日本の記念貨幣

本項では、日本の記念貨幣について解説する。
日本の記念貨幣は1988年（昭和63年）3月までは補助貨幣（臨時補助貨幣）たる硬貨として発行され、それ以降は通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律に基づき「貨幣」として発行されているが、補助貨幣時代はもとより現在も本位貨幣ではない。その発行は閣議によって決定される。ただし、以前は特別法を制定して発行したこともある。通常発行の貨幣と同じく日本国政府（財務省）が発行権限を有しており、造幣局に製造を行わせている。
歴史.
日本での記念貨幣は、1964年（昭和39年）の東京オリンピック記念1000円と100円の銀貨幣が発行されたのが初めてである。2008年（平成20年）6月までに52種、2021年（令和3年）3月末時点では215種が発行されている。
下表では鋳造元（造幣局）のウェブサイト等での表記に倣い名称を記載するが、刻印上の表記とは文字が異なる場合がある（例：年号・年数について刻印では漢数字を用いる、「周年」でなく単に「年」とする、など）。なお1000円銀貨の発行に際しては後述のように特別法を国会で成立させた。
日本の記念貨幣の最高額面は10万円だが、これが額面と原価の差が大きかったために、大量に偽造されて大問題になった。その後、天皇陛下御即位記念10万円金貨や皇太子殿下御成婚5万円金貨が発行されたが、額面あたりの金の重量を増やしたほかシリアルナンバーが振られたケースに収納して販売された。長野オリンピック記念金貨以降は額面1万円が最高額となったが、全ての金貨および銀貨が額面以上の価格で販売されるプレミアム型記念貨幣となった。
日本ブラジル交流年及び日本人ブラジル移住100周年記念の500円硬貨は本来2008年（平成20年）3月に発行される予定だったが、ブラジルにおける日本人ブラジル移住100周年に関連する記念事業の開催日程等の事情を考慮したため6月に変更となり、また既に鋳造が完了していたにも関わらず、表面の図柄に予定していたサンパウロ州サントスの「日本移民ブラジル上陸記念碑」について著作権問題が発生し、急遽図柄を「笠戸丸とブラジル」に変更して鋳造し直し、2008年（平成20年）6月18日に発行された。硬貨が鋳造後に図柄を変更して発行される例は日本では初めてで、世界的にもイタリアの1000リレ硬貨の国境線問題で回収して再発行した例があるものの、極めて稀な事例である。この硬貨は日本の貨幣として英語以外の言語（ポルトガル語）で記念銘が表示された初めてのものである。
2022年（令和4年）現在、日本の記念貨幣で法令に基づく特別な措置によって通用停止になった（失効した）ものはなく、全種類法定通貨として有効である。
日本の記念金貨を製造する際に使用される金は財務省が保有している金地金を利用するが、記念貨幣の発行数が減少していることもあり、会計検査院からの指摘を受けて外国為替資金特別会計で一部を売却した。
鋳造上の特徴.
1970年（昭和45年）の日本万国博覧会記念から1975年（昭和50年）の昭和天皇御即位50周年までの4種の100円白銅貨は直径及び重量が異なっており、最小（通常100円と同じ）の4.8gから12.0gまでのばらつきがあった。
500円記念貨幣も1992年（平成4年）発行の沖縄復帰20周年記念までは通常の500円硬貨よりも一回りサイズが大きかった。しかしそれ以降の500円記念硬貨は、中部国際空港開港記念（銀貨）と地方自治法施行60周年記念、天皇陛下御在位30年記念、2019年（令和元年）発行の天皇陛下御即位記念（いずれもバイカラー・クラッド貨）を除き、通常の500円貨幣と材質と重量が同じである。そのためこれらは自動販売機でも使用できることがある。ただし最新のイメージセンシングを行う自動販売機においては、コインの図柄が登録されているので、これに合致しない記念硬貨は認識されない。
2003年（平成15年）に発行された第5回アジア冬季競技大会記念1000円銀貨以降の1000円の記念銀貨は全て彩色を施したカラーコインで発行されるようになった。
根拠法.
