商品先物取引法

商品先物取引法（しょうひんさきものとりひきほう）は、「商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等における委託者等の保護に資する」ことを目的とする日本の法律である。
法令番号は昭和25年法律第239号、1950年（昭和25年）8月5日に公布された。
かつては「商品取引所法」という名称であったが、2011年（平成23年）1月1日より、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」（通称、海先法）を併合し、「商品先物取引法」という新名称に変更された。
日本で商品先物取引業、商品先物取引仲介業を始める者は、この「商品先物取引法」に従って、必要な書類を全てそろえ、会社の財務状況、会社の事業報告書、経理・帳簿の作成状況、社内の内部規定、組織の管理体制、などについて厳しい審査を国から受けなければならない。
内容.
商品取引所や会員商品取引所、株式商品取引所、商品、商品指数、上場商品、先物取引、商品市場などの定義規定が置かれている（2条）。また、商品市場類似施設の開設の禁止（6条）や仮装取引、なれ合い取引等の禁止（116条）などの禁止規定も置かれている。また商品相場の急激な変動によって、商品先物取引会社の財務が悪化した場合でも、商品先物取引業者の経営の安定と顧客資産の保護を図るため、リスクに見合った純資産額を維持することを義務付けている。それは、「純資産額規制比率」（＝自己資本規制比率）と呼ばれるもので、国はその比率を「120％以上」と定めている。商品先物取引会社は毎月、その「純資産額規制比率」を計算し、国に提出しなければならない。