神戸物産

株式会社神戸物産（こうべぶっさん、）は、兵庫県加古川市に本社を置く日本の企業（2021年（令和3年）4月3日に稲美町の旧本社より移転）。1981年（昭和56年）創業。食品スーパー事業を中心に、外食・中食事業やエコ再生エネルギー事業なども手掛けている。
主に業務用食品の販売を手がけるフランチャイズチェーン (FC) 方式のチェーンストアである「業務スーパー」を展開していることで特に知られており、当名称は同社の商標となっている。
なお、広島市に拠点を置く株式会社アクト中食（1911年〈明治44年〉創業）は、当社の「業務スーパー」と業態が同じ店舗「業務用食品スーパー」を瀬戸内地方で展開しているが、互いに無関係である。
事業.
事業展開はフランチャイズチェーン制（FC制）を採っており、神戸物産は業務スーパー・フランチャイズ本部及びエリアライセンス本部として経営ノウハウを統合し、組織化したシステムを本部と加盟店の関係上で指導援助する。
首都圏地盤の「酒市場ヤマダ」を運営する株式会社ボン・サンテと手を組んでいる店もある。
食品スーパー事業は、農畜産物の生産から製造加工、小売販売まで自社グループで行っている。2021年時点で45か国と取引があり、海外に50数か所の自社工場と協力工場を持ち、独自の成分表・工程表で完全に差別化されたオリジナル商品の開発・製造を行う独自のシステムにより、原材料の調達から生産・管理・及び貿易・配荷・販売までのサプライチェーン・マネジメントの統合的な仕組みを作り、ローコスト体制の小売販売業というシステムを構成する。
また海外での投資業務も行っている。2014年9月にはマンハッタンの3 West 36th Streetにしゃぶしゃぶ店「Shabu Shabu Kobe」を開店し（翌年閉店）、2017年には439-443 West 54th Streetに、畳と日本式の風呂を備えた91室7階建てのホテルと和食レストランを開業予定も計画中止。
業務スーパー.
神戸物産は、日本国内で冷凍食品や加工食品などが主力のスーパーマーケット「業務スーパー」の名称で全国展開している。「業務スーパー」独自のプライベートブランド（PB）商品に力を入れている。
「プロの品質とプロの価格」を謳い文句としているのは一貫しているが、当初の業態は、飲食店経営者などを購買層とする業務用食品の小売業であった。そのため、客足が伸び悩んだこともあり、その後は「一般のお客様大歓迎!!」のフレーズを掲げた看板を設けることにより、一般消費者向けのサービスが増大し、在日外国人向けの輸入食品も売っていて、値段が安いため、一般消費者から支持される業態が形成されており、「日本のコストコ」と評する声もある。
業務スーパーの特徴として、商品を段ボール箱に入ったまま陳列する「箱陳（はこちん）」がある。一般的なスーパーでは商品を棚に並べて陳列するが、売れ筋商品ほど売れるたびに棚に並べる必要があり、従業員の手間である。一方、業務スーパーでは売れ筋商品ほど箱陳することで、従業員の手間を低減して効率化している。
神戸物産は「業務スーパー」のフランチャイズ料で利益を確保するのはなく、製造・卸で利益を確保する方針を取っている。フランチャイズ加盟は原則として法人のみとし、北海道・関東・関西・九州の各地区におけるロイヤリティは仕入れの1パーセントと低く、営業時間の制約も無いほか、出来るだけ大手メーカー製造の商品を取り扱わずにメーカーや海外工場との直接取引により利益幅を確保しやすいPB商品の販売、廃棄ロスが出ない常温・冷凍商品メインのラインナップなど、フランチャイジー（加盟店）にも利益を出しやすい運営方法に特徴がある。一般消費者向けのPB商品の一部は、ロゴタイプ部分以外は他社のPB商品と同じデザインのパッケージで販売されるものも存在する。
賞味期限が短い生鮮食料品は業務スーパーとしては原則として取り扱っていないが、FC加盟店経営者の裁量により、業務スーパーとは別の流通網で仕入れている店舗も存在する。そのため、生鮮食料品の取扱品目が青果・精肉だけのところもあれば、鮮魚も扱っている店舗も存在する。また、総菜についても取り扱っていないが、中食需要の高まりを受けて、PB商品を使用した総菜店をスーパー内に導入する計画がある。
