アジア航測

アジア航測株式会社（アジアこうそく、）は、東京都新宿区に本店を、神奈川県川崎市麻生区に本社を置く国内の航空測量業、建設コンサルタント事業会社。国内の航空測量企業としてはパスコ・国際航業と共に大手である。
概要.
アジア航測は、空中写真からの地図量産化技術を世界で初めて実用化（1960年：解析航空三角測量法の開発に成功）した会社であり「技術のアジア」と標榜される所以である。近年の主要な開発技術は、「ディジタルステレオ図化機（図化名人）」、「赤色立体地図」（1枚の地図で地形を立体的に見せる表現技法：2014年グッドデザイン賞受賞）、3Dモデリングサービス（複数の重複する画像から3次元モデルを生成）、航空レーザ計測によって樹種を判別する「レーザー林相図」の開発等がある。
ESG/CSR活動.
アジア航測は、2012年10月、環境省よりエコ･ファースト企業の認定を受けた。この認定以降同社は、事業を推進しながらESG、CSRを重視した経営を推進。
エコ・ファーストの約束.
アジア航測は、航空測量企業として、航空機や衛星を活用した撮影・計測による情報提供、広域におけるモニタリングなど、地球規模での環境問題等に一層配慮し、持続可能で、安全・安心な社会の実現に向けて、以下の取組みを進めている。
活動状況.
自然災害発生に伴う情報提供等の推進：アジア航測は、東日本大震災発生の翌日から被災地の空中写真撮影を実施し、データのウェブページでの公開、関係自治体への情報提供を行った。被災地モニタリングは、環境省より認定を受けたエコ・ファースト活動の一環として2020年まで実施する。
歴史.
主要株主の推移.
かつては三井物産の持分法適用会社（関連会社）であったが、2004年11月にアジア航測が実施した自己株式公開買い付けに応じ、保有する普通株式すべて（議決権ベース33.68%：筆頭株主）を売却、同年12月にその異動を完了した。その後、一時はトライアイズが筆頭株主となるが、2007年9月にトライアイズが保有する同社株式を全て日本アジアホールディングズに売却。さらに、2008年5月には、国際航業ホールディングスが日本アジアホールディングスから株式譲渡を受け、同社が筆頭株主となった。また同年4月、国際航業ホールディングスは経営統合の申し入れを行ったが、アジア航測は「経営統合の提案を一方的に公表するなど信頼関係を醸成しようという姿勢が見られない」「経営統合により企業価値が向上すると判断するのは難しい」などとして、同提案を拒否している。その後も両社の協業につき協議が行われたが、「国土情報サービスの実現に向けた検討」のみにとどまった。
2008年10月に、アジア航測の第2位株主（12.52%）であったアイディーユー（IDU、現・日本アセットマーケティング）が計画した第三者割当増資について、国際航業ホールディングスが応じてIDUの筆頭株主になり、アジア航測に対する影響も強めようとしたが、増資実施直前になり前提条件不成就を理由として、国際航業ホールディングスは引受を中止している。2009年4月、アジア航測はアイディーユーとの資本提携を解消し、ロケーションビューをアイディーユーの完全子会社に、ロケーションビューが所有していたアジア航測の全株式を売却した。
2009年8月には日本国土開発との資本業務提携を発表している。
2011年6月、以前より約3.3％の株式を保有する株主であった復建調査設計に対し、第三者割当増資を実施。復建調査設計は約21.1％の株式を保有する第2位の株主となった。さらに2012年3月、復建調査設計は株式を追加取得し、国際航業ホールディングスを抜いて筆頭株主となった。
2013年12月11日、第4位株主（4.0%）であった西日本旅客鉄道（JR西日本）が国際航業ホールディングスの保有する株式の全部を約15億円で取得し、筆頭株主となると同時に、業務提携契約を締結した。