イスラエルの政治

イスラエルの政治（イスラエルのせいじ、）は、 に基づいて行われる。
基本法.
イスラエルは議会制民主主義を採用しており、事実上の憲法となる12の基本法を基本としている。議会はクネセトと呼称され、行政府は首相により統率される。
国家元首.
国家元首は大統領であり、クネセトが選出する。任期7年で3選は禁止されている。大統領の権限は儀礼的なものであり、国政の実質的権限は抑えられている。
立法.
クネセト.
原義では集会を意味するクネセトは一院制の議会であり、任期4年の議員120名により構成されている。選挙は全国一区、拘束名簿式比例代表制であり、1958年に制定された基本法により規定されている。クネセトはイスラエルの立法府として法の制定、行政の監視に従事し、大統領および国家監査官を罷免する権限を有している。
イスラエルの議会は、2005年まで概ねリクードと労働党による二大政党制が形成されていたが、カーディーマーが2005年11月に発足し、2006年の総選挙で第1党になった。また、これまでの総選挙においてある一党が過半数の61議席を獲得したことは一度も無い。1948年からイスラエルの政府は常に複数の政党の連立政権によって成立してきた。2006年の時点では10の政党（政党連合を含む）がクネセトに代表者を有しており、それらの政党により政治的、宗教的なスペクトルが形成されている。
選挙システム.
イスラエルの選挙法は基本法 ("The Knesset") および1969年成立のクネセト選挙法 ("Knesset Elections Law") によって規定されている。
選挙は秘密投票により行われる。議員の任期は4年間であるが、首相の不信任案が可決された場合には議会は解散され総選挙が実施される。有効投票総数の3.25%以上（1992年以前は1%、2003年以前は1.5%、2014年以前は2%）を獲得した政党に対して得票をドント式を用いて議席配分する。投票により政党ごとの名簿順位が変動することはない。1992年には政党法が施行され、認可された政党のみが立候補を許可されている。選挙区は全国区の一つのみであり、全ての有権者は同一の立候補リストに記載されている政党を選ぶ。選挙権は18歳以上の男女、被選挙権は21歳以上の男女に与えられており、諸外国に比べると選挙権・被選挙権ともに年齢制限が低い。投票所は規定されておらず、国内のどの投票所も利用することができる。不在者投票は外交官および商船の乗組員にのみ認められる。
以上のような選挙制度はイギリスによるパレスチナ委任統治期にユダヤ人植民組織であるYishuvにおいて規定されていたものに由来している。この制度においては一つの政党が単独過半数を獲得することが困難であり、小党分立を招きやすい傾向にあり、政府は複数政党の連立により運営される。大統領は最も与党を形成するであろうと見られる政党の党首を首相に指名する。総選挙後の45日間で首相は閣僚を選任し政府を発足させる。
1996年5月の選挙制度改革で首相は国民による直接選挙により決定されることになったが、この制度は2001年に撤廃された。
行政.
イスラエルの法は、オスマン帝国、イギリス委任統治領パレスチナ支配時代の法が残っている。イスラエル独立後にドイツ法、さらに英米法のコモン・ロー体系が取り入れられた経緯がある。
司法.
司法府は行政より独立しており、安全保障、宗教に関する判断も下す。
裁判所.
イスラエルの司法は三審制を採用している。
1985年12月にイスラエル政府は、イスラエル司法が国際司法裁判所の判決に従わないことを発表した。
占領統治.
イスラエルの占領地（イスラエルは「係争地」と主張）であるヨルダン川西岸地区（イスラエル側の呼称は「ユダヤ・サマリア地区」）の非ユダヤ人住民（パレスチナ人）は、イスラエルの市民権を持たず、イスラエル国防軍（1981年以降は、名目上は別組織であるの管轄となったが、実態としてイスラエル国防軍及びイスラエル総保安庁の指揮下にある）による占領統治下にある。
占領統治下では、行政・司法ともイスラエル国内法とは異なる、イスラエル国防軍軍律が布告されており、非ユダヤ人住民は原則として軍律に拘束される。
他方、ユダヤ人入植者を含むイスラエル人は、原則としてイスラエル国内法が適用されるため、占領地では二重の法体系が存在する。
入植者を中心としたイスラエル国民が国防軍の保護の対象となる一方、非ユダヤ人住民への刑罰は過酷である。2013年現在、イスラエル国防軍に拘束歴のあるパレスチナ人は約80万にのぼり、これはパレスチナ人男性人口の4割に当たる。イスラエルは、非ユダヤ人在住者を、法的に人権を保障する対象とは見なしていない。イスラエルの主張によれば、被占領民の保護を義務づけたジュネーヴ第4条約（文民保護条約）は、「締約国」間のみに適用されるが、締約国のヨルダン・エジプトは、イスラエルが奪取した「係争地」（「ユダヤ・サマリア地区」、ガザ地区）を領土として国際的に認められたわけでは無く、パレスチナ国家は存在せず（存在を承認しない）、占領地でさえ無い。従って、「ユダヤ・サマリア地区」の非ユダヤ人住民に対して、ジュネーヴ第4条約に従う法的義務は無く、イスラエル官民の利益に反しない範囲で配慮すればよいという見解である。国際司法裁判所は2004年7月9日、イスラエルの主張を不当とする勧告的意見を出したが、イスラエルは「問題の本質はパレスチナのテロリズムである」と主張し、従っていない。
国際連合児童基金によると、国際的にも稀な、児童に対する軍事裁判所での刑罰が執行されている。セーブ・ザ・チルドレンの調査によると、未成年被疑者への拷問は81%に達しているという。
政党.
!政党（ヘブライ語名）
!議席数
!増減
!得票数
!得票率（%）
! 合計
! 120
! 3,416,587
! 100.00
その他の政治組織.
イスラエルの政治組織は一般にパレスチナ問題への対応を巡って右派から左派に分類される。
政治課題.
イスラエルの抱える主な政治課題には次のようなものが存在する。