産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（さんぎょうかつりょくのさいせいおよびさんぎょうかつどうのかくしんにかんするとくべつそちほう、平成11年法律第131号）とは、産業活力の再生、産業活動の革新のために制定された日本の法律。旧称は、産業活力再生特別措置法。2014年（平成26年）1月20日、産業競争力強化法の施行に伴い廃止された。
沿革.
1999年（平成11年）に産業活力再生特別措置法の名称で制定された法律である。2003年3月末までの時限立法として成立した。2003年と2007年には、それぞれ適用範囲を拡大した上で期限が延長されている。
2009年4月7日、改正案が衆院本会議で可決した。現行法が10年前に実施されて以来、今年4月1日までに認定された企業の「リストラ計画」は492件。計画による人員削減は10万人を超えているとみられている。同年4月22日参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民の両党は反対した。6月22日に一部公布日に先行施行された部分を除いた残りの部分が施行され、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に名称が改められた。
2014年1月20日、産業競争力強化法の施行に伴い廃止されたが、一部の規定はなおその効力を有している。また、規定の多くは産業競争力強化法に受け継がれている。