自由法曹団

自由法曹団（じゆうほうそうだん、英語：Japan Lawyers Association for Freedom、略称：JLAF）は、1921年（大正10年）に、神戸市における労働争議の弾圧に対する調査団が契機となって結成された、日本の弁護士団体。所属弁護士の人数は約2100人。かつては黒田寿男など旧社会党（現：社民党、立憲民主党に支持母体は分離）の弁護士も死亡するまで所属していた。
概要.
設立目的は「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」としている。刑事弾圧・冤罪とされた（またはその可能性が高い）事件、労働争議、基地訴訟、環境・公害事件、税金訴訟、消費者事件など様々な裁判に取り組んでいる他、イラク派兵（自衛隊のイラク派遣）、国旗・国歌の強制、教育基本法（旧法）改定、弁護士費用の敗訴者負担などに反対している。国家権力や大企業を相手にした弁護活動、個人の思想の自由や男女同権を重視した主張、社会的弱者を擁護する主張が多く、「革新弁護士のグループ」と呼ばれる。
なお名称の類似した組織に「自由民主法曹団」（旧称・労政法曹団）もあるが、これは自民党の顧問弁護士でつくる団体である。