中山泰秀

中山 泰秀（なかやま やすひで、1970年〈昭和45年〉10月14日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（5期）。
大阪府大阪市出身。成城大学法学部法律学科卒業、早稲田大学修士 （スポーツ科学）。電通社員を経て、2003年第43回衆議院議員総選挙で初当選。2009年に落選後はパソナグループ代表補佐に就任。2012年第46回衆議院議員総選挙で再選し、2021年まで衆議院議員を務めた。
外務大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、衆議院外務委員長、防衛副大臣兼内閣府副大臣（菅義偉内閣）を歴任した。
経歴.
生い立ち.
1970年（昭和45年）10月14日、大阪府大阪市北区生まれ。父は元衆議院議員の中山正暉。伯父は元外務大臣の中山太郎。祖父は弁護士で戦前に衆議院議員、戦後に参議院議員を務めた中山福蔵。祖母は女性初の国務大臣（厚生大臣）となった中山マサ。曽祖父の一人がアメリカ人。
追手門学院小学校、千代田区立九段中学校、、アルザス成城学園を経て、1993年（平成5年）成城大学法学部法律学科卒業。学士（法学）。同年、電通入社。女優の鶴田真由は中学、大学の同窓。アナウンサーの雨宮塔子は大学の同窓。
政界入り.
1996年（平成8年）、第41回衆議院議員総選挙で大阪5区に出馬。新進党の谷口隆義と日本共産党の東中光雄につぐ次々点で比例復活もならず落選した。
2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では、自公保連立政権・第1次森内閣発足に伴い大阪5区を公明党の谷口に譲り、近畿ブロックの比例単独下位（名簿登載順位第39位）で出馬するも落選する。
2001年（平成13年）、大阪府議会都島区補選に自民党公認・保守党推薦で出馬するも落選。その後、保守党から応援に派遣された小池百合子の政策秘書に採用される。
2003年（平成15年）、第43回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬。小選挙区では民主党の吉田治に敗れるも、比例復活して初当選を果たす。
2005年（平成17年）、第44回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し、前回敗れた吉田を破って再選される。
同年、政治倫理審査会委員、衆議院議事進行係を務めた。2006年（平成18年）10月、党内閣部会専任部会長に就任。
2007年（平成19年）8月29日、第1次安倍改造内閣で外務大臣政務官に就任する。同年9月27日、福田康夫内閣で外務大臣政務官に再任された。
落選.
2009年（平成21年）8月30日、第45回衆議院議員総選挙で大阪4区から出馬。前回下した吉田に敗れ、比例復活もならず落選した。
落選後の2009年（平成21年）9月、パソナグループ代表補佐に就任する。2010年3月25日、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了。修士（スポーツ科学）の学位を取得。指導教官は元通産官僚の平田竹男。大学院の同窓に桑田真澄（プロ野球選手）、江口晃生（ボートレーサー）が居る。
国政復帰.
2012年（平成24年）12月17日、第46回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬。小選挙区では日本維新の会の村上政俊に敗れたが、比例復活で当選し、国政に復帰する。
2014年（平成26年）9月3日、第2次安倍内閣_(改造)で外務副大臣に就任。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し村上の後継で維新の党から出馬した吉村洋文・日本共産党の清水忠史および無所属で出馬した吉田を下して、9年ぶりに小選挙区で当選し4選（吉村・清水はそれぞれ比例復活）。同年12月25日、第3次安倍内閣で外務副大臣に再任される。
2015年（平成27年）1月20日、ISILによる日本人拘束事件を受け、外務省在ヨルダン日本国大使館に設置された現地対策本部の本部長に就任する。同年10月、自民党大阪府連会長に就任した。しかし、就任直後の11月22日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙および大阪市議会議員補欠選挙（西成区）では、自民党推薦・公認候補が民主党や日本共産党の支援を受けたにも関わらず、大阪維新の会公認候補に完敗している。
2017年（平成29年）10月22日、第48回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し、吉村の後継で日本維新の会の美延映夫と日本共産党の清水忠史に比例復活を許さず、5選。
2018年（平成30年）、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求める件）の採決について、外務委員会委員長として3日間の審議時間を与えた。2018年（平成30年）5月18日、TPP11は衆院本会議で可決された。これに対し、国民民主党の関健一郎議員は「本来必要のない委員長職権による緊急上程だ」と批判し、立憲民主党の阿久津幸彦議員も批判したが、大島理森議長は採決に移り、午後1時30分すぎに起立多数で可決した。
2020年（令和2年）9月18日、菅義偉内閣で防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。
2021年第49回衆議院議員総選挙で前回下した美延に約35000票の大差をつけられて落選（大阪4区における自身の選挙で、過去最低の得票数・得票率・惜敗率を記録した。）。
2021年 (令和3年) 11月25日 、自民党高市早苗政務調査会長の下、政務調査会長特別補佐 (外交・国防・ゲームチェンジャー領域担当) に就任。
人物.
