都道府県独立国家論

都道府県独立国家論（とどうふけんどくりつこっかろん）は、現在の47都道府県が、領域・人口・経済などの条件をそのままに維持しつつ日本から主権国家として独立することを想定した、現在および将来像についての議論を言う。空想国家論のひとつ。
概説.
民族主義的・政治的な動機というよりは、町おこし・地域おこし（地域振興）あるいは政策を再構築する目的での議論が多い。その中には観光や文化に焦点を当てたユーモラスなものから各都道府県の過疎化や少子高齢化、大都市へのストロー効果や東京一極集中を直視した上で、各地の都道府県の地力を再確認するもの、東京からの視点ではなく地方独自の歴史観の反映を意識的に行うなどシビアな議論のものもある。
いきおい、建国の具体的手法さらには独立維持（軍事力・国家政府・政治体制）など、国家の独立獲得への過程については焦点になりにくい。例えば、日本において過去に存在した独立国家の定義のひとつとして「独自の元号（私年号）の使用」があるが、本論においてはほとんど俎上に載らない。
それよりも、無条件で既に独立が果たされたという前提に立って、食料自給率・国内総生産などの「国力」の現状分析や未来予測についての論点が重視される。また、「神奈川都民・埼玉都民・千葉都民・茨城都民」などの言葉に代表されるような、自身の居住する都道府県への帰属意識が薄いことについての問題提起をも含む。
なお、北海道や琉球諸島については、民族自決の意味合いを含んだ議論がある程度盛んに行われており、公に活動する独立及び高度な自治を求める団体もある（アイヌ独立運動、琉球独立運動なども参照事）。
議論は散発的であり、個別の都道府県が単独で独立する条件のものが、ほとんどを占める。他方、地方が独立する条件のものもあるが、都道府県や地方は独立したとしてそれが連邦制・国家連合などを行うという想定はあまり見られない。より現実味を帯びた議論は、道州制についてのものが近年は活発である。議論の質・内容は、荒唐無稽な思いつきから、データの裏付けがある実証的なものまで、さまざまである。
本稿では、フィクションや、現実世界における重要なテキストを、まとめて紹介する。
関連項目.
国家の構成要件について
ミクロネーションについて
地方自治・町おこしの例
国内外の歴史上の事例
その他
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