海上無線通信士

海上無線通信士（かいじょうむせんつうしんし、）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第2号イからニに規定するものである。
概要.
第一級（一海通）・第二級（二海通）・第三級（三海通）・第四級（四海通）の4種に分かれる。（　）内は通称で海通と総称される。従前の電話級無線通信士は四海通にみなされる。
国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には、次のように日本語および英語で記載される。
海上特殊無線技士の上位資格（ただし、四海通の資格と第一級海上特殊無線技士の資格は相互補完の関係にある）であり、かつ、総合無線通信士の下位資格（すべての海上無線通信士の資格は第一級総合無線通信士の資格の下位、四海通の資格はすべての総合無線通信士の資格の下位）である。
操作範囲.
電波法施行令第3条による。
2018年（平成30年）8月1日現在
操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。
一海通・二海通・三海通は、国際通信が可能である。各級の差異は、技術操作の程度だけであり、通信操作については各級ともに同等である。
四海通は、国際通信のための通信操作はできない。
各級ともに、海上関連の無線設備（船舶局、海岸局、海岸地球局、船舶地球局、海上無線航行用無線航行局。四海通は海岸地球局および電気通信業務用以外の船舶地球局は除く。）の操作のみ可能である。基幹放送局、固定局、基地局、航空局など陸上系･航空系の無線設備の通信操作ならびに技術操作は行うことができない。
図上では、四海通は二海通の下位のように記載されている。ただし厳密には、二海通の技術操作の範囲が、四海通の技術操作の範囲のすべてを包括しているわけではない（船舶に施設する空中線電力250W以下の無線設備、海岸局・船舶のための無線航行局の125W以下の無線設備の操作について逆転現象がある。電波法施行令第3条参照）。
一海通・二海通・四海通は、第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作をすることができる。三海通のみアマチュア無線技士の操作範囲が含まれていない。これは、三海通の技術操作の範囲が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」に限られ、無線工学の試験内容も「無線設備の取扱方法」に限定されるので、アマチュア局を運用するために必要な知識が証明されないからである。
免許証関係事項証明.
上記の通り、一海通・二海通・四海通は第四級アマチュア無線技士にもみなされるが、これについて免許証に付記や英訳文はない。
免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。
変遷.
1990年（平成2年）- 四海通の操作範囲が規定された。
1991年（平成3年）- 一海通・二海通・三海通の操作範囲が規定された。
2018年（平成30年）- 四海通に、船舶地球局の操作（電気通信業務を行うことを目的としないものに限る。）の使用が認められた。
取得.
次のいずれかによる。
国家試験.
日本無線協会が一海通・二海通・三海通は9・3月の、四海通は8・2月の年2回実施する。
総務省令無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記によることが、第5条に科目が規定されている。
一部免除.
試験の合格基準等から抜粋
2020年（令和2年）4月1日以降、一海通17,400円、二海通15,300円、三海通9,600円、四海通7,400円
養成課程.
養成課程は、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた団体が実施する。
この団体は認定施設者という。
授業はeラーニングによることができる。
無線従事者規則に基づく総務省告示
による。
受講料は認定施設者ごとに異なる。
長期型養成課程.
1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となって行う。授業はeラーニングにより実施することができる。
資格、業務経歴、その他の要件.
総合通信局長の認定を受けた団体が認定講習を実施する。
この団体は認定講習課程実施者という。
講義はeラーニングによることができる。
制度の変遷.
1989年（平成元年）
1990年（平成2年）
1991年（平成3年）
1996年（平成8年）
2001年（平成13年）- 和文の電気通信術が廃止された。
2009年（平成21年）- 営利団体が認定施設者になれることとなった。
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）- 受験者減少のため、4月より信越支部（長野市）、北陸支部（金沢市）での一海通・二海通の国家試験を休止
その他.
下記の資格などの何れかに、何れかの海通が任用の要件、受験・受講資格の取得、試験科目の免除、業務経歴による取得とされるものがある。業務経歴その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。
外部リンク.
情報通信振興会
日本無線協会 国家試験指定試験機関・養成課程認定施設者・認定講習課程実施者