電子計算機使用詐欺罪

電子計算機使用詐欺罪（でんしけいさんきしようさぎざい）とは、財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作る等の手段により、財産上不法の利益を得ることを内容とする犯罪類型。刑法246条の2に規定されている。コンピュータ犯罪への対処を目的とした、昭和62年（1987年）改正において新設された。「コンピュータ詐欺罪」ともよばれる。
概要.
1980年代後半に偽造テレホンカードによる通話が社会問題となった時期があったが、当時の刑法でこの行為を処罰しようとすると以下のような問題があった。すなわち、財産権の得喪や変更が電磁的記録に基づいて自動的に処理されている場合、仮に不法の利益を得る行為があったとしても、占有の移転が伴わないため窃盗罪には該当せず（利益窃盗）、また、人に対する欺罔行為が存在しないため詐欺罪（狭義）にも該当しない、という問題があったのである。これではあまりに問題があるので、刑法の罪概念の間にできてしまっていた間隙（かんげき、スキマ）を埋めるために本罪が創設された。行為態様が詐欺罪に類似しているために詐欺罪（広義）の一類型として規定されている。
実行行為.
本罪の実行行為としては、2種類の類型が定められている。
不法利得.
本罪の成立には、財産上不法の利益を得、又は他人をしてこれを得させるという結果の発生が必要である。
法定刑.
法定刑は、10年以下の懲役である。
未遂・親族相盗.
本罪は未遂も処罰される（250条）。また、親族相盗例の規定は本罪にも準用される（251条）。