費用便益分析

費用便益分析（ひようべんえきぶんせき、）は、事業が社会に貢献する程度を分析する手法である。
概要.
すべての事業は経済的効率と財務的効率という二つの効率の値を持っている。例えば、ある営利事業が社会にとって必要とされる物やサービスの生産・販売等を行うことにより利益を上げているとすれば、経済的効率、財務的効率ともある程度以上高い値を持っていると考えられる。公共事業は、経済的効率は高くとも、収入が無いから財務的効率は０である。一方、営利事業には、財務的効率は高くとも経済的効率は０であるもの、すなわち、多額の収益を得ているが社会に対しては何ら貢献しないものもある。
費用便益分析は、事業の経済的効率を評価するものであるから、当然ながら、先ず公共事業に適用されて、その分析結果は事業の採否、継続の可否等に関し合理的判定を行うための基礎資料とされてきた。しかし、公共事業や公的事業に止まらず、すべての事業について社会への貢献度を示す資料を作成できるので、例えば、社会にとっては必要でない事業（こういう事業は資源を浪費していると言える。）を抑制するとすれば、そのための根拠を提供できよう。
現行算定法の問題点.
現在、日本を含む一部の国等において費用便益分析による評価法が政府等の基準として定められているが、いずれも、私的費用便益分析からこれが導かれた際に不適切な処理がなされた結果、財務的効率の要素を部分的に残しており、真の意味での経済的効率を評価するものとはなっていない。このために、より長寿命の施設を提供する公的事業ほど相対的に不利に評価されるほか、基準に則って事業効率の向上に努めれば逆に経済的効率を低下させることとなり兼ねない。これらのことは資源浪費や地球環境悪化にもつながる。早急に真の意味での経済的効率に基づく評価法に改める必要がある。
自然環境や環境財など正確な費用換算が難しいものは、費用便益分析が難しい。ロシアの例では、火災発生時に周囲に民家などが無く費用対効果が見込めない場合は、積極的な消火活動をせずに自然鎮火を待つこととなるが、2019年にシベリアで発生した森林火災では、放置されたまま延焼区域が拡大を続け300万ha以上に達し、自然環境が大きく損なわれる結果となっている。
利用例.
費用便益分析は、主にフランスを中心としたヨーロッパ諸国で、道路建設を中心とした公共事業の妥当性を評価を行うために発展してきた。1969年には、アメリカ合衆国でも費用便益分析マニュアルが作られたが、使用の判断は各州政府に任されており、完全に実施されている訳ではない。日本では、1949年に制定された土地改良法の施行令において「すべての効用がそのすべての費用を償うこと」と法定化されており、1990年代後半からは道路を中心とした公共事業全般に導入されている。
国及び対象となる公共事業で評価手法はまちまちであるが、道路評価の例を取れば、最も批判を受け難い評価を行っているのは、後発組の日本の直轄道路事業（高速道路、直轄国道の整備）だとされる。判断となる便益は「走行時間の短縮」、「走行費用の減少」、「交通事故の減少」の3項目だけであり、他国のように「雇用の創出」など幅広い意味での経済効果は見込まない。また、日本では、新規事業の採択基準はB/Cが1.0以上という制限を課すが、イギリスやフランスでは地元の意向なども加味するため、新規事業のB/Cが必ずしも1.0とは限らない。