放送禁止事項

放送禁止事項（ほうそうきんしじこう）
この項では、戦前期の日本のラジオ放送における、複数の行政規則の形で実施された公権力による検閲について説明する。
沿革.
放送禁止事項を定めた規則の制定は、法律の形でなく、通達や告示の形で行われたため、所管官庁の逓信省による改定や運用の恣意が容易であり、政府は放送局に対し大きな裁量を持つこととなった。
放送無線電話私設許可命令書.
ラジオ放送開始当初の3つの社団法人にそれぞれ与えられた放送無線電話私設許可命令書（ほうそうむせんでんわしせつきょかめいれいしょ）では、「プログラム（＝放送番組）」の内容を放送前日までに所管の地方逓信局長に届け出ることが定められた。また、各地方逓信局の監督課が放送を逐一聴取し、内容に問題があった場合は電話で放送局に中止を命じることができる、との申し合わせがなされた。
放送無線電話ノ放送取締事項ニ関スル件.
日本初のラジオ放送開始から2か月後の1925年5月22日、無線電信法に基づく逓信省電務局長通達として放送無線電話ノ放送取締事項ニ関スル件（ほうそうむせんでんわのほうそうとりしまりじこうにかんするけん）が発出された。これは新聞紙法・出版法を基準に定められた、放送の内容に関する禁止事項の規定であった。上記命令書で定められた放送中止の基準が、放送事業の開始後に具体的に規定される流れとなった。
同通達では、以下の事項について放送を行なうことが禁止された。
同年12月18日に追加指示が出され、以下の事項が定められた。
1934年9月14日には外地における放送においても内地と同じ基準を適用する方針が定められた。これは翌6月19日に通達が出され、7月1日から実施された。また、同年には、各放送局に理事を置く支部制が廃止され、番組制作の中央集権化が進んだ。
放送用私設無線電話監督事務処理細則（改正）.
上記と前後する1930年2月13日には、逓信省令放送用私設無線電話監督事務処理細則（ほうそうようしせつむせんでんわかんとくじむしょりさいそく）が改正され、以下の規定が新設された。以下のとおり、上記の禁止事項を補強するものであった。
なおこののち、1937年に盧溝橋事件が勃発した際には、陸軍省・海軍省・内務省が「反戦的な記事」を報道しないようNHKおよび新聞・通信各社に通達している。この「報道差止事項」は日中戦争の激化にともなって具体化・増加した。
放送用私設無線電話規則（改正）.
1939年8月に放送用私設無線電話規則（ほうそうようしせつむせんでんわきそく）が改正され、有事の際に「公益ニ関スル事項」の放送を逓信大臣が命令できるよう定める条文が加えられた。そして、1940年以降、逓信省地方逓信局に置かれていた放送の監督に関する企画立案の機能が情報局に移り、検閲基準の策定や、番組内容自体の指導などを情報局が担うようになった。
情報局の内部資料「放送事項取締彙報 第八号」（1943年4月発行）によって判明している1943年1月の検閲事例24件・2月の29件のうち、検閲された割合が高かったのは報道番組で、22例にのぼっている。同資料では、上記までの禁止事項に必ずしも合致しない、戦意高揚に資さないとか、厭戦的といった理由での検閲が行われていたことが判明している。
実務.
放送内容の事前検閲は、各地方逓信局の監督課に所属する検閲担当官が担った。
放送内容のチェックのため、各地方逓信局の監督課に所属するラジオ監督官が専用の「監督室」にこもり、放送を常時聴取し続けていた。各放送局あたり2人程度のラジオ監督官がチェックを担当していた。
スポーツ中継などの生中継放送の場合、放送席に監督官が臨席した。
放送の遮断は、監督官からの電話連絡を受けた放送局側が専用の「遮断器」によって行っていた。監督官と放送局の担当者が電話で話し込んでいる間に番組が終了することが多く、実施は不徹底だった。また、ネットワークの整備後は、キー局で遮断されてもローカル局側では放送が続行されるといった地方による対応の差異がみられた。