農地法

農地法（のうちほう、）は、農地および採草放牧地の取り扱いについて定めた日本の法律である。
概要.
戦後GHQは保守化した農村を共産主義からの防波堤にしようと同法の制定を農林省に命じた。与党自由党や農林省は反対したが、GHQと同様の考えを持っていた池田勇人は保守の支持基盤ができると考え、池田の強い働きかけによって同法は1952年7月に成立した。「農地法」の制定によって農地改革による零細な農業構造が固定され、規模拡大による農業発展の道は閉ざされた。戦前から有力だった農村の共産主義、社会主義勢力は消滅し、農村は保守化した。池田の狙いは見事に実現し、保守化した農家・農村は農協によって組織化され、農協が自由党、その後の自民党の集票基盤になり、自民党政権下で最大の圧力団体となっていった。
目的.
この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在および将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、および農地の利用関係を調整し、ならびに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。 
定義.
本法で規制するのは、農地および採草放牧地である（農地法第2条第1項）。
「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいう。「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作または養畜の事業のための採草または家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 これらは、現況で判断され、登記簿上あるいは税務上の地目とは直接関係なく、お互いに同一の土地に対して現況をそれぞれの法律の基準で判断する。
権利移動.
農地または採草放牧地について、使用及び収益を目的とする権利を設定したり移転することについて、本法では規定を置いている。「使用及び収益を目的とする権利」とは、所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権等が対象となる。一方抵当権は土地の引き渡しが行われないため、ここにいう使用収益する権利に含まれない。これらの権利の設定、移転をしようとするときは、原則として農業委員会の許可を得なければならない。許可を得ずになされた契約は無効となる。違反者は3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる。
なお、個人がその住所地以外で農地または採草放牧地について権利を取得する場合は都道府県知事の許可が必要とする規定があったが、改正法によりこの規定の部分は削除されたため、この場合も農業委員会の許可が必要となる。
農業委員会は、権利を取得しようとする者またはその世帯員等の耕作または養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作または養畜の事業に供すべき農地および採草放牧地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合には、許可をすることができない。農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じるおそれがある場合には、不許可処分をすることができる。農地または採草放牧地について使用貸借による権利または賃借権の設定を受けた者がその農地または採草放牧地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、当該使用貸借による権利または賃借権を設定した者が使用貸借または賃貸借の解除をしないときは、農業委員会は許可を取り消す場合がある。
農業委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農地または採草放牧地について使用貸借による権利または賃借権の設定を受けた者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。勧告に従わなかった場合は許可を取り消さなければならない。 
なお、市街化区域内においては、農地または採草放牧地を転用する場合は事前の農業委員会への届出で足りるとする特則があるが、権利移動の場合はこのような特則はなく、市街化区域内であっても原則通り農業委員会の許可が必要である。
農地転用.
農地を農地以外のものに転用する場合は都道府県知事または農林水産大臣が指定した市町村長の許可が必要である。ただし、市街化区域内の農地についてはあらかじめ届出することで許可不要である。農地を駐車場、資材置場（一時使用も含む。）、宅地（農家の自宅用地とすることも含む。）、道路として用途を変更したり、植林をして山林にする場合も農地転用許可が必要である。
次に掲げる場合は農地転用を許可することはできない。
転用のための権利設定移転の制限.
農地を農地以外のものにするため、または採草放牧地を採草放牧地または農地以外のものにするため、これらの土地について使用または収益のための権利を設定したり、その権利を移転するには当事者が都道府県知事又は農林水産大臣が指定した市町村長の許可を受ける必要がある。
農地転用の不許可要件に該当しないのみならず，仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために所有権の移転を行うことはできない。
転用許可を受けなければ、有効に土地の所有権等の移転または権利設定の効力が生じない。
農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなった場合の土地の買収.
農地所有適格法人が農地所有適格法人でなくなった場合において、その法人もしくはその一般承継人が所有する農地若しくは採草放牧地があるとき、またはその法人およびその一般承継人以外の者が所有する農地もしくは採草放牧地でその法人もしくはその一般承継人の耕作若しくは養畜の事業に供されているものがあるときは、国がこれを買収する。ただし、農地所有適格法人が3条許可を受けた時点で農地もしくは採草放牧地でなかった土地であったとき、農地所有適格法人が農地法上の許可を受けて使用貸借権または賃借権を得ているときはこの限りではない。
農地の貸借.
農地又は採草放牧地の貸借については、民法等の規定に修正が加えられている。
改正法.
第171回国会（2009年）で「改正」法案について審議され、2009年6月17日参議院本会議で可決成立した。同改正法は、「農地耕作者主義」をやめ、食糧の自給率向上や環境保全などに重大な障害を持ち込むおそれを回避できる「効果的および効率的な農地の利用」を目指している。この改正は農地制度改正や改正農地法とも言われる。
戦後はじめて、農地の利用権（賃借権）を原則自由にした。農業生産法人や個人でなくとも、改正によりその他の会社やNPOの法人も「農地を適正に利用」との形をとると、そこに住んでいなくとも原則自由に農地を借りることができる。また、日本以外の外国資本を含めた農業生産法人が賃貸契約をすることができる。
主な改正点は、利用期間（賃借期間）を20年間から最長50年間へと変更、従来の農業従事者だけでなく農業生産法人やそれ以外の法人も借地を行う事ができる、ただし農業生産法人でない法人が借地する場合は、「農業に常時専従する者」を一人以上役員とする。これは役員が農地の適正な利用を監視出来る効果があるとされる。違法な利用や転用は罰金最高300万円から1億円となった。この改正法施行により耕作放棄地や遊休農地の解消がされると言われる。また農業委員会の許可を得る場合などもある。またこの改正で標準小作料が廃止された。
2009年12月15日から施行。成立は6月17日、6月24日の公布から6か月以内の施行とされていた。
手続の代理.
農地転用に関する手続きには様々な種類があり、要件や添付書類も複雑なことから、下記の資格者が代理して行うことができる。