災害ゴミ

災害ごみ（さいがいごみ）とは、災害後に出される不要物のこと。
概要.
災害ごみ（災害廃棄物）は、大規模な災害が都市などを直撃した際に、災害の衝撃やそれに伴う家屋の倒壊等によって壊れたものや、動作しなくなったものを廃棄したもので、災害のためのごみということで災害ごみと呼ばれる。災害の強力な破壊力によってもたらされるもので、家具や家電などが主になるが、他にも衣類や食品容器などが放棄される。
また、その他に、災害の影響を受けたものの前から不要だったもの、建築廃材や鉄材・石材など災害以前に不要であって影響を受けていないもの、外部などから持ち込まれる災害の影響を受けていないものも、災害廃棄物と一緒にされてしまうこともあり（いわゆる便乗ごみ）、復興時の問題になることも多い。
災害後の復興のためには、災害廃棄物を撤去することがまず必要となる。撤去された災害廃棄物を一度に処理することは困難であるため、一時的に仮置き場に集積され、順次処理されることになる。仮置き場に長期間災害ごみを野積みすると、周辺環境を汚染する恐れがあるため、迅速な処理が求められる。このため、災害廃棄物の処理は埋め立てやバッチ式の焼却（細かく破砕せずに処理できる）が大勢となることが多い。
日本.
日本の環境省では「災害廃棄物」と定義している。
具体的な廃棄処理については環境省の管轄下から複数省庁が協力し、必要人員・機材を近隣自治体や都道府県に支援要請しつつ、処理費用の分担や処理完了までの期間見通しについて、県や国で協議を進めることが定められている。また、この支援処理に関しては専門人員支援に特に重点を置いた官民合同のD.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）が活用される。
分類・処理.
コンクリート類、金属、土砂、津波堆積物などの廃棄物が混合した混合物とした上で、以下のように分類している。
これらは仮置き場に一旦集積された後に、数回の分別・選別処理を経て焼却などの廃棄処理が行われる。また、その廃棄物処理は効率的処理を目的として日本国内で複数市町村が処理ブロックまたは処理区として指定・設定される。
歴史.
環境省資料によれば、1995年（平成7年）1月17日の阪神・淡路大震災における災害廃棄物の発生量は約1,500万トン、そして2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災では約3,100万トンと推定している。
2015年（平成27年）9月の関東・東北豪雨災害においては茨城県常総市、栃木県小山市で災害廃棄物が発生し前述の環境省D.Waste-Net所属技術職員が神奈川県横浜市および愛知県名古屋市より車両計14台と人員計69名が出動、収集・運搬を支援している。
今後の予測.
首都直下地震では約6,500万 - 約1億1,000万トンが、南海トラフ巨大地震では約2億9,000万 - 3億5,000万トンの災害廃棄物が発生すると環境省は試算している。