農地転用

農地転用（のうちてんよう）は、農地を農地以外の目的に転用することである。農転（のうてん）と略されることもある。農地法により規制されている。
転用者と転用許可.
日本で農地を農地以外の目的に転用する場合は、権利者自身が農地を転用する場合は、所有権の移転や貸借によって他者の農地を転用する場合はにより、都道府県知事あるいは指定市町村長の許可が必要である。
農地転用の諸規制は食糧自給用地確保のためである。
なお、農地法では、農地だけでなく採草放牧地をも規制の対象としているが、第5条による転用目的権利移動で4ヘクタールを超えるか否かは、農地の面積のみで判断をし、採草放牧地の面積については考慮しない。また対象の土地が農地か否かは現況で判断し、登記簿上の地目とは直接には関係がない。一時的な転用（国の通達で３年間を原則とする。）で後に農地に復元する場合であっても規制の対象である。また、遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地も本条でいう農地に当たる。
なお2015年安倍政権では、4ヘクタール以上についても農地転用の権限を国から地方自治体に移管する検討を行ない、権限移譲となった。
転用のための許可基準.
農地転用の許可基準には、申請にかかる農地を、その営農条件および当該農地の周辺の土地の状況によって区分する立地基準と、農地の区分によらず適用される一般基準がある。
立地基準については
手続の代理.
農地転用に関する手続きには様々な種類があり、要件や添付書類も複雑なことから、下記の資格者が代理して行うことができる。