新聞紙法

新聞紙法（しんぶんしほう、明治42年5月6日法律第41号）は、戦前日本で制定された、日刊新聞および定期刊行雑誌を規制する法律。新聞紙条例を引き継ぐ形で1909年に公布・施行された。全45条と附則からなる。1949年に廃止。
沿革.
成立の経緯.
当時新聞を取り締まる法規として新聞紙条例が存在していたが、ジャーナリスト達はこれに強く反発していた。特に自由刑が課されていたこと、予審に関する報道が禁じられていたことに非難が集中し、1900年代には条例改正運動が激しくなった。
新聞紙法の制定.
このような中、1908年（明治41年）新聞界出身である村松恒一郎らが条例改正案を議会に提出。しかし政府側はこれを逆手に取り、統制を強化する形で新聞紙法を制定させた。
1909年（明治42年）5月6日公布、即日施行。なお施行に伴い新聞紙条例は廃止された。
成立後.
新聞紙法の施行によって、出版法とあわせ検閲が強化されていった。
1938年には国家総動員法が定められ、新聞紙法第27条においては軍事・外交のみならず一般治安や財政金融に関しても統制できるものとした。また情報局が設けられ、新聞統制が進められていった。
廃止.
太平洋戦争（大東亜戦争）の終結に伴い日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、1945年9月24日に「新聞界の政府からの分離に関する覚書」、同9月27日に「新聞および言論の自由に関する追加措置」（ただし29日付）を発し、これにより新聞紙法は事実上失効した。なおこの間、9月27日の会見時に撮影された3枚の昭和天皇とマッカーサーが並び立つ写真のうち1枚を9月29日に新聞各紙が掲載したことに対し、内務省が新聞紙法第23条を理由に頒布を禁止するなど、混乱も見られた。
1949年（昭和24年）5月24日、「出版法及び新聞紙法を廃止する法律」(昭和24年5月24日法律第95号)で正式に廃止された。
内容.
掲載禁止および差止.
など