イオントップバリュ

イオントップバリュ株式会社（英称："AEON TOPVALU CO., LTD."）は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置くイオングループのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」シリーズの開発を行っている会社である。現在の法人は、輸出入事業を行っていたアイクが旧・イオントップバリュ株式会社を合併して商号変更した（逆さ合併）ものである。合併前についてはアイクを参照のこと。
概要.
イオングループのPB商品開発事業は、元はイオン株式会社が直営で行っていた。
イオングループはジャスコ（現在のイオン）を展開するとともに、マイカルなどの小売業者を傘下に収め、これらの小売業者もトップバリュ製品を扱うようになった。
さらに、2007年のダイエーおよび丸紅との資本業務提携でプライベートブランドの共同開発が提携項目に盛り込まれたことが追い風となり、イオン株式会社から当該事業を旧・イオントップバリュ株式会社に分離、同年8月21日に発足した。ダイエーはそれまで自社独自PB「セービング」を持ち、低価格路線を押し出したPB商品を展開していた。イオン・丸紅との提携により砂糖など一部を除き「セービング」は廃止され、ダイエーでもトップバリュ商品を取扱うようになり、トップバリュで代替できないものは「ダイエー開発商品」などに名称変更した。なお、セイブ（茨城県、同じくイオングループのカスミとも業務提携）・東武（北海道、東武グループとは無関係）など、ごく一部の元ダイエーグループ店舗でも、「セービング」を発売していた名残からトップバリュの商品を扱う店舗が存在する。
トップバリュ商品に記載されている販売元の名義はイオン株式会社になっている。なお、一部製品（乳製品・酒類など、法令上製造・輸入者の記載が義務づけられているもの）を除き「販売者：イオン株式会社」のみとなっているのは、販売はもちろん、製品の企画・設計段階からグループ店舗への配送、トップバリュ製品の問い合わせ対応までイオンが一手に行い、委託製造先が関わるのは製造工程のみとなるためである。ただし、委託製造先については、製造所固有記号検索システム により、商品パッケージに記載されている製造所固有記号（A○○やJ○○などのアルファベット一文字と数字の組み合わせ）を検索することで特定できる。2009年12月で生産終了した第三のビール「麦の薫り」および、「麦の薫り」の実質的な後継商品として2010年6月より販売を開始した「バーリアル」の販売者の名義はイオントップバリュ株式会社となっている。また、2010年度よりトップバリュのアパレル製品については販売者がグループ会社のトップバリュコレクション株式会社となっている。
商品の生産は、国内企業や中国・韓国等の外国企業との共同企画および委託生産である。「バーリアル」は韓国のハイトビールへの委託となっていたが 、2018年6月のリニューアルでキリンビールに変更された。外国企業で委託生産された食品の輸入者は、合併前のアイクの流れでイオントップバリュ名義となっている。
プライベートブランド.
現在、プライベートブランドとして、「トップバリュ」（TOPVALU）シリーズを開発し、イオングループ各小売業者を通じての卸販売を展開している。
グループ会社の株式会社生活品質科学研究所やアイク株式会社との連携のもと、全商品とも当社が開発・販売している。なお、2008年5月27日から発売を開始した家電製品については、当初、業務提携した三洋電機との共同開発品であったが、現在は別の委託製造先に切り替わっている。また、2009年7月24日から発売していた新ジャンル（第三のビール）「麦の薫り」はサントリーホールディングスとの共同開発品で、製品にはサントリーのコーポレートロゴも入っており、製造はサントリー酒類（現・サントリー(2代目)）が担当していた。
親会社のイオン株式会社は、ジャスコ株式会社時代の1974年に発売したカップ麺「ジェーカップ」を皮切りに、「ジェーフード」（食料品）・「ホワイトブランド」・「ハッピーチャオ」（ペット用品）・「シンプルリッチ」（衣料品など）・「ウィナーズフラッグ」（スポーツ用品）など、様々なプライベートブランドを展開していた。
その中の一つとして1994年9月1日に統一ブランドとして導入した「トップバリュー」に集約されていく。1994年のスタート当初は「トップバリュー」で、ロゴマークも現在とは異なっていた。2000年3月に「トップバリュ」に改称しロゴマークもリニューアルされた。そして「トップバリュ」の中で様々なサブブランドを新たにシリーズ展開するようになっていった。
