自治労社会保険関係労働組合連合

自治労社会保険関係労働組合連合（じちろうしゃかいほけんかんけいろうどうくみあいれんごう、略称：社保労連（しゃほろうれん））は、日本の労働組合組織である。社会保険庁職員の労組で全日本自治団体労働組合（自治労）の内部組織だったが、2007年以降は自治労の加盟組織として日本年金機構、全国健康保険協会および厚生労働省職員から構成されている。
概要.
社会保険庁職員は国家公務員であり、国家公務員試験によって採用されていた。しかし、本庁以外の職員は、かつて都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官であったことから、国家公務員の労働組合ではなく、地方公務員の労働組合である自治労に加盟していた。その中で、社会保険担当職員は下部組織として全日本自治団体労働組合国費評議会を結成し、他の国家公務員が所属する国公労に対して、社会党に組織内候補を出している自治労に所属する社会保険担当職員らは各地で社会党候補支援など政治活動を積極的に行っていた。
国費評議会は、1972年8月に結成され、全国40都道府県に何らかの活動拠点があった。全国47都道府県のうち、35が当該都道府県職労の「国費評議会」として、都道府県の職員団体に参加していた。また、5県が社会保険庁職員単独の職員団体として都道府県人事委員会や人事院に登録していた。
2000年の地方分権一括法の施行に伴い、地方事務官制度は廃止され、都道府県の組織から切り離されることになった。ただし、経過措置で7年間に限り、都道府県の職員団体に加入することが許された。
2007年4月に、経過措置が失効したことで組織と名称を変更して、全国社会保険職員労働組合に移行し、自治労の内部組織から自治労の加盟単組となった。
2010年には、社会保険庁が解散し、日本年金機構および全国健康保険協会が発足するとともに年金関係業務の一部が厚生労働省の地方厚生局に移管されたことにより、社保労組は解散し、新たに社会保険関係の3単組を傘下に置く自治労社会保険関係労働組合連合（社保労連）が発足した。社保労連加盟の3組合の自治労内での所属は都道府県本部ではなく「社保労連」であり、都道府県本部と同格の扱いとなっている。
年金記録問題.
2007年5月に、国会での社会保険庁改革関連法案の審議や、マスコミの報道において、社会保険庁が年金のデータのオンライン化をした際、コンピュータ入力にミスや不備が多いこと、基礎年金番号に統合されていない厚生年金番号・国民年金番号が多く存在すること（年金記録問題）が明らかになり、年金記録のずさんな管理が批判された。そのような事態を招いた原因が様々に論じられる中、1970年代後半に社会保険庁が全国オンライン化計画をする際、自治労中央執行委員長が社会保険庁長官に申立書を出していたこと、またその実施に伴い労働強化を生じさせないよう配慮するとの覚書を取り交わしていたことが問題視された。
自由民主党、メディアからの批判.
年金記録問題が大きな政治的争点に浮上したこともあり、当時の与党であった自民党はこれらの「覚書」「確認事項」を取り上げ、職員の怠慢によってこの問題が引き起こされたのであり、混乱を招いた原因は労組にあるという趣旨の主張を展開した。一部のメディアや言論人もそれと同じ論調で全国社保労組や自治労を批判した。
産経新聞は2007年6月16日付の紙面で、下記のように労組を批判する記事を掲載した。
また読売新聞は、2007年6月16日付の紙面で、上記の「覚書」等を結んでいたことを指摘した上で、「実際に国民から『社会保険事務所が混雑しても、職員は平然と休憩している』『職員向けマッサージチェアの購入など年金保険料が流用された』といった批判が出ているのも事実だ。」と批判した。
覚書等に関する全国社会保険職員労働組合の主張.
これに対して自治労本部と全国社保労組は、6月11日付で「『年金記録問題』に対する基本的考え方」を発表し、与党の批判に対して以下のように主張した。
年金記録問題検証委員会の報告.
2007年10月31日、総務省に設置された年金記録問題検証委員会は報告書を公表し、年金記録問題の原因について次のように指摘した。
「厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢」に問題があるとし、具体的には、
の三点を主因とした。
その一方で、社会保険庁職員の多数派組合である「自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）に対しては、「オンライン化反対闘争等を通じて業務の合理化に反対し、自分たちの待遇改善を目指すことに偏りすぎた運動を展開したことにより、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とし、自治労国費評議会にも年金記録問題の責任の一因があると指摘している。
政党との関係.
2000年まで社保庁の職員は「地方事務官」の立場で各県に所属していた。社保庁の地方支分部局は都道府県庁の組織だったが、職員の身分は国家公務員であった。国公労傘下の労組が政治活動をしないのに対して、地方の県庁に勤務している国家公務員という身分のため、各都道府県知事には人事権がなかったことで配属された各都道府県・地域で社会党候補支援など積極的政治活動をしていた。そのため、社会党の機関紙の社会新報OBによると、社会保険事務所は各都道府県の社会党候補の応援拠点となっていた。社会党から社民党になり、議員の多くが民主党所属になると一部は社民党を支持し続けたものの、組合自体は民主党支持になった。その後も上部組織である自治労と共に、民進党や現・立憲民主党の議員や候補を支持をしている。　2017年には参議院選挙に向けた自治労社会保険関係労組連合会定期総会にて日教組出身の相原久美子参議院議員が自治労出身の候補と出席している。