制限表面

制限表面（せいげんひょうめん、英:obstacle limitation surfaces）とは、航空機の安全な航行を目的として飛行場の周辺空間に設定される面である。
この面より上の空間に建造物や植栽などの物件を設置し、植栽し、または留置することは、日本では航空法により原則として禁じられている。以下は日本国内の場合について記述する。
制限表面に係る規制等.
航空法第49条により、『空港の制限表面よりも上の空間に建造物や植栽などの物件を設置し、植栽し、または留置すること』（抄）は、原則として禁じられている。
ここで言う「空港」とは空港法第2条に規定する「空港」（「公共の用に供する飛行場」）である。よって、一般には「○○飛行場」と呼ばれている飛行場であっても該当する。ヘリポートであっても設置経緯や規模などにより空港法の「空港」に該当する場合がある。その他のヘリポートや農道離着陸場（農道空港）等は概ね「場外離着陸場」であるが、それらの設置には国土交通大臣の許可が必要であり、実際上の問題はない（場所に限り許可される）。
実際に設定される制限表面の空域については、"それぞれの飛行場によって異なる"。
進入表面又は転移表面以外の制限表面については、以下に該当する（と国土交通省が認めた）物件等であって、かつ空港の設置者の承認を受けたものについては、制限が緩和される場合がある。（航空法施行規則第92条の5）
実際に、（国土交通省および）該当空港により制限表面を越える物件等の建設等が特認される場合がある。
制限表面の種類.
制限表面の種類は以下のとおりである。同一の点において2つ以上の表面が重なるときは、最も低い表面が適用される。
なお、延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面については、空港法第4条に掲げる拠点空港及び同法第5条に規定する地方管理空港のうち政令で定める空港について国土交通大臣が指定することができる（航空法第56条）。
その他の制限表面等に関連する規制.
打ち上げ等の禁止等.
以下の物件の打ち上げ、または飛行、浮遊させる等の行為は禁止されている。（航空法第99条の2第1項、航空法施行規則第209条の3）
また、次の行為は航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為として、事前に国土交通大臣への「飛行通報書」（NOTAMに使用される）の届出（通報）が義務付けられている。ただし、物件の設置及び植栽を除く。（航空法第99条の2第2項、航空法施行規則第209条の4）
（用語）
その他の規制空域.
上記の制限表面や、打ち上げ等の禁止等に掛かる空域規制のほか、次の規制空域が存在する。
その他、重要影響事態法に言う重要影響事態その他の有事においては、条約により外国府の軍隊等が飛行禁止区域を指定する場合もある。