総合スーパーのイオンのみならず、マックスバリュ、ザ・ビッグ、ミニストップなど、他のイオングループの店舗やハピコム参加企業でも販売されている。また、他のプライベートブランドと並行してダイエー、マルエツ、いなげや、マルナカグループ等、またイオングループ外のセイブでも販売している。
海外でも、関連会社のイオントップバリュ（タイランド）やAEON TOPVALU MALAYSIA SDN. BHD.を通じて、ベトナム、カンボジア、マレーシアにあるイオン各店で販売されている。ベトナムやカンボジア向け製品には住友化学と共同開発した蚊帳「オリセットネット」をラインナップしている。マレーシア向けの製品ではイスラム教徒が多い同国の宗教事情から、食料品に関してはハラール認証を受けている。一部製品は、日本国内の店舗でも販売されるようになった。
食料品に関しては遺伝子組み換え食品やアレルギー物質の情報開示も徹底されている。遺伝子組み換え食品はJAS法では任意表示となっている項目も含めすべて義務表示としている。アレルギー物質は義務表示7品目と推奨表示18品目の計25品目を表示するとともに、原材料ごとにアレルギー物質を表示している。アレルギー物質を含む製品には食品表示法に対応した注意を表示し、さらに乳製品の一部には義務表示7品目を「使用しているアレルギー物質」としてパッケージ正面に表示している。
2014年2月にプライベートブランド誕生40周年を迎えるのを機に、「トップバリュ」の全面刷新を行うことが発表された。
具体的には現行のブランド体系をゼロベースから見直し、「トップバリュ 共環宣言」「トップバリュ プレミアム」「トップバリュ レディーミール」「トップバリュ ヘルシーアイ」の4ブランドを、「トップバリュ」「トップバリュ セレクト」「トップバリュ ベストプライス」の3ブランドにまとめ、「トップバリュ グリーンアイ」を含めた4ブランド体系となる。
またパッケージデザインも刷新された。イオンの理念を具体化した商品であることを表現するべく、パッケージ上部（中央に配置されるのが基本だが、製品によってはスペースの関係上左側に配置される場合がある）に「AEON」ロゴが新たに配置され、「TOPVALU」のロゴマークはパッケージの中央に移され、イオンからお客様への思いを込めてお届けするという意味で、プレゼントに巻くリボンをイメージした「トップバリュリボン」としてデザインされた。また法律で製造所が表示されている場合（乳製品・弁当・おにぎりなど）や製造工程がない場合（生鮮食品など）を除き、パッケージに最終加工された製造所が所在する都道府県名が新たに明記された。ただし販売地域によって製造所が異なるなど、同一製品が日本国内の複数の工場で生産されている場合には「国内の複数の工場で作っています。」と表記される。
新パッケージデザインは同年1月15日に発売された製品の一部から導入され、「トップバリュ ベストプライス」「トップバリュ セレクト」「トップバリュ グリーンアイ」の一部製品も同じパッケージデザインとなる。2015年3月発売品からマイナーチェンジが行われ、「AEON」ロゴの下に「トップバリュリボン」を配した新デザインとなった。その一方で、同時に増えすぎた既存アイテムを2015年度中に4割弱を削減。価格訴求を過度に重視してきた結果、消費者から「つまらないPB」と評価されブランドイメージが悪化して、売り場の魅力も衰え、客離れの一因となっていた。そのため、収益貢献度の低いものや評判が劣るものなどを中心に、ラインナップから削除することになった。
また、2014年2月（一部店舗は同年1月下旬）には、イオンのプライベートブランド誕生40周年を記念して、初のPB商品であるカップ麺「ジェーカップ」を復刻、中身やデザインを一新した「トップバリュ ジェーカップ」として数量限定で発売され、その後もラインナップを変えながら数量限定で発売された。
2016年2月に発売された「本格欧風カレー」「本格インド風カレー」 から、「AEON」ロゴや「トップバリュリボン」を廃止し、「トップバリュ」ロゴのみを配して商品特性により異なる新デザインとなり、以降に発売・リニューアルした製品から順次、新デザインとなっている。
同年11月には加工食品において、特定原材料7品目を使用しない製品や、特定の添加物（合成着色料・合成保存料・化学調味料(アミノ酸・核酸)など）や原材料に配慮した製品を発売した。従来は購入できる機会が限られていた製品を「トップバリュ」として企画・開発し、イオングループが持つ巨大な販売網を活用することで、購入できる機会を増やす取り組みも行われている。
かつては製造企業名を表示しておらず（製造所固有記号は食品表示内の販売元であるイオンの右側に明記してあり、公式サイト上の検索システムで特定が可能）、明記するセブン&アイ・ホールディングスのPB「セブンプレミアム」と対照的であったが、2019年3月頃から製造企業名を記載したトップバリュ商品が店頭に並ぶようになった。これは食品表示法の2020年4月完全施行に向けた対応との分析がある。