コンピュータエンターテインメントレーティング機構

特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（コンピュータエンターテインメントレーティングきこう、）は、家庭用ゲームソフトおよび一部のパソコンゲームを対象とする表現の倫理規定の策定及び審査を行う、2002年6月に設立された日本の特定非営利活動法人。略称は（セロ）。2003年12月には東京都より特定非営利活動法人として認証された。
暴力的、性的、反社会的な表現や、言語及び思想に関して独自の倫理規定を策定し、それに基づいて審査されるゲームソフトの対象年齢を決定するのを主な業務としている。
国際的評価機関であるIARC（国際年齢評価連合）には加盟しておらず、IARCとは異なり審査も有料で日本国内でのみである。また、日本国内の場合、IARCでレーティングが一定以上の場合、対応ハードメーカーに応じたCERO取得が必要となるため販売不可となる場合がある。
設立経緯.
CEROの設立以前は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（PlayStation・PlayStation 2）、セガ（ドリームキャスト）、マイクロソフト（Xbox）、任天堂（ニンテンドーゲームキューブ・ゲームボーイアドバンス）を主とした、各ゲーム機のメーカー（ライセンサー）による独自の基準を元に審査を行っていたが、同内容のゲームでも各ライセンサー間で審査の基準に食い違いが生じ、場合によっては内容の修正を余儀なくされることもあった。
こうしたライセンサー別の基準を統一し、業界団体レベルで執っていくことでゲームソフトに対する批判に応える目的の他、他国より遅れていたレイティングを補完する目的のために2002年6月、社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）の関連団体として設立され、同年10月から審査が開始された。
2002年当時はゲームへの風当たりがまだ強く、良くないモノとされていた日本社会の風潮があった。そのため、ゲーム業界自身がレーティング制度を必要としていた訳では無く、世間一般への姿勢を明確にするために産まれた。
会員.
CEROは会員制度をとっており、CEROの目的に賛同して入会した個人および団体を正会員、目的に賛同し賛助するために入会した個人および団体を賛助会員と定義している。事実上国内市場で販売する際にはCEROの審査が強制化しており、当初審査体制に疑問を持つ会社もいたが、ほとんどのメーカーが審査を受けるために会員になっている。
レイティング制度.
レイティングの策定にあたってはアメリカ・カナダの審査団体エンターテインメントソフトウェアレイティング委員会（"Entertainment Software Rating Board"、略称：ESRB）を参考に決定された。
審査対象となる表現は、出血といった暴力表現や水着などの性的表現、さらには麻薬やギャンブルといった反社会的な要素など多岐にわたる。2004年の改正では、コンテンツアイコンとしてパッケージに表示されるようになった。
審査対象にアーケードゲームは含まれていない。
ただし、パーソナルコンピュータのうち恋愛ゲーム、特にアダルトゲームに分類されるものについては、CEROの設立以前から存在するコンピュータソフトウェア倫理機構または日本コンテンツ審査センターによって審査されている。
CEROのレイティングには、設立当初からのものと2006年に改正されたものの2種類が存在する。
2006年3月以降の区分.
2006年2月17日、社団法人コンピュータエンターテインメント協会が、同年3月以降の審査分からこれまでのレイティング区分を変更することを発表した。
これまでの区分では対象年齢以上推奨にとどまり、販売および頒布に対しては明確な制約は加えられていなかったが、神奈川県知事松沢成文（当時）らが『グランド・セフト・オートIII』を有害図書に指定し、さらに神奈川県や東京都をはじめとする地方自治体の要請から、レイティング区分を見直し、これまでの「18才以上対象」を分割し、「Z（18才以上のみ対象）」と「D（17才以上対象）」の2区分を新たに設けた。
「Z（18才以上のみ対象）」に区分されたゲームソフトは流通業界・販売店による自主規制により、その年齢に満たない者への販売及び頒布を禁ずると共に年齢の確認を要することとし、青少年保護育成条例においても有害図書扱いとされるようになったことに加え、CESAが行った「CERO年齢別レーティング制度の第4回実態調査結果」（2010年3月）により、保護者（第三者）が「Z」区分のソフトを代理で購入するようになったと指摘されたため、「保護者がプレイするために購入するのか」を確認するなどの対応もとられるようになっている。
改訂にともない、改訂以前に発売された「18才以上対象」に区分された一部のゲームソフトは、暴力や犯罪などの表現とその度合いにより「18才以上のみ対象」あるいは「17才以上対象」のいずれかに分けられた。また、区分を分かりやすくするため、対象年齢の数字からA・B・C・DおよびZの英文字を大きく出す形に変更され、さらにパッケージの背表紙部分には区分ごとに異なる色も設けられた（以下の表の通り）。
また、「教育・データベース」および「審査予定」のものに対しては、以前のレイティング制度から変更はされていない。また、背表紙の区分部分の背景色も用意されていない。
表現の規制.
