航空無線通信士

航空無線通信士（こうくうむせんつうしんし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第3号イに規定するものである。 
英語表記は 。
概要.
航空通と略称される。従前の航空級無線通信士は航空通とみなされる。
 
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当する。』と日本語および英語で記載される。
航空特殊無線技士の上位資格でかつ第一級・第二級総合無線通信士の下位資格である。
航空法に基づく国土交通省所管の航空従事者の一種である航空通信士とは異なるものである。
操作範囲.
政令電波法施行令第3条による。
1990年（平成2年）5月1日現在
航空運送事業用航空機に開設された航空機局や、この航空機と通信を行う航空局の航空管制官などで、通信操作に従事する者が、必ず取得しなければならない必置資格である。なお航空機使用事業であれば航空特殊無線技士でも良い。
ため、取得者の大半は航空会社のパイロットと整備士、航空管制官である。
免許証関係事項証明.
上記の通り、航空通は第四級アマチュア無線技士にもみなされるが、これについて免許証に付記や英訳文はない。
免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。
取得.
次のいずれかによる。
国家試験.
日本無線協会が8・2月の年2回実施する。
総務省令無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記によること、第5条に試験科目が規定されている。
無線工学
法規
英語
電気通信術
試験の合格基準等から抜粋
2020年（令和2年）4月1日現在、9,300円
養成課程.
養成課程は、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた団体が実施する。
この団体は認定施設者という。
授業はeラーニングによることができる。
受講には高等学校（定時制の課程・通信制の課程を含む）または中等教育学校卒業以上の学歴制限がある。
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
無線従事者規則に基づく総務省告示
による。
受講料は認定施設者ごとに異なる。
長期型養成課程.
1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングより実施することができる。
制度の変遷.
1990年（平成2年）
1991年（平成3年）- 日本無線協会が国家試験を実施することとなった。
1996年（平成8年）
2009年（平成21年）- 営利団体が養成課程を実施できることとなった。
2013年（平成25年）
外部リンク.
情報通信振興会
日本無線協会 国家試験指定試験機関・養成課程認定施設者