地方気象台

地方気象台（ちほうきしょうだい）は、気象台の一種で、気象庁の地方支分部局の一つ。北海道に6か所、沖縄県に3か所、そのほか管区気象台がない41府県にそれぞれ1か所ずつ、合計50か所置かれている。
沿革.
明治の近代気象業務開始から戦前まで、現在の気象台のほとんどは測候所として設立され業務を拡充してきている。運営していたのは府県や民間で、1937年から1939年にかけて国営に移管した。
業務.
気象官署として人員が配置され、それぞれ受け持ちの府県予報区を対象に、防災情報である注意報・警報の発表、天気予報の発表、気象・地震の観測を行う。現在帯広・名瀬の2か所にある測候所は一部の予報区を分掌して警報類の発表を分担しており、気象台はそれを監理（バックアップ）する。
なおかつては、気象台が県庁所在地にない県のうち、千葉市（千葉県）と山口市（山口県）は測候所を通じて、浦和市（当時）は熊谷地方気象台の連絡事務所を埼玉県庁内に設置して、それぞれ情報伝達を行っていた。ただし、大津市には測候所も連絡事務所も置かれていなかった。
組織.
地方気象台の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定しており、以下のようになっている。
各地方気象台と管轄区域.
航空地方気象台を除いて示す。