日本生活協同組合連合会

日本生活協同組合連合会（にほんせいかつきょうどうくみあいれんごうかい）は、日本の各地の生活協同組合（生協）や生協連合会が加入する全国連合会である。略称は日本生協連、日生協。全国の生協の中央会的役割をしており、事業領域ごとに全国連合会があり、日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）や日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）、全国大学生活協同組合（大学生協）などに分かれている。
概要.
1951年3月20日設立。2019年度末の組合員（会員組合）数は316、供給（売上）高は3,921億円である。主な事業は、プライベートブランド（PB）商品の開発と供給、通販事業、会員の事業・活動支援などである。PB商品の開発に積極的であり、赤地の楕円に白文字で (CO･OP) のマークが付けられた製品（コープ商品）は日本生協連の開発である。以前は共済事業（CO･OP共済）も行っていたが、生協法の改正によって取り扱いが規制されたことから、2009年3月21日付けで日本コープ共済生活協同組合連合会（略称：コープ共済連）に移管した。
日本生協連と加盟組合の関係
日本には地域生協、職域生協、学校生協、大学生協、医療福祉生協、共済生協など、さまざまな生協がある。日本生協連はそれらの生協が加盟する全国連合会であり、「本部と支部」といった関係ではない。各生協と日本生協連、あるいは生協と生協の間では、人事交流や支援、商品の共同開発や物流機能の共同化などが行われている。
地域のいくつかの生協が集まって生活協同組合連合会を組織する場合もあり、下記のような連合会も 日本生協連に加盟している。
主な事業.
1．会員生協への商品供給などに関わる事業
2．生協の全国組織としての取り組み
3．会員生協への支援の取り組み
加盟組合.
組合名の後の（連）は生協連合会、無印は地域生協、（学）は学校生協、（職）は職域生協、（他）はその他事業生協に付した。
本部を置く都府県以外でも事業展開している組合については、組合名に（）を付した。一覧その他は日本の生活協同組合一覧を参照。
四国.
生活協同組合コープかがわ
不祥事等.
史上最高額の下請法違反事件.
2012年9月25日、公正取引委員会は日本生協連が下請業者に支払う代金を不当に減額及び遅延させていたとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で再発防止を勧告した。不当減額や代金の支払遅延利息等、違反総額は519社に対し合計約38億9400万円という巨額にのぼり、史上最高額の違反事件となった。日本生協連はCO・OPマークが付けられたプライベートブランド商品の製造を委託している下請業者に対し、値引き分の一部負担など約25億6300万円を不当に減額、売れ残り商品の不当返品約480万円分や商品開発段階の試食等のテスト費用約260万円分まで負担させていた。また日本生協連は下請業者に対し、下請法によって義務付けられている物品受領後60日以内の代金支払いを行わず、大幅な支払い遅延を起こしていたため、約13億2300万円に及ぶ支払遅延利息も認定された。日本生協連は「下請法の定める親事業者の順守事項についての理解が不足していた」と説明、既に契約是正･返金・利息支払は終えているという。下請法の運用は大半が警告で処理され、正式に勧告や罰金刑に処された事例はほとんどなかったが、日本生協連の違反は519社に対し総額約38億9400万円という大規模なものであったため、公取委が勧告に踏み切ったものである。