東京証券取引所

株式会社東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきじょ、）は、株式会社日本取引所グループ（JPX）の子会社で、日本最大の証券取引所である。東京都中央区日本橋兜町に所在する。金融商品取引法上の金融商品取引所。略称は東証（とうしょう）、TSE。
概説.
日本取引所グループのうち、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場を受け持つ。2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円であり、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97%超を占める。
日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に（後述東京株式取引所時代と比較した市場の性格も参照）、1949年4月1日に証券業者（後の証券会社、現在の金融商品取引業者）を会員とする東京証券取引所として設立。2001年に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。
東証の株式市場には、上場基準の異なるプライム、スタンダード並びに新興企業向けのグロースがある。
東証は、東証市場において成立した有価証券の清算機関として、グループ会社・兄弟会社である日本証券クリアリング機構を指定している。
東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開（IPO）誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している。
かつては人手によって株券売買が行われていたが、株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsという施設として2000年5月9日にオープンしている。
取引主体識別子（LEI）の付番機関として、LEI付番業務も行っている（情報サービス部）。
沿革.
歴代の法人代表者.
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による。
システム.
当社は上記、株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発・運用のほか、グループ会社の事業にかかるシステム開発・運用も行っている。
東京証券取引所事業のシステム.
株券等売買システム（以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた）、相場報道システム、広域ネットワークインフラなど、複数のシステムを保有。売買システムは富士通が開発と保守を担っている。（過去存在した、先物オプション（デリバティブ）売買システムは、東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について大阪取引所に一本化されたため現在東証では保有していない）
株券等売買システム（現在のarrowhead）.
1982年 - 2009年.
1982年1月23日、市場第二部の33銘柄に対して日立 のコンピューターの売買システムを導入。1985年に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大。取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めていった。
1994年〜2009年までは日立や富士通のメインフレームが使われていた。1999年4月30日に立会場が閉場し、取引は全てシステム化された。
2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であった。ところが、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となって取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。
arrowhead.
2010年1月4日に新たな株式売買システムサーバ「arrowhead（アローヘッド）」が稼動した。基幹IAサーバは富士通「FUJITSU Server PRIMEQUEST」、Red Hat Enterprise LinuxベースのOS、ミドルウエアは新開発のオンメモリデータベース「FUJITSU Software Primesoft Server」。売買注文1件あたり2〜3秒から5ミリ秒程度に短縮され、2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒、2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒。人間の目視や反応時間を超える高速取引は、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響も懸念される。
2015年9月24日に arrowhead がリニューアルし、注文応答時間は0.5ミリ秒 (ms) になった。サーバー間は InfiniBand で接続し、FUJITSU Software Primesoft Server にてメモリ上のデータの同期を行っている。データベースはソリッドステートドライブ上に構築した、FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for HA Database になった。オペレーティングシステムは Red Hat Enterprise Linux と Microsoft Windows Server。
2019年11月5日に arrowhead がバージョンアップし、注文応答時間は0.2ミリ秒、情報配信時間は0.5ミリ秒になった。FUJITSU Server PRIMERGY RX2540 M4 の400台構成。
システム提供先.
東証が開発・維持保守を担うarrowheadについては、東証の立会売買において使用されるだけでなく、2019年現在、下記金融商品取引所でも使用されている。
注文件数の最大処理能力.
1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。
コロケーションサービス.
2010年1月より arrowhead ともに、arrowhead との通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し、これにより高頻度取引（高速取引）に対応した。通信時間は片道15.7マイクロ秒。
広域ネットワークインフラ（arrownet）.
東証は arrownetと呼ばれる広域ネットワークインフラを保有している。arrownetは特に高信頼性の実現を目指し設計されているとされる。
2009年に arrownet V1 が、2012年、arrownet V2 が稼働。
システム構成.
arrownet の土台にあるのが、東証の売買システム、清算システム等が稼働するデータセンタ（プライマリ・セカンダリ）、および「アクセスポイント」（複数存在。後述）を結ぶ、10Gの光リング網 (MPLS) である。
アクセスポイントとは、市場参加者や情報ベンダといったarrownet利用者が接続してくる先である。利用者から見ると、従前は様々な市場関係機関に対しそれぞれ回線敷設等を行う必要があったのが、（後述のとおりarrownetV2の稼働により） arrownet が業界共通のネットワークインフラとなることで、共通のarrownetアクセスポイントへの回線の敷設だけで済むようになった。
海外拠点からのarrownet 接続ニーズに応える形で、arrownet-Global というサービスも展開。
arrownetを利用した接続が可能な機関.
arrownetV2 の稼働により、接続可能機関が増加。
書類授受等システム（Target）.
東証は、Targetという、下記を行うためのシステムを運営している。なお、下記でいう「運営者」とはTargetを用いたサービスを実施する主体のことであり、後述するように東証以外の数社も、Targetを用いてサービス提供を行っている。
RFQプラットフォーム "CONNEQTOR".
