航空管制運航情報官

航空管制運航情報官（こうくうかんせいうんこうじょうほうかん）とは、日本の航空保安業務に携わる職種のひとつ。2001年10月に管制通信官と管制情報官の大半の業務が統合され、新たにできた職種である。
航空保安大学校の航空情報科を卒業後に資格を取得し任命される、国土交通省航空局の国家公務員である。
概要.
航空保安業務のうち、航空機の安全かつ円滑な運航を援助するための多岐にわたる業務を行う。
例えば、滑走路や誘導路に異物が落ちていないか車で巡回して点検し、飛行機の離着陸に支障がないことを確認する。また、パイロットから提出される飛行計画（フライトプラン）の審査、飛行機の駐機場所の調整、花火やロケットの打ち上げに係る調整、滑走路の除雪作業の調整なども行う。
航空管制運航情報官が行う情報提供業務は、航空管制官と同様に航空英語能力証明や技能証明を取得した上で、飛行場周辺を飛行する複数の航空機の状況を即座に把握・状況判断し、パイロットとやりとりしながら航空用語を用いて的確な情報提供を無線で行う。
また、国際対空通信業務を行う航空管制通信官は、航空管制運航情報官の資格を保有する者の中から任命されるため、同業務についても本記事にて扱う。
主に、運航拠点(FAIB;Flingt and Airport Infomation BASE)、対空センター、飛行援助センター（FSC;Flight Service Center）等で勤務を行う。
国際対空通信業務.
太平洋上を飛行する航空機のパイロットに対し、HFやER-VHFの周波数を使用して、航空管制官からの指示の伝達や航空情報の提供を行う業務である。
日本の上空を飛ぶ航空機は、レーダー装置の画面上にどこを飛行しているか表示される。太平洋のような陸地のない広い海の上では、レーダーの電波が届かないのでレーダーの画面上に表示することができない。そこで、電離層反射により遠距離との通信が可能となるHF等を用いてパイロットと交信し、洋上を飛行中の航空機の位置を確認し管制官へ伝達する。また、管制官からの高度変更などの管制指示やパイロットからの変更要望などを伝達したり、乱気流などの気象情報等を収集し情報を必要とする航空機に提供したりすることで、広い洋上での安全飛行を確保している。
国際対空通信業務を行う東京国際対空通信局は国土交通省成田空港事務所に設置されている。東京国際対空通信局では、世界的に組織された通信ネットワークの通信局のひとつとして世界の主要航空路に沿って設定されている世界主要航空路区域（MWARA：Major World Air Route Area）のうちNP（北太平洋空域）及びCWP（中西部太平洋空域）と呼ばれるエリアを担当しており、主として福岡FIR内の洋上を飛行する航空機との交信を行っている。
航空機との交信内容は関係する管制機関に伝達されるほか、洋上航空路の気象状態に関する通信の内容は気象庁へも伝達する。また、航空機との交信内容をそれぞれの航空会社に送信している。国際対空通信に使用される通信施設は遠距離対空通信施設と呼ばれ、HF通信を行うものは友部（送信）・坂戸（受信）・成田（送受信予備）に、ER-VHF通信を行うものは上品山・いわき・御宿に、それぞれ設置されている。
管制通信官と管制情報官が統合された現在も、国際対空通信業務を行う職員は法規上「航空管制通信官」として区別されるが、航空管制通信官は航空管制運航情報官の経験を有する職員の中から任命される。