第1次若槻内閣

閣僚の顔ぶれ・人事.
1926年（大正15年）1月30日任命。在職日数446日。
1926年（大正15年）1月30日任命。
1926年（大正15年）1月30日任命。
1926年（大正15年）1月30日任命。
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
内閣の動き.
1926年1月28日、加藤高明首相が在職のまま死去したのを受けて、若槻礼次郎内相が後を継ぐ形で1月30日に大命降下。全閣僚を再任させたうえで、政権発足した。
前加藤内閣は、組閣当初は立憲政友会との大連立（護憲三派）であったが、任期途中に政友会が政権を離脱して以降は憲政会単独の少数内閣になっており、若槻内閣も、政友会、政友本党との三党鼎立状態の中での政権運営を余儀なくされ、他党との連携による行政処理に終始することとなった。
更に、加藤内閣で成立した普通選挙法により、次期総選挙から選挙権の納税額の制限が撤廃されることから、各党間における政治家のスキャンダル合戦が熱を帯びた。この年の3月以降、松島遊郭疑獄において各党政治家に汚職疑惑がかけられ、若槻首相も事情聴取を受ける。また、陸軍機密費横領問題においては、野党政友会の田中義一総裁も追及を受けた。若槻内閣は、同年の通常国会は政友本党の協力を得て乗り切るが、内閣改造による政友本党の連立入り、あるいは同党の床次竹二郎総裁への禅譲は、交渉が不調に終わる。更に7月29日、朴烈怪写真事件が発生。大逆犯に対して官憲が便宜を図っていた疑惑であり、9月に入ると政友本党が憲政会と袂を別って、本件を若槻内閣の恩赦大権の濫用として非難、一気に政治問題化した。
これらの政治の混迷は、上述のように、議会勢力図が三党鼎立のまま一党が単独内閣を組織しているという構造的な問題が原因であり、本来は早急に解散総選挙に踏み切って均衡を打破するのが常道である。しかし当時の憲政会は、加藤前総裁の死去によって、三菱財閥（加藤の姻族）からの政治献金が減少していたことにより金欠状態にあり、選挙資金を賄えないという問題があった。また、憲政会を攻める政本両党も、選挙の必勝は期せず、直ちに選挙に臨むのは避けたいのが本音であった。12月、通常議会を前にして対決ムードは高まったが、12月25日に大正天皇が崩御、諒闇に入ったことを口実に、三党幹部の間で一時妥協のムードが高まる。1927年1月20日、内閣不信任案の提出と同時に議会は停会され、予め段取りづけられた若槻・田中・床次の三総裁会談、妥協が成立し、不信任案は取り下げられた。
2月に入ると、若槻内閣以降の政権を巡って、政権を切り盛りする安達謙藏逓相が政友本党と再び連携を取り、夏頃をめどに、床次首班による憲本連立政権の樹立を巡って、密談を重ねる。しかし3月になると、"若槻首相が6月に辞職する"と報道ですっぱ抜かれた。若槻首相は報道を全否定したことから、"嘘つき礼次郎"と、ありがたくないあだ名で呼ばれることとなった。
会期末の3月、震災手形関連二法の審議の最中の3月14日、片岡蔵相の議会発言から東京渡辺銀行の取り付け騒ぎが発生（昭和金融恐慌）。取り付け騒ぎは日本銀行の非情貸出で沈静、二法は政友会の反対に遭いながらも23日に成立、26日に議会は閉会する。
ところが4月に入ると、台湾銀行の不良債権問題が発生。日銀は台銀への追加貸出を行うにあたり、政府保証を求める。政府保証には議会の承認が必要だが、議会は閉じられた直後であり、また議会を開いても同意を得られる見込みのなかった若槻内閣は、枢密院による緊急勅令をもって乗り切ろうとする。しかし、枢密院は若槻内閣の言い分を憲法違反とみなして、19対11で否決。政権継続の目途が立たなくなった若槻内閣は総辞職した。これは枢密院によって内閣が倒れた唯一の例である。
後継の首相には、野党第一党・立憲政友会の田中義一総裁が就任する。