河村建夫

河村 建夫（かわむら たけお、1942年〈昭和17年〉11月10日 - ）は、日本の政治家。自由民主党副総裁特別補佐。中国復旦大学復旦発展研究院国際顧問（衆議院予算委員長時代から）。一般社団法人日中友好文化交流促進協会会長。
山口県議会議員（4期）、自由民主党選挙対策委員長（第2代）、文部科学大臣（第3・4代）、内閣官房長官（第76代）、拉致問題担当大臣（麻生内閣）、衆議院予算委員長、議院運営委員長、衆議院議員（10期）を歴任。
来歴.
1942年〈昭和17年〉11月10日、山口県阿武郡三見村（現・萩市）に生まれる。、慶應義塾大学商学部を卒業する。
1967年（昭和42年）の卒業後に、西部石油に入社。
1976年（昭和51年）、父・河村定一の死去に伴う山口県議会議員補欠選挙（萩市選挙区）に自由民主党公認で出馬し、初当選した。以後4回連続当選する。
1990年（平成2年）、引退する田中龍夫の後継で第39回衆議院議員総選挙に旧山口1区（定数4）から自民党公認で出馬し、当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）。以後10回連続当選。
1998年（平成10年）、所属していた三塚派内で森喜朗、亀井静香の主導権争いが先鋭化。亀井の離脱に伴い河村、中川昭一、平沼赳夫ら亀井グループが三塚派を退会し、伊吹文明・佐藤静雄らが属す中曽根派と合体して志帥会を結成した。
2001年（平成13年）、第2次森改造内閣で初代文部科学副大臣に就任。
第1次小泉内閣発足によりいったん退任するが、第1次小泉改造内閣で再度、文部科学副大臣に任命された。
第1次小泉再改造内閣では文部科学大臣に昇格して初入閣し、第2次小泉内閣まで務める。
2006年（平成18年）、同じ伊吹派所属の中川昭一政務調査会長の下、政調会長代理に任命された。
翌2007年（平成19年）、党広報本部長に就任。
2008年（平成20年）、麻生内閣で内閣官房長官に任命され、2度目の入閣する。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、内閣官房長官の要職にあり、また全国的に自民党に猛烈な逆風が吹き荒れたが、対立候補に比例復活すら許さず、早々に7選を決めた。総選挙後、衆議院懲罰委員長に就任。
2010年（平成22年）、自民党選挙対策局長に就任。
2012年（平成24年）、自民党選挙対策局長が自民党選挙対策委員長に移行し、続投する形で就任。
2014年（平成26年）、志帥会会長の二階俊博が自民党総務会長就任に伴い、同派会長を退任。会長職は空席となり、会長代行の河村が同派の事実上の代表となる。
2015年（平成27年）4月、衆議院予算委員長大島理森の衆議院議長就任により、後任の予算委員長に就任。衆議院予算委員長時代から中国復旦大学復旦発展研究院国際顧問を兼任。
2016年（平成28年）1月、衆議院議院運営委員長に就任（同年10月に退任）。
2017年（平成29年）11月、再び衆議院予算委員長に就任。
政界引退.
2021年（令和3年）7月15日、参議院議員・山口県選挙区の林芳正が記者会見を開き、年内に予定される第49回衆議院議員総選挙に山口3区から立候補する意向を表明。自民党幹事長が二階俊博であったことから、河村はこの動きに「現職優先が党の原則」と動じず、当選10回にして、選挙期間以外では初めて街頭に立ち、通過する車に手を振り続けた。
9月29日、自民党総裁選が行われ、岸田文雄が当選。「総裁派閥」の看板は林のものとなり、総裁選から2日後の10月1日、党山口県連は林を3区公認とするよう党本部に推薦した。
同年10月13日、河村は党本部に呼び出され、甘利明幹事長、遠藤利明選対委員長と面会。甘利と遠藤は、林との差がダブルスコア以上も開き、立憲民主党の候補より劣るとする最新の情勢調査結果を示し、立候補見送りを要請。その代わりとして、長男で秘書の河村建一を比例中国ブロック単独で立候補させる案を提示した。河村は地元に戻り、後援会幹部に調整をのむ意向を話した。同日夜、永田町にとんぼ帰りし、遠藤に政界引退を伝えた。10月15日、自民党は比例中国ブロックでの建一の公認を発表。
10月16日、自民党山口県連会長の岸信夫と県連幹事長の友田有は連名で、同党の遠藤選対委員長に要望書を提出。党本部が建一を比例中国ブロックの公認候補としたことについて「山口県連とは何ら関わりのない候補」などと激しく抗議し、同ブロック現職の杉田水脈を「名簿上位搭載にご配慮をいただきますよう、強くお願い申し上げます」と求めた。10月18日、建一は比例北関東ブロックからの出馬に急遽変更された。岸の実兄の安倍晋三が直接、遠藤選対委員長らに杉田の上位登載を要求したともされる。
10月31日、投開票。自民党は比例北関東ブロックで7議席を獲得。搭載順位32位の建一は次点で落選した。
同年11月1日、宇部市内にあった事務所の閉所式を行う。同年12月、党副総裁特別補佐に任じられる予定と報じられた。
政策・主張・人物.
