第1次安倍内閣

自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。
組閣の経緯.
安倍晋三は、この内閣を「美しい国づくり内閣」と命名し、小泉純一郎の構造改革を加速させ、補強していく方針を表明した。
閣僚経験がない塩崎恭久の内閣官房長官への起用には自民党内からの危惧もあったが、安倍は新人議員時代から政策集団で共に行動して来た塩崎を抜擢し、拉致問題担当大臣を兼務させ、安倍自身の支持の大きな要因である北朝鮮による日本人拉致問題の解決への積極的姿勢を打ち出した。
外務大臣には総裁選挙で対立候補となった麻生太郎を再任したが、もう1人の対立候補である谷垣禎一（前財務大臣）、谷垣派議員からは入閣なしであった。連立を組む公明党からは前内閣と同じ国土交通大臣のポストに冬柴鐵三（党常任顧問）を起用した。
また、内閣総理大臣官邸で活動する内閣総理大臣補佐官を従来の2名から5名体制に増員し、日本版NSCのたたき台となる国家安全保障に関する官邸機能強化会議を設け、官邸機能を大統領制的に強化しようとしたが、同じく内閣総理大臣とその他の大臣たちとの関係を取り結ぶ内閣官房長官および内閣官房副長官3名と内閣総理大臣補佐官5名との分担関係が逆に不明瞭なものとなり、第1次安倍改造内閣では内閣総理大臣補佐官は5名から2名に戻った。
一方で、内閣における慣例を崩す手法を模索した。官僚の事実上のトップである内閣官房副長官（事務）に大蔵省出身の的場順三を起用。この政治主導の副長官起用は、2007年（平成19年）の押し付け的天下りに関して事務次官等会議で4人の事務次官等（警察庁長官、金融庁長官、財務事務次官、経済産業事務次官）の反対にあったが、事務次官等会議で同意が得られなかった案件が閣議に上がってこない因習を無視して、閣議決定に持ち込むことに一役買った。
この組閣に関しては、経済界からはおおむね肯定的な評価を得たが、マスメディアからは、2006年（平成18年）の自民党総裁選で安倍を支持した議員を優遇したとされたことから「論功行賞内閣」あるいは「お友達内閣」などと非難された。これに対して安倍は「結果を出せる人を選んだ」と説明した。
国務大臣.
所属政党・出身:
 自由民主党（町村派） 自由民主党（古賀派） 自由民主党（津島派） 自由民主党（麻生派） 自由民主党（伊吹派）
 自由民主党（山崎派） 自由民主党（谷垣G） 自由民主党（高村派） 自由民主党（二階派） 自由民主党（無派閥） 公明党  
 中央省庁・民間
内閣総理大臣補佐官.
内閣総理大臣官邸の機能の強化策として、第19条第1項の定員枠一杯の5名に増員され、安倍内閣の目玉の一つであった。
主な動き.
安倍内閣は「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに、歴代自民党政権が成し遂げられなかった、教育基本法の改正や防衛庁の省昇格、国民投票法などを掲げ、教育については、教育再生会議を立ち上げ、第166回国会には教育再生関連3法案を成立させた。就任早々には、小泉政権下で首脳の往来が途絶えていた中国や韓国を訪問した。
組閣当初は70%近くの支持率があったものの、2005年（平成17年）の郵政国会において郵政民営化法案に造反し党を除名された議員を復党させて以降急落。「言論NPO」が2007年（平成19年）1月6日に発表した「安倍政権100日評価アンケート」によれば、支持率は24.0%で、70%以上が「期待以下」「最初から期待していない」と回答した。支持率は年金記録問題が持ち上がった同年5月下旬以降さらに下降した。
さらに、閣僚の不祥事・失言が相次ぎ、2006年（平成18年）12月の佐田玄一郎国・地方行政改革担当大臣の事務所費問題を皮切りに、農林水産大臣（松岡利勝、赤城徳彦）の事務所費問題、久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言により、閣僚が計4人（佐田玄一郎、松岡利勝（死去）、久間章生、赤城徳彦）交代した。
2007年（平成19年）7月の第21回参議院議員通常選挙で与党は過半数割れの惨敗を喫したが、政権を続行する姿勢を示した。以降は第1次安倍改造内閣を参照。
以下、政権運営や支持率に大きな影響を与えた出来事を記載する。個々の閣僚の不祥事などは、個々の人物のページを参照。