持株会社整理委員会

持株会社整理委員会（もちかぶがいしゃせいりいいんかい）は、第二次世界大戦後、連合軍の占領統治下に置かれた日本に於いて、経済民主化政策の一つである財閥解体の実施に当たった特殊法人。英訳名（Holding Company Liquidity Committee）を略して「HCLC」とも呼ばれた。
委員会組織.
1946年に公布された持株会社整理委員会令（昭和21年勅令第223号）を根拠法令として設立された。学識経験者から内閣総理大臣が任命する委員（任期1年6か月）によって構成される合議制の機関であり、委員の中から委員長（任期3年）、常務委員（任期1年6か月）、監査委員を選出していた。
最高意思決定機関は委員総会で、全委員の2/3の出席をもって成立し、議決には出席委員の過半数を要した。また、委員総会の下に事務局が置かれ、日常の業務に当たった。
財閥解体の実施という職務の性質上、政府からの独立性を保つため、政府機関ではなく、持株会社整理委員会令に基づく法人という形態がとられた。活動の財源は手数料（指定持株会社及び財閥家族から引き渡された財産や、それを処分した代金から控除）収入に拠っており、独立採算であった。
その後、過度経済力集中排除法（以下「集排法」と略す）案審議の過程で、その組織形態を問題視する声が上がったため、集排法成立とともに委員会令が改正された。主な改正点は、
である。
なお、1946年4月4日付覚書により、
とされていた。
業務.
主たる業務は以下の通りであり、持株会社整理委員会令（昭和21年4月20日勅令235号）及び会社の証券保有制限等に関する件（昭和21年1月25日勅令567号）に基づいていた。
また、過度経済力集中排除法（昭和22年12月18日法律207号）の施行後は、同法に基づいて特定の企業を過度経済力集中状態と認定し、同状態を解消するための諸措置（旧会社の解散と第二会社（旧会社の業務を承継する新設会社）の設立、工場その他の施設の処分など）の実施監督も行っていた。