日本の独立行政法人一覧

日本の独立行政法人一覧（にほんのどくりつぎょうせいほうじんいちらん）は、日本の独立行政法人を列挙した一覧である。
日本の独立行政法人には、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3種類がある。行政執行法人の役員・職員は国家公務員である。
一覧.
以下は、2020年4月1日現在で存在する、87の独立行政法人の一覧である。このうち、53は中期目標管理法人、27は国立研究開発法人、7は行政執行法人である。
名称冒頭の「独立行政法人」、「国立研究開発法人」は省略している。なお、末尾に法人格のつく年金積立金管理運用独立行政法人は省略していない。
種別の欄は、記載なしが中期目標管理法人、「国」が国立研究開発法人、「行」が行政執行法人である。
国庫からの運営交付金欄に金額が書かれていないものは、国から運営費として資金の交付を受けていない。これら独法は各組織独自の収入源を元に資金運営がなされている（いわゆる独立採算制）。ただし、この場合でも、国が業務を発注することにより支出がされる場合がある。例えば造幣局に対する貨幣の製造依頼などである。また予算において、運営費として計上されているほかに、施設整備費が計上される場合、大学入試センターは、運営費としては予算計上がないが、大学改革等推進補助金を受けている場合や住宅金融支援機構に対し業務に対する補助金支出があるがこれらは含めていない。なお、日本医療研究開発機構は、内閣府所管であるが、運営費は文部科学省予算に計上されている。多くは一般会計予算であるが、特別会計予算に計上されているものもある。データ出所　令和2年度一般会計予算令和2年度特別会計予算
かつて存在した独立行政法人.
以下は統廃合を経て消滅した、かつて存在した独立行政法人の一覧である。(消滅日順）
その他.
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定の一部が準用され、独立行政法人に準じた運営がされている法人としては次のものがある。