かんぽの宿

かんぽの宿（かんぽのやど）は、日本郵政株式会社が運営していた宿泊施設。
2022年、日本郵政は32施設を売却（うち29施設はマイステイズ・ホテル・マネジメントが取得して「亀の井ホテル」に改称）。売却後、日本郵政が運営するのは「かんぽの宿恵那」（岐阜県恵那市）のみとなったが、2023年1月30日の宿泊をもって営業を終了した。
概要.
郵政民営化（2007年10月1日）以前は、簡易生命保険法第101条に基づき設置された、簡易保険加入者のみを対象としたものであった。また、そのために宿泊施設として利用が可能な保養施設・老人福祉施設という「福祉施設」の位置付けであった。
郵政民営化に際し、同趣旨で設置されたゆうぽうと（旧・東京簡易保険会館）と共にかんぽ生命保険ではなく、正式に日本郵政株式会社が運営する宿泊施設となり、他の旅館・ホテルと同様の扱いとなった。メルパルクとともに旅館業法に基づき、都道府県知事の許可を受けた上で運営しており、簡易保険（かんぽ生命保険）の加入の如何を問わず利用可能となった。もともと「かんぽの宿」とは郵政民営化以前は愛称であり、正式には「○○保養センター」や「○○加入者ホーム」が正式名称であったが、民営化時に「かんぽの宿○○」が正式名称になった。
2009年に一括売却が予定されたが取りやめとなり、日本郵政が営業を継続（後述）。2019年5月13日、不採算となっていた11施設を12月20日に営業終了すると発表。順次閉鎖や譲渡を進める。かんぽの宿を巡っては、立地が悪く利用客の減少や施設の老朽化などで会計検査院から事業の見直しを求められていた。5月30日、かんぽの宿日南（宮崎県日南市）についても12月20日に営業終了を発表。9月24日、3店舗の閉鎖を発表。
2021年10月時点で営業中の33施設のうち32施設を民間企業に88億円で売却し、残り1施設は立地自治体と売却交渉が進んでおり、全てが日本郵政から離れることになると報道された。郵政民営化から2020年までの累積赤字は650億円となっていた。なお「かんぽの宿」の名称を使用するかについては売却先と交渉中とされている。
2021年10月1日、かんぽの宿の29施設をマイステイズ・ホテル・マネジメントに売却すると発表された。
2022年12月20日、かんぽの宿として唯一営業していた「かんぽの宿恵那」が2023年1月30日の宿泊をもって営業を終了することが発表された。
利用方法.
郵政民営化前は通常の宿泊施設とは異なり、簡易保険の加入者（契約者、被保険者、受取人）の利用が優先された。簡易保険加入者として宿泊する時には、簡易保険加入者であることの証明（かんぽの宿メンバーズカード、簡易保険の保険証書のコピーなど）が必要だった。簡易保険非加入者でも申し込み可能だったが、利用時には加算料金（一人一泊あたり2,100円）が上乗せされた。郵政省・郵政事業庁時代は郵便局で予約をすることも可能だった。
郵政民営化後は通常のホテルとなったため、施設への直接予約のほか一部旅行会社からの予約も可能となり、簡易保険の加入の証明などは不要になった。宿泊料金は従来の加入者料金の水準を維持していた。
施設.
「かんぽの宿」は簡易保険加入者ホームまたは簡易保険保養センターに区分されていた宿泊施設の愛称である。
なお、「かんぽの宿」以外の簡易保険制度で開設されていた宿泊施設に以下のものがある。
2009年の一括売却検討.
経緯.
かんぽの宿事業は黒字施設が11施設のみで、財務会計上は事業全体で毎年年間40億の赤字を計上している（これについては、旧日本郵政公社常務理事の稲村公望が週刊誌上で語ったところによると、赤字の増大は日本郵政公社時代から会計基準を見直した時期に減価償却期間を60年から25年に短縮したことによる帳簿上の数字だけのものであると主張している）ことから、2012年9月までの期間は業務として廃止・売却を行うことが日本郵政株式会社法において義務付けられている（期間内の全施設の廃止・売却は義務付けられていない）。
そのため日本郵政は2008年12月26日、2009年4月にかんぽの宿全施設を一括で（首都圏の社宅9件を含む。日本郵政算出の純資産総額：約93億円）、オリックス不動産に約109億円で売却することを発表した。
しかし一括売却先が郵政民営化を検討した当時の総合規制改革会議議長だった宮内義彦が最高経営責任者（CEO）を務めるオリックスグループの企業であったことから、鳩山邦夫総務大臣が「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」と、売却の前提となる「日本郵政の会社分割」についての総務大臣認可に極めて慎重な姿勢を示した。
鳩山総務大臣が日本郵政に提出を求めた入札に関する資料を総務省が調査した結果、日本郵政が一括入札とした手続きについて、以下の反対理由を述べた。
以上の経緯もあり、元々オリックス不動産に有利な取り計らいがなされていたのではないかとの疑念が生じており、日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿のオリックス不動産への一括売却断念を表明している。今後については鳩山総務大臣が資産の譲渡期限の見直しや地元への施設ごとの売却を視野に入れて再検討を行う事を表明するなど、今後の売却手続きには紆余曲折が見られる。
2009年5月29日、日本郵政が設置した「不動産売却等に関する第三者検討委員会」はこの問題についての報告書を提出し、「費用性よりも市場性や収益性に重きを置いて鑑定評価額が評定されており妥当」「譲渡価格はオリックス不動産の評価額が最高額であり、これが市場評価」と結論づけた。
2011年3月、民主党より西川らの特別背任未遂で告発を受けた東京地検特捜部は「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で任務に反したとはいえない」として、嫌疑なし（不起訴）の判断を下した。
評価・その後.
当時の報道においては鳩山総務相（当時）の見解を支持する論調も一定数見られたが、郵政民営化を推進した竹中平蔵は「経営判断に対する不当な政治介入」と批判。2016年にはニューホライズンキャピタル代表の安東泰志も会計検査院の経営状況報告を受けた日刊工業新聞社への寄稿で「雇用維持の条件を満たしつつ、年間50億円とも言われる赤字事業だったかんぽの宿を100億円を超える価格で買うとの破格の申し出を政治的思惑で潰した代償は大きい」と批判している。
2013年に日本郵政の社長に就任した西室泰三は「かんぽの宿」売却手続きを再開。施設の個別売却（譲渡）を進めた上で、2019年には保有する53施設のなかでとりわけ採算が悪く、存続が困難と判断した11施設の営業終了を決定した。残る施設についても閉鎖と売却を進め、最終的に2022年4月に32施設をフォートレス・インベストメント・グループ傘下のホテル運営子会社や菓子製造のシャトレーゼホールディングスに分割して売却されることが決定した。売却総額は88億円で、総額こそ2009年当時の予定額（70施設で109億円）を下回ってはいるものの、不採算施設の閉鎖やそれまでの個別売却の成果もあって、施設あたりの売却額では当時よりも高額で売却されたことになる。
譲渡施設.
亀の井ホテル.
かんぽの宿のうち、30施設はマイステイズ・ホテル・マネジメントに2022年4月5日付で譲渡され、当面は「かんぽの宿」として名称を継続するとされた。その後、30施設は2022年7月1日に「亀の井ホテル KAMENOI HOTEL」に施設名称が変更された。
その他の施設.
以下の施設はマイステイズ・ホテル・マネジメント以外に譲渡された。
廃止施設.
郵政民営化に先立ち、一部において統廃合が行われた。
民営化後
2019年12月20日をもって営業終了。
2021年3月末で営業終了
2021年12月20日で営業終了