アイライン (企業)

株式会社アイライン(英文名称:"I Line, Corp.")は、かつて、栃木県宇都宮市と東京都千代田区に本社を置いていた、人材派遣・業務請負業者。フジスタッフホールディングスの完全子会社であった。
概要.
「人にして欲しいと思うことを その人にもしなさい」（聖書にある“黄金律”）をフジスタッフグループの理念とし、企業の社会的責任活動として、「社会貢献活動」、「コンプライアンス」、「環境への取り組み」を掲げている。
スタッフは能力・経験・勤務態度によって5段階の階層に分けられ、管理を受けている。
『アイラインスタッフ通信』を現在隔月で発行しており、スタッフに郵送される他、スタッフ専用サイトにて最新号からVol.5までのバックナンバーを閲覧できる。
給与の支払い体系については、短期契約による雇用の場合は、毎週金曜日午前8時30分〆翌週金曜日振込の週払いとなる（所得税等の課税等は、日払での計算扱い）。長期契約の雇用の場合は月払振込みによる支払となるが、〆日や支払日は派遣先によって異なる。また、派遣先によっては東京都民銀行が提供する「前給」制度が使える場合がある。また、いずれの場合もゆうちょ銀行への給振はできないとある。なお、2009年6月までは日給制であったが、登録者からわかりづらいという苦情があったため、同年7月以降は時給制に変更されている。
フジスタッフとの統合に伴い、2011年7月1日よりランスタッド株式会社（フジスタッフが社名変更）が当社の業務を継承した 。また従前のフジスタッフとの拠点名・所在地の重複がある支店・センターについては、2012年2月までに統合ないしは改称が実施された。
主取引行は、地元の足利銀行で、このほか商工組合中央金庫・栃木銀行・みずほ銀行・常陽銀行に加え、栃木県内に支店のない三菱東京UFJ銀行をその他取引行としていた。
不祥事・トラブル.
偽装請負問題.
アイラインは、主要取引先であるキヤノンと共に偽装請負を行なっていた。雇用主はアイラインであるにもかかわらず労働者はキヤノンの正社員より教育を受けていた。当初は請負契約であったものが、2005年5月に労働者派遣契約に変更し、2006年5月に請負契約に変更するといった、雇用形態の変更が複数回行なわれた。
2006年秋には本偽装請負に対して都道府県労働局が指導を行なう。また、2007年2月には労働組合・キヤノンユニオン宇都宮支部長が衆議院予算委員会の公聴会に招かれ、本偽装請負について意見を述べている。
「協力会費」の天引き.
同社の請負労働者は、「協力会費」名目で不透明な天引きを受けていると主張し、アイラインへの指導を求め労働基準監督署に申告を行なっている。
労働者側は「協力会費」は強制的に徴収されていたと主張している。一方アイライン側は、「協力会費」の支払いは任意と主張し、廃止や返金を否定している。
「協力会費」の天引きは請負・派遣労働者から月額300円、日雇い労働者から派遣1回ごとに120円となっており、その総額は2007年時点で年間約8000万円となっている。
ちなみに、同様の天引きはグッドウィルやフルキャストの日雇い派遣でも明らかになっており、厚生労働省が一斉指導を行なっている。
内部からと見られる、関連項目削除.
2007年8月中旬から翌2008年9月1日にかけて、本項目およびフジスタッフと偽装請負の項目において株式会社アイライン、及びその意を受けたと見られるIT調査会社『IDCジャパン』を所有者とするIPアドレスから、偽装請負や協力会費等の問題に言及した部分を、対話無く繰り返し削除するという荒らし行為がWikiScannerによって発覚した。