再保険

再保険（さいほけん、reinsurance）とは、原保険（元受保険）において、責任の一部または全部を他の保険者に移転し（出再保険）、相手方保険者がそれを引き受ける（受再保険する）損害保険をいう。「保険の保険」なので「再保険」という。この制度は原保険者（元受保険会社）が危険（リスク）を分散したり、収益を追求したりするために行われる。再保険会社の填補責任は契約による。なお、元受保険会社が再保険によらず自ら保険責任を負うことを保有（ほゆう）という。
再保険契約の締結に際し、出再保険会社からは受再保険会社に対して出再保険料が支払われる。その算出方法は、再保険の種類によって異なる。再保険の種類は概ね記事のとおりだが、いくつかの分類を複数組み合わせることがある。
日本の共済団体にも、再保険と同様に「再共済」のしくみが導入され、再共済団体が存在する。
ネット再保険料の決め方.
受再保険会社は、出再保険会社から、再保険契約の対象となるリスクに関する情報や、過去のクレーム実績の提供を受け、再保険料を算出する。再保険金に当てられるべき部分の保険料をネット再保険料といい、ネット再保険料に経費、手数料、利潤などの付加保険料を加えたものをグロス再保険料という。
再保険プール.
地震保険や航空保険など極めて巨大なリスクで単一の会社では引き受け難いリスクについては、再保険プール制度により複数社で共同で引き受ける制度が構築されている。そのため補償が同一であれば保険料も保険会社によらず同一とされているが、契約者保護のための制度という観点からこれらの共同行為は独占禁止法の適用除外とされている。
生命再保険.
生命再保険として生命保険契約を再保険の対象とすることも可能であり、原契約が生命保険であっても再保険契約は損害保険とされている。保険業法により生保・損保の兼営は禁止されているが、生命再保険については例外的に生損保とも引き受けることが可能である。
証券化手法.
近年では、伝統的な再保険の手法に加え、キャットボンドによるリスク移転が損保各社で利用されるようになってきている。これは、一定規模以上の地震や台風・ハリケーンなどあらかじめ定められた自然災害が発生したときに発行者が収入を得る代わり、投資家が損失を被るという債券を発行することにより、自然災害リスクを発行者が投資家に移転するというもので、厳密には再保険の定義に該当しないが、実質的効果は再保険に類似する。低リスク債券との利率の差が再保険料に相当する。大規模な自然災害が発生すると、伝統的な再保険市場では再保険料の高騰・再保険会社の信用力低下・再保険取引規模の縮小等が起こることがあるため、リスク移転手法の多様化の一手法として利用されている。
大手再保険会社.
順位は2021年。