応召義務

応召義務（応招義務、おうしょうぎむ）は、日本の医師法および歯科医師法において医師・歯科医師の職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとする法的義務のこと。
応召義務の要件に関する行政の見解は昭和24年(1949年)の厚生省通達で示されていた。
通達後70年がたち、医療を取り巻く環境の変化を反映するため、令和元年（2019年）12月の厚生労働省通達で大幅な見直しが行われ、応召義務の範囲が大幅に狭められるとともに、初めて「応召の義務は医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師の患者に対する私法上の義務ではない」ことが明記された。
日本における応召義務.
医師法第19条第1項および歯科医師法19条1項.
医師法第19条の応召義務に関する行政の考え方は昭和24年(1949年)の厚生省通達で示されていたが、医師法制定時から医療提供体制が大きく変化していることに加え、勤務医の過重労働が問題となる中で再整理が行われ、令和元年(2019年）12月に厚生労働省通達が出された(令和元年12月25日医発第1225号厚生労働省医務局長通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」）。そのため令和元年12月以降で大きく応召の義務の要件が変化し、過去の基準の見直しも行われている。
令和元年の厚生労働省通達ではまず応召の義務は、「医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師の患者に対する私法上の義務ではない」と明記した。緊急対応の必要性が最も重要な考慮要素だが、それに加えて診療時間・勤務時間内であるか否か、患者との信頼関係があるか否かも重要な考慮要素であるとした。
具体的には診療時間外・勤務時間外であることを理由に診療を拒むことは正当化され、患者と医者の信頼関係が喪失している場合には、新たな診察を拒むことも正当化された。
過去の通達との変化では、「休診日であっても、急患に対する応招義務を解除されるものではない」（昭和30年10月26日医収第1377号厚生省医務局長回答「診療所の一斉休診の可否について」）としていたものが、「診療時間外・勤務時間外であることを理由に診察を拒否しても応召の義務違反に当たらない」（厚生労働省医発第1225号「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」）と正反対の要件変更となっている。
患者に与えるべき必要にして十分な診療とは医学的に見て適正なものをいうのであって、入院を必要としないものまでをも入院をさせる必要のないことはもちろんである（昭和24年9月10日医発第752号厚生省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」）。
具体的にどのような状況にあれば「正当な事由」と判定されるかは、事案ごとに社会通念上妥当であるか否かが総合的に考慮される。
令和元年12月25日厚生労働省通達.
昭和24年（1949年）の厚生省通達、医師法制定時から70年が経過して、医師法制定時から医療提供体制が大きく変化していることに加え、勤務医の過重労働が問題となる中で、応召の義務の整理が行われた。新たに追加整理された部分は以下のとおり。
過去の判例・通達によれば、以下の通りとなる（通達に関しては令和元年12月25日医発第1225号が最新となる）。
なお、医師法第19条違反に対する罰則は定められていない。しかしながら、その状況によっては、保護責任者遺棄罪（刑法第218条）を構成したり、義務違反を反復するが如き場合においては「医師としての品位を損する行為」（医師法第7条）での医師免許取消または停止の行政処分を受ける可能性がある（昭和30年8月12日医収第755号厚生省医務局医務課長回答「所謂医師の応招義務について」）。また「医師が診療拒否によって患者に損害を与えた場合には、医師に過失があると一応の推定がなされ、診療拒否に正当な事由があるとの反証がない限り、医師の民事責任が認められると解すべきである」とされ（千葉地裁判決昭和61年7月25日）、民事上の責任（債務不履行、不法行為等）も問われうる。
一方、患者の側も、十分な治療を受けるためには医師の意見を尊重し治療に協力する必要があるのは当然であり（最判平成7年4月25日）、公的医療保険各法では、患者が療養指示に従わない場合、保険給付の一部を行わないことができる旨定められている（健康保険法第119条など）。
他法令の類似規定.
獣医師、薬剤師、助産師についても、同様の規定がある。
診療を業務とする獣医師は、診察を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
--獣医師法第19条第1項
調剤に従事する薬剤師は、調剤の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
--薬剤師法第21条
業務に従事する助産師は、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導の求めがあつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
--保健師助産師看護師法第39条第1項
欧米の医療制度との比較.
アメリカ医師会倫理綱領は8.11 Neglect of Patient（患者の遺棄）において「医師は患者を選ぶ権利を有する」としており日本の医師法の応召義務とは対応が異なっている。綱領の9.06 Free Choice（選択の自由）では「個人が一般的に医師を選択することを保障する」とする一方、「医師が個人を患者として受け入れることを断わることもできる」と明記している。
また、ドイツでは、医師は医療業務に就いている場所において、その場所を管轄する地域の救急医療システムを整備し、その業務に参加し、奉仕する義務（地域の救急医療システムに対する責任）を負うとしており、日本の応召義務とは性格が異なる。