犯罪による収益の移転防止に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律（はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつ）は、資金洗浄（マネー・ロンダリング）およびテロ資金供与対策のため、金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の義務などの規制を定める法律である。通称は犯罪収益移転防止法、犯収法。
概要.
従来、日本における資金洗浄対策の柱となる法律は、「本人確認法」と「組織的犯罪処罰法」の2つであり、主に金融機関において対策を行っていた。
しかし、2003年（平成15年）に改訂されたFATF「40の勧告」において、金融機関のみならず、非金融業者（不動産・貴金属・宝石等取扱業者等）、職業的専門家（弁護士・公認会計士等）についても「規制すべき対象」として追加された。そこで、日本国政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部は、「本人確認法」と「組織的犯罪処罰法」第5章を一本化し、対象業種を拡大する法案を作成すること、FIUを金融庁から国家公安委員会に移管することなどを決定した。
2007年4月1日に本法が一部施行され、翌年3月1日の全面施行により「本人確認法」と「組織的犯罪処罰法」を置き換える形となった。金融機関との取引に際して行われる本人確認の内容は基本的に変わらないが、宅地建物取引業などが、新たに確認対象業者とされた。
2013年4月1日に改正法が施行。確認が必要となる取引や、取引者の個人特定情報のほか、職業・事業内容、取引目的、支配的株主など確認事項が追加された。
2016年10月1日に改正法が施行。本人確認の身分証明書に証明写真のないもの（健康保険証など）を使用する場合は、証明する書類を2点以上提示することを義務づけられた。
2018年11月30日に改正法が施行。本人確認方法オンラインで完結する方法(eKYC)が新設された。
主な規制内容.
犯罪による収益.
本法の定義における「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第2条第4項に規定する犯罪収益等（犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産）、または麻薬特例法第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等（薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産）をいう（犯収法2条1項）。
特定事業者.
犯収法の規制対象となる事業者を特定事業者という（犯収法2条2項）。特定事業者に含まれる業種は多岐にわたるが、その概要は以下のとおりである。
特定事業者の義務.
義務の内容.
特定事業者が犯収法上負う義務の概要は以下のとおりである。
特定事業者によって提供された情報が、刑事事件の捜査に資すると認られる場合は、国家公安委員会から検察官などの捜査機関に提供される（犯収法13条1項）。
規制対象となる取引.
特定事業者の行う取引が全て規制対象となるわけではなく、以下のような一定の取引において義務が生じる。取引の種類により課される義務の種類が変わる。