基本法

基本法（きほんほう）
基本法（きほんほう）とは、国の制度・政策に関する理念、基本方針が示されているとともに、その方針に沿った措置を講ずべきことを定めている法律。その基本方針を受けて、その目的・内容等に適合するように行政諸施策が定められ、個別法にて遂行される。また基本法は「親法」として優越的な地位をもち、他の法律や行政を指導・誘導する役割がある。
日本の基本法.
日本の国内法では、「基本法」についての法令上の定義規定は存在しない。国会質疑において、衆議院法制局参事より「基本法といいますのは、国政の重要分野について進めるべき施策の基本的な理念や方針を明らかにするとともに、施策の推進体制等について定めるもの」という答弁がなされている。ただし、そのような役割を持つ法律が、必ず「基本法」と命名されるわけではない。
日本において「基本法」と名づけられた法律は、1947年制定の旧教育基本法が最初である（大日本帝国憲法下で制定された唯一の「基本法」でもある）。その後は原子力基本法（1955年）、農業基本法（1961年）、災害対策基本法（1961年）などがあるが、昭和期に制定された法律は10にも満たず、平成期に入ってから急増する。また、議員立法の割合が、他の法律に比べ比較的多いという特徴がある。
基本法で定める内容は抽象的なものにとどまることが多く、訓示規定・プログラム規定でその大半を構成されていることが一般的である。
日本の法律における基本法を下に列挙する。
各国の基本法.
韓国・台湾（中華民国）では、日本と同様の「基本法」が複数制定されている。一方、欧米諸国の法には、日本法の「基本法」に直接対応する用語はない。
韓国.
ほか多数
フランス.
 （方向付け法律、進路指導法律）が「基本法」と訳されることがある。
憲法としての「基本法」.
実質的には憲法と同じものであるが、「憲法」（）の代わりに「基本法」（）が正式な呼称として用られることがある。