日本空港ビルデング

日本空港ビルデング株式会社（にほんくうこうビルデング）は、東京国際空港（羽田空港）の旅客ターミナルビルのうち、第1・第2旅客ターミナルビルを建設、管理運営する空港機能施設事業者（空港法第15条）である。
羽田空港第1・第2旅客ターミナルビルのオーナー企業として、旅客ターミナルや駐車場の管理、運営を行うほか、第3旅客ターミナルビルの管理、運営を受託している。また、第3ターミナルの運営会社、東京国際空港ターミナル（TIAT）の筆頭株主であり、成田、中部、関西の各国際空港では、免税店の運営や全国空港の卸売等を行っている。
外資の参入.
2007年（平成19年）10月24日に提出された有価証券大量保有報告書によって、オーストラリアの投資銀行であるマッコーリー銀行系列のインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングスが筆頭株主となったことが分かった。これを受けて、当時の国土交通大臣・冬柴鐵三は「規制のあり方を幅広く検討し、外資規制も論点の一つにする」と述べた。その後、2009年（平成21年）7月28日に、当該株主が保有する全ての株式について、自己株式の買い付けを行った。
海外での空港運営事業への参入.
双日と出資折半する中間持ち株会社を通じて、パラオのロマン・トメトゥチェル国際空港の運営事業を2018年から開始予定である。日本空港ビルデングおよび双日とも、海外での空港運営事業に初めて参画する。
ワンセグ放送.
総務省よりユビキタス特区に認定され、2009年（平成21年）からワンセグ放送の実証実験を行っており、2012年（平成24年）にはエリア放送を実施する地上一般放送局の免許を受けたものの平成24年度中に停波し、無線局免許状も有効期限の平成25年3月31日を待たず返上した。