オーケー

オーケー株式会社（）は、神奈川県横浜市西区に本社を置き、ディスカウントスーパーマーケット「オーケー」を関東地方・大阪府にて展開する企業。
企業概要.
創業者の飯田勧は、創業120年を超える日本橋の酒卸問屋「岡永商店」（現：株式会社岡永）の経営者である飯田紋治郎の三男。長兄の飯田博は株式会社岡永会長兼「日本名門酒会」最高顧問、次兄の飯田保は居酒屋チェーン「天狗」のテンアライド最高顧問、末弟の飯田亮はセコムの最高顧問である。
沿革.
1958年6月、岡永商店の小売部門として創業。同年6月25日に第1号店を上板橋で開店。1967年9月、岡永商店から独立しオーケー株式会社を設立した。
1971年10月、株式会社東京スーパーマーケットを買収。この東京スーパーマーケット一番町店が、宮城県最後の店舗であったオーケー一番町店となった（2020年5月31日閉店）。
1975年5月2日、世界初の無人スーパー実験店舗を通産省（当時）と共同開発し開店（東京都国分寺市）したが、来店客には不評であり短期間で従来形式へ改装された。
1978年9月、本社を東京都大田区仲六郷2丁目43番2号の「オーケージャンボサガンビル」へ移転した。
1986年4月の経営改革において、アメリカ合衆国の世界最大小売企業ウォルマートを手本に「EDLP」（Everyday Low Price = 毎日安い）と呼ばれる価格戦略を取り入れた。同年11月には港北ニュータウン計画の見直しに伴い、同地区における民間活力事業第1号として商業用地を取得した。
1989年4月1日の消費税施行に当たり、食料品全品の3%割引を実施した（当時の消費税率は3%であった）。また同日より業界ではいち早くレジ袋有料化を導入した（当時は大サイズ1枚5円、その後6円に値上げ）。
消費税施行時に開始された食料品3％割引は、1997年4月の消費税率5％への増税時はそのまま継続されたが、2006年11月よりメンバーズカード「オーケークラブ」を開始、以降は食料品3％割引はオーケークラブ会員限定で継続されている。なお割引適用は現金払いに限り、会員でもクレジットカード払いや電子マネーなどには適用されない。2019年4月のQRコード決済の導入当初は割引が適用されたが、加盟店手数料の有料化に伴い2021年7月に適用を終了した。
2004年4月には消費税の税込価格の総額表示が義務付けられたが、オーケーでは本体価格に加え、税込価格を銭単位まで表記する独自の表示方式を採用した。2014年1月、同年4月からの消費税率8％増税への対応として総額表示義務の例外が認められたため、本体価格のみの表示に変更したが、2021年4月の総額表示再度義務化に伴い、現在は本体価格に加えて、再度前述の銭単位までの税込価格を併記している。
他のスーパーマーケットがコンビニエンスストアに対抗して深夜営業や24時間営業の店舗を増やす中、2008年2月には地球温暖化防止のため営業時間を規制して短縮、開店は8時30分以降、閉店は21時30分以前とした（清瀬店を除く）。
2009年7月4日頃、公式ウェブサイトを開設。
2016年9月、本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい6丁目3番6号（みなとみらい地区59街区）に移転した。新本社ビル「オーケーみなとみらいビル」の低層部には新たな旗艦店となる「オーケーディスカウント・センターみなとみらい店」の他に、各種専門店やフードコート（当社直営の焼肉店、カフェ・ダイニング）なども配置している。
関西進出.
2021年9月、株式会社関西スーパーマーケット（現・関西フードマーケット）を買収して、関西地方へ進出する方針を表明したが、同年10月の臨時株主総会においてエイチ・ツー・オー リテイリングとの間で経営統合がされることとなり、オーケーによる関西スーパーマーケットの買収は一旦は断念した。しかし、2021年11月8日夕方に、オーケー側は関西スーパーの臨時株主総会での議決権の扱いに疑義があるとして、臨時株主総会の場で可決しているエイチ・ツー・オー リテイリングとの統合案の差し止め仮処分を神戸地方裁判所（神戸地裁）に対して行うと報じられ、同日中に仮処分申請を行ったとオーケーが発表した。11月22日、神戸地裁は仮処分を認めたが関西スーパー側が控訴、12月7日、大阪高等裁判所（大阪高裁）は地裁の判決を破棄し仮処分を差し止めた。後にオーケー側の抗告が認められたが、12月14日、最高裁判所は大阪高裁の判決を支持するとしてオーケー側の抗告を棄却した。これにより、オーケーは関西スーパーの買収を断念すると発表し、2022年1月までに会社法に基づく株式買取請求権を行使する形で関西スーパー株式を同社に売却した。
その後、オーケーは他社との提携は行わずに独自で関西に自社店舗を開設することを明らかにした。2022年10月6日、東大阪市が保有していた高井田駅北西の市有地（）を落札し、2024年前半に関西第1号店となる旗艦店をオープンさせる予定であることを発表した。
歴代経営陣.
