施政方針演説

施政方針演説（しせいほうしんえんぜつ）とは、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われる演説である。
本項では日本の国会におけるものについて説明する。地方議会では首長が行い「提案理由説明」などと呼ばれる演説で、施政方針演説あるいは所信表明演説と概ね同様の方式で所信や県政・市政などの課題、議案提出理由についての演説が行われることが多い。
日本の国会における施政方針演説.
日本の国会の場合は原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説を施政方針演説といい、衆議院と参議院の本会議場でそれぞれ行われる。施政方針演説をはじめとする政府の演説は、日本国憲法第72条「内閣総理大臣は一般国務及び外交関係について国会に報告する」を根拠として行われ、施政方針演説や所信表明以外でも随時、国務や外交関係について、本会議で発言を求めることができる。
内閣総理大臣の施政方針演説は明治憲法下に於いて1890年（明治23年）に召集された第1回帝国議会の衆議院本会議（1890年12月6日）の席上で第3代内閣総理大臣山縣有朋が行ったのが最初で、それ以後慣例化している。なお、1953年（昭和28年）6月以前は臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。
また、施政方針演説に引き続いて行われる外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説を合わせて政府四演説と呼ぶ。議席を持つ各会派はこれら四演説に対して後日代表者1名が代表質問（一般質問）を行う。
海外では、立憲君主制を採用している国において君主が政府の方針を議会で読み上げるケース（国王演説）が多いが、ひとたび天皇の口から発せられた言葉に対して異議を差し挟むことがはばかられがちな日本では帝国議会時代を含めてそのような例はない。
日本国憲法下において施政方針演説を行わなかった例.
日本国憲法下において内閣総理大臣の施政方針演説が行われなかったケースは過去に3度ある。