安全衛生推進者

安全衛生推進者（あんぜんえいせいすいしんしゃ）とは、労働安全衛生法を根拠とし、中規模な事業場において、その事業場の安全・衛生に関する事項を統括管理する者である。事業者より選任される。
1989年（平成元年）4月の改正法施行により新たに法定化された。労働災害の発生状況をみると、安全管理者及び衛生管理者の選任が義務付けられていない中小規模事業場における労働災害の発生率が大規模事業場に比べて格段に高くなっており、また、中小規模事業場においては、労働災害防止のための取組みが必ずしも十分とはいえない状況にあった。このような状況にかんがみ、中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、その安全衛生管理体制を整備することとし、事業者は、安全管理者の選任を要する事業場及び衛生管理者の選任を要する事業場以外の事業場で、一定の規模のものごとに、安全衛生推進者（安全管理者の選任を要する業種以外の業種の事業場にあっては、衛生推進者）を選任し、その者に、事業場における安全衛生に係る業務（衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。）を担当させなければならないこととしたものである（昭和63年9月16日発基84号）。
選任要件.
日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として10人以上50人未満の労働者を使用する中規模な事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならない。
安全衛生推進者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、その者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示する等し、関係労働者に周知させなければならない。安全衛生に係る他職とは異なり、労働基準監督署長への報告書提出義務は無く、違反に関する罰則は規定されていない（罰金を規定した労働安全衛生法第120条に安全衛生推進者に関する文言はない）。労働基準監督署長による増員・解任を命ずる規定もない。
安全衛生推進者等に係る規定は、派遣元事業者及び派遣先事業者の双方が、派遣中の労働者に関し、事業者としての義務を負う（労働者派遣法第45条1項、昭和63年10月1日基発652号）。
職務.
安全衛生推進者又は衛生推進者は、安全管理者又は衛生管理者が安全衛生業務の技術的事項を管理する者であるのに対して、安全衛生業務について権限と責任を有する者の指揮を受けて当該業務を担当する者である（昭和63年9月16日基発601号の1）。
安全衛生推進者には、総括安全衛生管理者が総括管理することとされている業務を担当させなければならない（労働安全衛生法第12条の2）。具体的には以下の通りである。
なお、以下の仕事において労働者の救護に関する技術的事項を管理する者を選任した場合は、安全衛生推進者の職務から救護に関する事項が除かれる（労働安全衛生法第25条の2、労働安全衛生法施行令第9条の2）。
資格要件.
安全衛生推進者は、以下の資格を有する者のうちから、原則としてその事業場に専属の者を選任しなければならない。ただし、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントから選任する場合は専属の者でなくてもよい（労働安全衛生規則第12条の3、昭和63年9月5日労働省告示第80号）。
※1～3に該当する者は、既に資格要件を満たしているので、安全衛生推進者養成講習ではなく、「安全衛生推進者能力向上教育（初任時）」を受講すればよい。
選任すべき事業場.
次の業種で常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場。50人以上の事業場では安全衛生推進者に代わり安全管理者・衛生管理者を選任することになる。
衛生推進者.
安全管理者の選任を要する業種以外の業種で常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場においては、衛生推進者を選任する。よって、10人以上50人未満の全業種において、安全衛生推進者か衛生推進者のどちらかを選任しなくてはならない。衛生推進者の業務は安全衛生推進者の業務のうち、衛生に関わる業務のみとなっている。なお、資格要件は安全衛生推進者と同じである。（5.は安全管理者及び衛生管理者を衛生管理者と読み替える）
※平成26年3月28日「安全推進者の配置等に係るガイドライン」により、上記業種のうち小売業（各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く） 、社会福祉施設 、飲食店においては安全衛生推進者の選任が望ましいとされている。