イランの核開発問題

イランの核開発問題（イランのかくかいはつもんだい）とは、イランが自国の核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題のこと。
概要.
イランは医療用アイソトープの生産を行う首都テヘランにある原子炉の稼働のため、20%高濃縮ウランの自国製造を進めている。通常の原子力発電では低濃縮ウランで十分であり、高濃縮ウランを用いるのは原子爆弾の製造を狙っているからではないか、とアメリカなどから疑いをかけられた。ただし原子爆弾には90%以上の高濃縮ウランが必要であるため、意見が分かれた。イランは自ら加盟する核不拡散条約（NPT）の正当な権利を行使しているのであり、核兵器は作らないと主張した。当時の第6代イラン大統領マフムード・アフマディーネジャードは『Newsweek』2009年10月7日号の取材に対して「核爆弾は持ってはならないものだ。」と否定する発言をしている。
これに対して核保有国アメリカは、イランの主張に疑念を持ち、核兵器保有に向けての高濃縮ウランであると主張して、国際的にイランを孤立化させようとする政策を取ってきた。これらには政治的思惑が見え隠れしており、疑惑段階でイランに経済制裁をとる一方で、既に核兵器を保有しているパキスタンやインドなどにはイランのようなボイコット（制裁）を行わなかった。
2015年にイランは「」(パリ合意などでイランと交渉していた英仏独と欧州連合に、米中露が加わったもの)との協議で、核開発施設の縮小や条件付き軍事施設査察などの履行を含む最終合意を締結し、核兵器の保有に必要な核物質の製造・蓄積を制限することとなった。これをという。
国連常任理事国であり核保有国である5カ国に加えドイツがメンバーとなっている背景には、ドイツとイランの（とりわけ原子力分野における）密接な経済的結びつきがある。イランの核開発はかなりの程度ドイツの原子力技術に依存しており、シーメンスを始めとするドイツの主要企業がイランとの深いつながりを持っていた。
中東の緊張.
欧米などの孤立化政策に対してイランは反発した。一方でトルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプトなどはイランの平和的核エネルギー開発を支持した。
中でもトルコはイスラム教徒がほとんどを占める国でありながら、イスラエルとは建国以来国交を持つ国であり、他のイスラム圏とは一線を画して欧米圏とイスラム圏との橋渡し的な役割を果たしている国であった。しかし、トルコは2008年末にイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ大規模攻撃をきっかけにイスラエルとの関係が悪化してきていた。2010年5月31日、イスラエルが封鎖を続けているガザへの支援物資を運んでいたトルコの人道支援団体を中心とした国際支援船団を、イスラエル軍が公海上で急襲し、乗船者のトルコ人などが殺害される事件が発生。イスラエルは謝罪拒否を断言、トルコ側は「関係は二度と修復できない」として、以来中東との一切の仲介を拒否した。これにより欧米圏とイスラム圏とのチャネルが失われ、イスラエルと敵対しているイランとの間で緊張が高まった。
国際社会は、「イスラエルがイランを空爆し核施設を破壊するのではないか」と危惧した。過去にもイスラエルは「自衛」を理由に周辺国への核関連施設への先制攻撃をしかけ（1981年のイラク原子炉爆撃事件、2007年のシリアの核関連施設の空爆)、核保有を阻止してきた経緯がある。しかしイランへの攻撃は他の周辺諸国の上空を通過して行わなければならず、中東諸国はイスラエルによる領空侵犯阻止を大義として、イランへの攻撃を阻止する効果があった。ところが2003年にイラク戦争が勃発、2011年にはシリア騒乱が発生し、両国に制空権を行使できるだけの軍事力維持が期待できなくなっていることから、今度はイランへの先制攻撃が懸念された。ただし米無人偵察機が撃墜されるなど中国、ロシアの軍事技術を供与されているイランへの攻撃は容易ではなく、また中国、ロシアともにイランへの攻撃はイラク戦争のように座視はしない旨を明言していた。
イスラエルの隣国レバノンには、特にイランから多大な支援を受けて激しくイスラエルと対立しているヒズボラがあり、両国の緊張と悪化によって中東地域全体に不安が広がった。
核開発技術の拡散の懸念と原油価格高騰.
イランが、ボイコット（経済制裁）による報復として、「イランが潜水艇を使いホルムズ海峡封鎖することにより原油の流通が途絶え、世界経済が混乱するのではないか」と懸念された。この海峡封鎖に、北朝鮮の開発した潜水艇と魚雷などが使用されるのではという観測もなされた。これらはイランの核開発技術を北朝鮮に供与した見返りとして提供されたものである可能性が指摘されている。北朝鮮は2006年に核実験を行い核兵器保有を公言しているため、核兵器を供与したことが事実であればイランはNPTに違反したことになるが、NPTは平和利用のための核開発技術の供与は認めており、また核兵器供与の事実は確認されていない。
2011年後半からアメリカ、欧州連合（EU）を中心に原油の禁輸、また金融市場からの締め出しなどを打ち出し、一時的に原油高を招くなど市場は反応した。しかし、イランの最大の取引相手国である中国とインド、さらにはロシアやパキスタンなどが制裁には同調せず、イラン以外の通貨での取引や物々交換など不透明な取引を助長しているとする新たな懸念を生み、このため制裁の効果は限定的との見方もなされた。
核協議の合意と制裁解除.
イランの政権は、2013年の大統領選挙によって、憲法規定による任期で退任したアフマディーネジャードからハサン・ロウハーニーに交代した。
2015年7月14日、P5プラス1とイランとの間で行われていた核協議が最終合意に達し、イラン側は核開発の大幅な制限、国内軍事施設の条件付き査察を含めた内容を受け入れた。イラン国内では核開発能力自体は維持したことが評価され、最高指導者のアリー・ハーメネイーも合意についてロウハーニーをねぎらったと報じられた。
2016年1月16日、国際原子力機関（IAEA）はイランが核濃縮に必要な遠心分離器などを大幅に削減したことを確認したと発表。これを受けてイランとP5プラス1は同日、合意の履行を宣言し、米欧諸国はイランに対する経済制裁を解除する手続きに入った。
米国の合意離脱と制裁再開、イランの合意違反.
2018年5月8日、米国は、イランが合意の精神に違反していると非難し、合意から正式に離脱した
米国を除く合意の参加国とイランは合意に残留することを発表した。
2018年8月7日、米国は合意により停止していたイランへの経済制裁を再開した。
2019年5月8日、イランは合意内容の一部を履行しないことを宣言した。
2019年7月以降、イランは3.67%以上の濃度にウランを濃縮するなど、合意に違反している