アメリカ合衆国情報安全保障監督局

アメリカ合衆国情報安全保障監督局（アメリカがっしゅうこくじょうほうあんぜんほしょうかんとくきょく、英語：Information Security Oversight Office、通称：ISOO、アイスー）は、1978年12月1日にカーター大統領の行政命令第12065号（国家安全保障情報）によって設立された政府機関。国家安全に関わる機密情報を扱う機関であるため、組織的にはアメリカ国立公文書記録管理局 (NARA) に属するが、方針やガイドラインはアメリカ国家安全保障会議の指示に従う。
概要.
アメリカ合衆国政府各機関で統一して使用される機密レベル分類システム（後述）や国家産業安全保障計画（後述）の方針を決定し、監督する。アメリカ国家と国民を守るために国家安全保障に関わる情報を守る一方で、必要最低限の情報のみを機密化し、保護される必要のなくなった情報は速やかに一般公開することを目標にしている。活動内容は以下の行政命令2つが柱となっている。
2007年現在、約65の政府機関を国防総省チーム、外交・諜報活動・国土安全保障・エネルギー・運輸チーム、民間チームの3つに分けて連絡を取り合っている。
機密レベル分類システム.
アメリカ合衆国の情報管理は大きく分けて公開 (Unclassfied 非分類)と非公開 (Classified 分類)がある。
の三段階に分類される。非公開情報を閲覧するにはクリアランス（安全証明）が要求される。クリアランスは、それぞれのセキュリティーレベルに見合うだけの身上調査を受けて潔白であることが証明された者にのみ発行される。とくに暗号理論、軍事衛星、諜報活動、核兵器に関わる者については更に厳しい調査が行われる。
また、Need to know (必知事項) が設定されることもある。これは「機密情報の管理者がとるべき防衛手段の基準」であり、「Top Secret と Confidential の中間的機密」である。必知事項を取り扱うとき、「管理者は情報開示前に、その受け取り手となる人物にとって任務遂行上その情報が不可欠かどうか確認しなくてはならない」
秘密文書などには、いろいろな機密レベルの標識がついていることがある。
また公開情報の中にも、
といったレッテルが貼られて取り扱い注意 (Restricted)となり簡単に閲覧・入手できないものがある。審査を通って一般公開されることになった非公開情報は機密解除(declassified)扱いとなる。
国家産業安全保障計画 (NISP).
国家産業安全保障計画 (NISP)とは1993年にジョージ・H・W・ブッシュ大統領が発令した行政命令第12829号によって設立され、民間企業に対する機密文書の公開の必要性を審議し監督する。この計画方針の決定権は国家安全保障会議にあるが、遂行の権利はISOO局長が持つ。ISOOの指示のもと、権利上はアメリカ合衆国国防長官が執行官となるが、NISPは4つの異なる安全保障機関に所轄権を与えている。アメリカ国防総省、アメリカ合衆国エネルギー省、アメリカ中央情報局、アメリカ合衆国原子力規制委員会 (Nuclear Regulatory Commission) の4つで、それぞれに平等の権力がある。
行政命令第12958号.
1995年にクリントン大統領によって発令された行政命令。文書の機密化の新基準を設け、米国の安全保障史や外交史関連の書類の8億枚近くを公開した。今後近い将来に追加で何億枚かが公開される可能性がある。この行政命令の成果の一つとして、諜報機関が20年以上も千里眼を始めとする超能力の調査（スターゲイト・プロジェクト）を行っていたことが判明した。またクリントンが一般公開を望んでいたロズウェル事件などUFO関連の記録も対象となった。
しかし大量の政府資料が審査不十分のまま、自動的に機密を外して一般公開されたため国家安全に関わる情報などの漏洩の恐れがあり、クリントン自身が1999年に第13142号でこの命令を改正し、資料の内容を再検討して国家安全を脅かす可能性のある資料は再び非公開することになった。2003年3月25日にはジョージ・W・ブッシュ大統領の行政命令第13292号によって、国家間テロリズムに対する防衛を含む国家安全情報の機密化、漏洩阻止、一般公開化の統一システムが改正された。
諸機関間安全保障上訴委員会 (ISCAP).
アメリカ合衆国政府の業務資料は30年経つと公文書館であるNARAに所有権を移行され一般公開されるが、資料作成後30年以内は特別な許可がないと閲覧が不可能で所有権も資料を発行した官庁が持っている。また行政命令第12958号によって機密資料は発行日の25年後に審査を経て一般公開されることに定められている。発行日より25年目以降の審査を請け負うのがISOOである。
米国では情報自由法に則って公開規定日より前に非公開資料の閲覧を請求する者が多く、機密文書を25年以内に公開する場合の審査は、ISOOではなく諸機関間安全保障上訴委員会 (ISCAP)が行っている。機密解除しない政府機関の調査なども行い、日本の情報公開・個人情報保護審議会に相当するものである。ISCAPも行政命令第12958号により設立され、NARA、CIA、国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務省、国防総省、司法省からの代表者6名で構成されている。大統領がこの6名の中からISCAPの委員長を任命する。ISOO局長がISCAPの事務局長を兼ね、ISOOの職員がISCAPの事務などを行っている。