国防省 (イギリス)

国防省（こくぼうしょう、）は、イギリス（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）の行政機関であり、国防政策を統括しイギリス軍（イギリス海軍、イギリス空軍及びイギリス陸軍）を指揮する。
国防省の主要政策は、イギリスの本土及び海外領土を保持することである。冷戦が終結した1990年代以後の現在では、従来予想されていた短期通常戦争は予期されていない。大量破壊兵器の拡散やテロの防止などが主要課題として位置づけられている。
歴史.
1920年代から1930年代にかけて、イギリス政府は第一次世界大戦の反省をふまえて、陸軍と海軍に加え新設された空軍を統合した3軍を統括する司令部が必要であるとの認識を有していた。1921年に当時のデビッド・ロイド・ジョージ連立内閣によって一旦提案は破棄されたが、1923年には参謀本部委員会（Chiefs of Staff Committee）が設立されている。
1930年代には、アドルフ・ヒトラー率いるナチスが台頭するドイツ（ヴァイマル共和政→ナチス・ドイツ→連合軍軍政期→西ドイツ及びドイツ民主共和国/東ドイツ→ドイツ連邦共和国）の政治情勢を受けて軍備の増強と各軍の連携の緊密化が進められるようになり、スタンリー・ボールドウィンによって国防調整大臣（Minister for Coordination of Defence）が新たに設けられた。が任命され、1940年のチェンバレン内閣の総辞職までその職を務めたが、チャットフィールドの政治的影響力は大きいものではなかったため、軍の統合も思うようには進まなかった。
チェンバレンの後任となったウィンストン・チャーチル首相（戦時挙国一致内閣）は、国防省（Minister of Defence）を設立し、参謀本部委員会の指揮および軍政を担当させた。大臣職は第二次世界大戦中を通してチャーチル自身が兼務し、戦後は1946年のクレメント・アトリー内閣（労働党政権）において導入された国防省法によって、正式に国防大臣は閣議の構成員として認められることになった。既存の3つの職であった陸軍大臣（Secretary of State for War） 、海軍大臣 （First Lord of the Admiralty）および空軍大臣（Secretary of State for Air）は、それぞれ陸海空軍の直接指揮をとる役所としては残されたが、閣議への参加は行わないことになった。
その後、1940年代から1950年代にかけて国防省の権限が次第に増加し、1959年には軍需省が国防省に吸収され、最終的には1964年に陸軍省（戦争省）、海軍省（海軍本部）及び空軍省の3省庁が正式に廃止され、事実上は国防省に吸収・統合される形で現在に至っている。
資産など.
国防省はイギリスの政府機関の中でも最も不動産を所有している組織の一つである。イギリス国内に訓練場、弾薬保管施設、兵舎などに利用されている不動産を有している。2005年の監査局のレポートによると、国防省は153億ポンドの不動産を所有しており、総面積は2400平方km （927平方マイル） におよび、これはイギリス全土陸地面積の1%弱にもあたる。
ロンドン中心部のメイン・ビルディングにおいては、ホワイトホール宮殿内において1514年から1516年にかけて建設されたヘンリー8世のワイン・セラーが国防省建物内の地下の一部として利用されている。これは1957年にヴィンセント・ハリスの設計で現在の国防省建物を建設した際に従来あったワイン・セラーを5.7メートル下へと移動させ、保存したものである。
情報機関である国防情報局を擁する。