以北五道

以北五道（いほくごどう、読み: イブゴド）は、大韓民国（韓国）政府の立場において、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）によって占拠されたまま、「収復」（韓国政府の正統な統治下への復帰）がいまだに行われていない黄海道・平安南道・平安北道・咸鏡南道・咸鏡北道（1945年8月15日時点の行政区域）を指す名称。また、同地域とその住民を統治する道（地方行政機関）の形式をとった、行政安全部所属の5つの行政機構の総称である。
以北五道の各道の長官は道知事である。5人の道知事を委員として、以北五道の事務の共同処理のための以北五道委員会（）が設置されている。
以北五道庁は以北五道の「収復」まで置かれる道庁の臨時事務所（現在はソウル特別市鍾路区に所在）の名称だが、しばしば行政機構全体（=以北五道委員会）の通称としても用いられる。
沿革.
1949年2月に大韓民国の施政下に置かれていない5道の知事が任命されており、同年5月には合同の事務所が設置されている。
1969年3月に国土統一院（統一部の前身）ができるまで、朝鮮統一関連政府組職は以北5道庁と関連委員会がすべてだった。国土統一院設立後、1970
年代、反共教育や北朝鮮資料収集と分析·整理などは依然として以北5道庁が担当した。
現在の以北五道・以北五道委員会は、1962年1月20日に公布された法律987号「以北五道に関する特別措置法」によって規定されている。政府組織の改編に従って、上部機関は・行政安全部と変遷した。
役割.
以北五道の管掌業務は、「以北五道に関する特別措置法」第4条で以下のように定められている。越南以北五道民（主に朝鮮戦争休戦までに韓国に移った住民。「失郷民」とも言う）への行政サービスが主要なものであるが、2005年の改正によって近年の北韓離脱住民関連の事業も明示されるようになった。
以北五道委員会は、以北五道の事務の共同処理のために設置されている。以北五道委員会の事務所が全国15ヶ所にあり、以北五道出身者が道ごとに結成している各地の道民会を支援し、行政サービスを行っている。
北朝鮮政府との交渉や脱北者の定住支援事業は統一部の業務とされていて、以北五道委員会は関与しない。また、韓国政府が策定した緊急時対応計画では、北朝鮮が崩壊した場合、北朝鮮政府の統治下にある支配地域を暫定的に統治する新たな機関が統一部の主導で設立されることになっており、以北五道委員会の活動は停止され、各道の「知事」もその職を失うことになっている。
組織.
以北五道各道の道知事は、行政安全部長官が選定し、国務総理を経て大統領が任命する次官級の政務職であり、通常の道知事とは給与体系が異なる。道知事には原則として以北五道の出身者が選ばれる。道知事の下に、各道の事務を行う事務局（長は事務局長）が置かれている。
以北五道委員会の委員長は任期1年で、以北五道の道知事を兼任する委員が持ち回りで務める。委員長の道事務局が委員会事務局を兼ね、委員会の官吏（事務・企画・経理・指導・広報・機械・電気の担当者。長は総務課長）が附属する。
以北五道の市長・郡守・邑長・面長も任命されているが、これらは以北五道民の中から選ばれる任期3年の名誉職であり、無給である。市長・郡守は道知事の推薦に基づき、大統領が任命する。
現況.
1962年の制定以来、「以北五道に関する特別措置法」には以北五道の管掌業務として「反共思想の鼓吹」「以北に対する国是の宣伝と宣撫工作の計画実施」「南下避難民に対する思想善導」が掲げられており、2005年まで残されていた。「反共思想の鼓吹」などの項目の除去には以北五道民からの反対もあったが、南北対話路線（太陽政策）が進められる情勢の変化を理由に改正が実行された。
以北五道委員会が現状と乖離しているという批判や、有名無実の機関であるという批判は韓国内にも存在する。
京畿道および江原特別自治道の「未収復地域」.
以北五道のみならず、京畿道および江原特別自治道の一部地域も北朝鮮の支配下にあり、それぞれ未収復京畿道・未収復江原道と呼ばれている。これらの地域にも前述の市長・郡守・邑長・面長が存在するが、便宜上以北五道委員会に属している（なお、長湍郡の一部など、境界線以南の地域に以北五道委員会により名誉面長が設けられた例もある）。これらの地域の「知事」は本来の京畿道知事・江原特別自治道知事ではなく、以北五道委員長を務める知事が兼任する。
以北五道地域の行政区域.
いずれも原則として1945年8月15日時点の行政区画に基づいており、北朝鮮によりその後変更された区画（平壌直轄市など）については、以北五道では反映しない。
北朝鮮における類似機関.
朝鮮民主主義人民共和国も朝鮮半島全土を自国の領土と主張しているため、名目上南部地域にも行政区画が存在し、「ソウル市長」「京畿道知事」「忠清南道知事」などが任命されている。ただし、北朝鮮では韓国政府による行政区画の変更（広域市など）を事実上容認しているようである。