ネット銀行

インターネット専業銀行（インターネットせんぎょうぎんこう）とは、インターネットや電話などの通信端末を介した取り引きに特化した普通銀行である。新たな形態の銀行のうち「インターネット上でのみサービスの提供を行う銀行」に該当する。しばしば、インターネット銀行やネット銀行とも略される。
概要.
インターネット専業であるため、実在の店舗は全く無いか、有っても最小限である。そのため、人件費や店舗運営コストを低く抑えることが出来、その分手数料を安くしたり預金金利を高くする銀行が多い。
一般的な銀行と同じように普通預金や定期預金などの預金を取り扱うが、融資を扱わなかったり小切手などの証券類の振り出しや受け入れを行わないなど、従来の銀行とは大きく異なる部分もある。また、口座番号・名義人名ではなく電話番号やメールアドレスでの振込や目的により口座を分けることが出来る目的別口座などのユニークなサービスやスマートフォンでの取引に特化している銀行もある。
日本におけるネット銀行.
金融庁の分類では「新たな形態の銀行」のうち「インターネット上でのみサービスの提供を行う銀行」に入る。
銀行の一覧.
営業している銀行は以下の通りである。多くのネット銀行はグループ内に証券会社を持っており、ネット銀行口座と証券口座の連携ができる。国庫金の振込（例えば国税の還付金）の受け取りやPay-easyは、一部の銀行でのみ可能である。Pay-easyに対応していても、全てのネット銀行がe-TaxおよびeLTAXのダイレクト納付に対応していない。
※キャッシュカードの◎は、ブランドデビットの提供あり。
その他「新たな形態の銀行」のうち「コンビニ等の店舗網にATMを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行」は新たな形態の銀行を参照。
無通帳取引.
取り引きにおいては、振込や振替などはネットバンキングやテレフォンサービスを利用し、現金の取り扱いにはキャッシュカードと提携のATMを使う。設立当初から預金通帳を発行せず、インターネット（ウェブサイト）での「ウェブ上の入出金明細」や紙による取引明細書（ステートメント）に代えている。取引明細書の送付は有料とするところが多い。
ウェブサイトでの取引照会では、取り引きの流れがサイト画面に表示されるだけのところもあれば、Microsoft Moneyにデータをダウンロードできるところ、またCSVファイルやPDFファイルのような電子媒体で提供するところがある。ごく一部のネット銀行ではネット通帳やWeb通帳と呼んでいるが、利用者にも理解出来るようサービス名として固有名詞的に呼んでいるだけで、実物の冊子式ではないので一般的に通帳とは呼ばない。取引明細書いわばステートメントも通帳とは呼ばない。
インターネットが普及する前から、旧郵政省時代の郵便振替口座やシティバンクN.A.では通帳を発行しておらず、都市銀行や地方銀行の法人取引においても、企業側はファームバンキングと呼ばれるシステムでの取り引きでは通帳が発行されず入出金明細を出力することがあったので、無通帳取引自体が新たな形態の取り引きというわけではない。
入出金とATM.
店舗がないか、あっても極わずかで自前のATMが少ないため、他の銀行やコンビニATMでの入出金となる。基本的に出金（引き出し）だけでなく入金（預け入れ）にも手数料がかかるが、一定の条件を満たせば回数限定で無料になることがある。提携ATM機器の不具合により、ATM内にキャッシュカードが閉じこめられてしまった場合は、使用者の過失がない場合でも「提携先ATMで拾得された場合」とされ、再発行手数料が必要なところもある。
振込.
一般的な銀行にはない振込サービスを提供しているネット銀行があるが、提供していない銀行もある。
ユニークなサービス例として、銀行名や口座番号を入力せず、携帯電話番号やメールアドレスやURLと相手の口座名義だけで同じ銀行の受取人に送金できるサービスがある（一部他行宛振込可）。なお受取人は一定のPC・ケータイ操作が必要。
同じ銀行間の振り込みにおいては、店舗での営業時間外に振込んでも、その日のうちに同じ銀行の振込相手の口座に入金（着金）できる銀行がある。これは、日にち・時間限定稼動の全銀システムを通さず、自行システム内だけで処理するためである。
振込手数料は全体的に安めであり、中には自行間のみならず、他行宛てでも一定の条件下かつ回数限定で手数料を無料としているところがある。
口座振替.
設立当初は口座振替（自動引落）はできなかったが、近年は公共料金以外はできるようになって来ている。ネット銀行の中には印鑑届出不要の銀行口座があるが、その場合は口座振替依頼書にはサインまたは任意の印鑑を捺印し、銀行と預金者の間でメールやURL、パスワードなどで本人確認を行い、引落設定手続きを行う。また、口座振替依頼書を使わずオンラインだけの手続きで完結するものもある。
上記の他に口座振替のシステムを利用した即時決済サービスがある。ネット通販の支払いや証券口座などへの資金移動に使うことができる。24時間対応しており、利用には銀行口座のパスワードが必要になるので、勝手に引き落とされることはない。
金融商品・サービス.
※すべてのネット銀行で扱っているわけではない。
海外のネット銀行.
中国におけるネット銀行.
中国では2015年11月に中信銀行（CITIC）と百度（Baidu）が共同出資して百信中信銀行株式会社（資本金20億元）を設立し、2017年8月21日に中国銀行業監督管理委員会（銀監会）からネット銀行の開業許可を得た。持株比率は中信銀行70%、百度30%である。
韓国におけるネット銀行.
韓国では、2017年にカカオトークを展開するカカオが設立したカカオバンク（Kakao Bank）と、通信大手KTなどが中心になり設立したケイバンク（K Bank）が営業を開始した。
台湾におけるネット銀行.
台湾では、日本の楽天銀行、楽天カードと台湾IBF Financial Holdingsが合弁で設立した樂天國際商業銀行（Rakuten Bank）、インターネット関連企業LINEが設立した連線商業銀行（LINE Bank Taiwan）、通信大手中華電信などが中心になり設立した將來商業銀行（Next Bank）が、銀行業免許を取得し、開業準備中である。