台湾教育令

台湾教育令（たいわんきょういくれい）は、日本統治時代の台湾において同地の教育を包括的に規定した勅令。
台湾総督府が教育を実施・監督するにあたり、その特殊な環境条件を考慮して制定・公布された。
第一次台湾教育令.
概要.
6章32条からなる。第一次台湾教育令の公布前（1895年（明治28年）5月から1919年（大正8年））の台湾では、日本人の教育は日本内地の法令に基づいて行われていたが、台湾人の教育は台湾総督府の公布した学校官制、学校規則および学校令に基づいて行われるだけで、十分な学校制度とはいえなかった。
第一次台湾教育令の公布によって各段階の教育機関の系統が整ったが、台湾教育令の対象は、台湾人のみであり、日本人と台湾人では制度が異なるという点では公布前と変わらず、台湾人の教育は同学年の日本人の学校よりも依然として低い水準であった。
教育ニ関スル勅語の趣旨に基づき、忠良な国民を育成することを本義とし（第2条）、教育を「普通教育」・「実業教育」・「専門教育」・「師範教育」の4つに分けて規定している。
普通教育.
身体の発達に留意し徳育を施し普通の知識・技能を授け国民（日本人）として性格を涵養し、国語（日本語）を普及させる。
修業年限を6年（短縮可）、入学資格を7歳以上の者とする。官立（国立）か公立に限る。
修業年限を4年、入学資格を修業年限6年の公学校を卒業した者とする。官立（国立）か公立に限る。
修業年限を3年（男子より1年短い）、入学資格を修業年限6年の公学校を卒業した者とする。修業年限3年以内の実科の設置が可能。官立（国立）か公立に限る。
実業教育.
農業・工業・商業その他の実業に関する知識・技能を授ける。
修業年限を3年または4年、入学資格を修業年限6年の公学校を卒業した者とする。
修業年限と入学資格は台湾総督が定める。
高等の学術・技芸を授ける。
師範教育.
公学校の教員となる者を養成する。
修業年限を1年とし、入学資格については台湾総督が定める。
公学校の教員養成を目的とし、修業年限を1年、入学資格を高等普通学校・女子高等普通学校の卒業者とする。
簡易実業学校の教員の養成を目的とし、修業年限を1年、入学資格を実業学校を卒業した者とする。
学校の名称.
学校の名称が以下の通りに改められた。
第二次台湾教育令.
1922年（大正11年）2月6日、新たな台湾教育令が公布された。同年4月1日に施行され、これにより第一次台湾教育令は廃止された。
概要.
全27条からなる。田健治郎総督の同化政策の下で行われ、台湾教育令の対象を、台湾における教育（第1条）とし、初等教育から高等教育に至るまで全て日本人と台湾人が同一の教育制度の下で行われるようになった。ただし国語（日本語）を常用により初等教育を区分し、国語（日本語）を常用する児童（日本籍と一部の台湾人）は小学校に、国語（日本語）を常用しない児童は（日本籍と大部分の台湾人）公学校に入学する。中等学校以上は、内地の中学校令等によるとされ、国語（日本語）を常用する日本人と台湾人がともに学ぶ日台共学制度が実施された。
実効性喪失.
日本がポツダム宣言を受諾し台湾への実効支配が終了したことにより実効性喪失したという見解と、1952年（昭和27年）4月28日 の 日本国との平和条約（昭和27年条約第5号）発効により失効という見解があるが、国立国会図書館の日本法令索引に従い、実効性喪失とする。