日本国憲法第99条

は、日本国憲法の第10章にある条文で、天皇（又は摂政）と全ての公務員が憲法を尊重し擁護する義務があることについて規定している。
条文.
日本国憲法、e-Gov法令検索。
沿革.
大日本帝国憲法.
東京法律研究会 p.4
憲法改正要綱.
なし。
GHQ草案.
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案要綱.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案.
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
解説.
天皇・摂政、公務員全てが、日本国憲法に遵い、守り、擁護しなければならないと定めている。政治に携わる者達に、憲法を守り、さらに「憲法違反行為を予防し、これに抵抗」する絶対義務を課したものである。
この規定が、内閣総理大臣及び国務大臣が、日本国憲法改正について言及することを禁じる趣旨かどうかについて議論がある。学者の中には内閣総理大臣や国務大臣が日本国憲法改正について言及することを禁止しているとする立場を取る者もいる。例えば、戒能通孝は「内閣総理大臣以下の各国務大臣は、いずれも憲法自身によって任命された行政官でありますから、従って憲法を擁護すべきところの法律上の義務が、憲法自身によって課せられている」と述べている。一方で、宍戸常寿は衆議院憲法審査会において「総理大臣であるところの与党党首であられる方が憲法改正をしかるべき場でしかるべきやり方でおっしゃるということは、これは一般的に私は憲法尊重擁護義務に反しない」としてそうした見解を否定。また西修のように、公務員は職務を遂行するにあたり、日本国憲法に問題点があると認識した場合に、その問題点を広く国民に問いかけることを禁止していないとする見解もある。
法律では、裁判官及び一部の公務員について、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」を欠格条項とする規定が存在し、また公務員は就任の際に『服務の宣誓』中で、憲法に遵い守ると宣言することが法令等で規定されているが、これは本条文が根拠となっている。
なお、ドイツの憲法である基本法では、ドイツ国民に憲法擁護義務を課している（戦う民主主義）が、日本国憲法第99条の憲法尊重擁護義務に、一般の日本国民は含まれていない。