東京地方裁判所

概説.
東京都を管轄しており、本庁が千代田区に、支部が立川市に、それぞれ設けられている。管内には、本庁及び支部の所在地並びに八王子市、武蔵野市、青梅市、町田市、八丈島（八丈町）、伊豆大島（大島町）、新島（新島村）の合計9か所に簡易裁判所が設置されている。また、本庁の所在地には東京第一 - 第六検察審査会が、支部の所在地には立川検察審査会が、それぞれ設置されている。
歴代所長.
（任期の後ろは後職）
管轄.
本庁
立川支部
知的財産権のうち特許権、実用新案権、回路配置利用権、プログラム著作権関係については、本庁において東京高裁、名古屋高裁、仙台高裁、札幌高裁の各管轄区域内（福井、岐阜、三重の各県以東）の事件を専属で取り扱う。また、前期管轄区域内の商標権、意匠権、著作権などの知的財産権関連事件も、本庁へ訴訟提起が可能である。
裁判員裁判対象事件および労働審判は本庁及び立川支部がそれぞれ扱う。
庁舎.
本庁には、民事は第51部（ただし、11か部は休部）、刑事は第18部までの部（ただし、3か部は休部）がある。首都東京を管轄する裁判所であるため、受理する事件の数・法廷の数は、共に日本一である。
本庁は、東京高等裁判所・東京簡易裁判所（刑事）も同居する地上19階・地下3階建ての合同庁舎になっており、同庁舎には2022年10月10日まで知的財産高等裁判所も入っていた。この庁舎の北側には法務省旧本館（中央合同庁舎第6号館赤レンガ棟）が、東側（裏側）には東京地方検察庁交通部・東京区検察庁・公正取引委員会が入っている中央合同庁舎第6号館B棟、東京簡易裁判所・東京家庭裁判所が入居している中央合同庁舎第6号館C棟、弁護士会館が、それぞれ隣接している。なお、中央合同庁舎第6号館C棟には2022年10月16日まで民事第8部（商事部）、同月23日まで民事第20部（倒産部）が入居していた。また、道路を挟んで西側には、国家公安委員会・警察庁・総務省・国土交通省が入っている中央合同庁舎第2号館・第3号館がある。
目黒区には、民事第8部（商事部）・民事第26部、民事第40部、民事第46部、民事第47部（知的財産権部）・民事第20部（倒産部）が入居する知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎（ビジネス・コート）および民事執行センター（民事第21部）が存在する。
本庁の庁舎は、常時玄関に金属探知機ゲートと手荷物検査のためのX線手荷物検査機が設置されている。裁判所職員・検察庁職員・法務省職員・弁護士・司法修習生以外の一般人は、そこで金属探知機ゲートを通過し手荷物検査を受けないと中に入れない（法曹関係者と一般人とでは入場ゲートが異なる）。また、銃砲刀剣類の持ち込みは厳禁で、検査で判明した場合、警察に通報するとの注意書きがある。また、裁判所内部の写真撮影は禁止されているため、カメラ類の持ち込みが判明した場合には、バッグから出さないように警備員から指示される。
立川支部には、民事は第4部、刑事は第3部までの部がある。立川簡易裁判所や、東京家庭裁判所立川支部、立川検察審査会も入っている。また少し南側には、東京地方検察庁立川支部、立川区検察庁、東京保護観察所立川支部等の合同庁舎（立川第二法務総合庁舎）がある。
専門部・集中部.
本庁には、あらゆる事件を扱う通常部のほか、次の専門部又は集中部がある。
民事.
2006年までは、民事第7部が手形部として手形事件を担当。2007年からは手形部門が商事部門へ統合され、民事第7部は通常事件を担当している。
刑事.
21か部であるが、うち3か部は休部している。また、以下の2か部が特別部である。
など