シルバコ

シルバコ (Silvaco, Inc) は株式非公開企業であり、EDA (Electronic Design Automation) ツールおよびTCADプロセス/デバイス・シミュレータのソフトウェア・ベンダーである。1984年にアイヴァン・ペシック博士 (1951年9月13日－2012年10月20日)により設立された。本社をカリフォルニア州サンタクララに置き、世界9拠点、従業員約250人を有する。
シルバコは、CMOS、バイポーラ、SiGeおよび有機半導体分野で、プロセス/デバイス/デザインの自動化によるソリューションを提供している。世界中の大手ファブレス半導体企業、垂直統合型半導体メーカー、ファウンドリ、大学と取引がある。
歴史.
1984年にアイヴァン・ペシック博士により設立。株式非公開企業として、自己資本による、融資に頼らない経営を展開している。本社は自社ビルである。カリフォルニア州サンタクララの本社と、世界9拠点を構えている。そのうち米国内の拠点は、テキサス州オースティン、マサチューセッツ州ノースケルムスフォード、アリゾナ州フェニックスである。
アイヴァン・ペシックは会社の創設者であり、また2012年に癌で逝去するまで社長兼CEOであった。。
Simucad社について.
2003年、シルバコはEDAのパイオニアだったSimucad社を買収し、IC設計業界老舗としてのブランドと同時にSilosシミュレータとHyperFaultシミュレータを獲得した。
Simucad社はVerilogシミュレーション事業のパイオニアとして、1981年に立ち上げられた。HHB Systems社による買収後、1980年代にDaisy Systems社により再び買収された。1990年代初期には、マネジメント・バイアウトの形でSimucad社は分離独立した
。同社が開発したSILOS III(OVI(Open Verilog International) LRM2.0準拠)は、1993年には日本で発売されていた。回路図面上の信号と対応する信号シミュレーション結果を並行してブラウズすることが可能であり、また故障シミュレーションも統合されたSILOS III は、ワークステーションよりも先にパソコンをサポートし、IBM PC/AT互換機にてWindows 3.1以上、メモリ4Mバイト以上、ハードディスク空き領域4Mバイト以上で動作した。
2004年6月、Simucad社はデラウェア州で、Silvaco Data Systems社から分離独立する形で法人を設立し、IPO計画を発表した。Simucad社は、SmartSpice回路シミュレータを代表とするシルバコのシミュレータ製品およびCAD製品の所有権、ならびに知的財産権すべてを取得した。2010年3月1日、Simucad Design Automation社とSilvaco Data Systems社は合併し、Silvaco, Inc (シルバコ) となった。
製品.
シルバコは、EDA製品とスタンフォード大学の開発をベースとしたTCAD製品の販売、
サポート、技術サービスにより、半導体のプロセス/デバイス・シミュレーションのソリューションを提供している。取引先は、大手ファウンドリ、ファブレス半導体企業、垂直統合型半導体メーカー、大学など、世界中に広がっている。
EDA製品.
シルバコは、アナログ/ミックスド・シグナル/RF、カスタムIC CAD、インターコネクト・モデリング、デジタルCAD分野において、統合的なEDAツールを提供している。
PDK (プロセス・デザイン・キット).
シルバコは、アナログ/ミックスド・シグナル/RF設計チーム向けにPDK (プロセス・デザイン・キット) を提供している。これは検証済データ・ファイルの集合であり、カスタムIC設計用EDAツールを組み合わせて設計フローを構築する。データ・ファイルには、スケマティック・シンボル、DRC/LVSルール・ファイル、寄生素子抽出ファイル、ならびに設計データの生成および検証を自動化するスクリプトが含まれている。
ファウンドリのプロセス固有のモデルやシンボル、ルール・デッキをシルバコのカスタムIC設計ツールと統合することで、アナログ/ミックスド・シグナル/RF設計環境を実現する。
訴訟.
シルバコは、Circuit Semantics Inc. (CSI) 社、Technology Modeling Associates社、MetaSoftware社、Avanti社などに対する企業機密盗用訴訟において、Synopsys社に買収される前のAvanti社から賠償金2千万ドルの支払いを受けている。2008年、シルバコによるCypress Semiconductor社に対する訴訟がカリフォルニア州控訴裁判所に進み、企業機密盗用の出訴期限の開始時期を明確化する判決が出された。判決では、次のように述べている。「盗用を訴因とする場合、出訴期限法は、原告が、第三者が当該の情報が企業機密であることを知っている、または知っていると判断することが合理的であると疑う何らかの理由を持ったとき、適用が開始される。」