チベット・モンゴル相互承認条約

チベット・モンゴル相互承認条約（チベット・モンゴルそうごしょうにんじょうやく、蒙古西蔵条約、蒙蔵条約とも）は、1913年1月11日、モンゴルのウルガにおいて、モンゴルのボグド・ハーン政権とチベットのガンデンポタン（ラサに本拠を置き、ダライ・ラマを元首とするチベットの政府）との間で締結された条約。
経緯.
1911年10月10日に勃発した辛亥革命により清国が滅亡すると、その旧領を巡って中国の共和政権（中華民国）とモンゴル・チベットの民族政権（ダライ・ラマ政権・ボグド・ハーン政権）は、それぞれの主張に基づいた国際的地位の確立を目指した。すなわち清国の旧領の全域を単位とする「中国」という枠組みを設定し、自身をその「中央政府」と位置づけ、その他の各地の政権に服属をもとめる漢民族の共和政権の立場と、清朝皇帝の消滅により、その支配下に入っていた諸国・諸民族はそれぞれ対等の別個の国家となる、というモンゴル・チベットの民族政権の立場である。
本条約は、モンゴルとチベットが、中国（中華民国）とは別個の独立した国家としての国際承認を協力して獲得しようとする中で締結された。 
本条約における中国認識.
モンゴル、チベットにおける清朝皇帝観は、清帝は文殊皇帝として中国を統治すると同時に仏教の保護者転輪聖王としてモンゴル、チベットを従えている、というものであった。満州人による清王朝では中国は直轄地とされていたが、チベット・モンゴルは冊封関係という主従関係を結んだ藩部であり、ダライラマや諸侯たち、モンゴル王公はそれぞれ自前の統治機関を擁してそれぞれの領域を統治しており、中国、モンゴル、チベットの区別は明確であり、清帝に従属していても中国の支配をうけているという観念はなかった。本条約の冒頭部には、そのような中国観が表れている。
条約の文面.
日本における最初期の紹介
チベット語資料による前文・あとがきの紹介
（以下条文）