地方農政局

地方農政局（ちほうのうせいきょく）とは、農林水産省の地方支分部局である（農林水産省設置法第18条、農林水産省組織令第119条）。
概要.
地方農政局は、農林水産省本省が所管する行政事務全般について各地域の実情に即した行政を実施しており、農業生産の振興、農業経営の支援、農産物の安全、主要食糧業務、農林水産統計の整備、地域振興、農業土木（新規農地開拓、農業水利、土壌改良等）など、各般にわたっている。
なお北海道においては北海道農政事務所が地方農政局に準じた組織として、農業土木を除くその他業務を所管している（農業土木業務は国土交通省北海道開発局が担当）。また沖縄県においては、地方農政局に相当する業務は内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局が所管しており、同局の農林水産部が担当している。これらを含める場合には「地方農政局等」という表現を用いることがある。
配置及び管轄区域.
(*) 北海道農政事務所は地方農政局ではないが、地方農政局に準じた組織として挙げてある。
地方農政局の出先組織.
県域拠点.
地方農政局の所管事務のうち、農業経営の安定化、農山漁村の六次産業化、食の安全安心確保、統計調査、情報提供などについて地域に密着した事務を分掌させるため、各都府県庁所在地に地方参事官を配置した県域拠点を設置している。県域拠点は従前の地域センターを母体としたもので、地方農政事務所のもとに多くの地域課および統計・情報センターが県内各地に散在していたのを改め、一定規模以上に集約した組織を置くことにより、行政事務を合理化した。
なお名称は、改組当初は「○○支局（例:滋賀支局）」が多く使われたが、2018年現在「○○県拠点（例:滋賀県拠点）」でほぼ統一されている。
農業土木に関する事務所・事業所.
農業土木に関しては多くの種別の事務所・事業所が存在し、地方農政局の農業土木に関する事務のうち個別の事業に関する事務を分掌している。それぞれの事業の推移・進展により、事務所・事業所は随時新設や廃止が行われている。個々の事務所・事業所の名称には、事業対象の地名を冠している。