労働政策審議会

労働政策審議会（ろうどうせいさくしんぎかい、）とは、厚生労働省設置法第6条第1項に基づき、厚生労働省に設置されている審議会等の一つ。略称は労政審（ろうせいしん）。
中央省庁再編に伴い、従来の中央労働基準審議会や中央職業安定審議会など13の審議会を統合し、2001年（平成13年）1月6日に設置された。
所管事務.
労働政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる（厚生労働省設置法第9条）。
審議会は、会議を原則公開とし、また、審議会の議事録は、原則公開とする（労働政策審議会運営規程第5条、第6条）。
分科会・部会.
審議会には、審議事項の性質別に7つの分科会とそのもとに16の部会が置かれている。
以下の2部会は、審議会直属の部会である。
委員.
国際労働機関の公労使三者構成の原則を整えるため、委員は公益・労働者・使用者の各代表10名の計30名で組織され、厚生労働大臣によって任命される（労働政策審議会令第2条、第3条）。任期は2年で再任可能。また、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員をそれぞれ置くことができる。会長は、公益代表委員のうちから、委員が選挙する（労働政策審議会令第5条）。
審議会の会議は、厚生労働大臣の請求があったとき、会長が必要があると認めるとき又は委員の三分の一以上から請求があったときに会長が招集する（労働政策審議会運営規程第2条）。
第11期委員.
（令和4年9月21日現在）
◎は会長、○は会長代理
課題.
労働契約法18条の「5年」を、大学教員や研究所研究員等について「10年」と読み替える研究開発力強化法の改正が2013年12月になされた（施行は2014年４月～）が、その際には、通常見られる労働政策審議会での審議会は一切なされず、議員立法で成立した。政府サイドにおいて、労働政策審議会では労働者寄りの意見が出されて、迅速な審議ができないことが懸念された可能性があり、労働政策審議会の事実上の骨抜きとの批判が強い（労働法律旬報2014年１月合併号の各論文より）。