地上デジタル放送推進大使

地上デジタル放送推進大使（ちじょうデジタルほうそうすいしんたいし）は、2003年12月から東京・大阪・名古屋を中心に始まった、地上デジタル放送を周知広報するために任命された、NHKと民放のアナウンサー・キャスターの事を指す。
広報大使の一種で、“地上デジタル推進大使”“地デジ大使”とも言う。なお、地上デジタル放送を行う放送事業者で放送大学学園だけは推進大使を任命していない。
ここでは、地上デジタル放送推進大使と一緒に同様の目的で仕事を行う推進キャラクターについても述べる。
概要.
地上デジタル放送推進大使の起こりは、三大都市圏で地上波によるデジタルテレビジョン放送が始まって1年が経過するのに合わせて設定された「地上デジタル推進週間」である。これに併せて後に内閣総理大臣となった時の総務大臣・麻生太郎から任命された在京テレビ局の女性アナウンサーが、地上デジタル放送推進大使の第1号である。
2005年になると、地デジの全国展開に伴い東京以外の地域でも任命され、全国で放送が始まったその翌年には全国の大使が勢揃いした啓発CMも放送された。
人員は原則として1局1人だが、局によって複数のアナウンサーが任命された場合や一部放送局だけで行った場合があり、そのことを放送で明言している局もあった。これは、以下の理由によるもの。
女性アナウンサーが存在しない若しくは上記の理由により女性アナウンサーに専従させられない局では、男性アナウンサーや現地採用の女性キャスターを大使役に充てているケースがあった。
大使に任命されたアナウンサーが任期途中で放送局を退職するなどの理由により、特に地方局での大使の変更が著しく、NHKでは大使に任命されたアナウンサーが任期途中で別のNHKの放送局に異動することもあり、残ったアナウンサーが空席を穴埋めするため複数の放送局の大使を兼務する場合があった。
テレビの全面デジタル移行まであと5年となった2006年7月25日以降、テレビCMについてはアナログ放送終了の告知に重点を移し、全国共通のものに統一する傾向がみられた。同年12月1日に全国で地上デジタル放送が開始されたこともあり、一時は各大使の活動も縮小傾向がみられ、一部では役職を解く動きもあった。
しかしアナログ放送終了が近づくにつれ、東日本大震災発生で一時小休止したものの再び活動が活発化。新たに著名人を起用した「地デジ化応援隊」が発足したり、お笑いタレントなどを担当者に据えたイベント「日本全国地デジで元気!」が展開されたりと、アナログ終了による難民発生を最小限にするため地デジ大使らは活発に動き回った。
こうして2011年7月24日12時にアナログ放送終了、24時迄の完全停波を以って大半の大使は任務を終了した。ただし東日本大震災で被災した被災3県の各局については地デジ化完了が2012年3月31日へ先送りされたことからこの対象には含まれておらず、日本民間放送連盟も“地デジカ”の寿命を東北の地デジ化完了まで延ばす方針を決めていた。
一部の放送局ではその後も、2015年3月を期限と定めた「地デジ難民救済策」及びデジタル放送の活用推進を目的として、更には関東地方における東京スカイツリーへの移転に向けた広報のため、事実上の再任や留任としたケースもある。
大使を務めた人物など.
男性個人.
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女性個人.
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上記以外のスポット担当者.
本大使が本業等の都合により対応できず、イベントの参加等1日だけ臨時に務めた経験がある場合はこちらに纏めた。但し、複数回の代行経験があったり他の局で大使経験があったりした場合は本大使の欄に記述。
特記事項.
特記事項
CM（地域別の独自CMも含む）.
地域ごとのCMは一部をDpaが公式サイト上で期間限定公開している。
全国版.
全国版2と4についてはテレビ朝日の地デジ大使だった丸川アナが退職しその退職にまつわるいきさつから、放送ができなくなってしまった。全国版5以降については放送大学（CS放送も含む）でも放送されることがあった。そして草彅が出演したCMについては公然猥褻容疑で逮捕されたことを受け、新Dpaが直ちに全ての放送一時中止を決めた。
また、NHKでも地上波だけでなくBS（衛星波）でも放送されることがあった。日本テレビ、TBS、フジテレビでは地上波だけでなくCS放送（日テレNEWS24、TBSチャンネル、フジテレビ721・739）でも放送されていた。そのほか、CS放送で地上デジタル放送の普及促進のCMを放送していたのはスカイ・A（送出元は朝日放送）などがある。