国営放送

国営放送（こくえいほうそう、）は、国家が管理・運営する放送。また、その放送を運営する機関。法律や国家権力により、国民に対し強い情報統制をかけて行われる放送形態のことを指すこともある。民間放送（商業放送）の対義語である。
歴史と概説.
まだラジオ放送の黎明期だった1920年1月17日、米国海軍省がワシントンD.C.の海軍航空局ではじめたを国営放送の嚆矢とする。ワシントンD.C.にあるからNOFのコールサインでレコード演奏だけではなく、ニュース、天気予報、作物市場レポート、有名人の演説番組などを放送した。中でも海軍の軍楽隊による生演奏番組が一番のウリだった。そして放送終了時には星条旗のレコードが流されていた。
1923年1月3日、アナスコティア海軍航空局は本来の航空無線の研究に専念するために、娯楽放送を打ち切った。
現代の国営放送の多くは大国や旧共産圏諸国、ヨーロッパ諸国、開発途上国などに存在し、運営資金は国家から拠出されている。そのため、放送内容は国家の政治的な宣伝（プロパガンダ）、鼓舞と言ったものが多く、国外に向けて国際放送を行っていることが多い。
変り種として、パラオのエコパラダイスFMのように、国内向けになっている局もある。
主な国営放送局.
他多数。
台北（台湾）と北京（中国）の、また平壌（北朝鮮）とソウル（韓国）の、国営放送による中傷合戦はBCLの間では有名である。
ヨーロッパ諸国の国営放送局のほとんどは、専属のオーケストラ（放送交響楽団）を持っている。
また、英国放送協会（BBC）などのように、それ自体は公共放送だが、国際放送部門のみは運営資金が国家から支出されているケースもある。これに関して、近年ではTwitterなどを中心に、このような政府から資金を受け取っているマスメディアに関して国営放送に準ずるものではないかという疑念が上がっており、議論が続いている。
日本の現状.
日本の日本放送協会（NHK）のことを「国営放送」と表現するのは正しくない。NHKは（放送法施行による1950年の電波開放以降）公共放送を名乗り、国営放送ではない。
ただし、単なる誤解や国営放送・公共放送の同一視のほか、以下のような理由により「国営放送」やそれに準じるものとして扱われる場合がある。
放送大学（放送大学学園）については、日本政府が直接運営を行っている訳ではなく、学生が納入する授業料で運営されるので、公共放送に分類される。その体系のため、受信料は無料である。ただし、2003年9月までの旧法人は政府が全額出資する特殊法人（放送大学学園法による運営）だったため、事実上国営放送だった。現法人についても実質的に国の運営下にあり、国から多額の補助金を交付されていることから、国営放送とみなされることもある。
グリーンチャンネルも、視聴料によって賄われるので民間放送に分類されるが、これを運営する一般財団法人グリーンチャンネル（旧名：財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構）は日本政府が全額出資する特殊法人の日本中央競馬会（JRA）がほぼ全額（97.5%）を出資しているため、実質的な国営放送にあたる。
2006年、当時の首相小泉純一郎が「国際情報発信の強化」を指示し、アメリカのVOAのような政府発の国際放送を日本でも導入すべきとの議論が出てきた。この指示に基づき2007年7月9日、対北放送「ふるさとの風」の運営が拉致問題対策本部によって開始された。
2015年1月14日、自民党は“史実と異なる情報が海外で広まっている”現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する「国際放送」の創設をNHKとは別に検討する方針を確認した。また9月には、“テレビの有無（受信契約が自動締結されるか否かが決まる）に関係なく受信料支払いを義務化すべき”とする提言を党の情報通信戦略調査会「放送法の改正に関する小委員会」が行なっている。