梅村みずほ

梅村 みずほ（うめむら みずほ、1978年（昭和53年）9月10日 - ）は、日本の政治家、元フリーアナウンサー・タレント。日本維新の会所属（1期）。
タレントとしては、桜 みずほ（さくら みずほ）の名義で活動していた。
来歴.
愛知県名古屋市生まれ。富山県立呉羽高等学校卒業。
2001年3月、立命館大学文学部卒業。同年4月、JTBに入社。
2003年、放送タレントに転身。関西を中心にラジオ・テレビ・イベント司会などで活躍していた。タレントオフィスともだち所属後、2009年4月よりフリーランスに転向。出産を期にアナウンサーの仕事を離れ、2017年から話し方教室を運営。
2019年6月17日、日本維新の会は第25回参議院議員通常選挙において、大阪府選挙区（改選数4）から梅村を擁立すると発表した。当初、党は元大阪市議の伊藤良夏を擁立する方向で調整していたが、伊藤が出産後すぐであることなどから体調を考慮し、発表直前に候補者変更を行い、梅村が急遽擁立されることになった。
梅村の公認決定が公示直前であったことから、知名度不足が課題であったが、松井一郎代表ら党幹部が梅村と共に府内を幅広く回り、「夫婦家族で票の分散を」と呼びかけるなどして、東徹との票割りを行った結果、7月21日の投開票では、梅村が大阪府選挙区において得票数1位で初当選を果たした。
2022年7月27日、自身のtwitter上で松井一郎の辞任に伴う日本維新の会代表選挙に立候補することを表明。8月4日には松井が会見を行い、代表選では馬場伸幸共同代表を支持する考えを表明するとともに、馬場以外の候補者について「冷や飯を覚悟でやるべきだ」と立候補を強く牽制した。8月8日に梅村は大阪市内で記者会見を行い、正式に代表選挙に立候補する意向を表明。
8月27日の投開票の結果、梅村の得票は1,140票に留まり、8,527票を獲得した馬場に大差で敗れた。梅村は落選後、当初は42人の推薦人を確保していたが、他陣営の切り崩しにより、立候補に必要な30人を確保できるかの瀬戸際の戦いであったと明かした。梅村は「今回出馬して本当によかった。お土産は大きかったです」と述べた一方、「今の党の体質を見ていると、次公認されないっていうのもあり得ると思っています」とも述べた。
人物.
宗教2世として.
2022年11月18日の参院本会議で、自身が「宗教2世」であることを明かした。質疑の中で、幼少期に母親が某新宗教（この時は団体名など詳細を語っていない）に入信したことにより家庭崩壊し、「今も傷が癒えることはない。厳しい規律に縛られ、親にコントロールされる生活は緩慢な拷問とも言うべき苦痛を子どもたちに与える」「親の愛情が自分から離れ、心の隙間から人がマインドコントロールされていく過程をつぶさに見てきた」と語り、宗教2世への救済を求めた。加藤勝信厚生労働相は、「（宗教2世の）救済が着実に図れるようにする」と答弁した。
2023年5月18日の参議院法務委員会で、梅村は初めて、上記新宗教が「エホバの証人」であることを明かした。
梅村は自身の育った家庭に関して、父が金融業に務める転勤族で、母が専業主婦という、絵に描いたような「昭和の家族」だったとする。母は「長男の嫁」としてのプレッシャーを受けながら生き、「嫁姑戦争」が家庭内で起きたとき、父がいつも自分の母親である祖母の側につくなどしたため、苦しさを抱えこんで宗教に救いを求めたいう。母の入信した教団は特異な性質を持ち、母と姉がその教義に傾倒したことで「歪んだ家庭」となり、母が「長男の嫁にもかかわらず親戚の葬式に（宗教上の理由で）列席できない」といったこともあった。そのため、夫婦の関係は悪化し、父が包丁を持って母を追い掛け回すこともあった。やがて、梅村自身はその宗教の寄り合いなどからは距離を置いた。
梅村は、もし母が経済的に自立して社会としっかり繋がることができていれば、宗教に傾倒していなかった可能性もあるとし、当事者として、配偶者控除の「103万円の壁」や離婚時の財産分与、働きたくても働けない女性の悩みに向き合うとしている。また、安倍晋三銃撃事件によって宗教2世の問題が表面化してきたことから、自身の経験をもとに、今を生きる子どもたちが苦しまなくてすむようにすべきと語っている。
騒動.
検察庁法改正案への発言.
2020年5月17日、検察庁法改正案を巡り、自身に複数寄せられた「この案に賛成するなら対立候補に投票する」というメールに対し、「昔流行った不幸の手紙を思い出します」とツイートした。このことに批判が寄せられ、梅村は翌日に謝罪した。
政治資金問題.
