全国税労働組合

全国税労働組合（ぜんこくぜいろうどうくみあい、略称：全国税）は国税業務職員で組織される労働組合である。全国労働組合総連合（全労連）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）に加盟している。
概要.
国税庁の本庁ほか、国税局、税務署、国税不服審判所、税務大学校の労働者が加入。地方組織は各国税局段階に地方連合会（地連）、各県段階に支部、税務署段階には分会が組織されている。
全国税関労働組合（全税関）とともに、大蔵省国家公務員労働組合共闘会議（大蔵国公）を組織している。
国税関連の労働組合は、1946年2月の東京財務局職員組合に端を発する。（当時、国税業務は財務局の管轄であった。）その後、相次いで各地で組合が結成され、同年5月には全国組織として全国財務職員組合連合会（全財）が結成される。1949年に国税庁が発足したのに伴い、名称を全国税労働組合としている。
左派系組合である全国税は長く当局と対立し、組織介入が行われたりする。また、1962年には労使協調の国税労働組合総連合（国税労組）が組織される。この対立は長期に及び、現在も解決されているとはいえない。特に1989年から、組合差別の文書を提示した全国税とこれを否定する国税庁との係争は人事院の行政措置要求にまで及んだ。その他にも、全国税の組合員は昇進、昇給、転属などで差別されている、と全国税は主張している。
マークはZを二つ（ZenkokuZei）重ねたものを丸で囲んだものである。ただし名称は、「全国・税」というよりも「全・国税」が正しいところである。