韓国の知的財産権問題

韓国の知的財産権問題（かんこくのちてきざいさんけんもんだい）では、韓国における知的財産権の問題について取り上げる。
概要.
過去、韓国においては海賊版や模倣品が横行していた。1995年のTRIPS協定の発効や、1996年のベルヌ条約への加盟等により、知的財産権保護が強化され、ある程度の改善は認められている。例えば、アメリカ合衆国通商代表部 (USTR) は、知的財産権侵害に関して、韓国を2004年までスペシャル301条の優先監視国に指定していた。2005年以降は改善を認めてそのレベルを下げたものの、2006年時点でも監視国（日本は1999年まで監視国）に指定されており、2006年にDVD、ソフトウェア、書籍などの海賊版が露店や大学内で流通していることが指摘されている。
ただ、このほど（2011年）妥結した米韓自由貿易協定 (FTA) で、知的財産権保護を強化することで合意した。山田奨治が自身のブログで2015年12月に、TPPにまつわる「著作権3点セット（保護期間延長、非親告罪化、法定賠償金）」を2009年と2011年の二度の法改正により既に実施している韓国の経験から学びたいという趣旨の韓国著作権委員会へのインタビューを行ったとし、2013年に韓国警察は約25,000件の著作権侵害を立件（うち起訴されたものは約2,800件）しており、同年の著作権法違反の検挙数が240件であった日本も近い将来そうなる危険性を感じたという。
一方で、韓国内では韓国製品を模倣した中国製品が世界中に出回っていることが問題になっており、韓国企業はその対策に追われている。また、アジアでの韓流ブームに伴い、韓流商品、韓国文化商品に対する知的財産権侵害も起きている。中国では韓国文化商品の知的財産権侵害があり、『冬のソナタ』の主人公のネックレスが偽造販売されていたことが分かっている。
評論家の呉善花のコラムによると、戦後の韓国では日本製品の質の高いことや一番受け入れやすかったことから、車やバイク、テレビやテレビ番組、スーパーマーケットからお菓子、アニメキャラクターからタバコブランドまで、日本のあらゆる物をコピーしてきたと主張し、またコピーをしている者がそれを隠すため、韓国人には日本のコピー商品を韓国オリジナルのものと思いこんでいる人が多いと主張している。呉はこうしたコピーをする習性は朝鮮王朝から中国の文化を忠実に模倣してきたという韓国人に染み付いている伝統であり、それが近年になって対象が日本になったということではないか、と推論している。
戦後の韓国では、日本の大衆文化は禁止されていたが、実際は、海賊版、衛星テレビ、インターネットなどを通じて韓国に流入しており、法令自体が堅固なものではなく、また「日本の大衆文化が禁止されているからこそ、私たちはより憧れを抱くようになった」という韓国人の意見もある。
事例.
著作権.
論文・学術書.
2007年に国立全北大学校人文大学の河宇鳳学長は「韓国の人文系大学院における研究・教育の現状について」という大学の構成や運営、競争などに関する名古屋大学での質疑応答で、韓国やアメリカ合衆国や日本で問題になっている「科学における不正行為への対策」を聞かれ、「それと他人の研究業績を盗むこと、剽窃ですか、韓国では剽窃に関しては緩いですね。去年か一昨年かに有名な遺伝子研究で世界的なスキャンダルになりましたが、それだけではなくて従来韓国では他人のものを剽窃することはもちろん犯罪ですが、いわゆる自己剽窃も沢山ありました。自己剽窃は普通の研究者もあまり問題視していないのではないかと思います。ですがそれをもって二重に研究費を貰おうとするのは犯罪になりますが、論文集で書いたものを単行本とか別の形で利用するのは今までも結構ありますね。もともと剽窃に対して厳しい認識がありませんでしたから、今ではこれでは駄目だという世論が高まり、先日は教育長官も剽窃問題で辞任して高麗大学という私立の名門大学の総長も自己剽窃ですが、総長には相応しくないということで落選したとか。」と述べた。なお韓国で修士・博士論文は国会図書館、国立中央図書館で一般に公開することが原則である。
小説・絵本.
韓国において、文学・絵本などのハイカルチャー分野で「知的財産権が問題となった事例」としては次のようなものがある。
漫画・アニメーション.
