東京モノレール

東京モノレール株式会社（とうきょうモノレール、）は、東京都内で東京国際空港（羽田空港）アクセスモノレール路線「東京モノレール羽田空港線」を経営する鉄道会社である。東日本旅客鉄道（JR東日本）の経営傘下にあり、JR東日本グループの一員である。
概要.
東京モノレール株式会社は1964年（昭和39年）9月17日に開業した東京モノレール羽田空港線の運営のほか、駐車場事業などもおこなっている。
以前は日立グループの会社であったが、2002年（平成14年）にそれまで日立物流が保有していた株式の70%がJR東日本に、30%が日立製作所に譲渡され、それ以降はJR東日本が同社の親会社となっている。2019年3月31日現在の株式所有率は、JR東日本が79%、日立製作所が12%、ANAホールディングス が9%となっている）。
Suica発行事業者であり、東京モノレール羽田空港線全線でSuicaおよびPASMOなどSuicaと相互利用可能なICカードが使用できる。同社発行のSuicaカードは「モノレールSuica」という名称を持ち、2009年から発行されているカード券面には緑色でモノレールが描かれている。
ロゴマーク.
2018年7月から使われているロゴマークは、緑色の丸に、モノレールの頭文字の「M」の形をイメージした水色の2つの三角形のデザインである。
2018年7月以前のロゴマークは、青い文字で、モノレールの頭文字の「M」の形をイメージしたものであった。
路線.
都心と東京国際空港（羽田空港）を結ぶ公共交通機関として、1964年（昭和39年）10月10日の東京オリンピック開会23日前の9月17日に開業した。当時はモノレール浜松町 - 羽田間の途中駅はなく15分で終点に到着した。
京浜急行電鉄の空港線や京浜急行バス、東京空港交通の乗合バスなどと激しい競合関係にある。
車両.
東京モノレールはかつて日立グループの一員だったという歴史的経緯から、すべての車両はJR東日本グループ入りした後も主要株主となっている日立製作所製である。
運賃.
大人普通旅客運賃（小児半額・ICカードの場合は1円未満切り捨て、切符購入の場合は10円未満切り上げ）。2019年10月1日改定。
2024年3月に運賃改定予定。
羽田便が発着する日本各地の空港（新千歳・伊丹・関西・福岡・那覇空港など17空港）や北海道旅客鉄道の一部駅（札幌駅など）でも羽田空港第2ターミナル駅・羽田空港第1ターミナル駅を発駅とする東京モノレール線乗車券を取り扱っており、航空便で東京へ向かう前に購入できるようにしている。これは京急線も同様であり、羽田空港の地上交通旅客争奪戦は出発前から始まっている。
1964年（昭和39年）開業時における「モノレール浜松町 - 羽田」間13.1 kmの大人片道運賃は250円で、所要時間は約15分だった。この運賃は当時の日本国有鉄道（国鉄）の11 - 14 kmの区間の大人2等運賃（40円）と比較しても6倍以上も高く、初乗り運賃（10円）の25倍もする高額さであった。参考までに浜松町駅から当時の国鉄2等運賃250円で行ける駅は90キロ圏で、同駅からモノレールと同じ方向に延びる国鉄線では東海道本線の根府川駅（87.4 km）までだった。
これほど運賃が高額になった理由は、建設にあたり国から一切の融資を受けられなかったことによる。通常、このような鉄道建設を民間が行う場合は国から長期低金利の政府資金融資が受けられることが多いが、東京モノレールは国からそのような融資を受けることができなかったので、建設費用のすべてを民間の金融機関から借り入れることとなった。そのため、高度経済成長当時の民間金融機関は金利がきわめて高く、しかも政府融資がない（言うなれば100%自己資金で建設した）などの事情を考慮した運輸省（現・国土交通省）は東京モノレール側から申請された「運賃・大人250円」の案を認めざるを得なくなり、このようなきわめて高額な運賃が採用された 。その一方、銀座から羽田空港まで100円で直通バスが運行されていた。以上のことから、モノレールの割高運賃が敬遠され、乗客数は期待を下回るものであった。数年後に150円に値下げされ、道路交通の混雑もあって競争力をつけ、乗客数は増えていった。
企画乗車券.
いずれも小児半額
日本高架電鉄時代の路線構想.
日本高架電鉄時代（1960 - 1964年）には、会社案内のパンフレットやマスコミ取材への回答、運輸省への鉄道敷設免許申請などにより、羽田空港線以外にも次の路線構想があることを明かしていた。