都市圏 (総務省)

大都市圏（だいとしけん）および都市圏（としけん）は、自治体の境界を越えて広がる都市地域を規定するため、総務省統計局が国勢調査において定義している統計上の地域区分である。中心市への通勤・通学比率が1.5%以上の周辺自治体を圏域とするため、「1.5%都市圏」とも呼ばれる。
同局の定義以外の同様な地域区分については都市圏を参照。
概要.
国勢調査において集計された従業地および通学地の結果を基に設定されるため、同調査が行われる5年毎に更新される。
当初は「大都市圏」のみが設定され、1960年（昭和35年）の国勢調査から発表されてきた。ただし、大都市圏の中心市となれる人口基準は変化しており、1960年（昭和35年）は人口60万以上の市、1965年（昭和40年）は人口100万以上の市および同一都道府県内の人口50万以上の市（あれば）、1970年（昭和45年）は人口50万以上の市となっていた。1975年（昭和50年）に現行基準となり、東京都区部および政令指定都市を中心市とし、近接している場合は圏域を統合している。
一方の「都市圏」は、「大都市圏」が現行基準となった1975年（昭和50年）から設定された。
現行の定義.
周辺市町村.
なお、複数の中心市が設定されている大都市圏については、中心市の一つに対し上記の条件に当てはまる市町村はすべて周辺市町村とされるため、他の中心市に対しては通勤・通学者が僅少である場合もある。
一覧.
2015年（平成27年）.
大都市圏は太字、かつ、背景を黄色にした。統計局の掲載参照。
2010年（平成22年）.
大都市圏は太字、かつ、背景を黄色にした。統計局の掲載参照。
※熊本市は大都市圏に匹敵する規模を擁するが、政令指定都市移行が2012年であるため2015年国勢調査に基づき大都市圏に昇格予定。
2005年（平成17年）.
大都市圏は太字、かつ、背景を黄色にした。統計局の掲載参照。
2000年（平成12年）.
大都市圏は太字、かつ、背景を黄色にした。統計局の掲載参照。