総店舗数は2022年（令和4年）10月末時点で、直営・FC店舗合わせて全国に1,007店舗を数える。ただし、直営店舗は3店舗しかなく、大半がFC店舗である。FCオーナーで最も店舗数が多いのはカー用品店の「オートバックス」FC運営で知られるG-7ホールディングスである。
2021年（令和3年）2月25日にはそれまで唯一の空白県となっていた宮崎県に宮崎大塚店（宮崎市）を出店したため、47都道府県全てに店を構えることになった。2022年（令和4年）10月に函館田家店（北海道）の出店を以って1,000店舗達成。Aコープや全日食チェーンが撤退した地域へ出向することもあり、買物弱者の救済を担うこともある一方で、地元チェーンで間に合っているために皆無の地域も存在する。
コスト削減のため、新店舗の設置に際しては「居抜き」でかつて別業態だった店舗をリニューアル・リノベーションして再生させたり、中小の食品工場を神戸物産が相次いで買収し、実質的なプライベートブランド化を図り、大容量でありながら他のスーパー並みの安さを実現させている。
外食・中食.
核家族化・高齢化時代の需要から、キッチンパワーアップ・作業の標準化を確立した、惣菜+物販のM・S（ミールソリューション）及びH・M・R（ホームミールリプレイスメント）型として、テイクアウト店舗と顧客の食卓代行業である複合メニューの「イートイン店舗」を拡充を目指す。また同時に、食品スーパー及びキャッシュアンドキャリーの店舗運営を行う。
神戸クック・ワールドビュッフェ 11店舗（2022年10月末時点）
プレミアムカルビ 16店舗（2022年10月末時点）
馳走菜（ちそうな） 87店舗（2022年10月末時点）
エコ再生エネルギー事業.
太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業を展開している。
太陽光発電所 18カ所 51.0MW（2022年10月末時点）
木質バイオマス発電所 1カ所 6.2MW（2022年10月末時点）
人材育成事業.
主に海外において芸術やスポーツ分野で活躍できる人材を育成すること、また日本の食文化を海外へ広めることを目的とする。神戸物産株式の25%超を保有する筆頭株主となっている。
歴史.
創業.
創業者・沼田昭二は、1954年（昭和29年）4月26日、兵庫県加古郡稲美町で生まれた。1973年（昭和48年）に兵庫県立高砂高等学校を卒業すると、同4月、株式会社三越へ入社して神戸支店に配属され、呉服の販売を担当し、流通を学ぶ。その後、加古川市の株式会社入船で働いた。1981年（昭和56年）4月に小さな食品スーパーマーケットを創業し、2店舗を営み始めた。1992年（平成4年）に中国の大連市に工場を開設し、日本の食品メーカー6社に工場を場所貸しをして自社従業員を使ってもらうことで製造ノウハウを蓄積。メーカーのM&Aを実施して、そこで製造したわさびや梅干しなどの日本食材を欧米で販売するビジネスを本業とした。2000年（平成12年）3月に製造と販売を一体化した「業務スーパー」1号店をオープンして業務転換し、フランチャイズを中心に日本各地に毎週1店舗のペースで店舗数を増やしていった。2008年（平成20年）からメーカーのM&Aを加速させ、グループ企業37社（2014年時点）を傘下に収める年商2000億円企業に成長させた。2016年に神戸物産の経営から退き、加古川市に地熱発電事業などを運営する株式会社町おこしエネルギーを設立。2021年には北海道白糠町に日本初の掘削技術が学べる専門学校を運営する学校法人ジオパワー学園を設立し理事長に就任している。
フランチャイズ.
直轄エリア.
出典
地方エリア.
上記、「フランチャイズ直轄エリア」以外の地域において「フランチャイズ地方エリア」が設定されている。
外部リンク.
フランチャイジー等.
（ ）内は、本社所在地。