捜査特別報奨金制度

捜査特別報奨金制度（そうさとくべつほうしょうきんせいど）とは、日本の警察庁が2007年4月1日から設けた懸賞広告制度のことで、公的懸賞金制度、公費懸賞金制度ともいう。
概要.
都道府県警察が捜査中の事件のうち、警察庁が指定した事件について、容疑者の確保に直結する有力な情報を提供した者に民法529条及び532条の規定に従って支払われる（提供者が複数人の場合は均分される）。懸賞金は100万円〜300万円（最高1000万円）。応募期間は原則1年だが、特に必要と認められる事件には延長がなされる。また
などには支給されない。
遺族らが犯罪捜査に関する情報を懸賞金つきで募集して事件解決に結びついた松山ホステス殺害事件（1982年発生・1997年逮捕）やマブチモーター社長宅殺人放火事件（2002年発生・2005年逮捕）が導入のきっかけとなった。
2023年2月までに92回の告示がなされ、60事件が対象となったことがあり（オウム真理教事件関連の同一容疑者による3事件を含む）、内指名手配事件は11件。期間は原則1年のため未解決のまま対象外となる事件も多く、現在対象事件となっているものは16件。
告示前に逮捕された例を除き、60事件中容疑者の逮捕または発見に繋がったものは17件19人（上訴中の未確定を含め、死刑2人、無期懲役7人、懲役18年1人、懲役13年1人、懲役9年1人、懲役5～9年1人、懲役8年1人、無罪1人、身柄拘束中1人、嫌疑不十分不起訴1人、死亡確認2人）。一般人に報奨金が支払われた例は7件17人（指名手配事件で3件9人、被疑者不明事件で4件8人）。
対象事件.
本制度の対象となった事件は「捜査特別報奨金対象事件」とも呼ばれる。