密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（みしゅうしがいちにおけるぼうさいがいくのせいびのそくしんにかんするほうりつ）は、密集市街地について計画的な再開発又は開発整備による防災街区の整備を促進するために必要な措置を講ずることにより、密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的として制定された法律である。防災街区整備事業制度が創設された。
概要.
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集市街地整備法）は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、大規模地震時に市街地大火を引き起こす防災上危険な状況にある密集市街地について、再開発や防災街区の整備を目的として、1997(平成9)年に制定された。ここでいう密集市街地とは、区域内に老朽化した木造の建築物が密集しており、かつ、十分な公共施設が整備されていないことその他当該区域内の土地利用の状況から、その特定防災機能が確保されていない市街地をいう。防災街区とは、その特定防災機能が確保され、及び土地の合理的かつ健全な利用が図られた街区をいう。特定防災機能とは、火事又は地震が発生した場合において延焼防止上及び避難上確保されるべき機能をいう。