2011年問題 (日本のテレビジョン放送)

2011年問題（2011ねんもんだい）では、日本のテレビジョン放送における2011年の地上アナログテレビジョン放送の放送終了ならびに2003年12月から開始されていた地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に関する事項、またそれに伴い生じた問題について述べる。
完全移行前後の問題.
受信可能距離の問題.
デジタル放送は、その伝送誤りの処理能力内なら障害のない（または少ない）受信が可能だが、誤り訂正能力を超えた伝送誤りが発生すると、ベリノイズが現れたり全く受信できなくなる。これは系列局が少なく遠距離受信をしている地域にとっては大きな問題となった。
災害の際にも、アナログ放送ならば、災害などで地元の放送局に障害が生じても、他県の放送をゴーストが生じたり色がつかなかったりする状態で、何とか受信して災害情報を得られる可能性があるが、デジタル放送では、その可能性は無くなる。このことが、アナログラジオ放送を廃止しない理由の1つであった。
受信機器の供給不足.
2011年6月ごろから高利得UHFアンテナや廉価帯のデジタルテレビ、地上デジタルチューナーの注文が家電量販店やディスカウント店に殺到し深刻な供給不足に陥った。チューナーについてはBSデジタル・110度CS放送対応の比較的高額なもの（実売価格で10,000円以上するもの）は比較的在庫が残ったが、地上デジタル波専用の安価なものは店頭から姿を消し通販でも2ヶ月待ちという状態が続いていた。
アンテナについては従来地方局を受信するために上げていたアナログ用UHFアンテナでも理論上、チューナーのみ交換、必要であればアンテナ調整やブースターの追加設置で受信可能であるが地上デジタル用と称された高額な高利得アンテナを購入させられる事象が相次いだ。同様に古い家屋などで3C-2Vなどの細い同軸ケーブルや300Ωフィーダー線が屋内配線に使用されている場合、BSやCSを混合せず、経年劣化や損傷がなければ、理論上はチューナーが必要な電界強度を得られていればまったく問題ないが高額な工事費を払って再工事をしてしまう例が多かった。これは、変調方式と電波の受信・有線搬送に直接の関係はないとする電波の基本理論が末端ユーザーに周知されていないために発生した。
自力では買い換えが困難な低所得者世帯などには、デジタル放送へのスムーズな移行を促す目的で、地上デジタルチューナーが無料配布された。
「地上アナログテレビジョン放送終了=テレビが（全く）見られなくなる」と曲解し、誤解させる詐欺事件も起こっている。
一部ケーブルテレビの廃局.
老朽化した送信設備を地上デジタル対応に改修する費用が高額になることから、最終的に廃止されるケーブルテレビ局があった。
地上アナログ放送との混信.
視聴者が使用しているブースターが多くのチャンネルを増幅する性能が十分でない場合、地上デジタル放送の試験放送開始と共にUHF帯域のチャンネル数が増えるためにUHF帯域の地上アナログ放送にスノーノイズが現れることがあった。この障害が現れると、地上デジタル放送への対応には多くの場合ブースターの調整または交換が必要であった。
これが現れた場合は社団法人電波産業会受信対策センターに相談する様に呼び掛けられていた（地上デジタル放送へのフィルターを取り付け、地上アナログ放送に障害が出ない様にするという）。
共聴設備更新費用の問題.
こう言った問題は、集合住宅において共聴設備により受信している場合、更に複雑な問題をもたらしていた。
高層建造物等によって周辺にテレビ受信障害（電波障害）が発生した場合、建造物の設置者が費用を負担してケーブルテレビへの加入や共聴設備を設置することで対応する場合がある。
しかし、古くに設置された共聴設備の大半は地上デジタル放送を想定しておらず、視聴するには改修工事が必要であった。ところが、地上デジタル放送の開始が告知されていなかった時代の建築物の場合は、その分の改修費まで補償する法的義務はないと建築者や建物の管理者が主張することがある。従ってデジタル放送が受信できない場合、そのテレビの所有者が実費で対処を検討する必要があった。なお、地上デジタルを所管する総務省はこの様な場合、協議を推奨している。
アナアナ変換.
