2016年東京オリンピック構想

2016年東京オリンピック構想（2016ねんとうきょうオリンピックこうそう）は、2016年の夏季オリンピックを東京都に招致する構想。国際オリンピック委員会（IOC）へ2016年大会開催の立候補を申請したが、招致は実現しなかった。
東京都知事の石原慎太郎が提唱し、招致活動が進められていた。実現すれば、日本の夏季オリンピックでは1964年の東京オリンピック以来52年ぶり、日本では長野市（長野県内各地）で1998年冬季オリンピックが開催されて以来18年ぶり、21世紀になってからは日本での初開催となるはずであった。また、アジアでは初の夏季五輪の2回開催を目指していたが、2009年にコペンハーゲンで行われたIOC総会の開催都市の第2回目の投票で最少得票数だったため落選、招致に失敗した。その後、2011年の東京都知事選挙で4選を果たした石原が、2020年のオリンピックへの立候補を表明、石原の都知事退任後も新都知事の猪瀬直樹に引き継がれ、2006年から2013年と7年越しの東京招致を実現している。
これまでの活動.
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
開催概要.
欧米の大都市が複数回のオリンピックを開催している事を踏まえ、世界的に成熟した都市として東京でもオリンピックの複数回開催を実現し、21世紀の都市文明の模範を示す事を図っている。メインスタジアムを中央区晴海地区に置き、すべての競技会場がほぼ半径8km圏内のコンパクトオリンピックを目指す。
招致構想の変遷.
招致構想の初期では代々木公園・神宮外苑の再開発を行い、国立霞ヶ丘競技場の建替えもしくは大規模な改修、明治神宮国際オリンピックドーム（仮称）の建設などが計画されていた。国内候補地選定では競技団体から意見を聞かずに競技施設を配置したため、バレーボール、トライアスロン、射撃の関係者から反発があがった。
基本計画書ではこれらの意見を踏まえた変更がなされ、半径10kmから半径8kmへとさらに「コンパクト」になったが、新設施設が倍増したため競技施設整備費は2,850億円から3,250億円と増加した。
なお、基本計画書は、ロンドンオリンピックの実施競技をもとに計画されている。
2006年時点で石原慎太郎は、8割以上（の会場）が「既存施設のリニューアル」で対応できると、候補地ライバルだった福岡に対するアドバンテージを語っていた。石原はグランドデザインの総監督を建築家の安藤忠雄に要請した。安藤は代々木体育館など、1964年の東京五輪で使用された施設を補修して使うことを提案したという。
経費を巡るトラブル.
東京都は、2016年大会の落選後も2020年東京オリンピック構想による2020年大会の誘致を目指していたところ、2012年になって、2016年大会の招致費の経理書類が保存期間であるにもかかわらず紛失していたことが明らかになった（帳簿が焼却された経緯がある1998年長野オリンピック#大会運営費にまつわる問題も参照）。
招致委員会は2010年3月、東京都議会において、約150億円にものぼる招致活動費（うち東京都の分担金は18億円）の事情について喚問を受けた。2009年10月には、この約150億円の招致活動費のうち、3分の1を超える約53～54億円については電通と委託契約を結び、ほぼ100％近くが入札なしの随意契約だったことが都議会決算特別委員会で明らかになっていた。
事業内容の検証が不可能となる懸念が出ており、2020年大会の招致機運に悪影響を及ぼす可能性が出ていた。
しかし、結果的に2020年大会の招致に成功し、東京の56年ぶりのオリンピック開催が決定した（2020年夏季オリンピックの開催地選考も参照）。