付審判制度

付審判制度（ふしんぱんせいど）とは、日本における刑事訴訟手続の一つ。告訴又は告発した者が検察官による不起訴等処分を受けたり、特許申請をした者が特許庁の審査拒絶を受けたりし、これに納得できる理由がないという場合に、これを公務員職権濫用罪などであるとして裁判所に対し審判に付することを請求すること。準起訴手続（じゅんきそてつづき）ともいう。
概要.
手続等の詳細は、刑事訴訟法262 - 269条及び刑事訴訟規則169 - 175条が規定する。
1922年の刑事訴訟法改正により、起訴便宜主義が採用されたが、当時は裁判所による予備審問制度があり、検察官する不起訴処分の範囲には制限があった。日本国憲法下の裁判法は予審制度を廃止した。現在の刑事訴訟においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」がいまだ採られており法定起訴制度は設置されていないので、付審判制度は検察審査会制度とともに、起訴を実現するための数少ない方法の一つとされている。また、同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判制度は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている。
付審判請求に対して裁判所が付審判決定をした場合は、対象たる公務員（又は元公務員）につき、公訴が提起されたものとみなされる。検察官役を裁判所から指名を受けた弁護士（指定弁護士）が担当する。
付審判請求を棄却する決定に対しては、通常抗告（刑事訴訟法419条）を申し立てることができ、特別抗告（刑事訴訟法433条）は許されない（最大決昭和28年12月22日刑集7巻13号2595頁）。付審判決定に対しては、刑事訴訟法420条1項の「訴訟手続に関し判決前にした決定」に準ずるものとして通常抗告は許されず、また、特別抗告も許されない（最決昭和52年8月25日刑集31巻4号803頁）。
1949年以降、延べ約1万8000人の警察官や刑務官など、公務員に対する付審判請求があったが、付審判が認められたのは24人（内訳は警察官21人、刑務官2人、裁判官1人）であり、判決結果は有罪9人（内訳は実刑1人、執行猶予付自由刑7人、罰金刑1人）、無罪14人、免訴1人である。
通常の検察官による起訴と比較して無罪率が高い理由として、立正大学法学部助教授で付審判制度を研究している新山達之は、検察官役を担当する指定弁護士が被告人に対する有罪立証の実務に不慣れであること、被告人が属する警察等が組織的に被害者の悪質さを強調するなどの無罪立証の証拠を提出してくること、裁判所が有罪について非常に高度な立証を求めてくることなどを挙げている。
過去に付審判決定がされた事件.
※ 太字は死者が出た事件。
対象.
下記の犯罪が対象となる。