ペット供養

ペット供養（ペットくよう）とは、ペットの供養及びそれに関連するビジネス（サービス業）。特に断り書きがない限り、日本の事例について述べる。
概要.
ペットの供養自体は古くから行われており、例えば縄文時代の遺跡から犬の埋葬跡が発見された事例がある（ペット、柴犬、縄文時代も参照）。これらは居住区の近くに土葬をするのが通常であった。また古代エジプトでは猫のミイラも発見されており、愛着のある・あるいは道具として役に立った動物を、丁寧に葬る習慣は世界各地で見出される。
しかし現代におけるペットの家族化（→コンパニオンアニマル）に伴い、ペットが亡くなった際に人間と同じように法事（葬儀、位牌、仏壇）、埋葬を望む人が増えている。この需要に伴いペットへの法事のサービス業態化や、ペット霊園の整備が行われるようになった。
ペット霊園における埋葬では、人間の埋葬と同じように火葬、骨壺による埋葬、49日等の法要を行うサービスが用意されていることが多い。欧米でもペット霊園への埋葬といった風習もみられ、こちらは土葬ではあるが、専用の棺や、あるいはエンバーミングすら見られる。
なお、ペットではないが動物園でも亡くなった動物の供養するための慰霊祭は行われており、他にも屠場での食用家畜の供養、保健所で保護期間を過ぎて処分された動物の霊を慰める供養、動物実験の対象となった実験動物を慰霊する供養などが、定期的に行われている。
社会的位置付けと意義.
これらは主に、ペットを失った人の満足のためのサービス業で、宗教活動とは認められない。ペット供養の謝礼等は収益事業に当たりうるとする判例があり（最判平成20年9月12日判時2022-11）、宗教法人の持つ宗教活動への非課税特権がペット供養に関する収益には適用されないことがある。ただしペット供養自体の法的定義は未定である（後述）。
しかしペットに対する思い入れの強い人には、ペットを失ったストレスから、一般にペットロス症候群とも呼ばれる状態に陥る事もある。
法的な整理.
近年では消費税の課税に関する裁判も見られる。
一般的な遺体の処理.
以下では一般的な遺体の処理方法について述べる。
ペット供養の種類.
ペットを弔うペット供養には、大きく分けてペット火葬とペット納骨がある。
ペット火葬は、ペットの遺体を火葬することで自治体・寺院・民間企業によって行われる。「ペット葬儀」という表現をする場合、一般的にペット火葬の意味合いで使われることが多い。
ペット納骨は火葬した後のペットの遺骨を納骨堂に納めたり、ペット墓地(霊園)に埋葬したりすることを指す。自治体では行われず、寺院・民間企業によって行われる。
ペット火葬の種類.
ペット火葬の種類である、「合同火葬」「個別一任火葬」「立会火葬」について述べる。
合同火葬.
一定数集まったペットの遺体を合同で火葬することを、「合同火葬」と言う。個別に火葬を行うわけではないため、返骨はされない。合同で火葬を行うため、その他のペット火葬よりも比較的リーズナブルであることが特徴で、「供養はしてあげたいが費用は抑えたい」というニーズに対応している。
個別一任火葬.
ペットの遺体を預かり、飼い主の立会なしで個別に火葬することを「個別一任火葬」と言う。「立会はできないが、個別にしっかり弔ってあげたい」という場合に適している。また、「ペットロスで悲しすぎて、お別れすることや遺骨を見るのが辛い」というニーズにも対応している。個別での火葬となるため、飼い主への返骨が可能であり、希望に応じて納骨までを行う。
立会火葬.
ペット火葬場(ないし移動火葬車)にて、飼い主立会の上で火葬を行うことを「立会火葬」と言う。読経までセットになっているケースもあり、ペット火葬の種類の中では最も手厚く弔うものである。個別の火葬であるため、火葬を行った後は返骨ないし、飼い主の希望に応じ納骨や埋葬を行う。「できるだけ手厚く供養してあげたい」という場合に適している。
ペット納骨の種類.
ペット納骨の種類である、「合同納骨」「個別納骨」について述べる。
合同納骨(合同供養).
合同供養では、寺・民間企業など、運営者が所有するペット用の共同墓地・合同供養塔へ納骨されるケースが多くなってきている。火葬も併せて依頼している場合、合同納骨が無料となるケースもある。
個別納骨(個別供養).
個別供養では、寺・民間企業などの運営者が所持するペット霊園・納骨堂や霊堂に、個別の骨壺で納骨する。屋外のペット墓地では墓石にメッセージ等を彫ることができたり、屋内の納骨堂については骨壺だけでなく写真等の供物も置くことができるなど、近年のニーズの高まりを受けたサービスも展開されてきている。
備考.
社会的注目度や需要が2000年代以降拡大しつづけているペット供養では、従来より専用の火葬場を用意するペット霊園などが存在したが、2000年代よりは自動車に火葬用の設備を搭載したものがフランチャイズビジネスなどの形で登場しているなど、多様化や事業としての発達が進んでいる。
ただ、需要増加の陰でトラブルとなる事例も存在する。毎日新聞が各地の国民生活センターに寄せられた相談として報じたところによると、ペット火葬事業の業者の中に悪質業者がいる模様で、2007年秋頃から相談事例が増加しているという。こういった問題事例では、前述の自動車に載せた設備を使う業者の中に、火葬をはじめてから「追加料金が必要だ」として金銭を広告掲載外で追加請求、拒否すると火葬中の遺骸を「生焼けのままで返却する」、「遺骨は渡さない」と脅すなどという手口が報じられている。東京都消費生活総合センターによれば、自ウェブサイト内の料金表で遺骸の重量別の料金表を示し、所定の数万円の火葬費用以外不要だとしている業者の中に、同種手口で飼い主を脅して十数万円をせしめているものがいるという。これらでは口頭で金額を請求するケースも多いとしている。
同センターはペット火葬には法的な規制が無いとした上で、焼却を開始する事前に書面で見積もりを提出させ、納得できない契約はたとえ業者にせかされてもすべきではないと警告している。
2010年には埼玉県入間郡三芳町の元町議でペット葬祭業の男が廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕される事件が発生した。この事件ではペット葬祭業者が火葬するとして預かったペットの死体を遺棄し、別の骨を飼い主に渡すことにより火葬にかかる経費を浮かせていた。(埼玉県ペット遺体遺棄事件)
移動火葬の種類.
移動火葬は上記の通り選択肢が多く料金体系が複雑である。固定炉のみで運用している火葬業者は人間の葬儀と平行して営んでいることが殆どで(ペット専用の葬儀部門を別に持つという意味)料金も明確で移動火葬より安い。予算と望む様式に合わせて比較検討することができる。このような料金体系はペット葬儀固有のもので、人間の遺体の場合は墓地、埋葬等に関する法律で選択肢が限定される一方、ペットの遺体は法的な位置づけが異なるためである。