電動バス

電動バス（でんどうバス、Electrical Bus）は電気自動車の一種であり、蒸気や内燃機関ではなく、蓄電池の電気エネルギーを動力源に電気モーターを回転させて走行するバスである。電気のみを動力として走るバスのうち、電力を架線から集電するトロリーバス（無軌条電車）などとは異なる。
電気エネルギーで電気モーターを回転させて走行する点においては燃料電池バスも同様であるが、通常は別として扱われる。
概要.
電気モーターを回転させて走行する電気バスは、内燃機関に比べて起動トルクが大きい特性があり、発進と加速に優れる。内燃機関を用いたバスは、一般に制動（減速）は容易だが、電気車に比べ発進と加速が難しいとされる。内燃機関としてのディーゼルエンジンと、トランスミッションとして多段式のマニュアルトランスミッション、セミATまたはATを組み合わせることで、元来フラットなトルク曲線を速度の上昇に合わせて（段階的に）右肩下がりとすることが一般的であるが、電気モーターは起動時のトルクが最大で、そこから滑らかな右肩下がりとなる特性であるため変速機が不要で、歯車比が固定の減速機のみで成立し、起動や加速などの操作も容易なうえ、減速時には電力回生まで可能である。20世紀中は技術が未成熟であったためあまり普及しなかったが、リチウムイオンバッテリーの発明等の技術革新により本格的に普及が始まっている。
2019年現在、地球上のバスの約17 %にあたる、42万5,000台のバスが電動化されている。中華人民共和国では国策もあって電気バスが非常に普及しており、2019年現在、地球上の電気バスの99 %が中国で運用されている。深圳などでは路線バスは完全に電動化されている。BNEF（Bloomberg New Energy Finace）の"Electric Vehicle Outlook 2020"レポートによると、2030年にはすべての都市バスの58 %が電動化されるという。
2つ以上の異なる動力源（原動機）を組み合わせた自動車をハイブリッドカーと呼ぶが、脱炭素化の流れから、内燃機関と電気モーターを組み合わせる方式が増えている。動力源として電気を用いていても、ハイブリッドカーは電気自動車とは別に扱われるのが一般的である。
ハイブリッドタイプのものでは、車上で発電した電気を車載バッテリーに蓄電し、その電気でモーターを駆動する方式もある。一例としてデザインライン・タービン電気バスがあり、このバスはマイクロガスタービンを用いた発電装置と蓄電池・電気モーターによるもので、ディーゼルエンジンよりも二酸化炭素の排出が少なく、定速運転のガスタービンは排気浄化も容易いため、加減速を頻繁に行なう市街地走行に適しているといえる。同車種は日本では日の丸自動車興業の無料巡回バス「丸の内シャトル」「メトロリンク日本橋」で採用されている。
要約でトロリーバスを除外すると記述したが、イン・モーション・チャージング(IMC: in-motion charging)を行うトロリーバスには数マイル程度の航続距離を有する蓄電池を搭載した電気バスも登場している。
原理.
バッテリー.
現在、最も普及している電気バスのひとつにバッテリー式電気バスがある。バッテリー式電気バスは、車内の電気をバッテリーに蓄えている。2018年現在、バッテリー式電気バスは1充電あたり280 km以上の走行が可能だが、極端な低温下や上り坂では航続距離が短くなる。このバスは航続距離が限られているため、通常は都市部で使用されている。
都市部での走行は、アクセルとブレーキが多用される。そのため、バッテリー電気バスは、制動時に運動エネルギーの大部分をバッテリーに再充電することができ、ブレーキライニングの摩耗を減らすことができるので、ディーゼルバスより優れている。ディーゼル推進より電気を使うことで、都市での騒音や公害を減らすことができる。
市街地での運行では、バスの非積載重量と転がり重量を最小限に抑えることが重要となる。これは、主要な構造材料としてアルミニウムを使用することで可能となる。また、複合パネルやその他の軽量素材も使用してもよい。フィンランドのバスメーカー、リンクカー(Linkker)社によると、同社の全アルミニウム製バスは、同サイズの最新型スチール製バスの車両重量9500kgと比較して約3000kgも軽い。軽量化により積載量が増え、ブレーキ、タイヤ、ジョイントなどの部品の摩耗が減り、事業者のコスト削減が実現する。
充電.
バスは、プラグインステーションで充電するか、特別なワイヤレス充電パッドで充電することができる。
スウェーデンでは、バスなどの車両が道路や高速道路を走行しながら充電できる4種類のダイナミック充電技術を研究している。それらを以下の表に示す:
スクールバス用途.
北米.
