労働者健康安全機構

独立行政法人労働者健康安全機構（ろうどうしゃけんこうあんぜんきこう、）は、厚生労働省所管の独立行政法人。
機構は、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業.
施設の運営.
労災病院.
労災委託病棟.
以下の病院に労災委託病棟を設置し、管理を病院に委託している。
労災看護専門学校.
9つの労災病院に附設されている。
労災疾病研究センター.
労災病院に設置、臨床研究を行う。
高尾みころも霊堂.
産業災害により殉職した人の霊を慰めることを目的として、1972年（昭和47年）6月に設置された。産業殉職者合祀慰霊式の挙行などの行事が催されている。拝殿、祭祀室、納骨室を持つ。合祀殉職者総数は218,767名（2006年（平成18年）分を含む）、納骨数は6,623体（2008年（平成20年）3月末現在）である。焼き場は備えていない。
未払賃金の立替払事業.
労災保険を原資とした未払賃金の立替払事業を行っている（会社倒産時に借り入れ可能な金は、医療費だけでなく、あらゆる用途に使える）。
かつて存在した事業.
労災リハビリテーション作業所.
労働災害によるせき髄損傷者や両下肢障害者を対象に、社会復帰の促進を図るために必要な生活、健康、作業などの管理と自立更生の援助を行う施設である。全国に6箇所（宮城作業所、千葉作業所、福井作業所、長野作業所、愛知作業所、福岡作業所）に設置されていた。現在すべて閉鎖されている。
情報公開.
調達関係情報.
調達における随意契約の比率はが、平成18年度実績では件数ベースで67.7%、金額ベースで71.8%と公開されている。なお、この情報開示は、総務省が共通フォーマットを作成し、全ての独立行政法人に平成18年度と19年度の間での随意契約の見直し状況を開示するよう求めた決定に基づくものであり、これを開示していない独立行政法人があれば、監督省庁からの指導への違反である。