NECネッツエスアイ

NECネッツエスアイ株式会社（）は東京都港区に本社を置く、情報通信ネットワークや業務系ICT（情報通信技術）システムの構築、施工、運用・保守サービスのシステムインテグレーター（SIer）、通信工事会社。略称はNESIC。NECグループに所属する。東京証券取引所プライム市場上場。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概要.
1953年にNECの電話工事部門から日本電気工事として分離独立。その後、日本電気システム建設と社名を変更し、2005年10月に現社名となる。「ネッツ」は、Networksの略語であり、「エスアイ」はシステムインテグレーションの略語である。略称は旧社名時代より"NESIC"である。
NECグループの企業だけでなく、マルチベンダーとして日本国外を含む複数のグループ外企業や官公庁・自治体を顧客とする。また傘下には複数の子会社を持つ。
クラウド型ウェブ会議システム「Zoom」を2017年から他社に先駆けて日本で発売し、国内販売代理店第一号となった。
南極地域観測隊において、昭和基地に設営された多目的衛星データ受信システムの保守点検などのため、同社内から1名が毎年観測隊に参加している。また、宇宙の衛星事業にも取り組み、小惑星探査機「はやぶさ2」の運用支援でメインコマンダーを務めたのはチーム最年少・文系出身のNESIC女性社員である。
「NECネッツエスアイグループ宣言」には、「海底から宇宙まで」というフレーズが掲げられている。
主な事業.
事業別のセグメントは以下の3種類に大別される。
デジタルソリューション事業.
企業のネットワークやIT等、業務に必要なさまざまなICT（情報通信技術）のシステムやサービスを提供する事業。AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、RPA（Robotic Process Automation）等のデジタル技術を活用して、場所や時間の制約を抑制した生産性向上・ビジネス変革につながる働き方の提案もおこなう。
当セグメントの柱となっている事業は、DX技術を活用した働き方改革に関連したサービスである。同社はEmpoweredOffice事業として2007年に事業化し、情報通信技術とオフィス空間設計サービスを組み合わせた働き⽅改⾰を先駆的に取り組んできた実績がある。前記の通りクラウド型ウェブ会議システム「Zoom」を2017年から他社に先駆けて日本で発売し、国内販売代理店第一号となった。2022年3月末のDX顧客数は25,000社と前期末の15,700社から大きく増加している。
ネットワークインフラ事業.
通信事業者のネットワークや、官庁・自治体、放送事業者、道路・鉄道事業者等のICTをはじめとした、ネットワークインフラのシステム構築やサービスを提供する事業。
電気・水道・ガス供給と並ぶ社会インフラである電話回線網、通信事業者のネットワーク（移動体通信基地局やコアネットワーク：基幹回線網）やテレビ放送網、消防・防災無線システムなどのICTシステムの構築が主な内容である。フロー型ビジネスが売上高の中心である。
エンジニアリング＆サポートサービス事業.
官庁・自治体・公益法人向けの各種ICTシステム、ICTサービスに関する工事施工や、保守、運用・監視、アウトソーシングサービス等のサポートサービスを提供する事業。
同社が構築したシステムの運用、保守・管理、テクニカルサポート、ならびに施工を中心とする海外や地域の事業を執り行う。フロー型ビジネス（主に施工）が売上高の6割を占める。ストック型ビジネスの保守事業については、全国400ヵ所のサポート拠点などを整備して24時間対応の体制を敷く。同社はSIerに区分されるが、施工領域を手掛ける当セグメントを保有している。
自社実践(働き方改革).
ZoomやSlackをはじめとする外部のクラウドサービスやその他先端技術を取捨選択しながら、顧客のニーズに合ったソリューションを開発している。これが可能となる理由は、モデルルームではない自社の実際のオフィスで先端技術を実践し、その状況を顧客に公開しているためである（顧客のオフィス訪問可）。自社で実践し、その成果を顧客と共有することで、同社は顧客のニーズに合う提供価値（働き方ソリューション）を創出している。
元来オフィス内のソリューションであったEmpoweredOffice事業は、オフィスから離れて働くテレワークなど、場所と時間を越えたソリューションに発展している。同社はテレワークについて、2015年に自社導入の検討を開始し、2017年7月に全社で導入した。
2019年10月からは、本社勤務社員の通勤時間を30分以内とするためのサテライトオフィス「アクティブベース」を首都圏7ヵ所に開設し、「分散型ワーク」を開始した。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も加わり、2020年2月末からは、本社スタッフの大半がテレワーク勤務となっている。
「分散型ワーク」は感染症対策との兼ね合いで注目されるが、本来の趣旨は、オフィスへの通勤を前提とした働き方の見直しにある。同ソリューションは、都心への一極集中の回避、通勤ラッシュというストレスからの解放という、社会課題に応えるものであると同社は説明する。
2023年、新本社へ移転後も「ハイブリッドワーク」を掲げ、新しい働き方の自社実践を続けている。
Well-being推進、健康経営.
NESICグループでは、マテリアリティ「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」において、社員にとっての「Well-being」の向上を掲げている。
社員一人ひとりが、身体的にも、精神的にも、社会的にも充実して活力高い状態を創り出していくことでグループがさらに強くなって成長し、魅力的な企業となっていくために重要だと考えており、そのために、健康経営やI&D(インクルージョン＆ダイバーシティ）など、様々な施策を通じて、社員がWell-beingな状態を維持向上できるよう活動を進め、健康経営の実践により従業員の幸福感が高まり、それがイノベーションの創出にも繋がると同社では考えている。
社員の体調・出勤場所の円滑な管理として、チームメンバーの出勤場所や体調の確認が可能。社員はアプリ（Slack）上で、出勤場所と体調を示すボタンを押すだけでよい。Apple Watchを希望する全社員に配布するなど、さらなる健康経営に向けて、新しい取り組みも積極的に行っている。
健康経営優良法人2022（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定。
上記の取り組みなどが評価され、「第一回WELLBEINGアワード」でゴールドアイデア賞を受賞している。
人材育成.
「全社共通基礎研修『階層別』」、「プロフェッショナル人材育成『技術研修』」、「事業領域や職種に合わせた『ライン研修』」において、NESICグループ全体での人材育成を手がけている。また、中期経営計画において“全社”のDXネイティブ化を掲げ、DXリテラシー研修を手掛けるとともに、社員自らが自律的にキャリアをデザインする「人材育成のパーソナライズ化」への取り組みを開始し、オンライン動画学習サービス「LinkedInラーニング」を全社員に提供している。