警察庁刑事局

警察庁刑事局（けいさつちょうけいじきょく）は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。刑事警察における施策を担当する。
役割.
刑事局は警察庁の内部部局であり、政策的な役割を担い全国の刑事警察を指導統括する。刑事局は各都道府県警察本部刑事部と警視庁組織犯罪対策部を指導統括する。
刑事局長は、刑事局を統括し、全国の刑事警察を指導する刑事警察行政の責任者で、キャリアの指定席である。国会において政府参考人として答弁する職務もある。
2004年4月、暴力団犯罪については刑事局暴力団対策部が、薬物・銃器に関する犯罪については生活安全局が、外国人犯罪については罪種ごとに複数の部局がそれぞれ実施してきたが、刑事局組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪対策に関する業務を統合することとした。
また、特殊詐欺には暴力団や準暴力団などの犯罪グループが深く関与していることから、刑事局特殊詐欺対策室を捜査第2課から組織犯罪対策部に移管した。
また、刑事局の内部部局には都道府県警察本部刑事部に置かれているのと同名の「捜査第1課」「捜査第2課」が在るが、名称が同じなだけで実際の捜査活動は行なわない。
組織.
課および課長級分掌官の下の室・官は注記なき限り警察法施行規則 第三款にて規定。
任務.
警察法（昭和29年法律第162号）第23条に所掌事務が規定されている。
役職.
他に、課長級職がある。
長官官房審議官（刑事局担当）との関係.
警察庁を含む中央省庁においては、局長を補佐する職の設置の仕方として、直接その局に正規の次長を置く場合と、大臣官房（長官官房）に審議官または参事官と呼ばれる役職者を複数置いていずれか一つの局の職務を担当させる場合（事実上の次長）という二つの方式がある。戦後しばらくは前者が主流であったが、現在では後者の方式が圧倒的に多い。それは、前者の場合は次長の設置・担当職務が各局に固定されていて改廃の際には政令改正を行わなければならないなど柔軟性を欠くのに対し、後者の場合は審議官・参事官の人数は政令で定めるもののそれぞれがどの局を担当するかは内部の異動辞令だけで済むため、行政需要に即応しやすいとの利点がある。また、局長に準ずる事実上の「局次長職」を官房審議官とすることで縦割りの障壁の軽減を図っているという形式的・対外的な意義もある。警察庁長官官房審議官（刑事局担当）の階級は局長と同じ警視監であり、そのような意味から事実上の刑事局次長相当職である。