日医工

日医工株式会社（にちいこう、Nichi-Iko Pharmaceutical Company, Limited）は、富山県富山市に本社を置く日本の製薬会社。後発医薬品（ジェネリック医薬品）メーカーの国内最大手である。近年では先発医薬品も手掛ける。
概要.
ジェネリック医薬品（後発医薬品）を主力とし、シェアでは沢井製薬に次いで日本国内2位、売上では、2008年に帝國製薬から後発医薬品子会社のテイコクメディックスを譲受することで、沢井製薬を上回り国内トップとなったが、2017年に沢井製薬が米国のジェネリック医薬品企業であるUpsher-Smith Laboratories, LLCを買収し、こちらも国内2位となった。なお、テイコクメディックスを含む3社は後の合併により日医工ファーマとなったが、2012年6月に同社を吸収合併した。
また、OTC医薬品（一般用医薬品）も扱っており、日本たばこ産業（JT）と吉富製薬（現在の田辺三菱製薬株式会社）の合弁会社であった「ライフィックス」の事業を引き継ぎ、2002年より扱いを始めた。それにより、いままでライフィックス社の扱いだった製品（風邪薬・エザック/胃腸薬・日医工A2胃腸薬（旧・「ライフィックス胃腸薬」）/ドリンク&ビタミン剤・ベッセン）が日医工に移管、同社の製品となって発売されたが、2007年7月に新新薬品工業へ事業譲渡された。
近年は、開発から年数が経過した先発医薬品の製造販売移管を受け、先発医薬品事業にも乗り出している。
2017年3月期から2019年3月期までは、世界市場への挑戦の準備段階として、3つの基本戦略「シェアUP」「供給能力」「開拓力」を実施してきた。
2012年には富山市内で日医工スポーツアカデミーの施設命名権（ネーミングライツ）を取得するなど、地域のスポーツ、文化の支援にも取り組んでいた。
2020年、後発品の製造において不備が指摘され業務停止命令を受けた（後述）ことにより経営が急激に悪化。2022年5月に事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）の手続きに入ったが、その後、アメリカのセージェントグループ（2016年に買収して子会社化）の固定資産の評価において、多額の減損損失が発生することが明らかになった。
同年11月14日、日医工は9月中間連結決算で約356億円の債務超過に陥ったことを発表。支援企業として国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと医薬品卸のメディパルホールディングス陣営を選定、2023年3月に第三者割当増資を行い、その時点で現社長は退陣することとなった。株式市場では東京証券取引所に上場していた日医工は規定により上場廃止の見込みとなり、また、ジェイ・ウィル・パートナーズが運営する合同会社ジェイ・エス・ディーが、1株あたり36円でスクイーズアウトを行うと伝えられると株価は大幅に下落した。
事案.
2020年（令和2年）には、製品の自主回収が相次いで発出され、2020年度（4月1日から12月11日現在）では35医薬品（クラスII該当、承認規格または社内規格不適合、承認書にない工程を実施、試験の実態と手順に齟齬、書類不備など）に上った。
また同年には、同じく後発医薬品専門メーカーの小林化工が、抗真菌薬への睡眠導入剤誤混入により死亡を含む健康被害を出している。
後発医薬品はかつては「ゾロ薬」と呼ばれ「安かろう悪かろう」とされていた時代もあったが、業界を挙げて品質の向上と安定化に努めてきた。政府の医療費削減・薬価削減という方針の下で、厚生省（のち厚生労働省）主導による後発医薬品推進政策により、欧米に比べ普及が遅れていた日本においても後発医薬品が普及し「ジェネリック医薬品」という語が一般消費者にも浸透するに至った。
2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により医療現場が大きな影響を受けた年であったが、その最中において後発医薬品専門メーカーで立て続けに起きた事案は、さらなる混乱を招くとともに、後発医薬品への国民の信頼を大きく損なうものであった。
これらの事案に対し、日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会（旧：日本ジェネリック医薬品学会）は、同年12月18日に「ジェネリック医薬品関連で発生している各種回収事案についての緊急声明文」を発表。その中で「ジェネリック医薬品の信頼を損ねる事案が相次いで発生したことに大きな失望を禁じ得ない」「少数の企業の不祥事により努力と信頼が崩れることは決して容認できない」と激しく非難するとともに、日医工と小林化工の2社に対し、事案内容の詳細な公表、第三者による調査団受け入れ、再発防止策の立案とその公表を、同学会として強く要望するに至った。
2021年1月13日、日医工はアムロジピン錠10mgなど38品目の自主回収（いずれもクラスII）を開始したと発表した。一部対象製品については、効果発現が遅延する可能性や有効性低下の懸念などがあるものの、いずれも重篤な健康被害が発生する恐れはないと考えられるとしている。
2021年3月3日、富山県は同社を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器法）に違反したとして、同社に業務停止命令を出した。対象と期間は、富山第一工場（滑川市）での製造業務が3月5日から32日間、同社の製造販売業務は同日から24日間である。2020年4月から2021年1月の間、同社が自主回収した製品数が多いことから管理態勢に問題があったと判断したとみられる。同社は同年2月25日付の公式サイトにおいて「引き続きジェネリック医薬品の信頼回復に向けた企業努力を継続し、安心と信頼をお届けするために取り組んでいく」（要旨）と発表している。
今回の一連の件については、2020年2月に富山県庁が抜き打ちで立ち入り調査を行なった際に発覚した。同社富山第一工場では少なくとも2011年ごろから出荷試験で不合格となった際、錠剤を取り換えて試験をやり直したり、錠剤を砕いて再加工したりして出荷するなど、厚生労働省から承認を受けたのとは異なる手順で作業した法令違反があったとし、日医工社長の田村友一は「自社の成長スピードに品質管理体制が対応できなかった。深く反省している」と謝罪した。同社ウェブサイト上で「自主回収に関する重要なお知らせ」として、回収理由（PMDA全文）とともに一覧表を掲載している。
2021年3月9日、日本ジェネリック製薬協会は日医工に対して、除名処分の次に重い5年間の正会員の資格停止処分にした事を明らかにした。
2021年3月24日・25日の両日、厚生労働省・富山県庁は、日医工富山第一工場へ医薬品医療機器法に基づく立ち入り調査を行なった。
2021年3月27日に行なわれた東京都薬剤師会臨時総会において、日医工製造医薬品を「全て他社品に変更」は約27%、「一部変更」は約56%であるとアンケートの中間報告がなされた。
2021年4月6日、日医工は業務停止命令期間を終え製造業務を再開した。
2021年4月8日、アレルギー性鼻炎などの治療薬2製品の自主回収を始めた。日医工によると、有効成分の溶け出す速さを調べる試験で規格に適合しない結果が出たためで、健康被害が発生する恐れはないという。
2022年5月、日医工が（企業）収益の改善と財政状態の安定化に向け、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）を活用した経営再建について「検討していることは事実」と発表した事が伝えられた。日医工は同年5月13日に事業再生ADRを申請して受理された。日医工によれば、メインバンクである三井住友銀行からは十分な融資枠を得ている他、ファンドであるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で約200億円の出資を受ける基本合意書を締結した。
CM.
以下の女子ゴルフ大会での主催に加え、2012年4月より全国ネットでのテレビ番組スポンサーとして提供を開始していた。