サラリーマン税金訴訟

サラリーマン税金訴訟（サラリーマンぜいきんそしょう）とは、所得税法の課税規定が給与所得者に不利であることを理由に課税処分の取り消しを求めて争われた裁判。原告・大島正の名前を取って大島訴訟または大嶋訴訟とも言う。昭和60年代の抜本的税制改革に大きな影響を与えたとされる事件であり、最高裁判所の判決は租税の定義をはじめとする租税に関する重要かつ広範な事項について先例的な判断を示している。
概要.
私立大学の教授であった原告は、1964年（昭和39年）分の所得として給与所得と雑所得があったが確定申告をしなかったため、税務署長（被告）は所得税の決定と無申告加算税の賦課決定処分をした。原告は、この旧所得税法の給与所得に関する諸規定が日本国憲法第14条第1項（法の下の平等）に違反して無効であり、したがって本処分を違法だとして出訴した。
原告の主張の論点は以下の3つである。
一審の京都地方裁判所（昭和49年5月30日判決、行集25巻5号548頁）、二審の大阪高等裁判所（昭和54年11月7日判決、行集30巻11号1827頁）とも原告の請求を棄却した。原告は上告審の係属中に死亡したため、原告の子が裁判を承継した。
最高裁判所判決.
1985年（昭和60年）3月27日大法廷判決は、原告の上告を棄却した。
なお、本判決には伊藤正己をはじめ4裁判官が補足意見を述べており、2裁判官が伊藤の意見に同調している。
その他.
なお、似たケースで、総評の指導の下に全国各地で提起された所得税返還請求訴訟については、「総評サラリーマン税金訴訟」と呼ばれる。これについては1件のみが上告審まで争われ、原告である労働者側が敗訴している（最高裁判所平成元年2月7日判決）。