公営企業金融公庫

公営企業金融公庫（こうえいきぎょうきんゆうこうこ、英称："Japan Finance Corporation for Municipal Enterprises"、"JFM"）は、2008年（平成20年）10月1日まで存在した、総務省及び財務省所管の政策金融機関たる特殊法人。全地方公共団体が出資して設立した地方公営企業等金融機構に一切の権利・義務を承継し、廃止された。
概要.
なお、同公庫は全額政府出資の機関であるが、利差補填引当金や借換損失引当金等を設けることで利益の発生を回避していたため、設立から廃止されるまでの間、一度も国庫納付を行っていない。
業務内容.
地方公共団体の経営する上水道・下水道、公営交通、病院などの地方公営企業をはじめ、地方道路公社や土地開発公社等が行う住民生活に密接した事業に対し、低利かつ長期の資金を供給した。その貸付原資の大部分は、本公庫が発行する政府保証債の「公営企業債券」により調達し、いわば地方公共団体に代わって市場から資金を調達する役割を担っていた。2005年度（平成17年度）末の貸付残高は24兆7,659億円、債券残高は21兆8,252億円。
政府保証債の財投要求額及び財投計画額の推移（出典：財政投融資リポート）
平成12年度　計画額 17,520億円
平成13年度　計画額 16,770億円
平成14年度　要求額 16,620億円 計画額 15,320億円
平成15年度　要求額 15,310億円 計画額 15,310億円
平成16年度　要求額 15,160 億円 計画額 13,800億円
平成17年度　要求額 12,650億円 計画額 11,700億円
平成18年度　要求額 10,540億円 計画額 10,000億円
平成19年度　要求額  9,640億円 計画額 8,500億円
平成20年度　要求額  7,700億円 計画額 7,700億円
平成21年度　要求額  8,500億円 計画額 8,200億円（地方公共団体金融機構への改組により以下は同機構の政府保証債額）
平成22年度　要求額  8,000億円 計画額 7,500億円
平成23年度　要求額  7,300億円 計画額 7,100億円
平成24年度　要求額  7,000億円 計画額 8,100億円
平成25年度　要求額 11,400億円 計画額 11,700億円
平成26年度　要求額  7,600億円 計画額 6,300億円
改組の動向.
以下のプロセスを経て、全地方公共団体が共同出資して設立する地方公営企業等金融機構への改組が決定された。