東京センチュリー

東京センチュリー株式会社（とうきょうセンチュリー、"Tokyo Century Corporation"）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の大手総合リース会社。伊藤忠商事の持分法適用関連会社である。
2016年10月1日付けで、旧社名「東京センチュリーリース」から現在の社名に変更された。
コーポレートスローガンは、「その挑戦に、力を。」
概要.
2009年（平成21年）4月に、業界12位のセンチュリー・リーシングシステムと業界7位の東京リースが合併し誕生。合併により規模が国内トップクラスのリース会社となっている。2012年（平成24年）3月に、日本航空等が出資する格安航空会社（LCC）であるジェットスター・ジャパンの株式16.7％を取得し、航空機リース事業を強化。資本支援を行なっている信販大手オリエントコーポレーション及びニッポンレンタカーサービスとジェットスター・ジャパンとの連携を視野に入れる 等、総合ファイナンス路線へのシフトを進めている。
パソコンやサーバー等の情報通信機器の取り扱いに強みを持ち、この分野のシェアは業界一位（2013年3月末）。オートリース分野ではグループで43万8千台（2013年3月末）を管理しており、オリックス自動車、住友三井オートサービスにつぐ業界第三位（シェア13.8%）。また、近年は後述のとおり積極的な海外展開をすすめている他、ニッポンレンタカーサービスの連結子会社化や数社ある傘下のオートリース会社統合を発表する等、オートリース分野の強化に動きはじめている。
他のみずほフィナンシャルグループ系の総合リース会社2社（芙蓉総合リース、みずほリース）に比べると、みずほフィナンシャルグループ系以外の大株主が多彩である為、独立色が強く、その影響もあり資金調達先が多様化している。
海外展開.
成熟化しつつある国内市場だけでなく中国を中心とした海外事業に注力しており、煩雑な輸出手続きを省くことができるという「延払貿易取引」サービス等を提供している。
インドの大手財閥タタ・グループと組み日本のリース会社として初めてインドでリース事業を展開する他、伊藤忠商事との協業によりインドネシアに現地法人を立ち上げる等、積極的な海外展開を進めており、中国においても2012年（平成24年）4月に3拠点（大連、青島、武漢）、9月に1拠点（成都）を追加で設け、中国本土を9拠点体制（台湾を含めると12拠点）とした。これで海外拠点は9ヶ国19拠点 となっている。
また、2012年6月には米国の独立系リース会社であるCSI Leasing, Inc.との業務提携を発表。以前から北米で活動を行なっている現地法人のCentury Tokyo Leasing（USA）Inc.との協業を深め、今後は中南米地域においても日系企業を中心に総合ファイナンスサービスを提供していく。
グループ関係.
合併前の両社は共にみずほフィナンシャルグループが一定の影響力を持っていた為、将来的には同じくみずほ系リース会社である芙蓉総合リースと興銀リースとの合併をみずほフィナンシャルグループ主導で行うものと思われていた が、みずほフィナンシャルグループが2011年（平成23年）3月に大規模システム障害を引き起こし、金融庁から業務改善命令を受け、本業の銀行業、証券業の統合へ向かうことになったことから、リース再編どころではなくなっている。
その為、2011年（平成23年）3月から5月にかけての伊藤忠商事による持株比率引き上げ（20％から25％へ）や、伊藤忠商事前代表取締役副社長である丹波俊人の代表取締役会長就任、伊藤忠グループとの協業のための子会社設立 等、伊藤忠グループとの関係強化に動いており、前述のとおりインドネシアに現地法人を設立する等、海外事業においても伊藤忠商事との協業を深めている。
また、2022年には3月にふくおかフィナンシャルグループと資本業務提携を締結し、6月には三菱UFJフィナンシャル・グループの東銀リースの第三者割当増資に三菱UFJ銀行・農林中央金庫と共に参加するなど、みずほフィナンシャルグループ以外の金融機関との連携を盛んに行っている。
不祥事.
2019年春に神奈川県庁が富士通リース横浜支店から借りていた共有サーバーのハードディスクが交換時期を迎えたため、サーバーから取り外した上で初期化。富士通リースはブロードリンクにデータを復元不可能な状態にするように依頼（丸投げ）をしたが、一部のハードディスクを同社のデータ消去作業担当者が勝手に持ち出し、18個をオークションサイトに出品。このうち、9個を落札した第三者が安全性を確かめるためにハードディスクを復元ソフトで確認したところ、神奈川県が作成した大量の公文書ファイルが保存されていたことが判明。自動車税の納税記録や県職員の業務記録など、大量の個人情報が外部に流出した。この事が同年12月6日に朝日新聞の独自（スクープ）記事によって明らかとなり、富士通リースは同日公式ホームページにて謝罪した。