東京都選挙区

東京都選挙区（とうきょうとせんきょく）は、日本の参議院議員通常選挙における選挙区である。定数は2016年（平成28年）の第24回参議院議員通常選挙より12（改選6）。2004年（平成16年）の第20回参院選まで8（改選4）、2007年（平成19年）の第21回参院選から2013年（平成25年）の第23回参院選まで10（改選5）、であった。
概要.
地方別の参議院選挙区において最も定数が多い選挙区である（1947年から1992年までの北海道選挙区とは同数の改選数4・定数8であった）。
二大政党である自由民主党と非自民第一党、古くから存在している公明党、日本共産党以外の勢力である程度の知名度のある候補が無党派層の支持を集めて当選することがある。古くは市川房枝や宇都宮徳馬・田英夫・中村敦夫が無所属で当選したばかりか、ワイドショーの司会者として知名度が高かった木島則夫が民社党公認ながらも当選を果たしている。21世紀以降でも川田龍平（東京HIV訴訟原告）・松田公太（タリーズコーヒージャパン創業者）・山本太郎（元タレント）更には小池百合子都知事の元側近として知名度があった元都議会議員の音喜多駿の例がある。
複数定員区であるため、大政党が複数の議席獲得を狙って2名の候補者を擁立する傾向が見られるが、その時の政治情勢の影響を受けやすい選挙区でもあり、1965年の第7回参院選と1998年の第18回参院選では自由民主党が公認した2名の候補が共倒れで落選し、1959年の第5回参院選では当時の日本社会党から出馬した3候補が共倒れで落選した。2013年の第23回参院選では民主党公認と無所属で同党所属の一部議員が支援した候補が事実上共倒れで落選する事態が起きている。
個性豊かなインディーズ候補が多く立候補することでも知られる。特に1983年の第13回参院選で全国区が廃止され、新設された比例代表での立候補に確認団体として10名以上の候補者を出す必要が生じたため、数々のミニ政党から選挙区への数合わせとしての立候補が相次ぎ、1995年の第17回参院選では72名もの候補者が立候補を届け出ている。
都市部の選挙区でありながら、2010年以降は全国平均より高い投票率を記録している。2022年の第26回参院選では都道府県別で全国3位の投票率を記録した。
地域.
東京都全域。
定数.
12（改選6）