雑所得

雑所得（ざつしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法35条）。
雑所得の例.
所得税法基本通達35-1,2に例示されている。事業所得と雑所得の境目が曖昧だったが、2022年分から通達が改正になった。詳細は事業所得を参照。
課税方式.
雑所得の金額（総合課税分）は、2020年分以後次の3種類の合計額である。
雑所得は、特例に該当するものを除き総合課税とされる。他の所得と合算されて総所得金額へ集約される。赤字であっても、他の所得の金額から控除することはできない（損益通算できない）が、内部通算は可能である。
業務に係る雑所得.
業務に係る雑所得とは、以下の3条件全てを満たすものであり、そうで無いものはその他の雑所得に分類される。
営利目的の業務は、事業所得、業務に係る雑所得、その他の雑所得の3つに分かれる。2022年分より事業所得かどうかの判定基準の通達が変更になったが、詳細は事業所得を参照。
2021年分までは、以下のルールとなっている。
2022年分より、2年前の業務に係る雑所得の収入金額に応じて以下のようなルールが設けられた。判定基準は必要経費を引く前の収入金額である。売上原価（仕入）は必要経費に含まれる（所得税法第37条）。
公的年金等控除額.
上記のうち公的年金については、通常必要経費は存在しない。しかし、高齢者の生計維持等の社会的要請から、特別に控除額の規定が設けられているといえる。
家内労働者等の必要経費の特例.
事業所得および雑所得において、以下の3条件を全て満たす場合、
下記金額の大きい方を経費金額とすることが出来る。
ただし、経費は事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額を超えてはならない。この55万円という数字は、給与等の収入金額が1,625,000円以下の場合の給与所得控除額の数字でもある。
金融商品.
先物取引に係る雑所得等の課税の特例.
先物取引、オプション取引、カバードワラント、外国為替証拠金取引（FX）、差金決済取引（CFD）は、「先物取引に係る雑所得等」として所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税である。外国為替証拠金取引は、2005年7月から取引所取引（くりっく365）が対象で、店頭取引は2012年（平成24年）分以後が申告分離課税となった。
デリバティブ取引であっても、特例として許可されている金融商品以外は全て特例の対象外で総合課税であり、2019年現在、スワップション、クレジットデリバティブ、外国市場デリバティブ取引、日本国内の金融機関・証券会社以外との店頭デリバティブ取引・店頭商品デリバティブ取引、暗号資産の取引などは特例の対象外。
先物取引が雑所得ではなく事業所得であったとしても申告分離課税の対象ならば「先物取引に係る雑所得等」の扱いとなる。
「先物取引に係る雑所得等」は特定口座による源泉徴収の対象外のため確定申告が必要。損失は「先物取引に係る雑所得等」の中で3年間の繰り越し控除が出来る。「上場株式等に係る譲渡所得等」とは合算できない。
割引債の償還差益.
割引債の償還差益は2016年以後発行分から「上場株式等に係る譲渡所得等」または「一般株式等に係る譲渡所得等」として所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税となった（同族会社の株主等が支払いを受けるものは雑所得の総合課税）。それ以前のものは、特定のものが、所得税が18.378%や16.336%の源泉分離課税である。
金融類似商品.
定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息、金投資口座（金貯蓄口座）の利益、為替予約付外貨預金の為替差益などの金融類似商品の収益は、所得税15.315%、住民税5%の源泉分離課税である。
確定申告不要.
年末調整を受けた給与所得者の雑所得の金額が20万円を超えると、確定申告する義務がある。所得税法第121条1項1号によると、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下なら確定申告してもしなくてもよい。公的年金等の収入金額が400万円以下の納税者は、その他の所得が20万円以下の場合には同様に確定申告をする必要はない。いずれも他に所得があったり、所得控除等を受けるために確定申告をする場合を除く。また、所得税の申告義務は免除されても住民税の申告義務は免除されない。