旅館業法

旅館業法（りょかんぎょうほう）（法令番号 昭和23年法律第138号、1948年7月12日公布、同年7月15日施行）は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化および多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生および国民生活の向上に寄与することを目的（第一条）として制定された日本の法律。所管官庁は、厚生労働省で、関係官庁には国土交通省、総務省、消防庁がある。下位法令に旅館業法施行令（昭和32年政令第152号）、旅館業法施行規則（昭和23年厚生省令第28号）がある。本項目ではそれぞれ政令、規則と表記する。
変更等の届出.
旅館業の営業者は、規則第1条の許可の申請の内容、または規則第2条、第3条の承認の申請の内容に変更があったとき、及び旅館業を廃業したときは、10日以内に、管轄の都道府県知事に届け出なければならない。（規則第4条）
旅館業法をめぐる動向.
2005年改正.
諸外国でのテロ事案発生を受け、2004年12月内閣府において「テロの未然防止に関する行動計画」が策定された。これを受け、2005年2月旅館業法施行規則の一部が改正、宿泊者名簿に記載すべき事項が追加され、外国人である場合には国籍および旅券番号を記載することとされた。旅券の提示およびその写しを保管することにより名簿への記載に代えても良い。
民泊サービス関連の規制緩和.
政府は2015年10月、政府が指定する国家戦略特区の諮問会議で、旅館業法の特例として、一般の住宅などを宿泊施設として活用する「民泊」に関する事業計画を認定した。2016年1月から東京・大田区の一部地域を対象に適用されている。また、大阪府議会で、国家戦略特区指定地域に関して旅館業法による許可を不要とする条例を制定、2016年4月に施行されている。
2016年4月1日に旅館業法の一部が改正され、簡易宿所に関して「33㎡以上を求める」構造設備基準が緩和された。
2017年改正.
第195回国会における改正　平成29年12月8日成立、12月15日公布。平成30年6月15日より施行。
コロナウイルス感染症と旅館業法.
旅館業法第5条は「明らかな伝染病」の場合を除き、健康上の理由によって宿泊拒否をすることを禁じている。2019年コロナウイルス感染症の流行では発熱客などの宿泊を断る感染防止策が旅館業法第5条に抵触する可能性があり対応が課題になっている。
2023年改正.
2023年6月7日、改正旅館業法が可決、成立した。改正により、旅館やホテルが業務を著しく阻害する要求を繰り返す「迷惑客」の宿泊を拒めるようになる。当初の改正案にあった、感染対策に応じない客の宿泊拒否を認める項目は削除された。どのような行為が該当するかは省令で定める。