日本銀行法

日本銀行法（にほんぎんこうほう、昭和17年法律第67号、平成9年法律第89号）は、日本銀行が日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨および金融の調節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として制定された日本の法律。1997年（平成9年）6月18日に全部改正され公布され、1998年4月1日に施行された。所管官庁は、財務省である。
沿革.
日本銀行条例（明治15年太政官布告第32号）が1882年6月27日に公布され、1882年10月10日に日本銀行が業務を開始した。1942年2月24日に旧日本銀行法（昭和17年法律第67号）が公布された。1997年6月18日に全部改正されたのが、現行の日本銀行法（平成9年法律第89号）である。
1997年の改正.
1997年の改正にて、独立性と透明性の向上が図られた。
改正前後の各節における項目を次のものとする。
2010年代の政治活動.
デフレ不況が長期化していた時期は国会では日銀の独立性が強すぎるためにデフレ対策ができていないことを問題視する勢力を中心に、日銀の目的にインフレターゲットや雇用安定化を明記すること及び一定条件の下で日銀正副総裁や審議委員を国会の議決で解任できるなど、日銀の独立性を制限する改正案が提出されている。2012年12月の自由民主党の政権復帰以降のいわゆるアベノミクスにおいて、日銀法改正は有力な方策として政治家、評論家に言及されている。
脚注.