法律事務所

法律事務所（ほうりつじむしょ、）は、通常は1人または複数の弁護士から構成される法律事務を業として行うための事業体をいう。
日本の法令用語としては、「弁護士の事務所」（弁護士法第20条1項。ここでいう「弁護士」とは日本法上の弁護士を指す。）をいい、事業を行う場そのものを指す。
以下、便宜のため、前者の意味では弁護士事務所の語を用い、後者の意味では法律事務所の語を用いる。
銀行等と同じく、弁護士資格を持つ者が所属しない団体（司法書士事務所など）が名乗ることことが法律で禁止された名称である（弁護士法第74条）。
概要.
多くの弁護士は、所属する弁護士事務所において法律事務を遂行する。
弁護士事務所の規模は様々であり、1人の弁護士からのみ構成されることもあれば（ただし、弁護士とは別に事務員もいるのが通常である。）、世界各国に事務所を有し、さまざまな法域の数千人の弁護士を抱えるような規模のものまである。大規模な法律事務所は「ロー・ファーム」と呼ばれることもある。
日本において弁護士活動を行うためには弁護士会への登録が必須であるところ、各弁護士の所属法律事務所は弁護士会の名簿に登録されている（弁護士法21条、日弁連会則18条3号）。
弁護士が複数の法律事務所を設置することは禁止されている（弁護士法20条3項本文）。そのため、支店展開などには弁護士法人が用いられることが多い。
官公庁や企業の内部において法律事務を遂行するインハウスロイヤーの場合は、法律事務所に所属していない場合もある。
専門による分類.
日本においては、次のような分類がなされる。
まず、特定の分野に特化した専門性の強い弁護士事務所はブティックと呼ばれる。広義の企業法務のうち、金融法務や知的財産（特に特許）、倒産について見られる。ブティック事務所は比較的小規模であることが多い。
これに対して、さまざまな分野を扱う弁護士事務所は、総合法律事務所と呼ばれ、日本の弁護士事務所の名称によく用いられる。ただし、総合法律事務所の中にも、一般民事を中心とするものから企業法務を中心とするものまでさまざまである。
また、かつては渉外性のある（＝国際的な）企業法務に特化した弁護士事務所が渉外事務所と呼ばれていた。近年、国内においても急増した専門性の高い企業法務（M&Aやストラクチャード・ファイナンスなど）をこれらの弁護士事務所が担うようになり、もはや渉外案件に特化した弁護士事務所ではなくなっているが、これらの弁護士事務所は依然として渉外事務所と呼ばれている。