エレコム

エレコム株式会社（ELECOM CO.,LTD.）は、大阪市中央区に本社を置く大手コンピュータ周辺機器メーカーである。東証プライム上場。
概要.
創業者の葉田順治は大学卒業後に家業である製材所を継いだが、主力製品となった矢板の需要が新工法の登場により激減し倒産に追い込まれた後に起業した。
バッファローやアイ・オー・データ機器と並ぶ日本におけるIT機器大手。マウス、キーボードをはじめとする13部門において業界トップシェアを誇っており、スマホ関連にも強い。近年はBtoCからBtoBへ大きく経営の舵を切っており、M&A巧者で法人向けを強化。中国、東南アジアを中心に海外展開も積極的に行っている。
当社グループは自社で生産設備を持たないファブレスメーカーである。国内外から7,000点以上の製品を調達し、特に海外調達を積極的に推進している。仕入先の選定においては、品質、コスト、供給体制を総合的に勘案して選定し、特に品質に厳しい基準を設け、一定のレベル以上の「売れる商品」を供給し続けている。
販売している商品数は、型番ベースで約1万7000点。年間で4200～4300点が新規開発され、3～4年でほぼ全商品が入れ替わる。これは「市場の変化に合わせてビジネスモデルを作っていく」という考えによるものである。
2010年代後半からは直営店「Elecom Design Shop」を本社のある大阪市内をはじめとする日本各地に展開しており、2020年7月現在では以下のような店舗展開を行っている。
主な製品.
ケーブル.
など
アクセサリ.
など
ファニチャ.
など
AVD関連.
など
一部の商品は、2004年に子会社化したロジテックから移管されている。
不祥事.
GPL違反問題.
2004年4月、当社が発売したブロードバンドルータの一部で、WAN側からのroot権限でのコマンド実行が可能などの重大なセキュリティ問題とともに、ファームウェアにLinuxカーネルなどGPLにてライセンスされているソフトウェアを利用・改変しているのに、GPLで義務づけられるソースファイルの公開をしていないことが発覚。この問題を発見したユーザーの問い合わせに対しエレコムは、セキュリティ問題について対策する意思がないこと、GPLの対象となるソースファイルを公開する必要性がないと考えている旨を回答。やりとりの一部始終をユーザーが公開したため、掲示板などを中心にエレコムに対する非難が殺到した。
これを受けて当社は2004年4月27日に方針を転換し、セキュリティ対策を施したファームウェアの公開と、GPLに基づいてファームウェアのソースファイルを希望者に送付する見解を発表した。
この問題は2004年6月22日の日経産業新聞（10面）でも取り上げられ、当社の商品開発責任者・梶浦ブランド管理マネージャーが、GPLについて「通信機器のようにセキュリティーが絡む製品ではソースを開示すると安全性が低下する恐れがある」、Linuxについて「金輪際使わない」と発言したことも話題となった。子会社のロジテックも含めエレコムが次にLinuxをベースとした商品をリリースしたのは2014年の2ベイNAS「NSR-MS」となり、10年間にわたって採用を見送っている。尚、NSR-MSに付いてもソースコードの請求に付いてはサポートに問い合わせるようになっていたが、ユーザーの問い合わせに対して問い合わせの二ヵ月後を目処に公開するという返答をしており、現在では、ファームウェアのアップデータと共にダウンロードが可能になっている。
リサイクル互換インクカートリッジ訴訟.
2021年にエレコムは精密機械・ミシン・編み機メーカーのブラザー工業を相手取り、ブラザー製インクジェットプリンターの設計を変えて、純正品以外のインクカートリッジを使えないようにしたとして、設計変更の差し止めと損害賠償1500万円を求める訴えを起こした。
判決によると、ブラザーは2018年12月以後製造した一連のプリンターシリーズで、インクの読み取り機能の設計を変更し、リサイクルを含む互換インクを認識しないように作り替えたとされており、2021年9月30日に東京地方裁判所にて行われた判決の結果、「設計の変更は独占禁止法の不公正な取り引き方法の違反行為に抵触する」として、ブラザーに対して150万円の損害賠償を命ずる判決を言い渡した。