山口県庁

山口県庁（やまぐちけんちょう）は広域自治体たる山口県の行政機関（役所）である。
概要.
知事をトップとする知事部局内に9部を有し、各部局のもとに課室を配する。2006年4月に大々的な機構改革が行われたが、そののちも随時見直しが行われている。
外局として工業用水道事業・電気事業を担当する山口県企業局（地方公営企業）、議会事務局および各行政委員会事務局、県の教育行政を担当する県教育庁により組織されている。
組織.
以下は、山口県行政組織規則（昭和43年4月1日山口県規則第15号、令和3年4月1日一部改正施行）、山口県企業局の組織等に関する規程（昭和49年4月1日山口県企業管理規程第1号、平成28年4月1日一部改正施行）および山口県教育委員会行政組織規則（昭和45年6月1日山口県教育委員会規則第10号、平成29年4月1日一部改正施行）による。
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出先機関.
県内各地に、知事部局各課の所管する出先機関が89機関ある。かつては郡部を含め県内全域に分散していた県出先機関は、近年の組織再編の流れの中で統廃合がすすめられ、県が設定する8つの地域における中心都市の『総合庁舎』　内に大部分が集約されるようになった。
『総合庁舎』内には、各地域名を冠した県税事務所、県民局、健康福祉センター、土木建築事務所などの県出先機関が入居する。なお、農林水産部の出先機関については総合庁舎外に集約されたものも存在する。
また、県財政が厳しい中、出先機関見直しの議論は知事部局所管機関に限定されず、教育庁の所管する県立高等学校 （分校含む） や県警本部の所管する警察署にも改革の波が及び、それらの統廃合が進められてきた。
外郭団体.
山口県の外郭団体は合計18団体ある。代表的なものは以下のとおり。（以下に挙げたものはすべて財団法人）
なお、県が100%出資する公社は3公社が存在していた（山口県土地開発公社、山口県住宅供給公社、山口県道路公社）が、2016年3月末ですべて廃止されている。また、外郭団体の中には中国電力の筆頭株主を務め、配当金の運用を行っていた山口県振興財団があったが、これも2012年3月末に解散している。
関連施設.
山口県が設置・運営するなどした主な施設は以下の通りである。近年指定管理者制度の導入や地方独立行政法人化が進められており、県が直接運営する施設は少なくなっている。
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