2014年、カリフォルニア州サンホアキンバレー(San Joaquin Valley)のキングスキャニオン・ユニファイド学区(KCUSD: Kings Canyon Unified School District)に、量産型初の全電気スクールバスが納車された。この”Class-A"スクールバスは、カリフォルニア州フォスターシティ(Foster City)のモティヴ・パワー・システム(Motiv Power Systems)社が開発した電動パワートレイン制御システムを用いて、トランス・テック・バス(Trans Tech Bus)社が同社の「SST」をベースに改造したものである。このバスは、同地区が発注した4台のうちの1台。"SST-e"バスの第一弾は、カリフォルニア州大気資源局(CARB: California Air Resources Board)が管理するAB118大気質改善プログラムによって一部資金が提供される。
トランス・テック／モティヴ(Trans Tech Bus/Motiv Power Systems)社の車両は、キングスキャニオン・ユニファイド学区(KCUSD: Kings Canyon Unified School District)とカリフォルニア・ハイウェイ・パトロールの検査と認証にすべて合格している。ディーゼルハイブリッド車もあるが、生徒の送迎用として州から認可された最新の電気スクールバスは、この車両が初めてとなる。
2015年からは、カナダのメーカーであるライオンバス(Lion Bus)が、複合材料で作られたボディを持つフルサイズスクールバス「eLion」を提供している。2016年初頭から大量に製造・出荷されている通常生産品で、2017年まで50台程度が販売された。
2021年2月、米国では約300台の電気スクールバスが運行されていた。同月、メリーランド州モンゴメリー郡(Montgomery County)は、1,400台のスクールバスを2035年までに電気バスに移行する契約を承認し、最初の25台は2021年秋に到着した。
2021年インフラ投資・雇用法には、電気スクールバスのための資金として25億ドルが盛り込まれ、5年間で分配されることになった。
旅客輸送用途.
欧米ではバスの意味で「transit bus」と「coach」が使用される。以下にバス(transit bus)とコーチ(coach)の違いについて解説する。バスもコーチも交通手段として乗客を乗せる原動機付きの乗り物。コーチはバスの中でも特殊な車両。バスは公共交通機関の重要な役割を担う。コーチは主に長距離の移動に使用される。一般的に、コーチはバスよりも快適で、荷物を置くスペースも広い。バスはコーチよりも頻繁に停車。バスは学生の重要な交通手段である。バスは都市内や都市間を移動するのに対し、コーチは長距離を移動する。
北米.
米国.
1901年には米国のフィッシャー社が30人乗りのハイブリッド駆動バスを開発し、1903年からロンドンのバス会社で運行されたが、重量と燃費に問題がありすぐに使われなくなった。
カルスタート(Calstart)の年次データによると、米国で現在注文中または稼働中のバッテリー電気路線バス（BEB）の数は、2018年から2021年にかけて112%増加した。カリフォルニア州は約1,400台が走行中または発注済みで全米をリードし、ワシントン州、ニューヨーク州、フロリダ州がそれに続いている。CTE（Center for Transportation and the Environment）のエグゼクティブディレクターであるDan Raudebaugh氏は、バッテリー電気バスを採用したリーダーとしてテキサス州オースティン、シアトル、ロサンゼルス、カリフォルニア州オークランドの名前を挙げ、さらにメイン州ポートランド、ミネソタ州ダルース、フロリダ州ゲインズビルなどの小さな都市もこれらの車両を増備していると付け加えた。
カリフォルニア州.
カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board: ）は2018年12月14日、公共交通機関が2040年までに100%ゼロ・エミッションのバス車両に段階的に移行することを州全体の目標とする、米国で初めての規制を承認した。 その後、2023年から2029年まで段階的なスケジュールが組まれ、2029年には年ごとに購入するバスの100%がゼロ・エミッションとなる。 早期のアクションを促すため、2021年末までに最低限必要な数のゼロエミッションバスが購入された場合、ゼロエミッション購入義務は2025年まで開始されない。
マサチューセッツ州.
マサチューセッツ湾交通局（MBTA:Massachusetts Bay Transportation Authority）は1,150台のバスで約180路線を運行し、現在の平日平均乗車人数は27万6,000人である。2019年、MBTAはローガン空港、ボストン南駅、チャイナタウンなどに乗り入れるシルバーライン用に、60フィートのバッテリー電気バスを5台購入した。その経験を生かし、2040年までに完全な電気自動車運行を行う予定である。
テキサス州.
オースティン.
テキサス州オースチン(Austin, Texas)を管轄するキャピタルメトロ交通局（CapMetro:Capital Metro Transportation Authority）は、バスとEVバッテリーの両方を製造するカナダ拠点のニューフライヤー社(New Flyer Industries)に30台、カリフォルニア州シリコンバレー拠点のプロテラ社(Proterra)に26台のバッテリーEVバスを発注し、さらに250台以上の購入オプションがあることを明らかにした。426台のバスを保有する同機関では、2年前から12台の電気バスを運行している。副CEOのドッティ・ワトキンズは、2035年頃にはキャピタルメトロ交通局の輸送車両を完全に電化し、55台の地域用バスをやや遅れて入れ替える予定であると語った。
オレゴン州.
レーン郡ユージーン市とスプリングフィールド市.
レーン交通局（LTD:The Lane Transit District）は、オレゴン州ユージーン(Eugene)市とスプリングフィールド(Springfield)市を含むレーン郡を管轄している。100台のバスの中には、昨年納入されたバッテリー電気バスが11台含まれており、さらに今年19台のバッテリー電気バスが到着する。さらに2022年末までには、保有車両の30%をクリーンなバッテリー電気バスにする予定だと車両管理部長は述べている。
ミシガン.
