国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書

国際刑事裁判所の設立に関する国連全権外交使節会議における最終合意書(こくさいけいじさいばんしょのせつりつにかんするこくれんぜんけんがいこうかいぎにおけるさいしゅうごういしょ, The Final Act of the United Nations Diplomatic Conference of Plenipotentiaries on the Establishment of an International Criminal Court, 通称：国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書又は最終合意書)は、独立した常設の国際刑事裁判所の設立という同会議（ローマ会議）の主旨に賛同する国家に対し、具体的な達成目標を設置し、これに対する最終合意を求めた合意文書である。この最終合意書は1998年7月17日、国際刑事裁判所規程(ローマ規程)の採択と同じ日に採択された。この最終合意書に署名した国は、ローマ規程に署名していなくとも、準備委員会の会合や締約国会議に参加するオブザーバー資格を保有する。略称はThe Final Act又は最終合意書。
加盟.
日本は即日で署名した。
合意内容.
この最終合意書では、ローマ会議に参加した全ての参加国の総意として、以下の点について合意した。
11項目の最終合意内容
締約国会議.
締約国会議（Assembly of States Parties, 略称：ASP）とは、ローマ規程に署名及び批准による加盟、あるいは加入したことにより締約国となった国が、国際刑事裁判所（ICC）の運営及び監督権を行使する国際会議のことである。通常、年に1回開催される。
メンバー.
ASPのメンバーには、一国につき一票の投票権が与えられ、また締約国の合意(原則として全会一致)によって設置される各委員会(committee)、作業部会(working group)及び特別作業部会（special working group）への参加資格も与えられる。
議長.
ASPの議長（President）はメンバー国が持ち回りで交代して担当する。任期は3年。2002年7月のASP発足時、初代議長はイラク王室出身でヨルダンの外交官ザイード・アルフセイン王子（Prince Zeid Ra'ad Zeid Al-Hussein）が務めた。2021年現在の議長はアルゼンチンのシルビア・フェルナンデス・デ・グルメンディ（アルゼンチン）（Silvia Fernández de Gurmendi）、副議長（Vice-President）は、カナダのロバート・キース・レイ（Robert Keith Rae）とチェコのカテシュイン・セコンソバ（Kateřina Sequensová ）Bureau of the Assembly。
権限.
ASPは、ローマ規程のICCの最高意思決定機関で、ICCの運営や予算に関する決定権を持つ。同様の組織は世界銀行や国際復興開発銀行などその他の国連・国際機関にも見られ、あらゆる国際機関は基本的にASPによってその履行の監視・監督が行われるようになっている。
会議の参加者（署名者）.
国家.