学校給食法

学校給食法（がっこうきゅうしょくほう）は、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とした日本の法律。
概要.
近年、「食」を巡る情勢の変化に対応して、公布・施行以来初の改正が行われた。
昭和29年6月3日の公布・施行時においては、学校給食の目的を定める上での考慮事項として「国民の食生活の改善」への「寄与」が掲げられていたが、平成21年4月1日の改正法では、日本における一般的な食生活の現状に鑑み同文言は削除され、かわって「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」点が盛り込まれた。また、いわゆる「食育」を重要視する観点から、その推進も新規に盛り込まれる形となった。
主な内容.
国・地方公共団体の責務.
国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない（学校給食法第5条）。
学校給食の範囲.
この法律で定める学校給食の範囲は、義務教育諸学校（小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校の前期課程・特別支援学校小学部もしくは中学部）において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう（学校給食法第3条）。
学校給食の目標.
学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない（学校給食法第2条）。
義務教育諸学校の設置者の任務.
義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない（学校給食法第4条）。
学校給食の経費.
学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする（学校給食法第11条第1項）。 
前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第22条第1項に規定する保護者の負担とする（学校給食法第11条第2項）。
学校給食栄養管理者.
義務教育諸学校又は共同調理場において学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第4条第2項に規定する栄養教諭の免許状を有する者又は栄養士法（昭和22年法律第245号）第2条第1項の規定による栄養士の免許を有する者で学校給食の実施に必要な知識若しくは経験を有するものでなければならない（学校給食法第7条）。
問題点.
全員給食非実施.
学校給食法第4条には「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と書かれているが、強制力のない努力義務であるため、東京都町田市や国分寺市の中学校などのように生徒全員に対して給食が提供されていない地域も存在している。政令指定都市でもかつては神奈川県横浜市の中学校で給食を提供していなかったが、2021年4月8日から提供を開始することになった。
牛乳.
米飯が主食の場合でも、あまり相性がよくないと思われる牛乳が必ず出るのは、学校給食法施行規則第1条第2項により「完全給食とは、給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、ミルク及びおかずである給食をいう。」と必ずミルク（または牛乳）を出すように規定されているからである。なお、補食給食（給食内容がミルク及びおかず等である給食。第1条第3項）、ミルク給食（給食内容がミルクのみである給食。第1条第4項）の場合でもミルクは必須となっている。
しかし、文部科学省としては出さなければならない食品はないという内容の回答があったという報告がある。