うすい百貨店

株式会社うすい百貨店（うすいひゃっかてん）は、福島県郡山市にある日本の百貨店である。
歴史・概要.
創業と百貨店の開業.
1662年（寛文2年）8月24日に物産問屋として創業したのが始まりである。
1930年（昭和5年）に合名会社うすゐとして法人化し、1938年（昭和13年）に百貨店法に基く百貨店営業の認可を受けて正式に百貨店化した。
増床と他の大型店と競争.
1959年（昭和34年）には郡山市中町にあった丸伊デパートを買収して「第2うすい」として増床し、1965年（昭和40年）には年商33.0億円(売場面積7,565m2)を上げて福島市の地域一番店だった中合の年商24.5億円(売場面積7,028m2)を上回って福島県全体の地域一番店となり、東北地方全体でも仙台市の3百貨店（藤崎：43.4億円、丸光：42.3億円、三越：41.5億円）に次ぐ4番目の売上を上げるまでに成長した。
1970年（昭和45年）には株式会社うすい百貨店として分離独立し、同年12月14日に仙台市から進出してきた丸光や地場の呉服店が百貨店化した津野本店、1969年（昭和44年）進出してきたイトーヨーカドー、1975年（昭和50年）に進出してきた西友（1年後の1976年（昭和51年）11月6日に郡山西武店（郡山西武）となる）やダイエー、丸井などの大型店と激しい競争を繰り広げた。特に反対側の大町にあったダイエーとは、開店時には価格面において極端な値下げが行われるなど、全面戦争状態と化した。
そして、1980年（昭和55年）に丸光が撤退、1986年（昭和61年）3月に津野本店が廃業、1988年（昭和63年）にイトーヨーカドーが撤退、1994年（平成6年）にダイエーをディスカウントストア業態のトポスに転換しても存続できず撤退させるなど、並み居る競合の大型店を撤退や廃業に追い込んで生き残った。
この当時のうすいは、中央商店街の通りを挟んだ「第1うすい」と「第2うすい」の2棟体制で営業され、日本百貨店協会には加盟していなかった（三越傘下になってから加盟）。
新店舗への移転と業績の低迷.
しかし、郊外には既に市内に数店舗進出していたヨークベニマルなどのスーパー、さらに郡山市西ノ内に移転したイトーヨーカドー、さらに1996年（平成8年）には同市日和田にジャスコとショッピングモールフェスタが進出し、うすいを含め郡山駅前の商業地の売上を低下させていった。そんななか、市と共同で県の補助金を利用し、第二うすいなどがあった敷地に「中町再開発ビル」建設。このとき東邦銀行が融資を行わなかったことから、メインバンクが秋田銀行になったと言われている。
1999年（平成11年）11月3日に現店舗へ移転し、従来の約2倍の31,000m2で東北最大級の売り場面積を持つ都市型百貨店を開業した。2000年（平成12年）10月15日で郡山駅前の西友郡山西武店が閉店して、11月22日にザ・モール郡山として移転するのに対抗したが、移転・増床前の1997年（平成9年）7月期の売上高162.49億円が、2000年（平成12年）7月期には年度開始後約3ヶ月で約2倍に増床して9ヶ月間新店舗で営業したにもかかわらず売上高が約155.34億円と逆に4.4%減少して22.05億円の赤字に転落し、2003年（平成15年）7月期も売上高約168.65億円で5.87億円の赤字と業績が伸び悩んで過大投資となり、借入金総額がうすい本社と合計で約155.02億円と年間売り上げの90%を超えてしまった。
産業再生機構の支援による再建.
前項の通り過大投資により業績が低迷したため、2003年（平成15年）8月にメインバンクの秋田銀行からの申請で産業再生機構による支援が決定され、再生計画が実行されることになった。
この再生計画に基き、メインバンクの秋田銀行を中心に大東銀行、福島銀行、東京海上火災保険、日本生命保険などを中心とした金融機関が約120億円の債権放棄を行って有利子負債のキャッシュフロー倍率を10倍以下に削減し、売場面積も従来の11フロアのうち2フロアを三越の支援で誘致した。2004年（平成16年）10月に大塚家具を入居させてテナント化して賃料を約5億円削減すると共に、地代削減分を反映させて他の賃料も約5億円削減して合計約10億円の賃料引き下げを実現し、三越が社長の派遣や共同仕入れによる粗利益率の改善にも協力するなどして再建に取り組み、2005年（平成17年）7月期に約1.7億‐1.8億万円の黒字に転換に成功した。
なお、この過程で100%の減資が行なわれ、創業家の薄井一族は株主の座を降り、薄井康社長（当時）も代表権のない会長へと退いた。
三越の持分法適用会社へ.
