国立ハンセン病療養所

国立ハンセン病療養所（こくりつハンセンびょうりょうようじょ）は、日本の元ハンセン病患者だった入所者が居住するコミュニティーと医療機関で構成される国立の施設群（厚生労働省の施設等機関）。入所者数は1950年代の約1万2000人をピークに減少しており、2022年（令和4年）5月1日時点で青森県から沖縄県まで13カ所に927人（平均年齢87.6歳）と初めて1000人を下回った。
概要・沿革.
厚生労働省が運営していた国立病院・国立療養所の大半の施設は、2000年代に国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の独立行政法人に移行したが、国立ハンセン病療養所は移行の対象とはされず、2022年時点も引き続き厚生労働省の施設等機関として運営されている。そのため、国立病院機構等とは異なり、職員の身分は国家公務員である。
ハンセン病患者の強制隔離を違憲とした判決の確定（2001年、下記参照）を受けて日本国政府は入所者が希望する療養所で生活できることを約束しているが、療養所をどうするかの「将来構想」策定は難航しているほか、全国ハンセン病療養所入所者協議会によると高齢化などで3つの自治会が活動を休止している。
施設名と所在地.
カッコ内の入所者数は2022年5月1日時点。
関連項目.
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