単一民族国家

単一民族国家（たんいつみんぞくこっか）とは、単一の民族からなる国家のことである。言い換えると少数民族をもたない国家という事である。対義語は多民族国家である。ただし他民族が存在していても単一の民族の文化や言語や価値観を前提として国の執政がとられる場合も単一民族国家であると捉えることができる。
単一民族国家の例.
国内に居住する全ての人間が単一民族に属するという、厳密な意味での単一民族国家は世界に存在しないが、同一民族の割合が全人口の85%以上を占めれば、単一民族国家になれる。例えば中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、アルバニア、ポーランド、中華民国、チェコ、ポルトガルなどが挙げられる。
民族の概念が政策的に希薄にされている国もあり、トルコでは民族主義が憲法に規定されているためクルド人などの異民族に対する同化主義が国策として奨励されている。先進国では民族間の融合を強力に推進しているフランスでは特に同化主義の理念が強く、アルザス人・プロヴァンス人・ブルターニュ人・コルシカ人などの少数民族ないし少数言語集団を強力にフランス人に統合してきた。さらに、イタリア・ポーランドなどからの移民を受け入れたが、彼らもほぼ完全にフランス人に同化している。しかし、近年増加している西アジア系などは必ずしも同化がうまくいっていない。EUでヨーロッパ地方言語・少数言語憲章が作成されたがフランスの最高裁判所はこれを批准することは違憲であるとの判断を下している。さらにフランスでは国民はすべてフランス人であるとの主張のもとに人種・民族別の人口統計を収集することが法律で禁止されている。
争点.
ヨーロッパ史の中世における戦乱が終息した理由の一つとして、民族国家の台頭があげられる。日本でもよく指摘される論であるが、文化や価値観を共有する共同体としての国家が成立することは、領内の安定に繫がるとされる。
例えば、アフリカ諸国の国境は、旧植民地宗主国の都合で設定された為、国と民族の統合性を欠き、これがアフリカ諸国の政情不安定の一因である事をよく指摘される。特に、近代に出現した議会制民主主義は一面的には多数決制である為、国内において多数派を形成し得ない少数民族にとって圧倒的に不利な制度であり、これが少数民族の独立運動、ひいては内戦の原因となっている事も指摘される。
また、アフリカ人の奴隷を多量に輸入したアメリカや戦後に多くの移民を安価な労働者として受け入れたヨーロッパ諸国では、これらの少数民族の住居地区の多くがスラム化している。これらのスラムは、高い失業率と犯罪率による治安の悪化、インフラ維持による財政負担、また場合によっては大規模な暴動の発生源となる場合がある他、近年のコソボやグルジアのように、これらの少数民族が近隣の国家の支援による独立運動を起こすことによって国家主権が脅かされる事例も存在する。
しかしながら、どの国においても少数民族や外国人がたとえ少数ながらも存在しており、国政に多数派の価値観や文化や利権が組み込まれると結果として少数派には不公平な状態、あるいは少数派民族の人権が著しく損なわれる事態が発生することが問題点として指摘されている。その最も極端な例がドイツに出現したドイツ第三帝国で、ナチスが独断で決定したアーリア人の定義に見合わないドイツのユダヤ人、ジプシーが多量に虐殺されただけでなく、東欧への侵攻の際に、膨大な数の東欧の住民が強制移住・強制労働・虐殺の憂き目にあっている（ただし、ナチスの政策はドイツ民族主義というより独自の人種主義に基づいている）。これほど徹底したものではなくとも、アメリカ合衆国（インディアン絶滅政策）、オスマン帝国（アルメニア人虐殺）、ポーランド・チェコスロヴァキア・ハンガリーなど（ナチスへの報復として行われたドイツ人追放）、ソビエト連邦（ホロドモールなど）、イスラエル（パレスチナ問題）、中華人民共和国（チベット問題）など、民族主義ないし国民統合の理念に基づき、少数民族を追放したり、虐殺した国家は世界史上数多く存在する。
また、政策的に国民の混血を進め、民族の違いをなくそうとする場合もある。その最も極端な例は19世紀のパラグアイで、初代国家元首フランシア博士が先住のグアラニー人とスペイン人の通婚を強制し、全国民をメスティソ化してしまった。
日本については小熊英二のように、多民族帝国であった大日本帝国が解体される過程で政治的に単一民族概念が作られたという側面を強調する論者もいる。また近年の日本では単一民族国家という言い方が少数民族の軽視につながるとして、単一民族国家という言葉・概念が批判的にとられることもある。
現在では移民の流入（戦争などによる難民を含む）により、多民族化が進んでいる国も多い。これらの少数民族の存在が国政の安定を脅かすのではないかという危惧は、多くの国で議論されている。ヨーロッパでは他の人種や民族を平等に扱うことを、人権や自由・平等主義の観点から奨励しているが、一部のムスリム移民による人権侵害が問題になっており、イスラム教は自由主義や人権主義と相容れないものではないかとの危惧が存在する。右翼や保守の論客はヨーロッパが「」（ヨーロッパとアラビアの合成語）に変質すると警鐘を発するものが多い。
このような課題の対策として、文化的同化政策を実施している国もあれば、特定の価値観や理念によって国をまとめようとする国も存在する。
各国の事情.
