担保責任

担保責任（たんぽせきにん）とは、主に売買などの有償契約において、給付した目的物または権利が契約の内容に適合しない場合に、当事者間の公平を図る目的で、契約の一方当事者が負担する責任である。
概説.
担保責任は主に有償契約において権利の供与あるいは目的物が契約の内容に適合しない場合に、相手方の保護を図るため売主など給付義務者が負うべき責任である。
従来より担保責任の種類には大きく分けて権利の瑕疵についての責任（権利の不存在や制限）である追奪担保責任（広義）と物の瑕疵についての責任（物の品質における欠陥）である瑕疵担保責任の二つがあるとされてきた。
日本の2017年の改正民法は、契約等の成立前からある原始的な欠陥（瑕疵）に限らず、後発的な欠陥も含めた責任を指す「契約不適合」に拡張したため、「瑕疵」の文言はすべて「契約不適合」に置き換えられた（2020年4月1日施行）。
日本の民法上の担保責任（現行法）.
契約不適合責任.
性質.
2017年の改正前の民法の担保責任は債務不履行責任とは異なる性質の責任とされていた。2017年の改正民法では契約等の成立前からある原始的な欠陥（瑕疵）に限らず、後発的な欠陥も含めた責任を指す「契約不適合」に拡張した（2020年4月1日施行）。これにより法定責任としての担保責任と売主に帰責事由がある場合の契約責任はまとめられ債務不履行責任へ統合された（ただし担保責任には期間制限など一部特別の規定がある）。
契約不適合がある場合、買主に追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権、契約解除権等が認められる。
原則として売主の帰責事由は要求されていない。無過失責任である理由は契約の有償性によるものとされる。ただし、買主が売主に損害賠償を請求する場合は売主の帰責事由が必要である（564条・415条1項ただし書）。
一方、買主に帰責事由がある場合は責任追及が制限される（562条2項・563条3項・564条）。
担保責任により契約解除権・代金減額請求権が行使された場合に当事者間に対立する債務が生じた場合には同時履行の関係に立つ（。なお、2017年に成立した改正民法で条文が整理され旧571条は削除された）。
担保責任と特約.
担保責任に関する規定は強行法規ではないので特約で軽減あるいは免責することができる。ただし、担保責任について免責する特約をしたときであっても、売主が知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については売主は免責されない（）。なお、担保責任を加重する特約も有効である。また、商法第526条、消費者契約法第8条、宅地建物取引業法第40条、住宅品質確保法第94~97条に特則があり、民法の原則を修正している。
担保責任と錯誤との関係.
2017年の民法改正前から担保責任と錯誤の関係について議論があった。担保責任と錯誤の関係については両者は趣旨・要件を異にするとして選択的に主張しうると解する見解もあるが、担保責任の存続期間（2017年の民法改正後は売買の目的物の種類または品質に契約不適合がある場合の存続期間）が1年と短い関係上、通説は担保責任の存続期間終了後に錯誤無効（2017年の民法改正後は錯誤による取消し）を主張しうるのは民法の趣旨に反するとして担保責任の要件を満たす限り錯誤の規定は排斥される（瑕疵担保責任優先説）とみていたが、判例は要素の錯誤が成立する場合には瑕疵担保責任は排斥されるとした（錯誤優先説。最判昭33・6・14民集12巻9号1492頁）。ただし、判例は実質的には選択可能説の立場をとっているという見解もある。
2017年の民法改正後は錯誤の効果が無効から取消しになり、取消権の期間制限の規定（126条）が適用されることから（2020年4月1日施行）、選択可能説の問題点が緩和されるという指摘がある。
権利に関する契約不適合.
売買の目的である権利の全部または一部が他人に属する場合のように、売主が買主に移転する権利に契約不適合がある場合、買主に追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権、契約解除権等が認められる。
追完請求権.
売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）は、買主は、売主に対し、履行の追完を請求することができる（565条・562条1項）。
例えば、売買の目的となった土地に他人の制限物権（地上権や抵当権など）が存在していた場合や売買の目的となった土地のために存在するとされていた権利（地役権など）が存在しなかった場合などである。
ただし、不適合が買主の帰責事由によるものであるときは、履行の追完の請求をすることができない（565条・562条2項）。
代金減額請求権.
買主は相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる（565条・563条1項）。
ただし、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる（565条・563条2項）。
ただし、不適合が買主の帰責事由によるものであるときは、代金の減額の請求をすることができない（565条・563条3項）。
損害賠償請求権.