ミシガン大学もバッテリー式バスを発注している。
ニュージャージー州.
ニュージャージー・トランジット社（NJ Transit: New Jersey Transit Corporation）は、NFI Group Inc.の子会社の電動マス・モビリティ・ソリューション・バスメーカーのニューフライヤー社(New Flyer of Industries)に全電気式の大型トランジットバス「Xcelsior Charge NG」8台を発注した。両社は、5年契約でさらに最大75台のバッテリー式電気バスを購入するオプションに合意している。ニューフライヤーの電気バス「Xcelsior Charge NG」は、最大525kWhの電力を新しい軽量電気駆動ドライブシステムで供給し、同社は最大90%のエネルギー回収が可能だとしている。
カナダ.
ケベック州.
カナダのケベック拠点のノヴァバス(Nova Bus)は最近、ケベック州の4つの交通局から24台の電気バスを受注した。モントリオールからセントローレンス川を挟んだ対岸の都市、ロングイユ市の市長は、2030年までにバス車両の半分を電気バスにする予定であると声明で述べている。
ウィニペグ.
寒冷地のウィニペグ・トランジット(Winnipeg Transit)は2014年に最初のバッテリー電気バスの運用を開始。現在はカナダ拠点のニューフライヤー社(New Flyer Industries)が供給する8台の長距離バッテリー電気バスと8台の燃料電池電気バスを12～18カ月間平行試験する予定。
トロント.
寒冷地のトロント交通委員会もバッテリー式バスを発注している。
ヨーロッパ.
19世紀末のヨーロッパでは公共交通機関として「オムニバス (Omnibus) 」と呼ばれる乗合馬車がみられた、自動車が発明されると乗合馬車も電動機などで駆動する試みが現れた。
フランス.
1881年、パリでの「電気の博覧会」（Exposition Internationale d 'Électricité）にフランスのGustave Trouveが三輪自転車に電動機を搭載した車両を展示した。1882年にはパリバス会社において50人乗り馬車を改造した電気自動車の試作が行われた。
ルーアン.
2022年2月8日、フランスのメトロポール・ルーアン・ノルマンディー(Metropole Rouen Normandy)は、エブスコ社(Ebusco)と、合計最大80台のエブスコバスに関する契約を締結した。この契約は2022年末頃に納入される4台の"Ebusco 2.2"バスと、2023年から2026年にかけて順次納入される76台の"Ebusco 3.0"バスを追加購入するオプションで構成されている。
イギリス.
イギリスではサウス・シールズで1913年から1920年頃まで電気バスが運行されていた。
コヴェントリー.
イギリス・イングランドのウェスト・ミッドランズ州コヴェントリーが英国初のオール電化バス都市に向け始動。コヴェントリーを英国初のオール電化バス都市にする1億4千万ポンドのプロジェクトの一環として、ゼロ・エミッションのダブルデッカーバス130台が来年導入予定。2023年初頭の運行開始を目指し、英国製の新ゼロ・エミッション・バスを発注し、市内の大気環境改善と二酸化炭素排出量削減に貢献。昨年、ウェスト・ミッドランズ・コンバインド・オーソリティー（WMCA：West Midlands Combined Authority）傘下のウェスト・ミッドランズ交通局（TfWM：Transport for West Midlands）は、コヴェントリー市内のすべてのバスをゼロ・エミッションにするために、交通省から5000万ポンドの資金を確保した。今回、ウェスト・ミッドランズ交通局との契約により、130台の新型バスを購入し、”All Electric Bus City”プロジェクトに数百万ポンド (通貨)の追加投資を行うことになった。同社は後日、さらにバスを発注する予定。他のバス会社や助成金を受けているバス会社とも同様の契約を結び、2025年までにコヴェントリーの街に最大300台の電気バスを走らせ、全車両を電気自動車にすることを目指す。ナショナル・エクスプレス・コヴェントリー（National Express Coventry）もウェスト・ミッドランズ・コンバインド・オーソリティー（WMCA：West Midlands Combined Authority）も、バスの発注先については明らかにしていない。ただ、ゼロ・エミッション・バスの資金援助を受けるための前提条件として、この新2階建てバスは英国製であることを明記している。つまり、BYD-ADL（BYD-ALEXANDER DENNIS）、Wrightbus、Switch Mobility（旧Optare）のいずれかが電気バスを製造することになる。ナショナル・エクスプレス・コヴェントリーは、すでにコヴェントリーで10台の電動2階建てバスを保有しており、プレス画像はADL-BYD Enviro400EVのグレーブルーの塗装である。しかし、事業者またはメーカーは、現在の重要な受注が英国・中国のコンソーシアムにも及んでいるかどうかは未確認である。ウェスト・ミッドランズ交通局は、新しい車両に加えて、コヴェントリー市議会と協力して、新しいバスに電力を供給するために必要な充電インフラを整備している。これには、バス発着所のアップグレードや、プールメドウ・バスステーション（Pool Meadow Bus Station）での充電ポイントなどが含まれる予定。2020年夏から市内全域で10台の完全電気バスを運行。2019年、コヴェントリー市議会は、政府の超低排出ガスバススキームから220万ポンド (通貨)を獲得し、10台の新しい電気バスとそれを支えるインフラに資金を提供。10台のバスはそれぞれ4時間で充電でき、冬場は220キロ、夏場は280キロ走行後に次の充電が必要となる。プールメドウ・バスステーションに近いバス会社の車庫にはソーラーパネルが設置され、日中は再生可能エネルギーを利用し、夜間は電気バスの充電に利用。各電気バスに専用の充電ステーションを設置。コヴェントリー工場のエンジニアは、携帯電話のアプリでバスの運行状況をリアルタイムで監視可能。既存の10台の電気ダブルデッカーバスは、すでに85万マイル以上走行し、1,400トンの二酸化炭素を削減。
カーディフ.
