賠償責任保険普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款（ばいしょうせきにんほけんふつうほけんやっかん）とは、偶然な事故によって他人の生命・身体を害したり、または他人の財物に損害を与えたために被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を填補する保険の共通事項を規定したものである。
賠償責任保険普通保険約款（普通約款）は、かつて米国のGeneral Liability Policyを参考に、大企業から中小企業、一般家庭にいたるまでの各種多様な危険を対象とする賠償責任保険の契約のベースになるものとして、また、大量・均質な契約を迅速・低コストで締結するために便利な契約形態として作成された。他方、普通約款は、各保険の共通事項を定めたにすぎず、実際の保険契約締結の際には、対象とする事故等を明確に規定するため必ず1つ以上の特別約款が付帯されなければならず、また、具体的な事項は保険証券の記載によるなど、普通約款だけでは契約書として完成していない点は、分かりにくさのもととなっている。また、保険証券の発行を前提としている点は、正確を期す面もあるが、他方で迅速化の障害ともなっている。
普通約款には、次の自動付帯される特約条項のほか個別に付帯される特約条項があり、普通約款と一体となって適用・解釈される。
更に、約款（普通約款・特別約款）・特約条項の形式を取らず、重要事項等説明書などに記載のある次の事項も契約の一部を構成している。
なお、特別約款の規定は普通約款の規定に優先し、特約条項の規定は約款・特別約款に優先する。特約条項相互の優先劣後は各特約条項の規定による。
個人向け賠償責任保険は、保険業法上、保険契約者保護の観点から新設および内容変更には認可が必要とされている。他方、企業向け賠償責任保険は、既に届出のある内容・趣旨に逸脱せず、また、偶然な事故を対象とする損害保険の本質や公共性に反しない限り、補償内容等を特約あるいは特約書により変更することが可能である。裁判実務においては、約款の解釈が不明な場合、「作成者不利の原則」により、保険会社に不利な解釈、裏返すと被保険者有利に解釈されている。
現行の標準的な普通約款の規定を機能別に再整理すると下記のとおりである。
また、普通約款に関しては、規定の明確化や被害者保護、国際化の観点からの見直しが各方面から提案されており、主なものを末尾に掲げるが、なお今後の課題とされている。
保険会社の填補責任.
保険会社の填補責任の発生条件.
保険会社が被保険者の損害を填補する責任が生じるためには、次の全ての条件を満たす「保険事故」が成立することが必要である。
保険会社が填補する損害の範囲.
保険会社が填補する損害の範囲は、被保険者が被保険者以外の者に対して負担する法律上の賠償責任に関する、つまり、事故と損害との間に相当因果関係のある次のものとし、1回の事故ごとに定める。なお、免責事項に該当するものは填補されない。
保険会社の免責事項.
保険会社の填補責任は、次の事項に起因する賠償責任について免責される。なお、保険契約が無効の場合は、当然、保険会社の填補責任は生じない。
他の保険契約と競合した場合の保険金の分担方法.
同一の危険、すなわち、被保険者の賠償責任に対して、賠償責任保険に限らず、複数の保険契約から保険金が支払われるときは、仮に他の保険契約がないものとして計算した保険金の額の合計に対するこの保険契約の保険金の割合で損害額を按分したものを、この保険契約の支払額とする。この保険金分担方式を、独立責任額按分方式という。
保険証券で特定される事項.
契約当事者.
保険証券で、保険契約者、被保険者を特定する。
保険期間.
保険期間は、原則として初日の午後4時に始まり、末日の午後4時に終わる。保険期間は保険会社が填補責任を負う期間（責任期間）を規定するためや、保険料計算期間を規定するために引用・参照される。賠償責任保険の場合、通常は1年であり、1年未満の短期契約や1年超の長期契約が締結されることもある。なお、時間の基準は、日本標準時である。
免責金額.
免責金額は1回の事故ごとに適用し、保険会社は免責金額以下の損害賠償金については填補しない。
填補限度額.
填補限度額は、原則として1回の事故ごとに適用する。対人賠償を別に設ける場合は被害者1名あたりの填補限度額を別に定める場合もある。また、保険会社が事故多発のリスクを回避するために、保険期間中の填補限度額を設定する場合もある。保険会社は、被害者に対する損害賠償金については、填補限度額を限度とし、費用損害については全額を填補するのを原則とする。ただし、被害者に対する緊急措置費用については、賠償責任の有無にかかわらず、填補する。また、争訟費用については、この保険が費用利益保険ではなく賠償責任保険であるとの性格上、損害賠償金が填補限度額を超えるときは、填補限度額の損害賠償金に対する割合によって填補する。
保険料.
概算保険料・確定保険料の別、分割払のときの合計保険料、初回保険料、各回保険料が規定される。
保険料支払方法.
一時払・分割払の別、直接入金・口座引落の別などが規定される。
保険契約者・被保険者の義務.
告知義務.
保険契約者・被保険者は、保険契約申込書中、重要事項について、保険会社（代理店にも代理店委託契約書上、告知受領権あり）に事実を告げなければならない。なお、商法上の告知義務は損害保険では保険契約者に対してのみ課せられているが、次の理由により被保険者に対しても契約上、課している。
通知義務.
保険契約者・被保険者は、次の場合、保険会社（代理店にも代理店委託契約書上、通知受領権あり）に書面により申し出て、保険証券の裏書を請求しなければならない。
損賠防止義務.
実際に事故が発生した際、新たな損害場発生したり、その損害が拡大しないようにすべき義務であり、保険契約者・被保険者は、事故または損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければならない。
保険会社の権利.
保険契約の維持・管理.
保険会社が必要と認めたときは、被保険者に代わり自らの費用で被害者との交渉にあたることができる。ただし、保険会社による被害者との直接折衝については、非弁行為を禁止した弁護士法第72条に抵触する可能性があり、この権利の行使は慎重な判断が求められる。
保険代位.
被保険者が他人（共同不法行為者等）に対して損害賠償請求権をもつ場合、保険会社は、保険金を支払ったときに、保険金の額を限度に被保険者の権利を害さない範囲で、被保険者が他人に対してもつ損害賠償請求権を取得する（保険代位には、(1)残存物代位と、(2)請求権代位があるが、ここでは(2)を規定している。これは、損害賠償金と保険金の二重取りを防ぎ、有責である第三者を免責にしない趣旨で、商法に基づき、権利移転に関して被保険者・保険会社の意思表示を必要としない。）。
保険契約者と保険会社との紛争処理手続.
保険金支払紛争の場合の裁定手続.
保険金の額に関して保険会社と被保険者との間に争いがあるときは、双方の費用負担のもと、各自が選定する各1名の評価人の判断に任せる。評価人の判断が分かれるときは、評価人が選定する1名の裁定人が判断する。
準拠法.
この保険約款に規定しない事項については、日本国の法令による。