原田義昭

原田 義昭（はらだ よしあき、1944年〈昭和19年〉10月1日 - ）は、日本の政治家、通産官僚、弁護士。原田国際法律事務所代表者。
環境大臣（第26代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（第4次安倍第1次改造内閣）、文部科学副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、厚生政務次官（第2次橋本改造内閣）、衆議院議員（8期）、衆議院消費者問題に関する特別委員長・財務金融委員長・外務委員長、自由民主党総務会長代理・国際情報検討委員長・外交経済連携本部幹事長・競争政策調査会長・衆議院議員総会副会長・道州制推進本部長・人事委員長・筆頭副幹事長・福岡県支部連合会長・総務会副会長、中小企業庁参事官、通商産業大臣秘書官、関東通産局総務課長などを歴任。
環境大臣在職時にレジ袋有料化を陣頭に立って積極的に推進し、2020年7月1日に全国小売店でのレジ袋有料化を実現させた。
概要.
福岡県出身の通産官僚、政治家、弁護士である。東京大学法学部を卒業し、八幡製鐵に勤務していたが、国家公務員上級職試験に合格し通商産業省に入省した。また、同じ年に司法試験にも合格している。通商産業省では地方支分部局の関東通商産業局にて総務課の課長を務め、外局の中小企業庁では参事官を務めた。さらに、通商産業大臣となった渡辺美智雄の下で大臣秘書官を務めた。通商産業省を退官し、第38回衆議院議員総選挙にて落選するも、第39回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。しかし、第40回衆議院議員総選挙では落選する。以降は政治活動の地盤を神奈川県から福岡県に移し、第41回衆議院議員総選挙にて返り咲く。その後は連続当選を重ね、第1次小泉第2次改造内閣にて文部科学副大臣に就任し、第2次小泉内閣でも再任されたが、学歴詐称が発覚し副大臣を辞任した。第45回衆議院議員総選挙では再び落選するも、第46回衆議院議員総選挙にて返り咲いた。衆議院では外務委員会、財務金融委員会、消費者問題に関する特別委員会にてそれぞれ委員長を務めるなど、要職を歴任した。第4次安倍第1次改造内閣にて環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）として初入閣を果たしたが、内閣改造に伴い退任した。
来歴.
生い立ち.
山田市立下山田小学校、添田町立添田中学校、西南学院中学校を卒業。福岡県立修猷館高等学校から東京都立小山台高等学校を経て、高校時代、エジソン高校（オクラホマ州）に官費留学。1968年 東京大学法学部卒業後、八幡製鐵に勤務する。
官界にて.
1969年、国家公務員採用上級職試験に合格し、1970年に旧通商産業省（現、経済産業省）入省。同年司法試験合格。通産省入省同期には、林良造（元経済産業政策局長、東京大学公共政策大学院教授）、中村利雄（元中小企業庁長官、愛知万博事務総長）、根津利三郎など。タフツ大学フレッチャースクールに官費留学。以後、関東通産局総務課長、中小企業庁参事官、渡辺美智雄通産大臣秘書。
1986年、第38回衆議院議員総選挙に旧神奈川2区から無所属で出馬するも落選。
政界にて.
