大学通信教育設置基準

大学通信教育設置基準（だいがくつうしんきょういくせっちきじゅん）は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第3条及び第88条の規定に基づき、大学（短期大学を除く）の通信教育、大学通信教育を行うために必要な最低の基準を定めた文部科学省の省令である。
なお、短期大学の通信教育については短期大学通信教育設置基準で定める。また、大学院の通信教育については大学院設置基準第9章に規定されており、一部は大学通信教育設置基準の規定を準用する。
概要.
大学通信教育は学校教育法の1947年（昭和22年）の制定時から規定されていたが、当時は同法第45条「高等学校は、通信による教育を行うことができる。」との定めを第70条により大学にも準用すると定められていたのみで、法令では詳しい基準は定められていなかった。ただし同年には大学基準協会が自主的な基準として「大学通信教育基準」を定めている。
その後しばらくは、課程の編成や教員の数などのほか大学通信教育に固有の内容、特に印刷授業や面接授業等の授業方法について等の具体的な基準は大学側の自主的な基準である「大学通信教育基準」に依拠する状態が続いていた。
その後、放送大学学園法の制定により放送大学が設立される見込みとなったこと、学校教育法において従前の高等学校の規定の準用ではなく「大学には通信による教育を行う学部を置くことができる」旨の明文規定が追加されたことなどから、大学通信教育に関わる規定を整理し適切に対応していく趣旨により、1981年（昭和56年）10月に文部省令として「大学通信教育設置基準」が制定された。
大学通信教育を行うに足りる最低の基準を定めており、授業の方法、単位の計算方法、卒業の要件、専任教員数、施設、校地などについて定める。特に大学通信教育固有の内容である印刷授業や面接授業などについて定めがあり、本基準に定めのない事項は大学設置基準を準用すると定められている。