天宙平和連合

天宙平和連合（てんちゅうへいわれんごう、; UPF）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連NGO（非政府組織）。2005年9月12日に設立。創設者は統一教会の教祖の文鮮明と妻の韓鶴子。文鮮明が1981年11月に唱えた国際ハイウェイプロジェクトと日韓トンネル構想の実現推進一つの目的としている。本団体は国際連合経済社会理事会において総合協議資格を有する国連NGOでもある。
概要.
1999年2月6日、統一教会の創始者の文鮮明は「宗教間の和解と民族･国家間の和解を通じた平和実現」を目的として、天宙平和連合の前身となる「世界平和超宗教超国家連合（IIFWP）」を韓国で創設した。
2005年9月12日、文鮮明は、国連の下院作りのため、「グローバルガバナンスのモデル機構」、「アベル国連（UN）」として、「天宙平和連合」を創設した。同年、日本支部の「UPF-Japan」も設立された。機関紙として月刊ニューズレター「平和大使」を発行する。
2013年、統一教会は関連団体「平和統一聯合」を主催者として自転車イベント「ピースバイク」を開始。2015年に「ピースロード」と改称し、天宙平和連合が運営を担うこととなった。日本においては、自治体や政治家の協力を得て都道府県ごとに実施している。
2018年7月24日には、国際連合経済社会理事会における総合協議資格を付与された。
天宙平和連合は「各界の指導者で、専門性と徳望をもって社会に貢献している者」を「平和大使」に任命している。天宙平和連合の付設機関として平和大使協議会がある。
安倍晋三を思慕しており、2021年9月の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」では安倍のビデオメッセージの公開ならびに配信が実現した。安倍の死後、2022年8月12日にソウルで開かれた国際会議では安倍を特別に追悼し、また、ドナルド・トランプ前米大統領の追悼ビデオメッセージを映写した。
日本支部.
役員.
「UPF-Japan」の議長は梶栗正義。梶栗は教団の関連団体である「国際勝共連合」と「世界平和連合」と「平和大使協議会」と「国際ハイウェイ財団」の会長も兼任している。
事務総長の魚谷俊輔は、「国際勝共連合」の事務総長、「世界平和連合」の事務総長を兼任している。
所在地.
「UPF-Japan」の所在地は東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル5F。成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2022年8月の時点）。
ピースロード.
1981年11月、文鮮明はソウルで開かれた第10回「科学の統一に関する国際会議」で、全世界を高速道路で結ぶ構想「国際ハイウェイプロジェクト」を提唱した。日韓トンネル構想の実現のため、1982年4月に国際ハイウェイ建設事業団（現・国際ハイウェイ財団）が設立され、1983年5月には日韓トンネル研究会が設立された。
2013年8月3日、日韓トンネル建設推進を目的として、「2台の自転車が人と人を繋ぎながら北海道を起点として日本列島を縦走し、韓国へと3800kmを連結」（ピースロード公式サイトの文言より）するイベント「平和統一祈願！全国自転車縦走企画2013」が北海道の宗谷岬でスタートした。8月16日には鹿児島県の佐多岬から北上するチームが出発した。同イベントは「ピースバイク」と名付けられ、教団会連団体の「平和統一聯合」が主催した。
2015年、「ピースバイク」は「ピースロード」に改称され、天宙平和連合が運営を担うこととなった。以後、都道府県ごとにサイクリングイベント「ピースロード」が頻繁に開催されるようになった。
2021年9月4日、「PEACE ROAD 2021 in Japan 九州実行委員会」は、イベント「日韓・アジアの未来を拓く 日韓Youth Peace Forum」を福岡国際会議場で開催。基調講演を務めた梶栗正義議長は「日韓トンネル建設実現がピースロード運動のゴールとして帰結していかなければならない」と強調した。
開催地にあるマスメディアは好意的に取り上げており、ピースロードの公式サイトでも「多数のメディアで取り上げられている」と述べていた。しかし、2022年7月8日発生の安倍晋三銃撃事件以降、統一教会が問題視されるようになると、ピースロードの記事を掲載していた前述のマスメディアに対しても説明責任を求める声がSNS上にてあがった。これを受けて、毎日新聞社はウェブ上に配信した3本の紹介記事の内容を差し替えたほか、ブロック紙・地方紙の各社でもピースロード関連のウェブ記事を削除する動きが相次いだ。
その都度立ち上げられる実行委員会の役員には、統一教会の幹部が就任することが多い。2019年においては、統一教会日本教会副会長の田中富広（田中は翌年会長となる）が首都圏実行委員長を務め、統一教会第10地区長を歴任した李倉培が北千葉実行委員会の共同実行委員長を務めた。
また実行委員会の役員には、元職も含め、国会議員、地方議会議員、首長など多数の政治家が就任している。以下はその一覧表である。