日本における学校

日本における学校（にほんにおけるがっこう）の法的な定義では、学校教育法第1条で定義される「学校」（以下本項において「一条校」）を指す。
この定義においては、専修学校・各種学校・無認可校は「学校」には含まれない。例えば外国人学校（インターナショナル・スクールや朝鮮学校など）、アメリカの大学の日本校、予備校、学習塾、フリースクール、サポート校、名称に「大学校」を含む施設は「学校」ではない（専修学校・各種学校、大学校、およびその他の教育等施設については後述「#一条校以外の施設」を参照）。
各種の学校等の目的.
各種の学校等の目的については、学校教育法で定められている。
一条校以外の施設.
本項では学校教育法に規定されるもののほか、文部科学省管轄外の教育訓練施設等についても取り扱うこととする。
専修学校と各種学校.
学校教育法では「第1条に掲げるもの以外」のものとして、専修学校・各種学校についても定めている（後述「#学校数」においてこれを含める）。目的については以下のとおりである。
ちなみに予備校にも専修学校または各種学校登録のものがあるほか、外国人学校の多くも各種学校（一部は一条校）となっている。また、自動車教習所（自動車学校）にも各種学校登録のものが存在する（こちらも参照）。
大学校.
大学校（短期大学校を含む）は大学とは異なる施設が用いる名称であり、学校教育法には定めがない。また、「大学校」を規定する法令もない。
前述の専修学校の中には校名に「大学校」を含むものも多く存在し（自動車大学校、専修学校の認定を受けた農業大学校など）、これらは「○○大学校」という校名であっても専修学校である。また、日本にある朝鮮大学校（外国人学校）は各種学校となっている。
一方、文部科学省管轄外の教育訓練施設にも「大学校」が存在する。このうち、省庁大学校については学校教育法以外の法律で規定されている。
その他.
上記の大学校のほか、文部科学省管轄外で「学校」を名乗る教育訓練施設として主に次のようなものがある。
幼保連携型認定こども園とは幼稚園（一条校）と保育所（児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設）の両機能を併せ持つ施設であり（後述「#学校数」においてこれを含める）、認定こども園設置法第2条第7項に規定されている。
なお、私立学校法第2条において「学校」とは「一条校及び幼保連携型認定こども園」（要約）となっている。
株式会社立の学校.
従来、学校の設置は国（国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む）、地方公共団体（公立大学法人を含む）及び学校法人のみに限られていた（学校教育法第2条）。その後規制緩和を目的とした「構造改革特別区域法」が制定され、構造改革特別区域に限り株式会社（学校設置会社）による学校、いわゆる株式会社立学校の設立が認められ、2004年4月より事業（授業）を開始した。
制度については学校制度を参照。
学校数.
文部科学省による学校基本調査における学校数（2021年5月1日現在）