勝間和代

は、日本の著述家、評論家。元・公認会計士。学位はファイナンス修士（専門職）（早稲田大学）。株式会社監査と分析 取締役（共同パートナー）、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授。
経歴.
東京都葛飾区生まれ。親は、テープレコーダーのヘッドケースをプレス加工で製造する町工場を経営していた。4人兄弟の末子ある（11歳年上の姉、10歳年上の姉、8歳上の兄、勝間）。
葛飾区立住吉小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾女子高等学校を経て、慶應義塾大学商学部を卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程を修了し、ファイナンス修士（専門職）の学位を取得。
慶應義塾女子高等学校在学中に公認会計士試験の勉強を始め、一般に「公認会計士試験」と呼ばれていた2次試験（2次試験合格をもって会計士補の資格を得る制度であった）に19歳で合格し（当時の2次試験合格最年少記録を更新）、3次試験（会計士補として実務経験を積んで、3次試験合格をもって公認会計士の資格を得る制度であった）に23歳で合格した。
2009年度に、法令によって公認会計士に課される研修受講義務を果たさず、日本公認会計士協会より懲戒処分を受け、その後の2011年2月に日本公認会計士協会に対して公認会計士登録抹消の手続を行った（『サンデー毎日』2011年2月27日号の報道による）。
中小企業診断士試験に合格している。
大学在学中の21歳のとき最初の出産をした。3女の母である。長女は現在父親と暮らしている。男性と2回の離婚を経験し、現在は独身。
情報技術に詳しく、中学時代からパンチカードで付属の大学のコンピュータでプログラムを作っていた。ニフティサーブのウインドウズフォーラム・マルチメディア会議室のボードリーダーを務めていたこともある。ISDNを自宅に引いたときに「葛飾区の個人宅で2軒目」と言われた逸話もある。第一種情報処理技術者試験の上位にあたる高度情報処理技術者(オンライン情報処理技術者試験)の合格者でもある。
2015年1月、麻雀のプロ団体、最高位戦日本プロ麻雀協会のプロ試験に合格。春からD1リーグに所属する。
活動.
内閣府男女共同参画会議議員、同会議「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会」専門委員、小渕優子少子化担当大臣「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」メンバー（2009年8月までの自民党内閣当時であり現存するかは不明）、総務省「ICT成長力懇談会」メンバー。事業仕分け第三弾では総理の委任状を受け取り仕分け人として活動した。
独立した2007年から、著作活動を活発化し、2007年4月発売『無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法』（ディスカヴァー21）、2007年11月発売『お金は銀行に預けるな』（光文社）、2007年12月発売『効率が10倍アップする新・知的生産術』（ダイヤモンド社）と3作がそれぞれ10万部を突破して話題となった。2008年末現在、前述代表3作の累計部数は18万部、40万部、25万部となっている。その後の、『勝間和代のビジネス頭を創る7つのフレームワーク力 ビジネス思考法の基本と実践』（ディスカヴァー21）、『起きていることはすべて正しい』（ダイヤモンド社）も20万部を突破した。著作累計発行部数は500万部を超える。
朝日新聞別刷土曜版beで「勝間式『自分ナビ』宣言」、毎日新聞で「勝間和代のクロストーク」をコラム連載するほか、日経マネー、日経ビジネスアソシエ、日本経済新聞「勝間和代のITマーケットウォッチ」などにも連載を持つ。
2008年5月から、世界中の難民・被災民の教育支援、自立支援にむけたチャリティ・ブック・プログラム、『Chabo!』を開始し、和田裕美、小宮一慶らビジネス作家9名と共に、印税の20%を寄付にあてる活動を行っている。
大塚ホールディングスの社外取締役を務めていたが、2009年8月21日付で退任。
2009年より、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授として、月に1回「女性の雇用管理」について講義している。
2010年に浜田宏一から上念司とともに経済学の個人レッスンを受けた。
2012年9月の自民党総裁選挙では、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人を務めた。
主張.
経済政策.
インフレ目標による名目経済成長率の向上が必要であると菅直人に提言し、これを受けて菅は当時の日銀総裁・白川方明に圧力を強め、2012年2月14日に物価上昇率1%を目標とさせた。インフレ目標のために、政府と日銀のアコードが有効であると、リフレ派の主張を行っている。
電力政策.
中部電力の原発促進のテレビ広告に起用され「経済成長のためには、エネルギーは量とコスト両方が安定していないといけない」と呼びかけていた。福島第一原発の事故に対して「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか？」と原発を擁護する立場を取っている。
選択的夫婦別姓.
選択的夫婦別姓制度導入に肯定的。反対する者が理由として挙げる「家族の仕組みがさらに弱いものになってしまう」などの意見に対し、「選択的別姓を採り入れている国の家族は壊れているのか」と批判する。
死刑廃止.
本人が司会を自ら務める勝間和代#デキビジにて死刑制度について「私はけっこう強い（死刑制度）廃止派なんですよ。もともと犯罪の原因は、
必ずしもその人だけではないですから。さらに加えて、その人が死刑になっても何も解決しない。この2点なんですよ」と述べている。
事業仕分け.
2010年、民主党が行った事業仕分けに仕分け人として参加し、予算削減のため的中率や噴火警報の誤報の数などを追及した。勝間は、「たとえば（新たに対象となる）秋田焼山。ここ300年間に約9回の小規模な水蒸気噴火はあったものの、大規模な噴火は数千年前に起きたきり。その場合でも24時間体制というのはどういう理由で必要なのでしょうか」と発言していた。仕分けの結果、火山観測事業の予算は平成22年度の30億8500万円から、平成23年度には6億18­00万円へと約5分の1に削減された。勝間の発言を掲載した『朝日新聞』の特集記事（2010年7月6日付）に、「長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された」という記述があったことから、2014年の御嶽山噴火による被害拡大が、勝間のバッシングに発展した。御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がったためである。御嶽山は、火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つに入っており、2014年現在も24時間監視が行われており、47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象になっている。