CEROの倫理規定（第7条および別表3）には（直接・間接的な）性行為・性器の描写や、過度に暴力的、反社会的な言語、思想、差別表現に対しては「禁止表現」と定め、それに該当する表現が含まれる場合はレイティングを与えられない。審査を受けていないゲームを販売店が取り扱うことはほとんどないため、CEROからレイティングを受けられないゲームはほぼ販売不可能になる。
日本国外で開発されたゲームソフトをローカライズする際、ある程度表現を修正してからCEROの区分を受けて発売されることがある。事例としてはRockstar Gamesが発売し、日本ではカプコンによって発売されたグランド・セフト・オートシリーズ（『III』から『バイスシティ・ストーリーズ』まで）は、CEROの倫理規定に基づきいくつかの機能の削除や仕様変更を行ってからローカライズされたが、それでもなお「18才以上のみ対象」に区分されている。
また、ベセスダ・ソフトワークス/ゼニマックス・アジアによってローカライズされた『Fallout 3』にも同様の規制がなされており、この中で特に核についての表現に問題があることが新たに明らかになった。
核兵器や放射線（放射能）の描写に関しては、全てがCEROの禁止表現になっているわけではなく、事例として『エースコンバット5』については、核弾頭の起爆場面が描写されているシーンが、さらに『ZERO』においては、実際のゲームプレー中にあらかじめ敵軍が仕掛けた核弾頭が起爆するイベントがあり、シーンカットにおいても前作と比べてより詳細な描写がなされている。しかし両タイトルともCEROのレーティングでは「A」に区分されているため、戦争や兵器に対しては（日本国外と比して）比較的寛容になっている（ESRBでは核兵器に関する表現はチェック対象であるため「T（13歳以上対象）」に区分されている）。
外国製のタイトルの中には一部の店舗では取り扱わない方針であることから販売面で不利になるため「Z」区分を回避するよう過激な表現を削り、「D」区分に引き下げてでも販売の裾野を広げる例もあり、エレクトロニック・アーツから発売された『JUST CAUSE ビバ・レボリューション』（「Z」区分）の続編で、スクウェア・エニックスによりローカライズ・発売された『JUST CAUSE 2』は、一部の表現を変更して「D」区分で発売しているが、その続編のJUST CAUSE 3では海外版と同様の表現を行い「Z」区分となっている。
それ以外にも（国産・海外産を問わず）「過度な残酷表現」が多く含まれ、「18才以上のみ対象」の範囲でも修正が困難なため、国内での販売が不可能なゲームを多く出したことで、結果的に日本市場では発売されないソフトもある。「（CEROの規制が厳しい）日本市場だけに合わせて手直しするよりは、むしろ最初から投入しない」という方針をとる外国メーカーもある。国内メーカーでも、最初から外国市場を前提にし、国内市場投入をほぼ考えていないゲームを製作するメーカーも存在する。
コンテンツディスクリプターアイコン.
