サリン等による人身被害の防止に関する法律

サリン等による人身被害の防止に関する法律（サリンとうによるじんしんひがいのぼうしにかんするほうりつ）とは、サリンの製造、所持等を禁止するとともに、サリン等を発散させる行為についての罰則、およびその発散による被害が発生した場合の措置等を定め、もってサリン等による人の生命および身体の被害の防止、ならびに公共の安全の確保を図ることを目的として、1995年（平成7年）に制定された、日本の法律である。マスメディアでは「サリン防止法」と省略して報道されている。
概要.
オウム真理教がサリンを散布したことによって死傷者を出した松本サリン事件や地下鉄サリン事件をきっかけに制定された。この法律の制定以前にはサリンの製造や所持を直接禁止する法律は存在しなかった。
日本国憲法の遡及処罰禁止規定（39条前段）により、この法律はオウム真理教事件の犯人には適用されない。オウム真理教の製造によるサリンに関して、サリンプラント建設事件においては、刑法の殺人予備罪で、松本・地下鉄両サリン事件で使用されたサリンを製造した者には、刑法の殺人罪や殺人未遂罪で訴追されている。
「サリン等」の定義.
規制される「サリン等」について法律では以下の定義をしている。