非常事態宣言

またはとは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている緊急事態に際し、国・地方政府などが法令などに基づいて特殊な権限を発動する
ために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。
措置には、警察・軍隊の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。アドルフ・ヒトラーはこれを悪用し、「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」を出しドイツ国はヒトラーによる独裁国家となった。日本やアイスランドなど一部の国では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。
同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という。
名称について.
文脈により異なる名称が使われる。法律・行政上の専門用語としては日本法における規定の文言が「緊急事態」「緊急事態宣言」に統一されている（#日本も参照）。また小説や映画等の作品やニュース等での一般的な用語としては「緊急事態」「緊急事態宣言」の他に「非常事態」「非常事態宣言」も使われる。
各国の法制.
米国.
アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。
欧州.
欧州社会憲章では、緊急事態において憲章規定から逸脱できる免責条項を定めている。
フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件でフランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された。
日本.
日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照）などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。
国家非常事態宣言の一覧.
ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。