無線従事者

無線従事者（むせんじゅうじしゃ）は、電波法に「無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたもの」と定義される。
定義.
上記の定義は、電波法第2条第6号にあり、関連する定義として次のものがある。
概説.
無線局は、電波法第4条第1号から第3号及び第4条の2にあるものを除き、総務大臣の免許又は登録を受けなければならない。
そして、その無線局の無線設備は、同法第39条第1項にある「簡易な操作」を除き、無線従事者又はその監督下にある者が操作しなければならない。
また、簡易な操作は総務省令に規定するものとされ、これを受けた電波法施行規則第33条に列挙されているが、同条には
がある、これらは無線従事者の管理下でなければ無資格者は操作できないということである。
すなわち、無線従事者は自ら無線設備を操作することができる業務独占資格であり、無資格者に操作させることができる必置資格でもある。
無線従事者は、電波法第40条の区分に従い、政令電波法施行令第3条に操作範囲が定められ、その技能の程度は無線従事者規則に規定されている。
これは、電波法の目的が第1条に「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進すること」と規定しており、これを達成するために、その最低限の技能・規範を証明し免許することとしているからである。
また、無線従事者は免許の取得後も無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図る義務がある。
主任無線従事者.
無線従事者でなくとも無線局の免許人又は登録人に選任された主任無線従事者の指揮監督のもと、その主任無線従事者の操作範囲内に限り無線設備の操作を行うことができる制度であり、電波法第39条第1項によりアマチュア無線局以外の無線局に適用される。
ただし、電波法第39条第2項によりモールス符号による無線電信操作、その他総務省令で定める無線設備の操作には適用されない。
この制度は、無線従事者の確保が難しい免許人又は登録人が無線局の運用を維持することが出来るよう、無線従事者でないものについても主任無線従事者の指揮監督下で無線局の運用ができるようにするための措置であり、主任無線従事者になるためには、一定の業務経歴を有すると共に、主任無線従事者講習を受講しなければならない。
種別.
無線従事者は、電波法制定時に定義されたもので、次の四種類に大別されていた。
この内、無線通信士は無線電信法下におけるそれを、無線技術士は同法下における電気通信技術者を継承したものである。また、アマチュア無線技士と特殊無線技士は、電波法において制定されたものである。
変遷を含め、詳細は各項目を参照。
後に海上、航空、陸上の利用分野別に再編
され、次の八種類に大別された。
詳細は各項目を参照。
操作範囲.
電波法施行令第3条第1項および第3項に規定される。
2023年（令和5年）4月20日現在
操作範囲の変遷、種別ごとの需要などについては、各種別を参照。
取得.
電波法第41条第1項により、無線従事者の免許を受けようとする者は、同条第2項各号に基づき取得しなければならない。
取得にあたり年齢・経歴・国籍などの制限は無い。
ただし、国家試験、養成課程・認定講習課程修了試験の設問は日本語のみである。
欠格事由.
電波法第42条に「下記の者には、無線従事者の免許を与えないことがある。」とされる。
第3号の適用除外の条件として、身体機能の障害に関しては「障害を持っていても操作が可能な無線局が普及しつつある」として、無線従事者規則第45条第3項に第三級陸上特殊無線技士およびアマチュア無線技士については障害があっても取得できると規定されている。
これは意志の疎通ができれば取得できるということである。
国家試験.
全ての資格について日本無線協会により実施される。
この内、次の資格はCBT方式により随時実施される。
次に挙げる者は科目が免除される。
直近の国家試験問題及び合格速報は日本無線協会の公式サイトで公開される。ただしCBT方式によるものは除く。
計算尺は使用できない。
養成課程.
無線従事者規則第20条により、第三級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、海上・航空・陸上特殊無線技士、第二級・第三級・第四級アマチュア無線技士については、養成課程を修了することによって、無線従事者の免許を受けることができる。
長期型養成課程.
無線従事者規則第20条ただし書きにより、第三級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、海上・航空・陸上特殊無線技士については総務大臣認定の学校等が開設する教育課程を修了することによって、無線従事者の免許を受けることができる。
学校卒業.
無線従事者規則第30条により、次の学校（同等の教育水準であると認められた教育機関を含む。）で、無線通信に関する所定の科目を履修して卒業すれば、無線従事者の免許を受けることができる。
認定講習課程.
無線従事者規則第33条により、第一級・第二級総合無線通信士、海上無線通信士、陸上無線技術士は、所定の資格により業務経歴を有する者が認定講習課程を修了することにより与えられる。
資格、業務経歴等.
無線従事者規則第33条第2項に基づく平成8年郵政省告示第150号により、第一級総合無線通信士、第二級海上無線通信士、第二級陸上特殊無線技士は、所定の資格により業務経歴を有する者に与えられる。
無線従事者免許証.
無線従事者規則第47条第1項により、無線従事者の免許が与えられたときには、総務大臣または総合通信局長が免許証を交付する。
無線従事者原簿.
電波法第43条により、総務大臣は、無線従事者原簿を備え付け、免許に関する事項を記載する。
無線従事者規則第52条により、無線従事者原簿に記載される免許に関する事項は次のとおり。
取得者数.
無線従事者の免許は一人で複数の種別が取得可能であり、取得者数は各種別を集計したのべ人数である。実数については公表されていない。
行政処分.
電波法第79条により、無線従事者が次の各号のいずれかに該当するときは、行政処分として免許を取り消され又は3ヶ月以内の業務停止を命ぜられることがある。
歴史.
1950年（昭和25年）- 電波法制定、無線従事者が制度化
1952年（昭和27年）- 定義が「無線設備の操作を行う者であつて、郵政大臣の免許を受けたもの」となった。
1958年（昭和33年）
1965年（昭和40年）- 養成課程が制度化
1981年（昭和56年）- 無線従事者国家試験センター（現・日本無線協会）が電話級アマチュア無線技士国家試験の指定試験機関に
1986年（昭和61年）- 認定講習が制度化
1990年（平成2年）- 利用分野別に再編
1992年（平成4年）- 盲人の第三級陸上特殊無線技士の取得が可能に
1995年（平成7年）- 日本無線協会が全種別の国家試験の指定試験機関に
1996年（平成8年）- 学校卒業による取得が制度化
2001年（平成13年）
2019年（平成31年）- 身体障害者の第三級陸上特殊無線技士およびアマチュア無線技士の取得が可能に
2020年（令和2年）- 無線従事者に無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図る努力義務が課されることが規定
2022年（令和4年）- 2月から第二級・第三級陸上特殊無線技士及び第三級・第四級アマチュア無線技士の、9月から第二級・第三級海上特殊無線技士の国家試験がCBT方式に移行
その他.
下記の資格などに、何れかの無線従事者が任用の要件、受験・受講資格の取得、試験科目の免除、業務経歴による取得、各種申請の減免がされるものがある。年齢その他の制限があるものも含まれており、詳細は下記の各項目または各資格の無線従事者を参照のこと。