中国.
過去には五胡十六国、金、元、清など、漢民族以外の少数民族が中国を支配していた時期もある。これらのうち、自らの文化を保持したまま中国を支配した王朝に関しては征服王朝と呼ばれるが、漢民族の文化を進んで取り入れ同化していった王朝に関しては浸透王朝と呼ばれる。
中華民族の用語の起源は章太炎が漢族を表す新しい民族名として提唱し、袁世凱が外蒙古独立時に「外蒙古は数百年家を共にした中華民族のものである」と言って使用し、孫文は1912年に自身が発表した漢満蒙回藏五族共和説を基に、「よく五族共和と言うが、中国はこの五つの民族だけか? 私が言いたいのは、中国内全ての民族を同化して一つの中華民族を作り上げなければいけない。中国の民主主義はその後完成する。」と言って使用した。現在「中華民族」と言う概念は中華人民共和国の行政や漢民族の多くの愛国者によって国家思想として支持されている。
中華人民共和国は主要民族である漢民族と55の少数民族から構成されている多民族国家として成立した。民族識別工作により、誰がどの民族に属するかを行政的に確定させているが、中華人民共和国の国籍を持つ全ての文化的集団（エスニック・グループ）を統合した政治的共同体（ネーション）として中華民族（ちゅうかみんぞく）という言葉が使われる。これには漢民族だけでなく、モンゴル族、チベット民族やウイグル人などの少数民族も含む。「中華民族は一体である」とされる場合が多いが、しかし中華とは自己を世界の中心とする意識の表現の下、漢民族が自らを表現する概念であり、「黄河は中華民族の揺り籠」「中華民族は炎黄子孫」など、「中華民族＝漢民族」を前提する定義が使われることもある。また、中国国民党も同様で、現在のモンゴル国までを中華の領域としていた。
漢民族が圧倒的に権力を握っている一方、少数民族には上級学校への優先的な進学、公務員採用の優先などの優遇策もとられており、漢民族以外の人々は、一人っ子政策の適用外とされているため、2人以上の子をもうけるために漢民族の血をひきながら少数民族として登録する人々も少なくないという。満州族など優遇を受けるため漢民族から登録を変更しているために、満州語を話せる満州族は少数にもかかわらず見掛け上の人口増加率が大きいという例もある。
日本.
日本の本土（内地）には、大和民族が人口の大多数を占める。「一民族、一国家、一言語の日本」の類の発言は政界や言論界で時折語られる見解である。一方で古代、大和民族に吸収されたとされる九州の熊襲・隼人や東北のエミシ、各地の土蜘蛛などが居た地域では今でも独自の価値観が残る場合もある（道州制・都道府県独立国家論を参照）。
国民全体からすると極めて少数（北海道に23,000人程度、全人口の0.018%とされる）ではあるが北海道には先住民族であるアイヌが存在する（現在アイヌは北海道だけでなく首都圏などにも多く移住しているが、北海道以外の統計はない）。また、日本政府は別の民族であるとは認めていないが、かつての琉球王国が存在した沖縄諸島（沖縄県）や奄美諸島（鹿児島県）を中心に琉球人（琉球民族）が存在するとの見解もあり、国連人種差別撤廃委員会から先住民族としての権利を保護すべきであるとの勧告を受けている。ただし、政権与党の自民党系議員からは「民族分断工作」と反発する声が強い。
他に、第二次大戦の敗戦により解体される以前の大日本帝国は植民地の朝鮮人や台湾人等が住んでいる多民族国家であったので、混合民族説が主流であり、日琉同祖論、日朝同祖論などで併合を正当化した。敗戦により日本列島に領土が限定されたことで「日本」の定義は「われわれが祖先以来この同じ国土に住み、同じ日本語を語り、同じ運命をしのいで来た文化的倫理的協同体をいう」とする単一民族説が強くなった。
戦後に日本に移住してきたニューカマーの外国人も日本国内に相当数居住しているが、外国人が日本の人口に占める割合は2019年ではわずか2.24%である。ただしこの統計はあくまで「外国籍の日本住民」であり、日本国籍を取得した帰化日本人やその子孫の統計は公表されていない。
その他、樺太出身のニヴフやウィルタ、小笠原の欧米系島民、ロシア革命の亡命者に由来する白系ロシア人なども存在するが、一般にはほとんど知られていない（日本の民族問題、少数民族等を参照の事）。
実際に日本が単一民族国家（ethnically homogeneous nation state）の典型であるとの認識は国内外で見られる。しかし日本を単一民族国家と表現すると、実在する少数民族を軽視（無視）しているとして批判が展開される。もっとも、「日本に少数民族は存在しない」ことは長く日本政府の公式見解であった。これは後述の中曽根発言の際も行われたもので、国際人権条約で問われている意味での「少数民族」にアイヌは当たらない、との見解を示し、単一民族発言との整合性を取ろうとしていた。
単一民族発言と関連のある著名人は、以下のとおりである。
韓国.
