福井市企業局

福井市企業局（ふくいしきぎょうきょく）は、福井県福井市を営業区域とする水道事業者（地方公営企業）である。2020年（令和2年）4月1日付けで従前の都市ガス事業を福井都市ガスへ譲渡し、市長部局であった下水道部を統合した。
水道事業.
福井市の上水道、下水道を担当している。
ガス事業.
企業局ガス部は、福井県内で唯一の公営ガス事業者であった。同県内では、2006年に越前市の都市ガス事業が関西電力・敦賀ガスが共同出資した越前エネラインに譲渡されてからは、福井市企業局が唯一の公営事業者となっていた。
福井市企業局では、経営環境の悪化に加え人口減少やオール電化住宅の普及による需要の減少、2017年から開始されたガス小売りの全面自由化による競争を受け、同年4月に「福井市ガス事業のあり方検討委員会」を設置。同年12月21日に検討委員会は、「福井市のガス事業を早期に事業譲渡することが望ましい」と答申した。この答申を受け、福井市企業局は2018年1月31日に2020年4月1日をめどに民営化する方針を固めた。なお、契約世帯数の割合は2000年と対比すると、2018年度末で約30%も減少している。
2018年4月16日に福井市ガス事業譲渡先選定委員会を設置。同年11月には、選定委員会が関西電力、北陸電力、敦賀ガスの3社による企業グループを最優秀提案者として答申し優先交渉権者として決定。3社のグループは、譲渡価格として福井市側が想定していた42億円を上回る67億円を提示したことも評価された。なお、譲渡先の提案者には伊丹産業 や大阪ガス（大阪ガスは大津市企業局のガス事業民営化に参加）も名乗りを上げていた。
2018年12月20日、福井市は関西電力を筆頭とする企業グループが設立した新会社とガス事業譲渡の仮契約を締結した。譲渡先の新会社は、福井都市ガス株式会社（ふくいとしガス）で2019年3月の福井市議会において譲渡に関する議案を可決。仮契約が本契約へ移行し2020年4月1日に民営化されることになった。新会社の福井都市ガスは、関西電力が筆頭株主 となっており（グループ企業の位置付けは、関西電力は同社の連結子会社、北陸電力は持分法適用会社ではない関連会社）、家庭向けの料金を最大で2割値下げする方針も示している。福井市のガス事業民営化により、北陸地方での公営のガス事業者は金沢市企業局のみとなっていたが、金沢市は2022年4月1日にガス事業と発電事業を、同市も出資参加する金沢エナジー（北陸電力グループかつ東邦ガス関連会社）へ譲渡した。