五輪ショーディレクター解任騒動での対応.
2021年7月14日、五輪組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの開会式と閉会式の役職一覧を発表。事実上トップの「ショーディレクター」は元ラーメンズのメンバーの小林賢太郎であることが明かされた。
ところが7月21日夜、芸能情報サイトが小林の「ラーメンズ」時代のコントについて触れ、別の芸能雑誌が午後22時台にコントの動画をTwitterにはりつけて紹介。「あの『ユダヤ人大量惨殺ごっこ』やろうって言った時のな」という小林の言葉はSNSで拡散され、中山のTwitterのフォロワーがコントの件を中山に報告。22日午前2時、中山は自身のTwitterに「早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました」と投稿。ホロコーストの記録保存や反ユダヤ主義の監視を行うサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）に、自ら連絡した旨を述べた。さらに、同団体の代表者からのコメントとして、「この人物が東京五輪に関わることは、600万人の無実のユダヤ人の記憶を侮辱している」などとする英文を紹介した。同団体は日本時間22日未明、抗議の声明を発表するに至った。
開会式前日にあたる22日の午前、組織委員会は小林を解任するとともに謝罪のコメントを出した。なお、中山は「SWCに連絡した時にはコントの動画について既に把握しており、抗議声明の準備をしていた」として、自身の連絡により、小林が解任される直接の動機になったことを否定している。組織委員会会長の橋本聖子も「（中山とは別の）関係者からの指摘で早朝に確認した」とし、SWCからの抗議声明による影響ではないとコメントしている。
騒動.
英会話教室NOVAとの関係.
英会話教室「NOVA」の運営会社の社長だった猿橋望は中山の後援会員の一人で、中山は、猿橋が理事長を務めていたの評議員を務めていた。
「NOVA」と受講者の間で解約清算金をめぐるトラブルが多発していた2006年、中山は猿橋と共に大阪市長関淳一を訪問し、NOVAを擁護する主張をおこなった。中山は、訪問が猿橋の依頼を受けたものだったとした上で、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と述べ、関も「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と述べた。
「NOVA」が特定商取引法違反の疑いで経済産業省の立ち入り検査を受けた直後の2007年2月には、経済産業大臣甘利明のもとを訪問し、特定商取引法の見直しを主張した。中山は、立ち入り検査が訪問のきっかけだったことを認めた上で、検査への働きかけは否定し、「法改正の必要性を訴えただけだ」と述べている。また、甘利も「中山氏の訪問を受けて職員に何か伝えたり、指示したりしたことはない」と述べた。
「NOVA」は、中山が出演していたサンテレビの情報番組『十人十色』（2001年8月 - 2007年6月）のスポンサーの一つで、中山は2003年11月の総選挙に立候補するまで、スポンサー料から1回1万円前後の出演料を受け取っていた。中山は、「番組を通じて政治活動費を出してもらっていたわけではない」「国会議員になってから出演料は受け取っていないし、初当選前も受け取らないことがあった。スポンサーはNOVAだけではなく、番組を通じた資金提供ではない」と述べた。
献金.
