六ヶ所再処理工場

六ヶ所再処理工場（ろっかしょさいしょりこうじょう）は、日本原燃が所有する核燃料の再処理工場。
1993年から約2兆1,900億円超の費用をかけて、青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている。2006年よりアクティブ試験を行っている。
概要.
日本の原子力発電所で使用され終わった使用済み核燃料を集め、その中から核燃料のウランとプルトニウムを取り出す再処理工場である。予定されている最大処理能力はウラン800t/年、使用済燃料貯蔵容量はウラン3000t。国際原子力機関の査察を受けている。
茨城県東海村に日本原子力研究開発機構が所有する再処理工場（東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所・最大処理能力：ウラン210トン/年）を置換する施設とされ、青森県六ヶ所村の敷地内にはウラン濃縮工場、六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センター、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが併設して建設されている。今後 MOX燃料工場の建設も予定されており、核燃料サイクルのための核燃料コンビナートを形成する。
ラ・アーグ再処理工場での実機訓練など、核燃料サイクル事業で先行するフランスから技術協力を受けている。
度重なる竣工の延期.
1993年に着工したものの、様々なトラブルが相次ぎ竣工は25回延期している。2015年11月16日には竣工時期を、2018年度（平成30年度）上期に変更することが発表された。しかし、2017年10月11日、建屋に雨水が流入するトラブルなどについて点検せずに点検日誌に「異常なし」と記載していた問題が判明し、日本原燃の工藤健二社長は2017年9月29日の定例会見で、2018年度上期完成目標について「厳しい」とし、今後の見通しも「言及できる段階にない」と述べた。さらに原子力規制委員会は虚偽記載を保安規定違反に当たると認定し、施設稼働の前提となる安全審査を一旦、休止することを決めた。。
これら延期とあわせて、建設費用も当初発表されていた7600億円だったものが、2011年2月で2兆1,930億円、2017年7月で約2兆9,500億円と膨れ上がっている。
2020年7月29日、新規制基準に適合しているとして、原子力規制委員会から変更許可が発出された。
運営.
2006年3月31日に日本原燃は六ヶ所村に隣接する三沢市など合計5市町村とアクティブ試験についての安全協定を締結した。同日中に開始されたアクティブ試験（試運転）では、17ヶ月をかけて本物の使用済核燃料からプルトニウムを抽出し、施設の安全性および環境へ放出される放射性物質の量を確認する。430トンを処理して4トン前後のプルトニウムを抽出する予定であった。
放出される放射性物質.
国に提出されている再処理事業指定申請書には、放射性廃棄物の環境への推定年間放出量が記載されている。この値にもとづいて周辺住民などの年間実効線量当量が推算されている。また、保安規定として、同じ量を放出管理目標値に設定している。
国や原燃は、これらの多くは大気や海水によって希釈されるので人体に影響が出るレベルの線量にはならないとの立場を取っている。一方、本施設に反対する立場の人々は、被曝量による説明を受け入れていない。また殆どの放射性物質は生物濃縮されないが、ヨウ素129のみ海藻に蓄積される為、まず三陸沖の海藻が放射性物質によって汚染され、食用にならないのではないかと考える者も居る。
本格稼働した場合に、この再処理工場から空と海に放出される放射能は1日分で原発1年分になるという主張もある。原燃は、自社の計算を前提に周辺住民の一人あたりの年間被曝量は国の規準を大幅に下回るので問題無いと主張するが、その計算や国の基準自体の信頼性を疑う者もいる。
実際の放出量は、事業者である日本原燃のホームページでみることができる。
2006年4月〜2009年3月に再処理された使用済み核燃料および放出された放射性物質の量は以下の通りである。
環境への影響.
青森県と事業者である日本原燃は、環境への放射線等の影響をモニタリング調査して、四半期ごとに評価して公表をしている。
青森県は、六ヶ所再処理工場の稼働に伴う環境モニタリングへの影響を次表のように見積もっている。