自由社

株式会社自由社（じゆうしゃ）は、東京都文京区にある出版社。同一所在地（文京区水道二丁目6番3号、日本出版協会内に同居）に同一名称の2つの法人が存在したため、本項では双方について記述する。
概要.
1973年10月20日設立、社長は社会主義運動家の石原萠記。月刊誌『自由』（2009年2月号で最終刊）を長年発行していた。新しい歴史教科書をつくる会との関係を解消した扶桑社に代わって同会の中学校歴史教科書の発行元となり、文部科学省に教科用図書検定申請。教科書は不合格、再申請を経て2009年4月9日に合格した。
また、同一名称の法人が2008年9月12日に、外交評論家で『自由』編集委員会代表でもあった加瀬英明を社長として設立登記されている（会社法人等番号 0100-01-120086、資本金6650万円）。登記上の本店も自由社（1973年設立）の実質上の本店である東京都文京区水道二丁目6番3号と同一である。
中学校歴史教科書を検定申請して合格したのは自由社（1973年設立）だが、検定合格直後に版権を自由社（2008年設立）に移譲したため、文部科学省検定済教科書を発行しているのは自由社（2008年設立）である。
自由社（1973年設立）.
事務所として使っている部屋（202号室）のオーナーは一般社団法人日本出版協会であり、同じ部屋に同協会、同じフロアに一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会（以下「つくる会」）、一般社団法人国際歴史論戦研究所、「慰安婦の真実」国民運動の事務所も入居（いずれも203号室）している。なお、登記上の本店は社長の石原萠記の自宅（東京都練馬区谷原）に置かれていた。
石原は学生時代に渡辺恒雄らと学生運動に参加した後、社会党右派の政治運動を展開していた。その後1955年に高柳賢三、木村健康、竹山道雄、平林たい子、林健太郎、関嘉彦ら知識人のサロンである「日本文化フォーラム」を設立。同フォーラムのメンバーが編集委員になって『自由』が発行されることになり、発行元として自由社が設立された。
2015年12月15日、会社法（休眠会社のみなし解散）第1項の規定により解散した。
役員.
自由社（1973年設立）の役員は以下の通り。
代表取締役
取締役
監査役
業績.
帝国データバンク企業情報によると、取引銀行はみずほ銀行青山支店。得意先は日本出版販売、トーハンなど。業種別売上高ランキングは、出版業2688社中2332位。1959年12月に『自由』を創刊したが、1980年代に部数が減り始めて以降は経営状態は順調では無く、『自由』は半世紀を経て2009年2月号で最終号となった。登記上の本店が石原の自宅に置かれているほか、石原の妻が監査役を務めたり、長女の石原圭子が自由社から著書を出版するなど、家族経営的側面が強い。
自由社（2008年設立）.
役員.
自由社（2008年設立）の役員は以下の通り。
代表取締役
取締役
監査役
歴史教科書発行への参入.
「つくる会」の提唱で、中学校歴史教科書「新しい歴史教科書」と中学校公民教科書「新しい公民教科書」を発行していた扶桑社は、2007年5月に同会との関係を解消し、有識者グループの教科書改善の会の支援を受け、子会社の育鵬社から教科書を継続発行することを決定した（2011年度までは扶桑社が現行版を供給、2012年度からは育鵬社が発行）。
「つくる会」はこれに対し、2007年9月7日の記者会見で、扶桑社に代わる教科書発行元として自由社に決定したと発表した。
「つくる会」の「日本国民へのアピール」は、自由社を「伝統ある保守系の出版社」と説明している。
扶桑社教科書の著作権侵害問題.
ところが「つくる会」は2008年4月2日、自由社から発行する中学校歴史教科書について「内容は、基本的に現行の『新しい歴史教科書』（改訂版）の内容と変わりません。但し、一部書き直しや図版の変更等の手直しは行っております」として、扶桑社版を元に作成することを表明し、4月17日に文部科学省に検定申請した。
これに対して扶桑社は「違法な複製である」と著作権侵害として「つくる会」と藤岡信勝に抗議するとともに、2008年4月17日付「つくる会FAX通信」の「扶桑社（または子会社の育鵬社）は検定申請を行わなかったとのことであり、従って扶桑社は平成22・23年度使用の歴史教科書を供給できなくなることとなりましたので併せてお知らせします」という記述は事実無根であり、業務妨害として然るべき対応を取ると警告している。
自由社版は、扶桑社版をほぼ複製したもかかわらず誤字を中心にミスが多数あり、2008年12月に検定不合格となった。「検定審査不合格となるべき理由書」には516カ所に上る「指摘事由」が列記されていた。年度内に再申請できるためすぐに再申請したが、なお136カ所の検定意見が付き、それらを修正してようやく2009年4月9日の教科用図書検定調査審議会で合格が認められた。合格した教科書は細かな文章表現まで扶桑社版とほぼ同じ内容になっている。2010年度から2011年度用の教科書として一部自治体で採択された。
他社教科書の年表盗用問題と内紛.
2011年7月に、この「新しい歴史教科書」の巻末年表が、東京書籍の2002年版歴史教科書に収録されているものを盗用したものであることが発覚。文部科学省から「他社教科書の丸写しは聞いたことがない」と厳重注意を受けた。自由社は「編集者として常識外の行動で申し訳ない」と謝罪し、全国の書店に出回っている全ての一般向け市販本の回収を決定した。
原爆投下写真取り違え問題.
さらに年表盗用問題が発覚した直後の同2011年8月、自由社の歴史教科書に「広島に投下された」として掲載された原子爆弾投下の写真が、長崎への原爆投下の写真だったことが発覚した。自由社と「つくる会」は再度「大変申し訳ない」と謝罪した。
なおこの取り違えは、過去に原爆投下を米軍の投下機から撮影した写真が、日本の報道の手に渡って以来20年余渡り取り違えられていたミスが、なんらかの理由で復活した取り違えで、過去の社会科の教科書でも確認されている。
教科書編集体制の崩壊.
前述の年表盗用、原爆投下の写真の取り違えの発覚（盗用年表、取り違え原爆写真ともに、2010年4月検定申請版の教科書編集においても継続して掲載されていた）など重大な不祥事が連続した。その結果2011年度の教科書採択状況は、歴史教科書が私立校わずか6校、公立校にいたってはゼロ、公民教科書も公立（都立特別支援学校中学部）と私立校1校のみと、皆無に等しい結果に終わり、自由社と「つくる会」は前回採択で確保した教科書枠の大部分を失うことになった。
2020年2月21日、教科書検定不合格になった事を発表。これは教科用図書検定規則実施細則（平成元年10月17日文部大臣裁定）に違反する行動であり、文部科学省は事情聴取をするとした。2020年3月24日、歴史の教科書の不合格が発表となった。