フリーオ

フリーオ（Friio）は、パソコン用の外付けデジタルチューナーである。
本製品は、復号された放送データ（MPEG-2 TS）を、コンピュータのハードディスク等へ暗号化せずに記録可能な製品として登場した。これは、電波産業会（ARIB）が日本のデジタルテレビ放送向けチューナーを製造する上で遵守すべき仕様として定めた、ARIB運用規定に準拠していない。
概要.
ARIB 規定への非準拠.
日本のデジタル放送は、通常CCI（Copy control information）と呼ばれるコピー制御信号を含んでおり、ARIB規定では、CCIがコピーワンスの場合は、保存媒体への記録時にネバーコピー（コピー禁止）へ書き換えるよう定めている。しかし、これに従わないフリーオでは、CCIの書き換えを行わずにコピーワンスのまま記録する。また、ARIB規定では、保存媒体へ記録する際には、データの再暗号化を施すよう定めているが、フリーオではこれも行わず、平文のMPEG-2 TSで記録する。そのため、録画データはMPEG-2 TSの扱える一般的なソフトウェアで視聴及び編集が可能である。
フリーオのようにARIB運用規定に従わないチューナーを締め出すために、日本のデジタル放送では、放送データそのものにMULTI2暗号（B-CAS暗号）によるスクランブルが施されており、これを解除して視聴及び録画するためには、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズによって発行されたB-CASカードが必要である。ARIB及びB-CAS社に認証されたチューナーは、B-CASカードが付属した状態で販売されているが、フリーオには付属しておらず、フリーオで使うことを目的としてARIBやB-CAS社に請求しても発行はされない。
そのため、フリーオを使用するためには、認証されたチューナー向けに発行されたB-CASカードを流用することになる。ただし、2008年8月21日に公開されたドライバ（1.90beta）では、インターネット上から暗号解除用のデータを取り入れることによって、B-CASカードなしでスクランブル解除が可能になった。
フリーオはCCIを削除しないため、法的に取り締まることが出来無くなっている。
このような特徴から、日本国内では販売されておらず、購入するためには台湾（公式ウェブサイトより）に所在する業者から、公式サイトを通じて個人輸入する形となる。コピー・ワンス制御を受けないことが、電子掲示板等で話題となった結果、再発売の度にすぐに（早いときには開始から数分で）完売となる状況が長く続き、ネットオークションにて、10万円近いプレミア価格で転売されていた時期もあった。現在では、在庫は潤沢になっており、容易に入手が可能である。
外付けタイプのデジタルチューナーとしては、使用機器を限定されるなどの制限を受けないUSB接続で、手軽な外付けデジタルチューナーとしての利点もある。
日経BPの報道によれば、フリーオは殆どの処理をソフトウェアで行い、ハードウェアには低コストの電子部品を採用した「非常に簡素な構造」となっていることや、各種の特許料を支払っていないと考えられることから、製造コストは3000〜3500円程度であると試算している。
仕様・動作環境.
フリーオの仕様及び動作に必要な環境は次の通りとなっている。
法的位置付けに関する議論.
以下には、B-CAS方式に対する議論も含まれる。
影響.
法的規制検討の動き.
総務省情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、フリーオを始めとする無反応機を、法律によって取り締まる検討を行っているが、際限なく規制が行なわれる警戒感から、家電業界の電子情報技術産業協会は、法的規制には猛反対しており、その道筋は全く見えていない。
このように、権利者代表のみならず消費者団体までもが、法的規制を後押しする意見を述べていた。しかし、2012年（平成24年）「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第63回）」において、河村委員は、「国内で音楽配信の商売が回るようにすることは賛成だが、ダビング10のような無意味なコピー制御には反対」との意見を出しており、上記法的規制に対するコメントは、2008年（平成20年）度の会議録である事に注意が必要である。
家電業界の電子情報技術産業協会は、法的規制に反対する立場から、技術的エンフォースメントにこだわる一方、「著作権を特別扱いしたら、権利者がつけ上がってしまった」と不快感をあらわにし、「諸外国と同じく一切のコンテンツ保護を解除し、補償金について別途協議すべきだ」といった、私的録音録画補償金制度問題も絡んだ主張となっている。