共同親権

とは、父母が共同し、合意に基づいて子に対して親権を行うことである。
世界各国の共同親権.
アメリカ.
概要.
共同親権では、子供を養育する権利を両方の親が共有する。親権の具体的内容は各国の法律によって全く異なり、アメリカではさらに州ごとに異なる。具体的に親権をどのように共同親権者間で共同行使するかは、個々の事案ごとに異なり、以下に述べる法的親権と身体的親権の両方を共有する場合もあるが、片方だけを共有する場合もある。。事案によっては単独親権となる場合もある。
各論.
離婚後共同親権を認めているアメリカでは以下のように運用されている。
単独親権と共同親権の違いは絶対的なものか
イタリア.
共同親権行使の援助機関=メディエーションを行う民間団体があり。
日本.
日本においては婚姻中は原則として民法第818条第3項により、父母の共同親権が定められている。
夫婦が離婚した場合には父母いずれかによる単独親権となるため、離婚後の親権について夫婦で紛争となることがある。日本以外の国では離婚後も父母が共同で親権を持つ「離婚後共同親権制度」を導入している国もある。
また、婚姻時に姓を変えたくない夫婦が事実婚を選択する場合があるが、その場合、父母のいずれか片方が親権を持つことになる。
「共同親権」という用語を使う場合、現行法を前提とすれば婚姻中の共同親権を指す。離婚後の共同親権の可能性については、離婚後共同親権を参照。
概要.
共同親権とは、父母が共同し、合意に基づいて子に対し親権を行うことを言う。
婚姻中における共同親権の規定は民法第818条にある。
旧民法における父親の単独親権.
旧民法(明治31年法律第9号)においては、婚姻中も父親が単独親権を行うことが定められていた。
第二次世界大戦後の民法改正により、父母の共同親権が定められるようになった。
離婚に際しての課題.
家庭裁判所において紛争となった場合、「現状としてどちらが監護しているか」が親権者を定める大きな要因となる。
国際結婚において、海外で婚姻した日本人が、もう一方の配偶者の許可なく子供を連れて帰国してしまう問題が諸外国から指摘されている（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約も参照）。EUの欧州議会本会議は2020年7月8日、日本に対する批判的な決議を採決し、裁判の判決を必ず執行すること、日本が署名したハーグ条約を遵守することを日本政府に求めている。日本では家庭の住居が父親の通勤事情を考慮して選択されたり、そもそも父親が住宅を購入することが多いため、母親が離婚を選択するときに子供を連れて家を出ることが多くなっているが、日本の離婚に関する裁判では離婚時に子供を監護していた親にそのまま実質的に親権や監護権が認められることが多く、かつ裁判所による監護者の変更の命令があっても執行されない場合があることが問題視されている。。
国内においても離婚後の共同親権を求める声が、離婚後親権者とならなかった親を中心に存在するが、一方で離婚時に裁判等を通して親権者となった親からは共同親権導入による婚姻中の配偶者に対するDVや子に対する虐待が、共同親権導入によって継続されることを懸念する声がある。また共同親権を導入している国でも、別居中の親との面会時に子がその親から殺害されたり性的虐待を受けたりと言った事件が発生しており、共同親権、単独親権いずれの制度をとっても問題点は多いと言わざるを得ない。
問題点.
オーストラリアの親子断絶防止法の施行によって、子の監護者である母親を傷つける（DV）ために父親が子供を面会交流中に橋から投げ落とす事件が引き起こされる等、DVや虐待が多発した反省を生かし、子との面会交流を制限したり、禁止しなければいけないような親、子どもの生命、身体、健全な育成を脅かすような親が子と交流することを制限する必要がある
欧米における共同親権の歴史.
欧米における共同親権は、以下のような歴史を持つ。3つの時期に分けることができる。
子供は、父親の持ち物ではなく、母親の体の一部分でもない。子供自身の利益が尊重される必要がある。共同親権とは、子供の側から見れば、二人の親を持つ権利である。二人の親と十分な関わりを持って育てられる権利である。こうした、子供の利益の尊重や、子供が二人の親を持つ権利の保障は、「児童の権利に関する条約」にまとめられ、1989年に国連総会で採択された。ただし、アメリカは未だに「児童の権利に関する条約」を批准しておらず、アメリカでは同条約は効力を持たない。同条約を批准していないのは、世界でソマリアとアメリカの2か国だけある。
各国の共同親権法は、子供の発育に両方の親がかかわることを求めるものであり、二人の親を持つという子供の権利を守るものである。
ほぼ全ての南北アメリカ大陸諸国、ほぼ全てのヨーロッパ諸国、オセアニア両国、アジアの中国・韓国が、結婚中も離婚後も共同親権である。「2人の親を持つのは子供の権利であり、親が結婚していようと、いまいと関係がない。」とされている。
先進国における親権のあり方については以下のとおりである。
離婚後共同親権が親子に及ぼす影響.
離婚後共同親権は、親と子供に次のような影響を及ぼす。
メリット.
離婚後の父親と母親の紛争が減る.
欧米各国は共同親権に移行しているが、単独親権から共同親権に移行すると、父親と母親の紛争が減ることが観察されている。単独親権では、潜在的に子供を奪い合う状態にあるが、共同親権に移行し、双方の親子の時間が保障され親子関係の維持が保障されると、両親は争う必要が無くなる。両親は、単に子供の時間を分け合うだけでなく、もっと積極的に協力して子供の養育を行うようになる。また単独親権者の育児負担が減る。
子供の精神的な予後が改善する.
共同親権に移行すると、両親の間の紛争が減る。また、両親から子供へ提供される資金が増える。また、両方の親がそれぞれの役割を果たすことが可能になる。これらにより、子供の精神的予後が改善する。離婚していない両親の子の精神状態に近づく。また、新しい夫や実の母による子供への虐待が減る。共同監護の方が単独監護より子どもが抱える心因性の問題がはるかに少ないとの研究報告がある。
地域の離婚率が低下する.
共同親権への移行後、1、2年以内に、その地域の離婚率が低下する。
デメリット.
共同親権のデメリットとして、例えば以下の点が指摘されている。
二重生活で子供に負担がかかる.
共同親権が導入されている欧米各国において、父母の間を子供が頻繁に往来することで、子供にとって負担になっている。また、居場所が不明確になることでの戸惑いや、双方に気をつかうことでの気疲れなどが生まれる。
両親の教育方針や文化が異なる場合に問題が起きる.
教育方針や生活様式、考え方などが異なる場合に、両親の間で争いが起きたり、子供が混乱したりする原因になる。
遠方への引っ越しが困難となる.
子供の移動負担を考慮すると、離婚後も双方が近接した地域に住まなければならず、仕事などで遠方に引っ越ししづらくなる。
離婚後の共同親権の世論調査.
離婚後の共同親権は、多くの人によって支持されている。