E-Tax

e-Tax（イータックス）とは、国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービスの愛称である。正式名称を国税電子申告・納税システム（こくぜいでんししんこく・のうぜいシステム）という。オンライン通信にはインターネットを利用している。システムの開発・運用・保守は、国税庁がNTTデータに業務委託している（随意契約）。e-Taxから連動した電子納税には、Pay-easyが活用されている。
e-Taxには、いくつものセキュリティが施されており、中でも利用者の公的個人認証サービスによる電子署名が大きな特徴である。
利用状況.
平成.
2011年度（平成23年）の利用率は、重点15手続きで52.7%、所得税申告で43.7%、法人税申告で65.4%、法定調書合計表で68.5%である（一方、アメリカ合衆国内国歳入庁への個人所得税の申告における電子申告（）の利用率は2011年に77.2%であった）。
2015年度の法人税申告件数のうち、約75%（約196万件）が利用したが、資本金が1億円以上の大企業は約52%（約1万件）にとどまっている。中小企業は税理士が経理書類をもとに申告書を作成し、電子申告するケースが多い。しかし、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」などの事情もあるという。
e-Taxの利用時間は、月曜日-金曜日の午前8時30分から24時（祝日等及び12月29日 - 1月3日を除く。）。但し、所得税確定申告期については、24時間の受付を実施している。また、e-Taxとダウンロードコーナーの運転状況を公式サイト上にて告知している。
利用状況についての過去の記録は、公式サイト上にてPDFファイルにて告知されている。
令和.
令和3年4月現在、大法人の法人税等の申告について電子申告の義務化を法制化されている。コロナの影響による電子申告利用の加速もあり、e-Taxの利用状況率向上へとつながっている。
長所（メリット）.
特にその迅速性・効率性から、法人や税理士による利用が増加している。
短所（デメリット）.
国税庁は、e-Taxの個人納税者への普及に努めており、利用による申告の迅速・簡易さが強調されている。しかし現実には、特に利用前のパソコンでの電子申告に関わる事前セットアップが、利用者負担の面で多くの障壁があり、「簡単に申告できる」とする国税庁のPRとの齟齬が生じている。簡便化と利用促進を図る国税庁との間には、様々なコンピュータ犯罪の可能性や、それを背景として立法された「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の存在も影響を及ぼしており、これらが互いに相反し矛盾する関係にあることも齟齬が生じる大きな要因のひとつとなっている。
これらのデメリットを解消するための施策の一環として、平成19年 (2007年) 度から全国の税務署及び申告相談センターにおいて、各税務署等が代理送信をする設定としたパソコンを用意して、電子申告の体験版といえる「初回来署型電子申告」主体の確定申告相談会場を設置し（納税者がパソコンや電子証明書を用意しなくとも電子申告できる）、パソコン操作に不慣れな者に対しては、国税庁職員やアルバイトがパソコン操作を補助する試みを行っている。平成19年度の利用率の急伸の背景には、この制度によるところのものが大きい。
また平成19年 (2007年) 度では、あくまで体験版であり「翌年以後は自宅で電子申告を」という趣旨のものであったが、前述のとおり自宅で電子申告を行う際のセットアップにおけるハードルの高さは、依然として改善されていないため、平成20年 (2008年) 以降も「連年税務署等に来て電子申告を行っても良い」と、前年までのスタンスを変えた対応を取らざるを得ない状況となり、新たな問題も生まれている。
平成22年 (2010年) からは、パソコンの操作が少しでもできる者は、可能な限り自分でパソコンを操作して送信するスタンスで確定申告指導を行っており、主に勤労世代に対して、翌年以降は自宅のパソコンで申告するよう呼びかけ、確定申告期の税務署来署者の削減を図る方針が取られている。