報償費

報償費（ほうしょうひ）とは、官庁の勘定科目の一つ。役務、負担に対し償う費用。このうち支出の内容を明らかにする必要がなく、機密の用途に充てる予算に計上される経費は機密費とも呼ばれる。
国家予算における報償費.
内閣官房報償費.
内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合に、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。「権力の潤滑油」という表現もある。会計処理は内閣総務官が所掌する。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、現在まで同額が毎年計上されている。そのうち12億3021万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用に充てられている。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されており、原則使途が公開されることはないため、以前から不透明な支出に疑惑の目が向けられている。旧首相官邸時代には官房長官室に大金庫があり、いつも数千万円の現金が金庫に入っており、使用した翌日には事務方が現金を補充する仕組みになっていた。
歴史.
1947年度から予算計上されるようになった。第二次世界大戦以前にも類似の制度があり、1928年アムステルダムオリンピックの選手団渡航経費に穴が空いた際には、内閣機密費（出典ママ）から1万円が充当された記録がある。
政府は1998年に支出の基準（内規）を設けたが、2000年には官房機密費を渡した政治評論家の極秘リストとされるメモを入手したとする「FOCUS」の報道が世相を騒がせた。また、民主党は野党時代、機密費流用防止法案を国会に提出するなど、機密費の公開を時の政権に求めていたが、2009年に政権党となった後は、「オープンにしていくことは考えていない」として公開はしない考えを示した（平野博文）。一方、藤村修（野田内閣で官房長官）は2011年9月の会見で「将来的に相当の時間を経て公開されることはおかしいことではない。今後検討していく」と答えた。
2010年には、河村建夫元官房長官（自民党）が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部が官房機密費の使途を照会する方針を固めたとする報道がなされた。
2018年1月19日の、上脇博之神戸学院大学教授らを原告とする裁判の最高裁の判断に従い、3月20日、最高裁が一部開示を命じた官房機密費の使途が一部明らかとなった。今回の司法判断を受けてもなお個別の支出先や金額は明らかにならなかったが、内閣官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」（官房長官が受け取った時点で「支出完了」となるので、何に費消されたか知るのは本人のみ）として約9割が使われていたことが初めて明らかになった。これまで、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかった。
外務省報償費.
外務省報償費とは、外交政策において必要な場合、支出される経費。外務機密費とも呼ばれる。全省庁のなかで最も高く、毎年30億円近く計上されている。
2001年に外務省機密費流用事件が発覚し、世間から大きな注目を集めた。また、3分の1近くが秘密裏に内閣官房報償費に上納されている疑惑が存在した。国会議決を経ない上納は経費の流用を禁止した財政法違反に該当すると指摘されている。
鳩山由紀夫内閣は、2010年2月5日、この疑惑を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、歴代自民党政権による否定を取り消し、“報償費の一部は官邸の外交関係費に使われていた”とする答弁書を閣議決定。岡田克也外務大臣も虚偽の説明が行われてきたという見解を示した。
地方予算における報償費.
三重県では河川の公共工事の際に内水面漁協に立ち会いを要請しており「報償費」として予算がつけられている。
捜査報償費.
捜査報償費は、警察が聞き込みや張り込みなどの捜査活動を行う際にかかる諸費用や、情報提供者への謝礼に使用できる経費のこと。国と県の予算からそれぞれ支出される。
高知県警察を端緒に、北海道警察、福岡県警察、愛媛県警察、宮城県警察など全国各地の警察本部で裏金化の疑惑が噴出し（警察不祥事）、会計検査院も管理が不十分と指摘した。裏金問題では、予算の適正を調査するため、宮城県で行政府の首長が報償費の予算執行を停止させる事態に発展した事例も存在する。裏金の存在を告発した警察官たちは、口を揃えて、「捜査活動費がまともに支給されたことなどない、すべて自費払いでしのいできた」と証言している。