職能団体

職能団体（しょくのうだんたい）とは、専門的資格や技術や知識を持つ専門職の従事者らが、自己の専門性の維持・向上、専門職としての待遇や利益を保持・改善したり、専門職同士の親睦や互助を行なったり、専門職の団結による社会的提言や社会貢献、研究などの活動を行うための組織である。利益団体の一種である。ロビー活動も行う。
概要.
職能団体は社会に対して、有識者が形成する利益団体（圧力団体）として機能する。
同時に、研究発表会、講演会、親睦会の開催や、会報、広報誌などの発行を通して、会員同士の交流や広報活動などの役目も果たす機関でもある。歴史的にはギルドの流れをくむ。専門職団体（せんもんしょくだんたい）や資格保持を入会条件にする団体においては士業団体（しぎょうだんたい）とも呼ばれる。
職能団体が作られる主な目的は、その職種として利害が共通する課題に対して、職能団体の会員が共同して、個人名を表に出さずに対応することにある。最も重要な活動は、国や州などの産業政策や税制改正に関しての情報収集や行政機関・政治家への意見表明である。
会員の労働環境の改善のため部分的に労働組合（ユニオン）的な役割を担うこともある。関係する労働組合や業界団体や環境団体、当事者団体との連携や交渉も業務の1つである。
専門的教育への支援、選挙（政党）への支援活動、政治献金の取りまとめ、業界自主規制ルールの策定、業界統計の作成、標準化、その職種の専門家集団としての社会貢献の実施と取り纏めも行なっている。
職能団体がその専門性を生かした専門機関を組織、運営することもある。例としては日本弁護士連合会がひまわり基金法律事務所を運営していたり、東京都医師会が東京都リハビリテーション病院を指定管理者として管理を受託しているケースがある。
政治運動については職能団体の主要メンバーが別個に政治団体を結成するケースもある（政治連盟）。
世界では、ドイツやスウェーデンなどコーポラティズムが浸透した国々では対政府、対労働組合の関係において業界団体が日本と同様に大きな役割を果たしている。イギリスやアメリカ合衆国では一部例外を除いて業界団体の力は弱く、各企業が個別に政府の政策に関与している。一部の国や地域では、立法府に職能代表制（職能議会）を部分的に採用しており、業界団体などの利益団体が団体の代表を議会に送っている。国際機関においても職能団体が諮問機関に加わって活動している。例えば国際連合の国際連合経済社会理事会や欧州連合の経済社会評議会 (EU)のケースがある。
国会や地方議会の委員会の公聴会や中央官公庁や地方自治体が設置する審議会や懇話会などにも利害関係者としてメンバーを派遣して意見を述べさせることもある（公聴人・専門委員など）。
なお、日本の職能団体によっては、自主的に結成された団体以外にも、日本弁護士連合会と、下部組織の各都道府県の弁護士会のように、根拠となる法令（この場合は弁護士法）に基づいて組織された団体もある。法務系の団体は強制加入制度が法で定められている。
独占禁止法との関連.
公正取引委員会は専門職能団体を資格者団体（「士業」団体）と呼んでいるが、こうした団体が定める報酬規定についても独占禁止法上の問題が指摘されることがある。
公正取引委員会は、2000年10月、埼玉県行政書士会に対し、標準報酬額の設定が独占禁止法第8条第1項第1号（事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限の禁止）の規定に違反するおそれがあるとして警告を行っている。
また、職能団体一般についても、報酬額設定を独占禁止法上問題があるとする見解を明らかにした（公正取引委員会「資格者団体の活動に関する独占禁止法の考え方」（2001.10.24））。これは、報酬基準の会則への記載が法定されている場合に報酬基準額を確定額として運用すること、および法定されていない場合に報酬基準額を設定することは、独占禁止法上問題となる、という考え方を示すものである。公正取引委員会見解原案に対しては、資格者の業務が公共性をもち競争になじまない本質を有するものであり、資格者団体は公益的目的を存在理由とするのであるから、独占禁止法上の「事業者団体」とは異なる、という意見が寄せられていた。これに対し同「考え方」別紙「原案に寄せられた主要な意見及びそれらに対する考え方」に示された公取委の理由付けは、資格者も業として経済活動を行っているのであり、資格者団体も、事業者としての共通の利益を増進するための活動を行っているのであるから、独占禁止法が適用される、という単純なものであった。