地上デジタルテレビジョン放送は、地上アナログテレビジョン放送に使われているUHF帯の一部（原則13 - 52ch）をそのまま用いて放送される。このため、デジタル放送に使用する送信周波数（物理チャンネル）を確保するため、一部地域ではデジタル放送と同一チャンネルとなるアナログ中継放送局のチャンネル（周波数）を変更する事が必要になった。この様なアナログ放送チャンネルの変更・移動を一般に「アナアナ変換」（アナログ－アナログ変換を短縮したもの。別名「アナ変」）と呼んでいる。なお、後述のデジアナ変換とは無関係である。
アナログ放送終了へ.
アナログ放送とデジタル放送の区別がつかない視聴者もいるため、停波になった時に多少の混乱が起こることも懸念されていた。そのため、2008年7月24日からアナログ放送終了に備えた措置を実施した。全国地上デジタル放送推進協議会のアナログ放送終了計画では、この措置を当初は4ステップに分け、その後5ステップに分けるとした。
なお、以下の措置においては視覚障害者に対する配慮を行うとされている。
BSアナログ停波の時系列.
BSアナログ放送も地上波アナログと同時に終了したが、普及が芳しくなかったMUSE方式のアナログハイビジョン実用化試験放送は地上デジタル化に先行して終了した。
アナログ放送最後の映像.
アナログ放送停波直前に流された映像（いわゆるクロージング）は放送局によって様々だが、大きく分別すると次の種類になる。
アナウンスやテロップは「これでアナログ放送を終了します」「長年のご視聴ありがとうございました」「これからはデジタル放送でお楽しみ下さい」というものが多かったが、新潟放送・山陰中央テレビ・北海道放送・テレビ埼玉等「これでアナログ放送の電波を停止します」とアナウンス・テロップ表示するクロージングも少なからず存在した。
移行後の問題.
地デジ化は被災三県を除いて概ね混乱なく予定通り完了したが、いくつかの問題も生じた。
移行できなかった世帯.
2015年3月20日、総務委員会において梅村早江子衆議院議員（日本共産党）は、2011年7月のアナログ放送終了までに中継局整備が間に合わなかったなどの理由により地上デジタル放送に移行できなかった世帯は約16万世帯、アナログ放送終了によって新しく難視聴になった地域で、ケーブルテレビへの加入を余儀なくされた世帯は約2万世帯になったと指摘し、「利用料金が高額なケーブルテレビ事業者もあり、政府は軽減策をとれないのか」と述べた。
ケーブルテレビの区域外送信問題.
地デジ化を契機にケーブルテレビへの区域外再送信を認めない例が多くなり、それらのケーブルテレビ受信世帯ではアナログ時代よりも見ることができる放送局が減ってしまった。一部のケーブルテレビ局では、加入者の減少対策として放送対象地域外の放送局の電波が提供地域の全世帯までに届いていればその放送局の区域外再放送を行う局もあった。
アナログテレビの大量廃棄.
地アナ放送廃止を控え、大手家電メーカー各社はアナログチューナーのみ搭載の受像機および録画機の生産を2000年代後半に打ち切った。なお、これらには総務省が定めた「2011年アナログテレビ放送終了」ステッカーが出荷時に貼られていた。
家電リサイクルの面でもアナログテレビの大量廃棄が問題となる。電子情報技術産業協会の予測では、2007年 - 2013年の排出量の総数は約6,428万台と見込み、特に停波直後の2011年には約1,800万台に達し、2006年度の約2倍とされている。
電機メーカーの戦略ミス.
