ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（）は、福岡県福岡市中央区に2007年（平成19年）4月2日に設立された金融持株会社である。略称はFFGだが、上場銘柄としては「ふくおかFG」を用いている。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
概要.
2006年（平成18年）12月27日開催の福岡銀行と熊本ファミリー銀行の臨時株主総会で株式移転が決議。その後翌年3月に金融庁の認可を受け、両社による共同の株式移転により新設の完全親会社となった。
親和銀行（現・十八親和銀行）を2007年（平成19年）10月1日付けで完全子会社化した事により、総資産で地方銀行グループトップとなった。
沿革.
十八銀行との経営統合については、次節の「十八銀行の経営統合」を参照。
十八銀行との経営統合・合併まで.
2016年2月26日、長崎県の十八銀行と経営統合することを目指して協議していくことで基本合意。2017年4月をめどに株式交換方式で完全子会社化し、十八銀行が当社傘下に加入する形で経営統合する方針で、2018年4月をめどに同じ長崎県内を地盤とする当社傘下の親和銀行と十八銀行が合併する予定であったが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に関する公正取引委員会の審査が難航し、2017年1月には経営統合を同年10月、十八銀と親和銀の合併は2018年10月以降に延期すると発表した。
その後も統合を巡って金融庁と公正取引委員会の対立が続き、2018年4月には村本孜成城大学名誉教授が座長を務める金融庁金融仲介の改善に向けた検討会議の報告書として、十八銀行と当社の統合が提言されたのに対し、山田昭典公正取引委員会事務総長から疑義が呈される事態となった。
2018年8月24日、公正取引委員会は条件付きで排除措置命令を行わない旨の通知を行った。長崎県及び同県内の3経済圏（離島以外）における中小企業向け貸出について競争を実質的に制限することとなる懸念に対し、当社と十八銀行が、申し出た問題解消措置（1千億円弱相当の貸出債権譲渡）を講じることを前提としている。これを受けて経営統合スケジュールは、2019年4月1日に完全子会社化、2020年4月1日に合併の予定となった。同年10月30日に当社と十八銀行の間で株式交換契約書が締結され、最終合意された。なお、経営統合のスケジュールは2019年4月1日の完全子会社化の変更はないものの、十八銀行と親和銀行の合併については、2021年1月に実施予定のシステム統合を踏まえ、合併からシステム統合までの利便性を考慮してさらに半年間延期され、2020年10月予定となった。
2019年3月19日には、経営統合後の組織再編のスケジュールも正式に発表され、合併は株主総会の決議や関係当局の許認可の取得などを前提として同年10月1日予定とし、合併後の商号を十八親和銀行とすること、システム統合は2021年1月4日予定とした。同年3月29日に経営統合に係る認可を取得し、同年4月1日に経営統合された。
なお、経営統合に至るまでの一連の事態を受けて、政府は収益改善や金融サービスの維持を条件に地方銀行同士の経営統合を独占禁止法の適用除外にする時限付の特例法案を検討。2020年5月に成立し、同年11月27日に施行された。
2020年5月19日に十八銀行と親和銀行の両行で合併契約が締結され、同年10月1日付で同じ長崎県を拠点とする親和銀行が十八銀行を吸収合併し、親和銀行が十八親和銀行に商号変更することを正式に発表。同年10月1日に予定通り合併が実施され、十八親和銀行を発足。システム統合も予定通り2021年1月4日に完了し、合併からシステム統合までの一連の再編も完了した。なお、システム統合完了後もATMは旧銀行毎に併存されているが、前述した2023年3月からのATM全面更改によりATMも統一化される予定である。