韓国では民族主義により「単一民族意識」やそれに伴う「純血・混血」という民族意識概念が根強く残っており、それが人種差別の温床となっていると国連人種差別撤廃委員会から度々勧告を受けている。1991年に中国系やベトナム系住民の地位について指摘を受けた際に韓国政府は「韓国は単一民族国家で、人種差別はない」と主張し、2007年にも韓国政府は「韓国は単一民族」「韓国には少数民族差別はあまり見られない。しかし単一民族性から自然発生した“純血”に対する韓国人の自負心が、“混血”に対する差別を誘発している」と報告書で主張した。これを受けた国連人種差別撤廃委員会は「純血と混血という言葉は、人種的優劣主義を広めるという点で懸念される」「人種差別を無くすよう努力せよ」と勧告したが、韓国内では「内政干渉ではないのか」といった反発の声も聞かれる。 ただし、実際の韓国人は、科学的にもヒト白血球型抗原の遺伝子分析によると、韓国人は日本人以上に「混血度」が高いとの報告がされている。これは、半島が過去に中国人や倭人をはじめ、満州民族、モンゴル人など多様な民族国家の支配を受けてきたことと、それら多民族の渡来と混血により、比較的近年成立した民族であることによる。
フランス.
国民国家誕生前のヨーロッパでは王侯貴族は主にフランス語、平民は土着のゲルマン系、ラテン系、スラブ系、ケルト系などの地元の方言を話すのが普通であった。フランス革命当時にフランス語を話していたのは主にイル・ド・フランス及びロワール地方周辺の人々で、フランスの人口の30％強に過ぎなかったといわれている。その後にフランス市民、フランス文化、フランス語を基礎にした共和制の元に同化政策が執行される。
1951年のディクソンヌ法によって公立の学校でフランス語以外の言語で授業を行うことは不可能になった。これによってブルターニュ、アルザス、コルシカ島などでの現地語の縮小に繫がっている。フランスは近年にヨーロッパ地方言語・少数言語憲章に署名しているがフランスの最高裁判所は条文の内容が違憲であるとの判断を下したため憲章を批准できないでいる。
トルコ.
オスマン帝国はモンゴル系の騎馬民族が他民族の領土を征服する形で生まれたためその出発点から多民族国家であった。文化的にもより高度な東ローマ帝国のヘレニズム文化、イラン文化やアラブ文化を取り込んだだけでなくギリシア人やアルメニア人やトルコ人やユダヤ人やアラブ人やクルド人がカリフの制度の下に共存する執政がとられ多くの非トルコ人が軍部、政府や商業において活躍していた。言語的にはテュルク系であるトルコ人の多くがコーカソイドの容貌をしているのもこのためである。しかし帝国の凋落とともに非トルコ民族の民族独立運動が活発化し帝国が崩壊。その瓦礫から強烈なトルコ民族主義の旗を掲げて近代トルコが形成される。アルメニア人の大虐殺もこの頃に起こっている。しかし、トルコの領土の3分の1はクルド人居住区であり過去には熾烈な独立運動の弾圧およびクルド文化の抑圧が行われた。またトルコのギリシア人は建国時のギリシアとの戦争との関係でギリシャに追放されている。
ちなみにトルコの憲法ではトルコはトルコ民族国家であると明記してありトルコ民族および建国の父を侮辱することは不敬罪にあたる。
イスラエル.
1948年建国されたイスラエルは「ユダヤ人国家」と号している。もともとイスラエルが国家として確立される前の現在のイスラエルも含めたパレスチナ全土はアラブ人が圧倒的な多数派でありながら、ユダヤ人の入植とアラブとイスラエルの紛争・戦争のどさくさでアラブ人が避難あるいは追放されたこと、そして建国後もユダヤ人の移民を奨励したという政策の結果でありユダヤ人が多数派となったのであり、いまだにアラビア人を始めとする非ユダヤ人住民は2割を占める。未だにパレスチナ人の難民がもともとの居住地に帰還できず難民キャンプなどで生活しているという現在最長の難民問題であることも含め、イスラエルをユダヤ人国家と認めることは民族浄化を肯定するに当たるとの批判が存在する。
2010年には閣議決定で、非ユダヤ人の国籍取得にあたり、「ユダヤ国家」への忠誠を要求する法案が提出された。非ユダヤ人住民などからは、人種差別という批判が起きている。米国が「ユダヤ人国家」の自己規定を追認しているほか、イスラエルはイスラエル・パレスチナ問題においても、パレスチナ側に「ユダヤ人国家」であることを認めるよう、一貫して要求を続けている。
2018年7月19日、クネセトで自国を「ユダヤ人の民族的郷土」と規定するユダヤ国民国家基本法（国籍法）が賛成62、反対55、棄権2の賛成多数で可決された。同法は「基本法」とされ、憲法のないイスラエルにおいて、憲法に準じる最高法規の一つと位置付けられた。これにより、イスラエルで民族自決権を持つのはユダヤ人のみと明確に限定され、ヘブライ語は唯一の公用語と定められた。パレスチナ・アラビア系住民が主な話者であるアラビア語は公用語から外され、「特別な地位」を持つ言語としたが、ヘブライ語との格差を明確にした。