手形抗弁

手形抗弁（てがたこうべん）とは、手形金の請求を受けた手形債務者が手形金の支払を拒むために請求者に対して主張できる一切の事由（抗弁）をいう。
抗弁の主張できる者の範囲により、物的抗弁と人的抗弁に分けられる。また、どのような事由が手形抗弁に当たるかは、手形法に規定があるもののほか、判例などの解釈によって認められている。
物的抗弁.
物的抗弁とは、請求を受けた者すべてが、手形のあらゆる所持人に対して主張することができる抗弁のことをいう。そもそも手形が有効に成立していなかった場合や、手形債務が消滅していることが明らかな場合が当たる。
広義の人的抗弁.
広義の人的抗弁とは、請求を受けた者が、特定の所持人に対してのみ主張できる抗弁。この抗弁が主張できる場合、手形所持人が他の第三者に手形を譲渡して、その譲受人が請求したときは、譲受人に対してこの抗弁が主張できない限り抗弁の主張はできないことになる。
無権利の抗弁.
すべての手形債務者が、特定の所持人に主張できる抗弁。手形所持人が盗んだなど、本来の権利者ではない場合があたる。
狭義の人的抗弁.
特定の手形債務者が、特定の所持人に主張できる抗弁。