民主改革連合

民主改革連合（みんしゅかいかくれんごう、英語：Democratic Reform Party）は、かつて存在した日本の政党及び院内会派である。略称は民改連（みんかいれん）。
沿革.
連合の会.
1987年（昭和62年）に発足した全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」）は、1989年（平成元年）秋に官公労も加入した新しいナショナルセンター「日本労働組合総連合会」（連合）を発足することが確定し、労働組合の再編は既定路線となった。
労働界の再編に合わせて、非自民・非共産勢力の連携、とくに日本社会党と民社党の「社・民統一」を求める声が高まっていた。
第15回参議院議員通常選挙が迫る中で、連合は社・民両党に公明党と社会民主連合を含めた野党連携を仲介し、4野党の推薦する無所属統一候補の擁立を主導した。結果的に12名の候補を擁立し、確認団体として同年6月9日に連合の会を発足した。代表は情報通信労働組合連合会会長の豊田稔、最高顧問には連合議長の竪山利文と、連合役員が就任した。
参院選では消費税導入やリクルート事件など、国民の自民党への批判の受け皿として11名が当選した。
連合参議院.
参院選での躍進により同年8月1日、非改選の山田耕三郎とともに、会派として連合参議院を結成。代表には山田が就いた。連合の会の議員活動は連合参議院に事実上移行した。
1992年（平成4年）1月、連合参議院代表の山田が参院選への不出馬を表明し、星川保松が就任した。同年2月9日に施行された参院奈良県選挙区補欠選挙で連合の会公認候補の吉田之久が、3月8日に施行された参院宮城県選挙区補選では連合の会公認候補の萩野浩基がそれぞれ初当選した。
しかしその後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案（PKO協力法案）を巡る野党間の対立から選挙協力が進まず、6月には星川とともに社会経済国民会議議長で元産経新聞社長の稲葉秀三が連合の会共同代表に就任するも、7月26日に施行された第16回参議院議員通常選挙では、公認候補が全員落選する結果となった。
民主改革連合.
1993年（平成5年）1月20日に参院会派を民主改革連合に改称。同年6月、政党としての連合の会も民主改革連合に改称した。
細川内閣の連立政権に参加する。
党勢の推移.
参議院.
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）