改革勅令

改革勅令（かいかくちょくれい、）は1856年2月18日にオスマン帝国のスルタン、アブデュルメジト1世が帝国のさらなる改革を目的として公布した勅令。帝国はすでにギュルハネ勅令に沿った改革（タンジマート）を推進していたが、クリミア戦争末期にイギリス・フランス両国の圧力を受け、さらなる改革を約した同勅令の公布を余儀なくされた。
概要.
改革勅令では、非ムスリム臣民があらゆる公職に参加できるということ、信教の自由、非ムスリム共同体代表の権利の再規定、非ムスリムの公立学校への入学許可、各地方議会でのムスリム・非ムスリムの代表選出方法の改善、非ムスリム代表が最高司法審議会議に参加できるとしたこと、非ムスリムに対して差別用語を用いることの禁止、非ムスリムの兵役義務、非ムスリム共同体による学校設立と独自の教育課程編成の承認、混合裁判所における非ムスリムの証人を認めるなどの内容が明確に盛り込まれていた。こうして第二段階に入ったタンジマートは宗教法（シャリーア）とヨーロッパ近代法の折衷を目指した新法典の制定、近代教育を行う学校の開設、国有地原則を改めて近代的土地私有制度を認める土地法の施行など、踏み込んだ改革が進められた。
この改革勅令は、先のギュルハネ勅令に比べて表現があまりに直截であり、その内容のほとんどが非ムスリムの権利の保障に関わるものであったことから、すでに起草段階よりムスタファ・レシト・パシャに批判され、発布後には一般から「特権勅令」と呼ばれて嫌忌された。