電波法施行規則

電波法施行規則（でんぱほうしこうきそく、昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号）は、別に命令で規定せられるものの外、電波法の規定を施行するために必要とする事項および電波法の委任に基く事項を定めることを目的とする総務省令である。
構成.
2023年（令和5年）6月1日現在
概要.
「電波有効利用促進センター」とは、無線局の開設に際し既設局との混信の状況等必要な事項lこついて照会及び相談等に応じて電波の利用者の利便の向上と周波数の有効利用の促進を図るための業務を行うもので一般社団法人又は一般財団法人が指定される。
沿革.
1950年（昭和25年）
6月に、昭和25年電波監理委員会規則第3号として制定、当初の構成は次のとおり。
11月に、昭和25年電波監理委員会規則第14号として全部改正
1958年（昭和33年）- 昭和33年郵政省令第33号による一部改正
1961年（昭和36年）- 昭和36年郵政省令第12号による一部改正
1970年（昭和45年）- 昭和45年郵政省令第29号による一部改正
1971年（昭和46年）- 昭和46年郵政省令第9号による一部改正
1972年（昭和47年）- 昭和47年郵政省令第13号による一部改正
1983年（昭和58年）
昭和57年郵政省令第61号による一部改正の施行
昭和58年郵政省令第9号による一部改正
1985年（昭和60年）- 昭和60年郵政省令第81号による一部改正
1986年（昭和61年）- 昭和61年郵政省令第24号による一部改正
1987年（昭和62年）- 昭和62年郵政省令第48号による一部改正
1994年（平成6年）- 平成6年郵政省令第34号による一部改正
1995年（平成7年）- 平成7年郵政省令第27号による一部改正
2001年（平成13年）- 平成12年郵政省令第60号による一部改正の施行
2004年（平成16年）- 平成15年総務省令第107号による一部改正の施行
2005年（平成17年）- 平成17年総務省令第82号による一部改正
2013年（平成25年）- 平成24年総務省令第56号および平成25年総務省令第19号による一部改正
2018年（平成30年）- 平成30年総務省令第4号による一部改正