全農林警職法事件

全農林警職法事件（ぜんのうりんけいしょくほうじけん）とは、公務員の労働基本権の制限が問題とされた日本の刑事事件。最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決は、憲法判例として著名である。最高裁判決が同日になった「全農林長崎事件」と「国労久留米事件」も合わせて解説する。
内容.
下級審.
1963年4月19日に東京地裁は指令6号の発出について関与者としての責任は認めなかったが、11月5日に当日職員約3000人に対する職場大会参加を慫慂した事実を認めた上で、通常の争議行為における討議、説得、慫慂、指令の発出という一連の行為は争議行為の実態からみると、実行行為と同等の評価を与えるのが相当で、実行行為者処罰が許されない以上は実行行為と通常不可分な随伴的行為を出たに止まる者を処罰することも許されないことから煽り等の行為が強度の違法性をもつ場合に限って処罰が認められるが、本件被告人らの行為は所属団体の意思に添ったものであり、ピケットは通常の方法であって強度の違法性を帯びるとはいえないから争議行為の煽りに当たらないとして、被告人5人全員の無罪判決を言い渡した。。
検察は控訴し、1968年9月30日に東京高裁は電報指令6号発出についての被告人の関与と責任を認め、争議行為の共謀や煽り等は、指導的行為であって争議行為の原動力・支柱となりこれを誘発する危険性を持つものだから、争議の実行行為そのものよりも違法性が強く、国家公務員法が煽り行為等を独立の犯罪として処罰するのは合理性があるとして、5人に罰金5万円の刑を言い渡した。
弁護側は最高裁上告した。
同じころ、労働争議に絡む刑事訴訟として「全農林長崎事件」と「国労久留米事件」があったが、「全農林警職法事件」と同じころに高裁判決が出ており、これも最高裁に上告された。
最高裁.
1972年に入って、全農林警職法事件を含む3事件について7月3日、7月5日、7月7日、7月10日、7月12日の5日間にわたり弁論を開くことを決定した。岡原昌男裁判官は全農林長崎事件の検事上告の際に福岡高検検事長として上告趣意書に関与していたために同事件から回避しているが、他2事件についても全く同種の事件のために、天野武一裁判官は最高裁に係属中の和教組事件等に最高検次長検事として関与したが、3事件と密接に関連する事件があるから、弁護人から2裁判官について忌避の申し立てがされたが却下された。
1973年4月25日、最高裁は「全農林警職法事件」の有罪判決維持と、「全農林長崎事件」と「国労久留米事件」の無罪判決破棄差し戻しを言い渡した。ただし、最高裁の票決は割れており、全農林警職法事件は結論は14対1であるが、判例変更の点は8対7であった。
以下は多数意見の概要である。
少数意見は岩田誠の意見、田中二郎・大隅健一郎・関根小郷・小川信雄・坂本吉勝の意見、色川幸太郎の反対意見の3つに分かれる。
変わる判例の流れ.
全逓東京中郵事件以前は、「公共の福祉」論、「全体の奉仕者」論に基づき、公務員の労働基本権の制約を広く認めるのが判例の動きだった。全逓東京中郵事件判決は、公務員の労働基本権を認め、基本権の制限規定を限定解釈しようとしたものである。この流れは、東京都教組事件にも引き継がれた。しかしながら、本判決は、公務員の労働基本権は認めたものの、判例の流れを一転させ、全逓東京中郵事件以前の、広く労働基本権の制限を正当と認めるものとなった。本判決に学説は批判的である。
その後、1977年5月に「全逓名古屋中郵事件」で、全逓東京中郵事件の判例が変更され、前年の1976年5月に「岩教組学テ事件」（全国学力テストを批判する日教組組合員の岩手県の教師達が実施を阻止しようとした事件。旭川学テ事件を参照）で東京都教組事件の判例が変更され、現在に至る。どちらも大法廷である。近年、ILO勧告により公務員の労働基本権の改善が求められているが、現在のところ公務員法改正に向けて目立った動きはない。
代償措置としての人事院.
公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられているのが人事院であり、主に人事院勧告によりその補完をしているとされる（本判決でも重視された）。しかし、判例は、人事院勧告の実施が凍結されても、代償措置が機能していないとは言えないとする（最高裁判所平成12年3月17日判決）。