踏切障害事故

踏切障害事故（ふみきりしょうがいじこ、Crossing Accident）とは、鉄道事故等報告規則（昭和62年2月20日運輸省令第8号）で定める踏切道において、列車又は車両が、道路を通行する人、または車両等と衝突・接触した事故のことである。一般的に「踏切事故」と呼ばれる。
概要.
鉄道事故での死亡者の大半を占める事故であり、もっとも頻度の高い事故でもある。
日本での最大踏切事故件数は1961年度（1961年4月 - 1962年3月までの期間）に起こった3,123件であり（3,000件を初めて突破したのは前年度1960年度の3,055件）、同年に踏切道改良促進法（後述）が制定され、1980年代前半からは著しい減少傾向となっており、近年の件数及び死者数はピーク時の約10分の1（約300件、120人前後）となっている（2014年度は93人が死亡、103人が負傷）。
2012年は日本では295件（死者121人、負傷者99人）の踏切事故が発生し、原因別では直前横断が143件（48.5%）、停滞・脱輪・エンストが95件（32.2%）、側面衝突・限界支障が47件（15.9%）、その他が10件（3.4%）、衝突物別では自動車が127件（43.1%）、二輪が17件（5.8%）、軽車両が48件（16.3%）、歩行者が103件（34.9%）で、歩行者の半分は60歳以上の者であった。
衝突した際に、列車の方は非常ブレーキ等で緊急停止するものの、乗客が怪我をすることは少ない。しかし、道路交通側の車両（乗用車など）に人が乗っていた場合は、その車両に乗車していた人は助かることは少ない。
一般に踏切事故といわれているもののうち、主要因が明らかに自殺である場合は、踏切障害事故とはならず、国土交通省への報告義務はない（この場合は輸送障害となる）。
対策の推移.
国鉄には1954年以降、地方鉄道及び専用鉄道の踏切保安設備設置基準、軌道の踏切保安設備設置標準について、踏切警報機の構造基準について、踏切事故防止について、自動踏切遮断機の構造基準について、などさまざまな通達が出された。
1960年12月20日、道路交通法が施行され、踏切での一旦停止と安全確認の義務が定められた。1961年11月7日、踏切道改良促進法が制定され、5年ごとに同法の見直しがされ、交通安全対策本部が設置された。第3条により、踏切道交通量、踏切事故発生状況その他を考慮し、踏切道立体交差化、構造改良、保安設備整備により改良が必要と認められるものについて改良方法を定めて指定している。第7条により、一定要件を満たす鉄道事業者について法指定に基づく踏切保安設備整備に要する費用の一部を補助することになった。
1965年以降も、踏切事故の防止について、踏切事故防止対策の強化について、通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良に関する緊急措置法などが通達された。
1970年10月27日、「ダンプカーによる事故の防止対策及び踏切道の緊急保安対策について」が決定された。ここで、以下の対策を強力に実施するように交通対策本部（内閣官房長官を本部長とし、関係省庁の事務次官で構成される）において決定された。
1996年3月、踏切道改良促進法が改正され、「開かずの踏切」対策の法指定対象の保安設備として、踏切警報時間制御装置が追加された。
2001年3月、踏切道改良促進法が改正され、改良すべき踏切道の指定を都道府県知事が申し出ることができる制度、改良計画の協議が難航した場合に国土交通大臣が裁定する制度が創設された。踏切の直前横断、踏切内のエンスト、停滞が原因で発生する踏切事故の防止の観点から、法指定対象の保安設備として、高規格化保安設備（二段型遮断装置、大型遮断装置、オーバーハング型警報装置、踏切支障報知装置）が追加された。
4月19日、交通対策本部で第7次踏切事故防止総合対策が決定された。そのおもなものは次の通り。