健康づくりに関する京都宣言

健康づくりに関する京都宣言（けんこうづくりにかんするきょうとせんげん、Kyoto Declaration on Health Promotion）は、2002年（平成14年）9月21日に厚生労働省の主催する健康づくり国際会議にて採択された、健康づくりについての宣言である。
健康づくり国際会議は、第53回世界保健機関西太平洋地域委員会の開催（2002年9月16-20日）に合わせて国立京都国際会館で開催された。
この国際会議は、世界保健機関の主催する健康づくり国際会議ではないが、宣言内容には相通じる部分もある。
背景.
健康格差へのとりくみを強調した2000年の健康づくりのためのメキシコ声明に調印しない日本は、独自の健康づくりについての宣言を取りまとめ、採択することとなった。
宣言内容.
健康づくりに関する京都宣言は英文で採択されている。以下の日本語訳は、健康づくり国際会議における配布資料に準じたものである。
健康づくりのためのオタワ憲章との相違点.
本宣言は、健康づくりにおける代表的な憲章である健康づくりのためのオタワ憲章における"5つの活動領域"なかの4つを踏襲したものとなっている。
健康づくりにおける、保健政策、環境整備、協働の重要性を強調する点は、健康づくりのためのオタワ憲章を踏襲している。健康づくりにおける、医療の再設定については、本宣言では言及されていない。
本宣言には、健康づくりのためのオタワ憲章における"健康の前提条件"や"3つの基本戦略"に相当する概念はない。健康づくりのためのオタワ憲章は"協働を通じた能力付与（エンパワーメント）"や"地域活動の強化"を通じた健康づくりを重視しているが、健康づくりに関する京都宣言では、"個人の主体性"が"活力ある社会"や健康水準の向上につながることを第一に強調している。
合成の誤謬との関連.
"我々の健康は、個人レベル及びその積み重ねによって社会の健康水準が向上する"という概念は、詭弁とりわけ合成の誤謬そして還元主義と関連のあることが、疫学により明らかにされている。
社会の健康水準を扱うためにカナダ公衆衛生機関は集団の健康という概念を提唱している。
参加国及び参加地域.
本会議には、世界保健機関西太平洋地域加盟国など28の国と地域から、保健担当大臣を含む各国代表団約60名、またNGOの代表などが参加した。