える」と発言の是非について言及を避けた。
2021年5月21日、高橋は自身のツイッターで「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿した。高橋は投稿で屁（へ）みたいなという表現について「日本の行動制限の弱さとの意味」と説明した。
なお、同月24日、一連のツイートについて「不適切であった」と認め謝罪し、内閣官房参与を同日付で辞任した。高橋洋一チャンネルに経緯を説明した動画が投稿されている。
円安について.
2022年10月以降に円安が進み、17日に1ドル=148円となったことについて、「1990年以来、32年ぶり」と言われるが、1990年の経済状況は、名目経済成長率が大体8%、実質経済成長率が5%。失業率が2%、インフレ率が3%ですごくいい状態で、何が悪いのか。自国通貨安は「近隣窮乏化政策」であり、日本回帰の絶好のチャンスである。これから海外進出を考えている企業にとってはデメリットであるが、すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットであり、中小企業は輸入が多く、影響力の高い大企業は相対的に輸出が多いため自国通貨安はGDPへプラス効果であると述べている。
人物.
交友関係.
加藤寛.
経済学者の加藤寛との出会いは1990年代初頭、当時大蔵省理財局資金運用部で財投郵貯を担当していた課長補佐時代に遡る。
郵政民営化の目処が立ったころ、髙橋は財務省を退官する決意を固め、加藤に今後について相談したところ、博士の学位の取得を勧められた。加藤自身が学長を務めていた千葉商科大学で「政策研究という新しい分野の博士号を創るから、私のところで取りなさい」と言われたという。髙橋は「政策研究は経済学や会計学、行政学といった各分野の知識を統合して政策立案・研究に役立てる学問で、幅広い知識が必要とされる。自分に向いている学問だと思いました」と述べている。
千葉商科大学に提出された学位請求論文「財投・郵政・政策金融改革の経済分析：公的金融システムの大変革の理論と実践」は2007年に『財投改革の経済学』として出版され、博士の学位を取得した翌年3月に髙橋は国家公務員を退官した。
竹中平蔵.
髙橋は小泉政権下で試みられた一連の構造改革、すなわち、日本道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や日本郵政公社の廃止後、直ちに商法会社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）へ移行させる措置などは髙橋のアイディアである。
安倍晋三.
安倍晋三のブレーンを務め、2006年に発足した第1次安倍内閣で公募による首相官邸政策スタッフとして、内閣参事官に任命された。また、第2次安倍内閣でもアベノミクスによる大規模な金融緩和や機動的な財政出動の理論的支柱となった。
菅義偉.
菅義偉のブレーンであり、2006年に菅が創設を表明したふるさと納税の制度設計に携わった。また、2009年には当時自民党選挙対策副委員長だった菅が設立した「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」の初会合で講演するなど、菅とも関係性が近く、2020年10月には菅義偉内閣において経済・財政政策担当の内閣官房参与に任命された。