市町村立学校職員給与負担法

市町村立学校職員給与負担法（しちょうそんりつがっこうしょくいんきゅうよふたんほう、昭和23年7月10日法律第135号）は、市（指定都市を除き、特別区を含む）町村立学校の職員について、都道府県が給与を負担することを定めた法律である。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号）による改正（2015年4月1日施行）で、指定都市の設置する学校は対象外になった。
対象給与等.
一般職員に支給されるもの.
給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当（学校栄養職員及び事務職員に係るものとする。）、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費（都道府県が定める支給に関する基準に適合するものに限る。）並びに定時制通信教育手当（中等教育学校の校長に係るものとする。）
非常勤の講師に支給されるもの.
報酬及び職務を行うために要する費用の弁償