虚偽告訴

虚偽告訴（きょぎこくそ) とは、他人に刑罰や懲戒を受けさせるなどの目的で、嘘の被害で告訴する行為。他人を陥れるために他者を訴える行為を讒訴（ざんそ）または誣告（ぶこく）といった。自身が母国への強制送還されることを阻止するために意図的に現地国で身内に虚偽告訴させるケースもある。
概要.
フィリピン.
入国管理局ビクータン収容所にいる連続強盗事件の指示役ら4人中3人が日本国への強制送還を阻止するために身内に自身を虚偽告訴をさせていたが、2023年2月1日にフィリピン政府の判断で4人同時の日本への強制送還が決まった。彼らは日本の警視庁は2019年にフィリピンの拠点で摘発された特殊詐欺グループの幹部として、同年かは2021年に窃盗容疑で逮捕状を取られていた。しかし、フィリピン側は「現地で別の裁判を抱えている」として身柄の引き渡しに拒否していたたが、4人が強盗事件に関与していことが発覚し、日本側が2023年1月に再度引き渡しを求めていた中でのフィリピン政府による「彼らの裁判は虚偽告訴で日本への強制送還対象である」との方針転換であった。
韓国.
韓国では人口比での虚偽告訴が世界一であり、全国18の地方検察庁に提出された誣告事件は毎年増加傾向を見せている。韓国メディアのや世界日報にも「「誣告犯罪」世界1位…恥ずかしい自画像」「誣告罪1位韓、罪のない人が踏みつけられ砕かれる」と報道され、統計調査によると2000年から2014年までの韓国の虚偽告訴罪件数の平均は主要先進国の中でも圧倒的であり、同期間の日本の500倍以上となっている。
2013年8816件から2014年に9862件増え、2015年には1万156件で1万件を超えた。2016年上半期基準で4633件あった。Korea Economic Dailyと世界日報は背景について韓国社会特有の「他人の良い姿を見られない」嫉妬による陰湿な攻撃の横行に訴訟万能主義が加わり、虚偽告訴事件が頻繁に起きているとの分析を報道している。
韓国の虚偽告訴では女性が男性に性的暴行を受けたという嘘の主張で男性を告訴する『性的暴行型虚偽告訴事件』が大半を占めている。韓国検察庁関係者も韓国の年間告訴件数は55万件で人口が約2倍の日本は1万件にすぎない。このため重要な事件に捜査力を集中できない事例が多いと述べている。 専門家たちは虚偽告訴した女性らには犯した罪に相当する厳罰を与える法律を定める必要があると注文している。
虚偽告訴罪の最高刑は懲役10年だが、虚偽告訴されたのが性犯罪である場合、虚偽告訴された人の判決確定前だった場合に嘘を自白すれば、虚偽告訴した女性は書類送検で済むなど刑の減免がされている。更には警察・検察・裁判所は、実際は虚偽告訴であっても被害を訴える被害者側の証言・供述の方を信用しがちのため、性犯罪の被疑者とされた側の主張は相手にされず、無罪証拠収集などを怠り、女性側の嘘の証言を鵜呑みにすることが多々見られる。11歳時の2004年と14歳時の2008年に少女へ無理やり性的関係をもったと罪を問われ、2011年に最高裁で懲役12年の実刑判決を受けたが、事件直後の医療記録にさえ無罪の証拠があった男性が国賠訴訟を起こしている。韓国でも性犯罪で虚偽告訴と判明した女性が罰を受けることは6.4%とレアケースで、罰された6.4%側も執行猶予付きや罰金刑など刑罰自体も軽いことが問題になっている。
ソウル新聞によると虚偽告訴が起こりやすい性犯罪事件のうち、2016年に「嫌疑なし」となった性犯罪事件は36．1％に上り、事件全体の同比率25．5％よりもはるかに高かった。無実の男性が冤罪を被せた虚偽告訴する女性たちには毎回執行猶予判決がつくことから「誣告も無条件で実刑に処すべき」と厳罰化を求める声が韓国国民から上がっている。さらに日韓を比較し、韓国は誣告犯罪が日本の10倍以上多いことから、「それだけ悪質なうそをつくのが得意な国民性なんだ」との声もあった。
中央日報によると、2016年の虚偽告訴罪の発生件数が2012年より32.3％増加した。このうち、性犯罪での虚偽告訴が占める割合が40％ほどであることが判明している。2016年に虚偽告訴罪で起訴されたが約5％だけが逮捕・拘束、残りの約95％は在宅起訴・略式命令にとどまっている。韓国人検察庁の統計によると、2016年に虚偽告訴で起訴されても実刑が宣告された割合は10％にとどまり、更に大半が懲役1年未満が宣告されている。2014年に国内の性犯罪での起訴率は80.5％だったが以後毎年減少し、2016年には77.6％で約3％減少、2017年7月末基準での起訴率は76.5％で最近5年間の中で最も低い数値を記録した。初犯の場合は上記のように執行猶予や軽い罰金刑罰で済むため、和解金や相手の名誉を毀損目当てに「とりあえず告訴」するという「性的暴行を受けた」と虚偽の申告による告訴が社会問題になっている。2017年3月に知人の男性に駐車場で性的暴行されたと通報して、 警察署で証言までした20代女性が監視カメラなどの証拠から不倫していた男性を誣告していたことが発覚した。このため、一審では虚偽告訴罪で虚偽の証言をしていた女性に懲役6ヶ月が下った。しかし、2018年12月の二審では自白と被告女性の知的能力を理由に執行猶予２年の判決が下った。
アメリカ.
アメリカ合衆国では、1996年の「FBI統一犯罪報告書」と1997年の米国司法省の報告書によると、国内のレイプ疑惑の8%は根拠のない、または虚偽申告であった。他の国における性的暴行を受けた報告の調査において、デンマークは1.5%、カナダは10%が虚偽告訴であった。
アメリカにおける「どんなタイプの人が強姦・レイプされたと嘘の証言をするのか」に関する複数の学術研究において、最も虚偽告訴が多かったのは十代の少女で、自身のトラブルや問題、困った状態から逃れるために、性的被害を受けたなどという嘘を親に伝えるケースが多いと報道している。
ブラジル.
ネイマールと合意して性行為行った女性がテレビ局SBTブラジルのインタビューに出演し、2019年5月15日にパリのホテルで、ネイマールから「強姦と暴行」の被害を受けたと訴えた。しかし、レイプされたというのは虚偽告訴であったため、女性は虚偽告訴罪、名誉毀損罪や司法妨害罪などで訴追された。