財政力指数

財政力指数（ざいせいりょくしすう）とは、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。通常は過去3カ年の平均値を指す。
概要.
財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される。
平成29年（2017年）の時点における全都道府県の平均財政力指数は0.51602である。財政力指数が1.0を上回っている都道府県は東京都のみであり、それ以外の道府県に地方交付税交付金が支給されている状況である。市町村においても1.0を上回る団体は少ないが、都会だからと言って必ずしも1.0を上回るわけではない。
交付基準は財政力指数以外に他にもさまざまな算定方法を参考にしているが、中央政府主導の算定基準では必ずしも必要な額が交付されない、あるいは、地方活性化のためより多額の交付がなされるべき、などの要望により、2000年（平成12年）4月から地方分権一括法が施行された。これにより、地方自治体は総務大臣に対し算定方法についての意見を申し入れることができるようになった。ところがこれが、以前にも増して、地方財政の財源を国へ求める依存心を助長しているとの批判がでている。
なお、2004年（平成16年）度から2006年（平成18年）度における第1期の三位一体の改革に伴う地方への税源移譲により全国的に高くなる傾向にあるが、社会保障関係経費等の増嵩もあることなどから必ずしも地方財政の自由度が高まっているものを示した指標にはなりえていない状況にある。
以下に政令指定都市（20団体）の財政力指数の変遷をまとめる。各年次をクリックすることにより、その年の財政力指数が高いもしくは低い順に並べ替えることができる。また桃色はその年の財政力指数が各年度の政令指定都市中最も高い市、水色は最も低い市を表している。空欄はその市がその年度時点で政令指定都市となっていないことを示す。
都道府県の財政力指数におけるグループの分類.
財政力指数により次の4つのグループに分類される。