自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構（じどうしゃじこたいさくきこう、）とは、自動車事故の発生防止およびその被害者への援護を主な目的とした、国土交通省所管の独立行政法人である。その運営形態、業務範囲などは独立行政法人自動車事故対策機構法によって定められている。略称はNASVA（ナスバ）。本部は東京都墨田区にあり、日本国政府の特殊法人自動車事故対策センターの業務を承継して、2003年（平成15年）に設立された。
概要.
「守る」「防ぐ」「支える」をスローガンに自動車事故防止と自動車事故被害者支援を業務の柱としている。
前身は、1973年に政府出資の特殊法人として発足した自動車事故対策センターである。1960年代後半から1970年代前半は「交通戦争」とも呼ばれるほどに交通事故と事故による死傷者が急増し、1971年（昭和46年）には交通事故による死亡者が1万6000人を超える事態となった。そこで同年、交通安全対策基本法が制定され、対策に取り組むこととなった。
1971年に第1次交通安全基本計画が作成され、1973年（昭和48年）の第71回国会にて「自動車事故対策センター法」（昭和48年法律第65号）が制定されたことを受けて、自動車事故の発生防止および被害者保護を目的として同センターが設立された。
その後、独立行政法人制度の導入により、2003年に同センターの事業を承継して独立行政法人自動車事故対策機構として発足した。
組織.
本部と9か所の主管支所からなり、9主管支所に属する41か所の支所がある。各都道府県に1か所の主管支所もしくは支所が設置されている（北海道のみ1主管支所と3支所が設置されている）。
安全な車選び.
市販車の安全性能評価試験と市販のチャイルドシートについての安全性能評価試験を行い、その結果を公表している。
自動車に関しては、事故が起きた後の安全性を評価する自動車アセスメント、事故を予防する性能を評価する予防安全アセスメントが行われている。
チャイルドシートに関しては、前面衝突試験（乳児用、幼児用）および使用性評価試験を実施している。
これらの情報は、公式ウェブサイトで公開するとともに、無料パンフレットを作成して配付している。
事故の防止.
全国50支所で、運行管理者等の指導講習および運転者適性診断を実施している。
交通事故被害者ホットライン.
「NASVA（ナスバ）交通事故被害者ホットライン」（ナビダイヤル 0570-000-738）
交通事故の被害者やその家族に、加害者との折衝、被害の補償、後遺障害に伴う治療・介護、子弟の生活扶助などの法律的事項や経済的保障に関する様々な問題の相談先を知らせるために、電話による無料の相談先案内を行っている。専任オペレーターが個別対応し、ナビダイヤル採用により、全国同一の通話料金を実現している。