住民訴訟

住民訴訟（じゅうみんそしょう）とは、住民が自ら居住する地方公共団体の監査委員に住民監査請求を行った結果、監査の結果自体に不服、又は監査の結果不正・違法な行為があったにもかかわらず必要な措置を講じなかった場合などに裁判所に訴訟を起こすことができるという制度である。行政訴訟であり、そのうちの客観訴訟の1種である民衆訴訟にあたる。
法的根拠.
地方自治法
目的.
住民からの請求に基づいて、地方公共団体の執行機関又は職員の行う違法・不当な行為又は怠る事実を防止・匡正し、又はこれらによって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護する。
住民訴訟を提起することができる者.
地方公共団体の住民であり、且つ法律上の行為能力が認められている限り誰でも（法人）住民訴訟を提起する事が出来る。
一人であっても住民監査請求を行って所定の条件を満たしていれば行える。
唯訴訟中に住民でなくなったときには訴えは却下されるとする大阪高裁の裁判例がある。
尚、住民訴訟の制度はアメリカの納税者訴訟の制度を模範としているが、日本の住民訴訟制度では、納税者である事を要件とはしていない。
訴訟条件.
住民訴訟を行うには出訴する前に住民監査請求を行う事が前提である。
即ち、住民監査請求を行った結果、
に不服があるとき、又は
に、裁判所に対し、住民監査請求に係る違法な行為又は怠る行為につき、通知があった日等から30日以内に住民訴訟を起こすことができる（第1項2項）。
又、監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合、直ちに住民訴訟を提起する事が出来るのみならず（出訴期間は同様に30日以内）、再度の住民監査請求をする事も許されるとされている。
参考.
地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）.
なお、一部修正してあるところがある。