東住吉事件

東住吉事件（ひがしすみよしじけん）とは大阪府大阪市東住吉区で1995年7月22日に発生した火災事故とそれに伴う冤罪事件である。小6女児死亡火災などとも呼ばれる。
母親及び内縁の夫の犯行であるとして無期懲役刑が確定したが、後に再審で無罪が確定した。
事件・捜査.
1995年7月22日、大阪府大阪市東住吉区の住宅の建物に組み込まれたシャッター付き駐車場で火災が発生した。住人である母親の青木惠子（当時31歳）、内縁の夫のX（同29歳）、長男（同8歳）は屋外に脱出したが、駐車場に隣接する浴室で入浴中だった長女（同11歳）は焼死した。
青木とXは死亡した長女に死亡時支払金1,500万円の学資保険契約をしていたこと、長女の死亡に対して保険金支払いを請求したこと、2人に約200万円の借金があったことから、警察は借金返済のための保険金詐取目的の殺人との疑いを持ち、1995年9月10日に2人を逮捕した。
大阪府警察（以下「警察」）は、2人が住宅の建物に組み込まれたシャッター付き駐車場（火災発生当時はシャッターを閉めた密閉空間状態）で、自動車の燃料タンクから、手動式ポンプでガソリンを吸引して駐車場の床に散布し、ライターで火をつけて火災を発生させ、その結果として住宅を全焼させ、入浴中の長女を殺害したと推定した。
裁判では長女が焼死する前にXから性的暴行も受けていることが明らかになったが、公訴時効の壁に阻まれて性犯罪としての立件は不可能になった。
警察は2人が長女を殺害したとして取調べ、連れ子保険金詐取目的で長女を殺害したとの供述調書を作成し、その旨を報道機関に公表。これに対し、2人はこの取調べの際に拷問による自白の強要があり、警察の推定に合致する供述をさせられたと主張した。
弁護人・支援者の主張.
青木とXと弁護人・支援者が主張する、2人の無実の根拠、検察が主張する証拠の不証明、動機の不自然性は下記のとおりである。
裁判の経過・結果.
（手記「ママは殺人犯じゃない」より）
裁判で青木とXは、「捜査段階で警察に拷問され、虚偽の供述をさせられたが、自分はこの事件にいかなる関与もしていない、無実である」と主張した。裁判は下記のとおりの経過・結果になった。
再審請求.
2012年3月7日、大阪地裁は青木とXの請求を認め、再審を開始する決定をした。科学的にみて被告の自白が不自然、不合理で信用性に欠けることが判断の要因の1つとなった。この決定に対し大阪地検は3月12日、大阪高裁に即時抗告した。
2012年3月29日、大阪地裁は職権で刑の執行停止を認めた。検察側は大阪高裁に抗告し、高裁は「執行を止めなければ正義に反するような状況ではない」として決定を取り消した。弁護側は最高裁に特別抗告したが、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は2012年9月18日に特別抗告を棄却し、執行停止を認めなかった高裁決定が確定した。
2015年10月23日、大阪高裁は再審開始を認めた大阪地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。また「拘束が20年に及ぶことに照らすと、刑の執行を今後も続けることは正義に反する」として、刑の執行を10月26日午後2時で停止する決定を出した。
これに対し、検察側は「誠に遺憾」として、刑の執行停止に対する異議申し立てを大阪高裁に行った。しかし、大阪高裁はこの申し立てを棄却し、10月26日に両受刑者は、和歌山刑務所および大分刑務所から仮釈放された。
再審の開始に関する高裁の決定に対しては、10月28日まで最高裁への特別抗告ができるが、10月27日に検察側は特別抗告を断念する方針を固めた。有罪を立証するに足る新証拠は発見されておらず、再審無罪判決となる可能性が高かった。
再審.
2016年4月28日、Xの再審初公判が大阪地裁で始まった。Xによる無罪の主張と弁護団による燃焼実験の結果が示された。検察側は「すべての証拠を検討した結果、有罪の主張・立証は行わない」と告げて「しかるべき判断」を裁判長に求めるのみとなった。
2016年5月2日、青木の再審初公判が大阪地裁で始まった。Xと同様、無罪の主張が行われた。検察側は「有罪主張をしない。裁判所において、しかるべき判断を」とするのみとした。
2016年8月10日、2人に無罪が言い渡されて、検察は控訴権を放棄し、即日確定した。
その後の民事訴訟.
2016年12月、青木は「無罪判決後も警察と検察は謝罪しない。一連の捜査の問題点を浮き彫りにしたい」として1億4597万円の賠償を求めて大阪府と国を提訴。
2017年3月31日、（上記の損害賠償とは別に）大阪地裁は、刑事補償法に基づいて、7352日にわたる身柄拘束の補償として満額である9190万円（7352日×1万2500円）の刑事補償金を青木とXにそれぞれ支払うことを決めた。
ほか青木は、火災は車のガソリン漏れが原因だとしてホンダに5210万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしたが、大阪地裁は、過失の判定はせず、賠償請求権が20年で消滅する除斥期間を適用して請求を棄却した。青木が控訴したが、大阪高裁は控訴を棄却した。なお、ホンダに対する業務上過失致傷罪については、仮に認められたとしても公訴時効が2005年に成立している。
2022年3月15日、大阪地裁は判決公判で、担当の警察官が青木が体調不良にもかかわらず、大声を出して長時間取り調べるなどして精神的な圧迫を加え、虚偽の自白をせざるを得ない状況に陥らせたと指摘。「担当警察官による取り調べは明らかに違法」として、大阪府に約1220万円の賠償を命じた。国への請求については、「検察が自白の信用性の欠如を容易に認識できたとまでは言えない」として棄却した。
2023年2月9日、大阪高裁は一審判決を支持し、青木と大阪府の控訴をいずれも棄却した。これについて、大阪府は上告しない方針を示し、約1224万円の賠償が確定した。青木は国の賠償を認めなかった点を不服として上告した。