「地デジ特需」の終了により、オーバーな大型投資を繰り返していた国内電機メーカーは深刻な不振に陥った。海外のデジタル化も視野には入れていたのだが、レーガノミクス以来の輸出減少傾向やリーマンショックも受けて電子産業は2013年に貿易収支が赤字になり、地デジ化と時を同じくしてテレビ・パネルは海外から輸入するものに変わっていった。
ラジオのワイドバンド機能.
VHF1〜12chテレビサウンド対応のラジオや、ラジカセの中にはさらにUHF13～62chにも対応しているものがあったが、アナログテレビ停波後は全く無意味となってしまった（ただし、デジアナ変換を利用すれば聞くことは可能だった）。ポケットラジオでも「FMワイドバンド対応。テレビのVHF1〜3ch(チャンネル)音声が受信可能」とある製品が多かったが、地デジ化に伴い受信は不可能となり、これらの機種は90 - 108MHzでラジオ放送が行われている国でしか意味を成さなくなっていた（日本以外のアジアやアメリカなど。超短波放送参照）。
2014年（平成26年）12月からは、AM局の放送をFM波でサイマル放送する「FM補完中継局」で90MHz〜95MHzの使用を開始しているため、ワイドバンド対応ラジオも日本国内で再び意味を成したことになったものの、用途は異なる。この機能が事実上使用できなくなることで、全日本視覚障害者協議会は「国策のためにテレビから置き去りにされ、寂しい」とFMラジオでテレビ音声を聴取してきた視覚障害者が不便になるとしている。厚生労働省の2006年の調査では視覚障害者の情報入手手段として全体の66.0%がテレビを挙げており、テレビ音声をラジオで聞いている視覚障害者が多かった。
片山善博総務大臣（当時）は2011年6月の国会答弁で「周知で済むものではない」と指摘、地上デジタルの音声を聴取できるラジオ受信機の開発を、メーカーに働きかける方針を示している。こうした動向を受けて、加美電子工業とアステムが、地上デジタルテレビの音声を聴取できる受信機を開発し、発売されたほか、各家電メーカーからもワンセグを受信することで、地上デジタルテレビの音声を聴取できるラジオが発売されている。
リパック.
前述の通り地上デジタル放送は地上アナログ放送でも用いられたUHF帯の一部（13 - 52ch）をそのまま用いて放送するが、地上アナログ放送との混信防止のために53 - 62ch帯を暫定的に用いた中継局やこのことで受信障害が発生した中継局が存在した。その結果13 - 52ch帯への集約と受信障害解消のため、一部地域ではデジタル中継放送局のチャンネル（周波数）を変更することが必要になった。この様なデジタル放送チャンネルの変更・移動を一般に「リパック」（先述の「アナアナ変換」に対して、「デジデジ変換」とも)と呼んでいる。
リパックは2012年7月24日（東日本大震災の被災3県と被災県以外の一部中継局（高千局など）では2013年3月31日）までに実施されたが、地上デジタル放送受信機ではチャンネルの再スキャンが必要になるほか受信設備がリパック後のチャンネルに非対応の場合、設備の改修や交換が必要となる。
一部での移行延期.
東日本大震災による被災3県での移行延期とその問題.
2011年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）による被害に伴い、同年4月、総務省で被災3県（岩手・宮城・福島）での地上アナログ廃止を延期する方向で調整し同年4月20日に正式に発表され、後に岩手・宮城・福島における地上アナログテレビ放送終了期日は「2012年3月31日」とすることが正式決定された。
被災地に存在するテレビ・ラジオの放送設備では親局はすべて稼動しているが一部の中継局が被災しており、テレビ中継局63箇所（茨城23、宮城20、岩手16、山形2、福島2）とラジオ中継局2箇所（福島2）が停波中（同年3月15日10時現在）と総務省より同年3月15日に公表された。また震災によって地上デジタルテレビ放送の普及活動が停止している他、被災地域では難受信地域の共同アンテナの損壊や流失が起きており、これに伴う措置として総務省は7月24日に予定されていた地デジへの全面移行を岩手・宮城・福島の3県については半年から1年延期する方向で調整を開始、前述3県や関東地方、長野県で被災しデジタル・アナログ共に視聴できなくなった世帯や施設に対しては地デジ難視対策衛星放送を見られる様にした。
デジアナ変換.
