付加価値税

付加価値税（ふかかちぜい、）または物品サービス税（ぶっぴんサービスぜい、）とは、間接消費税の施行手段のひとつとして一般的な手法である。欧州、日本ほか多くの国家で導入されている。付加価値税はフランス大蔵省の官僚が1953年に考案した間接税の一種である。
アメリカ以外のすべてのOECD諸国ではVATが導入されている。また、日本の消費税法に基づく消費税も付加価値税に分類される。
　　"付加価値税と消費税の租税体系における関係については、消費税を参照。"
例.
売上税（Sales tax）と異なるところは、VATは多段階課税であることである。
売上税が存在するケース.
10%の売上税が存在する場合は以下となる。
付加価値税が存在するケース.
10%の付加価値税が存在する場合は以下となる。
※下線部は仕入税額控除である。
仕入税額控除.
前述の例で示された通り、事業者は仕入において既に課された税額を差し引いた額を納税する（仕入税額控除）。これには『請求書等保存方式』と『インボイス方式』がある。
国際連合の電子データ交換（EDI）規格のUN/EDIFACT（JIS X 7011）にはINVOICメッセージという電子インボイスの仕組みが含まれており、欧州では近年この規格を使ってインボイスの電子化を進めている（）。
日本ではインボイス方式は導入されていないものの、輸出入における関税のためにインボイスの電子化が行われているため、NACCSのEDI形式に電子インボイスの仕組みが含まれている。その他、日本の自動車業界を中心として使われているEDIネットワークのJNX（Japan automotive Network eXchange）においても、UN/EDIFACTの買掛金明細情報（INVOIC）が使われている。
欧州連合型インボイス方式.
欧州連合型クレジット・インボイス（インボイス）は以下の特徴を有する。すなわち、仕入税額控除の権利を有し、商取引の情報を1枚の証書で表現する書面及び電子的形式を指す。
インボイスに記載が義務付けられている項目は以下のとおりである。
軽減税率.
軽減税率（VAT relief）については、その基準について一定した見解はないが、国内社会循環性の観点によれば、対象となる生産物・製造物について、その種別ごとに、基盤率（原材的自給性）と関係率（人的活動性）によって評価し、軽減税率すなわち自利率（利益性）を算出する方法があり、これによると、一方でインスタント食品やジャンクフード等の自利率の高いものは、既に価格が抑えられているため軽減税率は及ばず、他方で生鮮品である国内生産物・収穫獲得物等の自利率の低いものには軽減税率は及ぶことになる。なお、自利率の高いものについては、添加物と健康および医療との因果性について一定の評価が補足され国内社会循環性が担保される。
本体価格×（1.0+消費税率-自利率）=税込価格<br>
仮定軽減税率×基盤率×関係率=自利率<br>
基盤率：1.0〜0.1（0.0）；国内生産性大〜小（無）、関係率：1.0〜0.1（0.0）；物品に関わった国内的企業または団体数大〜小（間接）、自利率：仮定軽減税率〜0.0；自利率無し（政策考慮されうべきもの）〜大（政策考慮されるうべきでないもの）、p.s；国外的なものについては関税撤廃および国外的税制によってゆだねられるべきもの
OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている。
商品販売における方法および手続.
請求書等への税額票添付による方法のほか、メーカー直販または卸問屋から販売店等への納品時の税額差額の前会計処理による方法がある。前会計処理では、販売店等の会計機器等の変更などの負担回避のため、消費者の購入時および清算時には、同一の税率になるが、軽減税率の物品は、外見上、大規模店舗では軽減税率シール、それ以外の店舗では価格ラベルのマーキングにより区別され、金額については、前もって減額され同一の税率を掛けることで軽減税率に合うようにしている。その他、経理処理の負担軽減および実際の販売品目の区別明確化のため、通常課税品目の請求書等と軽減税率のかかる課税品目の請求書等の記入用紙を別々にする簡易な方法がある。
非課税品目.
VATは、法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、有形（実体を有するもの）・無形の商品やサービス（手数料、施設の利用料、ダウンロード販売のソフトウェアなど、実体を有しないもの）の「ほぼ全て」に課税するものだが、消費に馴染まない物など、以下のように「例外的に」非課税となる商品やサービスも存在する。
少額品目.
国によっては少額品目にはVATを課税しないことがある。その金額は各国により、デンマークの9米ドルから、オーストラリアの650米ドルまで幅がある。
各国の一般消費税率.
VAT（付加価値税）は、世界152カ国で導入されている。下記に各国の付加価値税・売上税の税率と現地での名称を示す。国ごとに課税品目、軽減税率、また制度自体が大きく異なるため、単純に比較できるものではない。従って税率や課税品目の比較だけで税の多寡、規模を比較することはできない。
北米・中南米諸国.
Note 2：統一売上税（HST）はいくつかの州で徴収される連邦/州での付加価値税を統合したものである。残りの州では、物品税（GST）は5%の連邦の付加価値税であり、州売上税（PST, 0-10%）がある場合は付加価値税と別に加算され、合計は5-15%となる。詳細は参照。
Note 3：本当の軽減税率ではないが、還付が広く利用でき実質的には4.5%まで税は減る。
アメリカ合衆国.
アメリカ合衆国の売上税（Sales Tax）の制度においては、連邦政府による課税はない。州政府と地方自治体が、売上税の税率を独自に決定する。納税者が納税する売上税の税率は、州による売上税率と地方自治体による売上税率の合計値となる。
中東諸国.
このほかペルシャ湾岸の6つの産油国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン）が2018年に税率5％で導入する予定である。