労働力調査

日本における労働力調査（ろうどうりょくちょうさ）は、総務省統計局が毎月実施しており、労働市場における就業状況、失業者、失業率の統計が公表されている。
国勢調査と同様、統計法に基づく基幹統計であり、調査に従事する者に対しては、厳格な守秘義務とこれに違反した場合の罰則の規定等が設けられている。また、基幹統計としての社会的な重要性にかんがみ、調査対象者に対しては回答する義務（報告義務）が課されている。
統計調査については、個人情報保護、統計調査への報告義務、調査結果の利用などについて体系的な法整備が必要であることから、統計法により、個人情報保護法と同等以上の秘密保護等の措置を講じた上で、個人情報保護法とは別の枠組みで法制度が設けられている。このため、統計法に基づく基幹統計調査及び一般統計調査は、個人情報保護法から適用除外とされており（統計法第52条）、対象者は個人情報保護法の規定にかかわらず、報告義務を有する。
この他の雇用関連の統計としては、求人倍率を発表している職業安定業務統計（厚生労働省）、就業者の給与や労働時間を発表している毎月勤労統計調査（厚生労働省）などがある。
内容.
就業状況、失業者、失業率を世帯、個人の側から調査する。
統計法は、2007年5月に全面改正され、同年10月に一部が施行され、2009年4月に全面施行された。これに伴い、労働力調査は、従前の指定統計から、新たな統計法に基づく基幹統計とされた。
用語の定義.
労働力人口.
労働力人口 - 就業者と完全失業者の計。平たく言えば、就業している者と、就業していないが、就職活動はしている者（完全失業者）の合計。例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、こちらに入る。
非労働力人口.
非労働力人口 - 就業しておらず、かつ就業の意思のない者（いわゆる専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者など）の合計。なおニートもここに含まれる。
潜在労働力人口 - 就業者でも失業者でもない者のうち、次のいずれかに該当する者。就業を希望し求職活動を行ったが、すぐに働くことができないため失業者に区分されない者や、すぐに働くことができるが、求職活動を行わなかったため失業者に区分されない者といったように、実態は失業者に近い状態の者となる。
特徴.
本調査で最も注目されるのは失業者数、失業率で、季節調整を行った完全失業率は、毎月の雇用環境の状況を把握する指標として重要視されている。
2020 (令和2)年の労働力調査では、平均の完全失業率は2.8%、完全失業者は191万人と新型コロナウイルス感染症の流行の経済の悪化を受ける形での増加が見られる。一方、追加就労希望就業者は228万人、潜在労働力人口は44万人、LU1が3.1%に対しLU2は6.4%、LU4は7.0%となっている。LU4を男女別にみると、男性は5.7%、女性は8.5%となった。LU4の内訳を男女、年齢階級別にみると、男性は65歳以上を除く全ての年齢階級で、失業者の占める割合が高く、女性は25 - 34歳を除く全ての年齢階級で追加就労希望就業者の占める割合が高くなった。
未活用労働力.
非正規雇用の増加に見られるように就業の形態は多様化し、雇用・失業情勢を取り巻く環境も一様でなくなるなど、就業を巡る状況は大きく変化してきた。このため、雇用情勢をより多角的に把握するために、2018 (平成30)年1月から労働力調査における調査票を変更し、就業者、完全失業者、非労働力人口といった就業状態に加えて、就業者の中でもっと働きたいと考えている者や、非労働力人口の中で働きたいと考えている者などを未活用労働として新たに把握し、複数の未活用労働に関する指標として、四半期ごとに公表していくこととなった。
「未活用労働」にあてはまる者は、失業者、追加就労希望者、潜在労働力人口が含まれる。完全失業率に加えて、新たに公表する未活用労働に関する指標は、以下の6つの指標である。
完全失業率.
以下は労働力調査の毎年4月1日時点の年齢に合わせた『15歳以上から64歳まで』と『65歳以上』を合算した完全失業者数と完全失業率との推移である。
1990年代以降から非正規雇用の需要が高まった背景には、日本のバブル経済崩壊前の『雇用・債務・設備』の「3つの過剰」にバブル経済崩壊後に企業が直面したことにある。3つの過剰への処置とさて企業はリストラに着手し、人件費の抑制に注力して非正規従業員を多用するようになった。賃金体系も基本給よりも、その年ごとの企業業績に連動させやすい賞与（ボーナスなど）に給与の重きを置くようになった。2003年に野口旭によると産業構造の転換に伴う自発的失業・健全な失業率は2 - 3%とされている。
太平洋戦争（第二次世界大戦）後の長い間、日本の失業率は1-2%と低かったが、米国のITバブル崩壊後の2001年時点で失業率は5%弱と以前より高くなっている。2002年に当時では日本で戦後に過去最高の完全失業率5.5%を記録、米国のリーマン・ショック後の2009年7月には完全失業率5.7%と戦後の過去最高を更新した。
2000年時点で平均失業者は320万人と1990年の2倍以上となっている。
2010年の日本では、自発的失業者と摩擦的失業者の割合は3.5%程度とされている。
2020年時点で、失業率が2%の場合、日本全体の完全失業者数は約137万人であるが、5%の場合約343万人となる。2020年時点の日本の完全失業率は2.8%、完全失業者数は約191万人であり、失業率を1ポイント改善させるためには、約69万人の新規雇用を創出する必要がある。
失業率は、年齢別・地域別で見るとばらつきが大きい。年齢別では若年層 (15 - 24歳)の失業率は平均4.6%と全体平均の2.8%を大きく上回っている（2020年時点）。かつて、リーマン・ショックによる経済悪化のあった2009年の時、日本の10-20代前半までの世代失業率は10%に接近しているという国際機関の調査も出ていた。地域別では、北関東・甲信、北陸の2.5%から北海道・南関東の3.3%まで地域間で大きく差が開いている（2020年10 - 12月時点）。
2016年には正規の職員・従業員が年平均 3364 万人と前年よりも51 万人の増加した。背景にはアベノミクスによる景気の上向きで新規雇用がまず非正規として創出されたため、予想よりも高い労働者需要で求職者有利な売り手市場に変化したために企業が当初の景気による雇用予定よりも人手不足になった。そのため、2015年から非正規採用者や対象だった者を正規雇用に切り替え始めたことで2年連続の増加となった。
2017年には『非正規から正規への逆流』が始まり、2017年には『正規職の有効求人倍率』が1を上回って正規職のされた求人数が上回る流れに変わった。アベノミクス以降の成長率や雇用の増加率から失業率は2018年に0.9%、2019年0%近くにまでなると予測されたが、実際の失業率はそうならなかった。しかしながら、失業率が減少しており、企業は空前絶後の人手不足から今雇っている非正労働者・新規採用者の正規採用への増加継続に加えて賃上げや待遇競争・脱デフレにより、デフレという物価や売り上げが減少していく時には最適化モデルだったブラック企業は労働者が集まらなるため路線の転換・倒産が相次ぐと予想された 。
その後、新型コロナウイルス感染症の流行の経済的影響により、2020年の失業率は前年より0.4ポイント高い約2.8%となった。しかしながら、雇用調整助成金によって雇用維持している休業者を含めれば、2倍超えの失業率になると指摘されている。
2012年から2017年までの5年の間に韓国の若年失業率が2.3ポイント高くなって9.8%に悪化したのに対し、米国は5.8ポイントで下落で7.2%、日本も2.6ポイント低下した4.4%で日本の若年失業率はOECDの半分まで低くなった。