アメリカ同時多発テロ事件陰謀説

アメリカ同時多発テロ事件陰謀説（アメリカどうじたはつテロじけんいんぼうせつ）とは、アメリカ同時多発テロ事件について、アメリカ政府は事前に事件を察知していたがなんらかの理由でその発生を見逃した、もしくは自作自演であったとする説。
概要.
アメリカ同時多発テロに関する公式な見解は、「ウサーマ・ビン・ラーディン（オサマ・ビンラディンとも）を筆頭とするアルカーイダ（アルカイダとも）が引き起こしたテロで、重要建造物（政府関連施設もしくはランドマーク）を標的にハイジャックした旅客機を用いた自爆テロであり、その方法はアメリカ合衆国連邦政府を始め、誰もが予想もつかなかった」というものである。これに対してテロリズムをアメリカ政府があらかじめ知っていたが無視したとする説、政府自身による自作自演であるとする説が唱えられている。
また、本事件の公式見解を支持する場合であっても、事件時や捜査時の不手際などを政府や軍が隠蔽しているのではないかという疑惑も、広義の陰謀説と呼べる。
見逃し説は、「アルカイダがソ連のアフガニスタン侵略に際しアメリカ中央情報局（CIA）の支援で結成された武装抵抗組織」という経緯や、「ブッシュ大統領ないしその一族がウサーマ・ビン＝ラーディンと繋がっており共謀した」とする説を根拠に、「テロが起こる事を知っていてわざと見逃した。もしくは手助けした」とする説である。アメリカでは根強い論調で、そうした視点に立ったジャーナリストや研究者による様々な著作も発刊されている。この様な動きに対して、アメリカCNNも「アメリカ国内で『陰謀説』が再燃の兆し」と報じたことがある。後に、たびたびテレビで取り扱われた。他にはマイケル・ムーア作の映画『華氏911』などがこの説をとりあげている。しかし、華氏911では事前に事件を知りえたはずのブッシュ大統領が、連絡を受けてから予定をキャンセルするまでの初動の遅さも取り上げ批判している。
自作自演説は、「アメリカ政府とアメリカ軍が、遠隔操作の貨物機やミサイル、建物内に仕掛けた爆破解体用の爆薬を使ってツインタワーやペンタゴンを破壊し、通説のようなテロ事件であると報道機関を用いて演出した」とする説である。（テロ自体はアルカイダの仕業とする）見逃し説と比較しても通説との差異は大きく、現在では見逃し説に代わる陰謀説の主流となっている。映画『ルース・チェンジ』ではこの説が取り上げられている。
理論.
自作自演説.
以下の現象や証拠は、外国のテロリストの犯行にしては規模が大きく、かつ巧妙である。また、これらに対して政府から納得のいく回答が得られていない。
ブッシュ政権への疑義.
ヴィクター・ゴールド.
長年、ブッシュ一族と親密で、1992年のジョージ・H・W・ブッシュの大統領選まで共和党の顧問的立場にあったジャーナリストのヴィクター・ゴールド () は、2007年、自らの経験と伝聞をふまえて、著書"Invasion of the Party Snatchers"を出版し、その中で9/11はアル・カイダの仕業であることを認めたうえで次のように主張した。
カナダのCentre for Research on Globalizationはこの記述を基に、9/11がなかったとしてもネオコンたちはそれに準ずる自作自演の偽旗攻撃を準備していただろうとヴィクター・ゴールドが示唆したと報じた。一方で、ワシントン・ポスト紙による同書書評では9/11陰謀論は取り上げられていない。
警察国家と化したアメリカ.
ブッシュ政権の労務省元主任エコノミストであったモルガン・レイノルズ () は、2005年に次のように主張した。
アメリカ新世紀プロジェクトとSystem Planning Corporation.
アメリカのシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」() は、2000年9月に、90ページのレポート"Rebuilding America's Defenses"を公表した。このレポートでは、アメリカの外交政策、軍事政策のあり方を論じ、複数の戦争を同時に遂行しかつ圧勝するための体制を構築する上での目標を挙げる部分で、次のように述べられている。（page51)。
このアメリカ新世紀プロジェクトのメンバーであった、は、CFR（外交問題評議会)のメンバーでもあり、レーガン政権で国防省要職を務め、ジョージ・ブッシュ政権で、政権発足から2004年まで大統領の外交政策顧問、アメリカ国防長官府のコンサルタントを務めた。また、彼は1987年から2001年まで、軍事技術会社 の部長職、および子会社であるSPC InternationalのCEO（最高経営責任者）であった。
なお、System Planning Corporationは、航空機を遠隔自動操縦で航行させることができる技術（Flight Termination System、Command Transmitter System)を販売している。
ワールドトレードセンターのツインタワー両棟崩壊についての論争.
主流の見解では、ワールドトレードセンター・コンプレックスを形成する7つのビルは、航空機の衝突とそれに伴う火災をきっかけに崩壊したとする。この立場から崩壊の機序を説明する仮説のうち初期のものは、「パンケーキクラッシュ説」とも呼ばれる。これは、ビルの各階の層が下の階へ落下することで、各階が順に押し潰されるようにして崩壊したとする。
しかし、この説に基づけば各階の落下速度が自由落下の速度を越えないはずだとの反論がある。Rick Segalは、崩壊時の映像記録によれば第1ビル、第2ビル、第7ビルの崩壊速度は真空での自由落下速度に匹敵すると述べた。ただし、実際に自由落下だった場合、第1および第2ビルの高さだと9秒、第7ビルだと3秒強で崩壊することになるが、ツインタワーの倒壊には15-20秒、第7ビルは陰謀論者の主張でも6秒かかっているため、とうてい自由落下に「匹敵」とはいえない。また、近代的な高層ビルで火災が原因で崩壊した例はないという反論、パンケーキ説が唱えるような重みや歪み等による崩壊であれば各階が残っているはずだが、実際には原形をとどめないほど粉砕されているという反論もある。
ツインタワーの崩壊は秘密裏に計画された人為的な爆破あるいは解体であったとする主張もある。たとえばは、ワールドトレードセンターの3つのビルの崩壊の際にテルミットが使われたという仮説を発表している。また7号館は当時、一切の影響を受けていなかったにもかかわらず、古いビルの爆破解体のように中央から瞬時に崩れ、周りの建物をほとんど傷つけることなく瓦礫（がれき）がきれいに敷地内に収まっているということを指摘する意見がある。
一方で、爆破解体は無数の爆薬に電気配線をつなぎ、電気雷管で起爆する非常に緻密（ちみつ）な作業であり、ましてやワールドトレードセンター・ツインタワーほどの規模になると、どんなにいい加減な作業内容でも、数百人規模の人員と数ヶ月の工期（日本の一般的な河川に架かる橋の発破解体でも約20人の人員と2ヶ月の工期が必要）が最低条件となるため、一日に20万を越える人間が出入りするワールドトレードセンター・コンプレックス内で、これらの作業を秘匿（ひとく）しつつ遂行することについての疑問もある。また、ツインタワー両棟は一箇所でも破断したら落下してしまう本質的に単純支持のトラス梁（ばり）で構成された床をもつ特別な構造躯体であり、もともと飛行機の突入による崩壊は必然であるという意見がある。。
またアメリカ地質調査所とRJ Lee社による粉砕粉の標本調査では、テルミット反応や爆発の証拠は一切報告されておらず、「テルミットした物質」はプライマー塗料であったと推測されている。国立標準技術研究所は鉄は溶けたのではなく、むしろ脆くなったのであり、それが航空機の衝突によるダメージと共に、倒壊の原因となったと報告した。
その他.
ビルの施設警備を請け負っていた警備会社「ストラテセック」（当時の社名は「セキュラコム」）のCEOは大統領の弟マーヴィン・P・ブッシュであった。
ワールドトレードセンター・ツインタワーには金融機関の不正調査を行うFBIの事務所があったが、ツインタワーの崩壊により資料が消滅したという意見がある。
ワールドトレードセンター・コンプレックスでの全犠牲者の身元特定.
