ソニーモバイルコミュニケーションズ

ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（、略：SOMC）は、かつて存在した日本の通信機器メーカー。スマートフォンの「Xperia」シリーズなどを主力とした。
2001年に日本の大手電機メーカー・ソニー（現・ソニーグループ）と、スウェーデンの通信機器メーカー・エリクソン（本社ストックホルム）との合弁企業、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社（Sony Ericsson Mobile Communications、略称SEMC）として発足した。2001年の設立時は、本社は英国・ロンドン（登記上の本店はスウェーデン・ルンド）に置かれていたが、2011年末にルンドに移転、2012年にはエリクソンの出資分をソニーが引き受けてソニーの完全子会社となった後、東京都港区に移管した。2015年に本社を品川駅港南口にあるWビルから、品川シーサイドに移転した。
2021年4月1日をもってソニーのエレクトロニクス事業をソニー株式会社（同日付でソニーグループに商号を変更）から吸収分割により譲受、併せてソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ株式会社、ソニーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し、（2代目）ソニー株式会社に商号変更した。現在の本社は東京都港区のソニーシティとなっている。
本項目では「ソニーモバイルコミュニケーションズ」時代を含めたソニーの移動体通信事業について記すと共に、2013年から2020年まで日本国内向けの事業を担っていたソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社の事業展開についても記述する。なおソニーモバイルコミュニケーションズジャパンは、2020年4月1日にソニーモバイルコミュニケーションズへ吸収合併されている。
概要.
ソニーの携帯電話は高いデザイン性を特色としていたものの、後発で市場シェアも低かった。ソニーは単独では生き残れないと判断し、同じく端末世界最大手のノキア（フィンランド）の攻勢で端末事業が苦境にあったエリクソン（スウェーデン）との合弁事業の道を選んだ。
ソニー・エリクソン誕生後、ソニーの代表的なブランドであるウォークマン（オーディオプレーヤー）、サイバーショット（デジタルカメラ）、ブラビア（液晶テレビ）などを冠した、特徴的なフィーチャーフォン端末を出して好評を得て、近年はスマートフォンの「Xperia（エクスペリア）」シリーズを主力としている。
主要モデルであるXperiaシリーズは多機種展開され、エントリーモデル、ミドルグレードモデル、HDディスプレイを採用したハイエンドモデル、ゲーム機と一体化しスライド式のゲームコントローラーを備えたモデル、キーボード搭載モデル、ミニサイズやスリム・軽量化モデル、スポーツやアウトドア用途を想定しハンマーで叩いても割れないタフネスモデルなど多岐に及んだ。また2017年には、独自の音声応答のAIを搭載したXperia Earや、Xperia Helloといった、携帯電話以外の通信端末なども発表された。
2018年度は、前年度比で記録的な販売不振となったことを受け、海外市場からの大幅撤退やコスト削減に追われている。ソニー・エリクソン発足時に転籍させた社員らを再度本社に転籍させる管理費削減、ルンド拠点のリストラや、ヨーロッパのマーケティング部門の本社（ソニーヨーロッパ）への移管などを通じて、2020年度の黒字化を目指す事業再構築を進めている。
エリクソンとの合弁解消とソニー完全子会社化.
一定のブランド力を確立したソニー・エリクソンも、金融危機や携帯電話の低価格化、さらにはスマートフォンの普及により、厳しい競争環境の変化にさらされた。特にスマートフォンの普及により、端末のみならず、コンテンツやデザインによる競争が激化したことで、世界中の通信インフラに強みを持つエリクソンとしては、携帯電話事業から撤退し、本業の通信インフラに経営資源を集中することになった。一方、ソニーは、厳しいスマートフォン競争の中で、ソニーが持つ他事業との連携並びにソニーグループ全体の意思疎通を迅速なものとするためには、携帯電話事業を単独で保有する決断をした。結果的に、ソニーとエリクソンは携帯電話事業の合弁を解消することで合意し、2012年にソニーが、エリクソンの持つソニー・エリクソンの株式を買い取ることで、ソニー・エリクソンを100%子会社化し、社名を「ソニーモバイルコミュニケーションズ」とした。
One SONY連携.
完全子会社後は、ソニーグループとの意思疎通を迅速化し、Xperiaと、ソニー本体及び系列会社の製品であるSony Tablet、ブラビア、カメラの「αシリーズ」、あるいは本社のエージェント技術などとの連携をしており、MWCやIFAでの新製品アナウンスコメントにも、毎年グループ技術の活用が謳われている。
2012年8月に発表された、タブレット端末の「Xperia Tablet S」を発表した。これまで同社タブレットは「Sony Tablet」として展開してきたが、新モデルからはスマートフォンと共通のブランドを冠した「Xperia Tablet」となる。
2019年夏に国内販売がされた「Xperia 1」では、映像クリエイターにも使ってもらえることを狙い、カメラとディスプレイに厚木事業所の業務機器の技術が反映されている。
シンボルマークとロゴ.
