総合保養地域整備法

総合保養地域整備法（そうごうほようちいきせいびほう）は、リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の活用に重点をおいて総合的に整備することを目指し、1987年（昭和62年）に制定された法律である。通称リゾート法。
概要.
所管官庁は総務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省。各道府県が策定し、国の承認を受けた計画に基づき整備されるリゾート施設については、国及び地方公共団体が開発許可を弾力的に行うことができ、税制上の支援や政府系金融機関からの融資など優遇措置を受けられることが、開発予定企業や地方自治体にとってのメリットであった。同法におけるリゾート構想に関わらなかった東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、大阪府、奈良県を除く道府県でリゾート開発事業が行われた。
1988年当初の段階で、36の道府県が構想の作成を進めていた。最も進行が早かったのは、1987年中に基礎調査を終えた「宮崎・日南海岸リゾート構想」（宮崎県宮崎市など8市町）、「三重サンベルトゾーン構想」（三重県伊勢市など23市町村）、「会津フレッシュリゾート構想」（福島県会津若松市など8市町村）の3か所である。この3県の構想は、1988年7月9日に同法適用第1号として承認されている。指定による地価高騰が警戒されたため、これらの地域は国土利用計画法に基づく「地価監視区域」にも指定された。
基本方針の変更と、抜本的な見直し.
2004年2月に国は基本方針を変更し、関係する道府県に対し、政策評価を行った上で基本構想の抜本的な見直しを行うよう求めた。このため関係する各道府県においても「リゾート構想」に係る政策評価を行い、構想を廃止する傾向が強まった（ただし廃止には国の同意が必要となる）。
リゾート法への批判.
成果としては特に見るべきものは少なく、特に宮崎県の開発の目玉であったシーガイア（同法指定第1号）の破綻はその典型例。また、開発予定企業の撤退や経営破綻による跡地の処分問題などその爪跡を残した。
背景には、プラザ合意後の為替の急激な不均衡を懸念する政治的な内需拡大政策があった。国土均衡発展主義の思惑と地域振興に悩む地方自治体の思惑が合致した。結果的には、低金利政策や土地担保主義によるリスク愛好的な銀行行動もリゾートバブルの誘因となった。
法律制定当時は、当時のバブル景気を背景にしたカネ余りもあって、地域振興策に悩む地方（特に過疎地）では大いに期待され、ほとんどの道府県が計画策定に取り組んだ。その一方、自然環境への悪影響や乱開発を招き、地方財政が悪化するなどの問題が当初から指摘されていた。特に日本共産党は環境破壊、財政悪化などを招くとしてリゾート法に反対していた。また、日本弁護士連合会（日弁連）は1991年11月15日にリゾート法の廃止を求める決議を採択。2004年10月8日に再度リゾート法廃止を求める決議を採択している。
バブル崩壊後には計画の破綻が相次ぎ、リゾート法とそれを根拠としたリゾート開発に対しては法成立当初から、また実施後も様々な批判が寄せられている。
他の地域振興政策との比較.
新産業都市（新産都）や工業整備特別地域（工特）のように、まず公共投資を先行して「入れ物」を作り、その後に企業を誘致するという開発パターンではなく、リゾート法においては地元がまずリゾート開発企業（パートナー）となる企業を見つける努力をして、その後「官」と「民」の役割分担で官が地元の協力取り付けやインフラ整備を行うパターンである。
このため、売れ残りの用地にペンペン草が生えるという悲惨な結果は少なかった。しかし開業後、想定していた利用者数を確保できず数年のうちにリゾート施設を廃業し、惨憺たる無残な姿を晒している。また夢に踊らされたものの、リゾート開発企業（パートナー）が去り地域の反目のみが残ったなど、目に見えない形で地元に傷跡を残した。
主なリゾート構想.
同法に基づく基本構想及び特定地域名と関係施設の主なものを以下に列挙する。合計42地域。
上記のうち、秩父リゾート地域整備構想、瀬戸内・サンリゾート構想、沖縄トロピカルリゾート構想、島根中央地域リゾート構想、土佐浜街道リゾート構想、茨城・きらめき・リゾート構想、さんりく・リアス・リゾート構想、瀬戸内中央リゾート構想、津軽・岩木リゾート構想については廃止となった。
廃止されたリゾート構想.
これまでに廃止された構想は以下の12構想に上る（廃止年月日順）。四国地方に至っては全県でリゾート構想が廃止となった。