カーディフ・バスは、最新のバッテリー式電気バス36台を発注したことを確認。これは、ロンドン以外ではこれまでで最大の単独の発注になる。36台の”Yutong E12”ゼロエミッションバスは、2021年末から市内の道路を走る予定で、カーディフのバスネットワークの提供方法の変革につながるであろう。2021年12月から2022年1月にわたってカーディフを走行する。
ドイツ.
ベルリン.
ドイツのベルリン交通局（BVG：Berlin Verkehrsgesellschaft）の監査役会は、電気バス90台の追加購入にゴーサインを出した。車両は全長12メートルのバッテリー単独車両で、車庫で充電される。この車両がどのメーカーに発注されたかはまだ不明である。ドイツの地元紙『Tagesspiegel』が書いているように、オランダの電気バス・充電インフラメーカーのエブスコ社（Ebusco）に発注されたとのことである。ベルリン交通局（BVG：Berlin Verkehrsgesellschaft）にとって、エブスコ社（Ebusco）への発注は初めてとなる。ベルリン交通局（BVG）によれば、バス運行の合間の充電で「1日の走行距離を最大化することが可能」とのことである。ただし、パンタグラフによるターミナル停留所での急速充電は行わない。広報担当者が『Tagesspiegel』紙に説明したように、バスの使用は、予定された運行の間に車両基地に移動し、そこで充電するように制御される予定である。
90台の新車に必要な充電インフラを含め、承認された予算は総額で約6500万ユーロである。すべてのバスの納車は、2022年末の予定である。これにより、ベルリン交通局（BVG：Berlin Verkehrsgesellschaft）の電気バスは228台に増加する。これまでベルリン交通局（BVG：Berlin Verkehrsgesellschaft）の電気バスは、ポーランドのメーカーのソラリス社（Solaris）の車両が中心であった。さらに、メルセデス・ベンツの”eCitaro”が13台ある。オランダのメーカー、エブスコ社（Ebusco）は、2019年10月に「Ebusco 3.0」を発表していた。今のところ、オランダとスカンジナビアが主な販売地域となっている。ドイツでは、フランクフルト、ミュンヘン、バートテルツ（Bad Tölz）で一部のエブスコ「Ebusco」が走行中である。
デュッセルドルフ.
デュッセルドルフ市がスペインのイリサール社（Irizar）に電気バスを8台追加発注。スペインのメーカー、イリサールは、ドイツのデュッセルドルフにあるラインバーンAG（Rheinbahn AG）から、新たに電気バスを受注したことを明らかにした。同社は今回、12メートル級のieバスをさらに8台発注した。ラインバーンAGは、デュッセルドルフの公共交通機関。 800台以上の車両（バスと路面電車）を運行し、1日に約62万人の乗客を運ぶ。イリサールによると、新型電気バスは新世代バッテリーを搭載し、重量も軽減。バッテリーは夜間充電。これまでの報道によると、全長12メートルの単車バスには、最大350kWhのバッテリーを搭載可能。駆動装置は最大出力180kW。ラインバーンAGはすでに2019年に12m版のieバスをイリサール社に10台サンプル発注しており、2020年末に運行を開始。しかし、追加の電気バスがいつ納車され、いつ運行開始されるかはまだ不明。
ミュンヘン.
