国公関連労働組合連合会

国公関連労働組合連合会（こっこうかんれんろうどうくみあいれんごうかい、略称：国公連合（こっこうれんごう）、英語：Japan Public Sector Union、略称：JPSU）は、日本の国家公務員、独立行政法人職員および政府関係企業職員等でつくる産業別労働組合である。日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）およびPSI加盟組合日本協議会（PSI-JC）に加盟している。
概要.
組織対象の労働者は国の行政機関や独立行政法人、政府関係企業（特殊法人）などに勤務する国家公務員を含む職員である（国公労働者と総称）。組合員数は2015年6月30日現在、8万5,783人で、連合加盟の官公労組としては全日本自治団体労働組合、日本教職員組合についで3番目の大きさであり、国公労働者の労働組合（国公労）としては全国労働組合総連合に加盟している日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）（オブ加盟除外で約6万9,000人）を超え、最大である。結成後最初に基礎調査の対象となった2002年6月における組合員数は約12万8,000人であり、この13年間で4万2,000人減少した。なお、オブザーバー加盟（オブ加盟）の国会職員組合連合会を加えると8万7,014人である。
組織を置く職域をみると、公務員のみでは、国税労組や税関労組など財務省の職員団体が大きな比重を占めており、国公労連より狭い。一方で、特殊法人一般や在日米軍労働者の労組も国公労連と異なり加盟している。国公連合は加盟単組がない職場の国公労働者も広く組織するため、2004年7月に国公労働者一般を組織する合同労働組合として、国公ユニオンを結成させた。これは他の単組と同様に独立した加盟単組であり、国公連合の機関ではない。
歴史.
連合結成・総評解散を終着点とする1980年代の労働戦線再編は、それを民間労組が主導したため民間同士の組合統合が進んだが、官公労はかつての厳しい対立もあり統合はほとんど進まなかった。国家公務員の労働組合（国公労）も同様に、旧総評系の日本国家公務員労働組合総連合会（略称：国公総連、1989年10月結成）と旧同盟系の全日本官公職労協議会（全官公）加盟国公労が連合内で分立した。前者には全農林や全開発などが加盟し、後者のグループには国税労組や税関労組などが属した。一方、全国労働組合総連合（全労連）の国公労は国公労連に結集していたため、国公労連は国公産別として連合系より相対的に大きな勢力を有していた。
連合結成から10年近く経過した1990年代末から、連合加盟労組間の交流による対立緩和や勤務条件の悪化を背景として、連合および国公労働運動における影響力拡大のため、連合の国公労間で組織統一の動きが活発化する。公務員共闘（旧総評系）や全官公、連合中央機関の「公務員連絡会」の3官公労共闘組織の協力もあり、2001年10月26日、ついに連合加盟の国公労が結集して国公関連労働組合連合会を結成した。連合との加盟関係の面では、個別直加盟から国公連合を通じた一括加盟に移行した。結成に参加した組合は国公総連や国税労組等、国家公務員を主体とした組合にとどまらず、隣接分野の特殊法人系の政労連と駐留軍関係の全駐労も加わった。当初の公称組合員数は13万5,000人達して国公労連を抜き、国公労働運動における首位組織に躍り出る。国公連合結成後最初の労働組合基礎調査によると、2002年6月現在、国公連合の組合員数は約12万8000人、国公労連は11万2000人となっている。ただし、国公連合から政労連と全駐労を引くと、約8万1000人となる。
ただし、連合・全官公加盟の国土交通省職員組合（国交職組）と総理府統計局労働組合（統計労組）は国公連合結成に加わらなかったため、この時点では連合系国公労の完全統一は果たされていない。1年後の2002年10月に国土交通省職員組合（国交職組）が遅れて加盟した。また、統計労組は2005年3月、統計センターが独立行政法人に移行したことに伴い、組合員が極端に減少して組合を維持できなくなり、解散、連合から脱退した。こうして連合内の国公労は国公連合に完全統一された。
2011年10月12日、加盟組織の国公総連は第23回定期大会で解散を決定し、翌日13日の国公連合第11回定期大会にて旧国公総連加盟の5組合は国公連合に直加盟することになった。国公連合による国公労働運動の強化を図るための発展的解散と説明しており、組織構成の単一化が進んだ。
2011年3月の東日本大震災を受けて、菅内閣は復興財源の確保を理由に、2011年度から3年間国家公務員給与を1割程度引き下げる方針を打ち出し、5月から国公労との交渉をはじめた。国公連合は棚村博美中央執行委員長を責任者として、公務員連絡会の他組合とともに片山善博総務相との交渉に臨んだ。5月23日、団体協約締結権付与を柱とする公務員制度改革法と同時に成立させることや、地方公務員への波及を強制しないことを条件に、3年間、一般職で平均7.8%の給与減額法に同意した。なお、もう一方の国公産別である国公労連は政府案を拒否し、政府側は6月2日に交渉を一方的に打ち切った。翌日3日、菅内閣は国公連合との合意内容に沿った法案を閣議決定し、国会に提出した。
役員.
現在の中央執行委員長は石原富雄（全農林）、書記長は森永栄（国税労組）である。
歴代の中央執行委員長、副中央執行委員長および書記長は下表の通り。括弧内は所属組織を示す。