日本調剤

日本調剤株式会社（にほんちょうざい、英："Nihon Chouzai Co., Ltd."）は、東京都千代田区に本社を置く、保険調剤薬局チェーン企業。東証プライム上場企業。
概要.
全都道府県に調剤薬局を出店している調剤薬局チェーン大手。処方箋の調剤を行う調剤薬局専業である。「2030年に売上高1兆円、調剤薬局市場でのシェア10％」という長期ビジョンを策定。
約6割が大病院門前を中心とする門前薬局タイプ、残りが地域密着型面薬局、医療モール型薬局、近年では病院敷地内薬局のタイプも手がける。グループ理念として「すべての人の『生きる』に向き合う」を掲げる。
同社監修の「JPラーニング」は全国どこにいても薬剤師の知識・技能を修得できるeラーニングシステムで、同社以外の薬剤師も利用している。より多くの薬剤師に学術発表の機会を提供することを目的として2016年より全国規模での社内学術大会を開催。。
薬局現場におけるCS（Customer Satisfaction:顧客満足）教育について、2016年2月には「リクナビNEXT」主催の「グッド・アクション」現場活性化部門を受賞した。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき三年間の行動計画を策定、2018年6月に優良企業として「えるぼし認定」の３段階目を取得。同年12月に「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018」の企業部門（1000人以上の部）において、調剤薬局・ドラッグストア業界で初受賞した。
また、社内システムを自社開発するなどITの活用にも積極的で、2014年10月にはスマートフォンアプリの「お薬手帳プラス」をリリースした。本アプリは服薬情報の管理に加え、飲み忘れ防止機能、処方箋送信機能、家族の服薬情報一元管理、つながる（薬局とのコミュニケーション機能）などユーザーの健康管理をサポートする機能を備える。2018年10月にはiOSの「ヘルスケア」、Androidの「Google Fit」とのデータ連携を開始した。アプリ会員数は2016年9月には10万人、2017年9月には20万人、2022年2月には100万人を突破し、利用者はさらに増加している。2018年8月にオンライン服薬指導の事業を認可され、2020年9月にはオンライン服薬指導を行うシステム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」を開発し、全国の同社店舗で運用している。
その他では、健康食品をはじめとしたヘルスケア商品の販売も行っている。2019年5月よりプライベートブラント（PB）商品を販売開始したほか、同年7月にはヘルスケア商品全般を扱う「日本調剤オンラインストア」を開設した。
調剤薬局事業のほかに、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給にも進出している。2005年には子会社「日本ジェネリック」を設立。ジェネリック医薬品の普及活動を積極的に進めており、2013年3月期決算では営業利益が黒字化。2013年4月にはジェネリック医薬品メーカーの長生堂製薬を子会社化して同事業を強化している。また、同社の薬局において先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更したことによる医療費削減額を公表しており、2020年度は約322億円の効果があったとしている。
その他のグループ企業として、業界初の調剤薬局が母体となった薬剤師専門人材会社として日本調剤ファルマスタッフ（現・メディカルリソース）、医療関連情報提供・コンサルティング業務を手がける日本医薬総合研究所がある。
2018年7月に「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」を調剤薬局業界で初めて取得した。本格付は日本政策投資銀行が従業員への健康配慮の取組に優れた企業を評価・選定する世界初の融資メニューである。