大阪市水道局

大阪市水道局（おおさかしすいどうきょく、）は、大阪市域への水道水と工業用水の給水を行う大阪市役所の地方公営企業。
施設.
施設は以下の通り。柴島浄水場、大手前配水場、水質試験所は近代水道百選に選定されている。
水道管の老朽化.
平成30年度の法定耐用年数超過管路率は48.0%で、水道事業ガイドラインに基づく業務指標を公表している給水人口上位21事業体でも奈良県の42.2%、京都市の34.3%を抑えて最も高く、管路の老朽化が進んでいる。なお、2020年度末は51%と更に悪化している。この状況を受けて2020年2月、民間事業者に配水管更新事業全般を委ねることで、更新ペースを上げる方針案を打ち出した。その内容は16年間で約1,800kmを更新、事業費約3,750億円、コストメリット (いわゆるVFM) 10.5%の事業費削減効果を見込んだものであった。同年10月から事業者を公募していた。しかし翌年9月、協議を進めていた2つの民間事業者が、採算が合わないことや、施工条件のリスクを見積もるのが難しいことなどを理由に辞退した。10月1日の記者会見で大阪市長の松井一郎はこの辞退を受けて「水道料金にはねかえるので、できるだけ事業費を抑えなさいと。業者が緩くもうけられるようなのは絶対あかんぞと言い続けて厳しすぎたのかなと」とコメントした。
水道料金.
2018年度の1か月20m3当たりの家庭用料金は2,073円で、同21事業体でも浜松市の2,116円、北九州市の2,160円を抑え、水道料金は最も安い。なお最も高いのは札幌市の3,585円。しかし先述のように更新工事が進まず管路の老朽化が進んでいる。2021年10月の記者会見で松井市長は「水道料金はこれから上がっていきます。水道管を入れ替えれば水道料金に転嫁されて利用者負担になる。そういうルールになっていると理解してほしい」と料金値上げに言及した。
水道事業ガイドラインにおける主な指標.
平成26年(2014年)度。は1位、は3位以内、は最下位から3位以内、は最下位
東京都と政令指定都市のうち県営水道から給水する千葉市・相模原市、熊本市を除く18事業体の順位。