東アジアEPA

東アジアEPA（ひがしあじあイーピーエー、東アジア包括的経済連携協定、CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia）とは、ASEAN+3の枠組み（ASEAN各国・日本・中国・韓国）に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え（つまりASEAN+6）、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。
経緯.
中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域（EAFTA）構想に対抗して関税削減だけでなく、投資や知的財産なども話し合うべきとして、2006年4月7日に日本の二階俊博経済産業大臣（当時）が「二階イニシアティブ」（東アジアEPA、東アジア版OECD、アジア人財資金）のひとつとして提唱した。
2011年8月に日中が共同提案した「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、EAFTAとともに地域的な包括的経済連携協定（RCEP）に一本化された。
基礎となる協定.
対ASEAN
対中国・韓国
対印・豪