公害防止事業費事業者負担法

公害防止事業費事業者負担法（こうがいぼうしじぎょうじぎょうしゃふたんほう）昭和45年12月25日法律第133号（最近改正：平成24年3月31日法律第24号）は、公害防止事業に関し、その費用負担の範囲や負担額の算定等を目的とした法律である。
趣旨.
この法律は、公害防止事業に要する費用の事業者負担に関し、公害防止事業の範囲、事業者の負担の対象となる費用の範囲、各事業者に負担させる額の算定その他必要な事項を定めるものとする（法1条）。
内容.
事業者の負担（第2条の2）.
事業者は、その事業活動による公害を防止するために実施される公害防止事業について、その費用の全部又は一部を負担するものとする。
適用事例.
東京都から「東京都北区豊島五丁目地域ダイオキシン類土壌汚染対策計画」に係る費用負担を公害防止事業費事業者負担法を根拠に求められている。日産化学工業（株）は、工場撤去直前まで、ダイオキシン類を生成する製造工程を稼動させていた事実がある。