2005年2月のAPの記事は、「ニューヨーク市立医療検査官局は、『犠牲者2,800名のうち、DNA鑑定の限界に到達するまで調査しても、1,100名が特定できていない』と遺族に対して公言している」と報道した。
ツインタワー爆破説.
上記の説に加えツインタワーの崩壊には他にも疑惑があるといわれている。アメリカの“IN THE WAKE PRODUCTIONS”という番組制作会社によって「911 Mysteries」として番組化され提唱された。この映像はDVDとしても販売されている
この番組によると、ツインタワーは航空機の衝突によって崩壊したのではなく、事前にツインタワー両棟に爆発物が仕掛けられており、それを故意に爆発させ崩壊したとも言われている。上記の説と重複する点もあるが、その根拠をまとめると以下の通りである。
タワーの外側は鋼鉄が網の目のように配されており、ボーイング707型機や複数の航空機が突入しても耐えられるように設計されていた。例えるならば網目に鉛筆を指しても全体に影響が及ばないように設計されていたと言える。（設計者Leslie E. Robertson が言及）
ジェット燃料はケロシンという灯油の一種で、鋼鉄を溶かしたり強度を弱めるほどの温度まで上昇しない。
タワーが崩落するスピードが速すぎる。
航空機突入とは別の爆発音がしたという、消防士や警官、またビルから救出された人など、多くの人の証言がある。
タワー崩落時の写真や映像では、崩落する時に階下の方から謎の白い煙が吹き出ている。
旅客機がタワーに衝突する直前にタワーから不可解な閃光が発せられている。
消防士たちが鋼鉄が溶けて流れていたと証言。
ブリガムヤング大学の物理学教授であるスティーブン・E・ジョーンズ（Steven E. Jones)が、タワー地下の溶けた金属を調べると、瞬間的に鋼鉄を切断する際に使用されるような、テルミットのような高熱を発する爆発物を使用した形跡が見られたと言う。この発言後、ジョーンズ教授はアメリカ政府からの圧力を受け、ブリガムヤング大学の教授職を解雇された。それでもジョーンズは、「教授職を解雇されようとも真実はねじ曲げられない」と、現在もその主張を続けている。
これらの理由から、ツインタワーは爆破されたのではないかという説がある。ではなぜ爆破されたかという疑問の理由として
などが挙げられる。更にサウスタワーで働いていたスコット・フォーブス（Sccot Forbes)によると、9.11の4-6週間前に上の階で、ドリルやハンマーなどの改装工事らしき音がずっと聞こえており、床が揺れるほどだったが、1度見に行きドアを開けたら奇妙なことに何もなかったと証言、また彼は9月8日から9日にかけて電気工事の名目で長い停電があり、停電中はタワーのセキュリティも解除され誰でも入ることができたと証言している。
NBCテレビのパット・ドーソンは現場取材で「どちらかのビルでまた爆発があった」「（救助に向かった）消防本部長によるとビルに爆発物が仕掛けられていた」と報道している。
また上記の理由に加えて、ツインタワー崩壊で最大の謎があるという。
ワールドトレードセンター・コンプレックスの第7ビル（通称:ソロモン・ブラザーズ・ビル、47階建て）は、公式発表では「ツインタワーの瓦礫による損傷と火災によって崩壊した」とされているが、第7ビルはツインタワーから最も離れた場所に位置している上に、もっと近くに建っていた第3〜6ビルに比べると、事故直後は損傷の度合いも軽いように見受けられ、また火災がひどいようにも見えなかったのに、わずか6.5秒というとんでもない速さで崩落した、としている。第7ビル崩落前の映像や写真を見てもツインタワー崩壊による瓦礫の損傷はほぼ皆無である
。CIAエージェント（爆発物処理専門家）として36年間勤務したマルコム・ハワードは、ワールドトレードセンター第7ビル（全階の賃貸人はCIA、シークレットサービス、アメリカ軍）が「意図的なビルの爆破解体」（CIA作戦コード「ニューセンチュリー」）であったことを余命1週間を告げられた際に証言した
したがって、ビルは航空機によるものだけではなく、爆破解体されたのではないかという主張がある。
BBCのワールドトレードセンター第7ビル倒壊報道への疑義.
