学校事務職員

学校事務職員（がっこうじむしょくいん）とは、主に国公立学校や私立学校等で学校事務を行う職員の総称である。本稿では、特に小学校・中学校・高等学校における事務職員を中心に記述する（大学で事務を行う職員については、大学職員を参照のこと）。
日本の学校.
学校教育法第37条で「小学校には校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない」と定められており、この条文は中学校にも準用するよう規定されている（第49条）。高等学校については第60条で、大学については第92条で事務職員を置くことが明記されている。なお、幼稚園については第27条第2項で「置くことができる」とされている。
「事務」という職名から、しばしば民間企業の一般職の「事務員」と混同されがちだが、ここで言う「事務」とは総務・人事・財務・福利厚生等の総称であって、学校教育法での正確な職名は「事務職員」で、公立学校（公立大学法人が設置する学校を除く）における職種は「学校行政職」である。教育業務・技術業務でない「学校事務」の実質的な総括を行っている。教員の中にも混同して事務員と呼ぶ者もいて適切ではないが、本人及び周囲の意識を変えるためにも、学校教育法の「事務職員」という名称については「学校行政職員」と改正すべきとの主張もある。
一般的な教員（教育職）と違い、校内における指揮系統は、校長の監督の下に、事務長が置かれている場合はその下で職位に応じた業務を行う。場合によっては、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行うこととなっている副校長・教頭も学校事務と関係があり、また学校教育法施行規則においては、一定年数以上の学校事務職員の経験を有する者は、校長・副校長・教頭に着任することができることが定められている。
公立学校における役職名は自治体によって違いがあるが、概ね下から主事、主任（副主査）、主査、主幹、事務長などがある。
職務.
2017年（平成29年）4月1日施行の学校教育法の改正により、小中学校の事務職員の職務が「事務職員は、事務に従事する」から「事務職員は、事務をつかさどる」に改正された。表現の違いによるもので、大きな違いはないようにも読めるが、国会の議論によると法改正には次の趣旨が込められている。
身分.
学校事務職員は、その経営主体によって次のような身分となっている。
国立大学の付属学校
公立学校
なお、政令指定都市立学校は当該市が採用し、市町村高校（定時制含む）は当該市町村が採用する。
私立学校
採用方法.
公立学校の場合は、毎年、地域ごとに行われる地方公務員採用試験に合格した者から採用される。公立の専門学校（公立病院の付属看護学校等）も基本的に同様である。また、私立学校の場合は学校法人等による定期または不定期に行われる公募等によって採用が行われる。学校事務職員の採用試験は高倍率で、非常に難関である。
業務.
学校事務職員の業務内容は国立、公立、私立等の経営主体、学校規模や地域等によってそれぞれ多様である。
例えば、公立では一般の行政職の公務員と同様の服務規程や行動等が求められ（地方公務員法や地域の条例の適用を受ける）、一人あたりが行う業務の範囲が非常に広いのが特徴である。
また、大学付属病院を有する学校法人では、病院の運営や医療に関する事務に携わる場合もあるなど守備範囲が広く、法人全体を運営していく位置づけになっており、一言に学校事務職員とは言っても、内容は様々である。
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市町村立の小中学校においては、事務職員は1校につき1～2名しか配置されない。1～2名で上記の全てを行うことは業務量的に不可能であるため、教頭や主幹教諭（または教務主任）、一般の教諭も上記の業務を受け持ち、さらに市町村費で独自に学校事務職員を採用して補助するということがほとんどである。
米国の学校.
2001-2002年度の米国の公立学校統計によると公立のエレメンタリ・スクールとミドル・スクールには約590万人のスクール・スタッフがおり、そのうち50.8%が教員、残りの49.2%が教員をサポートするスタッフや事務職員である。
教員をサポートするスタッフや事務職員は、児童生徒や教員などをサポートするスタッフ（23.6%）、教育関係の協力者（12.2%）、管理部門のスタッフ（7%）、学校や地域の管理者（3.8%）、ガイダンス・カウンセラー（1.7%）、図書館員（0.9%）に分けられる。
米国の公立学校統計では、児童生徒や教員などをサポートするスタッフは、専門スタッフ（メディア・サポートスタッフ、学校心理士やソーシャル・ワーカーなど）、他の分野のサービススタッフ（データ入力者、施設や備品整備者、バスドライバー、給食関係者など）、その他のサポートスタッフ（スクール・セクレタリ（学校秘書）など）に分けられている。
ロシアの学校.
ロシアでは学校の管理運営体制は法制度上は多様な形態が認められているが、実際には校長を中心とする管理運営を行っている学校が多い。
通常は学校事務の責任者として事務長が置かれており、校長、副校長、事務長、学校心理士らによる代表部が形成されている。代表部は教育課程の編成、教職員の採用、学校予算の編成と執行などの決定権を有している。