韓国では1960年代から日本製アニメが放送されていたが、かつては日本の番組を韓国国内で放送することが違法であったため（韓国での日本大衆文化の流入制限）、制作国を伏せ、または内容を改竄していたりしたため、日本製アニメを韓国製と思って見ていた韓国人も多かったという。なお、日本製アニメの内容が現地で独自に改竄されることは当時のアメリカやヨーロッパでもあった。
1950 - 1970年代ごろは、日本の漫画の海賊版が売られ、名前を韓国向けに独自変更するなどが行われ、海賊版であるとは知られずに読まれていた。1998年以降、日本の漫画は正規ライセンス契約を経て翻訳連載や単行本販売され、海賊版は減っていった。
1970年代には「ドラえもん」の海賊版である「トンチャモン」のコミック、アニメーションが流通した。他に「鉄腕アトム」が「稲妻アトム」、「らんま2分の1」が「ラムバ3分の1」といったアニメや漫画の例が週刊ポストに指摘されている。
また、バビル2世は韓国で独自の作品の続編が無断で作られたという。特に、著作権、意匠権、商標権によるマーチャンダイジングが収入の大きな柱になっているアニメ作品ではその影響は大きい（商標権については、#商標権の「ガンダム」の項も参照）。
1990年代には「週刊少年ジャンプ」のドラゴンボールの海賊版を輸入し連載した「IQジャンプ」が韓国で現存する最も古いマンガ雑誌として始まり、「ドラゴンボールZ」に似た「スーパーチャイルド」を国産アニメとして展開した。
韓国人のなかには、自分たちの韓国文化と日本文化があまりにも類似しているため、日本のポップカルチャーの流入を認めた場合、韓国のエンターテインメント産業が圧倒されてしまうと危惧する意見もあり、韓国人アニメ監督のカン・シンギルは「日本のポップカルチャーからは、ハリウッド映画や西洋文化にはないキムチの匂いがする」「韓国と日本の文化の競争は、子供と大人の戦いのようなものです」と述べている。また、「自分たちに自信が持てるようになるまでは、文化の解禁を望んでいない。韓国の若者が、日本文化を自分たちのものだと勘違いすることがあるからです」という意見もある。
プラモデル.
韓国の大手玩具メーカー、アカデミー科学は日本のタミヤやハセガワの製品からコピーしたプラモデルを多数販売している。これに対してタミヤは、自らの発行する書籍において名指しで批判したり、主催する見本市に日本国内向け輸入代理店の参加を拒否するなどの対応をとっている。詳細はアカデミー科学およびプラモデル#コピー製品を参照のこと。なお、通常、プラモデル自体には著作権はないため、プラモデルの知的財産権による保護は、プラモデルの意匠権、製造メーカーの商標権、プラモデルの原型となったキャラクターの著作権、商品パッケージの著作権等によることが多い。
テレビ番組.
韓国のテレビが日本のテレビ番組を剽窃・盗作するケースは1980年代頃から相次いでおり、1999年には新聞報道などで日本の番組の盗作と疑われたテレビ番組は30作品以上に上っていた。
一例として、フジテレビの「めちゃイケ」のオープニングや企画から出演者のキャラクターまで丸パクりの番組をやっていたが、スタッフが韓国まで行き日本の「めちゃイケ」の映像を韓国の出演者やスタッフに見せたら、女性が泣きながら「どうして日本人は私たちの番組の真似なんかするの！」と喚く出来事があった。なおその後台湾の「綜芸旗艦」が第2段のオマージュ的なパクり番組がまた現れたとして、これにもメンバー達が台湾に向かい共演する特別企画があった。
2003年にはフジテレビが「トリビアの泉」の構成を、KBS第2テレビ（「スポンジ」）とSBSテレビ（「テレビ奨学会」）に盗用された疑いがあるとして法的対応を検討したことがある。
これに対し、同年の中央日報では放送局は総合娯楽番組の場合、似たアイディアが出ることもあると言うが、日本の番組を模倣することに対する無神経さが知らずのうちに広まってることを否認するのは困難だとして、「ネチズンが日本や外国の番組をまねていると疑う国内の地上波番組は、10種類以上にもなる。放送局は番組剽窃の基準が曖昧だとしてこれを極力否認しているが「大変なショックだった…2年前日本にいた時見た番組とまるで同じだった」というネチズンの言葉を戯言として一蹴することなど出来ない。」「ある放送局の番組が人気を集めれば、それをやや視点を変えて似たような番組を相次いで作り出し「どれもこれも同じようなもの」と視聴者に批判されるのが、今日の放送局である。」と自国の放送局を批判し、プロデューサーの創意性啓発と実験精神を高く評価する製作姿勢にする必要があると指摘している。
また、サーチナによると同番組は2009年にもテレビ朝日のバラエティ番組『お試しかっ!』のタイトル映像を、そのまま盗作した疑惑が韓国のネット上（個人ブログ）で浮上した。
2004年には中央日報が「ドラマ「素足の青春」から最近話題になっているKBS娯楽番組「スポンジ」まで、我が文化商品の剽窃疑惑は、その歴史がかなり長く膨大だ。それだけでなく「KBS全国のど自慢」も、日本のNHKの「NHKのど自慢」を複写したという疑惑を受けている。」として、視聴者からの抗議や日本のテレビ番組模倣疑惑の事例を伝えている。
