田中義一内閣

閣僚の顔ぶれと人事.
1927年（昭和2年）4月20日任命。在職日数805日。 
1927年（昭和2年）4月20日任命。
1927年（昭和2年）4月22日任命。
1927年（昭和2年）4月22日任命。
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
内閣の動き.
前政権の第1次若槻内閣は、昭和金融恐慌への対応で行き詰まり、政権運営のめどがつかなくなったため退陣した。後継の政権として、首相奏請を担った西園寺公望元老は、与党憲政会の政権運営の落ち度が総辞職の原因であったことから、後任に野党第一党・立憲政友会の田中義一総裁を推挙（憲政の常道）、1927年4月28日、田中内閣が成立する。
閣員としては、若槻政権の倒閣に積極的であったとされる枢密院の平沼騏一郎副議長の意を受けて、内務大臣に鈴木喜三郎、司法大臣に原嘉道を起用。外務大臣には当初井上準之助か本多熊太郎が予定されていたが、合意には至らず最終的に田中自らが兼務して政務次官に森恪を配置した。大蔵大臣には金融恐慌解決までという条件で高橋是清元首相（前政友会総裁・元蔵相・日銀総裁）が入った（のち、高橋側近の三土忠造に交代）。さらに事務官僚の面においては内務省警保局長に山岡萬之助、外務省事務次官に最初は前内閣の出淵勝次の留任としたが後に吉田茂に交替させた。これが後に大きな影響を与えることとなった。
当時、衆議院が政友会、憲政会、政友本党の三党鼎立状態であったため、田中内閣は少数与党状態であった（その後、6月に憲政会と政友本党が合流して立憲民政党が発足）。翌1928年1月、田中内閣は安定多数の確報を目指して衆議院解散に踏み切る。初の普通選挙となった第16回衆議院議員総選挙（1928年2月20日投開票）では、鈴木内相による選挙干渉（後述）などが反発を受けて議席は伸び悩み、民政党を1議席差で上回るにとどまった。議席の半数には及ばない状態であったため、選挙後、政友本党から民政党に合流したばかりの床次竹二郎を離党させて引き抜くなどして、安定多数の確保を行った。
天皇の不信任により総辞職に追い込まれた田中内閣にかわり、野党第一党の立憲民政党から浜口雄幸総裁が首相に選任され、浜口内閣が成立。政友会は、直後に急死した田中にかわり、党内各派の後継争いの妥協の産物として、長老の犬養毅衆議院議員を総裁に担ぎ、政権奪還を展望することとなる。