1967年の会社設立以来、創業者である飯田勧が社長を務めてきたが、2014年6月に社外取締役で弁護士の簗瀬捨治が社長に就き、飯田は会長に退いた。
2016年には、大株主である三菱商事出身の二宮涼太郎が社長に就任した。他にも社外取締役の木島綱雄、西尾一範は三菱商事出身。
出店地域.
人口密度が高い国道16号の内側を出店戦略地域としている。2020年6月現在、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏1都3県で店舗を展開している。
現行店舗の詳細については、公式サイト内「店舗検索」を参照。
宮城県に存在した店舗.
関東地方以外では、かつては宮城県仙台市に3店舗が存在した。2020年5月までに全店閉店して東北地方から撤退し、今後の東北地方への出店予定はない。宮城県内の店舗では首都圏とシステムが異なり、オーケークラブ会員カードによる割引が適用されなかった。
店舗概要.
低価格戦略.
2001年11月にEDLP方式を徹底するため特売チラシを廃止している。EDLPを方針とすることから価格を極端に引き下げる特売は行わず、代わりに全般的な価格を低めに抑える価格戦略を採っている。従って折込チラシにはオーケーの通常価格が掲載されるのみである。商品の価格表示は「98.00円（105.84円）」のように銭単位で、消費税抜価格と税込価格を併記する非常に珍しい表記方針を採っており、税抜価格の方を目立つ赤字で表示している。
品揃えはメーカーから仕入れるナショナルブランド商品を中心とし、原則として各商品につき1メーカーに絞り、品目数を減らして1品目を大量に仕入れることで仕入れ価格を抑えている。また取り扱い商品も店舗の周辺環境などによって大きく異なる。
チラシなどに基づき、近隣の競合店（スーパー、ドラッグストア等）が特売などによりオーケーの販売価格を下回った場合には、それ以下の価格まで下げる「対抗値下げ」を行い、POP広告を掲示して対応している。逆に値上げを行う際には「オネストカード」と呼ぶ事前告知を掲示することもある。ナショナルブランド商品ではない青果、精肉、鮮魚といった生鮮食品などについてはこれらの方針は当てはまらないが、オネストカード掲示はナショナルブランド商品同様に掲示される。
また、弁当容器は数種類に絞り、清涼飲料水は常温販売、生鮮も食品トレイを極力使わない方向になっている。
納豆も醤油や辛子を抜いている。
決済方法.
クレジットカード・電子マネーは従来使用できなかったが、2010年12月より一部店舗・レジにおいてVISAカードの取り扱いを開始した。
2014年4月14日より、クレジットカードではJCB・アメリカン・エキスプレス・ダイナースクラブ、電子マネーでは交通系ICカード・iD・QUICPayの取り扱いを開始した。
2019年4月24日より、QR・バーコード決済のPayPay・LINE Pay・楽天ペイ・ファミペイが利用可能となった。
クレジットカード・電子マネー・QR・バーコード決済での支払いを行う場合はオーケークラブによる食品103分の3割引の対象外となる。かつてはQR・バーコード決済については割引が適用されていたが、決済手数料有料化に伴い2021年7月1日より廃止された。
またクレジットカードでは、家電製品など高額商品以外は一括払いのみの取り扱いとなる。
レジ袋.
レジ袋は有料化以前から有料（大のみ、税抜6円）である。大半の来店客はマイバッグなどを持参している。また、空の段ボール箱は処理するのに経費がかかるため無料であり、来店客が購入済みの商品を持ち帰るために利用することができる。
2002年に東京都杉並区で「すぎなみ環境目的税条例」が制定された（いわゆる「レジ袋税」条例）。小売事業者に対し税率としてレジ袋1枚につき5円を課したものの強制力はなく、実際に徴収されることはなく2008年に廃止された。この条例制定には生活協同組合コープとうきょうと並んでオーケーが参考にされている。
防犯対策.
下記のような徹底した万引き対策がとられている。
オーケークラブ.
2006年11月からメンバーズカード「オーケークラブ」が開始された。カードは店内のサービスカウンターで自宅の郵便番号のみを告げ、発行手数料200円を支払えばその場で発行されオーケー全店で使用できる。以前から行っていた食料品の103分の3割引（単品ごとに端数切捨）はこれによりクラブ会員のみの特典とされた。ただし、現金以外の決済手段が用いられた場合は適用対象外となる。2007年12月から2008年1月20日までの期間限定で通常3%割引のところを5%割引としていた。当初は客数の増加を見込んで終了期日を2008年3月31日としていたが、通常の割引時と客数が変わらないため早期での終了となった。
業績.
すべて3月期のデータ。
コンビニエンスストア事業.
株式会社パンプキンはかつて首都圏及び宮城県においてコンビニエンスストアを展開していた企業。オーケーの子会社であった。