日本国憲法第103条

は、日本国憲法の第11章にある条文で、公務員の職務の継続性について規定している。
条文.
日本国憲法、e-Gov法令検索。
沿革.
大日本帝国憲法.
なし。
憲法改正要綱.
なし。
GHQ草案.
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案要綱.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案.
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
解説.
日本国憲法施行以前に任命されていた公務員に関し、日本国憲法施行にあたってもそれだけでは、その任命の根拠は失われない旨を規定するものである。
日本国憲法において新たに設置された参議院議員に関しては、日本国憲法第100条第2項および第102条の規定に従い、日本国憲法の規定に基づく選挙がなされた。これに対し、衆議院議員に関しては、本条に基づき、日本国憲法施行時点における議員をそのまま日本国憲法下における衆議院議員として認めることとした。一般に1947年（昭和22年）4月25日に実施された第23回衆議院議員総選挙をして、日本国憲法の下における最初の総選挙として捉えている（日本国憲法の施行日は同年5月3日）。
また、大日本帝国憲法のもとで任命され、日本国憲法施行時に在任していた国務大臣（第1次吉田内閣）についても、本条に基づき、その地位を保持することとされた。
なお、その他の公務員の地位については、個別の法律で規定されている。例えば、裁判所法施行の際現に大審院の裁判官の職に在る者で最高裁判所の裁判官に任命されないものは、判事として東京高等裁判所判事に補せられたものとみなされている（裁判所法施行法3条1項）。
また、日本国憲法に基づく天皇は、大日本帝国憲法に基づく天皇に「相応する地位」ではないが、大日本帝国憲法時代の天皇が引き続き日本国憲法のもとでの天皇となることが当然のことと考えられたことから、本条では特に定める必要がないと考えられたとされている。