パラコート連続毒殺事件

パラコート連続毒殺事件（パラコートれんぞくどくさつじけん）とは、1985年（昭和60年）4月30日から11月24日の間に日本各地で連続発生した無差別毒殺事件である。何者かが除草剤のパラコートなどを飲料に混入させ、13人を死亡させた。すべて2005年に公訴時効が成立した未解決事件。
概要.
1985年4月30日から11月17日までにかけて、日本各地で自動販売機の付近や商品受け取り口に、農薬で毒物であるパラコートなどを混入した清涼飲料水が何者かによって置かれた。第三者がそれらを「取り出し忘れの商品を幸運にも見つけた」と判断し、飲んでしまったことで命を落とした。
当時は監視カメラも少なく、物的証拠も乏しかったため、犯人の特定に至らぬまま迷宮入りした。したがって、一連の事件が同一人物の犯行によるものかは不明である。半年あまりの期間中、関連が疑われる事件で少なくとも13人が死亡し、加えて模倣犯や自作自演による事件も起こった。
背景.
青酸コーラ殺人事件による影響.
歴史学者の濱田浩一郎によれば、本事件の8年前に発生した青酸コーラ無差別殺人事件を受け、自動販売機で販売される飲料は、開封済みが判別しやすい構造へ改良されていったという。例えば、瓶入りの飲料は、初めて開封する際にリング状の封印部分がちぎれて落ちる構造となり、缶入りの飲料は、一度開けると戻せなくなるプルトップ式となった。
しかし、本事件当時はこれら変更の移行期間であり、社会的にも開封・未開封を判別する意識が充分に浸透していなかった。また、先例の青酸コーラ無差別殺人事件が東京や大阪といった大都市で発生したのに対し、本事件は牧歌的な社会風土の残る郊外地域での被害が多かった。
パラコートの取り扱い.
パラコートを含有する除草剤は1965年（昭和40年）に日本国内で発売された。1985年当時、24%濃度の液剤の形で市販されており、18歳以上で印鑑さえ持参すれば、農業協同組合で誰でも購入可能であった。液剤の経口致死量は成人で8ミリリットルから16ミリリットル程度で、解毒剤は存在しない。
事件の推移.
すべて1985年。年齢は、すべて当時のもの。
確認されている犠牲者.
全13件。死者は13名。混入先となった飲料は、「オロナミンC」6件、「コカ・コーラ」2件、「リアルゴールド」2件、不明2件。混入毒物はパラコートがほとんどだったが、1件のみ別の除草剤であるジクワットが使用された。事件を受け、オロナミンCを販売する大塚製薬は、蓋の形状をスクリューキャップからマキシキャップに改良している。
いずれも自動販売機付近に置いてあった清涼飲料水に毒物が混入されていた。商品取り出し口への設置が最も多かったが、自動販売機の上や下に置かれていた事例もあった。
模倣犯.
いずれも東京都内。死者はなし。
影響.
1986年（昭和61年）2月、厚生省と農水省は、販売時の記名において身分証明書の提示を求めることに合意した。 また、同時期にジクワットとの混合製剤が発売されるなど、メーカー側も対処に当たるようになり、以降、パラコート中毒者数は急激に減少した。しかし、2000年代以降も日本国内の農薬中毒による死亡者の約40％を占めている。
以後の類似事件.
2019年・秋田県横手市の自動販売機
2019年（令和元年）11月13日午後6時ごろ、秋田県横手市増田町の雑貨店前に設置された自動販売機から30代の男性が缶ビールを購入した際、買ったものとは別銘柄の缶ビールが取り出し口にあるのを見つけた。
男性は店主に報告し、店主が確認したところ、缶の底面には直径1ミリメートルから2ミリメートル程度の穴が空いており、そこから内容液が漏れ、青い固体が周囲に付着していた。開封し中身を注ぐと、通常のビールと異なる青みがかった色だったという。店主は一週間後の11月20日、空になった缶を近所の交番に届け出た。
11月29日に秋田県警横手署は「パラコートが検出された」と発表した。上述の経緯から「何者かが意図的に農薬を注入した」と推察し、威力業務妨害の容疑などで捜査するとともに、「不審物を発見した際は絶対に口にせず、警察へ届け出て」と注意喚起を行った。なお、事件当時パラコートは毒物に指定されており、一般的には入手困難であった。