寺田逸郎

寺田 逸郎（てらだ いつろう、1948年（昭和23年）1月9日 - ）は、日本の元裁判官、元法務官僚（検事）。第18代最高裁判所長官。第10代最高裁判所長官を務めた寺田治郎は父親にあたる。
人物.
東京都出身。司法修習26期の裁判官であるが、判検交流による検事としての法務省での長期の勤務経験（26年間。駐オランダ日本大使館一等書記官を務めた3年間も含む。）を持つ。
2007年（平成19年）、裁判官に復帰して東京高等裁判所判事（部総括）に就任し、2008年（平成20年）にさいたま地方裁判所所長に就任。2010年（平成22年）2月に広島高等裁判所長官に就任、同年12月27日に最高裁判所判事に転じた。婚外子相続差別訴訟の最高裁大法廷の審理では元法務省民事局長の経歴から回避した。
2012年（平成24年）12月16日の最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,588,376票、罷免を可とする率7.95%で信任。
2014年（平成26年）4月1日より竹﨑博允の後を受けて第18代最高裁判所長官に就任し、同日宮中に於いて親任式に臨んだ。父子二代で最高裁判所長官に就任するのは寺田父子が初となる。
2015年に最高裁判所に情報公開・個人情報保護審査委員会を設置した。再婚禁止期間訴訟では最高裁大法廷の裁判長として女性の再婚禁止を6ヶ月制限している規定について100日を超える再婚禁止規定について2015年12月16日に違憲判決を下した。
1948年から1972年までの間に最高裁事務総局が裁判の当事者がハンセン病であることを理由に裁判所以外の場所で特別法廷を開かせていた問題に関しては1960年以降の27件について違法性を認め、「手続きに差別を助長する姿勢がみられた」として2016年5月2日に最高裁長官として謝罪した。同年6月23日には、高裁長官・地裁所長会合では工藤会に絡む裁判員裁判において裁判員が被告人の知人に声を掛けられた事件に触れて、「国民が過度の負担を感じることなく安心して参加いただけるよう、一層の工夫を加え万全を期したい」と対策の必要性を強調した。
2017年4月12日にNHK受信料訴訟に関して、最高裁大法廷の裁判長として法務大臣権限法の規定により法務大臣が裁判所に対して意見陳述する許可を出した。2017年9月からは、裁判官らが判決などで旧姓を通称として使用することを認めた。
司法修習26期の同期の裁判官には園尾隆司（元高等裁判所裁判官、東京弁護士会所属弁護士）がいる。
2018年1月8日付で最高裁長官を定年退官。最高裁長官退官に際しては「個別の裁判の質問には答えられない」などとして慣例の記者会見を実施しない異例の対応をとった。同年、早稲田大学特命教授に就任。
2019年5月21日付で、桐花大綬章を受章。2020年6月18日付で、宮内庁参与。