ノジマ

株式会社ノジマ（）は、神奈川県横浜市に本社を置き家電量販店を展開する企業。
概要.
首都圏を中心に家電量販店「nojima（ノジマ）」を展開する。店内アナウンスやチラシ広告では「デジタル専門店・ノジマ」「デジタルネットワーク・Nojima」等といったキャッチフレーズを採用しており、デジタルオーディオやパソコン、携帯電話を積極的に扱っている。携帯電話については専門店業態も展開しており、複数キャリア取扱店の他にキャリアショップも展開している。連結ベースの売上高は2020年3月期で5,239億6,800万円に上り、この値は日本国内の上場企業の運営する家電量販店では5位にあたる（ダイヤモンド社調べ）。
2016年からは東京証券取引所に上場しているが、主要株式の約3割を野島廣司および社長の資産管理会社である野島廣司有限会社、および創業者一族である野島家で個人所有しており、実質的に同族経営を行っている。2007年には新潟県を中心に店舗展開していた家電量販店の真電を吸収合併しており、真電の創業者一族もノジマの大株主として名を連ねている。なお、野島廣司の実弟・野島隆久はピーシーデポコーポレーションの代表取締役であり、資産管理会社「ティーエヌホールディングス」がノジマの主要株主に名を連ねているが、ピーシーデポとの法人間においては直接的な資本関係や提携関係はない。
真電とノジマが合併した際に、かつて真電の筆頭株主だったラオックスが一時ノジマ株を所有していた。2009年2月に、経営の悪化したラオックスの郊外型店舗の一部を同社の会社分割により新設された「株式会社ノジマ関東」（仮称）を子会社化して譲り受けることで基本合意したが、具体的譲渡方法で合意できず、3月末に合意を破棄した。代わりに、ラオックスの従業員約200人を受け入れることになり、ラオックスが閉店する郊外型店舗の一部で旧ラオックス従業員が主体となってノジマが居抜き出店することとなり、2009年5月から2010年9月にかけてラオックスの10店舗がノジマに転換された。2008年春以降、両社が店舗再編を行う過程においては閉店後のアフターケアを両社相互間で実施しているケースがある。その後2009年12月に発表されたノジマのコーポレート・ガバナンスで発表された大株主一覧からラオックスが消えている。
2019年10月、スルガ銀行の株式を岡野家から買い取って18.49 %の株式を保有する筆頭株主となり、2020年4月に同行の副会長に野島廣司が就任、2020年5月に両社の資本業務提携が発表された。しかし、経営方針を巡って、両社が対立したため、野島がスルガ銀行の副会長を2021年6月に辞任。資本・業務提携の解消に向けて協議に入っていることが報じられている。その後、2022年3月8日にスルガ銀行との資本提携を解消し、翌9日にノジマが保有している同行株の全てを総額約174億円（1株407円）で売却することを発表した。
店舗.
店舗展開.
2021年現在、神奈川県80店舗、東京都57店舗、埼玉県34店舗、千葉県35店舗、茨城県6店舗、静岡県26店舗、山梨県7店舗、長野県3店舗、新潟県10店舗、愛知県1店舗の計259店舗を、日本国外ではカンボジアに展開する。以下のような業態に区分できる。1都3県の店舗には店番号が振られており、1は相模原本店。
サービス.
ポイントサービス.