ETFのRFQ (Request For Quote) プラットフォーム。2021年2月に稼働。
主に機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し、マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う。この場所で合意形成された取引は、ToSTNeT市場で発注・約定される。
グループ会社事業のシステム.
グループ会社・兄弟会社にあたる以下の会社のシステムの開発・運用も行っている。
規定.
ここでは2022年4月4日以降の規定について記述する。
上場・上場廃止に関する規定.
有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである。
上記の他にも株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある。
2022年4月4日に実施された新市場（プライム・スタンダード・グロース）への移行に関しては、市場選択制度を導入した。2020年2月21日に発表された上場会社における市場選択の内容は下記の通りである。東京証券取引所は2021年7月9日に、新市場区分の上場維持基準に適合しているかどうかの1次判定結果を各上場企業へ通知した。1次判定結果の結果、東証一部上場企業の内、約30％に当たる664社がプライム市場への適合基準を満たしていなかった他、全上場企業を見ても、約26％にあたる965社が移行先として想定される適合基準を満たしていなかった。1次判定による上場維持基準を満たさなかった企業は、2次判定により上場維持基準に適合しているかどうかが判断されることになる。2021年9月1日から12月30日までを選択期間とした。
市場選択は以下の通りである。新市場への選択は市場変更や指定替えとは異なるので注意を要する。
選択期間に選択申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選択したものとして取り扱う。
2022年1月11日に選択結果が発表され、一部上場企業の内1841社がプライム市場を、344社がスタンダード市場をそれぞれ選択した。二部上場企業並びにJASDAQスタンダード上場企業は1132社全社がスタンダード市場を選択した。マザーズ上場企業並びにJASDAQグロース上場企業の内1社がスタンダード市場を、残り459社がグロース市場をそれぞれ選択した。
市場区分移行に伴う経過措置.
プライム市場の上場維持基準を満たしていない617社の内、321社がスタンダード市場を選択した一方で、残る296社は基準適合に向けた計画を開示した上でプライム市場を選択した。スタンダード市場の上場維持基準を満たしていない212社（一部上場企業12社、二部上場企業72社、JASDAQスタンダード上場企業128社）は基準適合に向けた計画を開示した上でスタンダード市場を選択した他、グロース市場の上場維持基準を満たしていない46社（JASDAQグロース上場企業17社、マザーズ上場企業29社）は基準適合に向けた計画を開示した上でグロース市場を選択した。上場維持基準を満たしていない454社は上場維持基準において経過処置が適用される。
2023年1月30日に、東証は原則として2025年3月1日以降に迎える年度末をもって上場維持基準の経過措置を廃止し、本来の上場基準を適用すると発表した。あわせて、東証一部上場からプライム市場を選択した企業が、今回の経過措置終了日の決定を踏まえてスタンダード市場への移行を希望する場合、2023年4月1日から9月29日の半年間に限り市場再選択を認めることとした。
上場廃止基準.
上場廃止基準は、上場維持基準への不適合、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他（破産や反社会的勢力の関与など）等々に関する規定に違反した場合。
上場維持基準に抵触したとしても、即ち上場廃止にならない。債務超過に関しては、審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合（改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る）と法的整理、私的整理（事業再生ADRなど）により債務超過でなくなることを計画している場合は上場維持基準には抵触しない。
市場変更に関する規定.
市場変更（例：スタンダード→プライム、グロース→スタンダード）を行う際は、旧市場とは異なり新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要がある。上場維持基準に抵触した場合、旧市場とは異なり他の市場への指定替えは自動的に行われない。上場維持基準に抵触したために市場変更（例：プライム→スタンダード、スタンダード→グロース）を希望する場合は、現在の市場区分における改善期間の最終日までに市場区分の新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行わなければならない（改善期間の最終日までに審査が完了しなかった場合は、審査完了までの間監理銘柄に指定される）。
過去5年以内に特設注意市場銘柄の指定を受けたり、改善報告書の提出を求められた上場企業が市場変更申請を行う場合は、通常の審査の他にも、実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査も実施される。
上場会社.
上場会社数.
上場する数は、2022年4月7日現在で3,824社。
外国部.
東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。
しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場できるように改善された。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在はプライム1社、スタンダード2社、グロース3社の合計6社まで減少している。
上場している外国会社の一覧.
2022年4月4日現在。（）内は順に証券コード、国名。
記者クラブ.
東証内にある記者クラブとして、兜倶楽部（かぶとくらぶ）がある。
子会社.
東証システムサービス.
株式会社東証システムサービス（とうしょうシステムサービス）は、日本の会社。株式会社日本取引所グループならびに株式会社東京証券取引所の子会社。東京証券取引所や証券保管振替機構、日本証券クリアリング機構のシステムまたはそれらのクライアントシステムの開発を行った経験を有する。
概要.
「システム開発事業」「運用サービス事業」「ネットワークビジネス」の三事業を中心にJPXグループ 関連企業等のシステム開発から運用、arrownetのネットワーク管理などを手がける。
沿革.
出典:
デジタルテレビ（受信障害対策中継放送局）.
免許人：株式会社東京証券取引所