2009年、韓国SBSの人気番組『スターキング』で番組のプロデューサがTBSの「時短生活ガイドSHOW」で紹介された「5分出勤法」を出演者に練習させて「3分出勤法」に仕上げたやらせをしていたことが判明した。盗作疑惑がもたれてからも「知らなかった」と言い訳をしていた担当のプロデューサをSBS側は更迭させ、公式ウェブサイトに謝罪文を掲載した。
『SAPIO』によれば、テレビドラマでは1990年代には「東京ラブストーリー」（1991年）を真似た「嫉妬」（1992年）があり、韓国国内でも視聴者から瓜二つだとの抗議の声があがっており、チャン・ドンゴンが主演の「青春」（1999年）は木村拓哉が主演した「ラブジェネレーション」（1997年）とキャラクターやあらすじ、画面の構成まで同じであったため韓国の放送委員会も問題視し、放送は途中で打ち切りとなっている。
朴泰赫も1993年に日本のテレビの番組の春と秋に改編時期に韓国の放送局はスタッフを日本へ送って模倣した番組作りをしていると主張し、以前には日本の「8時だョ!全員集合」の内容を一週間遅れでそのままコピーして放送し、番組名も「8時だよ、全員出発」というものだったとしている。韓国のジャーナリストによると「韓国のテレビ界にはかつて『釜山に出張する』という隠語があった。昔は釜山に行くと福岡県の電波が受信できたので、『日本の番組を真似る』という意味の隠語です。」という。
2015年12月7日のレコードチャイナは、韓国国民日報によると韓国のネット掲示板で韓国のテレビ局SBSで放送されているバラエティー番組「ランニングマン」における一部内容が、日本のテレビ局であるフジテレビのバラエティー番組「VS嵐」の内容を盗用しているのではないかという疑惑が提起され、韓国のネットユーザーから番組側への批判コメントが相次いでると報じた。
2000年代以降は韓国国内の地上波放送局が、日本のテレビ局と提携や事前同意を得ながら番組フォーマットを輸入する形式が定着したことやインターネットの登場により、日本の元ネタと噂される番組を容易に比較しやすくなり、前述のように日韓のネットユーザーから即座に非難に晒され易くなったことから、日本の番組から盗作したと疑われたケースは少なくなりつつある。しかし、番組フォーマット販売についても、そのまま模倣した番組を制作することがいくつかあるとして、過去に横行した無断使用番組よりはいいとはいえ、その場しのぎで同じような番組を制作する『安易な制作態度』を問題視する報道が韓国メディアからなされたこともある。
音楽.
2014年5月のメンズサイゾーによると、音楽関係者の話では韓国は違法ダウンロードや海賊盤が横行していることもあり、音楽市場規模が日本円で120億円ほどしかない（日本の市場規模は約4250億円）。国際レコード産業連盟 (IFPI) の2004年の調査によれば、韓国のレコード・CD市場のうちの16%を海賊盤が占めていた。また、IFPIは、2006年の報告書で、韓国でのPeer to Peerのインターネットを通じた著作権侵害の問題を指摘している。
2006年に韓国のミュージシャンのイ・ヒョリがアメリカの著作権者から告訴されている。
中央日報及びサーチナによると、2010年に韓国で人気歌手のがラジオ番組で、自身のヒットソング「フランダースの犬（ または ）」（1992年に作曲家のとのユニットで発表したアルバム『』の収録曲）は、日本のアニメの主題歌（日本のテレビアニメ「フランダースの犬」の主題歌「よあけのみち」）のほぼ丸ごとコピーで盗作したものであったと告白し、波紋が広がってるという。イ・スンファンによれば「『フランダースの犬』は韓国の作曲家の名前で登録されていたが、実は日本のアニメの主題歌をそのまま盗作したものであった」「盗作であるため日本側に著作権の費用を支払ったが、その後はあまり歌わなくなった」という。
コンピュータ・ソフトウェア・ゲーム.
マイクロソフトやアドビなどのメンバーからなるビジネス・ソフトウェア・アライアンス (BSA) の調査によれば、韓国のPCソフトウェアの違法コピー率は年々低下しているものの、2005年には46%であった（参考：日本は28%）。
アダルト動画.
韓国の国内法では、アダルト動画は不法とされている。2009年8月、インターネットのファイル共有ソフトなどを利用してアメリカ製や日本製のアダルトビデオを販売する行為が横行している韓国に対し、日米の業者が韓国警察に対して告発を行った。
しかし、「（韓国国内ではアダルト動画の制作・流通自体が違法の為）違法な著作物の著作権を保護してほしいということ自体がナンセンスだ」と行政法執行における公序良俗の観点から、権利保護の主張に反対する意見を持つ弁護士もいる。
営業秘密.
韓国企業において日本企業に過去在籍したことのある技術者を高額な給与で雇用し、製品の中核技術を修得するという手法を多用されている。電機、製鉄産業、自動車産業、その他の産業において、同様の報道・事例が見られる。これにより、日本企業が投資を行って蓄積をしてきた知的財産が韓国企業に流出する事態を引き起こしている。