自動車損害賠償保障法

自動車損害賠償保障法（じどうしゃそんがいばいしょうほしょうほう）は、自動車の運行によつて人の生命または身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的として制定された法律である。1955年（昭和30年）8月に部分施行され、1956年（昭和31年）2月までに全文施行された。
沿革.
2002年（平成14年4月1日）の改正では、国土交通大臣及び金融庁長官の指定（自賠責法23条の5）による指定紛争処理機関（裁判外紛争解決機関）として、自賠責保険・共済紛争処理機構が設置された（第3章第2節の2）。