定足数

定足数（ていそくすう、）は、合議制の機関が議事を開き、また議事を行うために必要な最小限度の出席者数をいう。なお、この意味の定足数を議事定足数というのに対して、表決数は議決定足数とも呼ばれる。
概要.
本来、議事機関はその構成員全員が出席した上で運営されるべきものである。現実には全員の出席が難しいことも多いものの、極めて少数の構成員（議員）のみをもって議事を決することは不当である。そこで定足数が設けられる。
定足数は会議を開会する要件（議事を開く要件）であるとともに、会議を継続するための要件でもある。定足数を満たさずに行われた議事は無効である。
議会.
国会.
日本国憲法と国会法では、国会の定足数が定められている。
両議院の本会議の定足数は、憲法第56条第1項において「各々その総議員の三分の一」とされている。「総議員」については現在議員の総数であるとする説（現に会議に出席しうる状態にある者を指すべきで死亡・退職・辞任・除名等による欠員は除かれるべきである）と法定議員であるとする説（定足数は形式的で明確な数であるべきで現在議員とすれば紛議を生じさせるおそれがある）が対立しているが、先例はこの点について法定議員数であるとしている（昭和53年衆議院先例集217、昭和53年参議院先例録215）。
定足数は会議を開会するための要件である。衆議院規則では、出席議員が定足数に充たないときは、議長は相当の時間を経てこれを計算させ、計算2回に及んでも定足数に充たないときは延会しなければならないとする（衆議院規則第106条第1項）。また、参議院規則は出席議員が定足数に充たないときは議長は延会を宣告するとしている（参議院規則第84条第1項前段）。
先述のように定足数は会議を継続するための要件でもある。衆議院規則では会議中に定足数を欠くに至ったときは、議長は休憩を宣告し又は延会しなければならないとする（衆議院規則第106条第2項）。また、参議院規則は会議中に退席者があって定足数を欠くに至ったときは、議長は休憩又は延会を宣告することができる（参議院規則第84条第1項後段）とし、議員が会議中に定足数を欠いていると認めたときは、議長に出席議員の数を計算することを要求することができるとする（参議院規則第84条第3項）。なお、参議院規則では会議中に定足数を欠くに至るおそれがあると認めたときは、議長は議員の退席を禁じ又は議場外の議員に出席を要求することができるとしている（参議院規則第84条第2項）。
憲法第56条第1項において定足数が必要とされる「議事」についてであるが、諸般の報告や投票の点検については定足数の議院出席は必要とされない（昭和53年衆議院先例集216、昭和53年参議院先例録104）。
委員会の定足数については「その委員の半数以上」とされている（国会法第49条）。また、両議院の合同審査会においてその審査又は調査する事件について表決を行う場合の定足数については「各議院の常任委員の各々半数以上」とされている（常任委員会合同審査会規程第8条第2項）。
議事の定足数を満たさずに行われた議事は無効である。ただ、その認定は各議院に委ねられており、他の議院や内閣が議事の効力を争うことはできない。また、院の自律権に関する事項であるから司法権は及ばず裁判所が議決の効力を審査することもできない（最大判昭和37年3月7日民集16巻3号445頁参照）。
一般にはこの問題は事実問題とされ、議員からの計算の要求などといった特段の事情のない限り、議長（委員長）が会議を開いて議事を継続しているということは定足数を認定した結果であるとみなされることから議事は有効なものと解されている。
地方議会.
地方自治法には、地方議会の定足数が定められている。
会社の合議制機関.
会社法では、会社の各種合議制機関について、定足数が定められている。