門田隆将

門田 隆将（かどた りゅうしょう、1958年〈昭和33年〉6月16日 - ）は、日本の作家、ジャーナリスト。本名は門脇 護（かどわき まもる）。
経歴.
高知県安芸市出身。土佐中学校・高等学校、中央大学法学部政治学科卒業。
1983年4月、新潮社入社。『週刊新潮』に配属される。神戸連続児童殺傷事件では被害者遺族の手記を発掘するなどした。2002年10月から『週刊新潮』に「裁判官がおかしい!」を連載、後にそれを大幅に加筆して『裁判官が日本を滅ぼす』を新潮社から刊行している。同書では、小野悦男が1996年に殺人容疑で逮捕されて有罪が確定した足立区首なし殺人事件について、以前に逮捕されていた松戸OL殺人事件を逆転無罪とした東京高裁の裁判官を「無罪病」と論評している。
新潮社勤務のかたわら講談社から発表した『甲子園への遺言』が第16回ミズノスポーツライター賞優秀賞を受賞、NHK土曜ドラマ『フルスイング』（主演・高橋克実）としてドラマ化された。
2008年4月、新潮社を退社し独立。2008年7月、光市母子殺害事件遺族の本村洋を描いた『なぜ君は絶望と闘えたのか　本村洋の3300日』を刊行。同作品を原作とするWOWOWのドラマWスペシャル「なぜ君は絶望と闘えたのか」（主演・江口洋介）は、2010年度文化庁芸術祭賞ドラマ部門の大賞を受賞した。
2009年10月、1949年の古寧頭戦役で中国国民党軍に協力した日本の軍事顧問団関係者の子孫と共に台湾の金門島を訪問。60周年の戦没者慰霊祭などに参加した。2010年9月、同戦役における日本側軍事顧問の一人として活動した根本博を描いた『この命、義に捧ぐ　台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』（集英社）で第19回山本七平賞を受賞。また、門田が同書で明らかにした蔣介石が根本に贈った「花瓶」が、2011年、日台友情の証（あかし）として根本家によって台湾に返還されることが決まったと報道された。台湾でも同書の翻訳本『為義捐命』が発売された。
福島第一原子力発電所事故後の状況を現地で取材。『死の淵を見た男　―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日―』（2012年）、『記者たちは海に向かった　―津波と放射能と福島民友新聞―』（2014年）を刊行した（「死の淵を見た男」は2020年に「Fukushima50」として映画化される）。2014年5月、朝日新聞が吉田が政府事故調の聴取に応じた「吉田調書（聴取結果書）」を独占入手したとして「所員の9割が吉田所長の命令に違反して撤退した」と報道したことに対して、「これは誤報である」と自身のブログで主張をする。その後、週刊誌（『週刊ポスト』6月20日号、『週刊新潮』9月18日号）、写真誌（『FLASH』6月24日号）、月刊誌（『Voice』8月号・11月号、『正論』8月号・10月号）、『産経新聞』8月18日付朝刊等で批判の論陣を張った。一方、朝日新聞は門田の論評に対して「訂正謝罪」の要求と「法的措置を検討する」との抗議書を複数回送付したが、逆に9月11日、木村伊量社長が記者会見を開いて、当該の「吉田調書」記事を全面撤回し、謝罪した。門田は11月に出版した『「吉田調書」を読み解く 朝日誤報事件と現場の真実』に、その経緯を記した。
香港情勢、台湾情勢について、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄と述べている。
伯父が殺害された通化事件について、20代前半から調査を行っている。
2022年沖縄県知事選挙にて、沖縄が中国領土であると主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会を取り上げ、沖縄知事選で玉城知事リードなのは中国は大歓迎と述べた。
言論への批判.
門田隆将はこれまで数多くの陰謀論や不正確、もしくは虚偽の情報の拡散を繰り返したことでも知られ、度々批判を受け、訴訟に発展したものもある。
アメリカ合衆国大統領選挙陰謀論.
