菊池英博 (経済学者)

菊池 英博（きくち ひでひろ、1936年2月17日 - ）は日本の経済学者。
東京銀行（外国為替専門銀行、現三菱UFJ銀行）を経て1995年に文京女子大学（現文京学院大学）経営学部教授、2000年から同大学院教授を兼務。専門は金融論、国際金融、日本経済。日本金融財政研究所の所長および教授。
来歴と人物.
1936年生まれ、東京都出身。都立戸山高等学校卒業後、東京大学へ入学、教養学部教養学科で国際関係論・国際金融論を専攻。1958年9月に国家公務員試験上級職（経済）合格、59年3月東京大学卒業後、4月に東京銀行（外国為替専門銀行、現三菱UFJ銀行）へ入行。63年4月から大蔵省第一種経済理論研修に参加、その後、本部と内外営業拠点で国際金融の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課（1966ー68年）で日本円の市場開拓に尽力。ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取を歴任。ミラノ（1985ー88年）では日本商工会議所副会頭、日伊経済協力委員会委員長（通産省・ジェトロ主管）、シドニー（1988−91年）では日本商工会議所副会頭を歴任。
1995年から文京女子大学（現文京学院大学）経営学部教授、2000年に同大学院教授兼務。1998年8月の日本の恐慌的金融危機に際しては、大手銀行に公的資金の投入（資金枠25兆円）を提案し、金融機能早期健全化法（資金枠25兆円）として法制化された。不良債権とともに金融危機の主因であった銀行の株式保有の危険性を指摘し、銀行本体での株式保有禁止を提案。銀行本体での株式保有額はTIER 1資本の範囲内として法制化された。2011年に金融庁参与を歴任。
研究分野は「銀行と証券の利益相反問題」「東アジア通貨危機」「英国のユーロ参加の可能性」「新自由主義反対の論者として日本経済の分析（医療、農業）」などである。
主張.
財政政策の面では、政府債務を「純債務」（「粗債務」から政府保有の金融資産を控除）でみれば日本政府の債務の実態は財務省公表の半分であることを実証的に説明し、「財政危機ではなく政策危機である」と提言した。
日本は世界一の債権国であって、世界一、財源が豊富な国である。国土強靭化政策と国土刷新計画によって、公共投資を増加して民間投資を誘引して行けば、経済成長による税収で社会保障を充実することができる。
2014年2月の衆議院予算委員会で「5年100兆円の国土刷新計画」を提案、財源は消費税増税に頼らずに法人税は引き上げる、ただし、条件付き投資減税（国内に設備投資を実行し正規社員を増やせば相応の減税）を提案。
2017年4月27日に、米国の空母カール・ビンソンが北朝鮮に向けてフィリピン沖を航海しているときに、両脇に日本の海上自衛隊が護衛している写真がNHKで放映された。これによって、北朝鮮は「日本が米軍と一緒になって北朝鮮を攻撃するのであれば、北朝鮮は日本を攻撃する」と宣言し、8月29日に北海道の襟裳岬近郊を通過するミサイル実験を行った。これをもって「集団的自衛権容認で犠牲になるのは日本」であることが立証されたとし、集団的自衛権行使容認を閣議で否決すべきであると主張した。