アナログ再放送継続に関する暫定処置として、ケーブルテレビや光放送（フレッツ・テレビなど）では2015年3月31日までアナログテレビでも地上波が視聴できるようにセンター施設が受信したデジタル放送の信号をアナログ放送の形式に変換し、有線放送等で再放送を実施していた。使用されるチャンネル番号はほとんどのケースでアナログ時代に使用されていたチャンネル番号をそのまま引き継いで再送信された。
経緯.
2009年1月、2011年のアナログ放送停波に伴いケーブルテレビ局を通じデジタル放送をアナログ変換し再送する暫定的措置（いわゆるデジアナ変換）を国の予算編成で検討。2009年12月1日、デジタル放送推進協会はこの暫定措置について2015年3月31日までを期限とするとした。このことはテレビ画面でも画面外のテロップで警告された。
2010年5月14日にはeo光テレビ（ケイ・キャット）で、また2010年9月7日にはオプティキャスト（現・スカパーJSAT）がフレッツ・テレビ（及びスカパー!光（現:スカパー!プレミアムサービス光）、光パーフェクTV!）のサービスを提供する地域でそれぞれデジアナ変換サービスを展開すると発表した。
2010年7月14日より四国のケーブルテレビ会社がデジアナ変換を開始。なお、これにより、アナログ放送停波よりも前に（たとえばアナログ放送にもかかわらずコピーワンスが掛かるなどの）後述の注意事項に係る事象が発生することとなった。
国は「早期に対策を完了させる」との方針で臨んでおり、期限当日まで放送が継続させる保証は無い状況で実施された。実際に福井県の美方ケーブルネットワークでは、2011年7月24日に開始したばかりのデジアナ変換を、同年8月31日に早々と終了させており、各ケーブルテレビ会社も国の求めによりデジタルプランへの移行を促した。前倒しで終了する局がある一方、3月末日が第18回統一地方選挙の知事選期間中に当たり、途中で打ち切ることは公職選挙法上も問題となることもあって4月中まで延期する局があったため、予定から一ヶ月遅れた2015年4月30日までに特に混乱なく終了した。
実施していたケーブルテレビ局は 総務省ウェブサイトを参照。
軽井沢町でのアナログ放送.
2023年6月現在でも西軽井沢ケーブルテレビではアナログ放送を継続中である。
移行対策の終了.
2015年6月24日、総務省は中継局や共同受信施設の整備を同年3月末をもって終了し、地デジ難視聴対策などを完了したと発表。デジタル化に伴う新たな難視聴地域は約27万5000世帯であったが、これらの対策も終了したと発表。これに伴い、「総務省テレビ受信者支援センター」（デジサポ）は同年6月末に、コールセンターも8月末に業務を終了し、全国地上デジタル放送推進協議会も解散された。
地上デジタルチューナー非搭載機器の継続使用.
