アクセスチャージ

アクセスチャージ
本項では1.について解説する。
アクセスチャージは、加入者から電気通信役務の料金を徴収する電気通信事業者が、他の電気通信事業者へ支払う通信機能の利用料金である。事業者間精算料金とも呼ばれる。接続および卸提供の形態がある。
第一種指定電気通信設備.
第一種指定電気通信設備とは、他の事業者の事業展開上不可欠な設備として総務大臣が指定したものである。2007年1月現在、固定電話について都道府県ごとに総回線数の50%・携帯電話について総回線数の25%を超える物が電気通信事業法施行規則において定められている。
相互接続のための条件や料金等を定めた接続約款を作成・公開し、認可を得なければいけないことになっている（いわゆる「ドミナント規制」）。
算定方式.
競争中立のため各種算定方式が、設定される。
設定単位.
総務省令で定める機能の単位で接続料が設定されている。
接続料の体系は、制度上、一種設備管理運営費の発生の態様を考慮し、回線容量・回線数・通信回数・通信時間又は距離等を単位とし、社会的経済的にみて合理的なものとなるように設定するとされている。
マスコミ等で取り上げられる場合は、通話1回毎に発生する料金（セットアップ料金）と通話時間1秒毎に発生する従量制の料金とを、合計した「3分何円」のモデル料金の形で紹介されることが多い。
その他電気通信設備.
アクセスチャージの金額は、通常、電気通信事業者間の相互接続協定書の中で個別に定められ、その金額は非公開とされるのが原則である。
支払い.
中継電話の場合は、発信側・着信側の双方でほとんどの場合NTT東日本もしくはNTT西日本の電話回線を利用する必要があることから、ユーザとの契約主体である中継電話事業者は発信側・着信側それぞれについてNTT東西にアクセスチャージを支払う必要がある。また直収電話や携帯電話においても事情は同様で、例えばauユーザがNTTドコモの携帯電話に通話するケースでは、au側（KDDI）が着信側のNTTドコモの網を利用する必要があるため、ドコモに対してアクセスチャージを支払うことになる。
PHSから発信した場合、電話先が携帯電話以外では明示的にアクセスチャージ（1通話に付き10.5円）が発生する。PHSから一部の直収電話（電力系通信事業者・ベライゾンジャパンなど。ウィルコムはこれに加えて、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ・ソフトバンクテレコムなど、NTT東西やKDDI、CATV電話以外のほとんどに発呼する際に徴収される）に電話した場合など、通常の通話料金に加えアクセスチャージとしてユーザから追加料金（1通話に付き21円）を徴収するケースもある。
ISDNと通常の固定電話（アナログ式）では金額が異なるほか、相互接続をGC局・ZC局などどのレベルで行うのかによっても金額が変わってくる。
2022年6月には、NTTドコモの定額かけ放題プランを悪用し、NTTドコモからアクセスチャージを組織的に詐取したとして、通信事業会社社長らが逮捕される事件が発生した。
接続制度の変遷.
1994年に中継電話サービスにおいてエンドツーエンド料金（ユーザとの契約主体となる事業者が全ての料金を決定する方式）が導入された際に合わせて本格的に導入された。
1997年に、すべての第一種電気通信事業者が、原則として接続の請求に応じなければならないとされた。
2000年に、長期増分費用方式が導入された。