コングロマリット

コングロマリット（）は、狭義には、多業種間にまたがる巨大企業のこと。ただ、今日では、多業種間にまたがらない巨大企業もコングロマリットと呼ばれることも少なくない。複合企業（ふくごうきぎょう）(複合企業体) や  グループ会社（グループがいしゃ）などとも。
複合企業体としてのコングロマリット.
企業は、通常ならば業務関係のある会社と合併するが、業務の内容において直接の関係を持っていない企業の買収などによって、全く異なる業種に参入し企業グループとする企業形態の一つがコングロマリットである。
コングロマリットは1960年代のアメリカ合衆国のITT、リング・テムコ・ヴォートなどで盛んに行われ、異業種間同士の相乗効果によりグループ全体の活性化（株価や企業資産の安定化やリスクヘッジを含む）が期待された。
異業種参入の難しさに加え、期待した相乗効果が得られない、拡大したグループの収益悪化といった問題が発生しやすい企業形態であるが、業種を超えてシナジー効果が得られた場合は、技術面・ブランディングにおいて非常に強力なものである。また、それぞれが独立した業務・業種であることから、M&A、独立や解体・再編など事業再構築（リストラクチャー）が比較的ペナルティなく行えるため、1960年代から1980年代にかけて積極的に試みられた。"経営の専門家"による複数の異なる業種をバランスシートを元に経営する手法でこれが原因で競争力を失った企業も少なからずあり、アメリカの産業の衰退の一因との見方もある。
近年では企業にも変化する市場に対する柔軟性が要求されるため、コングロマリットの構築～解体のサイクルも1990年代以降は短くなりつつあるとも言われるが、そもそものコングロマリットという巨大企業形態自体が足かせとなる事も多い。巨大複合企業体の全盛期は1960年代〜1980年代であった。
コングロマリット・ディスカウント.
コングロマリットは、事業間のシナジーが発揮されず、むしろ複雑さがマイナスに働いているのではとの懸念が株価に反映され、この懸念分だけ、本質的価値よりも安くなる。これを、「」と呼ぶ。かつて、イトーヨーカドーは割安株、その子会社のセブン-イレブンは成長株とみられ、同業よりも割高な株価だった。ところが持ち株会社「セブン&アイ・ホールディングス」に統合後、新社は、統合前の理論的価格に比べ下落してしまった。これは、統合により、割安株でも成長株でもなくなり、加えてコングロマリット・ディスカウントが起きたため、と分析されている。逆に、コングロマリットにより、企業価値が高まる効果場合もあり、これを、「コングロマリット・プレミアム」と呼ぶ。
日本のコングロマリットとその解消の実例.
なお、2023年度の税制改正で「パーシャルスピンオフ制度」が導入され、減税要件を従来の完全分離から株式保有20%未満に引き下げたため、今後、コングロマリットや親子上場の解消が進む可能性がある。