ペイパーコール

ペイパーコール(Pay Per Call, PPC)とは、Webやメディアに表記された電話番号に、ユーザーからの電話を着信させることによる着信課金広告ビジネスである。広義の意味では大手電気通信事業者が発行する発信者無料の電話番号（フリーダイヤル）もそれにあたるように思えるが、『ペイパーコール』という言葉が示す意味としては、着信課金する広告ビジネスモデルを指すことから、発信者無料の電話番号自体はペイパーコールには該当しない。
概要.
インターネット広告の一つの手法である「ペイパークリック」(PayPerClick)は、クリック数に応じて広告料金が課金されているが、ペイパーコール方式は、電話回数に応じて広告料金が決まる。広告に広告主への無料電話番号が掲載され、ユーザーがその電話番号へコールするたびに広告料金が上積みされていくモデルである。
ペイパークリックが、広告主側と媒体側の双方から高く評価されている理由は、トラッキングによってクリック数のカウントやユーザーがどの経路から流入したのかといったデータを詳細に把握できるからである。 
しかし、電話に関しては広告主ごとの実際の被コール数や通話時間など、電話番号の露出に対する効果を正確に知ることは非常に困難であった。
ペイパーコールでは、ユーザーからの電話に関するログ（被コール数、通話時間）を正確に記録・転送することで、通話に関するデータの取得（トラッキング）を行い、ペイパークリックと同じような効果測定および成果報酬型の広告展開を可能とする。
日本国外の事例.
日本国外での事例は、米ingenio社がポータルサイトに対してペイパーコール機能を提供しており、着実にそのマーケットを広げている（米国での「PayPerCall」商標保持者）。AOLなどは検索連動型広告と併用し、検索入力されたキーワードによって検索結果の最上位に専用電話番号を表示させている。
中小企業や個人店舗などでは、インターネットより電話での反響を好む傾向が強く、キーワードによっては電話番号を表示させることで、広告主からは高い評価を得ているようだ。
また、GoogleがWebを経由したコールバック式のペイパーコールをスタートしたが、いたずら利用が多く5日後に取り下げる事態もあり、今後のペイパーコール方式が注目される。
通信事情の異なるアメリカと日本を簡単に比較できないが、ネット広告の分野では、アメリカが先行するケースが多く、日本のペイパーコールの可能性について、業界が注目しているのも、アメリカ市場の動向が大きい。Yahoo!やGoogleも、新しい検索連動型広告の課金方式としてペイパーコールを試験的に導入したと伝えており、今後ペイパーコールの市場が急速に普及する可能性が、より現実味を帯びてきたと言える。
日本国内の事例.
ネット広告のビジネスモデルは、基本的に米国主導の形が強いが、ペイパーコールに関しては日本国内での取り組みは意外と早い。日本国内でいち早くペイパーコールのサービスを提供したのはコムスクエアで、2003年にスタートし、既に専門サイトなどで採用されている（日本での「ペイパーコール」商標保持者、またペイパーコール関連の国際・国内特許を保有）。その他トランスコスモスやIPフォンを使ったペイパーコール事業者、フリービットなどが事業参入したが、トランスコスモスはフリービットに事業譲渡している。
米国が検索連動型広告でペイパーコールが浸透しつつある状況と違い、日本ではポータルサイト系やアフィリエイトを経由したもの、紙媒体への掲載など、むしろ米国より多様化して浸透しつつある。
2007年6月15日、ポータルサイト最大手Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社が、2007年8月より同社が運営するYahoo!グルメ上でペイパーコールを導入すると発表（プレスリリースでは「コール課金」と表記）。専門サイト等では実績があったペイパーコールだが、大手ポータルサイトが全面導入するのは今回が初めてであり、これを機会に今後日本のネット広告市場でのペイパーコールの採用が、より加速されていくと推測される。
現在、ペイパーコールの導入が進んでいる業種としてはグルメ、不動産、求人、旅行、ゴルフ場、美容、冠婚葬祭、比較サイト、ポイントサイトなど、ユーザーとして即時性の高い電話での問い合わせを好む業種に広がりをみせている。
当初ネット広告市場は、テレビ・新聞と同じく、純広告モデルでマーケットを伸ばしたが、ネットの技術特性を生かした成果報酬型の広告モデルが更に伸びている。ペイパーコールの役割は、まさに電話に相性が良い商材・コンテンツを運営するメディアの、新たなマネタイズ手段として更に注目を集めている。