人身売買罪

人身売買罪（じんしんばいばいざい）は、人身売買を内容とする犯罪類型。
2005年6月16日に可決された刑法改正で新設された。アメリカ合衆国国務省が発表するTrafficking in Persons Report 2004年度版において日本の人身売買問題が厳しく非難されたことに対応して法改正されたといわれる。
概要.
人身売買罪.
人身売買罪の態様として、人を買い受ける行為（1項、2項、3項）と、売り渡す行為（4項）が規定されている。人を買い受ける場合、客体が未成年者の場合（2項）や、「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的」で買い受ける場合（3項）はそれぞれ刑が加重される。
さらに、「所在国外に移送する目的」で売買した場合（5項）に関しても刑が加重される。
被略取者引渡し等罪.
1項、2項の罪は事後従犯を規定する。
3項の罪の成立には、その者が営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的を持つ必要がある。また、結婚目的で略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、又は蔵匿しても3項の罪は成立しない（但し、結婚目的での略取・誘拐罪、およびその罪を幇助する目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、蔵匿し、又は隠避させた者は処罰される）。また、1項・2項の罪とは異なり、単に隠避だけをした者には3項の罪は成立しない。
4項の罪の成立には、その者が身の代金を要求する目的を持ち、または身の代金を交付させ、または要求する必要がある。
法定刑.
被略取者等所在国外移送罪.
2年以上の有期懲役（226条の3）