日本国憲法第13条

は、日本国憲法の第3章にある条文で、個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉について規定し、第11条・第12条とともに、人権保障の基本原則を定めている。
解説.
本条は、基本的人権の内容につき規定する第3章に位置し、いわゆる人権カタログにおける包括的条文としての役割を果たす。「個人の尊厳」は、日本国憲法の三大原理の根底に置かれる理念であるとされる。また、憲法が「基本的人権の尊重」を目的として、憲法を構成する基本的原理とすることの根拠条文の一つとなっている。
第14条以下の各規定に具体的な根拠を求めにくいが憲法上の保護が認められるべき権利については、本条を根拠として憲法上保護された権利であると認められることがある（プライバシーの権利や肖像権や環境権など）。これらの権利は、比較的その権利性が重視されるようになったのが最近であることから、「新しい人権」と呼ばれるものが多い。
日本国憲法が施行以来改正されていないことから、新しい人権に関して、憲法の条項を新設して明示にて人権カタログに追加する余地はなく、そのため、特定の権利について憲法上その権利を保護すべきと考える場合には、それを憲法の条項中、どの条文を基礎とするものと位置づけるべきかが議論となり、包括的な内容を有する本条が根拠条文としてよく利用されてきたと言える。
第2文に規定されるうち、「幸福追求に対する国民の権利」の部分については、幸福追求権と呼ばれ、本条の中では比較的具体的に規定されたものとして捉えられている。
なお、大日本帝国憲法には、本条に相当する人権（臣民の権利）に関する包括的な規定は存在しない。
沿革.
大日本帝国憲法.
なし
連合国軍最高司令官総司令部の草案.
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案要綱.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案.
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
国連の勧告「国内法を国際人権規約に合致させるよう、法的措置をとるべき」.
国際連合人権委員会は、国際条約である国際人権規約に基づき、「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制限が懸念されるため、「国内法を規約に合致させるよう」、また「法的措置をとるべき」と日本国に対して勧告している。
1998年11月6日（日本時間）の勧告.
市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）人権委員会は、1998年11月5日に開催された第1726回及び第1727回会合（CCPR/C/SR.1726-1727）において最終見解を採択した。
委員会は、「公共の福祉」に基づき規約上の権利に付し得る制限に対する懸念を再度表明する。この概念は、曖昧、無制限で、規約上可能な範囲を超えた制限を可能とし得る。前回の見解に引き続いて、委員会は、再度、締約国に対し、国内法を規約に合致させるよう強く勧告する。
2008年10月30日（日本時間）の勧告.
自由権規約委員会は、2008年10月28日及び29日に開催された第2592回、第2593回、第2594回会合において最終見解を採択した。
委員会は、「公共の福祉」が、恣意的な人権制約を許容する根拠とはならないという締約国の説明に留意する一方、「公共の福祉」の概念は、曖昧で、制限がなく、規約の下で許容されている制約を超える制約を許容するかもしれないという懸念を再度表明する。（第２条） 。
締約国は、「公共の福祉」の概念を定義し、かつ「公共の福祉」を理由に規約で保障された権利に課されるあらゆる制約が規約で許容される制約を超えられないと明記する立法措置をとるべきである。
2014年7月24日（日本時間）の勧告.
自由権規約委員会は、2014年7月23日に開催された第3091回及び第3092回会合（ CCPR/C/SR.3091, CCPR/C/SR.3092）において，以下の最終見解を採択した。
「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制限
委員会は，「公共の福祉」の概念が曖昧で制限がなく，規約の下で許容されている制限を超える制限を許容し得ることに，改めて懸念を表明する（第２条，第１８条及び第１９条）。
委員会は，前回の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5, para. 10）を想起し，締約国に対し，第１８条及び第１９条の各第３項に規定された厳格な要件を満たさない限り，思想，良心及び宗教の自由あるいは表現の自由に対する権利への如何なる制限を課すことを差し控えることを促す。