小型自動車

小型自動車（こがたじどうしゃ）は、日本における自動車の区分のひとつ。市場においてはナンバープレートの分類番号から「4ナンバー車（貨物）」/「5ナンバー車（乗用）」と呼ばれる。
概要.
道路運送車両法における区分であり、道路運送車両法施行規則において規定されている定義は以下の通り。
四輪以上の自動車及び被けん引自動車で自動車の大きさが長さ4.70メートル以下、幅1.70メートル以下、高さ2.00メートル以下であるもののうち軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車（軽油を燃料とする自動車及び天然ガスのみを燃料とする自動車を除く。）にあつては、その総排気量が2000cc以下のものに限る。）、および二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）及び三輪自動車で軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの。
ナンバープレートで地名の横に書かれている2桁もしくは3桁の分類番号の上1桁目が、5もしくは7である小型乗用自動車のことを「5ナンバー」、4もしくは6である小型貨物自動車のことを「4ナンバー」と呼ぶことが多い。代表的なもので、貨客兼用車で貨物重視の4ナンバー車はライトバンやルートバン、乗用重視の5ナンバー車はミニバンやステーションワゴンなどが挙げられる。
一般的に、四輪および三輪の小型自動車は普通自動車運転免許、準中型自動車運転免許、中型自動車運転免許または大型自動車運転免許、二輪の小型自動車に関しては排気量に応じた普通自動二輪車・大型自動二輪車免許で運転できる。乗車定員・最大積載量・車両総重量にそれぞれ条件があるため詳細は日本の運転免許を参照のこと。
かつて、小型自動車（以下、5ナンバー）は毎年の税金が普通自動車（以下、3ナンバー）の半額以下に設定されていたため、トヨタ・クラウン、日産・セドリック/グロリア、三菱・デボネアといった高級車、トヨタ・ランドクルーザー、三菱・パジェロといった上級SUVを含む当時の国産乗用車の多くは5ナンバー規格に合わせて製造されていた。しかし、1989年以降は排気量によってのみ税額が決まるようになったため、メーカーにとっての「5ナンバー縛り」の意義は薄れ、当時のバブル景気による高級化志向からDセグメント車を中心に3ナンバー規格へと大型化する事例が相次いだ。さらにその後の不況（特に2000年代以降）においては、輸出市場における大型化の要求の影響から、それまで小型車規格であったDセグメント以下の車種に関しても3ナンバー規格に移行する事例が相次いだ。
しかし、2023年現在も未だに小型車全盛期のインフラが残っている関係で、3ナンバー規格の車種は日本の道路および交通事情では扱いにくい存在であり、特に総排気量が1,500cc未満かつBセグメント以下のコンパクトカーや、総排気量が2,000cc未満かつ3列シートのミニバン（MPV）では致命的な問題となる。全モデルが3ナンバー化された12代目トヨタ・カローラの場合、法人を中心に5ナンバー車への一定の需要があることから、2023年現在も旧型にあたる11代目カローラアクシオおよびカローラフィールダーの販売が継続されている。
また貨物車については、高速道路の通行料金、自賠責保険の契約区分、任意保険の契約区分が小型貨物車と普通貨物車とで区別されており、同一の車両重量・車両総重量であっても小型車と普通車では通行料や保険料の差額が大きいことから小型登録できる車両の需要が根強く残っている｡しかしながら長引く経済の低迷による軽自動車や低燃費乗用車への代替、ベースとなる車両の減少や、新たな規制への適合費用を捻出できなかったメーカーの事情等により、特にライトバンやワンボックスカーのラインナップが減少している｡ブランドを継続するにしてもマツダ・ボンゴのように自社生産を打ち切った事例も多々見られ、2023年5月現在国内のこの手の登録車はおおむね｢プロボックス、タウンエース、ハイエース、AD､バネット、キャラバン(とこれらの兄弟車および他ブランド販売)｣の実質6車種に収斂している。
自動車重量税を基準とした小型自動車.
自動車重量税は、一般的に、自動車購入時や車検の時に同時に納付する。自動車重量税は、同じ乗用車（ナンバープレートの分類番号の上1桁目が3・5・7）でも、500kg毎に納付額が異なるため、車検の料金表などでは、車両重量が1,000kg以下の乗用車のことを、小型自動車、小型乗用車、または、コンパクトカーなどと表記されていることが多い。車検の料金表などで小型貨物車と表記されている場合は4ナンバー車（分類番号の上1桁目が4・6）のことをさし、さらに重量で細分化されている。
その他.
現在の小型自動車はAセグメントクラスの車種を除き、ほぼ寸法ぎりぎりのサイズ（特に車幅(全幅)を1,695mmとする事例）で製造している車種が多い。エアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着で車幅（全幅）が増加するため、同じ車種であってもエアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着の有無で3ナンバーと5ナンバーの両方に分かれる例が見られる。
2018年4月19日に一部改良、および仕様変更を実施した軽自動車ベースの電気自動車であるi-MiEVのように道路運送車両の保安基準の改正に伴う対歩行者安全強化の理由のため、フロントバンパーの変更によって全長が若干拡大（3,395mm→3,480mm）したことでこれまでの軽自動車から小型自動車に区分変更となる事例も存在する。
日本における自動車販売台数の統計は小型自動車と普通車で別項目で統計を取っていることが多いため、売上台数の統計使用時は注意を要する（日本自動車販売協会連合会の統計）。