耐震基準

耐震基準（たいしんきじゅん）とは、建築物や土木構造物を設計する際に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、建築を許可する基準である。
日本においては、建築物には建築基準法及び建築基準法施行令などの法令により定められた基準が、また、原子力発電所などの重要構造物や道路・橋梁などの土木構造物には、それぞれ独自の基準が設けられている。ここでは建築物の耐震基準について述べる。
現行規定.
建築基準法の規定.
建築物の構造耐力は建築基準法第20条で以下のように規定されている。
建築基準法第20条第1項による構造に関する技術的基準は、構造種類（木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造）ごとに建築基準法施行令第3章第1節〜第7節の2（第36条〜第80条の3）にて定められている。
建築基準法第20条第2項による構造計算法は建築基準法施行令第3章第8節（第81条〜第106条）にて定められている。
構造計算法.
現在、建築基準法施行令で認められている構造計算法は以下の4つである。
許容応力度等計算.
材料レベルで（荷重による応力度）＜（許容応力度）を確認。中小地震で大きな損傷を生じさせないこと。
（ルート1-1、1-2、ルート2−1、2−2、2−3、ルート3が存在する。ルート2−3はあまり採用されない）
限界耐力計算.
構造物全体&部材レベルで（破壊確率）＜（許容破壊確率）を確認。建築物が存在期間中にきわめてまれに遭遇する可能性のある大規模な積雪や暴風雨を想定した設計方法である。許容応力度設計が小、中地震を想定しているのと比べ、大地震を想定している。
エネルギー法.
告示の「エネルギーの釣り合い基づく耐震計算等の構造計算」をしめす。
原子力発電所の耐震基準.
原子力発電所の耐震基準は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」により規定されている。これは、1981年（昭和56年）に制定され、2006年（平成18年）に改定されたものである。多くの原子力発電所は1981年に制定された指針を元に設計されている。なお、指針制定前に作られた原発では、この指針とほぼ同じ方法が用いられているものの、動的解析に用いた波などが異なっている。以下では、原子力発電所に付属する建築物を中心に耐震設計の基準について述べる。
諸外国における耐震基準.
アメリカ.
アメリカは構造設計基準IBC（International Building Code）で基本的な方針を規定。実際の設計に用いる詳細な荷重規定はASCE 7および AISC（鋼構造）、ACI（コンクリート構造）を参照する仕組みとなっている。
カナダ.
カナダはCSA（Canadian Standard Associations）を参照。実際の設計に用いる詳細な荷重規定は各々州の規定を参照する。
ヨーロッパ.
ヨーロッパ統一規準であるEurocodeは以下の仕組みとなっている。なお、荷重については各国のNational Annexを参照する。
中国.
中国における構造設計規準は以下の仕組みとなっている。
設計用地震動は再現期間が50年と2500年の2つが定められている。