上記とは別に、ゲームに含まれているいくつかの表現をアイコンにして明示させるのがコンテンツディスクリプターアイコン（単にコンテンツアイコンとも）であり、パッケージの裏面に記載されている。ニンテンドーeショップ、PlayStation Store、Xbox Games ストアでも同様に対象年齢と併記されている。
ゲームソフトの公式サイトでは、対象年齢のみ記載しておりコンテンツアイコンの併記をしていないものが殆どだが、一部のゲームソフトの公式サイトではコンテンツアイコンの併記をしているものもある。また、ゲームハードメーカーによるサードパーティーソフトを含めた一部のゲームソフトの商品情報ページや、一部ゲームメーカーのショッピングサイトでもコンテンツアイコンの併記をしているケースもある。
2004年4月から設けられ、およびを除いた区分には必ず明示される。
コンテンツアイコンには以下の9種類がある。
これらに抵触すると認められた表現があれば、該当するアイコンが与えられるが、ソフトによっては以下の例のようにコンテンツアイコンの表記順が上記の通りでない場合もあり、表記の順番と根拠や意味については公表されていない。
また、発売時期やレーティングの違いにより、同一タイトルであってもハードごとでコンテンツアイコンが異なるケースもある（『水の旋律』、『11eyes CrossOver』など）。
上述した一部ゲームソフトの公式サイトでのコンテンツアイコンの併記において誤った情報が掲載されることがある。
また、パッケージにおいて誤ったコンテンツアイコンが表記されることがあり、『スクールガールゾンビハンター』では、実際のコンテンツアイコンが「セクシャル、暴力」のところ、パッケージでは誤って「セクシャル、犯罪」と表記されている。
なお、過度な悪印象を与える暴力、犯罪などの表現を含むソフトが指定の対象となる「Z」区分ソフトに対しては「暴力、犯罪」またはいずれか一方のみしか与えられていない。「18才以上対象」から「Z」区分に変更されたソフトは、全て新基準への移行の際にコンテンツアイコンが「なし」に変更されている。
審査.
審査員には公平かつ偏向を防ぐことから、20歳以上で、かつゲーム関連企業に携わらない者であれば応募できるようになっている。
審査の手順は
のようになっており、早ければ発売予定日の2〜3ヶ月前に審査を終了、遅くても1ヶ月程前までに審査を終了し、対象年齢が発表される。
ゲームソフトの審査を依頼する側は審査料金を支払う必要がある。非会員の場合でも審査は可能であるが、会員の3倍となる。
レイティングに対する意見と批判.
国際的評価機関であるIARCの審査料金は無料であり、メーカー側目線だと1度無料審査を受けると、日本を除いた全加盟各国・地域でゲームを販売できる。しかし、CEROはIARCに加盟していないため、日本で発売するには別途CEROによる審査が必要となる。CEROは日本で販売する作品のみのレーティング機関であるため、審査手続きは主に国内でする必要があるほか、一定の審査料が必要となっている。これは海外メーカーにとっては負担になっている。
「Z」区分を除いて購入に対する制限が設けられていないため、「D」以下に区分されるゲームソフトはその年齢を満たしてなくても購入できる（販売店によっては『「D区分」までならどなたでも購入可能』とその旨を告知していることもあるほか、コンビニや一部の量販店では「Z」区分を取り扱わないところもある）。
家庭用ゲームハード向けのソフトについて、CEROのレーティングを受けていないソフトの発売を認めていない。ただし、ニンテンドーDS用ソフト『DSで読むシリーズ手塚治虫 火の鳥』や、ニンテンドー3DSのeショップで配信されている一部のソフト（内容的にゲームといえないもの）にはCEROのマークが表記されていない。全社ともにダウンロード専売作は国際年齢評価連合（IARC）を採用しているが、SIEはIARC18+のゲームに関してはCEROを取得するよう求めている。
PC用ゲームソフトの場合、一般向けのソフトであってもCEROの審査を受けずに発売に至るソフトも存在する。SteamやMicrosoft Storeで配信されているPCゲームにおいても、一部のソフトにCEROのレーティングが記載されているが、一部審査の信憑性に疑問があるものも存在する。
一部のゲームソフトの公式サイトにおいてCEROのレーティングが記載されていないものもあり、この場合オンライン上では、CEROが公式サイトに設置しているタイトル検索か、ゲームハードメーカーによる商品情報ページからCEROのレーティングの情報を得る必要がある。