ドイツの公共交通機関であるシュタットべルケ・ミュンヘン（Stadtwerke München）からオランダの電気バスメーカーであるエブスコ社（Ebusco）は続々と受注を獲得している。受注したのは、”Ebusco 2.2”タイプの18メートル級（連接）電気バス14台である。納期は2023年前半である。ミュンヘン・フェルケスヘルシャフト（MVG：Münchner Verkehrsgesellschaft）のマネージングディレクター兼バス事業部長の”Veit Bodenschatz"氏は、「運行中の”Ebusco”の12メートルバスが期待通りの航続距離を実現した後に、その兄弟車を路上で走行させることを楽しみにしている」と語っている。ミュンヘンでは、前述の12台の”Ebusco 2.2”がすでに12mバージョンの単独電気バス（”Ebusco 2.2”には単独バスと連接バスの２つの型がある。単独バスとは、２台以上が連なる連接バスに対して、１台で運行する電気バスのこと）として使用されているほか、既報の通り、最近”Stadtwerke”に引き渡された2台の（単独電気バスの）”Ebusco 3.0”が使用されている。
オランダのバスメーカーエブスコ社（Ebusco）の電気バスは、主にオランダ、ベルギー、デンマークで運行中で、ドイツのいくつかの都市でもかなりの台数が使用中、もしくは使用予定である。エブスコ社（Ebusco）は2021年12月にドイツの新規顧客から注文を受けたばかりである。”Infra Fürth Verkehr GmbH”から、全長18mの”Ebusco 2.2”型の連接バス3台を受注した。その少し前にフランクフルトで”Ebusco 2.2”型が12台納車され、さらにベルリン交通局（BVG：Berlin Verkehrsgesellschaft）から90台を受注している。首都への納車は今年中の予定である。この契約には、最初のバスの納入から1年後まで、さらに60台の”Ebusco 2.2”を発注するオプションが含まれている。
コンスタンツ（バーデン＝ヴュルテンベルク州）.
シュタットベルケ・コンスタンツ（Stadtwerke Konstanz）（バーデン＝ヴュルテンベルク州）に6台のメルセデス・ベンツ"eCitaro”が納車された。バーデン＝ヴュルテンベルク州のシュタットベルケ・コンスタンツ（Stadtwerke Konstanz）は、保有するバスの長期的な転換の前段階として、新たに6台の電気バスを購入した。新型のメルセデス”eCitaro”電気バスはすでに納車されており、2月に6番線と14番線で運行を開始する予定である。
同自治体ではすでに2020年10月に、2021年に6台の電気バスを購入し、将来的にはディーゼルバスの購入を中止する意向を表明していた。そして、昨年メルセデス・ベンツに発注し、その後、赤く塗られた”eCitaro”バスがコンスタンツに到着している。そのため、ボーデン湖畔の街では、公共交通機関のバスは「赤いアーノルド（Red Arnold）」とも呼ばれている。
シュタットヴェルケ・コンスタンツのマネージング・ディレクターのノルベルト・ロイター氏（Norbert Reuter）は、「私たちの目標は2035年までに『赤いアーノルド』を全て電気バスにすることです。そのため、今後新しいディーゼルバスを購入することはなく、電気駆動に頼っていくことになります。」と述べている。「つまり、将来的には毎年平均4台の新しい電気バスを調達しなければならないのです。」
シュタットヴェルケ・コンスタンツは、最初の6台に必要な充電インフラを含めて合計約500万ユーロを投資したが、230万ユーロはドイツ連邦環境省とバーデン＝ヴュルテンベルク州からの補助金で賄われた。
シュタットヴェルケ・コンスタンツのバス事業部長である”Ralph Stöhr”氏は、「充電インフラを新設したシュタットヴェルケの敷地内で、夜間に充電する。」と説明している。「バスは、”Green Electricity Label”の認証を受けたグリーン電力で充電されています。これはとても重要なことです。」 シュタットヴェルケ・コンスタンツの計算では、航続距離250キロの電気バス1台が1日あたり約90リットルのディーゼルを節約できる見込みである。年間で300トンのCO2が削減されることになる。
バーデン＝ヴュルテンベルク州.
SWEG（Südwestdeutsche Landesverkehrs-GmbH）は2022年1月18日にEbusco社に”Ebusco 2.2”電気バス10台と充電システムを発注した。SWEGを新たな顧客とすることで、Ebuscoは再びドイツの顧客基盤を拡大する。バスはバーデン＝ヴュルテンベルク州（Baden-Württemberg）州で使用される予定。
SWEGは、ドイツ南西部の公共交通機関。子会社と合わせ470台のバスを運行。今回の入札で、SWEGは低床電気バスと、車庫充電ステーションという関連インフラを一つの入札にまとめるという意識的決断を下した。価格競争力、長期保証、メンテナンスコストの低さが、Ebuscoを選んだ重要な理由。受注内容は、全長12mの”Ebusco 2.2”バス10台とEbusco 100 kW充電器10台。
パルヒム（メクレンブルク＝フォアポンメルン州）.
メクレンブルク＝フォアポンメルン州パルヒム（Parchim, Mecklenburg-Vorpommern）では2022年2月1日から電気バス車両を定期運行に配備。2021年9月初旬には、メルセデス・ベンツから最初の15台の"eCitaro"がVLP（Verkehrsgesellschaft Ludwigslust-Parchim mbH）に納車された。このタイプのバスは、ニッケル、マンガン、コバルトを必要としないリン酸鉄リチウムをベースにした固体電池で走行。車輪のハブ (機械)の近くに電気モーターを搭載し、電気式CO2ヒートポンプで暖房・冷房を行う。すでに電気バスの試験運行が始まっている。2022年2月1日から、パルヒム地域で新しい電気バスが定期的運航される予定。ルートヴィヒスルスト・パルヒム（Ludwigslust-Parchim）地区は、地区開発コンセプト”KEK2030”の一環として、電動モビリティを推進し、2030年までに地区内のCO2排出量を55%削減を計画。パルヒムのVLP運行拠点にはシュタットヴェルケ・パルヒムの協力により1600kVAの変圧器が設置された。現在、他の拠点でも充電インフラがさらに拡張され、車庫管理への投資も行われている。この目標達成のため、VLPバスも電動運行へ転換を進める予定。このため、VLPバス発着所の充電インフラの送配電網接続設置と、電気バス稼働機能を備えた運行管理システムの導入プロジェクトが開始された。メクレンブルク＝フォアポンメルン州交通省は、欧州地域開発基金（ERDF：European Regional Development Fund）から約270万ユーロを投じてこのプロジェクトを支援している。投資総額は約360万ユーロに達する。
ポーランド.
