親日反民族行為者財産調査委員会

親日反民族行為者財産調査委員会（しんにちはんみんぞくこういざいさんちょうさいいんかい、Investigative Commission on Pro-Japanese Collaborators' Property）は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（以下、特別法と呼ぶ）により、2006年7月13日に設置された大韓民国大統領所属の国家機関。日本帝国主義の植民統治に協力し、朝鮮民族を弾圧した反民族行為者が、その当時親日反民族行為で得た財産を調査、選定して国家に帰属するかの是非を決定するもので、2010年7月12日まで存続した。
業務.
特別法第5条及び特別法施行令第3条で以下のように定められている。
親日反民族行為者の調査及び選定に関しては親日反民族行為真相糾明委員会の調査結果が援用できる。
組織.
委員会は、委員長（長官級）1人・常任委員（次官級）2人を含めた9人の委員（任期4年）で構成される。委員は国会の同意を得て大統領が任命する。委員長は委員の中から大統領が任命する（以上、特別法第6条）。
期限.
活動期限は委員会が設置されてから4年と定められ、1回に限り2年の延長が認められていた（以上、特別法第9条）が、結局は延長されることなく発足から4年後の2010年7月12日に調査活動を終了した。事務処の活動期間は委員会活動終了後3ヶ月までである。
住所.
ソウル特別市中区忠武路極東ビルディング6階（郵便番号100-705）