規制改革会議

規制改革会議（きせいかいかくかいぎ）は、内閣府設置法に基づく内閣府本府組織令38条にて設置され、同令39条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に開放することによる規制の在り方の改革を含む）に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」をつかさどる機関（審議会）である。
2010年3月末での任期満了に伴い、行政刷新会議の下に設置された規制・制度改革に関する分科会を受け皿とする形で、規制改革推進本部及び規制改革会議は廃止されたが、2013年1月18日、第2次安倍内閣は当会議の復活を閣議決定し、同月23日に内閣府内に設置された（議長：岡素之）。2016年9月、地方創生を進めていくために規制改革の事務は規制改革推進会議へ移行された。
概要.
1996年に政府の行政改革推進本部に『規制緩和委員会』が設置され、委員長をオリックス会長の宮内義彦が務めた。設置の背景には、日米構造協議のあとを受けて持たれた日米包括経済協議と、アメリカ側からの「年次改革要望書」などの存在がある。『規制緩和委員会』は、その後『規制改革委員会』、『総合規制改革会議』、『規制改革・民間開放推進会議』など改名、改組を繰り返すが、宮内は1995年以来、同種の規制改革会議の議長を10年以上連続して務めた。
2002年には、小泉内閣での「総合規制改革会議」で、製造業における労働者派遣事業の解禁を含む派遣労働の拡大を内閣に答申した。しかし、小泉の政治手法を「劇場型」「ワンフレーズ」と批判していたマスコミも、総合規制改革会議に対しては批判の矛先をあまり向けず、むしろ朝日新聞・テレビ朝日系や毎日新聞・TBS系などは、政官の岩盤規制に風穴をあけ、閉塞した社会状況を打破する機関の有識者として、有識者自身や経営している企業をクローズアップするなどの好意的な報道に終始した。
会議では、郵政民営化なども審議されていたが、後に答申は経済財政諮問会議に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった。
郵政民営化を審議する間、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録が3年間にわたって作成されていないことがのちになって判明した。そのため、会議で誰がどのような提案をし、反対をしたかが分からず、全体を要約した「議事概要」としての資料しか残っていない。内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。
議長の宮内はこの件に関して一切の説明も責任もとらないまま、同会議は2004年3月末で廃止された。しかし、「規制改革・民間開放推進会議」として再設置され宮内が引き続き議長を務めた。
2007年1月に小泉内閣の任期満了後に「規制改革・民間開放推進会議」が終了したことを受け、同様の趣旨で首相の安倍晋三が「規制改革会議」を再度設置した。「民間有識者」15名によって構成された。議長に就任した草刈隆郎は、10年以上にわたって同種の委員会を率いてきた宮内の路線を踏襲することを各種メディアに表明した。
2007年9月には、自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官は、行き過ぎた経済合理主義を見直すとの発言を行った。
規制改革会議（2013年1月23日-2016年7月31日）.
提言.
2014年5月28日、混合診療を拡大する案をまとめた。保険診療と保険外の自由診療を併用する「選択療養制度」（仮称）の創設する。この制度は、患者の同意があれば混合診療が実施できることを柱としている。6月の答申までに取りまとめる。議長の岡素之は、「医療に関する患者の選択肢を増やし、経済的負担も軽減される」と混合診療拡大の意義を、強調している。
規制改革会議（2007年1月-2010年3月31日）.
答申.
労働分野.
2007年(平成19年)の会議第２次答申では以下が提言されている。
日本社会の様々な規制の緩和を提言しているが、特に労働分野では「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」という、規制改革推進のための第2次答申の本文中の文言からも解るように、労働者保護の緩和を提案している。また「多様な働き方」を可能にする為にも、派遣労働や請負労働の一層の規制緩和を提言している。
女性の労働については「過度に女性労働者の権利を強化すると、かえって最初から雇用を手控える結果になるなどの副作用を生じる可能性もある」と提言している。
教育分野.
教育分野では、学校選択制の推進を求めており、学校選択制が地域コミュニティを破壊するという批判に対しては「学習者に支持される学校づくりを学校当局と地域が連携して行うことこそ学校選択制の趣旨にかなう」とする。また地域を学校周辺住民のみに限定して考えることは、他地域の私学に通学する人間を排除することになりかねないと反論している。その上で「学校と地域の連携」の為に「学校を選択する権利」を奪うことは許されないと主張している。
教育バウチャー制、児童生徒や保護者による学校や教員の評価制度の導入も求めている。
学校長による児童生徒の懲戒（停学など）には現状よりも厳しい制限を課すよう求めている。
保育分野.
保育士資格取得の要件緩和を提言。これに対して全国保育団体連絡会は反対声明を出している。