産業再生機構の支援による再建が軌道に乗ったことを受けて、社長の派遣を含む業務提携に14.9%を出資する資本提携を行って支援に参画していた三越は2005年（平成17年）10月に産業再生機構が保有していた議決権の20%にあたる株式全てを3000万円弱で取得して出資比率を14.9%から34.9%に引き上げて持分法適用会社となった。
その後、三越（現・三越伊勢丹）がこの株式を継続して保有し、三越が伊勢丹の経営統合にて誕生した三越伊勢丹ホールディングスの持分法適用子会社となっていた。
このため、産業再生機構の支援下での再建時に社長に就任した小島浩介を含め、遠藤潤、平城大二郎、横江良司と近年は三越出身の社長が続いている。
有力テナントの撤退と後継店舗の招致.
2009年（平成21年）9月23日に8・9階の2フロアに出店していた大塚家具・郡山ショールーム（4,800m2）が閉店し、2010年（平成22年）9月23日には現在地への移転時からの有力テナントだった八重洲ブックセンターが営業を終了するなど、有力テナントの撤退が相次いだ。
その代替となる有力なテナントとして10月29日にジュンク堂書店が、9階の全フロア約2400m2で約65万冊の品揃えを誇る福島県内最大の書店として開店すると共に、8階には東急ハンズの期間限定ショップであるトラックマーケットを2011年（平成23年）1月31日まで招致して集客力と売上の維持を図った。
三越伊勢丹傘下から再び独立.
2016年（平成28年）3月に三越伊勢丹ホールディングスが、うすい百貨店の株式を一部売却したことにより、2016年度末より三越伊勢丹ホールディングスの持分法適用範囲から除外となった。
広告活動.
かつては、福島県内の民放ラジオ局・テレビ局などにおいて、下記の「うすいの歌」によるCMやセール等の宣伝CM、取り扱う商品のイメージCMも放送され、さらには各番組の一社提供スポンサー、福島交通の路線バスの社外広告、福島民報・福島民友のテレビ欄中段の広告にも出稿するなど、積極的な広告活動が行われた。
現在は、テレビCMや新聞広告などへの出稿は、催事時のみの散発的なもののみとなっており、スポンサー活動は行っていない。
うすいの歌.
イメージソングとして『うすいの歌』（作詞：山上路夫、作曲：いずみたく）がある。1966年（昭和41年）の作品で、翌1967年（昭和42年）からテレビCMにて使用されるようになった。
このテレビCMは、後述の「うすいファミリー劇場」などで流れ、映像はアヒルやカンガルーの親子を中心に、パンダやウサギ・小鳥などが登場するアニメーションであった（一部のCMにはパンダ・ウサギは登場しない）。作画は80年代のものは金田常幸。また、このCMのアニメーションは「FTVニュース」のうすい提供分のものはオープニングとしても使用されていた。
過去に、アヒルやカンガルーの親子のキャラクターは、福島交通の路線バスの社外広告や再開発前の郡山駅前のバスターミナルにも看板として使用されていた（上記の画像を参照）。
1999年11月の新店舗開業に伴い、1997年7月の「うすい仮店舗」開業から都市型百貨店へのイメージ転換のため使用を取りやめたが、2009年10月に「うすいの歌」のイメージソングを用いた前述のアニメーションのCMが復活した。これはほぼかつてのCMと同様であるが、地上デジタルテレビ放送導入にあわせて16:9サイズとなっており、動物はパンダのみいなくなった。
歌詞の最後にある「デイトもうすい 夢のデパート」は、現在は広告などで「usui」のロゴと共にキャッチコピーとして挿入されている。
第1うすいと第2うすいが統合し、「うすい仮店舗」となった時期から新店舗オープンまでの間、「うすいの歌」とは異なるオリジナルのCMソングが使われ、郡山駅周辺の街頭放送のスピーカーからも流されていた（うすいの歌もその前後流れていた）。
かつての提供番組.
●は、うすい1社提供番組
福島放送（KFB）