節電

節電（せつでん）は、電気の使用量（消費量）を節約すること。
節電の意義.
ひとつは電気料金の低減である。電気料金は電気の使用量に応じて請求されるため、節電することで、節電する人（家庭、法人、組織など）の出費を減らし、容易に実感できる効果をもたらす。
また、地球の環境を守るのに役立つ。例えば近年の日本では火力発電が60%を占めており、それは石油・石炭・天然ガスを燃やしており二酸化炭素を多く排出し、地球の温暖化により街や国の水没（ツバルやヴェニスの水没など）を引き起こしたり、異常気象を引き起こす、といった大問題を地球全体に対して引き起こしている。節電によってそれらの問題の原因を減らすことができるのである。
さらに夏のピーク時、電力供給がひっ迫している時の電力消費を減らすことができれば、結局、危険な原子力発電所を含め、無駄な発電所を減らすこともできる。ピーク時の節電により、大規模停電や計画停電を回避することもできる。
電力事業者が発電設備への投資を抑える代わりに、大口需要家に対価を払いピーク時の電力消費を抑制してもらうことをネガワット取引という。
節電の方法.
ピークカット・ピークシフト.
「ピークカット」とは、電力需要のピークにあたる時間帯の電力消費を低くおさえること。また「ピークシフト」とは、夜間など比較的電力需要の少ない時間帯に、電気を使用する時間を移動したり蓄熱すること。
日本の電力需要がピークを迎える時期は7月 - 9月の平日（お盆休みの8月13日 - 16日を除く）9時 - 20時頃であり、中でも13時 - 16時頃が高く、14時頃が最も高くなっている。また何らかの理由によって電力を十分に供給できない場合は、電力会社側から節電の呼びかけが行われる。たとえば、夏場に空調などの使用によりピーク時の消費電力が発電設備の総発電量を超えてしまうおそれがある。このため、電力会社によって夏季の空調設定温度を高めに設定するなどの節電が呼びかけられることが多い。
電力会社は常に電力消費状況を監視しており、電力供給力の限界が近づいていることを感知すると、大口電力需要家と電力会社との間で結ばれる「需給調整契約」に基づき、使用電力の削減を要請することができる。それにも関わらず電力の供給が逼迫したときには強制的に電力供給を停止できることになっている（電気使用制限等規則）。このため各事業者では、要請に備えて電力使用機器の優先順位をあらかじめ決定しておき、要請に応じて機器を停止していく措置をとるようにしている。
また大規模停電を防ぐために計画停電が実施されたり、自治体からエアコンを切るように住民に呼びかけが行われる場合もある。なお電力会社各社で、電力の需給予測や需給状態を掲載する「でんき予報」が、それぞれの公式サイトで発表される場合もある。
日本における電力消費の割合.
＜家庭・夏14時頃（年間で最も電力消費が多い時）＞
1.エアコン (53%) 2.冷蔵庫 (23%) 3.テレビ (5%) 3.照明 (5%) 5.待機電力 (4%) 6.温水洗浄便座 (0.8%) 7.パソコン (0.3%) 8.その他 (10%)
節電の取り組み.
家庭でできる節電.
冷房.
※夏(昼 外気温33.4℃)の冷房時に室内(27℃)へ熱が入ってくる割合は、開口部73%、屋根11%、外壁7%、換気6%、床3%。
暖房.
※冬(外気温-2.6℃)の暖房時に室内(18℃)から熱が出て行く割合は、開口部58%、換気15%、外壁15%、床7%、屋根5%。
期待節電量.
野村総合研究所によると、1軒あたりの期待節電量（W）は以下の通りである。
節電の影響.
節電熱中症の問題.
室温管理などの点で節電の方法が適切でないことによって生じる熱中症（節電熱中症）が社会問題化している。なお病気で塩分や水分を摂取制限されている人や高齢者などは特に注意が必要で、室温28℃、湿度70%を超えたらエアコンを使うことが薦められている。
また、野村総合研究所によると、エアコン(1台130W)を消したり、設定温度を2℃上げたり(2台で52W削減)するより、テレビ(220W分)を消した方が節電に効果的であるという実験結果が出ている。エアコンの方が消費電力が高いと思われがちだが、それは起動時のみの話で、総合的な観点から見るとテレビの方が消費電力が高い。健康上のことを考えても、節電をするならエアコンよりテレビを消すことが推奨されている。
一方、資源エネルギー庁によると、電力需要が最も多い夏(7-9月)の平日14時頃に、家庭で消費される電力の割合は、エアコンが53%,テレビ5%とされており、エアコンを使わず扇風機を使った時の削減率は50%、エアコンの設定温度を2℃上げて28℃にした時の削減率は10%、エアコンを使用している時に「すだれ」や「よしず」を使った場合の削減率も10%、テレビの画面の輝度を標準から省エネモードにして、使用時間を2/3に減少した時の削減率は2%と考えられている。
治安問題.
節電志向の高まりで、深夜にエアコンをつけず、窓を開けたまま就寝する事が多くなっているが、この影響から、主にマンションの2階以上の部屋で、女性がわいせつ被害に遭うケースが多発している。深夜は昼間よりも電力需要が少なくなることから、警察当局は、エアコンをつけてでも施錠するよう呼びかけている。
換気設備不使用による事故の問題.
ガス機器使用時に節電の目的などを理由に換気扇など換気設備を用いないことは一酸化炭素中毒のおそれがあるためガス会社などではガス機器の使用時には十分な換気を行うよう注意を呼び掛けている。
季節による影響.
電化製品の節電をした場合、節電量にもよるが、夏は冷房の負荷も低下する好影響があるが、冬は暖房の負荷が上昇する悪影響がある。なので冬は電化製品の節電以外に断熱を意識した方法が重要と思われる。
具体的事例.
東日本大震災に関連する節電.
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で東京電力・東北電力傘下の発電所が各地で損傷を受けたため、両社管内の電力需要が逼迫した。また同地震によって引き起こされた福島第一原子力発電所事故の影響により各地の原子力発電所が点検長期化・運転停止となっているため、被災地以外でも電力不足の懸念が生じ、節電が呼びかけられている。
福島県沖地震に関連する節電.
2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、一部の火力発電所が停止したことなどの影響によって電力供給が厳しくなったことに加え、南岸低気圧の通過によって関東地方の広い範囲で低温、降雪が予想され需要増加が見込まれたことから、3月21日に経済産業省は翌22日の東京電力管内を対象に電力需給ひっ迫警報を初めて発令した。東京電力は22日の節電が計画通り進んでいないため、夕方以降に一部の地域で停電となるおそれがあると発表。東京都知事・小池百合子は都民に対して節電への協力を呼びかけた。国土交通省は経済産業省から節電への協力要請を受け、鉄道各社に節電を依頼した。
また、東北電力管内にも上記と同様の理由で22日昼頃に電力需給ひっ迫警報が発令された。午前9時台の電力使用率が100%を超え、電力不足の懸念があるためという。
東北電力管内では安定供給できる見通しがたったとして22日夜に警報を解除した。東京電力管内は23日午前中の低温予想などを理由に警報が継続されていたが、23日11:00をもってすべて解除された。
大韓民国の節電.
2013年8月、大韓民国は節電規制に従わない企業の実名を公表、官公庁に「冷房禁止令」などをした。