村山祥栄

村山 祥栄（むらやま しょうえい、1978年〈昭和53年〉2月7日 - ）は、日本の政治家。元京都市会議員（5期）。地域政党京都党元代表。大正大学客員教授。
経歴.
前史.
1978年（昭和53年） 京都市左京区に生まれる。1996年（平成8年）東山高校卒業後、専修大学法学部に入学する。大学時代には、早稲田大学の政治サークル鵬志会に在籍し、当時民主党所属の衆議院議員であった松沢成文の秘書を務めていた。
当時『日経ビジネス』にて、転職するときにニーズが高い会社としてIBMとリクルートと野村證券が挙げられていたことから、大学卒業後は"ビジネス全体で評価される会社"として株式会社リクルートに入社する。村山はリクルートに2年8期在籍し、7期連続表彰を受ける。
2002年（平成14年）に同社退社後、2003年（平成15年）4月13日、京都市議選に左京区から無所属で立候補し、京都市政史上最年少である25歳2か月で初当選を果たす。
2007年（平成19年）4月8日、 同市議選にて左京区より出馬し、前回より立候補者が3名増えて15人が立候補する激戦の中、2位に約2780票差をつけて8851票でトップ当選する。この選挙期間中は、集まったカンパ額と使った選挙費用を毎日更新しながら、事務所や街頭演説の際に公開していた。
京都市長選出馬.
2008年（平成20年）2月の京都市長選挙に立候補し、出馬に伴い市会議員を自動失職する。市長選は8万4750票（得票率19.9％）を獲得したが、候補者4人中3位で落選した。なお、この選挙では門川大作が当選したが、村山が出馬したことにより、非共産系候補の票が割れ、共産推薦の中村和雄に951票差まで迫られる結果となった。同年10月には 京都産業大学法学部非常勤講師に就任し、「政策立案実務研究」を担当する。この講義では学生が条例を構想するものであり、山田啓二京都府知事に対してプレゼンテーションも行われた（2011年3月まで）。
地域政党京都党の設立.
2010年（平成22年）8月26日、地域政党京都党を設立し、党代表に就任する。
2011年（平成23年）の京都市議選では左京区から京都党公認で立候補し、京都市議選で過去最多となる1万2529票を獲得しトップ当選する。
2015年（平成27年）4月、京都市議選に左京区から京都党公認で立候補し、7130票を獲得し4期目当選。3期連続でのトップ当選を果たす。
同年12月、2016年2月の京都市長選挙に向けて京都党・京都維新の会の統一候補として立候補を検討していたが、立候補による議員辞職により京都党の交渉会派資格を失う懸念があったため断念する。また、この混乱の責任を取って党代表を辞職し、村山の任期を引き継いで、同党の江村理紗市議が新代表に選ばれる。
2016年（平成28年）6月1日、大正大学地域構想研究所客員教授に就任する。また、8月には江村の任期満了に伴い、党大会において再び代表に選出される。
宿泊税の提案・実現.
2016年（平成28年）11月11日、京都市の脆弱な財政基盤と観光インフラの整備費用の対応策として法定外新税の導入を提唱し、その一つとして欧州を参考にした5つ星制でのホテルへの格付け制度を導入して、自治体評価による星の数に応じた宿泊税を課すことを提言した。イタリアのミラノ市で行った現地調査の調査報告などが高く評価され、同党の森かれん市議と共同でローカル・マニフェスト推進連盟の主催する第11回マニフェスト大賞の「マニフェスト大賞政策提言賞」の優秀賞を受賞する。そして、2017年（平成29年）11月2日に、前年3月の予算特別委員会から市長に対して提言・質疑を行い、導入に向けて進めてきた｢宿泊税｣の条例案が9月議会で可決される。
また、2019年（平成31年）4月7日投開票の京都市議選では左京区から京都党公認で立候補し、4期連続でのトップ当選である7093票を獲得し5期目当選を果たした。
新型環状線の提案・受賞.
京都市内の交通機関混雑を受けて地下鉄の新型環状線を整備を考案し、整備に当たっての資金を民間との共同出資で賄い、返済原資は宿泊税を充てることで住民負担を抑え、またコスト削減の手法として大型水道管に使われるシールドトンネルの工法を応用した小口径での掘削、改札口等を排除し極度に簡素化された駅舎や電車の無人自動運転型シャトルを利用する政策を公表した。この政策により、同党の江村理紗市議と共同でローカル・マニフェスト推進連盟の主催する第14回マニフェスト大賞の「マニフェスト大賞政策提言賞」の優秀賞を受賞する。
2度目の京都市長選挙出馬.
2019年（令和元年）10月13日には、2020年（令和2年）2月に行われる京都市長選挙に無所属で立候補する意向を示した。これにより過去2回にわたり自民党、公明党、旧民主党系の市長与党会派が推薦する候補と共産党が推薦する候補が市長選を争った与党相乗り対共産の2極対決の構図が変わる公算が強まった。同月15日、京都党を離党した。市長選挙では、1993年から続く「非共産対共産」構図からの脱却を唱えたが浸透しきれず、候補者3人中3位で敗れた。得票数9万4859票（得票率20.3%）。