クインランド

株式会社クインランド は、かつて存在したwebサイト構築を行う企業。本社を兵庫県神戸市、東京支社を東京都港区虎ノ門5丁目11番地2号オランダヒルズ森タワー14階に置いていた。
日本エル・シー・エー（日本LCA）で経営コンサルタントをしていた吉村一哉が独立、父親の会社を特別清算後の1996年に創業した。
クインランドの“クイン”は数字の5()を意味し、創業者の理念 交通費、食費、教育費、娯楽費、住宅費の5つ（この五つは絶対になくならないマーケット）、または株主、顧客、社員、取引業者、社会の5つに由来した。
2005年度に事業を分社化し純粋持株会社になったものの、2006年6月1日、100%子会社の株式会社DMESを吸収合併した事により再び事業持株会社へと移行した。
2007年10月18日、民事再生手続を大阪地方裁判所に対し申し立てをおこなった。しかし資金繰り安定化策がとれず、事業承継に相当な時間を要することから、10月25日に自己破産を申請、同日破産手続開始決定となった。
略史.
1996年設立して以来、自動車買取専門店（ガリバーインターナショナル）・中古車販売店（オーラッシュ・O-RUSH）の運営をはじめ、ネットを利用した自動車売買事業を経て、株式上場後の2003年からはWebサイトの構築・製作支援のコンサルティング事業に参入していった。
さらに新規事業進出を意図し、同社はM&Aによって事業規模を急拡大させていく。傘下におさめた事業会社の販促を、得意のITで支援しグループ全体で拡大を図るという戦略によるものであった。結果2006年度の売上高は約909億円（連結）まで急成長を遂げた。
しかし連結対象子会社化した会社の業績不振（多くは買収前から赤字だった）、マネジメントリソースの希薄化による基幹産業の採算悪化で有利子負債（約359億円）が固定化、財務状況を圧迫し2006年度6月末の決算において約84億円（連結）の損失を計上。これにより同社の戦略は破綻した。
そこで本業であるDMES事業へ集中特化を図り、連結対象子会社16社のうち14社の売却するリストラを決定、2007年8月末にて、10社は非連結化、3社は事業譲渡、1社は売却交渉中まで再編中だった。しかし事業再編にかかるコストや営業上の損失が発生、2007年度6月末の決算で、2期連続となる約101億円の最終赤字となり、約29億円の債務超過に陥る事が中間決算で判明した。
2007年3月、金融機関18行に対し特定調停の申し込みを行い、債務弁済（資産売却益と営業CFによる37カ月弁済）のリスケジュールを要望した。
だが特定調停成立の前提となる海外企業（FrameFree Holdings社）からのロイヤルティー18億円が2007年9月25日までの期日に振り込まれず、代わりとなる合理的な弁済計画も提出できなかった。
よって事業継続は困難と判断、2007年10月18日民事再生手続き開始の申し立てを申請したが、10月25日にこれを取り下げ自己破産の申し立てに至った。
負債額は約203億円（うち有利子負債176億円）。
事業内容.
SIPS事業.
Web制作部門。
商品として、DMAS（ウェブ投資効果診断サービス）、Qcsm（ナレッジマネジメントシステム）、Qmps（ブログを書籍にするサービス）があった。
Qlep事業.
ポータルサイト運営部門。
当社の100%出資子会社である株式会社Qlepを通じて、「地域生活お役立ち情報ポータルサイト『Qlep』」を運営。
FF事業.
パッケージソフト販売部門。
FrameFree技術（複数のデジタル静止画像間から、精密な動画を簡単に自動生成する）のパッケージソフトを販売。
社是.
おもしろ楽しく。
マーケティングアライアンス契約.
FrameFree Holdings Limitedとのマーケティングアライアンス契約を締結した。2007年度半期報告書 11ページ。
これによるとFrameFree技術関連のライセンス使用権および、海外利益の10%、国内利益の40%をロイヤルフィーとして獲得する条件に、ライセンスフィーとして総額27億円を支払った。契約期間は20年間。
契約書には、それに関する記載はないものの、社長の話では出資した直後から4半期ごとに6億ずつロイヤリティーが獲得できると説明。
2007年9月25日までに、FrameFree Holdings Limitedから18億が振り込まれるという根拠はこれだった。
さらに2006年8月29日 FrameFree Global Limitedに対し優先株Bによる30億円の出資を行った。