持分会社

持分会社（もちぶんがいしゃ）とは、日本において会社法に規定された会社のうち、合名会社、合資会社および合同会社の総称（）である。
株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式と呼ぶが、これら3種の会社では社員の地位を持分と呼ぶ（ただし、共有持分などとは意味は異なる。また、法令によっては単に「社員権」と呼ばれる。）ことに由来する。なお、本項の記述において社員とは、いわゆる従業員ではなく、出資者を意味する言葉である。
概要.
持分会社の内部関係は民法上の組合に類似している。
平成17年改正前商法の合資会社などと異なり、有限責任社員についても業務執行権を持つことが許容されている（会社法においては合同会社類型が創設されたため、社員の責任限度の範囲と社員の業務執行権との関係がなくなった）。
社員.
社員は、自然人である必要はなく、法人でも無限責任社員にも有限責任社員にも成ることが出来る。
管理.
社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する（1項）。社員が二人以上ある場合には、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する（590条2項）。
590条2項の規定にかかわらず、持分会社の常務は、各社員が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない（590条3項）。
計算等.
損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める(1項)。
定款の変更.
持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる（）。