日本の商標制度

本項目では、日本の商標制度（にっぽんのしょうひょうせいど）について説明する。日本では、商標法と不正競争防止法の2つの法律で、商標の保護を図っている。
商標法による保護.
定義.
日本では、商標法が「商標」「商標権」を定めている。商標法における商標の定義は以下のとおりである。
人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるものであって、業として商品を生産し、証明し若しくは譲渡する者がその商品について使用するもの、又は業として役務を提供し若しくは証明する者がその役務について使用するもの
"商標法 第2条抄"
すなわち、人の知覚によって認識することができるもののうち、
であって、物（商品）や生産・販売したり、サービス（役務）を提供する事業者が、それを識別するために用いるもの、となる。文字、図形、記号、立体的形状、色彩は組み合わせることができる。なお、政令委任規定が追加された平成27年4月時点で政令で定められているものはない。これは、将来保護ニーズが高まったものについて法律を改正することなく登録を認めることができるよう措置したものである。
2014年、特許法等の一部を改正する法律（平成26年5月14日法律第36号）により商標法が改正され
の５つが「新しいタイプの商標」として定義され、審査開始が発表された。また、実際にセブン-イレブンの3色のコーポレートカラーが色彩商標の第一号として登録された。
商標権の効力.
商標権は、設定の登録により発生する（18条1項、登録までの手続は後述）。商標権は1以上の商品または役務（以下、単に商品という）を指定して登録される。これを「指定商品」または「指定役務」とよぶ。
専用権と禁止権.
商標権の効力は専用権と禁止権に分けられ、それぞれ以下の範囲の効力をもつ（「専用権」と「禁止権」の文言は商標法の文面に用いられていないことに注意）。
それぞれ下記のように整理することが出来る。
商標権の効力が及ばない商標.
26条には、その商品の普通名称など、商標権の効力が及ばない商標（他の商標の一部となつているものを含む。）が規定されている。これに該当する場合には、商標権の効力が及ばない。普通名称などは特定人に使用を独占させることが好ましくないと考えられるからである。たとえば、「アスカレーター」が商標登録されていても、それに類似する「エスカレーター」が普通名称である場合は「アスカレーター」に係る権利の効力は、「エスカレーター」の使用行為には及ばない（26条1項2号）。
また、商品や広告に対して他者の商標を形式的に表示していても、商品やサービスが何人（例えば権利者）であるかの業務に係るものであると認識するような態様ではない（商標的使用ではない）場合は、商標権の効力が及ばない（第26条1項6号）。例えば、商標的に使用されていない、題名、キャッチフレーズ、説明文、小説や漫画中の会話、デザイン等の形式的な使用(商標的使用ではないと認められる限り)は商標権侵害とはならない。
先使用権.
他者が登録した商標について、その商標を出願以前から使用していた者は、継続してその商品についてその商標の使用をする場合は、その商品について当該商標を引き続き使用する権利を有する（32条）。ただし、先使用権が認められるためには、単にその商標を出願前から使用していただけでは足りず、その商標を使用していたことが出願の時点で需要者の間に広く認識されていた（周知）ことが必要である。
存続期間.
商標権の存続期間は設定登録日から10年間であるが（19条1項）、商標権者の更新登録の申請により更新することができる（同条2項）とされている。更新には回数の制限がないため、更新を繰り返すことで、理論上永久に権利を存続させることもできる。特許権、意匠権、著作権のような他の知的財産権と異なり、商標権が永続できるのは、権利者が名称を継続して使用する限りにおいては、名称の価値（商品のブランド価値）は時が経っても陳腐化することがないと考えられるからである。一方、商標権の存続期間を10年とし、必要な場合に何回でも更新することができることとしたのは、何らの制限なしに商標権が永久に存続できるようになると、権利者が業務の廃止（倒産）などの理由により、商標権を存続できなくなった場合、商標が時代の推移とともに反公益的な性格を帯びるようになった場合、長期間にわたって使用されていない大量の登録商標が存在し続けることによって商標制度本来の趣旨を逸脱するような事態となる場合等に不当な結果を招くこととなるからである。
商標登録の手続.
商標登録は、次のような流れになる。
商標登録の要件.
要件のうち、主なものを挙げる。
商標登録の取消しおよび無効.
所定の理由がある場合には商標登録が取り消されたり無効とされたりすることがある。取消しまたは無効にする主な手段は以下のとおりである。
地域団体商標（平成17年度改正）.
「地域の名称」と「商品（役務）の名称」のみ等からなる名称について、その名称が使用された結果、一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合、農業協同組合、商工会等を権利主体として権利を取得することができる。
不正競争防止法による保護.
商標権における専用権・禁止権は、登録商品・登録役務またはそれらに類似するものに対して効力がある。
しかし、商標が需要者の間に広く認識されている周知のものや、需要者以外にも全国的に広く知られている著名なものについては、不正競争防止法により保護される（それぞれ不正競争防止法2条1項1号と2号）。商標の登録の有無を問わず、他者による商品名や店名、商品形状等（商品等表示）の商標的な使用が対象となるため、保護範囲が広い。<ref name="不正競争防止法違反とは（METI/経済産業省）">不正競争防止法違反とは（METI/経済産業省）</ref>