S.M.A.P.カード

S.M.A.P.カード（スマップカード）とは、郵政省（現・総務省）の認可法人「通信・放送機構(TAO)」（現・独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」）の研究開発事業として札幌圏で実験された非接触型ICカードの名称である。Sapporo Multi Access Port の略。ソニーのFeliCaの技術を採用している。
概要.
1999年11月から札幌市営地下鉄東西線利用者を対象に実験への協力者（約款ではモニタと呼ばれた）を募集し、200人でスタートした。モニタにはあらかじめ1,000円分がチャージされたS.M.A.P.カードが配布された。2001年にはモニタ数を1,000人に、対象路線が札幌市営地下鉄全線に拡大された。モニタ公募は追加や新規実験のために数回行われ、最終的に7,449枚が発行された。運用は札幌総合情報センター株式会社が担当した。
また、総務省や国土交通省によって複数の通貨をチャージして海外でも使用できる「複合型ICカード」や、地下鉄代金を自動的に一番安い料金体系で後払いできる「ポストペイ（事後精算）」（PiTaPaで採用）の実証実験なども行われた。
乗車カードとして札幌市営地下鉄と札幌市電で、また電子マネーとして東西線の6駅や札幌メディアパーク・スピカ、新千歳空港に設置された自動販売機とさっぽろ地下街内の2店舗で利用する事ができた。
2002年には、携帯電話にICカードリーダライタを装着し、携帯電話のiモードアプリ経由でチャージする実証実験も少数モニタにより行われた。技適等の関係で、携帯電話にFeliCaチップを搭載する改造が出来なかったため、携帯電話の充電アダプタのような形状のICカードリーダライタに携帯電話とS.M.A.P.カードを装着し、携帯電話とICカードリーダライタ間は赤外線で通信する方法を取っていた。
実証実験が終了した2004年3月以降も、札幌市や札幌総合情報センター株式会社、機器メーカーからなる「S.M.A.P.カード実験協議会」が設立され、本格的な導入へ向けた実験が続けられた。約款では終了日を2008年3月31日としていたが、翌2005年1月になって「実用化検討に必要な基礎技術、運用技術が蓄積でき、一定の成果を得る事ができた。」として突然実験の終了が告げられ、同年3月15日を以て使用を終了した。
実験は「札幌圏における共通ICカードの実現」が目的の一つだったが、終了期には既に他の電子マネーの導入が札幌でも始まっており、独自規格による実用化が困難だったと推測される。また2004年11月に新紙幣が登場した際にも入金機の改造は行われず、その対応も迫られていた。
実験終了後もカードの回収は行われず、バリューは後日郵便為替で返金された。入金機や自動販売機のリーダーは直ちに撤去された。自動改札機についてはリーダー部に穴が開く事を防ぐため外装のみ取り付けられたままとなっていたが、2008年3月頃から、新たなICカードSAPICAの導入に伴い、新しいリーダーの取り付けが始まり、S.M.A.P.カード用のリーダーは順次撤去された。
2009年1月30日から札幌市交通局は地下鉄でICカード「SAPICA」のサービスを開始したが、S.M.A.P.カードの実験でモニタから継続実施を要望されていたポストペイ制度などの導入は見送っている。
カードの種類.
S.M.A.P.カードは以下の3種類の実験が行われた。札幌市営地下鉄の14駅に入金機が設置され、入金は現金のみで行った。この価値の事をバリューと呼んでいた。上限額は3万円だった。