このテロ事件での当日のBBCのニュース内においてニューヨークに中継がつながれた時にBBCの女性記者が、実際のワールドトレードセンター第7ビルが背後にしっかりと映っているにもかかわらず、中継内で「たった今、ソロモンブラザーズビル(第7ビル)が崩壊したという情報が入ってきました」と言った直後に中継が不可解に中断し、なおかつBBCがこの中継の録画テープを紛失したため、BBCが第7ビルの爆破解体という陰謀に関与したという説がある。
しかしながら、これらはBBCが陰謀に関与した証拠などでは一切なく、録画テープはその後、間違って仕舞われた2002年の棚から発見され、ロイター通信が訂正したとおり、女性記者の発言は現場の消防当局から第7ビルが倒壊しそうだという情報が誤って伝えられたためであり、また中継が中断したのは通信衛星装置にあらかじめタイマーが設定されていたためであることをBBC自身が報じた。
アメリカン航空77便のペンタゴン突入への疑義.
ペンタゴン (国防総省) に突入した飛行物体はミサイルであったとする説が唱えられている。
CNNは、911事件当日にペンタゴン攻撃直前にペンタゴン上空を航行していた飛行機を撮影した画像を保有しており、これが一般の旅客機ではなく、アメリカの軍用機のE4-Bに外形が酷似していると指摘する番組を2007年に放映した。また同じ番組の中では、アメリカ政府公式報告の中に、この飛行機に関する言及がないことも指摘している。
USA Todayの記者Mike Waltersは、911事件当日にペンタゴンへの攻撃の瞬間を目撃した。彼がCNNに対して、ペンタゴンを攻撃した飛行体が「巡航ミサイルだった」と語ったとされることがある。実際には「巡航ミサイルのように飛んできた」と語っており、巡航ミサイルが飛来したとは述べていない。なお、時刻の早いCNNの記事では、彼はアメリカン航空機を見たと証言したと報道されているが、さらにそれ以前の時刻のイギリスのpress associationの報道では、衝突の瞬間の目撃、アメリカン航空機の目撃に対する言及がなく、「それは有翼巡航ミサイルのようだった」「飛行機の残骸と走り回る軍人たちを見た」とだけその発言が報じられていた。
ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、911事件直後の雑誌Parade Magazineとのインタビューで、911事件の経緯に触れる中で「ミサイルがペンタゴンを攻撃した」と発言した。
ワシントンポストは、911事件当日のペンタゴンの攻撃を報道する記事で、現場証言として、ペンタゴン職員のErvin Brownが「小型飛行機の残骸のようなものが地面にあるのを見た」同じくTom Seibertが「ミサイルのような音を聞いた後、爆発が起きた」と発言した、と報じた。
アメリカの超党派団体「（Dr. James H. Fetzer発起：英語版Wikiを参照）は、航空宇宙工学エンジニアのマイケル・メイヤー（Michael Meyer）の次の主張をWebに掲載している。
元アメリカ陸軍グリーン・ベレー軍人のジャーナリスト、Geoff Metcalfは、フランスのWebジャーナルAsile.org、および、匿名のあるパイロットの説として、事故直後の現場写真に対する次の指摘を2002年に紹介している。
アメリカの、Pilots for 911 truth（パイロットや航空業界関係者による911真相追求団体）は、2006年に次の記事を公表した。
ペンタゴンの近くにガソリン・スタンドがあり、そこに設置されていたセキュリティー・カメラの一つが事件現場の方を向いていたが、撮影されたビデオは事件後に米軍兵士により没収されてしまった。高速飛行可能な巡航ミサイルのような小型物体が写っていた可能性があって、それを隠蔽しているのではないか。
ユナイテッド航空93便の墜落への疑義.
ラムズフェルド国防長官は、2004年12月にイラクを訪問した際に、911事件でハイジャックされたユナイテッド航空93便は「撃ち落とされた」と発言したと報道された。
アメリカの、Pilots for 911 truth（パイロットや航空業界関係者による911真相追求団体）は、2008年に次の記事を公表した。
ハイジャック機からの電話連絡についての疑義.
