地方農政事務所

地方農政事務所（ちほうのうせいじむしょ）とは、地方農政局の業務の一部を分掌する組織として設置されていた農林水産省の出先機関。2003年7月1日から2011年9月1日まで設置されていた。廃止後、出先庁舎に配置されていた地域課各課や各統計・情報センターを集約し、地域センターに再編。2015年にはさらに組織見直しを行い、各都府県ごとに県域拠点が置かれている。
なお、北海道では本省に直属する地方支分部局として現在も北海道農政事務所が置かれているが、これは地方農政事務所には該当しない。また、沖縄県内では内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局のうち農林水産部が地方農政局の業務全般を取り扱っており、地方農政事務所は設置されなかった。
沿革と再編.
創設とその位置づけ.
食糧庁の廃止（2003年7月1日）によりその所管業務が農林水産省本省に取り込まれることとなった。旧食糧庁の地方支分部局だった食糧事務所については、各地方単位の業務を本省の地方支分部局である地方農政局に編入するとともに、県域単位の業務の受け皿として地方農政事務所を設置することとした。
地方農政事務所は地方農政局所在府県を除く各都府県に1か所ずつ設置され、地方農政局が所在する府県には地方農政事務所を設置せず地方農政局自身が地方農政事務所業務を取り扱うこととした。また北海道を管轄する地方農政局は存在しないため、旧食糧事務所の業務は農林水産省に直属する地方支分部局として設立された北海道農政事務所に引き継がれた。
前身の食糧事務所では県庁所在地周辺を除く地域を扱う組織として支所が置かれていたが、農政事務所では支所を置かず、農政事務所自体に統合させ、これら支所が取り扱っていた地域を扱う内部組織として地域第1課～第n課（複数の課が置かれない場合は1個の地域課のみ）を置いた。しかし、組織図のうえで統合したのみで、地域課各課は従来の支所があった庁舎に引き続き設置された。地方農政局所在県では地方農政事務所が設置されず、地方農政局自身が地方農政事務所業務を取り扱うため、地方農政局の内部組織として地域課各課を置いた。なお、地方農政事務所では県庁所在地周辺は事務所の本所が取り扱うので地域第1課の担当地域は県庁所在地周辺以外の地域であるが、地方農政局では地方農政事務所業務は県庁所在地周辺を含め、地域課各課に担当させた。そのため、地方農政局では地域第1課の担当地域は県庁所在地周辺となった。
所管業務の変遷.
農政事務所は、創設された時点では、旧食糧事務所が所管した主要食糧に関する事務を承継するとともに、同時に農林水産省本省に新設された消費・安全局の地方事務も所管した。
2006年4月1日、地方農政事務所とは別系統の組織として地方農政事務所とは並列的な存在だった統計・情報センター（一つの県内に複数か所設置）を統合し、地方農政事務所の業務を分掌する出先組織の位置づけに変更された。庁舎の統合は伴わない。これらの措置により、農政事務所の所管業務は、それまでの消費・安全事務、食糧事務のほか、統計事務が加わった。
廃止と地域センターへの再編.
2011年9月1日、地方農政事務所は、別庁舎で業務を扱っていた地域課各課および各統計・情報センターを含めて廃止され、これらを統合して地域センターに再編された。なお、地方農政局所在地周辺地域を所管する地域センターは設置せず、地方農政局自身が取り扱う。この再編で、旧体制では地方農政事務所、地域課各課、各統計・情報センターを合計して全国に346か所の現場拠点を置いていたのに対して、新体制では地域センター65か所とその支所38か所の計103拠点となった。
この組織改正の契機となったのは事故米不正転売事件に見られた地方農政事務所の不適切な食品検査体制のあり方であり、また、県内に多数の小規模拠点が農政と統計の2系統に分かれて設置されていた従来の体制よりも、多人数の陣容を擁する大規模な総合拠点を設置する体制のほうが望ましいと判断されたことによる。
地域センターの県域拠点への再編.
2015年10月1日、地域センターが廃止され、都道府県庁所在地に「都道府県拠点」を設けここが設置都道府県内の農業者に関する業務を担い、消費者に関する業務は地方農政局本局に集約された。「都道府県拠点」以外の旧地域センターについては暫定的に「駐在所」とし、遅くとも2019年3月を以って原則廃止することとされた。