鈴木禄彌

鈴木 禄禰（祿彌、禄彌、禄弥）（すずき ろくや、1923年（大正12年）4月4日 - 2006年（平成18年）12月22日）は、日本の法学者。
人物.
専門は民法。学位は、法学博士（東京大学、1961年）（学位論文「居住権論」）。東北大学名誉教授。東海大学客員名誉教授。1998年（平成10年）より日本学士院会員。1967年（昭和42年）松永賞。1986年（昭和61年）紫綬褒章。妻は法学者で東北学院大学名誉教授の鈴木ハツヨ。栄典は正四位・勲二等旭日重光章。
学説.
段階的物権変動説とは、かねてより大きな争いがあった物権（特に所有権）の移転時期について、法理論上特定の時期に決める必要はなく、取引慣習や当事者の意思により決めればよいため、結果として物権は段階的に移転することとなる、とする理論である。例えば、売買の場合、売買契約書を交わした時点で契約から発生した買主の権利義務により所有権の一部が買主に移転したと考えることもできるし、登記以外の公示によって外部には所有権の移転がさらに進み、登記によって所有権の移転が完璧にあった、というようなことである。問題が生じた場合にその段階に応じて権利者を決めればよいのであって、物権の移転時期を画一的にある一点に特定することは意味がないとするのである。発想としては我妻説に近く、それをさらに徹底したものである。
同説は実際上の取引慣習や実務を法律構成しようとするものであった。現実の売買契約においては、所有権の移転時期が契約書の約款に明記されているのが通常である。万一それが明記されていなかったなどの理由で所有権の移転時期そのものが争点となっても、最終的には、当該契約の解釈（事実認定）によって決められることになり、所有権の移転時期に関する法理論が争われることはほとんどない。鈴木はこの実際を正面から受け止め理論を構成しようとしたのである。それまでの学説が所有権の移転時期をどの一点にするかという議論を行っていたことと比して考えると、コペルニクス的転回である。
同説は提唱当時、学界において好意的に受け止められ有力となったが、石田喜久夫を中心とする一部の学者から強硬な反論が上がり、一時期激しい論争が繰り広げられた（鈴木・石田論争）。現在では、多数の学説は理論的・一義的に所有権の移転時期を決定する必要があると主張しており、大きな支持は得ていない。なお、近年内田貴が同説の分析哲学的な所有権概念の分解を再評価し、この説を支持している。
著書.
同シリーズの特徴として、従来の体系書と異なった意欲的な構成となっている点が挙げられる。たとえば『債権法講義』では、一般的な債権法の体系書では末尾におかれる不法行為法の解説を第一章とし、契約法の解説は第二章以下で行うほか、いわゆる「債権総論」に該当する分野の解説がすべて契約各論の解説に吸収されている。
また、同シリーズはケース・メソッドを採用した体系書の先駆けであり、今でこそ内田貴『民法Ⅰ～Ⅳ』などで広く採用されている方式であるが、『物権法講義』の初版が登場した当時には極めて画期的であった。
以上のような学習者への配慮により、同シリーズは司法試験用のテキストとしてロングセラーとなった。
『親族法講義』を改訂することを企図していたが、果たせずに死去することとなり、その結果、『物権法講義（5訂版）』（2007年11月）が遺作となった。