飯村豊

飯村 豊（いいむら ゆたか、1946年10月16日 - ）は、日本の外交官。元駐フランス大使兼駐アンドラ大使兼駐モナコ大使。
来歴・人物.
東京都世田谷区出身。東京教育大学附属駒場高等学校（現・筑波大学附属駒場高等学校）を経て、東京大学教養学部に入学。1968年、外交官試験に合格。大学を4年次で中退し、1969年に外務省入省。同期に谷内正太郎、田中均、遠藤乙彦、重家俊範、小町恭士（駐蘭大使、官房長）、堀村隆彦（駐墨大使、中南米局長）、松井靖夫（駐コスタリカ大使）、高橋恒一（国連行財政改革担当大使）などがいる。
フランスで在外研修を受けたいわゆるフレンチ・スクール出身。欧亜局審議官・経済協力局長等を歴任。
外務省大臣官房長.
2001年1月1日、読売新聞が一面で、外務省の機密費流用疑惑を報道。同月、同省職員の松尾克俊が業務上横領容疑で告発され、懲戒免職。続いて2月3日、外務省大臣官房長の阿部知之が過労で入院。2月16日、飯村は阿部の後任として、同官房長に就任（経済協力局長と兼任）。外務省機密費流用事件の調査、対応にあたった。松尾は3月11日に詐欺罪で逮捕され、幹部たちは減給処分などを受けた。
同年4月26日、小泉内閣が成立。外相に就任した田中眞紀子は就任後の記者会見で「外務省は伏魔殿」「再処分が必要」と述べ、幹部の綱紀粛正を予告した。5月1日、飯村は田中に面談を申し込み、幹部人事は官邸の了承を得る必要があることと、一事不再理の原則に基づいて松尾事件の再処分は考えられないことの2点を伝えた。田中は上村司秘書官に「ブラックリストを持ってらっしゃい」と命じ、松尾事件の処分者リストを手元に取り寄せ、歴代次官、官房長の名前の横に「解任」の文字を書き込んでいった。飯村が「大臣、法律に則っておやりになる必要があります」と述べると、田中は「出て行け」と一喝した。飯村は大臣室への立ち入りを禁止される。その後、田中の「謝罪すれば出禁処分を解く」との言葉が同僚を通じて伝えられるが、飯村は「自分は悪いことをしているわけではないので謝るつもりはない」と述べ、田中の申出をはねのけた。
外務省幹部は田中外相との対決派と融和派に割れた。対決派だった飯村は「官房勤務雑感」（後述）で、田中との共存を志向する一派を「ヴィシー派」と呼び、こう綴った。「省内のヴィシー派の考え方は理解できない。どうして黙って彼女の発言を聞いているのであろうか。彼女を通して自分たちの人事を実現しようとしているのだろうか」
飯村は「最大の焦点は、次官の後任を外相に直言できる人にできるかだった。首相官邸の決断で何とか実現した」とのちに明かしているが、川島裕次官の後任は外務審議官の野上義二が就くことが決まった。
8月10日、機密費流用事件当時の次官であった斎藤邦彦国際協力事業団総裁、林貞行駐英大使、柳井俊二駐米大使、川島裕次官とともに官房⻑を更迭された。官房付となった飯村はこの日の辞令交付式を欠席。携帯電話の電源を切って連絡も拒み、最後の抵抗を見せた。これに対し田中は怒りをにじませ、9月1日、外務省は、飯村を改革担当の官房審議官に二段階降格させる人事を発令した。
一連の騒動の後、更に田中も2002年1月30日に外相を更迭された。同年6月、飯村は外務省から記録を残すように言われ、「官房勤務雑感」と題した21ページにわたる文書を作成。同文書は、田中眞紀子事件を教訓として活かすために、歴代外務次官などの間で受け継がれることとなった。
同年、駐インドネシア大使に転出。駐インドネシア大使在任期間の一部は、駐東ティモール大使も兼任していた。2006年に駐中国大使への就任が予定されたが、結局駐フランス大使に転任（駐中大使にはチャイナスクールの宮本雄⼆が就任）した。
インドネシア在任中は、特にインドネシア政府と自由アチェ運動(GAM)の間の和平達成に尽力し、2003年には東京においてアチェ和平支援国際会議を実現、2005年の和平合意に向けたモメンタムを作ったと評価されている。
2004年7月には北朝鮮拉致被害者である曽我ひとみさんとジェンキンスさん家族の再会が、北朝鮮との国交があるインドネシアの首都ジャカルタで行われ、飯村は一家の日本帰国の実現に尽力した。
2004年12月のスマトラ沖地震の際には、日本は被災地アチェに対し大規模な災害支援を行い、飯村は日本の支援活動の現地における指揮をとった。
フランス勤務中の2008年には日仏外交関係樹立150周年記念の諸行事が行われ、日仏官民の協力の下700件以上の文化、学術等のイベントを実現し、日仏間の相互理解の促進に努めた。
2009年7月14日退職。同月中東地域及び欧州地域に関連する諸問題に関し，関係国政府等と交渉するための日本政府代表に就任。2014年退任
中東担当政府代表在任中は日本が主導する「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」の第一回閣僚会議を2013年2月に開催した。同会議では、東アジア諸国が協力してパレスチナの経済・社会発展に貢献し、パレスチナ問題の二国家解決の実現を目指すことで合意した。
五輪中止を求めて.
2021年4月26日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送ったことが報道により明らかとなった。このニュースを知ったことがきっかけで飯村は4月29日にTwitterを開設。最初の投稿で「スポンサーファースト、政治家ファースト、アスリートファーストで市民置き去りの五輪反対。ましてや看護師さんをボランティア名目で、病人から奪おうなんて信じられません」とツイートした。以後、当局の方針とコロナ対策に抗議し続ける。元外交官の飯村の行動は異例と言ってよく、5月12日には朝日新聞に取り上げられた。
Twitterだけでは反対の声を届ける力が物足りないと感じ始めた同年6月中旬、飯村は社会学者の上野千鶴子を知る。上野も6月20日配信の毎日新聞で「戦後70年以上続く無責任体制が生んだ五輪強行」と批判するなど、開催への懸念を強く訴えていた。面識はなかったが、反対署名活動の協力を呼びかけると、上野はすぐに賛同。長く市民活動に関わってきた上野の助力の下、7月2日、ウェブサイト「Change.org」にて、五輪反対を求めるオンライン署名活動を開始した。呼びかけ人は、幹事の飯村のほか、上野千鶴子、浅倉むつ子、内田樹、大沢真理、落合恵子、三枝成彰、佐藤学、澤地久枝、田中優子、津田大介、春名幹男、樋口恵子、深野紀之ら計14人。賛同者は、高橋源一郎、日向敏文、三浦まり。
署名数は7月10日時点で13万人にのぼり、先行する宇都宮健児主催の反対署名活動（同年5月に35万人の署名を、7月15日に45万人の署名を東京都に提出）とともに署名は日ごとに増加していった。7月19日、飯村、上野、春名幹男は日本外国特派員協会で海外メディアに対し会見を開き、開幕が目前に迫った五輪の中止を訴えた。会見後、飯村らは中止を求める要望書と13万9576人分の署名を東京都や組織委員会に提出した。