スープラナショナリズム

スープラナショナリズム（）とは、国際法や政治学（とくに国際関係論）において、「国家より上位にある次元の主体に国家主権（の一部）を譲渡することで国家統合が進展する」とする立場。日本語では超国家主義という表現があてられることが多いが、国粋主義や急進的国家主義などのような「ウルトラナショナリズム (ultranationalism)」とは区別が必要である。
スープラナショナリズムの反対の立場は政府間主義である。
概要.
歴史的背景.
超国家的な主権統合の構想は、欧州統合に至る歴史を通じて提起されてきた。主権国家の出現する近代以前から戦間期に至るまで「ヨーロッパ」の平和構想はさまざまに存在していたが（デュボアの「キリスト教共和国」構想、クーデンホーフ・カレルギーによる「パン・ヨーロッパ」など）、戦後復興・ドイツ問題への対処・冷戦構造の固定化という時代情勢の中で、ヨーロッパ統合を伴う第二次世界大戦の戦後構想はロベール・シューマンやジャン・モネによるシューマン宣言へと収斂した。このヨーロッパ統合構想によって1951年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立のためのパリ条約が調印された。同共同体の「高等機関（High Authority）」は、「超国家的（supranational）」な性格をもつと明記され、国家主権の部分的移譲を伴う超国家的統合が開始された。
統合理論としての新機能主義.
このような超国家的な欧州統合は、ヨーロッパ大での連邦化を志向し、個別の非政治的領域から次第に統合の領域が「波及（spill over）」し拡大すると考えるエルンスト・B・ハースによる新機能主義（neo-fuctionalism）によって理論的に支持されていた。
新機能主義の衰退と超国家主義としての再建.
新機能主義は1970年代の欧州統合の停滞によって説得力を失ったが、1986年に調印（翌年発効）された単一欧州議定書によって1992年度までの単一市場導入が決定し、欧州統合は経済的・政治的に進展した。ストーンスウィートとサンドホルツは、これをスピル・オーバーによって説明するのではなく、政治的統合と超国家的制度の形成過程をEU国境の取引の増加に注目して説明する「経済活動ベース（transaction-based）」の統合理論（超国家主義）として確立した。
法的特徴.
超国家的法令の優位性.
しかしながら欧州連合には、欧州理事会や共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力のような政府間主義的な機関・枠組みがあり、それらにおいては国家間の協力を基本としている。
事例.
超国家的な組織の事例として、欧州連合の一部となっていた欧州共同体や、欧州原子力共同体、東南アジア諸国連合、アンデス共同体、メルコスール、アフリカ連合、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体がある。最も古い事例としては欧州石炭鉄鋼共同体があったが、これはパリ条約が発効から50年で失効する規定があったため、同共同体は2002年に消滅した。
超国家的機関ははっきりとした、また均衡の取れた機構や、参加国間の緊密な法律上の結束を持つことが特徴である。取り決めにより協議や柔軟性を持つ北米自由貿易協定やアメリカ・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定といった統合方式では、超国家的な統合モデルは明確に拒絶されており、政府間主義を志向している。