ベルリッツ・ジャパン

ベルリッツ・ジャパン株式会社（英称：Berlitz Japan Ltd.）は、英会話学校の運営などの事業を行う、東京都港区に本社を置く日本の企業である。
2015年までに64か所のスクールを持った。
GTECの運営も行っている。
全国産業人能力開発団体連合会正会員。
歴史.
アメリカ法人のBerlitz School of Language of America（BSLA。後にBerlitz International,Inc.への改称を経て、現在はBerlitz Corporation）が、1966年に日本支社を設置し、日本での事業を開始。1980年に、日本法人として、ベルリッツ・スクール・オブ・ランゲージス株式会社として設立された。
株式会社ベネッセコーポレーション（現在のベネッセホールディングス）が、Berlitz International, Inc. （現在のBerlitz Corporation）に対し、1990年に資本参加し、2001年には完全子会社化した。このため、日本法人のベルリッツ・スクール・オブ・ランゲージス株式会社（現在のベルリッツ・ジャパン株式会社）もベネッセグループの会社となった。
法人契約に強みを持ち成長を続けたが、リーマンショックなどにより2009年度はマイナス成長となり、同年度年間売上高は115億円だった。
オンライン授業を展開する競合他社との競争激化に加え、新型コロナウイルスの影響により、本企業が業績上における重しになっていたことを背景として、ベネッセホールディングスは2022年2月14日に本企業をカナダのILSCホールディングスが設立した特別目的会社に売却した。
人物.
社長を務めた人物として三宅利嘉、山本智巳、増本勝彦、須原清貴、原田泳幸、松尾茂樹、松尾茂樹がいる。
労働争議.
2007年に、ベルリッツ・ジャパンで働く講師の労働組合が4.6%のベースアップと賞与を要求し、ストライキを打ち始めた。2008年までにストライキは11か月間行われ108人以上が参加した。ジャパンタイムズによればこれは日本で最長の語学講師ストライキである。ベルリッツ・ジャパンはそのストライキの違法性を主張し中止を要求した。それに対し組合は東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、会社側は組合から違法ストライキに対する1億1000万円の損害賠償を求めて訴訟を提起した。2012年2月に東京地裁はベルリッツの訴えを退けた。ベルリッツは控訴していたが、ベルリッツが講師らへの賞与と昇給を与えること、組合がベルリッツにストライキを事前通告することを条件に和解が成立したことが2013年1月に報じられた。
2015年8月に、休憩時間に教材の準備をさせられたとして、22人のベルリッツの講師が、ベルリッツからの1人当たり最高で約350万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。