ヒビノ (音響映像)

ヒビノ株式会社（"Hibino Corporation"）は、プロ用音響機器・映像機器の輸入販売、音響・映像システムの設計、LEDディスプレイの開発・製造・販売、コンサートイベント用映像機材・PA機材のレンタル及びオペレーション、ライブレコーディングを行う会社。本社東京都港区。
概要.
ヒビノの主な事業は、音響機器の輸入販売、映像製品の開発・製造・販売、PA（コンサート音響）及びコンサート・イベント映像の機材レンタルとオペレートサービスである。PA業界でも映像業界でも老舗企業であり国内最大手。また業務用音響機器の専業企業としても国内最大級のシェアを持つ。
創業は1956年、日比野宏明（現会長）がテレビの販売・修理店である日比野電気を開業。1964年に同店を母体として音響設備会社のヒビノ電気音響株式会社（現ヒビノ）を設立し、業務用音響機器の販売を開始する。1970年の大阪万博でShureのPAシステムに出会い国内販売を開始する。導入費が高額なことや操作に専門知識が必要なことからなかなか販売には結びつかなかったものの、使いたいとの要望は絶えなかった。そこで1971年、販売と並行してPA機材のレンタル並びに技術者によるオペレートを提供するPA（コンサート音響）事業を開始。日本におけるPAの道を切り開く。コンサートの音響を手掛ける中で、コンサートに映像が必要な時代が訪れると考え、1984年に映像事業へ参入。翌年よりイベントやコンサートの映像演出サービスを本格的に開始する。当初、日本ではコンサートに映像は必要ないとなかなか受け入れられなかったが、1985年に日本で初めてコンサートに映像演出としてのマルチビジョンを導入。展示会や企業イベントにおける映像需要の拡大を追い風に、映像事業は大きく成長する。1988年にコーポレートアイデンティティを導入し、社名をヒビノ、スローガンを音と映像のプレゼンテーターとし、企業ロゴも一新する。その後IT事業やポストプロダクション事業へ参入するが後に撤退。2002年、日比野宏明は会長に就任し、息子の日比野晃久が社長の座に就く。同年、業務用映像機器の開発・製造事業に参入。2003年に音響・映像・編集の技術者を派遣する人材派遣業を開始。2006年2月にジャスダック証券取引所に上場する。同年にメディア・テクニカル、2007年にヘビームーン、2008年スチューダー・ジャパン−ブロードキャストを完全子会社化。2010年にビクターアークスの株式を取得し戦略的提携を行う。その後も音響と映像の分野でM&Aを実施。2013年にはエィティスリーを完全子会社化しライブハウス事業へ参入、並びにファーストエンジニアリングを完全子会社化し舞台用照明機器の分野に進出、2015年に日東紡音響エンジニアリングを完全子会社化し建築音響へ参入。音響、映像、音楽、ライブを軸に事業領域の拡充、ものづくり事業の拡大をはかる。
電気音響・販売施工事業.
海外ブランド音響機器の輸入代理業務、国内音響機器の販売代理業務を行う。商材はプロ用・業務用の機器がほとんどで、放送局、音楽ホール、映画館、ライブハウス、商業施設などの音響システムを設計、施工するほか、PA会社やレンタル会社などへ販売する。創業より行う事業である。
コンサート・イベントサービス事業.
コンサート・イベントサービス事業は、音響部門と映像部門の２部門に分かれる。
音響部門は、コンサートのPA（コンサート音響）を手掛ける。30チーム体制でドーム5会場の同時開催に対応できる機材量とスタッフ数を持つ。ロック、ポップス系を中心に130以上のアーティストのコンサートをサポートしている。日本のPAにおける草分けであり日本最大のPA会社。
映像部門は、大規模コンサートを中心に展示会、式典、スポーツイベント、企業イベント、テレビ番組などで使われる大型映像装置のレンタル及びオペレートを行う。LEDスクリーンやプロジェクターをはじめとする映像機材を世界最大規模で取り揃えている。1987年に事業を本格始動し、同年、日本で初めてコンサートに映像演出としてのマルチビジョンを導入した。音響部門とは異なりコンサート以外にもオリンピック、モーターショー、万博、株主総会、国際会議など多種多様な大型イベントを数多くサポートする。コロナ禍では、LEDスクリーンとXR技術を掛け合わせた配信ならではの映像体験を提供。2021年にはLEDディスプレイの運用技術を基にバーチャルプロダクション技術インカメラVFXを確立し、国内の映像制作業界へ提供。機会を捉え市場を拡大している。
映像製品の開発・製造・販売事業.
LEDディスプレイの開発・製造・販売を行う。製造工場は持たないファブレス。自社ブランドのChromaLED（クロマレッド）は高輝度・高精細が特徴。日本製にこだわっておりLEDの球は日亜化学工業製、製造組立は国内協力会社の工場で行う。街頭ビジョン、商業施設、テレビ局のほか国内外のレンタル会社に販売している。
その他の事業.
上記3事業に分類されない事業、新規事業など。現在は子会社が行う舞台用照明機器の販売やライブハウスの経営がその他の事業に含まれる。