医療費控除

医療費控除（いりょうひこうじょ）とは、所得税及び個人住民税において、自分自身や家族のために医療費を支払った場合に適用となる控除。所得控除であり、物的控除である。
2017年（平成29年）分より、医療費控除の特例としてスイッチOTC薬剤費を対象としたセルフメディケーション税制が創設された。
具体的な医療費の内容.
次のうち、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされている。（所得税法施行令第207条、所得税法基本通達）
控除される医療費の金額.
医療費控除の金額は次の算式で計算される。但し、200万円を上限とする（所得税法第73条）。
 控除額　＝　1 － 2 － 3
セルフメディケーション税制.
2017年1月から始まる医療費控除の特例で、セルフメディケーション推進のために創設された。スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる。「OTC薬控除」とも呼ばれる。2017年1月1日から2021年12月31日まで施行される。
要件.
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組を行う個人に対し、一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った（購入した）場合に、総所得金額等から控除する。
条件は
であり、注意点は、
となっている。
これに伴い、保険者・事業者に対してはインフルエンザ等の予防接種、がん検診や健康診断受診の確認等の協力依頼と証明書の作成依頼が、また、販売店等には証明書類であるレシート等に、購入品目がセルフメディケーション税制対象品目であることがわかるようマーク（★など）を付す、または対象商品のみの合計額を分けて記載する、等の協力依頼が出されている。
手続き.
医療費控除に関する事項を記載した確定申告書の提出が必要となる。その際、「医療費控除の明細書」又は所定の事項が記載された健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など医療費の支出を証明する書類を添付しなければならない。（法第120条）
2017年分確定申告から原則として、医療費の領収書原本は提出不要となり、その代りに自宅等で5年間保存する必要がある。但し、医療費のお知らせを添付する場合には、領収書の保存義務がない。この場合、医療費のお知らせに記載された医療費と窓口で実際に支払った額が多少相違しても構わないが、自由診療分、後払い分や薬局での医薬品購入などは考量されていないので留意が必要となる。
なお、2017年分から2019年分までの医療費は経過措置として、医療費の領収書などを確定申告書に添付する方法や提示する方法も認められる。しかし、2016年分以前の医療費は、領収書などを確定申告書に添付又は提示しなければならない。