大浜啓吉

大浜 啓吉（おおはま けいきち、1946年 - ）は、日本の法学者。専門は行政法。学位は、法学博士（学位論文「アメリカにおけるルールメイキングの研究」）。早稲田大学政治経済学術院教授を経て、早稲田大学名誉教授。
略歴.
熊本市出身。熊本県立熊本高等学校を経て、早稲田大学第一法学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科博士前期課程修了（政治学修士）。その後、高柳信一東京大学名誉教授の知己を得て専修大学大学院に学び、「アメリカにおけるルールメイキングの研究」で法学博士の学位を取得。主査：高柳信一（東京大学名誉教授）、副査：小林直樹（東京大学名誉教授）、副査：石村善助（東京都立大学名誉教授）。
法学博士号取得後、専修大学専任講師、助教授を歴任し、1992年に早稲田大学政治経済学術院教授に就任。現在、早稲田大学名誉教授。
大浜理論.
美濃部達吉・田中二郎・塩野宏に至る行政法学の伝統的行政法理論は、ドイツ帝国をモデルに形成されたものであり、天皇主権を原理とする大日本帝国憲法（明治憲法）制定時代に輸入されたものである。しかし、憲法が国を作るのであって、国が憲法を作るのではない。日本国憲法が作った国と大日本帝国憲法が作った国とは原理を異にする違う国であるから、日本国憲法下でそのまま通用させるべきではない。すなわち伝統的行政法理論が、ドイツ・プロイセンの通説であったオットー・マイヤー（1846ー1924年）の唱えた法治国家理論の内容（「法律の法規創造力の原則、法律の優位の原則、法律の留保の原則」）をそのまま維持しているのは、古い皮袋に新しい酒を盛るに等しい。換言すれば、国民主権の原理に相応しい行政法理論を創り出す必要がある。
日本国憲法はアメリカ憲法の影響を強く受けたものであり、「法の支配」を基本原理としている。すなわち基本的人権の尊重を基本的価値として、国民主権の原理を採用しており、国家は市民社会における公共的問題を処理する機関として作られたものにすぎない。行政法理論は、「法の支配」の原理からに新しい原理を引き出さなければならない（大浜啓吉著『法の支配とは何か』参照）。
大浜行政法理論の特色の第一は、「法の支配」の原理を採用していることの強調にあり、法治国家論とは歴史も構造も異なることを明らかにした点にある。
第二に、法の支配に基づく行政法理論にあたっては、法制定（立法）の原理と法執行の原理を峻別すべきである。現代国家は形式的には三権分立を採用しているが、実質的には行政権の役割が肥大化しており、その活動は立法過程にも及んでいる。日本では、内閣提出法案が90％を超えるが、法案そのものが行政権（官僚）によって作られている。行政組織法についても、行政作用法についても、実質的には行政権の果たす役割は決定的に重要である。したがって行政法の対象は法規が「国民の権利義務に影響を与えるかどうか」を基準として考察するだけでは不十分であり、立法過程そのものを考察の対象にしなければならない。具体的に述べれば、法制定の原理の基礎にあるのはデュー・プロセスの法理であり、「正義に適った法」であることが要請される。その意味で、憲法13条「立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」の文言は第一次的に立法者に向けられていることに注意しなければならない。
第三に、法執行の原理は、意思自治原則を基礎に考察されるべきである。意思自治原則は民法では私的自治として現れ、行政法では「法律に基づく行政の原理」として現れる。具体的には、授権執行の原則、適法処分の原則、デュー・プロセスの原則、裁判的救済の原則からなると考えなければならない（大浜啓吉著『行政法総論（第4版）」。