ポーランドでは、2018年にグディニャ市でeCitaroを導入。その後は車両台数を増備していったほか、2022年には新たにMAN・ライオンズ・シティ12Eを追加導入し、電気バスの台数を増やしている。
また、ジェロナ・グラではソラリスの電気バスを購入するほか、ソラリス（Solaris Bus）ではその他の都市でも計500台前後の電気バスを納入している。
ルクセンブルク.
ルクセンブルクでは、2018年にボルボの電気バスが貸し出され、その後2020年に正式契約を果たし、市内に10台の電気バスを導入。
スイス.
スイスでは、2020年にチューリッヒ市のスイス連邦工科大学チューリッヒ校（チューリッヒ工科大学）を結ぶEurobus運営のシャトルバス「ETH Link」において、eCitaroの連節バスが3台導入された。
デンマーク.
デンマークでは、公共交通機関の運営会社である”Movia”が、2021年にMAN・ライオンズ・シティ12Eを発注し、コペンハーゲンにて運行を始めた。その後、公共交通機関の運営会社である”Nobina”も2021年3月に発注し、コペンハーゲンで引き渡した13台の”Ebusco 2.2”電気バスを使用する予定である。この13台のバスは4回にわたる初めての注文であり、合計で79台の電気バスとなる。また、バス1台で150kW、2台にそれぞれ75kWの充電可能な”Ebusco”社製150kW充電機も複数台発注している。
ノルウェー.
オスロ.
ノルウェーの交通事業者ユニバス（Unibuss AS）は、ポーランドのバスメーカー、ソラリス（Solaris Bus）に大規模発注を行った。ユニバスは、オスロで使用する183台のソラリス製アーヴィーノ18（Urbino 18 electric）電気連節バスを発注。ソラリス (バス)社にとってこれまでで最大の単独受注。ソラリス (バス)社発表によれば契約は2022年1月14日締結。新型バスは2023年4月に運行開始予定。メーカーによれば契約総額は約1億ユーロ（約128億円）。”Urbino 18 electric”は、2017年に導入された電気連節バスの4代目。ユニバスはいずれも「1台あたり500kWhを超えるバッテリー」を選択しており、2019年10月のバッテリー更新以降に提供された550kWhのバッテリー中で間違いなく可能な最大のものである。オスロのバスは、車庫でのケーブル充電のみ行う（オプションのパンタグラフは有しない）。3軸のうちの中間軸のアクスルの中央に設置された約250kWのモーターで駆動する。ソラリス (バス)はこれまで、2019年にワルシャワの交通事業者MZA（MZA Warsaw）からの130台の電気連節バスの受注が最大の単独受注であった。ユニバス（Unibuss AS）は新規顧客でなく、2006年以来、ポーランドのメーカー（の"Solaris Bus"）に何度もバスを発注している。
第4世代の電気連節バス”Urbino 18 electric”は2017年に発売され、それ以来、ヨーロッパの多くの大都市でのサービス提供に成功している。この車両は、排出ガスを出さないことで際立っており、（バッテリーの構成とインフラによって）1日24時間まで稼働可能。ソラリス (バス)製連接バスの優位性は、ブリュッセル、ベルリン、バルセロナ、ワルシャワ、クラクフ（ポーランド南部）、ポズナン（ポーランド中西部）、ハンブルクなどの都市で、すでに確認されている。間もなく、23台の”Urbino 18 electric”電気連節バスがデンマークのアールハウスに提供される予定。
ロシア連邦.
モスクワ.
