寡占

寡占（かせん、）とは、市場の形態の一つで、ある商品やサービスに係る市場が少数の売り手（寡占者、寡占企業）に支配されている状態のこと。少数が1社だけである場合は独占、2社ならば複占という。なお、買手側が寡占の場合（買手寡占）も存在するとは限らない
このような市場では売り手側の参加者は事実上少数なので、寡占企業はそれぞれ、他の寡占企業の動向に影響を与えることができる。
売手寡占.
寡占市場は売り手間の戦略的関係（相互依存性）が起きやすいという特徴がある。ある会社の決定は他の会社の決定に影響を及ぼすし、逆にある会社の決定は他の会社の決定の影響を受けて行われるともいえる。寡占企業の戦略は常に、他の市場参加者（寡占企業）がとり得る反応をあらかじめ推測し考えに入れて立案される。
ゲーム理論が普及する前の（古典的）産業組織論などでは、寡占を表す手法として上位四大企業への集中率がよく使われる。これはある産業のマーケットシェアが大きい方から4つの企業のパーセンテージを加算したもので、寡占状態とはこの割合が40%を超えた時をいう。たとえばイギリスのスーパーマーケット産業では上位4社のシェアは70%以上、イギリスのビール産業では85%となり、両者とも寡占市場であるといえる。
企業同士の競争が、低価格・大量供給となって激烈になる場合もある。このときは市場が完全競争状態に近づき、消費者余剰が高まる。寡占状態が消えることを寡占解消という。（→ベルトラン・モデル）
買手寡占.
買手寡占は、買い手の数が少ないという市場の状態である。これは、少数の会社が生産に必要な素材を得ようと競争しているような原料市場や、労働力市場で典型的に起こりうる。買手寡占においても、買い手同士での戦略的関係（相互依存性）が重要となる。
買い手も売り手も少数の市場は双方寡占という。（独占、買手独占、双方独占と同じ関係である。）
寡占の増加.
高度に産業化された国々では、寡占は経済の様々なセクター（領域）に見ることができる。例えば自動車、消費財、製鉄などである。また、同時に、多くの産業領域で買手寡占も出現している。たとえば、航空宇宙産業などでは、もはや旅客機の製造業者は数えるほどしかないため、部品納入先や就職先は数社に限定されている。より典型的な寡占の例は、国の免許が必要とされるなど政府によって強く規制された市場に見られる（たとえば無線通信など）。
インフラ関連は信頼性や初期コストの問題から寡占になりやすい。資本主義国家であっても水道や電力の会社は国営や公営となっている場合がある（イスラエル電力公社、韓国電力公社など）。
特許で独占することにより1社の寡占となる例がある。パソコン用の簡易水冷装置はが特許を有するため、市場に出回っているのはライセンス契約した製品である。
寡占企業間の結託.
寡占企業が共謀して価格を引き上げ、生産を制限するという一社独占に似た状態が生まれることもある。こうした共謀に公式な協定などがあれば、それはカルテルと呼ばれる。また寡占企業は、投資や生産増強による当該市場に固有のリスクを削減するため、不安定な市場を安定化させようと共謀をすることもある。ほとんどの国では、こうした共謀に対し独占禁止法などの法的制限がある。しかし法規制を逃れるため、公式な協定を作らずに共謀を起こすこともある（もちろん協定が文書化されなくても、企業同士に実際話し合いが行われれば、そうした共謀は違法となる）。たとえば、いくつかの産業では、市場のリーダーとして定評のある企業があり、そこがプライスリーダーとして価格を決めると他社も追随する、というものがある。さらに、長期的な商行為が繰り返された結果、暗黙のカルテルが出来上がっていることもある（たとえば、近接するガソリンスタンドで値引き合戦が繰り返されるうちに、お互いに値引きをしても利潤が増えないことを学び、自然と高い価格を付け合ったままにしている、など）。
寡占の分析.
寡占に関する理論では、寡占企業の行動のモデル化のためゲーム理論を多用している。