日本標準産業分類

日本標準産業分類（にほんひょうじゅんさんぎょうぶんるい、 、JSIC）とは、日本における産業分類のうち20世紀半ばに成立して現在用いられているもの、標準産業分類の日本版を指す。
日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示であり、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として1949年（昭和24年）10月に設定されて以来、改定が重ねられてきた。
農業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融業・医療・福祉・教育・宗教・公務などのすべての経済活動を、大分類・中分類・小分類・細分類の4段階に分類している。
概要.
従前は、各種統計の産業分類がバラバラであったため、分類を統一するために統計法に基づき1949年（昭和24年）に制定され、指定統計においては原則として産業別の統計を公表する際に本告示に基づいて結果を公表しなければならないことになった。統計法は2007年に改正され、従来の指定統計は基幹統計となったが、産業分類に関する規定は受け継がれている。
法律や補助金における業種分類が本告示を参照するケースもある。
国勢調査でも記入する場合があるが、電気店を「電気業」と回答する例があるなど（本来は小売業）、社会通念との乖離が見られる。
改定.
総務省が統計委員会（旧: 統計審議会）の答申を受け改定する。直近では、2013年（平成25年）10月に改定された。2014年（平成26年）4月から施行された。
分類.
※全体については公式サイトを参照のこと。
※余暇（リクリエーション）やレジャー関連と見られる広範な業種が「娯楽業」としてまとめられている。