中正機場捷運

中正機場捷運（ちゅうせいきじょうしょううん、正式名称：中正国際機場聯外捷運系統）は1990年代に計画された台北市都心と中正国際空港（現台湾桃園国際空港）を結ぶ空港連絡鉄道路線。その事業者名から「長生線」と通称されることもある。で建設、運営される予定で、事業者も決定されたが、2000年の開通予定が困難となり中華民国政府がその権利を回収、国家事業としての整備が決まり、紆余曲折を経て2017年に桃園機場捷運として開業した。以下、桃園市（旧桃園県）と新北市（旧台北県）の地名は2010年の県市合併と直轄市昇格前のものを記載する。
沿革.
1979年に中正国際空港が開港して以来、台北市と空港間の公共交通機関は国道客運（高速バス）のみで結ばれていた。空港へ出入りする高速道路は慢性的な渋滞に悩まされ、1990年代に当時の台湾省政府が空港連絡鉄道の整備計画に着手した。
1993年、「新交通捷運公司」が行政院環境保護署に提出した台北松山空港と中正国際空港を結ぶ鉄道路線の環境アセスメント申請書面では松山空港から民生路、台北橋、新北大道を経て現桃園機場捷運とほぼ雁行する経路で中正国際空港に至るものだった。しかし審査は通過せず代替ルートを模索することになった。それが台北駅から三重市の区間で承徳路、民権路を経て松山空港に至るものとなった。
1996年10月30日、政府は（民間投資による建設・運営、一定期間後に公有化）による「中正国際機場聯外捷運系統」（ラインカラーは紫）
整備を決定、ならびに民間への投資を公募公告を行った。当時は不動産景気が活況で、沿線の土地開発を誘発することが期待されていた。
当時は5社が開発案申請を提出、1998年5月26日に長生国際開発公司が優先交渉権を得て、7月2日に交通部と調印。着工後5年で開通、30年の経営権を有することになった。
この計画路線は台北捷運西門駅と中正機場を結ぶ全長35km、16駅、ラインカラーは紫で通称「長生線」と言われていた。建設費用800億元、用地買収費用は2,000億元に達し、沿線6市での再開発案や2ヶ所の用地買収を伴う1,200ヘクタールの都市開発案を共有し、本線以外に全長1.9km、3駅の支線も林口郷に設置するものであった。
列車と軌道規格はゴムタイヤ式の案内軌条式鉄道で、本線は全線複々線、1列車は6連で、平均時速40km/h、1列車あたり450人の輸送力を想定していた。
車両製造の担当は三菱重工が予定されていた（#頓挫の項で後述）。西門駅と2000年供用の桃園空港第2ターミナルは建設時にこの路線を通す前提で設計に反映された。
頓挫.
しかし数年で不動産市場が不況に陥り土地開発需要が低下した。政府の投資者審査時は過度に市況を楽観視していたため、長生公司の自己資金の割合が極度に低いまま始動していたことで（不足分は起債と銀行融資）自社での資金調達に苦慮することになる。さらに長生公司の親会社である長億グループが事業の過度な拡大により融資元との債務問題などで資金繰りが悪化していたにもかかわらず、さらなる投資のために銀行団に追加融資を要請していた。反発した中華開発銀行や、日本の三菱商事などが出資を引き揚げ自己資本比率が低下した。さらにこの路線の事業を担うはずだった三菱重工も引き揚げたため、銀行団も不安に駆られることになった。長生公司の建設費用の見込みも600億元から2.5倍の1,500億元超にまで膨れ上がったため、用地買収が一部にとどまるなど遅延が不可避となった。
2002年12月31日、長生公司と交通部高速鉄路工程局はこのBOT事業が失敗であるとの認識で一致、用地買収が中途に終わったまま土木工程に着手することなく停滞した同計画を白紙化させることで合意した。長生公司は2003年に法人を解散している。
交通部は優先権交渉の2番手だったに接触した。中華工程の案では林口以西も中山高速公路に並行し、駅数は少なく、土地開発を伴わないものだった。当時の台北県県長だった蘇貞昌は長生線案を放棄することに難色を示した。既に開発案が進行していた台北県各自治体などの既得権益団体らも同調し、中華工程案は葬られた。
結局政府はBOT方式での建設を断念し、政府予算での事業を推進することとなった。その後の沿革については桃園機場捷運を参照のこと。
駅一覧.
本線.
※現駅名は桃園機場捷運の駅名を示す。所在地は当時の名称。
差異.
桃園機場捷運として計画が再始動した時点で中正機場捷運からの変更点は以下の通り。