下館SPICA

下館SPICA（しもだてスピカ）は、茨城県筑西市丙360番地の通称田中町にある複合ビルの名称である。下館駅北口に立地する。管理運営は株式会社下館都市開発。かつては下館サティが核店舗であったが、現在は大部分が筑西市役所本庁舎となっている。
歴史・概要.
開業.
1991年（平成3年）5月に水戸線、真岡鐵道、関東鉄道常総線のターミナルである下館駅北口の行政主導型の駅前市街地再開発事業で建設された下館中央ショッピングデパートスピカとして下館サティを核店舗に開業したのが始まりである。
閉店.
しかし、モータリゼーションの進展により2003年（平成15年）の下館駅の1日あたりの乗降客数がJR下館駅が4,129人で真岡鐵道下館駅が689人、関東鉄道常総線下館駅が476人の合計5,294人と1972年（昭和47年）の39.1%減となり、バスも運行会社が関東パープルバスの1社のみで運行路線も3路線にまで減少し、2003年（平成15年）の下館駅のバス停の1日あたりの乗降客数が308人と東武鉄道（東武バス）と関東鉄道、東野バス、茨急バスの4社が運行していた1980年（昭和55年）の9,604人の96.8%減と駅周辺の公共交通利用者が激減して中心性が大きく失われ、郊外の国道50号線沿いに立地している郊外型店舗との競合により、当地区の中心市街地およびその周辺に立地していた大型店が相次いで廃業に追い込まれていった。
そうした商業立地としての優位性の低下に加えて、駅前再開発ビルとして下館駅と歩道で直結する構想が地元商業者の反対で実現しなかったことで利用しにくい構造になっていること、マイカルが経営破たんしたことなどが影響して、開業当初の核店舗だった下館サティが2002年（平成14年）8月末に閉店したため、核店舗を失ったスピカも完全閉鎖されることになった。
再開業.
閉店直後から風俗店がビル内に出店する計画があるとの噂が流れたために市が管財人と協議を行ってマイカルが所有していたビルの床の持分を購入し、国の中心市街地活性化総合支援事業の補助金約1億円を使って再生して、2003年（平成15年）7月に下館サティに代わる新たな核店舗としてエコスや長崎屋が出店して再開業した。
しかし、再開業から1年後に書店や衣料品店が閉店し、2006年（平成18年）1月16日にエコスが閉店したため再び食品関連の核店舗が失われることになるなど再開業後の運営は当初から苦戦することになった。
エコスの撤退後は食品関連の後継店舗として農協を含む食品スーパーの招致を進め、2006年（平成18年）12月にサントマトが出店したが、2007年（平成19年）4月に撤退した。
更にそのサントマトに代わる食品関連の後継店舗として2007年（平成19年）12月20日にエイムが出店したが、売上も2008年（平成20年）1月が最低目標額の約65%で2月が約55%、3月が約50%と毎月減少しながら大幅に下回り、2008年（平成20年）2月から3月にエイムのテナントとして契約していた青果と鮮魚、総菜の店舗が撤退した影響もあって4月は最低目標額の約30%と更に大きく落ち込んだため、2008年（平成20年）5月31日にエイム側が中途解約による違約金を支払って撤退することになった。
こうした売上の低迷や核店舗の相次ぐ撤退により、最盛期に約40店舗あったテナントが2009年（平成21年）4月9日現在で12店舗に減少して核店舗もない状態になった。
筑西市役所.
2007年（平成19年）3月には3階と4階を筑西市役所分庁舎として借り上げて筑西市役所スピカ分庁舎としたが、この市役所の入居が商業床から業務床への変更にあたるとして経済産業省から補助金の返還を求められ、2007年（平成19年）3月に経済産業省に約4100万円を返還している。
また、道路の拡幅事業を切っ掛けに閉店する店舗が多いために周辺の商店街の集客力も大きく減少していることも相俟って新たな核テナントの招致が難航し、ビルの維持費が年間約7000万円と筑西市の財政の負担となっていることから、2008年（平成20年）9月3日に筑西市議会財政等健全化調査特別委員会がビルの「売却を検討すべきだ」との結論を出している。2017年2月13日、5階の商業エリア以外を筑西市役所本庁舎とした。移転前の筑西市役所下館庁舎の老朽化が進んだためによるものである。