一村一品運動

一村一品運動（いっそんいっぴんうんどう、）は、1980年から大分県の全市町村で始められた地域振興のプロジェクト。
1979年に、当時大分県知事だった平松守彦が提唱し、大分県下の各市町村がそれぞれ1つの特産品を育てることにより、地域の活性化を図った。
概要.
運動の原点となったのは、日田郡大山町（現・日田市）が1961年から行っていたNPC運動(New Plum and Chestnut運動) である。これは大山町の地勢が稲作に適しない山間部であることを逆に生かし、『梅栗植えてハワイに行こう』というキャッチフレーズの下、山間部でも発育可能で、農作業が比較的楽な農作物を生産して出荷するほか、付加価値が高い梅干しなどに加工して販売する運動だった。
大山町の事例が成功したことに平松が着眼し、大分県全体に広げたのが一村一品運動である。
「ローカルにしてグローバル」という標語のもと、「全国・世界に通じる物を作る」という目標を掲げ、自主的な取り組みを尊重し、行政は技術支援やマーケティング等の側面支援に徹することにより、自主的に特産品を育てることができる人づくり・地域づくりと、付加価値の高い特産品を生産することによって、農林水産業の収益構造の改善を目指した。
一村一品運動によって、シイタケ、カボス、ハウスミカン、豊後牛、関あじ、関さば、大分麦焼酎など、大分県発信で日本全国に通用するブランドを生み出した。特産品の品目は2001年時点で336にのぼり（うち、年間販売額が1億円以上の産品129品目）、生産額は総額で1,400億円に達している。
この運動は、日本国内の他の地域や、国際協力機構の青年海外協力隊などを通じて、中華人民共和国・タイ王国・ベトナム・カンボジア・マラウイのような海外にも広がりを見せている。日本国政府も途上国協力の方策として、途上国における一村一品運動を支援している。タイでは、タクシン・チナワットが首相時代に「一村一製品運動」として政策を行い、中華民国でも大分県をモデルケースに、国家（経済部）主導による「台湾一村一品」のプロジェクトが展開されている。
その他、大分県に隣接する熊本県の小国町・南小国町などでも、独自にこれに近い運動を行って成果をあげている。