自動車警ら隊

自動車警ら隊（じどうしゃけいらたい、英語表記：Mobile Patrol Unit）とは、都道府県警察本部において、パトカーによって各警察署の管轄区域を超えた各都道府県内全域のパトロールを行うことを主な任務とする組織である。警察内部では自ら隊（じらたい）と略称される。
「警察24時」でも取り上げられ、職務質問を端緒とした各種犯罪の検挙やパトカーの機動力を生かした初動対応等を任務とする。
一部の警察本部では、自動車警ら隊と任務は同じだが別の名称が付けられている場合がある。例えば、宮城県警察、群馬県警察、大阪府警察、岡山県警察では「機動警ら隊」、兵庫県警察では「機動パトロール隊」とそれぞれ呼ばれている。
来歴.
1947年9月ごろ、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）から警視庁に対し、新時代の外勤警察のために機動力と通信機能を備えた自動車による警邏制度について示唆があり、警視庁では、FM無線機搭載のフォード式自動車2両を借用して、両脇に「移動警察」と書いた白幕を巡らし、1949年1月1日から浅草警察署管内で試験運用を実施した。これは予想以上の防犯効果を挙げ、順次、淀橋警察署や築地警察署へと拡大した。また1948年11月には、GHQ/SCAPより、外勤警察の全面警邏および超短波（VHF）無線装置搭載の自動車による警邏が指令されたこともあり、1950年5月には「警視庁自動車警ら隊暫定運用要綱」が制定され、翌月1日より発足した。
国家地方警察でも、同年8月に「無線自動車警ら暫定要綱の制定について」（国家地方警察本部発備第百五号）を発し、東京都本部・大阪府本部・山口および福岡県本部において、無線自動車による警邏制度を本格的に実施した。また自治体警察でも、同年より横浜市警察本部に2台、大阪市警察本部に10台、京都および神戸市警察本部に各3台、福岡および門司市警察本部に各2台が配置された。
組織.
自動車警ら隊は、府県警察本部においては地域部（旧・警ら部）あるいは生活安全部に置かれる。警察本部に属し「本部執行隊」としての位置づけされている。組織構成は各警察本部により多少異なる。隊長は警視、副隊長は警察本部により警視または警部が充てられる。
任務.
各警察署管内においてパトカーで警ら（パトロール）し、不審人物や不審車両に乗った人物への職務質問、通信指令室からの指令に基づき事件現場に急行して初動措置・初動捜査を担当する。隊員は職務質問の「技術・経験・能力」等が豊富であり、隊員の中には警察官の中でも特に職務質問技術能力を持つ「職務質問指導員」等の資格を有する者も多く、活動を通じて若手警察官の指導等にもあたる。大規模警察本部においては、警視庁を除く警察署地域課員と同様、隊員は三個中隊で編成され3交代制で勤務する。
本部所属であることから警察署で勤務する警察官の中から推薦された者が隊員になることが多く「職務質問・初動対応・運転のプロ」である「パトカーのプロ集団」とも言われている。
パトカーによるパトロールという活動から、交通違反の検挙を行うこともあるが、交通取締りを主任務としている交通機動隊や所轄署交通課と違い、交通違反を検挙した際に徹底した所持品検査を実施することによって、薬物や凶器、特殊開錠用具などの発見をし、覚醒剤等の違法所持、窃盗、強盗などの凶悪事件をも摘発検挙することを任務の一つとしている。
また、繁華街や比較的治安が悪い傾向にある地域では、細い路地裏とも言えるような道路にも進入し、歩行者のちょっとした不審な挙動（パトカーや警察官を見て目を背けたり逃げるような仕草など）や不審車両など（無灯火・車体の一部やナンバープレートの破損及び折り曲げ・パトカーを見て急に進路を変えたり逃げるような仕草・信号無視や一時不停止などの交通違反）を見逃さず積極的な職務質問を実施する。
その際に徹底的な所持品検査をすることにより、薬物（危険ドラッグ）や凶器、特殊開錠用具の違法所持や指名手配犯の発見、飲酒運転・酒気帯び運転・無免許運転の検挙、盗難届が出されている車両の発見など数多くの成果を挙げている。さらに事件・事故発生ともなれば、所轄署および交通機動隊のパトカーや機動捜査隊の覆面パトカーとともに真っ先に現場へ駆けつけたり、現場付近の捜索を実施して被疑者の検挙にあたる。
装備.
2018年（平成30年）現在、車両はトヨタ・クラウン（180系・200系・210系）、スバル・レガシィB4（BM型）、が多く導入されている。逃走した不審車両を迅速に確保出来るよう、相応の出力を持つ排気量2.5 L級の車両が用いられる。
さらに、近年被疑車両が逃亡を企てるためにパトカーに体当たりする事案が急増している現状から、愛知県警では日産・サファリ、埼玉県警、宮城県警では日産・エクストレイルといった車高が高い大型ボディのSUVを配備し、乗務員の受傷や車両損傷による走行不能を防ぐとともに、体当たりそのものを断念させる効果も狙っている。
一部の警察本部では、同様に警邏任務に従事している白バイがあり、該当車両は「MAP」の表示を付けている（Mobile Area Patrol―地域機動警戒の略）。ただし警視庁のMAP白バイは警備部機動隊の所属である。
発砲事件等に備えて、車両のトランクには防弾衣、防弾帽（ヘルメット）、防弾盾が収納されている。防弾盾はチタン製で、トランク収納のため機動隊で使用されているものよりサイズが小さく、車両を傷つけないよう縁に緑色のウレタンが取り付けられている。防弾帽は各警察本部によって仕様が異なり、警視庁では灰色の防弾バイザー付88式鉄帽（トカレフ弾対応）、神奈川県警や京都府警では防弾バイザー付66式鉄帽、埼玉県警では海外製のものを使用している。