2020年アメリカ合衆国大統領選挙で大規模な不正疑惑がある中でジョー・バイデンが当選したとして、その実態を究明すべきだと主張した。例として門田はミシガン州アントリム郡でドミニオン社製の集計器が68％ものエラーを出したことが司法監査によって明らかになり、勝敗がひっくり返ったなどとし、選挙が不正によって盗まれたと主張した。しかし、実際に行われたのは司法監査ではなく民間会社の調査である。また、アントリム群は当初からトランプの勝利が伝えられており、監査結果によって結果がひっくり返ったという事実もない。さらに、門田が不正の根拠として挙げた集計機を製造したドミニオン社は、陰謀論を広めたFOXニュース相手に訴訟を起こした。FOXは報道が虚偽であったことを認め、日本円にして1000億円以上の賠償金をドミニオン社に支払うことで和解し、門田が主張していたドミニオン社製集計機による選挙不正は根拠のない虚報であったことで事実上決着がついた。
ハーバー・ビジネス・オンラインは大統領選不正の陰謀論を信じ込み積極的に拡散した門田隆将を「質の悪い『与太話』を真剣に垂れ流す」「ネットde真実おじさん」と批判した。毎日新聞も不正投票の間違った情報を拡散させた代表的な存在として、百田尚樹、加藤清隆、有本香と共に門田隆将の名をあげ、門田の拡散させた情報が間違いであることを具体例と共に掲載した。
アメリカコーネル大学のAnton Abilov教授が作った、選挙の不正を訴えた影響力のあったアカウントのリストにドナルド・トランプやシドニー・パウエル弁護士と共に門田や我那覇真子の名が掲載された。柳原滋雄は論創社から上梓した『疑惑の作家 「門田隆将」と門脇護』において、大統領選での門田の言動について、「エビデンス（根拠）を伴わない情報を鵜呑みにし、猿回しの猿となって踊った結果、大掛かりな『虚報』を振り撒いた」「デマ屋」「陰謀論に加担」と激しく糾弾した。
あいちトリエンナーレ署名偽造事件.
2019年に愛知県で開催された「あいちトリエンナーレ」の企画展をきっかけに始まった、大村秀章同県知事のリコール運動を早い段階からツイッター等で支援。のちに署名の8割が不正だったことが発覚。不正発覚直後、門田は「住所記述で“の”を“―”と書いただけで弾かれる署名。これを無効でなく“不正”と書くのは正しいのか」とツイートし、不正ではなく無効であるとの見解を主張したが、実際には住所記述で「の」を「ー」と書いただけではじかれるという事実はなく、門田の発言は虚偽である。ジャーナリストの江川紹子は門田のこのツイートについて「『ジャーナリスト』を名乗る者が、簡単に確かめられる事実について、虚偽情報を広げる不幸」と批判。
さらにリコール運動の過程で「特定勢力が味方を装ってスパイを送り込み、故意に大量の不正署名をした可能性も囁かれている」と指摘。その後の調査でリコール運動の事務局長であった日本維新の会 (2016-)の田中孝博やリコール運動団体会長である高須克弥の秘書が佐賀県でアルバイトを雇ったり、愛知県内で高須ホールディングスの社員を使って業務時間中に署名を書きうつさせていたことが発覚した。これらの言動について門田隆将は一切自らの責任について言及しておらず、柳原滋雄は門田のことを「『自分だけは常に正しい』といった態度を取り続けてきた。どのような失態を犯しても、自分の非を認めることのない特異な人格の持ち主」と厳しく非難している。
環境問題.
門田は環境問題にも度々言及。2021年8月22日には、日本テレビの「グレタさん"日本は世界の子ども"苦しめる」との記事を取り上げ、環境活動家のグレタ・トゥーンベリについて「CO2排出量毎年90億㌧以上でダントツの中国。その10分の1以下の日本の方が憎いらしい。スポンサーと噂される中国に益々肩入れ(?)のグレタさん」とツイート。フリージャーナリストの志葉玲は、グレタ・トゥーンベリが中国も実際に批判していることを指摘して、門田のツイートを「ろくに記事本文も読まず投稿された的はずれなもの」と批判した。
統一教会.
