中野剛志

中野 剛志（なかの たけし、1971年〈昭和46年〉10月25日 - ）は、日本の通産・経産官僚、評論家、思想家。学位はPh.D.（エディンバラ大学・2005年）。経済産業省商務情報政策局消費・流通政策課長、同局大規模小売店舗立地法相談室長、同局物流企画室長。筆名に東田 剛（ひがしだ つよし）がある。
京都大学大学院工学研究科准教授、特許庁総務部総務課制度審議室長、経産省商務情報政策局情報技術利用促進課長、経産省大臣官房参事官（グローバル産業担当）などを歴任した。
来歴.
神奈川県出身。実家はリサイクル業。攻玉社中学校・高等学校卒業。現役時に京都大学に落第し、河合塾横浜校を経て、東京大学教養学部教養学科第三（国際関係論専攻）卒業。西部邁の私塾・表現者塾出身。
予備校の講師から「国際関係論を学ぶには佐藤誠三郎が良い」という助言を受け、東大入学後に佐藤の講義を受けている。また、ロバート・ギルピンの著書を通して、自由主義およびマルクス主義に次ぐ第3の経済思想たる経済ナショナリズムを知り、大学卒業後の進路に通商産業省を選ぶ。
1996年、通商産業省に入省。1999年、資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。
2000年、エディンバラ大学に官費留学し政治思想を専攻。2001年、同大学より優等修士 ( with distinction) の学位を取得。指導教官はラッセル・キート ()。
帰国後、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長補佐に就任。2004年からは同課燃料政策企画室を併任。同年、経済産業省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課長補佐に就任。
2005年、エディンバラ大学よりPh.D. in Politics（博士（政治学））を取得。学位論文は「国家の力：経済ナショナリズムの理論的基礎 (The power of nations: theoretical foundations for economic nationalism)」である。
経済産業省経済産業政策局産業構造課長補佐を経て、2010年6月1日、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻藤井研究室に退職出向。同研究室には助教として着任し、翌年、准教授に昇任した。経済産業研究所コンサルティングフェローを兼任。
2011年3月17日、『TPP亡国論』の印税収入の半分相当を、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」に寄付した。『TPP亡国論』は20万部を超えるベストセラーとなっている。
2012年5月31日をもって京都大学を退官し、同年6月1日から経済産業省に復帰。新エネルギー・産業技術総合開発機構に出向し、同機構総務企画部主幹、同機構ロボット・機械システム部主幹、同機構戦略的イノベーション創造プログラム『革新的設計生産技術』推進委員会オブザーバーを務めた。2014年、特許庁総務部総務課制度審議室長に就任。2017年7月5日、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長に就任。2020年7月20日、経済産業省大臣官房参事官（グローバル産業担当）に就任。2021年7月1日、経済産業省商務情報政策局消費・流通政策課長に就任。
主張.
政治思想・経済思想.
経済ナショナリストによる思想の再解釈を通して、これらの思想の底流にあるのは、理性と思索により抽象化・単純化した思考ではなく、文化や社会慣習、常識の蓄積などをあるがままに掴み取ろうとする解釈学的アプローチであるとする。抽象的な数理モデルや、経済現象を利己的個人に還元した方法論的個人主義など、これらに基づく主流派経済学の非現実的な抽象論を批判し、これに依拠する民営化・規制緩和・小さな政府などの新自由主義的な手法が問題解決に対して失効しているばかりか、軋轢や問題の原因でもあると主張している。
また、新自由主義が信奉する自由放任の市場経済は、家族・共同体といった保守が重視する価値を破壊するため、国家・道徳のためにも、保守は新自由主義と手を切るべきだと主張している。
経済史.