日本では、貨幣の発行根拠として支那事変（日中戦争）勃発後に制定された臨時通貨法（昭和13年法律第86号）による臨時補助貨幣として発行されてきた。また、それ以前は新貨条例（明治4年太政官布告第267号）及び（明治30年法律第16号）で規定された本位貨幣及び補助貨幣として発行されてきた。
臨時通貨法は支那事変終了後一年まで（その後大東亜戦争（太平洋戦争）終了後一年までに変更）という期限付きの時限立法として施行され、第二次世界大戦後も抜本的な改訂は行われず、期限の廃止及び臨時補助貨幣の額面が追加されて存続したが、記念貨幣の発行に関する規定は存在しなかった。そのため1964年（昭和39年）の東京オリンピック開催を記念して初めて記念貨幣を発行するにあたり、1000円銀貨を発行するために「オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律」（昭和39年法律第62号）という特別措置法を制定したが、1000円という当時の高額貨幣の10倍の額面にもかかわらず「臨時補助貨幣」としたのは、このような事情があったためである。
その後、発行された記念貨幣は100円ないし500円とされたのは、閣議で発行を決定出来たためであったが、銀貨と金貨は発行されなかった。しかし1986年（昭和61年）に昭和天皇在位60年を記念して記念金貨と記念銀貨を発行する際には、またも「天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律」（昭和61年法律第38号）という特別措置法が制定されたが、10万円と紙幣でも発行された実績もない高額にもかかわらず「臨時補助貨幣」とされた。これらの矛盾を解消するために、1988年（昭和63年）4月1日に通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和62年法律第42号）が施行され、貨幣法及び臨時通貨法のほか、上記の特別措置法を含めた関連法が併せて廃止されている。この法律では旧法及び関連法のもとで発行された記念貨幣は、全て法定通貨として有効と規定されている。
現在では、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第5条で、以下のように記念貨幣のための額面のものについては閣議決定で発行できるとされており、発行枚数は政令で定められる。
同条を受けて、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令第3条は、次のように定める。記念貨幣の発行枚数は、この政令の改正（「別表第三」の改正）として定められる。
記念貨幣、プルーフ貨幣で額面価格を超える金額で販売するにあたり、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第10条は次のように定めている。
1990年（平成2年）の天皇陛下御即位記念10万円金貨、1993年（平成5年）の皇太子徳仁親王殿下御成婚記念5万円金貨を発行する際には、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律に定められた額面以上のため、「天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律」（平成2年法律第29号）、「皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律」（平成5年法律第33号）という特別措置法が制定されている。
一覧.
オリンピックや国際博覧会をはじめとする国家的行事や、主要な皇室関連行事などを契機として記念貨幣の発行が行われている。なお、記念貨幣は全て硬貨であり記念紙幣は発行されたことがない。発行済の記念貨幣については下表のとおり。各貨幣の図柄や規格、発行日については後述の「#様式」を参照。
これらの記念貨幣は、本来市中での流通を想定したものではないが、現在法的には前述の通り全種類法定通貨として有効である。仮に市中に通貨として流通している場合は、それが日本銀行に戻った時点で、極端に摩耗・変形・変色した硬貨と同様に再使用不可能な流通不便貨という扱いで回収される。
ここに記載した価格は貨幣単品での販売価格である。他にもプルーフ貨幣仕様のものやミントセットや金銀貨セットなど、様々な形態で販売されたものも存在しており、価格はそれぞれ異なる。
様式.
日本において発行された記念貨幣 の様式は下記の通り。1988年（昭和63年）3月までは「臨時通貨法」の下で臨時補助貨幣として発行され、同年4月以降は「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（通貨法）」に基づき「貨幣」として発行されており、発行時の法的な位置付けが異なっている。
臨時通貨法による臨時補助貨幣としての記念貨幣（1988年3月以前）.
「臨時通貨法」の下で「臨時補助貨幣」として発行された記念貨幣は下記の11種類。これらはいずれも臨時補助貨幣として発行されたが、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（通貨法）」施行後は「貨幣」と見做され現行硬貨（法定通貨）である（貨幣とみなす臨時補助貨幣）。
△印を付したものは発行に際して特別措置法が制定されたものを、◎印を付したものは当該記念貨幣の発行当時に製造・発行されていた通常発行の貨幣と組成、量目、寸法が同規格であるものをそれぞれ示す。
通貨法による貨幣としての記念貨幣（1988年4月以降）.
1988年（昭和63年）4月1日の「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（通貨法）」施行後に「貨幣」として発行された記念貨幣は下記の通り。
△印を付したものは発行に際して特別措置法が制定されたものを、◎印を付したものは当該記念貨幣の発行当時に製造・発行されていた通常発行の貨幣と組成、量目、寸法が同規格であるものを、★印を付したものは市中金融機関窓口での両替方式による引換を行わず、額面価格を超える金額で販売されたもの（プレミアム型貨幣）をそれぞれ示す。