国民年金不正免除問題

国民年金不正免除問題（こくみんねんきんふせいめんじょもんだい）とは、2006年（平成18年）5月に全国各地の社会保険事務所において、本人からの申請がないにもかかわらず、国民年金保険料の免除承認等に関する手続き（国民年金法等に違反する行為）を行っていたのが発覚したことである。
概要.
2006年（平成18年）3月、社会保険庁を廃止・解体し、新たに国の特別の機関として、年金事業を運営する「ねんきん事業機構」を設立する法案が国会に提出された。しかし、2006年（平成18年）5月、審議の最中に全国各地の社会保険事務所が不正免除を行っていたことが発覚したため、審議そのものがストップし廃案となった。2006年（平成18年）8月、31地方社会保険事務局、116社会保険事務所で222,587件の不正免除が行われ、大半は本人の意思を確認していなかったことが判明し、関与した職員1,752人が処分された。
社会保険庁は、度重なる不祥事に加えて、幹部職員を中心とする多くの職員が法令違反を行ったことで国民の大きな不信を招き、さらなる組織改革を求められた。2006年（平成18年）12月、「与党年金制度改革協議会」は、新組織を国の特別の機関ではなく公法人化し、職員の非公務員化を図る新たな改革方針を示した。
2007年（平成19年）3月、2010年（平成22年）1月に非公務員型の公法人を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は引き続き国が担う「日本年金機構法案」が国会に提出された。
法令等の規定.
「第90条第1項等」により、免除等は被保険者等の申請による。
「第77条第1項等」により、免除等は、申請書を社会保険事務所長あて（申請の受理は市町村長）に提出する。
「申請全額免除等に係る簡素化の取り扱いについて（通知）－平成17年7月1日付け庁保険発第0701001号社会保険庁運営部年金保険課長通知」により、申請書の様式中に署名、または記名押印する。
動機と背景.
2004年（平成16年）に国民年金法の改正があり、2005年度以降、市町村から所得情報を入手し免除・猶予の該当者を把握できるようになった。2005年7月より免除・猶予の継続制度が導入され、本庁から納付率に関して、2006年度以降の納付対策を強制徴収等の「分子対策」に集中するためにも、2005年度にできるかぎり該当者からの免除申請を獲得するなど、「分母対策（納付対象月対策）」が重要であるとの指示が出された。
戸別訪問しても不在だったり、文書を何度送っても反応がない等接触が困難なケースが多かった。
2005年（平成17年）11月8日の村瀬清司社会保険庁長官の緊急メッセージに基づき、同年末までの各事務所ごとの必達納付率目標が各事務所の確認を経て設定された。全国で2％の納付率向上の目標に対し、事務所長や事務所の担当課長が重圧を感じていたケースがあった。
安易に目標を達成する方法として、不正免除が発案され実施された。
(1) 先行入力方式 ― 本人の意思を確認する前に入力 。
(2) 申請意思の推定方式 ― 期日までに意思表示がない場合は、申請の意思があるとみなして手続きを行う。
(3) 電話による意思確認方式 ― 本人の意思を電話で確認し、了解を得て手続きを行う。
計画と実行.
事務所主導のケースでは、多くが会議での決定や事務所長の了承により組織的に行われた。事務局主導のケースでは、会議結果により指示が出され組織的に行われた。
不正免除は全国で実施されたが、各地域が独自に発案しており内容は様々であった。また、職員の個人的な情報交換を通じて広まったものもあった。
本庁が組織的に主導した事実はないが、本庁職員の軽率かつ不適切な対応があり、組織的に明確な対応を行っていなかった。
組織の問題点.
事務局・事務所の問題.
法令違反の認識がとぼしく、法律上の原則やオンラインシステムのデータ保護の重要性について認識不足だった。社会保険は、意義・役割を丁寧に説明し、理解と納得を得る必要があるという基本についても認識不足だった。
社会保険事務所の職員は、以前は国が任命する国家公務員であるが都道府県知事が指揮監督するという地方事務官だった。このため、各都道府県ごとに閉鎖的な人事が行われ、一体性に欠いた組織であり、ガバナンスの不足した組織だった。
独自の判断で独自の事務処理を行う中で、法令等に違反する行為が行われ、独自の判断による事務処理を認めてきた組織風土があった。
本庁の問題.
本庁は、細部は地方ごとの裁量に委ねがちであり、執行状況の把握も不十分だった。十分な業務マニュアルが無く、応答事例の蓄積・整理ができてなかった。
現在のチェックシステムは、個人が行う不正を想定したものであり、組織的に行ったものには有効に機能しなかった。
ガバナンスを確保するために必要な組織内での業務執行ルールが徹底されていなかった。地方の不正免除を把握できる可能性のあった情報が、本庁の担当者レベルでとどまり、的確な判断の下に未然防止や拡大防止を図る事ができなかった。
事務所長に大きな権限を与えているが、人材の育成と登用ができていなかった。きめ細かな研修等の人材育成の体系がなく、法律上の原則やオンラインシステムのデータ保護の重要性について職員に徹底する研修も不十分だった。