大島支庁 (鹿児島県)

大島支庁（おおしましちょう）は、鹿児島県が地方自治法第155条に基づき設置する支庁。奄美市名瀬永田町に支庁舎を置く。
第二次世界大戦終戦後、大島支庁が管轄する大島郡のうち北緯30度線以南（口之島を含む）が1946年（昭和21年）から1953年（昭和28年）まで日本国の施政権下から離れ、アメリカ合衆国統治下の行政組織となっており、1946年には北緯30度以南の鹿児島県大島郡の区域の行政権を継承した南西諸島米国海軍軍政府監督下の組織としての「大島支庁」が存在した。
管轄地域は奄美群島全域。奄美大島南部、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島は支庁の出先機関(計4箇所の事務所)が管轄する。
概要.
1885年に太政官達により、鹿児島県金久支庁として設置され、「大島島庁」への改称を経て「大島支庁」となった。1945年の太平洋戦争敗戦に伴い、北緯30度以南の大日本帝国政府の行政権及び司法権が停止された。これにより、1946年3月16日に北緯30度以南の鹿児島県の区域にある、大日本帝国政府及び鹿児島県の行政権を継承し、南西諸島米国海軍軍政府監督下の行政官庁である「大島支庁」となった。
米国統治下では、臨時北部南西諸島政庁、奄美群島政府、琉球政府奄美地方庁を経て、1953年の日本本土復帰の際に再び鹿児島県大島支庁となり現在に至る。
2007年3月31日までは本庁企画部に属していたが、同年4月1日の出先機関再編により、本庁の部と同格の組織として独立した。発足当初より出先機関の中では権限が強く、県庁並の事務を行うことができ、またそのトップである支庁長は企画部出先の頃から本庁の部長と同格（部長級）であった。
なお同じ建物内に 大島教育事務所（県教育庁関係）も入所している。