買主は415条の規定により損害賠償を請求できる（565条・564条・415条1項本文）。損害賠償を請求するには売主に帰責事由があることが必要である（564条・415条1項ただし書）。2017年の改正民法で損害賠償の範囲は履行利益に及ぶとされた。
契約解除権.
買主は541条・542条の規定により契約の解除権を行使できる（565条・564条・541条・542条）。
期間制限.
権利に関する契約不適合の場合、買主の追及できる権利は債権の消滅時効の一般原則により、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれか早い方までに行使しなければ消滅する（166条1項）。
物に関する契約不適合.
売買の目的物の種類・品質・数量に契約不適合がある場合、買主には追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権、契約解除権が認められる。
追完請求権.
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる（562条1項）。
ただし、不適合が買主の帰責事由によるものであるときは、履行の追完の請求をすることができない（562条2項）。
代金減額請求権.
買主は相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる（563条1項）。
ただし、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる（563条2項）。
代金減額請求権は売主の帰責事由の有無にかかわらず認められる。ただし、不適合が買主の帰責事由によるものであるときは、代金の減額の請求をすることができない（563条3項）。
なお、数量超過の場合であっても、売主保護の特別規範というものが存在しない以上、当事者の意思表示の解釈によるべきであり売主には当然には代金増額請求権は認められない（通説・判例。大判明41・3・18民録14輯295頁、最判平13・11・27民集55巻6号1380頁）。
損害賠償請求権.
買主は415条の規定により損害賠償を請求できる（565条・415条1項本文）。損害賠償を請求するには売主に帰責事由があることが必要である（564条・415条1項）。
2017年の改正民法で損害賠償の範囲は履行利益に及ぶとされた。2017年の改正前は学説には信頼利益説（原則として信頼利益の範囲に限られる）、契約履行利益説（原則として履行利益に及ぶ）、対価的制限説（代金額の範囲に限定される）があり対立していた。
契約解除権.
買主は541条・542条の規定により契約の解除権を行使できる（564条・541条・542条）。
期間制限.
売買の目的物の種類または品質に契約不適合がある場合、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない（566条）。
売買の目的物の数量に契約不適合がある場合、買主の追及できる権利は債権の消滅時効の一般原則により、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれかが経過すると消滅する（166条1項）。
競売における担保責任.
競売においてはその結果を確実にして事後の紛争を生じさせないよう売主の担保責任が軽減されている。
債権の売主の担保責任.
債権の売主が債務者の資力を担保したときは、契約の時における資力を担保したものと推定される（第1項）。ただし、弁済期に至らない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは、弁済期における資力を担保したものと推定される（第2項）。
各種契約等の担保責任.
担保責任の規定は民法第三編第二章第三節第二款の「売買の効力」の中に規定されており売買契約に適用されるほか、他の有償契約にも準用される（本文）。さらに個々の契約類型において特則がある。
なお、2017年の改正前民法では、無償契約について、贈与契約の贈与者は受贈者に担保責任を負わず、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときには担保責任を負うとされており（旧551条1項）、使用貸借契約にも準用されていた（）。2017年の改正民法で551条は担保責任の規定から引渡義務等の規定に改められ、使用貸借契約にも準用される（）（2020年4月1日施行）。ただし、負担付贈与の場合には担保責任が課されている（2項）。
贈与契約の場合.
負担付贈与の場合は、負担の限度において有償契約と同様の性質があることから、贈与者は負担の限度で売買契約の売主と同じ担保責任を負う（2項）。
消費貸借契約の場合.
2017年の改正前民法では利息付消費貸借契約の場合（旧590条1項）と無利息の消費貸借契約の場合（旧590条2項）に分けて規定があった。
2017年の改正民法で売買の担保責任の規定が改正され、有償契約である利息付消費貸借にもその担保責任を準用することになった（）。なお、2017年の改正民法では利息の特約の有無にかかわらず、貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、借主は、その物の価額を返還することができるとする（590条2項）（2020年4月1日施行）。
請負契約の場合.
請負契約の場合、2017年の改正前民法では634条以下に売買の担保責任とは異なる請負人の担保責任が規定されていた。しかし、2017年の改正民法で請負契約の場合も原則として債務不履行責任等の一般規定、売買の担保責任に関する規定が準用されることになった（）（2020年4月1日施行）。
請負契約の場合には以下のような制限がある。
共同相続の場合.
