フランス共和国憲法

フランス共和国憲法（フランスきょうわこくけんぽう、）は、1958年10月4日に制定されたフランス共和国の憲法典。1958年9月の国民投票において賛成多数となり成立の運びとなった。第五共和制の時代に作られたことから、第五共和国憲法（、第五共和制憲法、第五共和政憲法）とも呼ばれる。
構成.
前文.
1789年のフランス人権宣言と1946年の第四共和国憲法、さらに2004年の『環境に関する憲章』を踏まえ、自由・平等・友愛の精神を謳い、また他国征服を目的とした戦争及び武力行使の禁止を定める。
第1章　主権.
4条で構成されている。
第2章　大統領.
15条で構成されている。
第11条の規定により、大統領は公権力の組織に関する法律案などを議会の議決を経ずに国民投票にかけることができる。ここで、国民投票で過半数の賛成を得れば、改正案は法律として成立する。
第3章　政府.
4条で構成されている。政府の任務、首相の権限などについて。
第4章　国会.
10条で構成されている。
第5章　国会と政府の関係.
18条で構成されている。
第6章　条約および国際規定.
4条で構成されている。
第7章　憲法院.
8条で構成されている。憲法院は各国で整備されている憲法裁判所に相当。
第8章　司法権.
3条で構成されている。
第9章　高等法院.
2条で構成されている。
第10章　政府閣僚の刑事責任.
政府閣僚が刑事責任を負った際の共和国法院の構成・手続等を明示している。
第11章　経済社会環境評議会.
3条で構成されている。
第11章の2　権利擁護員.
第71条の1　行政の権利と自由の尊重を監視する権利擁護員について規定している。この章と条文は第12次改正で新設された。
第12章　地方公共団体.
4条で構成されている。
第13章　ニューカレドニアに関する経過規定.
2条で構成されている。
第14章　提携協定.
他国との提携協定の締結を認めている。
第15章　欧州連合.
1992年4月に欧州連合（EU）設立のためのマーストリヒト条約を違憲とする憲法院の判決を受け、同年6月の第6次改正で新設された（当時は14章構成）。2004年11月には同年10月に調印された欧州憲法制定条約が再び違憲とされたため、大幅改正された。
第16章　改正.
1条で構成されている。
上記とは別の憲法改正手続きとして、大統領は憲法改正案を議会の議決を経ずに国民投票にかけることができる。この場合、国民投票で過半数の賛成を得れば憲法改正が成立する。これは、憲法第11条に定める公権力の組織に関する法律案などを成立させるための手続きであり、憲法改正案が公権力の組織に関する法律案の一種であるためにこの方法による憲法改正も可能とされる。
なお、憲法第89条に基づかない憲法改正を違憲とする見解もあったが、過去の憲法院の判例では「国民投票で成立した法律は審査の対象外で判断する権限を有さない」と判示されており、憲法第11条に基づく憲法改正は違憲とは判断されていない。
特徴.
人権規定の不存在.
日本国憲法（第3章）に見られるような詳細な人権規定は、第2条の標語と原理、第66条の恣意的拘束禁止と死刑廃止、第71条の1の権利擁護員制度以外は、明文定義がない。これは前述したようにフランス人権宣言および第四共和国憲法で既に規定されており、#前文においてそれらの規定がなお有効であることを宣言しているからである。なお、第四共和国憲法も本文には人権規定が無く、前文でフランス人権宣言が憲法の一部をなすと宣言するとともに、いくつかの新たな人権規定を設けている。
立法府よりも前に行政府を規定.
第五共和国憲法は、（それ以前の第四、第三などの憲法が立法府を前・行政府を後に規定していたのと異なり、）行政府を前・立法府を後に規定している。これは、近現代の憲法の歴史において極めて珍しい特色であるが、1946年のやなどを経て新しい憲法案を起草したシャルル・ド・ゴールによる、国会に比して強力な指導力を有する安定した政府・大統領の創設を意図した思想が反映されたものである。