空港法

空港法（くうこうほう）は、空港の設置および管理に関する基本的事項について定めた日本の法律。法令番号は昭和31年法律第80号、1956年（昭和31年）4月20日に公布された。
同年に空港整備法として制定され、2008年（平成20年）6月18日の一部改正に伴い、現在の題名となった。
概要.
空港の設置や管理に関する基本的な規範について定める日本の法律。前述のとおり「空港整備法」として公布。国などが空港整備を進めるにあたり、空港の設置・管理・費用の負担等に関する事項を定め、航空の発達に寄与することを目的としていた。
2000年代に入り、地方空港の整備がほぼ終了したことや羽田空港の再拡張事業や関西国際空港の二期事業の完了、成田国際空港の暫定滑走路2500m化に目処がつく一方で、仁川国際空港などアジアの空港整備が活発化してきた。こうしたことを受けて、日本の空港政策を、アジア情勢や国内外の産業・観光に対応したものとし、これまでの空港インフラ整備から、整備した空港のより効率的な運用にシフトするため、2008年3月7日、国は「空港整備法及び航空法の一部を改正する法律」(案)を国会に提出。2008年（平成20年）6月18日、同法の成立により「空港整備法」が改正され、題名も「空港法」に改正された。
主な内容.
空港の定義.
本法で「空港」とは、公共の用に供する飛行場で、自衛隊や在日米軍との「共用飛行場」を除いたものをいう(第2条)。
なお、日本国内には本法で定める空港以外に、次のような飛行場などがある。
空港の区分.
第4条、第5条などで設置管理者の区分について、第6条から第8条ほかで工事費用の負担ルールについて定めている。該当する空港は日本の空港の項に一覧がある。
空港の設置及び管理に関する基本方針の策定・公表.
国土交通大臣は、空港の整備や運営などに関する基本方針を定め、公開することと定められている。直近では2008年12月24日に策定された
空港供用規程の届け出・公表.
空港管理者は、運用時間や提供する空港サービス、利用者の遵守事項などを空港供用規定として定め、国土交通大臣に届け出るとともに、インターネット等で公表しなければならない。
協議会.
空港管理者は、関係行政機関や航空運送事業者、地元自治体や観光団体などで構成する協議会を設置し、空港利用者の利便性向上のための協議を行うことができる。
国管理空港における空港機能施設事業者の指定.
国土交通大臣は、国管理空港で空港機能施設(旅客ターミナルビルや給油施設など)の建設・管理を行う民間事業者等を指定することができる。