日本飛行船

株式会社日本飛行船（にっぽんひこうせん、英称 Nippon Airship Corporation: NAC）は、埼玉県桶川（埼玉県比企郡川島町大字出丸下郷53-1）の本田エアポートを運航基地とし自社保有の飛行船を運航して広告宣伝・航空撮影・地質調査・測量・遊覧飛行などの事業を行っていた会社である。そのような事業を日本で行う唯一の会社であったが、2010年（平成22年）5月をもって事業を停止した。従業員数は40名。
概要.
日本飛行船は、航空機使用事業および航空運送事業としての飛行船1隻を保有・運航していた、航空法に基づく飛行船運航会社である。飛行船運航事業に携わったことのある実務経験者・パイロット・整備士などを雇用し、自社による独自運航を目指した。
2002年（平成14年）3月26日名古屋で名工大教授梅野正義、ジャーナリスト大塚義保、映像プロダクション社長伊藤剛等によって設立された後、2003年（平成15年）9月に日本郵船株式会社の出資を受け、同社を筆頭株主（4,000株、持株比率58.8％）とした日本郵船グループの一員となった。
2004年（平成16年）6月13日、ドイツのツェッペリン飛行船技術会社 (: ZLT) からツェッペリンNT 1隻を受領し、2005年（平成17年）春から日本国内で営業運航を開始した。この機材を用い、上記のように販売促進、広告宣伝・広報、環境調査・観測、航空撮影などの事業を行っていた。
2007年4月2日、日本郵船は、当初予定していた黒字化にはまだ時間を要する状況にあり、また、クルーズなどの同社事業との相乗効果も十分に発揮できる機会が少ないと判断し、日本飛行船の保有全株式を杤木汽船株式会社に売却した。この結果、杤木汽船は日本飛行船の筆頭株主となり、同社を杤木汽船グループの一員とした。
2007年5月31日には国土交通省より航空運送事業の免許を受け、同年11月から飛行船遊覧クルーズを開始した。
2010年5月31日事後処理を弁護士に一任し、事業を停止した。6月16日には破産手続開始決定し、倒産が確定した。