介護老人福祉施設

介護老人福祉施設（かいごろうじんふくししせつ）とは、介護保険法に基づいて介護保険が適用される介護サービスを手掛ける施設である。これらの施設は老人福祉法第11条に基づく市町村による入所措置の対象施設となっており、その文脈では特別養護老人ホーム（通称：特養）と呼ばれる。
基本的に、要介護3から5のいずれかの要介護認定を受けている人が対象となる。これら施設入所者の97.2%は認知症を持っており、さらに61.7%は寝たきり状態である。平均在所日数は1405.1日であった（2013年）。
慢性的に供給不足となっており、要介護1～2でも入居を申し込めた2014年における待機者は52.4万人、うち要介護3～5は34.5万人であった。2015年（平成27年）からは特養へ入居申込みできる者は要介護3～5に限られるようになったが、それでも2016年（平成28年）4月1日時点での待機者は29.5万人と依然、高止まりしている。
2022年12月23日厚生労働省が発表したところによれば、待機者は4月時点で約25万3千人（要介護3以上）いたことが分かった。前回調査した2019年度より約3.9万人（13.5％）減った。
設置根拠.
介護老人福祉施設の設置根拠となる法律は老人福祉法および介護保険法である。
以下に根拠法の条文を引用する。
入所.
入所手続きの際には、入所希望者本人または代理権者（通常は配偶者か子供）が申込者となる場合が多い。個々の事業者にそれぞれ入所申込書を提出する場合や、一枚の申込書で複数の事業所を申し込むことができる場合など、市区町村（=保険者）によって多少の違いがある。いずれの場合も、保険者が入所希望者である要介護者の、要介護度、心身の状況、現在の滞在場所・滞在期間、受けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況など、入所優先順位を決定する要素を数値化し、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定することが多く、申し込み先着順を取る場合は少ない。
入所契約では入所期限はなく無期限であるが、病気や障害が進行や悪化して、心身の状況が、生活施設である介護老人福祉施設でケアできる範囲内を超えた場合は、退所し病院への転院になる。急性期の病気や障害で急性期病院に入院する場合、3か月間は入所権を維持できるが、3か月以内に退院し施設に復帰できない場合は入所権は消失し解約と退所になる。
入所権を保有した状態での入院期間は、介護報酬と食費は発生しない（請求されない）が、居住費（居室利用料）は発生する（請求される）。3か月以内に退院し施設に復帰できずに退所になった場合、病気や障害が介護老人福祉施設で受け入れ可能な状態に回復して、再入所を申請した場合は、他の入所待機者よりも優先的に入所できる運用にしている事業者もある。
利用対象者.
要介護3から5のいずれかの要介護認定を受けている人が対象となる（2015年8月1日の介護保険法の改定前は、要介護1から5のいずれかの要介護認定を受けている人が対象）。
事業に必要な専門職.
「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（以下、介護老人福祉施設基準）（厚生労働省令）第2条で定められた必要人員に見える職名は以下の通りである。
事業に必要な設備.
居室（多床室の定員は原則として4人以下）、食堂、調理場、浴室、洗面所、便所、医務室、ロビー、ホール、事務室
医務室は医療法第1条の5第2項に規定する診療所であり、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けなければならない。
居室は以下の通り。
運営.
指定介護老人福祉施設は運営に当たって、以下を遵守しなければならない。
施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」）は施設サービス計画の作成に当たって、以下を遵守しなければならない。
これらによって作成された施設サービス計画をもとに、看護師や介護福祉士などの専門職が個別計画書（個別サービス計画、個別援助計画、個別支援計画）を作成する。
利用者の負担額.
利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10%+食費+居室種類別の居住費である。
低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する。
世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する。
公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保険が定める介護報酬の自己負担分+医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない。
問題点.
入所待機者は2009年度には42万人と推定されるが、入所待機者が1施設で何十人〜何百人に達する施設もあるため、入所申込者は複数の施設に重複申し込みをして待機する状況である。
入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人福祉施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人福祉施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されることから、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される。