門田は、元首相・安倍晋三と旧統一教会の関わりについて言及している。安倍は旧統一教会系の団体である天宙平和連合の主催する大会に韓鶴子総裁らを讃えるビデオメッセージを送っているが、これは元国連事務総長であった潘基文に依頼されたためで、ドナルド・トランプ等他の者と同様に出しただけだと主張し、経済評論家の須田慎一郎からは、他の者も出したからということは理由にならないと批判を受ける。実際には、メッセージを潘が依頼したという事実はなく、同団体議長である梶栗正義が、自身が依頼したものであること、さらに、それまでに３人の元首相経験者に依頼していたが、いずれも拒否されており、安倍元首相が初めて承諾したことを語っている。また、門田は潘基文が大会の共同組織委員長であったことを自身の推測の根拠としているが、潘基文が共同組織委員長であるのは2022年2月の「ワールドサミット2022・韓半島（朝鮮半島）平和サミット」であり、安倍がメッセージを寄せたのはその約半年前の2021年9月の「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、このときは潘基文は安倍と同様に演説者の一人に過ぎない。
安倍政権下の2013年に消費者裁判手続特例法、2018年に消費者契約法改正が成立しているが、門田は、これらは霊感商法を規制するもので、このことをもって安倍は旧統一教会の天敵だったとする。しかし、2013年公布の消費者裁判特例法は業者側に不法行為や不当利得があった場合を問題とするものの、「死者（先祖）や自身の死後の救済」「開運」といった信仰や宗教的感情に基づいて現物を即金で買うことが通常の旧統一教会の霊感商法は全く対象としていない。また、2018年の消費者契約法改正も当初は霊感商法を対象としておらず、同年5月のこの改正案審議中に国民民主党の西岡秀子議員から同法改正を担当する福井照消費者相にこの問題の指摘があって、法案に盛り込まれることになったもので、さらに、その前月には立憲民主党の大西健介議員から、福井が旧統一教会系の大会に祝電を送っていた事実を指摘され、何らかの支援を受けた事はないかと追及を受け、福井は、自身が霊感商法と関係があれば担当相の資質を欠くとまで言明するに至っており、旧統一教会や霊感商法の関係する問題について、与党側は野党の提案や要求を極めて拒みにくい状態であった。
門田は1987年と2021年を比較して、霊感商法の被害額が大幅に減っていることを指摘して、これを安倍政権の成果とする。しかし、実際には1986年暮れから朝日ジャーナル等のマスコミで霊感商法の実態暴露といったキャンペーンが始まり、霊感商法が打撃を受けている（参照：霊感商法#概要）。さらに、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の頃から教団に関連した悪徳商法の摘発が相次いでいた一方、第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったと指摘している。また、これらの結果、旧統一教会自体が、その資金源の主力を霊感商法から献金に移したことが指摘されている。門田が安倍政権の成果として挙げている改正消費者契約法についても、実際に霊感商法の契約取り消しに利用された事例は2022年9月7日時点で一件も確認されていない。
沖縄陰謀論.
2022年沖縄県知事選挙直前の2022年8月31日、玉城デニー候補の演説での「誓いましょう！この選挙で玉城知事と共に、日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す！」という発言を「独立宣言」「『沖縄は日本ではない』との攻勢を強める中国に呼応する知事」と批判。
しかしこの発言は４年前のものであり、普天間飛行場の返還や辺野古の新基地建設に反対する文脈上の物であり、独立宣言では全くなく、ましてや中国とは何ら関係がない。琉球新報はこの件について門田にコメントを求めたが、門田は無視し、ツイートを削除や訂正することなく拡散し続けた。
立憲議員名誉毀損訴訟.
立憲議員名誉毀損訴訟を参照。
訴訟.
大滝村交通事故名誉棄損訴訟.
1994年7月に創価学会員が運転するトラックと、創価学会に対立する日蓮正宗僧侶が運転する乗用車の衝突事故が発生した。乗用車を運転していた僧侶が死亡したが、警察は、乗用車側のスピード超過によるものとして処理し、損害保険会社も同様の判断を行った。事故は、創価学会を破門した日蓮正宗総本山の「総登山」直前という激しい対立のさなかに起きたもので、週刊新潮は「大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部」を掲載した。当記事には、事故のことを誰も知らない夜中に、死亡した僧侶の似顔絵に「日蓮正宗僧侶 天罰下る！」という見出しを掲げたビラが大量に撒かれたなどとも記載されており、創価学会員のトラックの運転手は週刊新潮に対して訂正を要求したが、新潮社はそれを受け入れなかったため、トラックの運転手は新潮社を名誉棄損で提訴した。札幌地裁は新潮社の名誉棄損を認め、新潮社に110万円の慰謝料の支払いを命令、札幌高裁、最高裁ともに地裁の判決を支持し、新潮社の敗訴が確定した。
信平夫妻による池田大作に対する訴権の濫用.
