台湾接管計画綱要地方政制

台湾接管計画綱要地方政制（たいわんせっかんけいかくこうようちほうせいせい）は重慶国民政府が1945年3月に策定した台湾接収計画（『台湾接管綱要』）の一部をなす。日中戦争後に接収を計画していた台湾の地方行政制度を整備するもので、その内容は日本統治時代の5州3庁9市を11市、8一級県、18二級県、3三級県に改編するとともに、当局が不適切と認めた地名を改称するものであった。一方、日本統治時代の保甲制度は、存置される方針であった。
重慶国民政府は『接収台湾調査研究』に基づき台湾に軍政を施行した。立法行政を委任された陳儀は、地方制度が現実に即していないと判断し、1945年10月15日に国民政府行政長官公署が台湾省を正式に接収した後に台湾地方政制を実施し、日本統治時代の行政区分を修正するとともに、台湾の地方行政を定める基本方針となった。1950年国共内戦により、中華民国政府が遷台したことにより台湾地方政制は廃止され、新たに台湾省各県市実施地方自治綱要が施行された。
背景.
1943年のカイロ会談で連合国は、日本に対し「日本国が清国人より盗取したる満州（現；中国東北部）と台湾及び澎湖諸島を中華民国に返還すること」を定めた（カイロ宣言）。重慶国民政府は戦後の台湾接収を行うための準備に着手することとなった。1944年4月、中央設計局にを設置、陳儀を主任委員に任命した。調查委員会は日本統治下の台湾の経済、政治、社会、軍事等の各方面に詳細な報告を行い、1945年3月に陳儀の提言を容れた蔣介石により16項83条になる『台湾接管計画綱要』策定、により承認され台湾接収の青図面と法的な根拠となった。その中の地方政制の条項が台湾接管計画綱要地方政制であり、接収後の台湾行政区画を定める基本方針となった。
地方政制の主要内容と実施状況.
重慶政府は台湾の地方行政制度に下記の改革を行うことを計画した。すなわち
この計画の特色は、人口の多寡により行政区分を決定したことと、将来の選挙と地方自治を念頭に置いた計画であったことである。このほか地名に中国の歴史上の人名を採用した。嘉義市から林爽文を顕彰した爽文市に、基隆郡を清朝の巡撫だった劉銘伝の別号を採用した省三県にしたことなどがその例である。
行政区画の確定.
国民政府行政長官公署は台湾地方政制が現実に即していない面を有していたため、接収後に実施されたもの日本統治時代の5州2庁を8県に改編し、その他基隆、台北、新竹、台中、彰化、嘉義、台南、高雄、屏東の9省轄市を設置したに留まった。1950年に国共内戦に敗れた国民政府が遷台した後は『台湾省各県市実施地方自治綱要』に基づき16県、5省轄市、1管理局（陽明山管理局）、36郷、鎮、県轄市が設置され郷鎮及び県轄市は県の所管と定められた。それ以降陽明山管理局が廃止されるなど一部修正があったが、現在に至るまで援用されている。