日清医療食品

日清医療食品株式会社（にっしんいりょうしょくひん）は、東京都千代田区に本社を置く、病院、医療施設および福祉施設などに対し、食事サービスを行う企業。日清食品とは一切関係はなく、ワタキューホールディングス株式会社の子会社である。
概要.
病院・福祉・保育施設への食事サービス業界において、マーケットシェア31.4%（2011年度　日経シェア調査2013年版）。2位エームサービス（11.2%）、3位富士産業（8.8％）と引き離し首位を独走。これは、日本の飲食業界全体の売上高としても第2位（2022年度　日経MJ 2022年6月22日）に入る。
社名の由来は、初代社長・村田清次の「清」と、日本一の企業を目指すという気持ちを込めた「日」の字を合わせて「日清医療食品」としている。
なお、日清食品や日清製粉、日清紡績、日清オイリオグループなど国内には「日清」を冠した著名な企業がいくつか存在するが、それらとの資本関係はない。
BCP対応.
災害訓練.
東日本大震災以降、事業継続計画（BCP）対応としてヘリコプターを用いた災害訓練を行っている。
ヘリコプターを使用した災害訓練を定期的に実施しているのは、電力会社や携帯電話会社といった災害対応機関に指定された業者以外では珍しい。
汚染食品問題.
事故米使用問題.
2008年（平成20年）9月11日、米穀販売会社の三笠フーズが食用として不正に転売していた、工業用の「事故米」（事故米穀）が混入していた米を購入・使用していたことを発表した。
日清医療食品から病院や高齢者施設に供給されていた中国産うるち米を保健所が検査したところ、基準値を超える残留農薬のメタミドホスが検出された。日清医療食品の購入した「事故米」の多くは、既に赤飯やおこわ、もち等に調理されて供給され、消費されていた。
問題発覚当初、日清医療食品は「事故米」の購入量を704kgと発表していたが、その後購入量は734kgだったと訂正を行っている。
事故米使用問題後の対応.
2009年（平成21年）4月に東北ライスセンターを設置。2010年（平成22年）1月にアグリK・C熊本（現：株式会社アグリック）を子会社化。2012年（平成24年）4月にアグリK・C熊本（現：株式会社アグリック）が関西センターを開設。使用する米に関しては入荷時検査から精米、配送までを一括で管理。
メラミン混入問題.
2008年（平成20年）9月21日、メラミン混入の疑いのある牛乳を原材料に使用していた事が発覚した中国産の「クリームパンダマン」を、丸大食品株式会社から購入して、病院・福祉施設等に給食のデザートとして提供していたことを発表した。
汚染食品問題後の対応.
2008年（平成20年）中に安全管理の専門部署として「食品管理課」を設置。
仕入れ段階から工場での製造プロセス、厨房での作業までの安全･安心を確認、徹底する全社的な体制を構築。
食品の安全を確保するため、商品の調達・購買を担当するバイヤーが食品管理課と連携してチェックする体制。
食品管理課が製造メーカーに対し、食品安全の国際的な管理手法である「HACCP」の考え方を取り入れて作成した約150項目におよぶ「基準チェック表」に沿って監査を実施。
また残留農薬や東日本大震災以降2011年（平成23年）3月19日から一部の地域を原産地とする商品においては放射能検査を外部の専門機関に委託して実施。
テレビ提供番組.
上記の番組は2012年10月から放映。