福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（ふくしいりょうきこう、）は、厚生労働省・こども家庭庁所管の独立行政法人（中期目標管理法人）である。独立行政法人福祉医療機構法を根拠法とする。
目的・事業.
社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする（第3条）。
機構は、この目的を達成するため、以下の業務を行う（第12条）。前身組織以来の貸付業務が主な業務となっている。
2019年（令和元年）より、旧優生保護法一時金支払等業務、ハンセン病元患者家族補償金支払等業務について、国からの委託を受けて支払業務を行っている（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第27条、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律第26条）。
厚生労働大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、福祉又は医療に係るサービスの安定的な提供を図るため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができ、機構は、厚生労働大臣から求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない（第24条1項）。
2001年（平成13年）より実施してきた、厚生年金保険法、国民年金法に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う事業（同年に解散した年金福祉事業団の事業を引き継いだ）及び2004年（平成16年）より実施してきた労働者災害補償保険法に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う事業（同年に解散した労働福祉事業団の事業を引き継いだ）については、2022年（令和4年）3月末をもって新規の申込受付は終了し、以後は債権管理回収業務に集中する。行政刷新会議における2010年（平成22年）の事業仕分けにおいて「廃止」の判定がなされていて、段階的に事業の縮小が行われてきていた。
沿革.
機構のルーツは、1954年（昭和29年）に設立され福祉事業貸付を行っていた社会福祉事業振興会と、1960年（昭和35年）に設立され医療事業貸付を行っていた医療金融公庫に遡る。両組織は政策金融面で日本の社会保障の整備とともに歩んできた機関であるが、1983年（昭和58年）の第二次臨時行政調査会による答申では社会福祉事業振興会と医療金融公庫の統合が提言され、1984年（昭和59年）に社会福祉・医療事業団法が公布された。これに従って1985年（昭和60年）1月1日に両組織を統合して社会福祉・医療事業団が発足した。
2001年（平成13年）、特殊法人等改革推進本部が「特殊法人等整理合理化計画」において、社会福祉・医療事業団を独立行政法人化する方針を決定し、2002年（平成14年）に独立行政法人福祉医療機構法が公布された。これに従って、2003年（平成15年）10月1日 に社会福祉・医療事業団を改組する形で独立行政法人福祉医療機構が設立された。2015年（平成27年）10月就任の現理事長は、三菱UFJ信託銀行執行役員を経て菱進ホールディングス社長を務めた中村裕一。