琉球電信電話公社

琉球電信電話公社（りゅうきゅうでんしんでんわこうしゃ）は、復帰前の沖縄において、電信電話事業を独占的に経営していた琉球政府の公社である。
概要.
琉球政府が管轄する公社で、琉球電信電話公社法（1958年立法第87号）により、1959年（昭和34年）5月1日に発足した。資本金は200万ドルで、琉球政府より電信電話事業の業務を承継した。アメリカからの交換機の導入を断り、日本側の交換機を導入するなど、本土復帰を念頭においたネットワーク整備が行われた。その後、1964年（昭和39年）に本土-沖縄間のマイクロ回線開通、1968年（昭和43年）の無電話地域解消などの業績を残した。
マークは本土の日本電信電話公社（電電公社）とまったく同じだが、マークの上部に「R」の文字が白抜きでついている。
復帰後は、日本電信電話公社が琉球電信電話公社の権利義務を承継したが、そのうち国際電話に関する設備は、電電公社から国際電信電話株式会社（KDD。現KDDI）に譲渡された。また、職員は、国際電話に従事する者の多くがKDDに移籍し、その他の者は電電公社の職員となった。
復帰後の電信電話事業.
琉球電信電話公社の国内業務は電電公社沖縄電信電話管理局（電電公社民営化後はNTT沖縄支社→NTT沖縄支店→NTT西日本沖縄支店）に引き継がれた。国際業務はKDD沖縄支社（2000年にKDDI合併後はKDDI沖縄）に引き継がれた。
電報電話局.
琉球電電発足後、沖縄本島内全市と一部の町村のほか、宮古島・石垣島・久米島にも設置された。復帰後には電電公社に引き継がれたが、民営化によるNTT発足後1989年に支店・営業所に名称変更、NTT再編の1999年までにすべて廃止された（那覇市と浦添市に集約）。現在でも「電話局前」のバス停が存在しているところもある。
市外局番.
沖縄本島.
沖縄本島内は1970年（昭和45年）までに全域が自動ダイヤル化されたため、すべての地域に市外局番（那覇局は市内局番も）がつけられた。復帰前の琉球電電時代は自動ダイヤル化後電話番号は7桁（1971年5月以降、那覇局の市内局番が2桁になったため復帰までの1年間は8桁）だった。
1972年（昭和47年）の本土復帰後は復帰前の市外局番をそのまま残した上で桁数を2 - 3桁増やして10桁とし、市外局番は頭4桁が0988・0989・0980を使うことになった（頭3桁の098は宮崎の局番だが、4桁目が2 - 7しか使われていないため空き番号を沖縄で使うようになった。なお市外局番が先に098の3桁だけになったのは沖縄で1990年12月から）。
現在、那覇市など市外局番が098の地域（沖縄本島中南部および周辺離島など）すべての市町村で市内局番の頭数字が8と9いずれも使われている。
離島.
宮古島・石垣島の各島内では復帰前に自動化されたものの、沖縄本島や本土と即時通話できたのは復帰後で市外局番も復帰後につけられた。沖縄全域で自動ダイヤル化されたのは1979年（昭和54年）3月に南・北大東島が最後。