大法廷

大法廷（だいほうてい）とは、最高裁判所における、裁判官全員で構成される合議体、あるいは全員の合議体で審理する場合の最高裁判所における法廷を指す。
概説.
最高裁判所に係属した事件は、通常5人で構成される小法廷で審理されるが、重要な事件は大法廷で審理される。また、違憲判決は大法廷でなければ下すことができない（次節参照）。
裁判長は最高裁判所長官が務める。長官に審理を回避すべき事情があるなど長官が審理に関与しない場合は、別の裁判官が裁判長を務める。定足数は9名である。原則として水曜日に開廷される。
施設としての大法廷には208席の傍聴席がある。
1947年に最高裁判所が発足してから常に大法廷に係属している訴訟があった。1960年に横田喜三郎が3代目最高裁長官に就任した時には大法廷に係属している訴訟が37件にものぼった。しかし、小法廷から大法廷に回付される訴訟が時代の経過とともに減っていき、発足から35年後の1982年7月7日の堀木訴訟の最高裁判所判決の言い渡しで、最高裁判所大法廷に係属している訴訟が一件もなくなる事態になった。
2019年2月から10月まで、高濃度のアスベストに関する除去工事等のために大法廷の使用が中止となった。使用中止期間中に法的に大法廷が必要になることはなかった。
大法廷で審理される事件.
上記各号の事件が大法廷で審理されることの根拠法令は、1から3については各号、4については裁判官分限法第4条、5および6については最高裁判所裁判事務処理規則第9条、7については人事官弾劾裁判手続規則第2条である。
裁判所法の一部を改正する等の法律（昭和23年法律第260号）による改正前までは、1のカッコ書きに該当する規定は存在せず、憲法事件は全て大法廷事件であったが、同改正法施行の1949年（昭和24年）1月1日以降は、一度大法廷判決で合憲とした法令や処分を再び合憲とする場合は小法廷で判断できることになっており、「大法廷判決の趣旨に照らして明らか」であれば小法廷で合憲判断を下すことができることになっている。したがって、小法廷で合憲判断をする場合は必ず過去の大法廷判決が引用されている。したがって、事件が大法廷で審理される場合は、過去の判例とは異なる憲法判断が示される可能性があると言える。
6の「大法廷で裁判することを相当」とする判断は各小法廷がするものなので、当該小法廷外の裁判官（大法廷で裁判長を務める最高裁判所長官を含む）が関与することはできない。大阪空港訴訟では岡原昌男最高裁長官の意向がきっかけで小法廷から大法廷に回付されたことがあるが、当該小法廷外の裁判官である長官の意向に法的強制力はなく回付の是非は当該小法廷で判断される。
大法廷に係属中の事件.
（年月現在）