2020年11月30日、大阪府選挙管理委員会が2019年分の政治資金収支報告書を公表。代表を務める「梅村みずほ後援会」が「日本維新の会国会議員団」から受けた寄付100万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかとなった。その後梅村は収支報告書を訂正し、「秘書が退職し引き継ぎがうまくいかなかった。結果的に管理が行き届かず申し訳ない」と述べた。
公設秘書の傷害事件.
2021年4月25日、梅村の公設第一秘書Nが殺人未遂容疑で逮捕された。Nは大阪維新の会の横倉廉幸府議の娘の夫。2018年に「日本維新の会大阪市天王寺区支部」が設立されると、同支部の事務局長に就任し、2019年秋には梅村の公設秘書となった。逮捕に至る経緯および背景は以下のとおり。
同年4月23日、政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令することを決定した。発令期間は25日から5月11日までの17日間。そうした状況下において、Nは4月24日夜、堺市堺区向陵西町の幼なじみの男性の自宅で複数人で飲酒と食事をした。Nは屋外に出て男性と殴り合いとなり、いったん現場を離れたが、車で戻り、4月25日午前2時45分ごろ、男性宅前の路上で男性を車ではね、さらに車から降りて男性に対して殴る蹴るなど暴行を加えたとされる。男性は頭や足に軽いけがを負った。
同年4月26日、梅村は記者会見で謝罪し、国会議員の歳費を半年分返上する意向を示した。梅村は26日時点では「本人が殺意がなかったと言っているのであれば、本人を信じてあげたいです」などと述べていたが、28日、自身のホームページに「公設第一秘書逮捕に関するお詫び」と題する文書を発表。事件の経緯と謝罪の言葉を掲載し、4月27日にNの解任手続きに入ったこと、受け取らない半年分の議員歳費は、大阪府以外の自治体または医療機関などを対象に、新型コロナウイルス対策を中心とした寄付に充てることなどを明かした。
5月14日、大阪地方検察庁は、Nの罪状を傷害罪に変更したうえで不起訴処分（起訴猶予）にした。関係者によると、被害者側との示談が成立しているという。
文通費流用疑惑.
2021年5月、梅村に文書通信交通滞在費（文通費）を私的流用している疑惑が浮上した。国会法第38条には、文通費についてその用途を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」と定めているが、梅村は政治資金として流用した「目的外支出」を行った疑惑が報じられた。
ウィシュマさん死亡事件を巡る発言.
2023年5月12日、出入国管理及び難民認定法改正案の審議で梅村は、出入国在留管理局に収容中の女性が亡くなったウィシュマさん死亡事件を例に挙げ、「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」との持論を主張。「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」とも述べ、議場からは発言を問題視する声が上がり一時騒然となった。
その後遺族の弁護団が16日に梅村に質問状を送り、発言の根拠をただしたが、同日の参院法務委で梅村は「事実はありません。しかし、可能性は否定できません」と回答。「ハンガー・ストライキによる体調不良で亡くなったのかもしれない」とも述べた。一連の発言について、公明党の高木陽介政調会長は17日の記者会見で、「国会での発言は事実に基づいてすべきで、推測で発言したことが事実でなかった場合、大変な問題になる。不適切だ」と批判。立憲民主党の泉健太代表も「人権感覚を疑う。臆測で本人の名誉を傷つけることはあってはならず、問題発言だ」と述べ、日本共産党や国民民主党からも発言を疑問視する声が相次いだ。17日に遺族らも記者会見を開き、「発言は事実無根のデマ」として、梅村に対し発言の撤回と謝罪を求めた。18日に梅村は参議院法務委員会の質疑に立ち、一連の批判について「どこがデマなのか。根拠はある」と反論。終了後の取材では遺族らが求めている発言の撤回に応じない意向を示した。
維新側は17日時点では音喜多駿政調会長が記者団に「より良い表現方法があったかもしれないが、我が党として問題提起した。ご遺族の受け止めもあるので、説明する義務があり、丁寧に対応していきたい」と述べるなどしていたが、18日には緊急記者会見を開き、藤田文武幹事長は党の指示に従わず不適切な質疑をしたとして、梅村を参議院法務委員会の委員から更迭すると発表した。また馬場伸幸代表は「政治家として未熟だ。字面を読めば遺族が『ひどい』と思うのは当然だ」と述べ、党として処分を検討するとした。会見に同席した音喜多は「遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪。17日に梅村に対し同案件に関する質疑の禁止を通達したのにも従わず、18日の法務委員会でも言及したとして、「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。26日、維新は梅村を党員資格停止6ヶ月の処分とした。藤田幹事長は記者会見で「直接的な処分理由は発言内容ではない。指示を聞かず、勝手な判断で質疑に立った。ガバナンスを逸脱した行為だ」と語った。