調査報道

調査報道（ちょうさほうどう、）とは、報道のスタイルの一つ。
概要.
あるテーマ、事件に対し、警察・検察や行政官庁、企業側からの情報によるリーク、広報、プレスリリースなどからだけの情報に頼らず（これを中心情報とする報道は発表報道）、取材する側が主体性と継続性を持って様々なソースから情報を積み上げていくことによって新事実を突き止めていこうとするタイプの報道。端的に言うと、客観的な「裏付け」をとること。
日本では、近代新聞の発行が始まった明治以降にこの概念が持ち込まれたが、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）までは時の政府に対する調査報道は極めて難しく、財界や大物経済人のスキャンダル（不正行為・汚職）にほぼ限定されていた。これは、検閲制度により政府・与党・軍部に不利な発表は排除されていたことと、取材する側も明治憲法で天皇の神聖不可侵が定められたことにより、天皇を輔弼する内閣総理大臣や閣僚の私生活および裏事情に迫ることは任命権者たる天皇への不敬になる恐れがあるとして、憚られたことによる。
戦後（主権回復後）も官公庁などに記者クラブがあるため、大手マスコミすら発表報道偏重に陥りやすく、調査報道をしようとするフリージャーナリストが取材活動しづらいと指摘されている。
北海道新聞・高知新聞OBで東京都市大学教授の高田昌幸によれば、一介の個人には出来ない組織や権力者（警察、検察、官庁や大企業、大政治家）が絡む調査報道の目的は以下のことにあるという。
ただし、2については、書かれた相手がアウトローな組織（暴力団、右翼団体、左翼団体、カルト集団）の場合は、「自分たちにデメリットな報道内容を事実だと認めさせる事」が、政府機関や一般組織や大政治家と比較して難しいことが多い。特にオウム真理教は、一連のオウム真理教事件のさなかに取材のため近づいたジャーナリストを殺害しようとした。
また、各種のタブーの存在により明らかになった新事実が日の目を見ない、もしくは握り潰されることも多い。例えばジャニーズ事務所創業者ジャニー喜多川の性問題は、喜多川の死後4年以上経ってから国際政治をも巻き込む大問題となった。
調査報道は取材による手間とコストがかかる手法でもある。またそうして取材で手間とコストをかけたが取材結果が既存の公開情報と同じで新事実が出てこなかった場合、取材による手間とコストに見合うスクープという利益が得られないことになる。
事例.
日本.
新聞社・テレビ局による調査報道は日本新聞協会賞・日本記者クラブ賞特別賞や国際ニュースではボーン・上田賞を受けることが多いためそちらも参照されたい。本項では、新聞協会賞の選考から漏れた、または選考対象にならない雑誌媒体による調査報道のうち、特に秀逸とされた案件を紹介する。
インターネット上での調査報道を採用している媒体.
2018年1月に西日本新聞社が開始した調査報道企画「あなたの特命取材班」の成功を機に新聞社を中心にあなたの特命取材班と同種の調査報道企画を採用している報道機関が増えている。何れの報道機関も読者からのインターネット経由での情報提供を受けて、記者が取材を行い、ニュース化しているのが特徴である。