表現規制推進.
「ホラー映画などを社会から除去する事が少年犯罪問題の対症療法」という趣旨の発言を国会でしている。
選択的夫婦別姓制度推進.
2002年（平成14年）7月には、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」の会長代理を務め、家裁許可制の選択的夫婦別姓法案の成立を目指した。
一方、2014年の調査では、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。
外国人参政権推進.
2007年（平成19年）11月7日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」に参加し、「この問題に取り組んでいきたいのでここに来ました。私ども日韓議員連盟の合同総会では、ちゃんとやろうと決議していて、要望書をきちんと福田康夫総裁に渡し実現へ全力をあげることを強く求めていく」と述べた。
「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」と推進しており、「在日韓国人に参政権を付与するのであれば在韓日本人にも付与するべきでは」という意見に対しては「そういう意見が出るのは、日本は島国ということもあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていないからだ。旧世代には表現しがたい抵抗感があるのではないか。人権や反差別に対する教育が弱いのも原因になっている」と述べている。
人権擁護法案反対.
人権擁護法案には反対の立場を取る。2005年（平成19年）に結成された、人権擁護法案の国会提出に反対する議員連盟「真の人権擁護を考える懇談会」では副会長を務める。
歴史教科書.
『民団新聞』によると、文部科学大臣在任中の2004年（平成16年）6月14日、新しい歴史教科書をつくる会作成の教科書について、つくる会のシンポジウムにて「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います」と発言した。
朝鮮通信使.
朝鮮通信使が訪れた縁故地における日朝・日韓の相互交流、相互友好親善促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会の会長を務め、江戸天下祭に参加した際には「江戸天下祭が盛り上がったのはひとえに朝鮮通信使のおかげ」としている。
慰安婦問題.
2014年（平成26年）3月14日、日韓議員連盟を代表して韓国の国会を訪問し、与党セヌリ党党首の黄祐呂と面談。慰安婦問題の解決策に向けて取り組んでいくとともに、その他の比較的容易な懸案から解決方法を模索していくことで一致したと報じられた。
主な所属団体・議員連盟.
以下の議連からは引退により脱退
不祥事.
政治資金.
2008年（平成20年）9月24日、行政指導を受けている7企業（旧日本道路公団発注の橋工事の談合事件に関連していたピーエス三菱など）から、410万円の献金を受けていたと報道される。河村の事務所側は「寄付を受けた当時は十分チェックしていなかった。調べて問題があれば返還する」 としている。
事務所費問題.
2008年（平成20年）10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元女性公設秘書の自宅マンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していた。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。なお、マンション所有者は田中龍夫の息子・素夫。
労働保険未加入.
2009年（平成21年）1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入であった。
労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、2004年（平成16年）12月頃、自由民主党本部は「建友会」に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導したが、「建友会」では放置されていた。2009年（平成21年）1月26日、河村は内閣官房長官として記者会見し、「労働問題が大きな社会問題となっており、私も含め閣僚は関係法令について厳正に対応しないといけない」と謝罪し、「建友会」も今後は労働保険に加入する意向を示している。
内閣官房機密費.
第45回衆議院議員総選挙で自民党が敗北、下野が確定した直後の2009年（平成21年）9月1日（麻生内閣退陣の2週間前）、内閣官房報償費から月単位で通常の5倍に当たる2億5千万円を引き出していたことが判明した（支出権限者は自身）。大阪の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から背任罪・詐欺罪で告発されている（2011年10月に不起訴処分）他、「政治資金オンブズマン」からも使用目的を開示するよう情報公開を申し立てられた（不開示となったため取り消し提訴に発展し、結果、2018年に一部開示を命じる判決が確定）。