ロシアの首都でバスや路面電車を運行するモスゴートランス（Mosgortrans）によると、モスクワ市当局は2022年にさらに500台の電気バスを調達する計画である。モスクワではすでに1,000台の電気バスが走行中であり、2030年までに電気バス保有率100%を目指している。既報の通り、モスゴートランスは、近い将来、2023年までに2,000台の電気バスを購入し運行を開始し、500以上の充電ステーションを設置する予定。
モスゴートランス社によると、現在モスクワの66路線で走っている1,000台の電気バスは、ヨーロッパとアメリカで最大級のゼロエミッション運行を構成。モスクワ市交通局副市長のマクシム・リクストフ氏は、「12月にモスクワは、ロシアのメーカーであるカマズ（KAMAZ）から電気バス1000台目を納車された」と述べている。さらに、モスクワの今年の電気バス購入は以前の発表より若干の増加だと付け加えた。モスゴートランスは当初420台を予定していた。
カマズ（KAMAZ）によると、モスクワの1000台の電気バスのうち、750台がカマズ製。納車されたバスの型式は、サウジアラビアで2017年に発表された”KAMAZ-6282 Electric Bus”。今回のモスゴートランスからの受注は４回目となる。カマズは2022年の事業計画に450台の電気バスの生産を盛り込み、モスゴートランスへの納入のための新たな入札に参加することを計画。
これまでの発表と同様、今回のリリースでは価格や車種などの詳細は明らかにされていない。これまでモスゴートランス社は、電気都市バスを”GAZ”と”KAMAZ”に依存しており、このモデルを「モスクワ電気バス」と称する。”KAMAZ”は2021年4月、モスクワのモスゴートランスの支店である”SVARZ”（Sokolniki Auto Repair and Construction Plant）内に電気バス専用工場を開設している。”KAMAZ”の工場では年間500台の電気バス生産可能であり、さらに年間200台の電気バス増産の生産棟も計画中。モスゴートランスは、「”SVARZ”で製造された車両は、技術的・運用的な特性において国際的な競争相手と比肩する。」「ポーランドやドイツなど世界のメーカーが製造した電気バスのモデルより30%も安い。」と主張。
アジア.
イスラエル.
2022年2月1日、排出ガスを出さない都市交通への移行という世界的な流れに応じ、また、2026年に都市部の公共バスをゼロエミッションで100%調達するという政府の決定を実行するため、環境省はイスラエルの公共交通事業者に指令を出した。この指示では、ゼロエミッションバスへの切り替えを目的年まで段階的に行うことを定めている。2024年までに、購入するバスの30%以上をゼロエミッション車にする。2025年に50%以上、2026年以降は100%とする。
中国.
2016年に156,000台の電気バスが使用されていた。その後さらに数が増え、2017年には385,000台の電気バスが走行している。これは世界の電気バスの99%を占める台数である。中国のバスの17%が電気バスによる運行である。
深圳市では既に2017年末時点で市内の路線バス約1万6000台の100%EV化を達成している。深圳市政府が大量の補助金を投入し、2014年11月時点で、市内のEVバスが約1300台だったが2017年末に約1万6000台に急拡大した。
インド.
2022年1月20日木曜日に、ニューデリー拠点の”Energy Efficiency Services Limited”(EESL)の完全子会社でデリー連邦直轄地拠点の”Convergence Energy Services Limited”(CESL)は、グランドチャレンジ計画の下において過去最大の電気バス需要の提案依頼書が発案されたと発表。5,450億ルピーの入札を通じ、CESLは1階建てバス5,450台と2階建てバス130台の配備を目指す。この入札には、5つの主要都市に集約した電気バスの均一な需要が含む。CESLの2022年1月20日木曜日の声明によると、この計画は、都市バスの近代化プラットフォームとしての進化により、州交通事業（STUs：state transport undertakings）による電気バスの調達のボトルネックを排除し、クラス最高の実践と運用基準を制定し、運行と乗客の効率化を可能にし、都市の（バス）運用コストの削減を目指すものである。グランドチャレンジの対象となる都市は、第一段階ではベンガルール（Bengaluru：インド南部・カルナータカ州の州都）、デリー（Delhi：インド北部の大都市圏、インドの首都または首都特別地域）、スーラト（Surat：インド北西部にあるグジャラート州南部の港湾都市）、ハイデラバード (インド)（Hyderabad：インド中南部のテランガーナ州ハイデラバード県の州都市）、コルカタ（Kolkata：インドの西ベンガル州の州都）である。電子バスの最初のロットは、2022年7月までに路上を走る予定。
デリー連邦直轄地.
2022年1月7日、首都に初の電気バス導入。デリー交通公社（DTC：Delhi Transport Corporation）購入のこのバスは、この10年間で初めて、そして唯一、公共交通機関の車両に追加された。デリー市は、近々300台の電気バスをまとめて運用し、デリー交通公社（DTC：Delhi Transport Corporation）には2,000台以上の新しい電気バスを導入する予定。2022年1月7日以前は、2011年以来、DTCに新しいバスが追加されたことはなかった。デリー連邦直轄地首相によると、2022年4月までに300台の電気バスがデリーの街を走り、直轄地政府の最終目標は今後数年間で2,000台の電気バスを調達することである。2022年1月7日に導入されたバスは、急速充電器で1時間から1時間半以内に充電でき、1回の充電で最低120km走行可能。デリー政府によると、300台の電気バスは、ムンデラ・カラン（Mundela Kalan）で100台、ラージガット（Rajghat）で50台、ロヒニ・セクター（Rohini Sector）37で150台で運行される予定。
韓国.
2010年にKAISTが道路に埋没された充電装置とバスに搭載された充電装置で電磁誘導を行うオンライン電気自動車を開発し、ソウル大公園内の循環バスで世界で初めて実用化された。
日本での電動バスの歴史.
中島製作所の電気バス.
