総合無線通信士

総合無線通信士（そうごうむせんつうしんし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1号に規定するものである。 
総務省所管。英語表記は"Radio Operator for General Services"。
概要.
電波法第40条第1号のイからハにより第一級（一総通）、第二級（二総通）、第三級（三総通）の3種に細分される。（　）内は通称で総通と総称される。
従前の第一級無線通信士（略称は一通）は一総通、第二級無線通信士（同 二通）は二総通、第三級無線通信士（同 三通）は三総通とみなされる。
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には、次のように日本語および英語で記載される。
一通のうち、1983年（昭和58年）3月31日以前の国家試験の合格者または電気通信術の合格者は
操作範囲.
政令電波法施行令第3条による。
2019年（平成31年）1月30日現在
一総通は、第一級陸上無線技術士と並んで無線従事者国家資格の最高峰とされ、この2つの資格があれば、他の無線従事者資格の操作範囲を全て包含する。また第一級総合無線通信士は、第一級陸上無線技術士以外の全ての無線従事者資格を包含する。
免許証関係事項証明.
上記の通り、一総通・二総通は第一級アマチュア無線技士の、三総通は第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作をおこなうことができるが、免許証には、その旨の付記や英訳文はない。
免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。
変遷.
1990年（平成2年）- 一総通・二総通・三総通の操作範囲が規定された。
2001年（平成13年）
2018年（平成30年）
2019年（平成31年）
取得.
次のいずれかによる。
国家試験.
日本無線協会により9・3月の年2回実施される。
なお、本支部所在地以外でも実施することがある。
総務省令無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記によることが、第5条に科目が規定されている。
電気通信術.
電気通信術はモールス符号の音響受信および手送り送信、直接印刷電信（テレタイプ運用技能、キーボードを用いて通信文をタッチタイピングで入力）、電話（通話表を用いた通信文の送受信）がある。試験科目が多いこともあって他の無線従事者よりも要求される技術が非常に高い。
モールス符号の音響受信は非常に高速であるため（昭和58年3月まで第一級無線通信士の電気通信術（モールス電信）は和文が1分間85字、欧文暗語が1分間100字、欧文普通語が1分間125字で上述の「第一級無線電信通信士」の記載条件である。）
欧文では筆記体による速記術を習得しなければ対応が困難なほどである。
また、内容は電報形式による額表があり、単に送受信できるだけでは合格は覚束ない。
アマチュア無線で電信の経験を積んでから受験する者も多い。
一部免除.
試験の合格基準等から抜粋
2020年（令和2年）4月1日以降、一総通21,200円、二総通18,800円、三総通13,600円
資格、業務経歴、その他の要件.
総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた団体が認定講習を実施する。
この団体は認定講習課程実施者という。
講義はeラーニングによることができる。
制度の変遷.
1990年（平成2年）
1996年（平成8年）
2001年（平成13年）- 和文電話の電気通信術が廃止された。
2013年（平成25年）- 非常事態等で告示に定められた場合は科目免除が3年を超えることとなった。
2014年（平成26年）- 受験者減少のため、4月より信越支部（長野市）、北陸支部（金沢市）での国家試験を休止
その他.
下記の資格などの何れかに、何れかの総通が任用の要件、受験・受講資格の取得、試験科目の免除、業務経歴又は免許保有による取得とされるものがある。業務経歴その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。
合格者が少ないため情報は少ない。また通信機器の自動化・簡素化により無線系資格の需要が減り、受験者も減少している。
外部リンク.
情報通信振興会
日本無線協会 国家試験指定試験機関・認定講習課程実施者