総合政策学部

総合政策学部（そうごうせいさくがくぶ）は、総合政策学の教育研究を目的とする大学の学部である。卒業して授与される学位は、主に「学士（総合政策学）」である。また、学士（総合政策）などの授与例もみられる。
概要.
総合政策学部は、国家や地方公共団体における政策の立案だけでなく、企業、国際機関、その他の非営利団体における政策立案の専門家・実務家・研究者を養成することを目的としている。また、問題解決のために幅広い分野について学ぶよう教育課程が編成されている点が特徴である。社会科学をベースとしつつも、政策の分析や立案に必要な人文科学・自然科学の諸分野を横断する学際領域までも包括的に研究対象とするため、教養学部における社会科学領域の専攻に近い性質を持ち合わせている。
アメリカ合衆国では、政策系学部は一般的に大学院における課程が多く、学部の課程はあまり多くは存在しない。Policy Studiesなどの呼称で設置されており、その多くが政治・行政分野の専門職系大学院として発達している。この潮流に関して、日本に於いては1963年に設置された国際基督教大学（ICU）大学院行政学研究科が日本では初であり、国立大学でも学部とは別の組織として公共政策大学院などを設置している大学が多く見られる。
また、地域政策学部、地域科学部などの学部が日本の国公立大学に多く見られる。これらは同様な学部と思われがちであるがそれぞれ違った特徴をもつ。地域政策の場合はあくまで向けられる視点は日本の具体的地域（県・市町村）であり、地域科学は総合政策、地域政策を包含し、他の人文・社会科学の分野などを網羅した「教養系」学部の印象が強い。
1990年に、慶應義塾大学が湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）に「総合政策学部」を設置したのが初で、次いで1993年に中央大学も総合政策学部を設置、現在では国公私立あわせて69の学部・研究科で設置されている。