ゲンキー

ゲンキー株式会社（）は、福井県坂井市に本社を置くドラッグストアチェーンを展開する企業。親会社は持株会社のGenky DrugStores株式会社（）。
概要.
福井県を中心に石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県で大型・小商圏型ドラッグストアを出店する。
創業者で現社長の藤永賢一は、流通システムなどをドラッグストアの本場であるアメリカに倣って起業した。メガドラッグストア（一般に600m2以上の店舗を指し、ゲンキーでは基本900m2以上の店舗が主）の出店を続けてきたが、2015年からは300坪サイズの統一レイアウトの店舗を高速出店している。同時にディスカウント戦略も採用しており、プライベートブランド品が多い。
展開する店舗.
詳細は公式ウェブサイト参照。
2022年3月時点で、福井県に76店舗、石川県に47店舗、岐阜県に127店舗、愛知県に109店舗、滋賀県に4店舗の計363店舗。うち本拠の福井県では2018年に全17市町への出店を達成、石川県では穴水町を除く18市町、最多出店県である岐阜県においても七宗町、東白川村、白川村を除く39市町に及んでいる。
その他.
レジ袋の有料化と無料化.
レジ袋は、地元団体等の意向で2010年4月1日より一時期有料と成ったが、主に郊外店舗を展開する事情から、顧客の殆どが大量購入目的のためエコバッグに商品が入り切らない等の不便を訴える事情もあり、顧客への配慮から数か月で脱退した。2020年7月1日以降は、バイオマスレジ袋の無料提供を継続している。
ポイントカードの廃止と再開.
2012年7月24日藤永社長は、福井市内で同社の経営計画発表会（期末決算）会見においてポイントカードの廃止とそれに伴う同年9月1日以降からのディスカウント店への順次業態変更を発表した。ポイントカードの初期投資と維持管理費に加え、ポイント還元分の支出に備え、引当金を計上する必要もある事から同社では月8千万円程の負債（負担）を抱えていた。消費税増税の可能性もにらみ維持管理費などのポイントカードに纏わる高コスト分を、今後の低価格化路線に生かすべきと廃止を決断したとしている。2012年8月のポイントカード廃止に伴い、客数と売上が落ち込んだ影響から、2013年4月にポイントカードを再開した。
株主優待制度の廃止と再開.
2009年11月に株主優待制度の新設を発表し、優待を目当てとする個人投資家の数を増やした。しかしながら、新設から2年も経たないまま東証一部指定替え（2011年6月）の直後である、2011年8月に株主優待制度の廃止を発表した。その後、株価低迷や株主数の減少に加え、株主総会での批判も受け、2013年1月に再度株主優待制度の再開を発表した。