戦前の日本では1930年に東邦電力、湯浅電池、株式会社中島製作所が電気バスを共同開発し、名古屋市電気局で約1年間営業運転された。
この中島製作所は現在の大阪市港区で設立された会社で、1924年（大正13年）に電気自動車の第1号車を製作し、兵庫県尼崎市に工場を設置して中島運搬機製造株式会社となった。昭和初期には日本の電気自動車のトップメーカーとして多数の電気バスを制作し、戦中戦後の燃料不足の時期には全国のバス事業者に多数の車両納入実績がある。なお、SUBARUの源流となった中島飛行機とは資本的・人的に全く関係ない別の会社である。
また1933年には、名古屋乗合自動車（通称「青バス」）が名バス公園線（鶴舞公園）に電気バスを導入した。
1939年7月には川崎鶴見臨港バスが電気バスの仕様を開始しているが、これも中島製作所が製造した車両であった。
その後は太平洋戦争の激化に伴い、石油燃料統制への対応策として大都市の事業者で電気バスが導入された。戦後も石油燃料の不足・統制は続いていたことから、1948年から1950年代初頭までの時期を中心に、各地の都市の事業者で使用されたが、石油事情の好転とともにディーゼルバスに置き換えられ、短期間の使用に終わった。
低公害車としての導入.
公害が社会問題化した1970年代には、低公害に着目して神戸市交通局や大阪市交通局などの排気ガス公害の深刻だった都市の事業者が導入するなど、公営バス事業者を中心に導入の試みが続けられた。
京都市交通局では、1970年代に路線を廃止したため余剰となったトロリーバス車両（300形318号）を用いて蓄電池を搭載し京都駅 - 深泥池間で実証試験を行った。その後1979年から西京区内の洛西ニュータウンで本格的に行った営業運行では、三菱自動車工業（現：三菱ふそうトラック・バス）製の電気バスME460型6両を洛西営業所に配置し、蓄電池を脱着可能にして専用設備で蓄電済のバッテリーユニットを取り替えることで車両運用効率を向上したシステムを採用した。しかしニュータウン内の環境汚染対策としては効果が認められたが、当該運行区間は坂が多いこともあって蓄電池の消耗劣化が如何ともしがたいこと、バスの冷房化が困難であることなどにより、1987年に電気バスの運行を取りやめた。
大阪市交通局においては、1972年にいすゞ自動車製の電気バスEU05型を2両導入し「あおぞら号」の愛称で使用した。神戸市・京都市の三菱車と同様にバッテリーをユニット化した構造で、営業所には3分間でバッテリー交換ができる設備も備えていた。1982年まで使用された。
同時期に名古屋市営バスでは、1973年に日野BT900を1両導入して1979年まで運行した。日野自動車では、このときに苦労した経験が後にHIMR（ハイエムアール）の開発に役立ったという。
2010年代以降.
2010年代からは、リチウムイオン二次電池を使用した電気バスの導入が進められている。
2012年には、電気バス車両とその充電設備の導入費用の半額を助成する国土交通省の「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」を利用し、東京都羽村市が日野・ポンチョベースの小型電気バス「ポンチョ電気バス」1台を導入、3月10日より羽村市コミュニティバス「はむらん」（西東京バスへ運行委託）の新路線に投入し、これが日本初の電気バスによる路線バス実用運行となった
。羽村市には日野自動車羽村工場があることから協力関係が進められた。
この10日後の3月20日には、東京都墨田区で墨田区内循環バスがポンチョ電気バスの運行を開始、導入された車両の中には電気バス「すみだ百景 すみりんちゃん」1台が含まれている。車両はポンチョ電気バスで、羽村市の「はむらん」と同型のものである。
翌2013年3月30日には、小松バスが「宇宙バスこまち☆」としてポンチョ電気バスを導入、内装は宇宙船をモチーフとした斬新なものとなっている。サイエンスヒルズこまつ・小松駅 - 小松空港・石川県立航空プラザ間で運行（一部は安宅住吉神社発着）。「はむらん」「すみりんちゃん」と同型式である。石川県小松市にはジェイ・バス本社および小松工場（旧：日野車体工業）がある。
2015年には中国の電気バスのメーカーであるBYDが日本向け市場へ参入し、2015年2月23日に京都急行バス株式会社（現：プリンセスライン株式会社）のプリンセスラインが導入へのK9の導入。さらに2020年には日本向け小型電気バスのJ6を開発した。翌2021年には日野自動車がBYDからの技術供与の上、J6のOEM車種である日野・ポンチョZ EVを販売開始すると発表したが、発売中止となることが発表された。日本自動車工業会が自主規制物質としている六価クロムの使用が販売計画の凍結理由として報じられており、OEM元のBYD社が販売する車種についてはBYD社が六価クロムを使用しているが、人への影響が無く、日本の法律に遵守していると声明を発表した。
20km/h未満で動く、低速の定員20人程度以下の電気バスやより小さい4人乗り以上の電気自動車を利用する公共交通サービスはグリーンスローモビリティとして、国土交通省や環境省により導入促進政策が進められている。
日本での採用例.
リチウムイオン二次電池による電気バスの、試験運行ではない営業運行。営業開始日順。