都道府県警察航空隊

都道府県警察航空隊（とどうふけんけいさつこうくうたい）は、都道府県警察本部の警備部に所属する執行隊の一つであり、ヘリコプターなどの航空機を運用して各種警察活動を行う組織である。
来歴.
警察庁では、昭和35年度より各都道府県警察へのヘリコプターの導入を開始し、昭和38年度までにピストンエンジンの小型ヘリコプター6機を配備して、警視庁・大阪・福岡・北海道を拠点として、おおむね管区単位で広域運用を図った。その後、昭和41年度で大阪府警察に川崎/ベルKH-4 1機が導入されたものの、これは同年の全日空松山沖墜落事故に伴う二重遭難事故で失われた機体の補充機であり、1960年代を通じて、国有機6機の体制が維持された。
この間、ヘリコプターの改良発達はめざましく、また警察用航空機の需要も著しく増大していた。これに応じて、警視庁では、1968年に富士-ベル204Bを追加導入していた。また昭和46年度からは国有機の増強も開始されたが、こちらもいずれもターボシャフトエンジン搭載の高性能機とされた。
任務.
主な任務は以下のとおりである。
また、山岳警備隊等が設置されている地域の航空隊では、遭難者の救助活動を担当している。さらに、大規模災害が発生した際には、広域緊急援助隊を速やかに被災地に派遣し、ハイジャックやテロ事件等の重大事件が発生した際には、特殊部隊 (SAT)を現場に展開させる等の任務にも当たる。
都道府県や政令指定都市消防局の消防防災ヘリコプターが運行出来ない場合、要請により、離島・僻地からの救急搬送に出動する。
機材.
通常、航空隊が使用するヘリコプターは、警察庁が購入した国有財産であるが、一部のヘリコプターは都府県が購入しており、自治体所有となっている。ヘリコプターの機種や配備数は都道府県警察により異なるが、以下の機種が使用されている（2015年2月現在）。
塗色は機首が黒色、機体はオレンジ色の縦帯を巻いた空色と銀色のツートーン。これは全国で共通。メインローターは白と赤の縞模様で統一されているが、テールローターは赤白と黒白の2種類が存在する。
一部の整備は朝日航洋などの民間企業に委託されている。
装備.
一部のヘリコプターに設置されている装備として、以下のものが挙げられる。
この他に、遭難者救助用の各種機材をヘリコプターに搭載する。
テロ対策機.
近年、一部地域の航空隊に、テロ対策機能を強化したヘリコプターが配備されている。これは中型ヘリコプターベル 412EPに、夜間飛行用の赤外線カメラや、電線を切断するためのワイヤーカッター等を装備したもので、機体は抗弾仕様であると言われている。
テロ対策機は、特殊部隊（SAT）と連携して運用するため、SATが置かれている都道府県警察に配備されている。
また、各機体の所属、名称、登録番号は以下のとおりである。
これらのヘリコプターは必ずしも「SAT専用機」ではなく、航空隊の警戒飛行にも使用される。また、大規模災害が発生した際には、災害支援ヘリコプターとして広域緊急援助隊などが使用する。
なお千葉県警察、神奈川県警察、沖縄県警察にはSATが置かれているが、ベル 412EPは配備されていない。これらの県警察には、中型ヘリコプターAS365ドーファンや、AW139が配備されている。
隊員.
隊員は操縦士、「ヘリコプターテレビシステム」等の操作や救助要員として搭乗する特務員、整備士等に分かれている。
自衛隊や海上保安庁に比べ人数が少ないため、効率の観点から操縦士や整備士の内部養成は行っていない。操縦士は警視庁航空隊のように選抜した警察官を外部の養成所（陸上自衛隊航空学校など）に派遣する余裕のある自治体は少なく、多くは自衛隊や民間からの中途採用に頼っている。また整備士も航空関係の専門学校から新卒採用するか、民間から中途採用している。
通常、隊長・操縦士等は警察官だが、整備士は警察職員であることも多い。専門職であるため基本的に異動はない。
整備士はヘリに搭乗してヘリテレ操作やホイスト操作も行うなど、自衛隊の航空士に近いシステムである。
配備機一覧.
都道府県警察に配備され、現役で稼働中のヘリコプターは以下のとおりである（2023年6月現在）。