措置入院

措置入院（そちにゅういん）とは、精神保健福祉法29条に定める、精神障害者の入院形態の1つ。行政行為あるいは強制であることを強調する場合は「入院措置」と言うこともある。
精神障害者は、その病状によっては自傷や他害に至ることがあり、しかもこれを認識して医療に自ら頼ることが困難な場合がある（インフォームドコンセントが成立しない）。同法は精神障害者の入院について幾つかの法形態を定めるが、入院させなければ自傷他害のおそれがある場合について、これを都道府県知事（または政令指定都市の市長）の権限と責任において精神科病院に強制入院させるのが措置入院である。
緊急性のため、入院までの手続を簡素にして、病院に72時間まで強制入院させるものとして、緊急措置入院がある。
要件.
下記の精神保健福祉法及び関連通達の他に、平成30年に「措置入院の運用に関するガイドライン」（「『措置入院の運用に関するガイドライン』について」平成30年3月27日障発0327第15号）が発出されている。
措置入院に付随する制度等.
退院後支援.
2016年（平成28年）に発生した相模原障害者施設殺傷事件の犯人が、同年に措置入院を経験していたことに発端して、措置入院制度の見直しが取り沙汰されたものの、第193回国会で事件を受けての改正法案に対して紛糾し、働き方改革関連法による時間経過、衆議院解散により改正案は廃案となり、精神保健福祉法は改正はされなかった（相模原障害者施設殺傷事件#社会への影響）。
公益社団法人日本精神科病院協会会長の山崎學からは、厚生労働省の措置入院の見直しに際し、再発防止を目的として、本来は司法モデルであるべき案件を、安易に医療モデルとすることで、精神科病院に責任を押し付けてはいないかとの疑問が呈されている。
しかし、厚生労働省の通達により「地方公共団体による精神障害者の退院後支援ガイドライン」が作成された（「地方公共団体による精神障害者の退院後支援ガイドラインについて」平成30年3月27日障発0327第16号）。同ガイドラインは、措置入院・緊急措置入院に限ったものではないが、主に両者を念頭に置いている。
2018年（平成30年）の診療報酬点数改訂では、措置入院・緊急措置入院を経た者に限り、この退院後支援計画に基づく通院・在宅精神療法の算定区分（660点）が新設され、一般の通院（初診時に60分以上で600点、初再診時に30分以上で400点、再診時5分以上で330点）に比べて優遇されている。
統計.
平成25年度衛生行政報告例 によると、平成25年度に全国で精神障害者申請通報件数は23,177件、診察を受けた者9,404人、法第29条該当症状の者6,767人である。また年度末措置入院患者数1,482人であるから、平均的にこの人数が全国の毎日の措置入院在院者数であるとすると、1482÷6767×365＝約80日 が、措置入院の平均日数であると考えられる。
但し地方公共団体別に見ると、東京都では人口1,328万6,735人（平成25年10月1日推計）に対して、法29条該当症状の者1,576人であり、年間に人口10万人比11.8人が新規に措置入院しているのに対し、岐阜県では人口205万3,286人（同上）に対して20人、人口10万人比1人が新規の措置入院という事になり、措置入院の運用に10倍以上の開きがあるため、都道府県の間で運用基準が統一されていない。