フジ・メディア・ホールディングス

株式会社フジ・メディア・ホールディングス（）は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループを統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。
概要.
1957年11月18日、株式会社富士テレビジョンとして設立。1958年12月に（旧）株式会社フジテレビジョンへ商号変更。
2008年10月1日、テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継し、残った企業統括部門を現商号「フジ・メディア・ホールディングス」に変更した。本社が所在するFCGビルや東京サンケイビル等一部の固定資産や、LDH（旧・ライブドアホールディングス）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している。
認定放送持株会社としては、関東広域圏をエリアとする地上波テレビ局のフジテレビ、衛星放送局のBSフジ、地上波ラジオ局のニッポン放送を連結子会社にしているほか、2016年12月には系列局の仙台放送を資本集約で連結子会社化しており、放送持株会社としては初となる地方系列局の連結子会社化となる。この他にもFNS系列局やWOWOW、日本映画放送などを持分法適用会社としている、または系列・非系列問わず多数の放送局に出資している。
「フジ・メディア・ホールディングス」設立以降、テレビ局に出資していた「産業経済新聞社」「フジテレビジョン」の株式は「フジ・メディア・ホールディングス」に集約・変更されている。一部のラジオ局では「ニッポン放送」名義で出資している。
資本構成.
「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。
企業・団体は当時の名称。出典：
過去の資本構成.
1978年3月31日
1992年3月31日
2003年3月31日
2006年3月31日
2016年3月31日
外国人等が有する議決権個数問題.
2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。
468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A
244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B
1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C
A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）
フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。
フジ・メディア・ホールディングスは2014年にNEXTEPを連結子会社（完全子会社）化したが、その際に同社が議決権の33.3%を保有するディ・コンプレックスの議決権控除忘れ（2012年9月末から2014年3月）及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している。その後、4月7日に、該当期間の除去漏れとそれに伴う議決権の外資規制上限超過（20.00048-20.00083％）を発表、2014年9月末以降は適切な措置を施している旨もあわせて公表している。それを踏まえ、武田良太総務大臣は在京キー局を含めた放送事業者に対する調査を指示した。テレビ朝日政治部の小野孝記者はAbema TIMESの中で、「単純な計算ミスであり故意ではない」と説明。親会社の放送持株会社認定の取り消しの可能性に言及しつつ、FMHの子会社（フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・仙台放送）の放送免許（無線局免許状）と親会社であるFMHの放送持株会社の認定は別であり、直ちに放送免許の停止や停波となるわけでないと解説し、同様の問題で放送事業の認定が取り消された東北新社との違いも説明している。4月9日、武田総務大臣は記者会見で「認定時点では外資規制に違反していなかったこと、総務相が把握した時点で逸脱を解消していたこと、把握時点で厳重注意と再発防止を促した点。」を上げて法解釈に基づき、放送持株会社の認定取り消しは現時点で行われないと発表した。
グループ会社・事業組合等.
以下の3事業セグメント21社の中核子会社（太字）、及び中核子会社傘下の企業を統括している。なお下記一覧は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。
原則としてフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社一覧、および2016年3月期の有価証券報告書に記載のあるものを記載。
2018年度より、2020年度までの中期経営計画に基づき、これまでの7つのグループ（事業セグメント）から、「メディア・コンテンツ（放送・制作・映像音楽・生活情報・広告）」「都市開発・観光（都市開発）」「その他」の3つのグループ（事業セグメント）に再編された。これに伴い、従来出版・情報・その他事業に属していたフジゲームスはメディア・コンテンツ事業に変更となる。
無印は連結子会社、※は持分法適用、▲は非連結かつ持分法非適用
メディア・コンテンツ事業.
旧生活情報グループ.
1990年代に存在したFCGにおけるリビンググループが該当
旧出版・情報・その他グループ.
都市開発・観光事業（旧都市開発グループ）
その他の子会社・関連会社.
持分法非適用.
代表的な企業を記載。
グループ外企業への出資状況.
下記を含む160を超える企業に出資している。
上場会社.
2015年3月31日現在
非上場会社.
系列放送局.
出資比率はいずれも2021年3月31日時点。
系列外放送局.
出資比率は2010年3月31日時点のもの。
不祥事.
2021年、フジ・メディア・ホールディングスは2012年から2014年にかけて、放送法で定めている外資規制に違反していたと発表した。