契約関係ではないが相続人が複数いる共同相続において、遺産分割で相続した財産に物の瑕疵や権利の瑕疵があった場合は、他の共同相続人に対して売買契約の場合と同様の担保責任を主張することができる（共同相続人が他の共同相続人に対して相互に担保責任を負う）（）。
日本の民法上の担保責任（旧制度）.
権利の瑕疵についての責任（追奪担保責任）.
権利の全部が他人に属する場合.
旧561条は権利の全部が他人に属する場合の担保責任について定めていた。無過失責任であり売主の過失は不要である（通説・判例。大判大10・6・9民録27輯1122頁）。
なお、他人物売買において追奪担保責任と債務不履行責任は互いに成立要件に差異があることから要件を満たす限りいずれを主張することもできるとされていた。また後発的不能の場合に売主に帰責事由がある場合には、旧561条の担保責任のほか債務不履行責任を追及しうるとされていた（最判昭41・9・8民集20巻7号1325頁）。
権利の一部が他人に属する場合.
旧563条は売買等の有償契約の目的である権利の一部が他人の権利であるため、給付義務者（売主）がその部分の権利を相手方（買主）に移転できない場合の担保責任について定める。移転不能の意義は旧562条の場合と同じである。
数量不足または物の一部滅失の場合.
旧565条は数量を指示した売買等の有償契約において、物の数に不足がある場合や一部が滅失しているため、給付義務者（売主）がその部分の権利を相手方（買主）に移転できない場合の担保責任について定めていた。判例には本条は特定物売買にのみ適用があるとするものがある（大判明36・12・9民録9輯1363頁）。
用益権の負担がある場合.
旧566条は売買等の有償契約の目的物が、他の占有を伴う物権（地上権・永小作権・地役権・留置権・質権）や登記をした賃借権の目的となっているため（同条第1項）、あるいは売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった、または、その不動産について登記をした賃貸借があったため（同条第2項）に、善意の買主が契約の目的を達成できない場合の担保責任について定めていた。第1項にいう「登記をした賃貸借」とは対抗力ある賃貸借を指し、借地借家法・農地法など特別法の規定により登記以外の方法で対抗力を備えている賃貸借においても担保責任を生じる（罹災都市借地借家臨時処理法による賃貸借につき最判昭32・12・21民集11巻13号2131頁を参照）。悪意の相手方（買主）は用益権による利用制限を予期しえた立場にあるため担保責任を追及できない。なお、厳密には上の第2項の場合は利用権が制限されているわけではない点で第1項の場合とは異なるが、責任の類型としては利用権が制限されている場合と同視しうることから1項が準用されていた。
担保権の負担がある場合.
旧567条は売買等の有償契約の目的物が、他の占有を伴わない担保物権（先取特権・抵当権）の目的となっているため、その実行により相手方（買主）が権利を失った場合の担保責任について定めていた。法文上は先取特権と抵当権が挙げられているが、質権や仮登記担保権が設定されていた場合も含まれる。この類型では担保権の行使により買主がその所有権を失ったことが要件とされるが、これは担保権が設定されているだけでは直ちに不利益を生じるものではないためとされる。なお、本来的に売主は債務履行によって担保権の負担を消滅させ買主の所有権を保全すべきものであること、被担保債務の弁済は相手方が悪意の場合にも当然に予期していたはずであること、悪意でも担保権が実行されない限り用益の妨げにはならないことから旧567条の担保責任には原則として善意・悪意の区別はない。
物の瑕疵についての責任（瑕疵担保責任）.
旧570条は「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。」と定めていた。
担保責任の法的性質をめぐる議論.
担保責任の法的性質を巡っては、法定責任説、契約責任説（債務不履行責任説）、危険負担的減額請求権説が対立していた。担保責任の法的性質の問題は理論上は担保責任一般に共通するものであるが、特に物の瑕疵担保責任をめぐって議論された。この問題の核心は、売主に瑕疵のない物の給付義務を認めることができるかどうかにあった。
判例.
判例については時代により変化しているとされ、個別の判例に対する理解についても学説により異なっていた。
特別法上の特則.
現行法の節を参照。
強制競売における担保責任.
現行法の節を参照。
債権の売主の担保責任.
現行法の節を参照。
各種契約と担保責任.
現行法の節を参照。