東京商品取引所

株式会社東京商品取引所（とうきょうしょうひんとりひきじょ、"Tokyo Commodity Exchange, Inc.", 略称：TOCOM）は、日本の株式会社。株式会社日本取引所グループ（JPX）の子会社で、商品先物取引法上の株式会社商品取引所である。エネルギー以外の先物をJPX傘下の大阪取引所に移管したため、現在はエネルギーの先物取引に特化した商品取引所となっている。原油・石油製品（ガソリン等）先物、電力先物、液化天然ガス（LNG）先物を取り扱っている。それぞれの取引について、2023年現在日本で唯一取り扱う取引所でもある。
2013年2月12日に「株式会社東京工業品取引所」から現在の商号へと変更された。
なお本記事では1984年に3取引所の統合により設立された取引所ならびに法人について記載し、かつて存在した、1894年設立の「東京商品取引所」については記載しない。
取扱い商品.
※2020年7月27日にグループ取引所にあたる大阪取引所に移管された商品は大阪取引所#取扱い商品の拡大参照
電力先物.
TOCOMは2019年9月に電力先物を3年間の期限付きで試験上場した。その後、市場参加者が増え、流動性が高まってきたため、2021年9月に電力先物の本上場とLNG先物の試験上場（3年間）を経済産業省に申請した。記者会見したJPXの清田瞭最高経営責任者（CEO）は「日本のエネルギー市場の安定に資するべく、利便性の高い総合エネルギー市場の振興に努める」と話した。2022年1月、経済産業省は電力先物の本上場とLNG先物の試験上場を認可した。
2022年4月には、市場参加者が当初の13社から160社に増え、試験上場期間3年を待たずして本上場に移行した。石崎隆社長は「当社市場の社会的役割の重要性に公的な承認を得られた」とコメントした。「電力消費量が世界第4位である日本において、電力先物市場は更に大きな発展が見込まれる」ため、TOCOMは主力商品として育成を図っている。JPXの「中期経営計画2024」では、2024年度の電力先物取引高を2021年度比で5倍に増やす目標を掲げている。
2023年1月、電力の先物市場を運営するJPXと現物市場を運営するJEPXは、電力の市場機能や競争力の強化を目的とした覚書（MOU）を交わし、両者が協力して市場参加者の拡大やリスク管理の強化に取り組むことになった。
LNG先物.
電力先物の本上場移行と同時に、TOCOMはLNG先物を試験上場した。電力と発電用燃料をワンストップで取引できる「総合エネルギー市場」の環境整備が一層促進される。「中期経営計画2024」ではLNG先物の本上場を目指している。
立会時間・サーキットブレーカー制度.
立会時間は以下の通り。
（2014年7月22日の変更前）
さらに取引は24時間取引化される見込みである。
（2014年7月22日の変更後
（2016年9月の変更後）
かつての値幅制限は廃止され、2020年現在はサーキットブレーカー制度が採用されている。
システム.
2016年9月20日より、日本取引所グループのデリバティブ取引システム（J-GATE）及び清算システムを利用している。
テレビCM.
CMは常に、石油バージョンと金取引バージョンの2種類が製作される。1ヶ月（長い場合は2ヶ月）間は片方のCMしか放映しない。切り替えは基本的に月初め。
組合組織時代はCM中に会員各社が日替わりで表示されていたが（BSジャパンでは加盟社を表示しない形に差し替え）、株式会社化されたため加盟社表示は廃止された。
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日本商品清算機構.
株式会社日本商品清算機構（JCCH: Japan Commodity Clearing House Co., Ltd.）は、商品先物取引法に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣から許可を受けて商品取引債務引受業を営んでいた商品取引清算機関である。親会社の東京商品取引所に加え、大阪堂島商品取引所（現：堂島取引所）の2取引所で成立した取引の債務引受けを行っていた。2020年7月27日に、東京商品取引所から貴金属市場（金現物は除く）、ゴム市場及び農産物・砂糖市場（休止中の粗糖は除く）の各商品が大阪取引所へ移管されたことに伴い、親会社の兄弟会社である株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）に吸収合併された。この合併により、大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所の上場商品デリバティブ取引に係る清算業務をJSCCが引き継いだ。