新憲法制定議員同盟

新憲法制定議員同盟（しんけんぽうせいていぎいんどうめい）は、改憲を目的とする日本の超党派の議員連盟。
現在は自由民主党を始め、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会に会員がいる。関連団体に、非議員で構成する「新しい憲法をつくる国民会議」（自主憲法制定国民会議）がある。
概要.
保守合同を控えた1955年（昭和30年）7月11日、「自主憲法期成議員同盟（じしゅけんぽうきせいぎいんどうめい）」として結成。日本民主党・自由党・緑風会の有志が参加し、初代会長は緑風会の広瀬久忠が就任した。また、保守合同で発足した自由民主党も、同年12月20日に党の憲法調査会を発足させている。
国会議員による団体として、憲法改正論議では常に影響力を発揮。自主憲法草案も会によるものや、会員個人によるものを含めてたびたび発表した。
1980年代後半に入ると一時低迷した。2000年代に入り、再び改憲論が活発になると超党派の改憲派議員の団体として、改憲派、護憲派双方にとって重要な存在となっている。
自民党は、2005年（平成17年）に新憲法草案を発表した。
2007年（平成19年）3月、「新憲法制定議員同盟」に改称。憲法“改正”に積極的な安倍晋三の第1次安倍内閣の下、同年5月14日に日本国憲法の改正手続に関する法律が成立した。この法律により、国会内での改正案の審査機関として、憲法審査会が設けられた。しかし、同年7月の第21回参院選での与党の大敗により、民主党内の改憲派も安倍内閣に距離を置くようになった。その結果、憲法審査会は実際には1度も開かれないまま年を越した。
2008年（平成20年）3月4日の総会では、新役員の選出が行われ、これまで自民党・国民新党議員で占められていた役員に、初めて民主党議員が選出された。また、愛知和男幹事長が護憲派組織の「九条の会」に対抗すべく、「よほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と主張し、改憲政党各支部や、青年会議所などを地方の拠点としたらどうかと提案した。
新憲法制定議員同盟では目下のところ、憲法審査会の早期開会を要求している。日本青年会議所などでも、憲法審査会の開会を求める請願を行っている。
2009年（平成21年）8月に行われた第45回衆議院議員総選挙で与党を中心に改憲派の議員が大量落選し、メンバーの数が激減した。2010年7月に行われた第22回参議院議員通常選挙で、民主党は敗北し、自民党は復調した。
2011年3月11日に東日本大震災に見舞われると、同年4月28日に「新しい憲法を制定する推進大会」を開催。「（非常事態条項がないなど）現行憲法の欠陥が明らかになった」とする決議を採択した。
2012年、会員を擁する各党から、相次いで改憲案が発表された。4月25日、たちあがれ日本は「自主憲法大綱「案」」を発表した。4月27日、自民党は2005年に発表した改憲案の改訂版である「日本国憲法改正草案」を発表した。同日、みんなの党は具体的な改憲案ではないが、「憲法改正の基本的な考え方」を発表した。
福田康夫・鳩山由紀夫も会員であったが、福田が首相就任後の2007年11月に、鳩山は2010年1月に退会している。
2023年5月26日、「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」を開催。この大会を含む過去4年間の集会において、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）ならびに天宙平和連合といった関連団体が信者に動員を呼びかけたり、会場の準備を手伝っていたと報道された。また、2019年4月に開催された大会においては、新憲法制定議員同盟側から旧統一教会ならびに関連団体に対して、信者の動員を要請していたと報道された。