電気設備の技術基準の解釈

電気設備の技術基準の解釈（でんきせつびのぎじゅつきじゅんのかいしゃく）は、かつては原子力安全・保安院電力安全課により作成され、その後経済産業省産業保安グループ電力安全課により作成される、電気設備に関する技術基準を定める省令に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容をできるだけ具体的に示したもの。
電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等についてにおいて、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分についての行政手続法に基づく審査基準または不利益処分の基準の一部をなすものとして引用されている。
概要.
平成9年3月に『電気設備に関する技術基準を定める省令』が全面改正され、機能性基準化されたのに伴い、具体的な判断基準として、旧省令、告示の内容をふまえて、平成9年5月に制定、公表された。
その後、2011年（平成23年）7月に大規模に改正された後、原子力安全・保安院の廃止に伴い、2013年3月14日に廃止の上、経済産業省商務流通保安グループ電力安全課より改めて制定、公表された。条文は経済産業省の産業保安のページ告示等改正リストに掲載されている。
解説書等.
『電気設備の技術基準の解釈』の条文ごとの制定根拠等を解説したものとして、経済産業省Webサイトの 産業保安のページに、（参考）として『電気設備の技術基準の解釈の解説』（平成28年9月23日改正）が公開されている。
また一般刊行された書籍としては、制定者自身による『電気設備の技術基準 (省令及び解釈) の解説 : 全条文の逐条解説書 平成23年版』、経済産業省商務流通保安グループ編 （初版） ISBN 9784889482409)がある。
民間規格の引用.
省令が機能性基準化され、具体的な基準は訓令とされた目的の一つとして、民間規格の積極的な活用がある。前述のIEC 60364の適用もそうであるが、国内規格の取り入れとして、日本電気技術規格委員会規格(JESC)、日本産業規格(JIS)等が引用されている。関連付けられた、または引用されている規格のリストは日本電気技術規格委員会のWebサイトを参照。