カナダの西オンタリオ大学（University of Western Ontario）のAlexander K. Dewdney教授は、2003年に、チャーター機を使って自ら実験を行ってデータを解析した結果、旅客機の通常の航行高度である3万5千フィートはもちろん、高度8000フィート（約2400メートル）時点でも、携帯電話が通話不能であることが証明できたとして、2001年9月11日にハイジャックされた民間機上の乗客から、次々と携帯電話で電話がかかってきたと言われているが、それは不可能だと主張した。
この説については、根本的な事実誤認として実際の通話のほとんどは携帯電話ではなく、機内の据付電話で行われていたということがある。一方で携帯電話の通話は一分弱で切れてしまったものもあることから携帯電話が支障なく使えたわけでもないことも事実である。<br>またVHF、UHF、SHFの伝達性は環境によって大きく左右されることが多く（例：スポラディックE層）、通話可能であったか否かの証明には、たった1回の実験ではなくある程度の期間を使った連続的なデータ採取が必要である。<br>更に問題の「実験」と称する飛行は人口希薄なカナダで行われたものであった。当時にあっても大都市近辺は基地局が多いことから、この実験だけで「都市の上空では飛行機内からも携帯電話が使えなかった」と言い切ることはできない。
911当日のアメリカの軍事演習に対する疑義.
元ロサンゼルス市警麻薬捜査官でCIAの麻薬取引を告発した経歴のあるは、2004年著作 "Crossing the Rubicon" で次のような主張を公表した。
公式発表に対する疑義.
アルカイーダの犯行声明が登場したことにより、一般的にはアルカイーダの犯行という認識がなされている。しかし、政府が事実を隠していたり、マスコミ報道の内容が操作されているという主張がある。
各国民の世論.
2004年8月、ゾグビー国際世論調査において、ニューヨーク在住者の49.3%とニューヨーク市民の41%が「米国の首脳部は9.11のテロ計画が存在すること、もしくはその攻撃が具体的に2001年の9月11日付近に実行されることを知っていながら意図的にその攻撃を防ごうとしなかった」と回答した。
また、2006年7月、Scripps Howard社とオハイオ大学の調査では、回答者の36%が「米国連邦政府官達がWTCかペンタゴンの攻撃に参加していたか、それらの動きを黙認した」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、16%が「WTCのツインタワー崩壊は秘密裏に仕掛けられた爆薬によるものだった」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、12%が「ペンタゴンはハイジャックされた航空機ではなく、軍の巡航ミサイルによって『攻撃』された可能性がある」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答えた。
2006年5月、ゾグビー国際世論調査は米国人の42%が「米国政府と9.11調査委員会は彼らの公式調査の結果に反する決定的重大な証拠が発覚するのを恐れ、それらに対する捜査を拒否、あるいは不利な証拠を隠蔽した」と思っている、と結論付けた。
2006年9月、Ipsos-Reidの世論調査では22%のカナダ人が「9.11の攻撃について、ウサーマ・ビン＝ラーディンは全く無関係で、本当は影響力のあるアメリカ人による陰謀である」と思っていることが明らかとなった。2006年10月、ニューヨーク・タイムズとCBSニュースの世論調査では28%が「ブッシュ政権の官僚のほとんどは9.11前に得ていた9.11の攻撃に関する情報について嘘をついている」と答えた。
9.11の5周年の直前、米国の各主要メディアは一斉に9.11の陰謀論についての記事を発表した。それらの中の一つタイム誌は「陰謀論は少数が唱える迷信ではない、明白な政治的事実なのだ」と述べた。上記のような報道が主要なメディアでブームのように報じられ、そして9.11陰謀論はしばしばマスコミの注目の的となるようになっていった。
日本政府見解に対する疑義.
