航空特殊無線技士

航空特殊無線技士（こうくうとくしゅむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第3号ロに政令で定めるものと規定している。
英語表記は"Aeronautical Service Special Radio Operator"。
概要.
政令電波法施行令第2条第2項に一種類のみ規定され、航空特と略称される。従前の特殊無線技士（無線電話丙）は航空特とみなされる。航空無線通信士の下位資格である。
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する制限無線電話通信士にみなされるが免許証に記載はない。
操作範囲.
電波法施行令第3条による。
1990年（平成2年）5月1日現在
備考.
アマチュア無線技士の操作範囲の操作は行えない。これは、無線設備の操作が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」に限定されており、これをうけた試験の無線工学の内容も「無線設備の取扱方法」に過ぎず「理論・構造・機能」に及ばないので、アマチュア局の無線設備を運用するために必要な知識が証明されないからである。
上述より航空関係の無線局でかつ25.01MHz以上のVHFと呼ばれる超短波以上の無線設備しか操作できない。
免許証関係事項証明.
上記の通り、航空特は制限無線電話通信士にみなされるが、これについて免許証に付記や英訳文はない。
免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。
取得.
次の何れかによる。
国家試験.
日本無線協会が6・10・2月の年3回実施する。
また、学校等からの依頼により実施することもある。
総務省令無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記によること、第5条に試験科目が規定されている。
無線工学
法規
電気通信術
試験の合格基準等から抜粋
2020年（令和2年）4月1日現在：6,400円
養成課程.
養成課程は、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた団体が実施する。この団体は認定施設者という。授業はeラーニングによることができる。
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
無線従事者規則に基づく総務省告示による。
受講料は認定施設者ごとに異なる。
長期型養成課程.
1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。
制度の変遷.
1990年（平成2年）- 制定当初は、和文の電気通信術があり能力は1分間50字の速度の和文（無線局運用規則別表第5号の和文通話表による）による約2分間の送話及び受話であった。 
1996年（平成8年）
2009年（平成21年）- 営利団体が養成課程を実施できることとなった。
2013年（平成25年）- 養成課程（長期型養成課程を含む。）でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。
外部リンク.
日本無線協会 国家試験指定試験機関・養成課程認定施設者