赤沢亮正

赤沢 亮正（あかざわ りょうせい、1960年〈昭和35年〉12月18日 - ）は、日本の政治家、元運輸・国土交通官僚。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。戸籍上の正確な表記は赤澤 亮正。
祖父は元自治大臣の赤沢正道。
経歴.
生い立ち.
東京都文京区出身。旧姓は森。東京教育大附属駒場高等学校 を経て東京大学に入学した時に、母方の祖父母（赤沢正道夫妻）の養子になった。
官僚として.
1984年、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業し、運輸省入省。1989年、米国コーネル大学経営大学院に留学し、1991年、経営学修士（MBA）取得。
1994年8月、運輸省航空局監理部国際航空課補佐官（日米航空交渉担当）。1996年、北海道庁出向（企画振興部交通対策課長）。1999年6月、大臣官房文書課企画官（海上技術安全局、日本財団担当）。2001年7月、国土交通省大臣官房秘書課企画官。2002年8月、大臣官房総務課企画官（総合政策局、国際政策担当）。2004年7月、日本郵政公社郵便事業総本部国際本部海外事業部長。
政治家として.
2005年に退官。同年9月の第44回衆議院議員総選挙に、郵政民営化法案に反対票を投じた川上義博への「刺客」として自由民主党公認で鳥取2区から出馬。無所属で出馬した川上を破り初当選した。当選後は小泉チルドレンが参加する83会に入会。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では自民党に猛烈な逆風が吹き荒れ、赤沢も鳥取2区で民主党の湯原俊二の猛追を受けるが、626票の僅差で湯原を下し、小選挙区で再選。なお、この選挙では2005年の総選挙に自民党公認で初当選した議員の大半が落選した（83人のうち77人が出馬し、当選者は10人、小選挙区当選者は赤沢、稲田朋美、小里泰弘の3人のみ）。
2010年4月、自民党政権力委員会の地方分権・地域再生・中小企業担当に就任した。自民党シャドウ・キャビネットでは影の農林水産副大臣に就任した。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に鳥取2区から出馬し3選。第2次安倍内閣で大臣官房、危機管理・運輸安全政策審議官、総合政策局、都市局、道路局、海事局、港湾局、国際統括官、運輸安全委員会、海上保安庁、震災復旧・復興、安全・危機管理、国土強靭化担当の国土交通大臣政務官に就任。
2014年9月、第2次安倍改造内閣で金融庁、消費者庁、海洋政策・領土問題、拉致問題、食品安全、女性活躍、男女共同参画、少子化対策、行政改革、規制改革、公文書管理担当の内閣府副大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙に鳥取2区から出馬し4選。
2015年7月28日、鳥取県と島根県の参議院合同選挙区による鳥取県・島根県選挙区を創設する公職選挙法改正案に反発し、衆議院本会議採決で欠席して棄権した。
2016年1月、衆議院環境委員長に就任。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に鳥取2区から出馬し5選。
2020年9月、菅義偉内閣で防災・国土強靭化、新型コロナウイルス感染症対策、金融、経済財政、成長戦略、全世代型社会保障改革、領土問題を担当する内閣府副大臣に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で6選。
2022年9月、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属する国会議員の接点について公表した。この中で、赤沢が過去に旧統一教会の関連団体の会合で挨拶や講演を行なっていたことが明らかになった。
東日本大震災と津波対策法案.
自民党が提出した「津波対策の推進に関する法律案」を民主党が審議に応じず廃案にしていたため、菅直人首相は早期に法案を通していればもっと人命救えたと述べて民主党政権の非を認めた。法案は震災後である2011年6月9日に再提出され、6月17日に参議院本会議で可決、6月24日に成立した。2012年に赤澤も参加した自由民主党国土強靭化総合調査会（会長：二階俊博衆議院議員）の第11回会合では「津波対策法案は一昨年、二階先生が中心に作られ国会に提出されたが、与党・民主党が乗らず、東日本大震災後にようやく成立した。震災前に法案が通っていれば、もっと色々と防げたものもあった。民主党はいつも後手後手の対応である」と民主党の対応を批判した。
献金.
トラック業者の業界団体である道路運送経営研究会から献金を受けている。