常駐警備

施設警備（しせつけいび）とは、民間警備会社による警備業務。正式には施設警備業務と言い、警備業法第二条の第一号に規定されている業務の為、一号警備または一号業務とも言われる。
施設警備業務とは.
施設警備業務とは民間の警備会社が他人の需要に応じて警備員を派遣し、常駐させ、事件事故の発生を警戒する業務である。具体的には、インテリジェントビル、ショッピングセンター、百貨店、金融機関、遊技場、企業、官公庁、学校、重要防護施設、高級集合住宅、ゲーテッドコミュニティ、駐車場等に常駐する。他人の需要に応じるとは、警備契約を取り交わすという事であり、これに従って警備契約対象施設に常に警備員を配置しておく事である。
業務内容.
施設警備の重要業務は、犯罪の発生を警戒し未然に防ぐ「防犯」、火災等を事前に防ぎ、被害を最小限度に留める「防災」であるが、付帯する業務が数多くある。
主な業務内容は以下の通り。
などがあげられる。（※業務名称については、各会社等により多少の差がある場合あり）
守衛との違い.
施設警備員と守衛との違いは、施設警備員は他人の需要に応じて契約し、警備員が配置されている点である。守衛とはその土地建物の管理者に直接雇用され、保安・警備業務を行う者である（例：役場の守衛　-　市町村例規に守衛執務規程がある）。
警備員は他人の需要に応じ契約された範囲内で権限の委託を受ける（施設管理権等の委譲）。警備員は警備業法（以下「法」）の縛りを受け、法で規定されている制服・装備を身に付けるが、守衛はその管理者に直接雇用され保安・警備業務を行うため法による各種の縛りが無く、制服は例規に定められた物を着用すればよい。
守衛は警備員ではないので装備・使用は制限されない。また、守衛は法の規制を受けないため、警備員が受ける（当年4月1日から9月30日の期間に行われている前期教育、10月1日から翌年3月31日の期間に行われている後期教育等）法定研修なども受けていない。その為に、業務に関する知識、技能の向上を求める事が難しい事から、近年警備業者に依頼する業界が増加の傾向にある。警備員は、各法令を遵守する事コンプライアンスが半ば義務づけられているが、守衛に関する義務規定はない。従来装備できなかった刺叉を、平成21年7月1日の法改正により装備する事が出来るようになった。
施設警備員に関係した資格類.
施設警備業は業務範囲が多岐に亘っている為、各現場業務ごとに関係する様々な資格があるが詳細については各項目を参照のこと。
警備業に直接的・間接的に関わりある国家資格・民間資格・技術認定など.
施設警備と関係無く全ての警備に関わりある資格