日本百貨店協会

一般社団法人日本百貨店協会（にほんひゃっかてんきょうかい、英称："Japan Department Store Association"：JDSA）は、日本の百貨店業者の業界団体である。1948年（昭和23年）3月16日設立。
協会の目的として「百貨店業の健全な発達を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする」と定めている。2023年（令和5年）4月1日時点での加盟会員数は、百貨店会員数72社・171店舗、コラボレーション会員数170社。
概要.
1948年3月16日に任意団体の日本百貨店協会として設立され、2019年6月6日に一般社団法人化した。
加盟地域.
1976年（昭和51年）の滋賀県を最後に全国47都道府県への進出を果たして以来、加盟百貨店は全国を網羅してきたが、郊外型大型ショッピングセンターなどとの競争により、百貨店の撤退や倒産が相次いでいることから、加盟店舗数は年々減少しており、2020年（令和2年）には加盟百貨店がない県や県庁所在地が発生することとなった。
都道府県単位では、山形県と徳島県に加盟店がない。山形県では、山形市に本社・本店があった大沼が2020年1月27日に破産（閉店は前日）したことにより、日本で初めて百貨店が存在しない都道府県となった。また、同年8月31日にそごう徳島店が閉店したことで、徳島県は山形県に続いて百貨店が存在しない都道府県となった。
2020年8月31日時点では、山形県、徳島県の2県には加盟店がなくなり、加盟店が1店舗のみの県は、福島県、茨城県、山梨県、富山県、福井県、岐阜県、滋賀県、和歌山県、島根県、香川県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の16県である。
県庁所在地では、福島市と大津市に加盟店がない。福島市に本社を置く中合の本店であった福島店が2020年8月31日をもって閉店し、福島県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった。また、滋賀県初の百貨店であった西武大津店が中合と同じ2020年8月31日をもって閉店し、滋賀県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった。
政令指定都市では、川崎市と相模原市に加盟店がない。ただし川崎市に本社を置くさいか屋は、日本百貨店協会には本部を横須賀市として加盟している。
長野県の井上百貨店が運営するショッピングセンター「アイシティ21」は当協会の加盟店となっており、日本で唯一村にある百貨店として認められていることになる。
地区協会の統合.
かつては当協会の他に、地区ブロックごとの「地区協会」と、戦前に六大都市と呼ばれた都市（東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）ごとに「都市百貨店協会」があった。しかし加盟店数の減少などから、運営の無駄を省くため時間をかけて統合が進められ、2010年（平成22年）に7地区協会を統合して地方分会とした。各地区協会事務所は閉鎖され、運営は日本百貨店協会本部に一元化されている。
加盟百貨店.
全国72社・171店舗（2023年4月1日現在）。並び順は公式サイト「加盟百貨店 企業リスト」に準拠。
各地区・都道府県ごとの店舗所在地は、公式サイト「加盟百貨店 店舗所在地」を参照。
"店舗の詳細については、各社の記事を参照のこと"。
北海道地区.
4社・6店舗。
東北地区.
6社・10店舗。
関東地区.
23社・63店舗。
中部地区.
8社・13店舗。
近畿地区.
8社・41店舗。
中国四国地区.
13社・22店舗。
九州地区.
11社・16店舗。
かつて加盟していた百貨店・店舗.
★は、その後他の百貨店が引き継いで営業中。☆は、引継ぎ予定。
全国百貨店共通商品券.
会員外で使える店舗.
近年、会員店舗の減少が進んでいることから、会員外の店舗でも会員店舗の系列であれば使える店舗が増えている。主なものを挙げる。
経営破綻による取扱.
この共通商品券発行開始後に発行元百貨店が経営破綻した場合の対応は2つある。ひとつは前述のとおり利用できなくする措置で、該当する破綻 (もしくは清算) 企業は12社ある。もうひとつは消費者保護のため、共通商品券に係る債権等一切を同業他社に譲渡するものである。後者は主にグループ再編を理由とするものだが、近年は系列を越えた譲渡も珍しくなくなっている。そごうは破綻したが営業が継続されたため過去にグループで発行された券についても現在でも使用できる。
使用そのものが不可となり、質店・金券ショップでも買取を拒まれるのは以下の11社発行分。取扱最終日と終了理由を記す。
経営破綻後同業他社に債権等を譲渡したのは以下の事例がある。ただし、金券ショップでは買取を拒否されるケースがある。
百貨店ギフトカード.
2008年11月に導入したプリペイドカードタイプの商品券。
加盟店の中では、すでに早くから磁気カード式商品券システムを導入しているところがあったため、紙式券に代わるものとして導入された。上限額は楽天Edyと同じく50,000円で、基本的に互換性が無い専用型であり、購入後の再チャージはできない。汎用電子マネー型ICカードについては、チャージ金額に上限（交通系ICカードの場合は20,000円）があることや、加盟店により利用できるシステムが異なることから導入されなかった。近年このシステムをベースに自社限定のものを発行し、それに限って上限を引き上げた加盟店もある。
一部には環境問題を考え、ICカード式とし再チャージ・繰り返し利用可能としたもの（★）もあるが、共通利用は想定していない。同一法人により運営されている阪急・阪神に限っては、両ブランド相互間の利用可能店舗で共通利用できる。
2021年3月2日時点における利用可能店舗は以下の通り。利用できない店舗も多いほか、利用できるが発売していない店舗（※）もあるため、注意が必要。なお栃木・長野・山梨・富山・石川・佐賀の各県には取扱店舗が無い。
導入していない主なグループは以下の通り。