会計期間

会計期間（かいけいきかん）とは、企業会計において財務諸表を作成する対象となる期間のことをいう。事業年度ともいう。官庁会計における会計年度に相当する。
概要.
伝統的に、企業会計の主要な目的は損益計算である。損益を計算するためには、どこかで時間的な区切りを設ける必要がある。1ヶ月間で100万円の利益と、1年間で100万円の利益ではまったく意味が異なる。そのため、企業会計の大前提として、人為的に区切られた期間を定める必要がある。これが会計期間である。
通常は1年間をひとつの会計期間とする。多くの日本企業での企業会計では、日本の公的セクションにおける決算時期に合わせ、4月から翌年3月までの1年間を1会計期間として損益を算出する（3月期決算）。企業によっては、1月から12月まで（暦年）の1年間を一期とする12月期決算もある（日本国外の企業では12月期決算がほとんどである）。流通業では、3月から翌年2月までの2月期決算が多い（2月が閑散期に当たるため）他、農産物を扱う企業では、扱う農産物の収穫時期に応じて決算時期がシフトされる場合がある。
それぞれの会社の事情に応じて会計期間を定めることができる。また、決算日を月末とせず月の途中としている場合もある。ただし、個人事業主の場合は暦年と同じ1月から12月までと決められている。
決算期の変更を伴う場合は、11ヶ月以下の会計期間が制定される。
会計期間の始まりを期首といい、終わりを期末という。期末は決算日とも呼ばれる。決算日において決算を行い、財務諸表を作成する必要がある。なお、正規の会計期間に対して、半年ごとの中間決算や、3ヶ月ごとの四半期決算も必要に応じて行われる。
主要な財務諸表のうち、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書は、一会計期間におけるフローのデータを示すものであるのに対し、貸借対照表は期末におけるストックのデータを示すことになる。