海上特殊無線技士

海上特殊無線技士（かいじょうとくしゅむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第2号ホに政令で定めるものと規定している。
総務省所管。英語表記は"Maritime Special Radio Operator"。
概要.
電波法施行令第2条第1項第1号から第4号により、第一級（一海特）、第二級（二海特）、第三級（三海特）、レーダー級の4種に細別される。（　）内は通称で海特と総称される。
従前の特殊無線技士（国際無線電話）は一海特、（無線電話甲）は二海特、（無線電話丁）は三海特、（レーダー）はレーダー級とみなされる。
一海特は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には、『この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する制限無線通信士証明書に該当する。』と日本語および英語で記載される。
二・三海特は、制限無線電話通信士にみなされるが免許証に記載はない。
総合無線通信士または海上無線通信士の下位資格であり、レーダー級のみ陸上無線技術士の下位資格でもある。
操作範囲.
電波法施行令第3条による。
2018年（平成30年）8月1日現在
操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。
アマチュア無線技士の操作範囲の運用は行えない。これは、無線設備の操作が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」に限定されており、これをうけた試験の無線工学の内容も「無線設備の取扱方法」に過ぎず「理論・構造・機能」に及ばないので、アマチュア局の無線設備を運用するために必要な知識が証明されないからである。
上述より海事関係の無線局で次のような無線設備しか操作できない。
の電源を入れたり切ったり、また動作することを許された周波数内での移動。電波型式の変更操作も出来ない。
免許証関係事項証明.
上記の通り、二海特・三海特は制限無線電話通信士にみなされ、これについて免許証に付記や英訳文はない。
免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。
変遷.
1990年（平成2年）- 一海特・二海特・三海特・レーダー級の操作範囲が規定された。
1991年（平成3年）
1993年（平成5年）- 三海特に空中線電力5kW以下の海上用レーダーが追加された。
2018年（平成30年）- 二海特に船舶地球局の操作（電気通信業務を行うことを目的としないものに限る。）の使用が認められた。なお、一海特の操作範囲に含まれる二海特の操作範囲についても、同様となった。（電気通信業務を行うことを目的とする１海特固有の船舶地球局の操作範囲には、変更はない。）
取得.
次のいずれかによる。
国家試験.
日本無線協会が6・10・2月の年3回実施する。ただし、二海特、三海特はCBT方式で随時実施する。
これ以外にも学校等からの依頼により実施することができる。
無線従事者規則第3条に試験の方法として、電気通信術は実地、その他は筆記又はCBT方式によること、また、第5条に試験科目が規定されている。
試験の合格基準等から抜粋
2020年（令和2年）4月1日以降、一海特7,500円、二海特・三海特・レーダー級5,600円
養成課程.
養成課程は、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた団体が実施する。
この団体は認定施設者という。
授業はeラーニングによることができる。
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
無線従事者規則に基づく総務省告示
による。
受講料は認定施設者ごとに異なる。
長期型養成課程.
1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
制度の変遷.
1990年（平成2年）- 一・二海特に和文の電気通信術があり、能力は1分間50字の速度の和文（無線局運用規則別表第5号の和文通話表による。）による約2分間の送話及び受話であった。
1996年（平成8年）- 長期型養成課程または科目確認校卒業により取得できることとなった。
2001年（平成13年）- 一・二海特の和文の電気通信術が廃止された。
2009年（平成21年）- 営利団体が養成課程を実施できることとなった。
2013年（平成25年）- 養成課程（長期型養成課程を含む。）でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。
その他.
次の資格による業務経歴を得れば認定講習の受講により、海上無線通信士の免許が取得できる。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条第3項および船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第60条の8の4により、船長又は航海士として外航船舶に乗船する場合は一海特以上、内航船舶の場合は二海特以上が要求されるので、これら海技士には必須の資格である。無線局の空中線電力などにもよるが、おおむね次の者が保有する。
レーダー級のみを必要とする無線局はほとんど無い。
外部リンク.
日本無線協会 国家試験・養成課程実施