プラン・インターナショナル

国際NGOプラン・インターナショナル（以下、プラン）は、子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGO（非政府組織）である。国連に採択された「子どもの権利条約」に基づき、すべての子どもたちが権利を享受し、本来の可能性を発揮できる世界の実現をめざし活動している。特に、差別されたり、苛酷な状況に追い込まれがちな女の子や女性への支援に力を入れている。また、長期的な地域開発を行う一方で、自然災害や紛争などの緊急事態にも迅速に対処。国連に公認・登録された組織であり、宗教や政治には、中立の立場をとる。
日本では、1983年に活動を開始。現在は「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」として、日本国内で寄付を募り、プロジェクトを実施するだけではなく、国内でさまざまな機関、団体、企業、学校などと連携したり、開発教育やアドボカシー（市民への啓発活動や政府への働きかけ）などの活動も実施している。
概要.
プラン・スポンサーシップという支援方法では、0歳から18歳までのチャイルドと呼ばれる子供たちと交流しながら地域の発展に役立つプロジェクトを資金面で支援する。プランが活動する国を活動国といい、プランのオフィスがある国でスポンサーが存在する国を支援国としている。2017年には活動国は51カ国で支援国は20カ国である。後述するように何らかの理由で撤退する場合もある。卒業年齢がきて自動的に対象から外れたり、地域の貧困状況改善による撤退が主な理由だが、最近は紛争、テロの影響も散見される。
殆どの先進工業国の景気後退は世界の途上国の絶対的貧困の中に暮らす人々の数が記録を更新し、財源の確保が難しい中、援助予算は削られる状況にある。リオデジャネイロの地球サミットではGNPに占めるODAの割合を0.7%にまで高める国連目標の達成を再確認したが、援助額の増額は見込薄である。
国連の総計では世界の子供たちの年間死亡者が1000万人を割ったとの報告があったが、依然として世界には1日2ドル以下での生活を余儀なくされている人が28億人であり、1分に一人の女性が妊娠や出産が原因で死亡している。7700万人の子供が学校にいけないでいる。スポンサーと呼ばれる人たちは月々3000円、4,000円、5,000円の寄附金額を選択して、学校建設などのプロジェクトを支援し、チャイルドから英語で手紙が届くことを楽しみにしていることが多いが、高齢者など英語が読めない人たちがいるので、ボランティアで日本語に訳す人たちも存在する。
国内決算の概要.
年次報告書(2017年度) によると、事業収入は約31億円。そのうち最も大きいのが、スポンサーシップ寄付金収入で全体の約57%を占める。
支出に関しては、管理費支出は約3.7%、広報・事業関連費等を含めた経費率で約20%程度である。約80%が開発途上国における支援活動事業に使われている。
支援者・支援の内訳.
スポンサーは女性中心である。
歴史.
日本では、1983年に有志により設立され、1986年に財団法人化、1988年には外務省から特定公益増進法人（スポンサーは寄付金控除の適用を受けられる）の認可を受けた。以前は、「日本フォスター・プラン協会」という名称だったが、2002年に「フォスター・ペアレンツ・プラン・インターナショナル」が「プラン・インターナショナル」に名称を変えたことから、日本での呼称を「プラン・ジャパン」とした。2011年、公益法人制度改革に伴い、公益財団法人に移行した。2016年、団体名称を「公益財団法人プラン･インターナショナル･ジャパン」に変更。
支援方法.
大きく、次の5つがある。