日本電機工業会

一般社団法人日本電機工業会（にっぽんでんきこうぎょうかい）は、重電機器、白物家電のメーカー団体（工業会）。
概要.
電力・産業用電気機器（重電機器）、家庭用電気機器（白物家電）のメーカー団体（工業会）。
行政による日本電機工業会の取り扱う製品・産業の所管は、重電機器は経済産業省 製造産業局 産業機械課、白物家電は経済産業省 商務情報政策局 情報産業課である。
沿革.
日本の電機メーカーは、メーカー間の交流・親睦を目的としていた会合「八日会」を、1936年（昭和11年）に、製品の改良や技術の標準化を目的とする組織に改組し、1940年（昭和15年）には「日本電機製造協会」に改称した。
日本電機工業会は、太平洋戦争が終わって1948年（昭和23年）に設立され、1949年(昭和24年)に、この「日本電機製造協会」を吸収し、その業務を引き継いだ。1954年（昭和29年）に社団法人に認可され、また、2011年（平成23年）には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づく「一般社団法人」への移行が認可され、現在に至っている。
本部所在地.
東京都千代田区一番町17-4 電機工業会館
主な目的.
電気機械器具、発電用原動機及び原子力機器の製造並びに関連事業の総合的な発展を図り、これらを通じて日本の繁栄と国民生活の向上はもとより、世界経済の一層の発展に貢献することを目的としている。
取扱い製品.
発電用、送変配電用、公共施設用、産業設備用、家庭用の電気機器及びエンジニアリングまで幅広い分野を担当しており、その種類は多岐に及んでいる。取扱い製品の基準は、次のとおりとしている。
(1)電気エネルギーの発生から供給までを包含した電力設備とそれを応用した産業システム・機器からなる重電機器全般
(2)家庭を中心とした広く消費者の使用に供する、いわゆる白物家電からなる家電機器全般
すなわち、「電力・産業用電気機器（重電機器）」と、主としてモーター（電動機）や電熱の応用製品である「白物家電」を取扱い製品としている。電気エネルギーの供給に係わる機器から、工場や、家庭で使われる電気機器まで、幅広い製品を担当している。
歴史的に日本の電機メーカーは、戦後、国内の電力網、鉄道網などのインフラ整備や重工業、製造業の復興などの社会的要請を背景に、重電機器の開発・生産を主要事業に発展するとともに、その技術力を応用して電気洗濯機、電気冷蔵庫、電気炊飯器、扇風機などの家庭用の電化製品の開発・生産を手掛け、高度経済成長を背景にこれら白物家電製品が普及・拡大し、発展してきた。このような経緯から、日本電機工業会では重電機器と白物家電を取扱い製品としている。
「白物家電」と呼ばれるのは、かつて電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気炊飯器などの製品がほとんど白色であったことに由来するらしい。。家事や住環境などのために使われる電気製品は、今ではカラフルな製品が売り出されているが、かつては、白色を基調にしたものであった。これに対し、カラーテレビ、ステレオ、テープレコーダーなどは、木目調やブラウン系の色が多かったことから「白物家電」に対して「ブラウングッズ」と呼ばれるようになったらしい。「ブラウングッズ」を「黒物家電」と呼ぶこともあるらしい。
なお、薄型テレビ、ブルーレイレコーダーなどのAV機器やパソコン、半導体などは、*一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)の取り扱いである。
会員.
国内でJEMA取扱い製品の製造を営む正会員と、物流、販売、材料、工事などの電気機械に関連する事業を営む賛助会員で構成。日立製作所、東芝、パナソニック、三菱電機、富士電機、明電舎、日新電機、安川電機、シャープ、三菱重工業、オムロン、ダイヘン、東光高岳、シンフォニアテクノロジー、山洋電気など約280社が加盟。