島嶼町村制

島嶼町村制（とうしょちょうそんせい）は、かつて、日本の本土における町村制と別に、島嶼部で施行されていた制度である。「沖縄県及島嶼町村制」（明治40年勅令第46号。後に「島嶼町村制」に改題）で定められていた。
町村制が施行されなかった島嶼のうち、以下の島嶼（名称は現在のもの）を対象に、1908年（明治41年）4月1日に施行された。
なお、島根県隠岐諸島でも町村制はされなかったが、1904年（明治37年）5月1日に「島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件」（明治37年勅令第63号）が施行されており、島嶼町村制の対象とはならなかった。本項では隠岐諸島における町村制についても併せて説明する。
経緯.
町村制からの除外.
明治維新の後、新政府は旧来の地域区分を変更し、新たな中央集権国家の基盤作りに着手した。それが廃藩置県であり、その下に置くものが、1871年（明治4年）制定、翌年施行された大区小区制であった。しかし、この制度は地域の特性を余りにも無視したため、失敗した。
次に政府は、1878年（明治11年）に地方三新法を制定し、その内の郡区町村編制法により町村を置いた。後に、1888年（明治21年）の市制・町村制、1890年（明治23年）の府県制・郡制の制定により地方三新法は廃止された。
その際、一部の島嶼部は、1889年（明治22年）の「町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件」（明治22年勅令第1号）によって市制及び町村制施行の対象から除外され、島庁が設置されたりした。また、一部は旧国名を存続使用していた。これは、本土町村とは異なり府県庁による直接統治であり、現在に当てはめればアメリカなどの非法人地域に近い。
島嶼町村制の施行.
町村制が施行されなかった島嶼のうち、隠岐諸島については1904年（明治37年）5月1日に「島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件」（明治37年勅令第63号）が施行され、町村制に準ずる町村が発足した。
また、隠岐諸島以外の島嶼については、1908年（明治41年）4月1日に「沖縄県及島嶼町村制」（明治40年勅令第46号）が施行された。
各島嶼の状況.
以下は各島嶼の、当時の状況（名称は現在のもの）。
東京都伊豆諸島及び小笠原諸島.
地理的要因や過去の経緯などにより、東京府による直接の行政運営がなされ、町村の設置は大幅に遅れた。特に小笠原の本格的地方行政組織設置は、1968年（昭和43年）の本土復帰後である。
島根県隠岐諸島.
隠岐諸島では当初、海士、知夫、周吉、穏地の4郡が設置され、郡役所による行政が行われていた。しかし、1889年（明治22年）の島嶼指定により島根県は4郡を廃止して隠岐島庁を設置、「島司」が行政に当たった。
鹿児島県三島村・トカラ列島および奄美群島.
奄美群島では鹿児島県設置後も、西南戦争で荒廃した県本土の復興資金調達のため、県の直接統治が政府により承認されていた。また、支庁（後、島庁）の下位行政区画は、琉球王国以来の間切制を採用していたが、一部は郡区町村編制法施行時に、村に名称を変更した。
沖縄県.
琉球処分後も間切制を継続採用していた。本土に比べ住民に負担の多い制度が多々存続（旧慣温存政策）したため、沖縄県各地で旧制度廃止・改善を要求する運動が起こり、政府は漸次本土並の制度を施行して行った。