斉藤鉄夫

斉藤 鉄夫（さいとう てつお、1952年〈昭和27年〉2月5日 - ）は、日本の政治家、工学者。公明党所属の衆議院議員（10期）、国土交通大臣（第24・25代）、水循環政策担当大臣、国際園芸博覧会担当大臣、公明党副代表。
衆議院文部科学委員長、環境大臣（第11・12代）、公明党政務調査会長、公明党選挙対策委員長・幹事長代行、幹事長を歴任した。
経歴.
島根県邑智郡羽須美村大字阿須那（現：邑南町）に自由民主党の党籍を持つ村議会議員の父の元に生まれ、広島県広島市で育つ。羽須美村立阿須那小学校、広島市立国泰寺中学校、修道高等学校を経て、1974年、東京工業大学（東工大）理学部応用物理学科卒業。1976年、東工大大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程修了。1985年、東京工業大学工学博士。博士論文は「鉄筋コンクリート用異形棒鋼のガス圧接部の超音波探傷試験法の研究」。
1976年、東工大大学院を修了して清水建設に入社。同社では技術研究所に配属され、超音波探傷を研究。1984年、技術士（応用理学部門）取得。在職中、1986年からアメリカ合衆国のプリンストン大学プラズマ物理学研究所へ派遣され、客員研究員を3年間務めた。清水建設技術研究所主任研究員、1990年に清水建設技術研究所宇宙開発室課長。日本原子力研究所外来研究員。1992年、清水建設職員組合副執行委員長。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から公明党公認で出馬し、初当選を果たす。1994年の公明党分党の結果、公明新党を経て新進党結党に参加。1995年、新進党政権準備委員会行政改革副担当。
小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、第41回衆議院議員総選挙以降は比例中国ブロック単独で出馬し、9期連続当選。1996年、新進党団体渉外副委員長。1997年末の新進党解党後は新党平和に所属した（のちに公明、黎明クラブが合併して公明党が再結成された）。1998年、新党平和副幹事長。
1999年、小渕第2次改造内閣・第1次森内閣で科学技術総括政務次官に就任。2000年、公明党市民活動委員長。2004年、衆議院文部科学委員長、2005年、同再任。2006年、公明党政務調査会長。
2008年8月、福田康夫改造内閣で環境大臣に任命され、初入閣を果たした。続く麻生内閣でも再任され、2009年9月まで務める。環境大臣退任に伴い、公明党政務調査会長に就任。2010年10月、公明党幹事長代行、公明党税制調査会会長に就任した。2013年、公明党選挙対策委員長兼務。 2018年10月2日、公明党幹事長。
衆院選広島3区へ.
2020年6月18日、前年の参院選広島県選挙区をめぐり、同選挙区参議院議員の河井案里と、案里の夫で広島3区衆議院議員の河井克行が買収の疑いで逮捕される（河井夫妻選挙違反事件）。9月27日、公明党全国大会が開かれ、斉藤は党副代表に就任した。また、総合選対本部長に就いた。11月12日、自民党広島県連は、広島3区への候補擁立を模索している公明党を牽制する形で、次期衆院選に向け、同選挙区の候補者を公募で選ぶことを決定した。11月19日に斉藤は広島市で記者会見し、次期衆院選に広島3区から出馬すると正式表明した。
2021年1月21日、東京地裁は河井案里に対し、懲役1年4か月、執行猶予5年の判決を言い渡した。1月25日、自民党広島県連会長の宮澤洋一は二階俊博幹事長、山口泰明選挙対策委員長と党本部で会談。宮澤は広島県議会議員の石橋林太郎を広島3区候補者として推すが、党本部は斉藤を支援する方向で調整しており、石橋を同区の支部長に内定するという形で収まった。2月2日、自民党の山口泰明選挙対策委員長と公明党の西田実仁選対委員長は国会内で会談。広島3区の候補者を斉藤に一本化することで合意した。これにより自民党広島3区支部長に内定していた石橋は候補者から脱落し、比例中国ブロックに移ることが決まった。10月4日、第1次岸田内閣において国土交通大臣、水循環政策担当大臣に任命された。同年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙において比例中国ブロックから鞍替えし広島3区から公明党公認・自民党推薦で立候補。立憲民主党の新人ら5名を破り、当選した。同年11月10日、第2次岸田内閣において国土交通大臣、水循環政策担当大臣に再任。
2022年8月10日、第2次岸田改造内閣において国土交通大臣、水循環政策担当大臣に留任。併せて国際園芸博覧会担当大臣にも任命された。
不祥事.
2022年11月25日に斉藤鉄夫後援会が、公明党衆議院小選挙区広島3区総支部から受け取った賃料90万4200円を政治資金収支報告書に記載していないことがわかった。
2023年4月14日に訪日した韓国の朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官との会談の際、
「日本文化は韓半島を通じて日本に伝来し、韓国は文化の大恩の国だ」と発言した。と韓国のメディアKBSが報道した。発言は韓国国内で流言されている、史実と異なる反日レイシズムの風説の一つであり、日本の大臣が無根拠に風説を追認したと批判された。