2009年1月、自民党大阪府第4選挙区支部など自らが代表を務める3つの政治団体が、暴力団と関わりがあるとされて公共事業から排除された企業から政治献金を受け取っていたことが報じられた。中山は「マスコミ報道によって、暴力団と関わりがあることを知った」とコメントした。同時に、この企業に大阪府警察本部OBが当時2名在籍していたこと、大阪府の本庁舎及び大阪市福島区に所在し、大阪市の外郭団体が運営を行う中央卸売り市場の警備・ビルメンテナンスを請け負っていた事実が判明した。
マスコミの取材に対し、中山は「調べると大阪府警のOBが在籍し、官庁である大阪府、大阪市自らが発注を行っていた先の企業が、暴力団関係企業だと知る由もない。このような警察や行政すら当時把握出来ていない情報を、私たちが一体どのように把握すればよいのか、大いに疑問を抱く」と回答している。
政治資金パーティー.
中山が副大臣在任中だった2014年、中山が代表を務める政治団体が収入額1000万円以上の政治資金パーティーを開いていた。大臣規範は政務三役に対し、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティー」の自粛を求めている。
ISILによる日本人拘束事件.
イスラム過激派ISILによる日本人拘束事件でヨルダンの現地対策本部長を務めた中山は、帰国後に雑誌などで非難を受けた。主に外務省関係者からの見聞による内容とされていたが、同様の記事を掲載したプレジデント編集部には、外務省報道課長、中東第一課長、邦人テロ対策室課長の連名で「報じられているような事実はない」と記事の訂正を求める抗議文が届いている。中山本人も、2015年2月23日に行われた国会答弁や、自身が出演するラジオ番組『ラジオ政論』などで、今回の誹謗中傷は事実に反する報道であると発言した。
橋下徹前大阪市長との訴訟.
2016年6月12日、大阪市の国家予算要望説明会で「前の市長（橋下徹）の時に、秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当ですか」との趣旨の発言をした。橋下は中山の発言は「完全な事実無根」だと主張し、大阪市長吉村洋文は大阪市の名誉が損ねられたとして、6月20日に謝罪を要求する内容の文書を中山へ送付した。同月、橋下は中山に対し、名誉を傷つけられたとして計一千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟を起こすとともに、名誉毀損罪で大阪地検に告訴した自民党関係者によれば橋下の秘書が逮捕されたという事実はなく、中山の発言は橋下の知事選出馬時の陣営スタッフが後に逮捕された件と混同していたとみられる。
橋下は中山の発言を受け、「中山泰秀アホボンが、また大失態をやらかした」「日本一無能なピーマン政治家」などとtwitterに投稿していたため、同年12月には中山側も橋下の投稿で政治的信用が損なわれたとして一千万円の損害賠償などを求めて反訴。2件の訴訟を巡って両者は対立姿勢を明確にしてきたが、2017年8月には和解に向けた協議に入り、同年10月4日付で和解した。橋下は自身の弁護士事務所を通じ「本件に関して、一切コメント等をする予定はありません」とした。
遅刻による外交防衛委員会の流会.
2021年5月20日、防衛副大臣として出席予定だった外交防衛委員会の開会時刻に遅刻し、予定していた質疑を取りやめて流会となった。1週間前に三原じゅん子厚生労働副大臣も同様に遅刻したばかりであったこともあり、与野党から厳しく批判された。
美延映夫衆議院議員との訴訟.
2022年4月、中山は出演したラジオ番組などで、選挙区の競合相手である維新の美延映夫衆議院議員について、美延の妻が2016年に亡くなったことに言及し「家族を守れない人に国を守れない」などと述べた。美延は公表していない妻の死を公表されたとして中山に対し慰謝料など660万円の損害賠償を求め、2023年6月30日、大阪地裁は中山によるプライバシー侵害を認め66万円の支払いを命じた。