ソニー・エリクソン誕生時は、ソニーのものともエリクソンのものとも異なる、独自デザインのシンボルマークが採用され、その下に「Sony Ericsson」のロゴが配された。
コンセプト・キーワードは「Liquid Identity」と「Another Me」の2つ。細胞をイメージし、親会社である Sony の S、Ericsson の E をシンボル化した銀色の外殻が、内側の緑色に光る「生命体」を包みこむデザインがソニークリエイティブセンターによって作成された。まるで細胞のように有機的に活動し続ける様を表現する。光ったり動いたりする「核」も存在し、ネットや映像媒体で使用され、より表現力の高いものとした。
なお、ソニーモバイルコミュニケーションズ移行後は「SONY」ロゴで、製品にはSONYあるいは「XPERIA」ロゴがプリントされている。2012年末発売の端末（ドコモ端末ではSO-05Dまで）にはシンボルマークが残っていた。
世界シェア.
フィーチャーフォン時代から2010年代の半ばまでは、携帯機器メーカーでは世界トップ10に入る主要メーカーであり、例えば2007年のウォークマン携帯は、2007年第1四半期だけで1890万台販売し、「音楽携帯をリード」（同社CEOマイルス・フリント）していた。XPERIAを柱としてからも存在感はあり、2013年度には3910万台で、サムスンやApple、LG電子などと張り合う存在だった。2014年度には1兆4,102億円の売上を誇っていた。
しかし、廉価版市場を中心に中国メーカーの飛躍がめざましく、世界市場では2021年第2四半期においてサムスン (19%)、シャオミ (17%)、Apple (14%)、OPPO、VIVOの順でソニーを含む日本メーカーが太刀打ち出来ない状況にある。現状でソニーの世界シェアは1％にも満たない。
又、国内市場においても、2020年携帯電話出荷台数実績でApple、シャープ、サムスン、FCNT（富士通スマホ後継）、京セラに次ぐ第6位（スマートフォンに限定した場合はApple、シャープ、サムスンに次ぐ第4位）にまでシェアを落としている。
本社・拠点.
以下の都市に本社、地域・開発・販売・製造拠点を置いている。
日本国外での販売機種.
欧州・アジア向け機種のうち主なものをとりあげる。一部ではあるが、日本国内の海外携帯電話販売店にて販売されている。
モデル名先頭の英字の意味はおおむね以下の通り。
なお、末尾の英小文字は販売地域の違いを表している。i は全世界向け（"international"）、a はアメリカ州向け、c は中国大陸向けである。
Bluetoothアクセサリー.
型番は全世界共通である。以下の商品は日本でも販売されている。
日本法人.
 
 
2020年3月31日まで、日本向け事業はソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社（"Sony Mobile Communications Japan, Inc."）が担ってきた。略称はSOMC(J)。ソニーモバイルコミュニケーションズの100%子会社（ソニーの孫会社）である。本社は東京都港区（ソニーモバイルコミュニケーションズと同じ）。横須賀リサーチパークにソニー本社と共同で研究施設を持つ。
元々ソニー・エリクソン時代の日本法人は、グローバル本社の子会社ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社として設立された会社で、2012年3月8日付をもって、親会社の商号変更に追随する形でソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社に商号変更し、2012年10月に日本法人にグローバル本社機能が移管されて経営統合された。
2013年1月7日にソニーモバイルからの分社により、主に日本市場でのキャリアへの営業、マーケティング、販売機能を担う法人として、ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社が設立された。
旧エリクソン製の携帯が日本国内ではほとんど販売されていなかったこともあり、エリクソンとの合弁当初から事実上ソニーの携帯ブランドを引き継いだ形となっている。一方で、社名変更後もソニーエリクソン時代のシンボルマークは端末本体のアクセントとして継続使用されていた（後述）。
2011年冬モデルのauブランド向け「URBANO AFFARE」（SOY05）を最後にフィーチャー・フォンの新製品供給をやめており（NTTドコモ向けは2010年の供給再開の時点でフィーチャー・フォンから撤退。2008年夏モデルのSO706iがドコモ向けフィーチャーフォン最終機種だった。）、現在はXperiaブランドのスマートフォン・タブレット端末のみをリリースしている。
なお、ソニーはかつて第二電電（DDI、現・KDDI）の設立に関与していたことから、携帯電話についてもDDIセルラーグループ向けは早い時期から供給している。NTTドコモ向け端末の供給休止中も、au向け端末は継続して供給していた。
NTTドコモ向け端末に関しては、SO503iまでは「mova」を名乗ることが出来ず「DoCoMo by Sony」として端末を供給していた。そのため、メーカーの略号は現在に至るまでアルファベット2文字で「SO」が与えられている。
日本国内販売シェア.
2018年度上期（4月～9月）のスマートフォンのメーカー別シェアでは、1位からApple（46.5％）、シャープ、ソニーモバイル、サムスン電子、ファーウェイという順になった。
日本での販売機種.
旧ソニー、旧エリクソン時代を含む。
KDDI・沖縄セルラー電話連合（au/UQ mobile）.
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
ソニーモバイル製・au向け.
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
ソニー・エリクソン製・au向け.
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
ソニー製・au向け.
※ 機種名の括弧内の型番は実際の製造型番
UQ mobile向け.
SOV44（Xperia 8 Lite）
ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合（各Y!mobile）.
旧ウィルコムには供給無し。
TU-KAブランド.
ソニー単独時代に供給する。
デジタルツーカー.
ソニー単独時代に供給し、ツーカー仕様の端末がベース。