北富士演習場

北富士演習場（きたふじ えんしゅうじょう）は、富士山北麓の山梨県富士吉田市、山中湖村にまたがる陸上自衛隊の演習場。北富士駐屯地業務隊（山梨県忍野村）が管理を担当している。
概要.
小銃や機関銃のほか、各種火砲の射撃訓練に使われる。日米安保条約及び日米地位協定に基づき、陸上自衛隊だけでなく、アメリカ軍も共同利用している。
面積は4,597ha。国有地だけでなく県有地、公民有地も含む。演習場敷地に入会権を持つ地元住民でつくる富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合（吉田恩組）と国が、5年ごとに使用協定を更新している。
この入会権に基づき地元住民は林業や山菜採取のため日を決めて演習場敷地に入っているほか、入会権確認のイベントとして吉田恩組と旧11ケ村入会組合の合同による火入れ（野焼き）が年中行事となっている。
北富士演習場問題.
江戸時代から入会地として使われていた同地を明治初期に官営地とされて以降、忍野村農民らは国を相手に入会地を求めて闘争を続けており、戦前には一定の入会権を黙認されていた。
戦後、演習場が米軍に接収されると、現地では砲弾が飛び交い樹木も標的とされ、売春婦が跋扈するなど状況が悪化した。これに対して、アメリカ人に生活を乱され生計を立てる途を失うことを懸念した忍野村の農民らは、1947年に入会権を守るための宣言をして、米軍に闘争を挑んだ。具体的には実弾射撃が行われている演習場に侵入して着弾地に座り込み、排除されそうになると地形を利用して逃亡するというゲリラ的抵抗であった。
日本への返還後も米軍による演習が続けられており、入会地からの収入が減り、生計を維持するために男性たちが出稼ぎに出ざるを得なくなったことから、忍野村農家の女性らが1960年6月に「忍草母の会」を結成（会長：渡辺喜美江）。「土は万年、金はいっとき」を合言葉に、入会権等を巡って反対運動を行った。
「忍草母の会」は千葉県の成田空港を巡り日本国政府と争っている三里塚芝山連合空港反対同盟とも交流して三里塚闘争に大きな影響を与えており、「母なる闘争」と呼ばれる。富士の北麓を駆け巡り小屋や櫓を建て、地面に穴を掘って立て籠もり、立ち木によじ登って梢にしがみつく忍草の闘争スタイルは、警察との激しい衝突が生じた強制代執行阻止闘争をはじめ三里塚に受け継がれた。両者の交流は、1967年9月に会員が成田現地での「三里塚空港粉砕・婦人のつどい」に参加したことから始まった。1968年6月には、「北富士」と「三里塚」の連携を企図する中核派が、戸村一作空港反対同盟代表を伴って北富士現地闘争に初参加している。
「忍草母の会」は当初入会地などの民事的権利を主張していたが、中核派の介入を受けて次第に「反戦・反基地・反自衛隊」などの政治的課題を標榜するようになった。1967年12月には「全学連反戦現地等総本部」が設置されている。中核派系の動労千葉とも共闘関係にあった。
ベトナム戦争に際しては、密林に覆われ起伏の多い沖縄の訓練場よりも使い勝手の良い富士山麓の演習場で激しい米軍の訓練が行われるようになる。1970年夏頃からキャンプ富士周辺では強盗、交通事故、白人兵と黒人兵との喧嘩などが続出し、憲兵が常駐するようになる。
1970年11月5日には、防衛施設庁長官から在日米軍司令部に対し長射程の実弾演習を取りやめるよう要請が行われ、一時的に演習規模の一部縮小が実現したが、地域の農民らは着弾地付近に妨害工作として茅葺小屋を建てるなどの抵抗を続けた。この頃には左翼運動のカウンターとして右翼団体も現地一帯に出入りするようになっており、小屋を発見した右翼が防衛施設庁に先駆け手破壊する行為も見られた。
1971年2月には105ミリ榴弾砲の発射に反対する地元農民によるゲリラ活動が行われ、同時期に行われた成田空港予定地の代執行とともに連日報道された。
1988年1月22日に横浜防衛施設局（現・南関東防衛局）幹部宅が、1989年9月3日に山梨県北富士演習場対策室長宅が、それぞれ放火されている。1993年4月26日には、中核派が住宅2軒を放火。うち1軒は北富士演習場対策協議会理事の自宅であり、もう1軒も北富士演習場対策協議会会長が以前居住していたものであるが事件当時は別人が住んでおり、攻撃対象を取り違えたものとみられる。
「忍草母の会」は結成から半世紀の時を経ても活動を続けていたが、現在は高齢となった会員の死去により活動を停止している。