司法制度改革審議会

司法制度改革審議会（しほうせいどかいかくしんぎかい）とは、日本においてによって1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された審議会のこと。法科大学院や裁判員制度の骨格もこの審議会で決定された。
設置法2条によれば、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを所掌事務としていた。委員長は佐藤幸治近畿大学教授（当時）・京都大学名誉教授で委員13名より構成されていた。
「司法制度改革審議会意見書 -- 21世紀の日本を支える司法制度」.
この審議会が2001年6月12日、「司法制度改革審議会意見書 -- 21世紀の日本を支える司法制度」と題して、
など広範にわたる提言をまとめた。
審議委員.
法律家 
非専門家
年表.
同年、竹﨑博允判事（当時46歳）(2008年、最高裁長官に就任)を米国に派遣、1989年、山室惠判事（当時42歳）(2004年、東京大学大学院法学政治学研究科教授に就任)を同じく米国に派遣、1990年、白木勇判事（当時45歳）(2009年、最高裁判所判事に就任）を英国に派遣し、陪審制及び参審制の調査を行なわせた。
【第154回国会（平成14年　1月〜　7月）で成立した法律】
【第155回国会（平成14年10月〜12月）で成立した法律】
【第156回国会（平成15年　1月〜　7月）で成立した法律】
【第159回国会（平成16年　1月〜　6月）で成立した法律】
【第161回国会（平成16年10月〜12月）で成立した法律】