国家公務員共済組合連合会

国家公務員共済組合連合会（こっかこうむいんきょうさいくみあいれんごうかい、略号: KKR）は、第二次世界大戦後の日本において、1958年制定の国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号。以下「法」という）第21条第1項の規定により設けられた国家公務員が加入する共済組合の連合組織である。法第22条の規定により法人格が与えられている。財務省が所管する。
年金管理・運営事務のほか、福利厚生などを提供する。
組合および連合会の職員は、法第13条と第36条により、いわゆるみなし公務員として扱われる（日本郵政共済組合を除く。法附則第20条第4項の2）。
沿革.
第二次世界大戦後の日本の国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を加入共済組合と共同で行うことを目的に設立された。
業務.
法第21条第2項に規定されている。
なお、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うこととされる（第21条第4項）。
構成団体.
連合会は次の20共済組合で組織されている。
病院事業.
全国に35か所の病院を運営。
この内24か所の病院は、直営病院と言い、組合員やその家族の医療サービスの提供を目的に設立されたもので、同時に保険医療機関として一般にも開放。また、残りの11か所の病院は、旧令共済病院と言い、うち10病院は旧海軍共済組合の病院を引き継いだもので、ガス障害者の救済事業を主とする1病院（呉共済病院忠海分院）とともに、保険医療機関として地域医療に携わっている。
宿泊施設.
全国に43か所の宿泊施設を運営。
組合員本人やその家族及び年金受給者に対して、宿泊（利用）料金の割引を実施。一般人も利用が可能。結婚式場等も併設している。施設の中にはやや老朽化したものや、エレベーターや客室内のバス・トイレが無く共同使用のものなどもあるが、通常1泊2食付で、KKRを「こころ」と読み、「心からのサービス」を売り物にしている。
また、最近では一部の施設でペット同伴可の所もあり、温泉がある施設は全て源泉掛け流し湯となっている。