宇都宮都市圏

宇都宮都市圏（うつのみやとしけん）とは、栃木県宇都宮市を中心とする都市圏である。
概要.
総務省統計局が定義する国勢調査の都市圏の基準を2010年から満たした。
南北軸として東北新幹線・JR宇都宮線・東北自動車道・国道4号・新4号国道などが貫く。また、国際観光都市の日光に向かうJR日光線・日光宇都宮道路・国道119号が宇都宮市から分岐する。これらは、江戸時代の日光街道・奥州街道の経路と並走する形となっており、古代からの東山道や中道（奥州大路）との並走部分も多い。
北関東の東西軸・国道50号ベルト地帯が当地域の南に隣接して存在し、北関東を横断する北関東自動車道が群馬県前橋市からこの地域を経て茨城県水戸市まで横断する。
当地域は、重要幹線や高速交通インフラが集中する交通の要衝の都市圏であり、北関東工業地域の中心的な都市圏の1つである。
定義.
1.5% 都市圏（通勤通学圏）.
総務省統計局が国勢調査において定義している都市圏（→都市圏 (総務省)）。中心市は宇都宮市。周辺市町村は、栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、塩谷町、高根沢町、那珂川町の計12市9町で構成されている。
相対都市圏.
関東では東京都市圏、前橋都市圏に次いで3番目。また、一つの中核市を中心とする都市圏としては日本最大の人口を擁する。
2015年国勢調査に基づく宇都宮市の10%通勤圏（都市雇用圏－相対都市圏）を構成している市町は以下の通り（市町名は2015年時点のもの）。
通勤率が最も高い自治体は高根沢町の26.9%であり、以下は通勤率上位5つの自治体である。
交通.
交通機関別.
鉄道.
JR宇都宮駅と東武宇都宮駅を中心として、日光や鹿沼・氏家・壬生など都市圏内の主要衛星都市へ広がり、さらには栃木市・小山・矢板などの県内主要都市へと伸びる路線を形成している。南北方向は、中央部に東北新幹線・JR宇都宮線が通り、宇都宮市から南西方向に東武宇都宮線がある。東西方向の路線は、宇都宮市から鹿沼・日光両市へJR日光線、宇都宮市と那須南地域との連絡路線としてJR烏山線があるが、両線とも運行本数は少ない。
なお、宇都宮市から東部方向へ連絡し芳賀・清原工業団地とを結ぶライトレールの計画が持ち上がり、地元団体により「LRT延伸バスツアー」が実施されるなど、関心が寄せられていた。これに対し、宇都宮市内のバスを運行する関東バスは当計画に対して消極的な姿勢を見せていたが、経営母体がみちのりホールディングスとなってからは事業基盤喪失に対する補償等の条件付きながら賛成へ転じ、経営参入に肯定的な姿勢を示している。なお、LRTの運営主体となる第3セクター「宇都宮ライトレール株式会社」には、10%の出資と非常勤取締役の派遣を予定している。
道路.
宇都宮の市街地外郭に沿うように、西側に東北自動車道、南側に北関東自動車道、東側に新4号国道が通っている。北関東自動車道は茨城県の常陸那珂港まで繋がっており、物流効率の改善が期待されている。
市郊外には50万人都市の環状道路としては比較的高規格の宇都宮環状道路があり、市街地域内を通過するだけの車両の進入を減らしている。東側区間は新4号国道、南側は国道121号、北側は国道119号であり、拡幅・立体工事によって所要時間短縮が実現している。
空港.
当都市圏居住者は、最寄とは言ってもアクセスに猶に2～3時間はかかる羽田空港と、成田空港を利用せざるを得ない状況にある。この状況は関東地方の東京圏外郭に共通している。北隣の福島県に福島空港があるが、当該都市圏に関して言えば、アクセス時間は羽田や成田とほぼ同じであり、路線数・便数ともに少ない福島空港の利用者数は少ない。また、2010年には茨城空港が開業したために当空港も最寄りとなったものの、福島空港と同様に路線数・便数ともに少ないため、利用者数は少ない。
バス.
宇都宮駅のバス乗り場 - 東武宇都宮駅 - 作新学院前の宇都宮市都心区間を中心に郊外へ放射状に伸びる路線網を形成しており、日光東照宮や真岡・益子・芳賀などを結ぶ路線も設定されている。多くの路線が郊外から中心部に向かい、前述の区間を経路に含む。また、郊外から前述の区間を経由し別方向の郊外に抜ける路線も設定されている。宇都宮駅西口 - 東武宇都宮駅の大通りは様々な方面からの路線が集中するため、バスレーンも設けられているが、バス同士が渋滞を起こすこともある。
バス事業者は2社存在するが、関東バスが群を抜いている。近年では主要停留所に駐輪場を設置し自転車とバスとの乗換え利便性を向上させる「サイクル・アンド・バスライド」の取り組みがなされているほか、シャトルバスと自家用車の組み合わせによる「パークアンドライド」の整備や市内バス事業者3社のバス停を統合化することによって利用しやすい状況をつくり、自家用車利用者のバス利用転換を進める動きもある。
産業.
域内総生産は2010年時点で約4兆4535億円とされる。