裁量労働制

裁量労働制（さいりょうろうどうせい）とは、日本の労働法制で採用されている労働者が雇用者と結ぶ労働形態の一種。労働時間と成果・業績が必ずしも連動しない職種において適用され、あらかじめ労使間で定めた時間分を労働時間とみなして賃金を払う形態である。
日本の裁量労働制は実施する場合には労使協定を締結する必要があり労働時間規制の適用も排除されない。その点で労使協定が不要で労働時間規制も異なる米国の労働法制における「管理職エグゼンプト」や「運営職エグゼンプト」などの法律上の適用除外制度とは異なる。また、ドイツには信頼労働時間制という制度があるが労働時間法の労働時間の上限や休憩時間に関する規制を緩和する制度ではなく日本の裁量労働制とは法律効果が異なる。
制度の概要.
裁量労働制は、労働基準法の定めるみなし労働時間制のひとつとして位置づけられている。この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用できる。
適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されていて、「専門業務型」と「企画業務型」がある。導入に際しては、労使双方の合意（専門業務型では労使協定の締結、企画業務型では労使委員会の決議）と事業場所轄の労働基準監督署長への届け出が必要である。弁護士の市橋耕太によると、通常は会社側に残業代の支払い義務が生じるため残業を抑制する方向に働くが、裁量制はいくら働いても一定額のため、時間管理がおろそかになりがちだという。
制度の問題点.
経団連の提言.
日本経済団体連合会は現行の裁量労働制の問題点として、みなし労働時間であって労働時間の適用除外でないこと、対象業務の範囲が狭いこと、導入要件が厳格にすぎることを指摘した上で、現行制度以上に頭脳労働者の柔軟な働き方に柔軟に対応可能な労働時間制度として、ホワイトカラーエグゼンプションの導入を提言している。
改善方法.
小島彰は『業務範囲明確化』が、裁量労働制において必須だと指摘している。裁量労働制において「各人の自由に割り当てられた仕事をし、早く終わった人から帰宅」となるように、個々の担当分を必ず事前に決めて、早く終わる人ほど給与か時間にメリットがあることが、制度上必要だと述べている。