地上デジタルチューナーを持たないテレビ・録画機などは地上デジタルチューナー搭載機器（単体チューナー、DVDレコーダー、テレビ、CATVセットトップボックスなど）のビデオ信号出力などを利用し、追加機器からテレビ側へ映像、音声、制御信号などを入力することで廃棄することなく継続して使用できる。
デジタル放送の利点である画像品質やアスペクト比に拘らず、また各種の機能などを必要とせずコンポジット映像信号などのビデオ信号出力を利用すれば画質と音声の劣化はあるが、多くは継続使用できる。ただし、テレビとチューナーの双方を操作する必要があることから従来のアナログテレビ単独使用と比べて利便性が低下する。録画機またはテレビのいずれか一方が地デジチューナー非搭載であっても、もう一方の機器が地デジチューナー搭載タイプであれば相補的な利用が可能となる場合がある。特にダブル以上の地デジチューナー搭載タイプであれば、録画しながら別放送を視聴も可能となる場合がある（いずれも詳細は後述）。
シャープは、地デジ黎明期に地上デジタルチューナーを搭載していないBS・110度CSデジタルチューナー搭載AQUOS専用の地デジユニットを販売していた。当時最低限の追加費用で地デジチューナー搭載AQUOSと同等の利便性を得られるのが大きな利点であった。
地上デジタルチューナー非搭載機器の多くは標準画質だが、初期に流通していた地上デジタル対応の単体チューナー、DVDレコーダー、CATVセットトップボックスはこの継続使用に特化したものはなく、ハイビジョン画質だが地デジチューナーを搭載していないアナログハイビジョンテレビなどへの接続が考慮されていたために過剰性能であり、その分高価な物ばかりだった。総務省の情報通信審議会は、電機メーカーに対し5,000円前後の特化した単体チューナーの発売を求める答申を出す方向で動いた。その後、2009年9月に5,000円を下回る価格の単体チューナーが発売される様になった。
地上デジタルチューナー非搭載テレビ.
地上デジタルチューナー搭載の各種機器（地デジ対応HDD・DVDレコーダー又は、HDD・BDレコーダー）であって、チューナーからの映像・音声(S映像)出力端子を持つ物があれば、そこから映像・音声(S映像)コードを介して接続することで継続使用が可能である。
現存するほとんどのテレビは映像・音声(S映像)入力端子を備えているが、映像・音声(S映像)入力端子が搭載されていないテレビではビデオデッキを間に挟むか、ビデオ信号をアンテナ端子から入力可能なRF信号に変換するモジュレータ（例：マスプロ電工のAV変調器「VMD3M」）の追加が必要である。なお、NTSC規格の仕様上、旧型の白黒テレビでも利用可能である。また、集合住宅や大量にテレビが設置されている施設などではデジタル放送をアナログ放送に変換するコンバータを使用して利用する方法もある。一部のCATV事業者では、アナログ放送終了後も一定期間デジタル放送をアナログ放送のチャンネルにダウンコンバートして有線放送していた（前述）。この場合はそのCATVを利用できる環境（集合住宅などでは利用者に無料で地上波を配信していることもある）であれば、アナログ放送終了後も一定期間アナログテレビで地上波放送を視聴できた。
地上デジタルチューナー非搭載録画機.
前述の地デジチューナー非搭載テレビと同様に、地上デジタルチューナー非搭載録画機（ビデオデッキ、CPRM対応DVDレコーダーなど）については、地上デジタルチューナー搭載の各種機器（地デジ対応テレビその他）であって、チューナーからの映像・音声(S映像)出力端子を持つ機種であれば、そこから映像・音声(S映像)コードを介して録画が行える。ただし、CPRM非対応の古いデジタル放送レコーダーでは、コピーガードのかかったデジタル放送をDVDやHDDに録画できないものがある。
VHSなどアナログレコーダーについては録画は可能（RCA端子を用い、テレビ側の出力端子とビデオデッキ側の入力端子をコードで接続する。この場合、画質は4:3サイズに圧縮された標準画質になる。）だが、コピーワンスのコピー制御がかかるため（これはダビング10施行後も変わらない）、その録画したVHSから別のデジタル録画機へとコピーすることはできない（日本の地上デジタルテレビ放送#コピー制御を参照）。
NHK教育テレビジョン（Eテレ）の時報による時刻合わせ機能を搭載している録画機器も多いが、延期されていた被災3県の地上アナログ放送が2012年3月31日に終了したので、同年4月1日以降は使用できなくなった。（被災3県を除く各都道府県は2011年7月24日に終了しているが、24日は正午をまたぐ番組「囲碁・将棋フォーカス」（11:45-12:15　地域により全国高等学校野球選手権地方大会中継差し替え）のため、実質は一部の高校野球中継差し替え地区を除き7月23日で時報放送は終了となっている）