東洋大日本国国憲按

東洋大日本国国憲按（とうようだいにほんこくこっけんあん）とは、日本の明治期における私擬憲法の一つ。1881年（明治14年）に、国会期成同盟の大会の決定を受け、立志社の植木枝盛が起草した。
概要.
自由民権左派の最も民主的・急進的な私擬憲法として知られる。特徴としては現代における『皇室典範』と『憲法』の分化がなされておらず、両方の内容が書かれている。天皇に関しては「皇帝」と書かれ、軍の大元帥として、宣戦・講和の特権を有する立憲君主制であり、日本連邦を統治する元首とされた。自由権・抵抗権（不服従権）・革命権・連邦制・一院制・徴兵制などを定め、議会の権限が強いことが挙げられるが、「連邦制」の内容は廃藩置県以前の幕藩体制を髣髴させ、かつての徳川将軍家にあたる地位に「皇帝」を置くなど、中央集権を推し進める明治政府の方針と異なり、時代と逆行する内容を含んでいた。その為、当時の自由民権家たちが植木枝盛の憲法草案に挙って賛成したとは言い難い内容であった。日本国国憲按ともいう。
国防・天皇の統帥権・緊急事態条項.
植木の起草による『東洋大日本国国憲案』には、緊急事態条項、天皇の統帥権、国防軍の設置もしっかりと明記されている。
抵抗権（不服従権）.
第70條には「抵抗権」があり、第71條には「武器を持って抵抗する」ことも容認されている一方で、そのような内乱が実際に発生した場合は、第214條の定めに従い、自由の権利を制限し、取締り規則を定め、また第216條に基づき、臨時立法を成立させることを可能としている。
革命権.
俗に「革命権」と呼ばれているが、国憲按にそのように書かれている訳ではない。また想定されているのは、フランス革命のような革命や、中国の王朝交代の様なものではなく、神武肇国の精神を大きく逸脱した場合、「維新回天」の活動を合法化する内容であった。
すなわち、天皇を蔑ろにする逆賊が政府を牛耳った場合に限り、幕末の勤皇志士たちのような討幕活動ができるよう容認した条文である。
徴兵令.
第79條の定めにより「皇帝は平常時において立法院の議を経ずして兵士を徴募することが出来る」とされ、天皇の大権によって徴兵を行うことが可能である。
影響.
1889年（明治22年）に『大日本帝国憲法』が定められると、『東洋大日本国国憲按』を含む私擬憲法は時代遅れとなり、歴史の表舞台から忘れ去られた。
1930年代、明治文化研究会などで明治憲法制定過程の実証的研究を進める鈴木安蔵らによって他の私擬憲法とともに再発見された。
鈴木は、第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）12月、自らが参加する憲法研究会が新憲法案「憲法草案要綱」を作成・公表した際に、土佐立志社による「日本憲法見込案」などとともに「東洋大日本国国憲按」を参考資料とした。護憲派の一部には「同『要綱』はGHQによる憲法草案のベースとなった」と主張し、さらに飛躍して「『東洋大日本国国憲按』は同草案を原型として公布されたため現行『日本国憲法』の間接的源流とみることができる」と主張する場合がある。
しかし、『日本国憲法』と国憲按を見比べた場合、両者は全く別物であり似ている箇所は皆無であると言って過言ではない。
そもそも『日本国憲法』は、自衛の軍隊に関する規定がないが、国憲按は天皇を大元帥とする軍隊・徴兵の規定があるなど、両者の隔たりは大きい。