佐藤正久

佐藤 正久（さとう まさひさ、1960年〈昭和35年〉10月23日 - ）は、日本の政治家、陸上自衛官。愛称は「ヒゲの隊長」。自由民主党所属の参議院議員（3期）、同党参議院国会対策委員長代行。
外務副大臣（第4次安倍第1次改造内閣・第4次安倍内閣・第3次安倍第3次改造内閣）、防衛大臣政務官（第2次安倍内閣）、参議院外交防衛委員長、自由民主党政務調査会外交部会長、同参議院筆頭副幹事長などを歴任。
陸上自衛官としては、第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令、イラク先遣隊長兼イラク復興業務支援隊長（初代）、ゴラン高原派遣輸送隊長（初代）、第5普通科連隊中隊長などを歴任。最終官職は陸上自衛隊幹部学校主任教官。最終階級は1等陸佐。
第1種放射線取扱主任者資格を若手幹部時代に取得している。
来歴.
福島出身。現在は埼玉県さいたま市北区別所町に在住。
福島市立佐原小学校、同市立西信中学校を経て、福島県立福島高等学校を卒業した。
高校生時、実家の家計を案じて、授業料を要しない防衛大学校と防衛医科大学校を受験し、両方とも合格（防衛医大は補欠）した後に、防衛大学校に入校した。期別は27期、専攻は応用物理であった。
陸上自衛隊での職種は化学科。自衛官時代は外務省アジア局に出向した他、アメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学。また、自衛隊海外派遣のうち、ゴラン高原派遣及びイラク人道復興支援では、ともに初代派遣部隊の隊長を務めるなど、国際的な業務に多く従事していた。
2004年からの自衛隊イラク派遣では第一次復興業務支援隊長を務め、自衛隊が架けた最初の橋は「SATO BRIDGE」と命名された。
2007年1月11日付で陸上自衛隊を退職し、第21回参議院議員通常選挙（同年7月29日に実施）に自由民主党の比例区公認候補として立候補して、251,579票を獲得して党内6位で初当選。選挙事務所で当選が報じられたとき、「これからが新たな戦いの始まり。愚直に戦っていきます」と述べた。後援会に、資金管理団体を兼ねる「佐藤まさひさを支える会」「佐藤正久後援会」などがある。
2009年10月8日付で、自由民主党政務調査会国防部会長に就任（前職 国防部会防衛政策検討小委員会事務局長）。
2011年8月1日、新藤義孝、稲田朋美と共に鬱陵島を視察するため韓国に行ったが、金浦空港に行った時点で韓国外交当局より入国を拒否された。
2012年9月26日の自由民主党総裁選挙では石破茂を支持。推薦人に名を連ね、石破の出陣式で応援演説を行っている。同年12月26日に成立した第2次安倍内閣において、防衛大臣政務官に就任。
2013年7月21日、第23回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し、326,541票を獲得して党内3位で再選。
2014年9月、自由民主党政務調査会国防部会長に再就任。
2016年1月4日、参議院外交防衛委員長に就任。
2017年8月7日、第3次安倍第3次改造内閣にて外務副大臣に就任。
2019年7月21日、第25回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し、237,432票を獲得して党内4位（特定枠除く）で3選。
2020年10月、自由民主党政務調査会外交部会長に就任。
2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置（ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明）によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された。
政策・主張.
経済・財政.
日本のTPP参加に賛成。
歴史認識.
村山談話および河野談話について、いずれも見直すべきとしている。
家族制度.
選択的夫婦別姓制度の導入に反対。
発言.
「駆けつけ警護」発言.
内容.
2007年8月、佐藤はJNNの取材に対して、以下のとおり発言した。この発言は、2007年8月10日付のTBS系列ニュース番組で放映された。「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います。」
また佐藤は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった、として、続けて次のとおり発言した。「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」
経緯.
自衛隊イラク派遣当時から佐藤発言までの法令などは、以下のとおり。
安倍内閣のもとで2007年5月から設けられた安全保障有識者懇談会（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）は、自衛隊の宿営地とは別の離れた場所に他国の軍隊が駐留する場合に、自衛隊が出向いて他国の軍隊と共同で警備・応戦する行為について、これを「駆けつけ警護」と命名・定義した。そして「駆けつけ警護」で武器使用の対象となる相手が単なる犯罪集団ではなく国家的な組織である場合には、現行の法解釈のもとでは、日本国憲法が禁止している「武力の行使」つまり戦闘に該当する可能性がある、とした。その前提に立って懇談会では、「駆けつけ警護」がそもそも「武力の行使」にあたるものなのかどうか、集団安全保障と集団的自衛権の関係などの観点も交えながら、従来の政府見解・憲法解釈を変更する可能性も含めて議論しているところであった。
批判.
この佐藤発言について、文民統制（シビリアン・コントロール）を無視した違憲・違法な行動を示唆する発言だとして、弁護士ら約150人が、公開質問状を佐藤と小泉純一郎元首相へ、佐藤に対して辞職を勧告するよう求める要望書を安倍晋三首相へ、それぞれ送付した。
輸出管理体制の見直しに関連した発言（2019年）.
2019年8月2日、日本による輸出管理体制（キャッチオール規制）の見直しを大韓民国の文在寅大統領が強い表現で批判したことについて、「『盗人猛々しい』と品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と非難した。
新型コロナウイルスに対する発言（2021年）.
2021年8月12日、TBSの「報道1930」に出演した佐藤は、致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と語った。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。
中国に対する発言（2022年）.
2022年5月25日、中国人民解放軍空軍とロシア空軍の爆撃機計6機が24日に東シナ海から太平洋にかけてを往復飛行したことについて、「これはクアッド開催国の日本に対する当て付け・当て擦り以外の何ものでもなく、中国自らが力の信奉者、『ならず者国家』であることを示したようなものだ」と発言。
旧統一教会問題に対する発言（2023年）.
2023年1月15日、フジテレビの報道番組内に於いて、旧統一教会に対する献金問題について、自身も親族の多額献金により、実家が窮乏し希望する大学に行けなかった、と発言した。
（『日曜報道 THE PRIME』）
不祥事.
現職自衛隊員から献金.
当時航空幕僚長の田母神俊雄、折木良一・陸上幕僚長などから「佐藤正久を支える会」宛に政治献金を受けていたことが発覚している。
支援団体の政治資金収支報告書非記載.
週刊金曜日に、佐藤の支援団体「福島地区さとう正久を支える会」が、事務所の家賃を政治資金収支報告書に一切記載していなかったと報じられた。
選対スタッフの公職選挙法違反.
2013年の第23回参議院議員通常選挙の際に、佐藤の選対本部スタッフが第6師団のある山形県で元自衛官たちに票の取りまとめを求める買収を行った容疑で公職選挙法違反で逮捕された。
平和安全法制の採決をめぐる言動.
2015年9月16日、参議院特別委員会における平和安全法制の採決をめぐる混乱の中、理事会室前で民主党の安井美沙子参院議員にぶつかったとして、後日、謝罪をした。
著作.
単著.
✴『入門・国防論 』（2015年10月、あたま出版※電子書籍）
https://www.amazon.co.jp/dp/B01628C5DI
・国防についてわかりやすく解説しているとの高い評価がある。