朝鮮日報

は、大韓民国の日刊新聞である。東亜日報と並んで韓国で最も歴史が長い新聞社であり、発行部数は韓国最大。政治的には保守的な論調が多い。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総聯）の機関紙「朝鮮新報」とは無関係。
日本の毎日新聞とは、1963年より提携関係にある。
概説.
発行部数も約116万部と韓国最大であり、調査を始めた1989年以降2009年現在まで韓国で一番の購読率である。
編集性向は保守的であるとされ、韓国の新聞の中でも強硬派に属する。金泳三政権までは政府に好意的な記事が多かったが、金大中政権・盧武鉉政権時代は政府に批判的な言論が増えた。その後の保守派の李明博政権・朴槿恵政権には好意的であり、文在寅政権に対しては極めて攻撃的・敵対的な姿勢をとっている。そのため、保守・右派層、既得権層、財閥、民族主義派からは支持を得ているが、左派、労働組合、親北朝鮮派からは親独裁・親軍部・親財閥・親日派との批判を受けてきた。
尚、漢字復活を主張している新聞でもある。以前は社説でのみ韓国の慣習に反して漢字を直接使いハングルでルビを振っていたが、これは2008年1月に他の記事と同様にハングルの後ろに括弧の中に漢字を入れる表記法に変更された。また、「月刊朝鮮」は1998年に漢字復活キャンペーンを展開し、「」でも漢字教室を掲載している。
2001年1月に韓国の新聞では初めて日本語サイトを開設し、2004年6月時点での月間訪問者数は約90万人に達した。2008年11月24日より日本語版のみweb版の公開期限が無期限から1週間となり、過去の記事の閲覧には有料会員登録が必要となった。朝鮮語、英語、中国語版は現在も無料で閲覧できる。
沿革.
3.1独立運動以降の朝鮮総督府が打ち出した「文治政策」に呼応して、朝鮮人の大物実業家だった趙鎭泰の主導で朝鮮人経済団体の「大正実業親睦会」が中心となり、1920年3月5日に創刊した。だが直ぐに資金面で行き詰まり宋秉畯が経営権を取得、「皇城新聞」の元編集者でジャーナリストとして長く活動してきた南宮檍を社長として招き入れ編集を任せた。
ほぼ同時期に創刊された東亜日報が朝鮮人への啓蒙や実力養成に力を入れたのに対し、朝鮮日報は日本や朝鮮総督府の政策に真正面から批判する報道が目立った。創刊一ヶ月後には李王家の世子・李垠と方子女王との結婚に異を唱える記事を掲載して紙面没収の憂き目に遭い、その後も4度の停刊処分を始め当局からの圧力や弾圧をしばしば受けた。その一方でこうした論調から左右を問わず独立運動家が集まり、安昌浩や李商在が社長を務め、洪命熹・朴憲永・金丹冶など左翼人士が執筆をおこなった。またハングル普及のため、教材の無料配布も行っている。
方應謨社長の時代に総督府の教育政策を批判した紙面が没収処分を受けた後、論調が当局に協力的になり、李奉昌の爆弾テロを非難したり、皇紀2600年にあたっては昭和天皇・香淳皇后の写真を1面に掲げ南次郎総督の談話を掲載した。1940年8月には総督府の言論統制の一環で廃刊となる。
日本の統治が終わって1945年11月23日に復刊。方應謨社長が金九支持を打ち出したこともあり、韓国独立党系の新聞として論陣を張る。その後、1968年に「週刊朝鮮」を1980年に「月刊朝鮮」を夫々創刊。2005年3月5日には街版を廃止している。
論調.
大韓民国の代表的な保守言論である。韓国の3大保守マスコミで、朝鮮日報、中央日報、東亜日報がいるが、このうち朝鮮日報は、非常に強硬保守的論調を取っている。 政治的には非常に反共主義的で、経済的には新自由主義的性向を帯びている。
未成年者の子どもを養うための体罰を「愛のムチ」として積極的に擁護している。また、同性愛についても極端に保守的見解をとっている。その他移民、良心的兵役拒否、障害者と精神疾患者人権問題などにおいても非常に社会保守主義的な見解をとっている。
国民保守主義的な性向があるため、日本に好意的ではない。しかし、朝鮮日報は米国と関連した外交的問題では国民主義的性向が大きくなく、非常に親米的な論調を見せている。
2018年9月に韓国の時事週刊誌「」の依頼で世論調査機関「Kantar Public」が実施した世論調査で、最も信頼できないメディア1位に選ばれた（2位は朝鮮日報系列のテレビ朝鮮。逆に最も信頼できるメディア1位は中央日報系列のテレビ局JTBCであった。なお中央日報は信頼できないメディア5位であった。）。
北朝鮮報道.
なお、北朝鮮に関する報道について、朝鮮労働党高級幹部の金英哲・金与正、外交官の金革哲や歌手の玄松月らが当局の指示により刑罰を受けたと報じるような誤報が多く発生した。
女優チャン・ジャヨンの自殺をめぐる疑惑.
2009年3月7日に自殺した女優チャン・ジャヨンの遺書に、所属事務所からマスコミ社長、放送局のディレクター、財界の有力者への性接待を強要されていたこと、「朝鮮日報の方社長のルームサロン接待に私を呼んで、性関係を要求するようにした」などの記述があった。しかし、2009年の捜査記録に警察と検察が朝鮮日報社主の息子である方氏が2008年10月28日にチャンさんとある風俗店で同席していたという事実を詳しく調査した事実も出ているにもかかわらず、2009年8月19日に関係者は不起訴処分とされた。
2018年、＃MeToo運動が盛り上がる中、チャン・ジャヨン自殺事件の再捜査・真相解明を求める国民の声が高まり、3月25日には事件の再捜査を求める大統領府国民請願の参加者が22万人を超えた。4月2日、法務部（日本の法務省に相当する）の検察過去史委員会は再調査対象事件に選定した。
4月18日には、事件の捜査に朝鮮日報社が圧力をかけていたとの、元スポーツ朝鮮社長の証言が報じられた。
5月28日、検察過去史委員会は、かつての捜査は「一貫性がある核心的な目撃者の供述を排斥したまま、信憑性が不足した酒の席の同席者の陳述を根拠に不起訴処分した」として検察に再捜査を勧告した。
6月26日、ソウル中央地検の女性児童犯罪調査部は、「再捜査の結果、事件の核心的で本質的な部分について、目撃者の供述が一貫しており、目撃者の供述を信じられるような状況が発見された」として、元朝鮮日報記者を強制わいせつ罪で在宅起訴した。元記者は、2004年の国会議員総選挙にハンナラ党から出馬したが落選した人物だという（2004年国会議員総選挙当時のハンナラ党代表は朴槿恵）。