立法院議員選挙

立法院議員選挙（りっぽういんぎいんせんきょ）とは、アメリカ施政権下の沖縄における立法機関である立法院の議員を選ぶために実施された選挙である。第1回と第2回は琉球政府立法議員選挙法（米国民政府布令第57号）にて、第3回以降は立法院議員選挙法を根拠法令として行われた。立法院議員の任期は当初2年で、後に3年になった。
任期満了に伴う選挙のことを「総選挙」といい、任期満了日の前30日以内に行われる。
選挙権および被選挙権.
選挙権は20歳以上、被選挙権は25歳以上の「琉球住民」（沖縄に本籍を有する日本国民のこと）に与えられる。1968年の改正で、本土に本籍を有する日本国民にも与えられた。
選挙方式.
当初の選挙制度は中選挙区制であったが、1954年に小選挙区制に改められた。小選挙区導入は、米軍の布令によるものであり、米軍から共産主義政党と疑われていた沖縄人民党を立法院から締め出し、親米派の琉球民主党を多数当選させることを狙ったものであった。事実、米軍は公然と｢大、中選挙区制では、浮動票による共産主義者の進出を容易にする｣と語っていた他、当時那覇市長の職にあり、後に琉球政府の行政主席に就任した当間重剛は「日本占領後の国際情勢の変化で、米国は反共への政策を転換し、沖縄でも人民党を容共と警戒して駆逐しようとした。小選挙区制は、その手段であった」、｢私は米民政府のフライマス氏から那覇市の選挙区の区割について相談を受けた。人民党勢力を議会からシャットアウトするのがねらいだった。那覇の区割りは私がした｣と後に語っている。