無線電話用特定小電力無線局

無線電話用特定小電力無線局（むせんでんわようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種で400MHz帯を使用し近距離の音声通信を行うための無線機で、特定小電力トランシーバー、特小トランシーバーなどと呼ばれるものである。
定義.
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(8)に、
と定義している。
と定義している。
2012年（平成24年）12月5日現在
概要.
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照
電波型式、周波数、空中線電力および通信方式は総務省告示
に規定される。
2016年（平成28年）8月31日現在
1.チャネル間隔6.25kHz（413.7-414.14375MHz又は454.05-454.19375MHzのものを除く。）
2.チャネル間隔6.25kHz（413.7-414.14375MHz又は454.05-454.19375MHzのものに限る。）及びチャネル間隔12.5kHz
周波数の組合せにより次の二つに大別される。
電波産業会（略称ARIB）（旧称、電波システム開発センター（略称RCR））が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格を策定している。
421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの.
本項は、2000年（平成12年）4月27日現在の告示
を基に、無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正
を考慮した標準規格「RCR STD-20 特定小電力無線局 無線電話用無線設備」4.1版（2005年11月30日）
による。
技術基準の内、周波数や空中線電力、通信時間制限などに制定当初から変化は無い。電波型式は、当初FM（アナログ）のみであったが、後にデジタルが追加
され、一筐体にアナログとデジタルの両方式を搭載したものがある。
通信内容に制限は無いが、
からレジャーや重要性の低い業務に使用される。
通信方式としては、
がある。
これを無線機器としてみると、
などがある。
規格には中継器を附属装置とすることが考慮されている。
中継器には、
がある。
技術的条件.
F1D、F1E、F2D、F2E、F3E、F7W、G1D、G1E、G2D、G2E、G7E、G7W、D1D、D1E、D2D、D2E、D3E、D7E、D7W
10mW以下
注意事項.
無線機の搭載チャネル（通話波）数は様々なものがあり、市販された実績のあるものを掲げる。
単信方式
複信又は半複信方式方式
単信方式と複信又は半複信方式方式
チャネル番号はRCR STD-20に規定されてはいるが、実際にはメーカーや機種により異なり使用前には交信できるかの確認が必要である。
複信又は半複信方式
単信方式
アナログはF3E (FM）、デジタルはF1E（GMSK、4値FSK）のものがあり、アナログとデジタル、異なるデジタルは交信できない。
アマチュア無線類似の利用.
一部のアマチュアがアマチュア無線に類似した利用をしている。
詳細はライセンスフリーラジオを参照
413MHz帯及び454MHz帯を使用するもの.
本項は、2000年（平成12年）4月27日現在の告示（内容は前項参照）を基に、無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正
を考慮した標準規格「RCR STD-31 空中線電力1mW以下の陸上移動業務の無線局（作業連絡用）の無線設備」4.1版（2005年11月30日）
による。
工場・プラントなどの事業所構内、建設・工事現場などで使用していた作業連絡用陸上移動局が特定小電力無線局に移行
したものである。
親局と多数の子局との間で双方向同時通話を行うものが一般的で、親局が454MHz帯を子局が413MHz帯を使用しているものが多い。
チャネル番号 - 周波数
沿革.
1989年（平成元年）- 特定小電力無線局の一種として制度化された。
1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止され、混信防止機能の搭載が義務付けられた。
2000年（平成12年）- 電波型式にデジタルが追加された。
2001年（平成13年）- 作業連絡用の空中線電力1mW以下の陸上移動業務の無線局が免許不要となり無線電話用とされた。
2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数が公表された。
2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに改められた。
2016年（平成28年）- 狭帯域化（ナロー化）によるチャネル数の増加と空中線電力の増大ができるとされた。
旧技術基準による機器の使用期限.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定
された。
この期限は、後にコロナ禍により延期されている。
詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。
諸外国の類似規格.
日本以外の400MHz帯を使用する免許不要の無線電話用システムには以下のものがある。 
周波数が異なるためこれら諸外国の機器は日本で使用できない。
CEPT加盟国.
CEPTは欧州郵便電気通信主管庁会議のことで、加盟国であっても導入されていない場合がある。