埼玉県議会

埼玉県議会（さいたまけんぎかい）は、埼玉県の県議会である。
概要.
任期.
48ヵ月。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
選出方法.
中選挙区制、小選挙区制を実施。
会派.
会派構成・議席数.
2023年5月23日現在
事務局.
県議会を補助する事務組織として、議会事務局が置かれている。
定数削減と選挙区割変更.
平成22年国勢調査の結果及び平成の大合併を経た県内市町村の状況を踏まえ、選挙区及び各選挙区定数、埼玉県議会の総定数を改正するため、平成26年9月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正案が自民党及び公明党、民主党、刷新の会及び一部の無所属議員の三者から提出された。自民党及び公明党が提出した改正案が両党及び自民党系の無所属議員らの賛成多数により可決された。改正された条例では議員定数を94議席から1議席削減し93議席とした。特例地区とされた秩父市と秩父郡各町村を除く各選挙区の人口割について2を超えないものとし、選挙区割と選挙区ごとの定数を変更した。これにより合併に際して新たな自治体として成立した鴻巣市・ふじみ野市・加須市・久喜市・春日部市が複数の選挙区に分かれている状態は解消されたほか、議員定数不均衡が生じていたさいたま市岩槻区の定数を1減らし所謂「逆転現象」を是正した。更に選挙区の名称を、市名または群名から東西南北のブロック制の呼称（当時の衆議院選挙区の区域に併せ、1区を南選挙区、2区を西選挙区、3区を北選挙区、4区を東選挙区とした）に移行した昭和34年（1959年）以来改める事となり、東西南北のブロック制の呼称を継続した上で、選挙区域に該当する市町村名またはさいたま市の行政区名を併称する形に改めた。平成26年（2014年）10月14日公布。平成27年（2015年）3月1日施行。同月告示の第18回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用された。
令和2年国勢調査の結果、県議会における最大の「一票の格差」は、南11区 さいたま市緑区（定数1）と北2区 横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村（定数1）の間の3・401倍となった。この状況を踏まえ、埼玉県議会の選挙区及び各選挙区定数ならびに総定数を改正するため、選挙区内の人口が少なく公職選挙法の規定を満たしていない北2区を、北1区 秩父市（定数1）に合区させて2人区とし、選挙区の総数は1減の51として総定数の増減を行わない選挙区条例の改正案を令和4年（2022年）12月定例会最終日の12月22日に上程して可決、第20回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用する事とした。
不祥事.
2017年6月29日、定例会の一般質問において日下部伸三議員が少子化対策の費用対効果に関する質疑において「馬鹿でもチョンでもできる」と発言。議場は騒然とし、日下部議員は「不適切な発言だった。撤回する」と述べた。質疑後、記者団に「ああいう言葉を言う場面ではなかった。誰でもできるって言えばよかった」と話した。埼玉県議団は同議員を厳重注意した。
2017年7月11日、自民党県議団は同会派の沢田力議員（南第5区 さいたま市大宮区。当選2回）の除名処分を決めた。沢田議員は、自身の政治活動報告チラシの投函費用をさいたま市のPR会社に支払ったとして、同社が発行したとする領収書8枚を県議団に提出し約545万円を受け取った。しかし外部指摘を受けた県議団が調べたところ、当該会社は「投函は請け負っておらず、代金の支払いも受けていない」と説明。沢田議員も「PR会社から預かった白紙領収書に自分で宛名や金額を書き込んだ」と領収書の偽造を認めたという。翌12日、同議員は辞職した。更に当該PR会社は、沢田議員が自民埼玉県議団からの除名及び議員辞職に至る原因となった政務活動費約545万円の不正受給とは別に約694万円分の領収書についても「偽造された可能性が高く、支払いの実態もない」と説明しており、同議員の不正受給額は計1000万円を超えるという。沢田議員の辞職に伴う2017年8月27日の補欠選挙では、新人の藤井健志候補（諸派・オール大宮→自民）が初当選した。その後2017年8月、さいたま市議会議員や「狭山市民オンブズマン」代表幹事の田中寿夫・元狭山市議会議員 ら県内の市民オンブズマンなどが沢田元議員を浦和警察署に刑事告発し、埼玉県警察は2018年8月24日、領収書を偽造し政務活動費約1200万円をだまし取った詐欺及び虚偽公文書作成・同行使の容疑で沢田元議員を書類送検した。政務活動費約545万円については自民埼玉県議団に返還されたものの、本人からの説明はないままとなっている。2019年3月19日、さいたま地方検察庁は沢田元議員を不起訴処分としたが、これを不服とした田中元市議が同月22日、さいたま検察審査会に審査を申し立てた。
会派「埼玉民主フォーラム」は、同会派所属で2020年5月28日に辞職した井上將勝議員（南第6区 さいたま市見沼区選出。当選3回）について、埼玉県内ではなく東京都世田谷区三軒茶屋に居住実態があったのではないかという疑惑や、同議員が所有する同所のタワーマンションの部屋が8年にわたり資産報告されていなかった問題等の調査に関し、同年6月8日の県議会会派代表者会議にて報告を行った。井上議員は辞職の理由を「（『週刊文春』2020年6月4日号（5月28日発売）に報じられた）不倫問題」と述べ、資産については修正報告済み、居住実態については埼玉県選挙管理委員会に登録されている見沼区のアパートに生活の本拠があり、公職選挙法に抵触していない、と説明していた。井上議員は民主党見沼区支部長を務めていた2012年、実際には使用実績がない見沼区内の支部事務所と称する建物の家賃という名目で政務活動費を不正に受給。同会派は建物を使用すると説明して改めて家賃に充てる政務活動費を申請したが、その後も建物が使われている形跡はなく、申請書類を取り下げている。大野元裕知事は同会派及び井上議員に対しこれまでの諸問題について説明責任を果たすよう求め、同会派は第三者委員会を設置して調査に着手した。しかし井上議員が辞職したため同会派は調査を未了のまま打ち切った。
会派「埼玉民主フォーラム」所属の浅野目義英議員（南第9区 さいたま市浦和区選出。当選4回）について、「信頼関係が崩れる行動があった」との理由から、同5月28日に会派を離脱させた。浅野目議員の「信頼関係が崩れる行動」については、同年6月9日、同議員が2019年4月の県議会議員選挙において使用したコピー機の設置費など約5万2千円を「ファクス定期点検代」と偽り、2019年度の政務活動費として不正に受給していたことが判明した、と発表。浅野目議員は同9日、全額の返還手続きを行った。
2020年12月18日、新型コロナウイルスが大流行し、埼玉県（と自民党政権）が5人以上の会食の自粛を要請しているなか、浦和区のホテルで自由参加型の忘年会を開催。県議会議長の田村琢実は「感染対策もしっかりとられていたため問題だと考えていない。会食ではない」と述べた。