日本のニュータウン

日本のニュータウン（にほんのニュータウン）では、現代の日本におけるニュータウンについて記述する。
ニュータウン開発は、地方公共団体・都市再生機構（旧: 都市基盤整備公団）などの公的機関によるものと、鉄道会社・不動産会社などの民間企業によるものとがある。事業手法は土地区画整理事業・新住宅市街地開発事業などの市街地開発事業によるものが多い。
日本のニュータウンは、新設の鉄道駅周辺に造成されるものと、既存の鉄道駅から離れた郊外に造成されるものの2種類に大別されるが、既存の街と離れたところに作られるものに関しては、通勤を既存の街に依存しているため鉄道やバス、道路が混雑する傾向にある。
既存の街並と異なる場所に多数の人間が住むことから、鉄道の新駅やバス路線の設置、道路が新設されることが多い。規模が特に大きい場合は新たに鉄道も敷設されて駅が設置されることがある。鉄道会社にとってニュータウンへのアクセス事業参入は、デベロッパーとして沿線不動産を大規模に取得、開発（沿線開発）し大きな利益を挙げることの出来るビジネスモデルであると認識されており、大手私鉄を中心に多くの鉄道会社がこの事業に参入している。ニュータウンにおける鉄道建設費を補助する枠組みとして、1973年（昭和48年）に「ニュータウン鉄道等整備事業費補助」制度が創設されている。
ニュータウンの日は、一般社団法人日本記念日協会によって認定された記念日であり、9月15日にあたる。これは、日本で最初の大規模ニュータウンである千里ニュータウンへの入居が始まった日にちなむ。
国土交通省の定義による日本のニュータウン一覧.
日本におけるニュータウンについて、国土交通省の職員が任意で「1955年度（昭和30年度）以降に着手された事業」「計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人以上の増加を計画した事業で、地区面積16ha以上のもの」「郊外での開発事業（事業開始時に人口集中地区（DID）外であった事業）」の条件を満たす住宅地として開発された地域をニュータウンとしてピックアップしていた。
以下、前述の定義に基づき国土交通省職員が作成した「全国のニュータウンリスト」に記載されていたニュータウンの一覧を示す。