愛知トヨタ自動車

愛知トヨタ自動車株式会社（あいちトヨタじどうしゃ、"Aichi Toyota Motor Co., Ltd."）は、愛知県を主な販売エリアとするトヨタ自動車（販売チャネル／トヨタ店およびレクサス店）の正規ディーラーである。通称、愛知トヨタ。なお、同社を母体とする持株会社株式会社ATグループ（エィティグループ）についてもここで記述する。
愛知トヨタの概要.
愛知トヨタの前身「日の出モータース」は、ゼネラルモーターズの当時の日本法人「日本ゼネラル・モータース」の愛知県総代理店であった。
トヨタ自動車工業の前身となる豊田自動織機製作所自動車部が本格的に自動車生産へ乗り出す頃、日本GMを退社し1935年（昭和10年）10月に豊田自動織機製作所に入社した神谷正太郎は、豊田喜一郎によって自動車の販売網拡大を一任されていた。全国規模での販売網形成を模索する中で、神谷はGM時代に懇意にしていた山口昇が支配人を務める「日の出モータース」にトヨタ車販売代理店への転向を打診、日の出モータースはこれを承諾し同年11月にGM系車種の販売権を返上、豊田自動織機専属の代理店となった。これがトヨタ販売チャンネル（トヨタ店）の第1号である。
その後社名を「名古屋トヨタ販売」と変更した後、1942年（昭和17年）11月に「自動車販売は1県1社を原則とする」戦時統制によって日産自動車販売名古屋支店など愛知県内の自動車販売会社と合併。この「愛知縣自動車配給」の設立をもって現在の会社の発足としている。太平洋戦争後、配給制度の廃止にともない、1946年（昭和21年）9月にトヨタ自動車工業と契約を結びトヨタディーラーとして営業を再開、この時に名称が「愛知トヨタ販売」となり、1948年（昭和23年）に現在の「愛知トヨタ自動車」に改名された。
トヨタの対米輸出第一号車の輸出業務を手掛ける等、トヨタの販売の黎明期を支えた有力企業として今なおトヨタ系独立ディーラー屈指の売上を誇る。
店舗には通常の「トヨタ店」の他、レクサスを扱う「レクサス店」（愛知県内6店舗の他、静岡県浜松市に1店舗）、「フォルクスワーゲン店（旧：DUO）」、中古車専門店「carat（キャラット）」がある。事業所数は101ヶ所。
2011年（平成23年）に初開催された「プリウスカップ」全国大会にて2011年（第1回）、2013年（第2回）、2016年（第3回）と3連覇を達成している。
2015年（平成27年）の創業80周年を契機とし、SKE48とのコラボレーション企画（テレビCMなど）展開を始めた。なおトヨタ自動車自体はAKB48 Team8のスポンサーとなっている。
トヨタブランド販売店の全車種取り扱い化に伴い、2023年5月、グループ傘下のトヨタカローラ愛豊・ネッツトヨタ愛知・ネッツトヨタ東海も統合し、「新生」愛知トヨタとして営業を開始した。
ATグループ.
旧・愛知トヨタは2007年（平成19年）4月1日に関連会社12社を包括する純粋持株会社「株式会社ATグループ」に移行。新・愛知トヨタも同社の傘下会社として新たに設立される形で再スタートを切った。
名古屋証券取引所メイン市場単独上場銘柄であったが、2022年（令和4年）2月4日、経営陣によるMBOを実施した上で、上場を廃止すると発表、同年3月30日付で株式会社日の出が議決権所有割合ベースで84.78%の株式を取得した。同年6月14日に上場廃止となり、同年6月16日付けで株式併合により株主が株式会社日の出ほか2名となった。
ドラゴンズ・クラウン賞とグランパス・ランクル賞.
その年に最も活躍した中日ドラゴンズの選手を中日スポーツ読者による投票によって決める「ドラゴンズクラウン賞」に協賛及び商品のクラウンの提供を行っている（2019年（令和元年）現在は「クラウンハイブリッドRSADVANCE」）。制定は1982年（昭和57年）。当時現役選手だった星野仙一が愛知トヨタの社長に対して提案を行った。
また、名古屋グランパス選手に対しても同様の「グランパス・ランクル賞」があり、選手にはランドクルーザー（J2に降格した2017年（平成29年）のみはランドクルーザープラド）が贈られる。制定は1995年（平成7年）。
2023年からグランパスクラウン賞に変更
投票したファンの中から抽選で各1名にプリウス（クラウン賞）C-HR（ランクル賞）が贈られる（以前はカリーナやアクアが贈呈されていた。また自動車を授与できるのは愛知県内に住む普通自動車免許取得者のみとなっている）。
不祥事.
2020年（令和2年）12月22日、同社の「ネッツトヨタ愛知 プラザ豊橋」に対し、国土交通省中部運輸局愛知運輸支局による監査が行われた。継続検査（車検）に関わった同店の自動車検査員への確認により、指定自動車整備事業における道路運送車両法違反が判明したため、同輸局自動車技術安全部は、2021年（令和3年）3月30日付で同店に対し、自動車整備事業の指定取り消しと、整備士8人のうち不正に関与した7人に自動車検査員の解任を命ずる行政処分を行った。
同店では検査能力を超える過大な入場が常態化しており、「45分車検」の時間内で作業を終えられなくなっていたため、客を待たせないようにと、検査員自身の判断で一部の検査を省いていたと言う。2018年（平成30年）12月22日から2021年（令和3年）1月13日にかけて同店で検査を受けた5,158台が該当する。