パブリック・リレーションズ

パブリック・リレーションズ（）は、主体と公衆の望ましい関係を構築・維持する営みである。
個人や組織（国家・企業・団体など）は社会の様々な人々をステークホルダーとして持つ。個人・組織の目標を達成するためには彼らと良好な関係を築くことが不可欠である。この公衆（）に対して情報・意見を双方向に伝え受け入れながら、望ましい関係（）を構築し維持することがパブリック・リレーションズである。
自身に対して理解や信頼を獲得しようとする目的で行われる広報活動または宣伝活動を含む概念で、多くの場合頭文字の「PR（ピーアール）」や「PR活動」と呼ばれる。
定義.
従来、日本語の「広報」は と訳されるように断続的、随時的な「公的な情報」に限定された概念であったが、今日では広報という用語もパブリック・リレーションズとほぼ同義で用いられることが多くなった。
例えば、企業の場合、 は、一般大衆、消費者、従業員やその関係者、販売業者、仕入先の関係業者、株主、債権者、銀行などの金融関係、政府諸機関、教育機関、その他あらゆるステークホルダーがその活動の対象となりうる。
国際パブリック・リレーションズ協会（IPRA）が1978年に採択した規定の中で、パブリック・リレーションズについて双方向性コミュニケーションによる相互理解の必要性を強調し、企業側の調整概念に資するためマネジメントへのカウンセリングと、政策調整アクションの役割を求めている。
他の定義として、
などが挙げられる。
PR活動の種類.
"パブリック"たるステークホルダーには様々な種類が存在する。それぞれに対応したPRのサブタイプの例が以下である。
他にも業界団体など、あらゆるステークホルダーがPRの対象となる。
手法に注目した分類は以下が挙げられる。
マーケティング・パブリック・リレーションズ.
マーケティング・パブリック・リレーションズ（, MPR）は企業と公衆の間で具体的な製品やサービスを介して発生するPRである。企業の商品・サービスがユーザー・社会へもたらす価値などの情報を（有償広告による提示でなく）自社ホームページなどで開示し、公衆と商品・ブランド・企業の関係を構築する。商品購入（selling）へ直結する側面があるため、販売促進/プロモーションあるいはマーケティング手法の一種とも言える。
PR活動の担当部署.
日本企業においてPR活動はしばしば総務部（あるいは総務部内の広報課など）が担当する。