2008年1月10日の第168国会参議院外交防衛委員会において、民主党の藤田幸久議員は下記の事項を日本政府に対して質問した。
政府の答弁は、1. に対しては肯定、2. についてはアメリカ政府公式見解を支持、3. については、「そうしたオプションをもし情報を持って買っている人がいたとすれば、これは当然のことですけどインサイダー取引になると思いますし、大変なことだろうなというふうな認識を持っています。」というものであった。
藤田は、この発言により欧州議会の会議場にて行われた映画『『試写会（とそれに伴うシンポジウム）やオーストラリアから招待を受けた
ほか、きくちゆみらと共著本を出版したり、シンポジウムなどを開催している。
Truth NewsのKurt Nimmo、きくちゆみらはAlex Jonesと関係が深く、陰謀論を主張する立場にあり、「ネット系を含めて日本および世界の大手マスコミは、報道規制によって、これをほとんど報道していない」と主張している
2010年3月、ワシントンポストは「藤田議員は株の利益を得るために別の勢力が実行したのだと妄想話を国民に広げている。このような人物が世界で二番目の経済大国の政権与党の重要な地位についているのは誠に珍奇な話で常軌を逸している。同氏の極端な反米傾向は鳩山政権にも流れているようだ」と批判した。
これに対して藤田議員は陰謀説を否定し、記事は歪曲されたと主張している。また鳩山由紀夫首相は「藤田議員の個人的な見解であり政府の見解でも党の見解でもない」としている。
イタリア元大統領の謀略指摘発言.
イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領は、2007年11月30日発行のイタリアの日刊紙「コリエーレ・デラ・セラ」のインタビュー記事、Osama-Berlusconi? «Trappola giornalistica»の中で911事件は「米国政府の内部犯行だ」とし、「イタリアの中道左派の最先端の人々は、この大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を向け、西側諸国をアフガニスタンとイラクの戦争に参加させるため、シオニスト（イスラエル民族主義者）の世界的グループの協力の下、アメリカ中央情報局とイスラエル諜報特務局により計画され、実行されたということを、熟知している」「この情報は、アメリカ、ヨーロッパの民主勢力に共有されている」と述べた
アーロン・ルッソとニコラス・ロックフェラーの会話.
アメリカの映画監督アーロン・ルッソは、2006年に とのインタビューにおいて、ロックフェラー一族でCFR（外交問題評議会）上級メンバーであるニコラス・ロックフェラー（Nicholas Rockefeller）から、911事件発生の11ヶ月前に、「New World Order」（新世界秩序）構想の実現計画の一環として次のような話を聞かされ、ニコラス・ロックフェラーのグループに参加するよう勧誘された、と言う。
この会話を発表した半年後、6年前から患っていた膀胱癌により、ルッソは死去した。トークショー司会者アレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語った、と明言した。
外国政府.
サウジアラビア.
イギリスの調査ジャーナリストであるアンソニー・サマーズとロビーン・スワンは、2011年に出版された『The Eleventh Hour』の中で、サウジ王室 がハイジャック犯に物的・金銭的な支援を提供し、ブッシュ政権がこれを隠蔽したことと、彼ら自身の無能さを主張している。著者は、9/11真実の運動（ ）が、これらの行動から注意をそらすことで、この隠蔽工作を助けたと主張している。2011年9月、「ロイズ保険シンジケート」はサウジアラビアに対して、9/11攻撃の犠牲者に支払った1億3600万ポンドの返済を要求する訴訟を開始した。サウジアラビアの著名な慈善団体や銀行、アル・サウード王室の主要メンバーなどが、サウジアラビア国家がアルカイダに「故意に」資金を提供し、反欧米感情を煽っている「代理人や分身」であると非難された。
このような説は歴史的に、2016年7月15日まで公表が保留されていた2002年の米議会合同調査報告書の28ページの仮説的な内容を中心に展開されてきた。
フロリダ州の元上院議員ボブ・グラハムは、合同調査の共同議長を務めた他の元関係者と同様に、まだ一部機密扱いとなっている合同調査の報告書の全版を読んだことがあるが、9.11事件の加害者に提供されたサウジアラビア政府関係者の実質的な援助、特にロサンゼルスのサウジアラビア領事館の外交官ファハド・アルトゥメアリーの役割について、米国政府の隠ぺい工作があると考えている。
参考文献.
本文中の記述の典拠は#脚注に示した。脚注に典拠の記載のない記述は、現在のところ未検証である。