アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（アンダーソン・もうり・ともつね ほうりつじむしょ、Anderson Mōri & Tomotsune）は、日本の法律事務所。
日本の四大法律事務所の1つとされる。組合であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所、弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Anderson Mori & Tomotsune (Singapore) LLPおよびAnderson Mori & Tomotsune (Thailand) Co., Ltd.によって構成されており、香港Nakamura & Associates、ジャカルタH & A Partners、およびシンガポールDOP Law Corporationと提携している。
概要.
2021年（令和3年）6月現在、所属弁護士数は542人で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第3位。2005年（平成17年）1月1日に、当時の四大法律事務所の1つであったアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所が統合することで設立された。下記の経緯から、「国際法務のパイオニア」と評されている。
アンダーソン・毛利法律事務所は、1952年（昭和27年）の日本の主権回復直後に米国弁護士のジェームス・ビュウェル・アンダーソンにより設立された事務所に端を発する。占領軍統治下においては、1949年（昭和24年）制定の弁護士法の下、外国弁護士資格者（主に米国弁護士）は、最高裁の承認を得て弁護士会の準会員として、日本において特定の外国人又は外国法に関して法律事務を行うということができるという特例が認められていた。この特例は1955年（昭和30年）に終了したが、すでに準会員である外国弁護士資格者はその後も引き続き業務を行うことができた。アンダーソン・毛利法律事務所は、このような準会員法律事務所（外国弁護士資格者法律事務所）の1つとしてスタートした。現在やかつての名称に含まれる「アンダーソン」も「毛利」も「ラビノウィッツ」も、こうした準会員のパートナーであった米国弁護士の名前である。準会員により設立された同事務所は日本人弁護士を雇い入れて業務範囲を拡大し、上記3人の米国弁護士パートナーが日本を去った後は、専ら日本の弁護士のみをパートナーとする法律事務所となった。
一方、友常木村法律事務所は、渉外証券・金融法務を専門とするいわゆるファイナンス・ブティックであり、1960年代に設立された当初から日本人弁護士のみによる渉外事務所であった。
企業法務、金融法務及び争訟のほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）や労働法、さらにはアジア関連業務を取り扱う。
東京都千代田区に所在する法律事務所であるが、近年はアジア各地および国内の地方に新たな拠点を設けてそれぞれの地域に進出している。