沖縄県議会

沖縄県議会（おきなわけんぎかい）は、沖縄県に設置されている地方議会である。
概要.
任期.
議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。過去に任期満了前の解散が行われたことは無いが、第1回の県議選は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年6月25日に行われており、東京都議会・茨城県議会（共に議会解散が原因）および岩手県議会・宮城県議会・福島県議会（いずれも東日本大震災にともなう直後の選挙の延期）と合わせて4年に1度の統一地方選挙に投開票が行われない都道府県議会議員選挙の一つとなっている。
定数.
第1回の県議選では44であったが、徐々に増加。1984年に47となり、1991年に現行の48となった。
事務局.
議会事務を担当する事務局が設置されている。
歴史.
1909年に沖縄県会が開設される。
1945年には日本の施政下から外れたことによって沖縄県会は米軍政下で「沖縄議会」となる。
米軍政期間中は「沖縄議会」から「沖縄民政議会」への改組を経て、1952年4月1日に琉球政府立法院となる。
沖縄の本土復帰に伴い、日本国の都道府県議会たる沖縄県議会となった。
仲井眞弘多が自公推薦で沖縄県知事に当選した2006年11月以降、自民党・公明党の両党は県政与党であり、かつ県議会では過半数を確保していた。2008年6月8日の第10回沖縄県議会議員選挙の結果、与野党の勢力が逆転し、自民・公明は少数与党となった。2012年6月10日の第11回沖縄県議会議員選挙でも、引き続き自民・公明は少数与党となった。2014年11月16日の第12回沖縄県知事選挙で、社民・共産・社大・生活・新風会支持の翁長雄志が当選。3党1会派は県政与党（生活の党と山本太郎となかまたちは沖縄県議会に議席を有さない）になり、自民・公明は下野。ねじれ現象が解消された。
会派.
2022年8月26日現在、てぃーだ平和ネット、共産、おきなわ南風、立憲おきなわの4会派が玉城県政の与党である。おきなわ南風の前身であるおきなわは、2020年の県議会議長選出、2021年のうるま市長選の際に自民・公明の支援を受ける候補者を推挙したが、赤嶺昇県議会議長が与党会派を脱して無所属になった後は、衆院選、辺野古反対運動等で他与党会派と歩調を合わせた。現在は南風と合流し、おきなわ南風となっている。
選挙区・選出議員・有権者数.
2016年の県議選は選挙区が変更され、「那覇市区（定数11）」が南部離島7町村（座間味村、渡嘉敷村、久米島町、粟国村、渡名喜村、北大東村、南大東村）と合区され「那覇市・南部離島区（定数11）」となり、「南城市区（定数1）」は南部離島7町村を除く島尻郡区と合区され「南城市・島尻郡区（定数4）」となった。2021年現在、47都道府県議会において1人区を有さないのは沖縄県議会のみであり、1票の格差が小さく他の都道府県と比べて投票価値の平等化が極めて進んでいると言える。
1票の格差は1.23倍である（2021年6月1日現在）