1996年に信平醇浩・信子夫妻の「創価学会の池田大作名誉会長に暴行を受けた」とする手記を週刊新潮に掲載した。信平夫妻は手記発表後、創価学会に対して損害賠償を求め提訴した（池田大作に対する訴権の濫用）。裁判は信平夫妻が裁判官を忌避するなど混迷し、ついに信平夫妻の証言が実現しないまま、信子には「時効」が宣告され、夫の醇浩には、「却下(裁判として成立するほどの証拠や信頼性がない訴訟に対する措置)」が言い渡されて終結した。しかし、創価学会はこの関連記事を26回にわたって掲載した週刊新潮を提訴もせず、池田名誉会長の「出廷を阻止すること」に成功した。この手記に関する記事が自民党機関誌の自由新報でも掲載されたため、自民党と公明党の接近が計られる中、時の内閣総理大臣・橋本龍太郎が謝罪を行う事態にまで発展した。
風にそよぐ墓標著作権訴訟.
2010年8月に出版した日本航空123便墜落事故を扱った『風にそよぐ墓標―父と息子の日航機墜落事故』に登場する77歳の女性遺族が自分の提供した手記（1996年出版）が「記述に利用されるとは思わなかった」として著作権侵害で門田と発行元の集英社を提訴。遺族側は合計26か所の盗用がおこなわれたと主張し、「承諾を得て参考にした。盗用ではない」とする門田側の主張にも「承諾していない」と反論している。
2013年3月14日、一審の東京地裁は著作権侵害を認定し、出版差し止めと書籍の廃棄、慰謝料など約58万円の支払いを命じた。門田は「本人に確認取材し、参考文献としても明記した。あきれた判決だ」と判決を非難し、即日控訴。2013年9月30日、二審の知財高裁も一審判決を支持し、控訴を退けた。門田は上告の意向を示す一方、「記憶の薄れていた本人が自ら提供してきた手記をもとに長時間にわたって本人に記憶を喚起してもらいながら取材し、その上で記述した内容が著作権侵害になるなら、もはや日本でノンフィクションは成り立たない」、「日本の官僚裁判官は、小説とノンフィクションの違いも理解できないのだろうか」と反発。この問題を扱った『新版 裁判官が日本を滅ぼす』を2013年に出版した。2015年5月14日、最高裁は門田の上告を棄却。著作権侵害を認め、二審判決が確定した。門田は同日、自身のブログを更新し、「これが司法の限界。私の姿勢や手法はこれからも変わらない」と宣言した。
立憲議員名誉毀損訴訟.
2021年10月、立憲民主党の小西洋之と杉尾秀哉がインターネット上で虚偽情報を流されて名誉を毀損されたとして匿名TwitterアカウントDappiを提訴したが、Dappiの該当ツイートは門田隆将が産経新聞に寄稿した記事の写真が添付されて投稿されたとみられ、それを要約したような形式になっていた。池田信夫はDappiを訴えるのであれば門田も提訴しなければおかしいと主張していたが、両議員は門田及び産経新聞社にも訴訟を起こした。
産経新聞は2020年10月25日付の朝刊で、18年3月に森友学園問題をめぐって、安倍首相周辺との関連が疑われないようにするため、財務省本省関係者らから資料の書き換えを命じられた近畿財務局職員の赤木俊夫が自殺した件に言及し「（両議員は）財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日の7日だった」との門田の記事を掲載していた。一方、門田の主張のもととなった杉尾議員の報告は、両議員が資料のコピーを出せると聞いて東京の財務省本省に出向いたものの、その場になって出せないと言われ、一時間にわたって押し問答、結局、理財局の部屋を訪れても鍵をかけて、中にも入れて貰えなかったというものであった。赤木は書き換え事件以来、うつ状態となって当時は静養のため休職しており、両議員とは面識もなく、接点は全くなかった。また、復職の直前で、復職すれば検察の追及が本格的に始まるのではないかと当人は恐れていたという。しかし、Dappiや門田の記事のために、両議員と立憲民主党はネットで誹謗中傷にさらされたという。2022年10月9日に東京地裁は名誉毀損を認定、門田と産経に計220万円の賠償の判決を下した。
門田と産経は控訴したが、2023年4月12日に東京高裁は両者の控訴を棄却。一審の賠償命令が維持された。