既得権益

既得権益（きとくけんえき、）とは、ある社会的集団が歴史的経緯により維持している権益（権利とそれに付随する利益）のこと。
用法.
時流にそぐわなくなった特権としてその社会的集団を非難するときによく使用される。
社会的集団が利己的に活動すると、存続している限り、それだけ勢力も拡大していくはずなので、大抵何らかの既得権益を保持するようになる。
既得権益を成立させている要因は、その集団の持つ総資本量であったり、コネであったり、互恵状態になれる集団同士の寡占的な協力関係であったり、その集団の構成員の多さであったり、暴力的な脅迫であったりと多様である。
問題点.
社会の中で富（資本）は、集団や個人の実力や正確な評価に対して適切に分配されなければならないが、1度既得権益が生まれると、既得権益そのものが更なる富を獲得する力となるため、既得権益の有無や大小だけで富の分配が大きくなされてしまい、結果として実力や正確な評価に対する富の分配が行われなくなる。
既得権益によって獲得された資本そのものが、更なる資本を得るための力を持ち、資本余裕ができるとリスクも取りやすくなるため、既得権益はより一層強靭化する。
このような既得権益をもつこと自体によって得られる富の獲得は、社会の中の非合理的な資本分配であり、実力や正確な評価が報われないために社会に歪みや無気力が発生する。
格差は適切に発生するのは問題ないが、あくまで実力や正確な評価に比例してなされるべきものであり、既得権益によって保護された力で分配されるべきではない。現在では既得権益が拡大し強固になる一方で、非合理的な格差も拡大している。
既得権益の例示として頻出される事象.
それぞれ別の既得権益を保有する異なる社会的団体が、相手の権益を奪取し自分たちの権益を拡大させようとし、先方の保持する権益を相互に「既得権益だ」と非難しあうという状況も見受けられる。
現代では既得権益というと、大企業や巨大団体などがその典型として考えられがちであるが、中小企業や個人事業主が既得権益を持っていることがある。。
また、既得権益は恵まれた階層・グループが持っているものとも限らない。例えば明治維新の際の解放令によって士農工商穢多非人（官吏・武士・農民・職人・商人・賎民・穢多・非人）から四民平等（華族・士族・卒族・平民・新平民）とされた。被差別部落の賎民・穢多・非人も平民・新平民となり同時にそれまで行わされていた（業務独占していた）河原者と呼ばれる皮革加工業などの独占権が失われる事となり困窮したという事例もある。