配当所得

配当所得（はいとうしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、法人から受ける利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託および特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう（所得税法24条1項）。利子所得および不動産所得と同様、資産性所得の一つである。
課税方式.
配当所得は、所得税法上は特例を除き原則は総合課税である。そして利子所得と異なり、株式などを取得するための負債の利子について、一定の範囲で控除が認められる（所得税法24条2項）。ただし、赤字であっても、他の所得の金額から控除することはできない（損益通算できない）。
租税特別措置法の規定により、源泉徴収20.42%（大口株主など以外の上場株式などは、15.315%と他に住民税5%）をされ、その上で上場株式などの配当などに対する課税の特例制度や少額配当などの申告不要制度が設けられている（源泉分離課税分を除く）。　
上場株式等（大口株主等を除く）.
総合課税、申告分離課税、申告不要がある。
上場株式などの配当などについては、持株割合3%以上の大口株主などが受取るものを除き、申告不要を選択することができ（住民税も同様）、源泉徴収のみで納税が完了する。ただし、2010年分以後金融商品取引業者などで開設した特定口座（源泉徴収口座）内で、配当所得と損益通算した譲渡所得（損失）を申告することを選択した場合、その上場株式などの配当所得を申告不要にすることはできない。
2009年分から申告分離課税が加えられ、上場株式などの譲渡損失との損益通算が可能になった。その場合、上場株式などの配当など（申告不要分を除く）の全部について、確定申告にて申告分離課税を選択する必要がある。申告分離にする場合の課税配当所得などの金額に対する税率は源泉徴収税率と同一である。
2016年分から、特定上場株式等の配当等（上場株式等の配当等のうち大口株主等が受けるもの以外）は、利子所得の申告分離課税と合算化。同じ特定口座内では、利子所得のみ又は配当所得のみを申告不要にすることは出来ないが、利子所得は申告分離課税であっても配当所得は総合課税を選択することが出来る。
2016年分から2022年分まで、所得税が総合課税、住民税が申告不要制度が適用できる（保険料額が住民税基準の所得となる住民税非課税の判定や国民健康保険などが有利となる場合がある）。
所得税.
所得税については、このような選択肢がある。税額を比較し、有利な方を確定申告の際に選択することが出来る。
住民税.
住民税については、このような選択肢がある。2022年分までは所得税とは異なる方式を選択できる。2023年分より所得税と同一の方法を選択しないといけなくなる予定。なお、配当所得は所得税の話であるが、関連するので本項でまとめて記載する。
所得税の確定申告で総合課税を選択した場合、何もしなければ住民税も総合課税となるが、書面を市区町村に提出することにより、所得税は総合課税だが、住民税は申告分離課税または申告不要制度を選択することが出来る。提出すべき書面の名称は市区町村によって様々であるが、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」など。この書面は eLTAX の対象外。2021年分と2022年分の確定申告は市区町村に提出せずに所得税の確定申告書に記載するだけで住民税の申告方法を記載できる。
上場株式等以外（上場株式等大口株主等を含む）.
申告不要を選択したものを除き、総合課税である。
上場株式の発行済み株式の総数等の3%以上を保有している大口株主の個人への配当も総合課税である。2023年10月1日より大口株主の定義に個人が資産管理会社等（同族会社）を経由して保有している分も含める予定であり、2018年分・2019年分で122名該当する。
少額配当等の確定申告不要制度.
内国法人から支払を受ける配当などで1回に支払を受ける金額が少額（年1回配当の場合は10万円以下）のものは、申告せずに源泉徴収で済ますことができる。（所得税法24、182、措置法8の2、8の5、9の3、平18改正所法附則77。）
なお住民税には、上場株式などを除き少額配当などの申告不要がない。
源泉分離課税.
私募公社債等運用投資信託および特定目的信託は、源泉徴収のみで完結し、選択により確定申告へ含めることが出来ない。
少額投資非課税制度.
2014年1月より「NISA」、2016年4月より「ジュニアNISA」、2018年1月「つみたてNISA」が始まった。