企業法務

企業法務（きぎょうほうむ）とは、企業に関する法律事務をいう。
企業の法務部門や弁護士が担当する、事業（ビジネス）活動に伴い発生する法律問題の予防・対応・指導等の諸活動の総称である。
法律分野のうち主に企業法務において取り扱われるものをビジネスローという。
法務部門の概要.
企業の法務部門は、文字通り、企業において企業法務を分掌する組織である。その名称は、「法務部」のほか、古くは「文書部」などという場合もある。
法務部門の目的.
法務部門の機能は、主に以下の3つに分類される。
すなわち、法務部門の使命は、経営層のパートナーとして、ビジネスが適法・適切に遂行できるように支援し、結果として安定的かつ持続的な事業活動を可能にすることにある。
企業法務の分類.
活動場面による分類.
企業法務は、活動場面により概ね以下のように分類される。
機能による分類.
事業価値の創造により重点を置いた考え方によれば、以下のような分類方法もある。
その他の分類.
業務の対象に着目して組織法務と取引法務に分類する考え方や、地域に着目して国内法務と国際法務に分類する考え方もある。
法務部門の業務の例.
伝統的な業務.
伝統的に、企業の法務部門では以下のような事務を行うとされる。
ただし、企業によっては、狭義の法務部の担当は、契約書の審査、企業に関する紛争解決（訴訟や仲裁など）や企業刑事法務等とされており、株主総会、取締役会の事務局業務、コンプライアンス、内部統制等は総務部が担当する企業も多い。
新たな取り組み.
法務部門として企業価値の向上により貢献するため、以下のような取り組みを行っている企業もある。
非弁行為該当性.
法務部門の担当者は弁護士資格を有しない場合が多いが、企業内部において自社の法律事務を取扱うことは、会社の自己の法律事務を取扱うものと解されることが通常であり、非弁行為に該当することは通常ない。
ただしこれは個別具体的な事情の総合判断によるものであり、法務担当者の外形に仮託して非弁業者が他人の法律事務を有償で取り扱う実質が認定されれば、非弁行為に該当しうる。
親会社法務部が子会社の法律事務を有償で取り扱う場合は、形式上別法人であるため非弁行為に該当する危険性が上昇するが、弁護士法72条の趣旨に反する事情（紛争介入目的で親子会社関係を作出した等）の事情がない限り、非弁行為には該当しない場合が多いと考えられている（これも個別具体的な事情次第であり、絶対的なものではない。）。
法務部門の設置状況.
現在、ほとんどの大手企業・中堅企業には、法務部門が置かれ、契約書の審査やコンプライアンス、訴訟対応等の中心的な役割を担っている(法務本部、法務部等、企業により名称は様々である。)。小規模企業においては、総務部門、企画部門などに「法務課」「法規課」等の名称で、法務担当者を置くケースも見られるが、企業規模および事業の拡大とともに、「法務部」を設置する会社が増加している。
日本では、企業の法務担当者の交流団体として「経営法友会」があり、1200社以上が参加している。
経営法友会が2015年に行った調査では、日本の上場企業約950社のうち専門の法務部門を設置している企業は約7割であり、約250社が企業内弁護士を雇用している。さらに、全国の企業内弁護士数は2017年末には2000人を超えている。
ビジネスロー.
ビジネスローの定義には種々のものがある。企業法務の直訳としては"Corporate law"が選ばれることがあり、この場合には会社法など会社組織や運営に関する法律を中心としたニュアンスとなる。他方、ビジネスローという言葉には、ビジネスを規律する法律全般というニュアンスとなる。いずれにせよ、日本語でいう「企業法務」の範疇に含まれると考えられる。
においては、英国における"Business law"として、英国の法制度全般、契約責任、損害賠償責任、会社法、代理店法、労働法および知的財産法が紹介されており、その範囲は"Corporate law"よりもかなり広い。
著作権法は、従来は主に古典的な著作物のみを対象としていたが、21世紀に至り著作権の経済的価値が上昇したことに伴い、特許権と同様に企業戦略の柱の一つを構成するようになるなど、ビジネスローとしての性格を強くするに至った。
弁護士と企業法務.
弁護士にとって企業法務とは、企業活動に関して企業のために行う法律事務を指す。
狭義には、一般企業法務（ジェネラル・コーポレート）、M&A、独占禁止法（競争法）、労働法（使用者側）、商取引などがある。
広義の企業法務を担う弁護士はビジネス弁護士、ビジネスロイヤーなどと呼ばれる。いわゆる「渉外弁護士」はこれに含まれる。狭義の企業法務を担う弁護士はコーポレートロイヤーと呼ばれる。
企業の法務担当者にとっては、弁護士との勉強会を開催するなど、日頃から担当弁護士と生きた実務情報を交換しておくことが重要となる。
広義の企業法務には、狭義の企業法務のほか、金融法務（ファイナンス）や事業再生、経営破綻時の法的整理（倒産）などが含まれる。企業に関する紛争解決（訴訟や仲裁など）や企業刑事法務、危機管理なども含めることも可能であろう。法律違反を含む企業不祥事が起きた場合、弁護士が記者会見に同席して助言したり、事実関係や原因の調査、事後処理や再発防止策の勧告を行う第三者委員会の委員に就いたりすることもある。
広義の企業法務には含まれないが、企業関係者から一般民事事件や家事事件、刑事事件の依頼を受けることもある。経営者の個人的問題であることもあれば、従業員の不祥事に分類される問題であることもある。
企業は、特定の弁護士や法律事務所と顧問弁護士契約を結ぶ場合もあれば、スポット案件を個別の弁護士に依頼することもある。近年では、企業側のニーズに合わせ、顧問弁護士に固執せず、案件の性質次第で適切な規模の弁護士を動員できる法律事務所に依頼する動きも出ている。
さらに、弁護士資格を持つ従業員（社内弁護士）を雇用する場合もある。