1990年、第39回衆議院議員総選挙で初当選。しかし、再選を目指した1993年の第40回衆議院議員総選挙では次々点で落選。小選挙区制への移行を機に、山崎拓の薦めもあり地元である福岡5区に拠点を移す。所属派閥は政策科学研究所（渡辺派）から、山崎に従って近未来政治研究会（山崎派）に参加。
2004年5月、学歴詐称が発覚し（後述）、文部科学副大臣を辞任。2005年に外務委員長に就任。2006年9月、議院運営委員会筆頭理事就任。その後相次いで行われた福岡市と北九州市の市長選挙で、党が推薦した候補が相次いで敗れた責任を取り古賀誠が県支部連合会（県連）の会長を辞任したことを受け、2007年2月14日、後任の県連会長に就任。任期は5月まで。2007年6月、県連会長の座を地元県議と交代し、第21回参議院議員通常選挙の県選対本部長に就任。 2007年9月、財務金融委員長就任。2008年9月、自民党筆頭副幹事長就任。2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙で落選。
2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙で当選、国政へ復帰する。復帰後は、それまで所属していた旧山崎派（石原派）ではなく、為公会（麻生派）に加わった。2014年12月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙で7選。2016年9月、衆議院消費者問題に関する特別委員長に就任。2017年10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙で8選。2018年10月2日の内閣改造に伴い環境大臣として初入閣し、2019年9月11日に再改造するまで務めた。
2018年6月に自由民主党から発表された「成績表」（2017年に獲得した党員数）で、下位10位以内であることが公表された。
2020年10月、自民党原子力規制に関する特別委員長に就任。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では栗原渉前県議との保守分裂を避けて公認が決まったが、栗原には県議や市町村議の約9割の支持や県農政連など有力な支援団体の推薦も広がっていた。同選挙で立憲民主党の堤かなめに敗れ、自民党の73歳定年制で比例重複立候補は出来なかったため、落選。
不祥事.
学歴詐称問題.
2004年5月にホームページなどで「1976年9月に米国ボストンのタフツ大学大学院（フレッチャー・スクール）卒業」 などとしていたが、必須の単位が一つ足りていなかったことが判明、同月20日に文部科学副大臣を辞任。初当選時の1990年や93年の衆院選で選挙公報などで卒業と虚偽記載していた事が発覚、卒業を信じていたとして意図的な詐称ではないと弁明したが、「現認したことがないのは事実だ」として卒業証書を受け取っていないことを認めた。 更に前年の2003年衆院選の際に配布した名刺、法定ビラ、パンフレットなどにも虚偽の学歴を記載していた事が発覚、法定ビラは公職選挙法の上限の個人分と政党分を合わせ11万枚作成していた。民主党の古賀潤一郎（後に議員辞職）の学歴詐称について「政治家以前に人間として決して許されるものでなく、早晩何らかの決断は必要」と激しく批判していたが、自身の議員辞職については「副大臣を辞することで責任は十分に果たした」などとして否定した。
マスク販売斡旋.
2020年4月、新型コロナウイルスの流行で深刻にマスクが不足する中、原田は福岡県内の医療団体に高額でマスクの販売を斡旋していた。折しも、国がマスクの転売禁止を法制化した1か月後のことであり、マスク輸入・販売大手のファーストレイトの長谷川友彦社長は、「別の医師会が1箱50枚入りを3000円（1枚60円）とかなり高額で紹介されていたこともあったが、1枚110円は途方もなく高額です」と指摘する。
この記事に対して、2020年4月16日、自身のFacebookにおいて次のようにコメントし、文春に対して抗議をしたことを掲載している。
「現下の新型コロナ問題で、私の事務所は多くの医療陳情や相談を受けており、その都度、出来る限りのお世話をしています。マスク不足の相談は特に頻繁で、一方で、供給側の事情も十分承知しております。4月上旬に地元の事務所を通じて三師会からの相談があったので、商社に声をかけました。あとは全てそれぞれの医療団体と商社とが個別に話し合うことで、サージカル（医療用）マスク価格(税込110円)その他は商社の言う通り伝えておきました。この種の陳情処理については、私はいつも双方に名前と連絡先を紹介するだけにして、取引の具体的内容は全て当事者同士に任せることとしています。当然に私どもに金銭の授受は一切ございません。それぞれにトラブルが及ばないようにするためで、値段や内容が合わなければ買わなければいいだけの話しです。」
不適切ポスター.
2020年10月、次期衆議院議員選挙のポスターに「公明党推薦」という未決定な内容を記載して掲載した。これに対して公明党の九州方面本部の木庭健太郎ら4人が原田の事務所を訪ねて抗議文を手渡し、ポスターの撤去などを求めた。原田は謝罪した。
政治団体.
原田義昭が代表を務める政治団体は21世紀政経会で東京都千代田区永田町に事務所がある。最も多い団体収入はセミナー収入であり、他に自己個人献金、団体寄附（「為公会」=代表麻生太郎）がある。また団体には代表自身を借入先とする1千万円の借入金がある。