琉球銀行 (特殊銀行)

琉球銀行（りゅうきゅうぎんこう、Bank of The Ryukyus）は、米軍占領下の琉球において、通貨・金融政策を担当する機関として、1948年（昭和23年）の米国軍政府布告第1号「琉球銀行の設立」によって設立された特殊銀行である。現在の株式会社琉球銀行の前身の銀行である。
概要.
1945年（昭和20年）の沖縄戦で沖縄県下のすべての銀行は機能を失ったため、占領に入った米軍は1946年（昭和21年）5月に「沖縄中央銀行」を設立した。また、奄美・宮古・八重山の各諸島にも銀行を設立した（後述）。
しかし、戦後インフレの抑制や通貨統一のため、1947年（昭和22年）に米国軍政府はこれらの銀行の統合作業に着手。1948年（昭和23年）1月20日、「琉球銀行条例及び付則」が制定され、第1回理事会で琉球銀行の役員が選出された。
1948年5月1日、米国軍政府令に基づき琉球銀行は特殊銀行として設立された（1948年5月4日に米国軍政府布令第1号「琉球銀行の設立」が公布され遡及して発効した）。初代総裁は池畑嶺里、設立時の本店所在地は那覇市東町1丁目10番地で他銀行の建物を緊急補修して本店とした。
当時の琉球銀行は、株式の51％を米国民政府が保有し、当初は一般銀行業務の他にも通貨発行権、金融機関の監督統制権など中央銀行的色彩が濃く、アメリカの連邦準備制度やフィリピンの中央銀行をモデルにしたと言われている。しかし行政機関の整備が進み、琉球政府の前身として琉球臨時中央政府が発足すると、他金融機関の監督統制権が削除され、琉球政府が正式に発足すると納税義務の免除も解除。銀行券発行の権限も一度も発動することがないまま、B円からアメリカ・ドルへの通貨交換を前とした1957年（昭和32年）に削除、同時に不動産債券の発行権も放棄した。更に1958年（昭和33年）には独占的にもっていた外国為替業務も他金融機関に開放され、次第に商業銀行的性格が強まっていった。それでも、米国民政府や琉球政府の出納事務を取り扱う唯一の銀行であると共に貨幣流通の需給調整権限を持ち、基幹産業に資金供給するなど、琉球金融界のリーディングカンパニーとしての役割を果たした。
日本に復帰する1972年（昭和47年）、米国民政府は保有する全株式を住民に売却し、復帰3日前に銀行法（1954年立法第63号）に基づく普通銀行「琉球銀行」に転換し、本土復帰を迎えた。