ヨドバシカメラの「ゴールドポイントカード」（バーコード式。1989年4月導入）に続いて、1993年に家電量販店では2番目に（郊外型店舗では初めて）ポイントサービスを導入した。
2012年11月現在の時点で発行しているポイントカードの名称は「ノジマ・スーパーポイントカード」（磁気式・データ印字型）。標準的な還元率は3%から5%で、商品によっては高い設定のものもある。来店ポイント数が割り増しになる企画を不定期で行っている。クレジットカード・電子マネーを決済手段として使用すると還元率が一律2%下がるが、
一部店舗の店頭に来店ポイントが付与される「ポイントゲッター」が設置されている。2009年11月までは1日複数回のポイント付与が可能だったが、同年12月以降は同業他社と同様「全店で1日1回」のポイント付与となった。さらに2012年11月から、来店ポイントはノジマのモバイルサイトの会員限定サービスに転換され、ポイントゲッターでの付与方式も磁気カードから、携帯電話もしくはスマートフォンで表示したQRコードを読み取る方式に変更された。しかし、来店ポイントの付与については、全店舗で「ポイントゲッター」廃止に伴いスタッフに声をかけスタッフのBYOD端末でスキャンし、付与されるという方式に変更された。
2014年に磁気カードはモバイル会員への移行に伴い廃止になっており、現在はモバイルサイトやスマートフォンアプリからポイント機能が利用が可能である。
2016年10月12日よりdポイントが利用可能になり、dポイントカードの提示でポイントを貯めたり使用することができる。更にdカードの決済ではポイント2％と3％値引き5％の得になる。なおノジマスーパーポイントも提示すれば付与される。dポイントの利用はモバイル会員限定となっている。
電子マネー決済.
iDやQUICPayなどといった電子マネーによる決済も積極的に導入していたが、2011年に電子マネーの取り扱いを一旦終了させている。但し、モールやショッピングセンターなどにテナント出店している一部店舗については、指定された電子マネーは引き続き使用可能である。
クレジットカード.
エポスカード発行によるノジマエポスカードが発行されている。
サービス内容はエポスカードとほぼ同じサービス、特典内容になっている。
広告.
CM.
2010年からイメージキャラクターとして「ノジマ コンさる」を起用している。
スポンサー活動.
2008年以降、神奈川県を拠点とするスポーツチームにスポンサーとして参加している。
2008年に横浜ベイスターズ（現・横浜DeNAベイスターズ）と3年間のユニフォームスポンサー契約を交わした。ユニフォーム袖部に「Nojima」のロゴが掲出される。同球団に関しては2010年のシーズンオフに住生活グループ（現・LIXILグループ）と本拠地移転を含めた身売り話が表面化した際に、地元神奈川の企業として地元残留を前提に球団の買収を申し入れるなどの行動を起こしているが、実現に至っていない。逆に、同社の財務状況から勘案して「買収に現実味はなく、売名行為とみられても仕方がない」との懸念を示す報道も見られる。横浜DeNAベイスターズとなった2012年シーズンについても引き続きユニフォームスポンサーとなることが発表されている。
2008年はJリーグの横浜FCとも1年間のユニフォームスポンサー契約を結び、ベイスターズ同様袖部に「Nojima」のロゴが掲出されたが、こちらは1年のみで契約満了としている。
2011年からは3年契約でXリーグの相模原ライズと命名権契約を結び、新チーム名を『ノジマ相模原ライズ』とすることを発表している。企業がチーム名の命名権を取得する事例は、アメリカンフットボールでは初めて、他のスポーツを見渡してもリンク栃木ブレックス（バスケットボール、経営コンサルティング会社のリンクアンドモチベーションが命名権を取得。現宇都宮ブレックス）がある程度。なお当初期限だった2014年以降も契約を継続している。
2011年12月12日、『ノジマステラ神奈川』を設立し、日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ）への参入を目指すことを発表した。純然たる新規チームのため、2012年は最下部リーグとなる神奈川県3部リーグからスタートしたが、同年の皇后杯全日本女子サッカー選手権大会関東予選で準優勝したことで本大会の出場権を得られたため、2012年のチャレンジリーグ参入決定戦への参加資格を獲得、これを勝ち抜いたことにより設立2年目でのチャレンジリーグ昇格を果たした。2014年シーズンからは相模原の地名を付記し『ノジマステラ神奈川相模原』のチーム名としている。なお、ステラタウンに出店している。
2018年11月、発足したばかりの卓球のTリーグの2018-19シーズンから3年間のタイトルスポンサー契約を結んだ。2021年8月、2021-22シーズンからの3年間の延長契約を結んだ。
2022年7月鍵山優真とアンバサダー契約した
関連会社.
2023年4月現在の主な関連会社は以下の通り。