農業振興地域の整備に関する法律

農業振興地域の整備に関する法律（のうぎょうしんこうちいきのせいびにかんするほうりつ）は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的として制定された日本の法律である。略称は、農振法（のうしんほう）。
その他.
農振法ができたきっかけは、建設省（現国土交通省）が都市計画法により農地にゾーニング規制をかけたのに対抗して、農林水産省が対抗として立法したことである。
農振法は農地法と並び農地等の開発に対する規制法であり、用途の指定を行う農振法と個別の開発を規制する農地法と相互に関係した法体系である。
農業振興地域を都道府県が指定し、農業振興地域整備計画を策定し、その中で農用地利用計画において、農用地区域の設定を行っている。農用地区域においては、農用地、農業用施設等の用途の指定を行っている。また、農用地区域内の開発行為は農振法第15条の2によって制限されており、その土地を除外（農振除外）しなければ開発はできないのが通常である。
農振除外のためには、以下の要件をすべて満たす必要がある。（農振法第13条第2項）