政府代表部

政府代表部（せいふだいひょうぶ、）は、ある国を代表して国際機関や外国等に駐在する機関。
1を詳述し、2も付記する。
概要.
在外公館のうち大使館や公使館は二国家間で国交が樹立されるときに相互に設置され外交使節として大使や公使が派遣される（場合によっては近隣国に派遣している大使に兼任させる）ものである。政府代表も外交使節ではあるが特定の目的のもとに外国政府と交渉したり国際会議に参加する権限を与えられた使節をいう。
一般には政府代表部は1又は複数の国際機関に対して政府代表が派遣される場合に、その国際機関の所在地に置かれるものをいうことが多い。
政府代表部は在外公館長たる特命全権大使を筆頭に、公使、参事官、書記官、理事官等の外交官の他、派遣員（日本の場合は、一般社団法人国際交流サービス協会が派遣するもの）、専門調査員、現地職員（事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等）で構成される（大使館と同じ）。大きな政府代表部（例えば国際連合日本政府代表部）には、大使が複数いるところもある。
政府代表部は、大使館に準じた外交特権を有する（詳細は外交特権の項参照）。
主要国の政府代表部.
日本政府代表部.
日本の場合には、正式には「○○日本政府代表部」と呼称し、「代表部」と略称される。英語表記は、Permanent Mission of Japan to ~, Permanent Delegation of Japan to ~ など。
欧州連合代表部.
欧州連合代表部は欧州連合（EU）共通外交を担う大使館に相当するもので代表部及び代表事務所は世界139カ所に設置されている。
政府代表部（非公式）.
国交樹立前に政府間で交渉を行う場合に相手国に政府代表部が設置される例もある。例えばインドネシアとマレーシアは国交樹立前に政府代表部を交換していた。分断国家などの当事者同士の場合は連絡事務所を名乗るが実質的に政府代表部と同じである。台湾（中華民国）の場合は中台関係から「台湾」も「国名」も名乗れないため、「台北経済文化代表処」など都市名や政府でないことを意味する語句を付けることを余儀なくされている。
政府代表部（地方政府）.
また、地方政府が一方的に設置することがある。この場合、外交交渉を中央・連邦政府に代わって行うことが目的ではなく、経済・文化交流や観光・留学促進などの目的で置かれる。バイエルン州、西オーストラリア州、ケベック州、オレゴン州などの州政府が国外に政府代表部を設置している。日本の地方機関（都道府県）は「駐在地名+事務所」を名乗るものの業務内容は同様である。