イギリス経験論の代表的人物であるデイヴィッド・ヒュームを経済ナショナリストとし、ヒュームからアメリカの経済ナショナリストであるアレクサンダー・ハミルトンへの流れ、ハミルトンを経由して経済ナショナリストの一大学派であるドイツ歴史学派の創始者フリードリッヒ・リストまでの思潮を辿り、ヒュームからヘーゲルを経て、新古典派経済学の創始者の一人とされるアルフレッド・マーシャルが実は経済ナショナリストであることを論証しようと試みた。また、混同されがちな経済ナショナリズムと重商主義はその立場が異なることを、「ネイション」（国民あるいは人々の社会的・文化的・心理的紐帯）と「ステイト」（政府あるいは政治的・法的制度）の両者の基盤の違いを軸に論じた。
経済思想史の流れで経済が順調ではない時の傾向として、通常の経済学の議論で見落とされていたものに注目する動きが出てくるとし、危機の時はオーソドックスから逸脱できた国だけが生き残れるとする。
経済政策.
デフレーションを解決することが最優先課題であるとし、内需拡大こそ重要であるとしている。外需促進は貿易黒字の拡大を伴うが、これは円高を促し国際競争力を失う自殺行為であると指摘する。むしろ、財政出動により内需を拡大することで輸入が増加し、これが円を安くし国際競争力を高めることにつながるとする。すなわち、財政出動による内需拡大こそが円高を止めるとする。マンデルフレミングモデルに対して、デフレ下では金利の大幅な上昇はありえないため、自国通貨高にはならないと主張している。
「くたばれグローバル資本主義」が座右の銘であり、海外からの需要取り込みや国際分業の伸展により経済活性化を目指すグローバル成長戦略論には否定的である。
日本銀行副総裁の若田部昌澄は、中野が経済学を理解した上で、自説に適した理論を的確に選び、「そう言われればそうかな」と思ってしまうような論を展開しているとして、「トレード」を教える反面教材としては悪くないとしている。これに対して森永卓郎は、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので立つ経済学が違うのだと若田部が指摘していると書評に書いている。また、森永は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であり、円高やデフレは基本的には貨幣問題で、資金供給量の多寡が為替・物価を決定するという基本的な経済理論を共有していると述べている。若田部は「いろいろな人が反TPP論を繰り出したが、どれも中野のバリエーションのようなものだった。彼の議論をあらためて確認しておくことにはまだ意義がある」と述べている。
社会経済学者の松原隆一郎は最初に景気回復は赤字財政による公共投資で可能になるという中野の主張を聞いて疑問を持ったと述べている。政府が国民の貯金を上回る累積赤字を背負うなら、その国家は財政破綻するのではないかと問うた。中野は銀行制度において、預金通貨は振り込まれる預金が転送されて生まれるのではなく、資金を求める人の口座に返済可能と判断し準備預金を積む限りで貸出額を記帳するだけで預金通貨は発生するので、政府も国債を政府紙幣を発行して「受領」されさえすれば通貨になるのだから、不況期には政府は支出を無限に増やせると主張した。松原はこの貨幣論はその国家がどこまで「信用」されるかにかかっているため、中野の軍事技術・費用逓減産業・地理的差異など、長期にわたって富を生み出す仕組みの説明で理論の筋が見えたと述べている。
批判.
TPP.
TPP反対派の代表、TPP反対の急先鋒とも言われており、反TPP論者として注目されている。TPPについて中野は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開している。
森健は、中野の『TPP亡国論』（2011年）について「著者はまずTPPは国内総生産比率で事実上、日米2カ国の自由貿易協定（FTA）に過ぎないことを示した上で、アメリカはなりふり構わぬ輸出強化策に出ていることを証明する。冷静な論考の過程で見えてくるのは、国民を幸せにしないグローバル経済の問題だ。TPPだけに終わっていないのが本書の深みだ」と評している。祖田修は、『反・自由貿易論』について「本書はTPPに関し、最も信頼しうる著作の一つである」と評している。
藤井聡.
2021年には、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、藤井聡氏の一連の言動を批判した。