日本国憲法第33条

は、日本国憲法の第3章にある条文で、逮捕状による逮捕の原則について規定している。
解説.
日本国憲法の中に内包されている刑事訴訟法の原則に踏み込んだ規定の1つであり、現行犯逮捕以外の場合において、逮捕を行う場合には令状を必要とするものである。主体として想定されているのは、捜査権を有する警察・検察その他の捜査機関であるが、憲法上は特に限定はされていない。
逮捕に関する令状（逮捕状）については、刑事訴訟法において詳細が規定されている。なお、緊急逮捕（刑事訴訟法210条）に該当する場合には、事後的な逮捕状の取得による逮捕の道が開かれている。
国会議員の逮捕については、日本国憲法第50条に特則が設けられており、国会の会期との関係で、一定の場合の不逮捕特権が認められている。
沿革.
大日本帝国憲法.
東京法律研究会 p.8
GHQ草案.
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案要綱.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案.
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。