横浜みなとみらい21

横浜みなとみらい21（よこはまみなとみらい21、Minato Mirai 21）は、神奈川県横浜市の西区と中区にまたがり、横浜港に面している再開発地域である。また、1983年（昭和58年）度から現在にかけて整備が進められている計画都市である。都市景観100選受賞地区。略称は「みなとみらい」、「みなとみらい21」、「MM21」など。
1989年（平成元年）の横浜博覧会 (YES'89) 以降、当該地区の開発が本格化し、首都圏の新都心として、さいたま新都心（さいたま市）と幕張新都心（千葉市）に並び重点的に整備された。当地区全域は、横浜市における都心（ツインコア）の一つである横浜都心に指定されている。
2000年以降に急速に都市開発が進んだ。2023年現在では横浜とは別の自治体成化が確立しつつあり、様々な公共施設が点在し東京に次ぐ首都化が進んでいる。
概要.
事業計画と着工までの経緯.
1980年代に再開発が行われる以前、当地には三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線（貨物支線）の東横浜駅および高島駅・高島ヤード（操車場）、高島埠頭、新港埠頭などの広大な港湾・業務関連施設が広がっており、横浜市の中心部に位置しているにもかかわらず一般の観光客が気軽に立ち寄れるような場所ではなかった。そのため、巨大ターミナル駅で市内随一の繁華街である横浜駅一帯（西区）と、横浜港開港以来の中心市街地である関内（中区）の2つの横浜都心（ツインコア）は長らく分断された状態が続いていた。そういった経緯から、それまでの港湾・業務施設の機能を他所に移転させ、横浜都心部の一体化と都市機能の強化を目指したウォーターフロント都市再開発として計画・建設された。
飛鳥田一雄横浜市長が1963年に当選し、横浜の五重苦と呼ばれた関東大震災、昭和恐慌、太平洋戦争による横浜大空襲、GHQによる占領と市内都心部の接収、および人口急増によるスプロール現象を克服することが地域としての大きな課題となっていた。そのため1965年に横浜市六大事業が提案され、都心部強化として三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線の東横浜駅（貨物駅）・高島ヤード（操車場）、高島埠頭、新港埠頭の一帯を再整備し横浜駅周辺と関内・伊勢佐木町という2つに分断された横浜都心部を一体化させる「都心部強化事業」として、就業人口19万人・居住人口1万人を目標とした事業計画が打ち出された。以降、オイルショックをはじめとする経済情勢の影響などにより計画はしばらく進行していなかったが、1979年に細郷道一横浜市長の下で「横浜市都心臨海部総合整備計画」基本構想が発表され、三菱重工業横浜造船所等の移転完了とともに1983年に「みなとみらい21」事業としてようやく着工に至った（事業名および街の名称の決定については後節「#街の名称について」を参照）。なお、この時点では高島ヤード周辺の開発の目処が立っていなかったため、横浜駅側からではなく、前述の造船所跡が広がる桜木町駅側から開発を進めていくことになった。
また、首都圏は東京23区（特に都心3区）の都市機能の集積が大きいため、横浜市は自治体として日本一の人口を擁するものの東京の衛星都市・ベッドタウンとしての側面が強く、横浜市から東京への通勤・通学者数が多いことから横浜市の昼夜間人口比率は常に100を下回り続けてきた。このような東京都心一極集中から首都圏での展都という趨勢の中で、みなとみらい計画は神奈川県および横浜市の経済拠点として首都圏経済を牽引する役割の分担により東京都心の負荷を軽減し、さらには市内経済を活性化するため、企業法人本社機能や事業所等の立地促進、企業法人の集積の波及として起こる中小企業の活性化や新規起業者の増加などを目指している。具体的には日産自動車やいすゞ自動車、京浜急行電鉄といった大企業の東京からの本社移転や、富士フイルム、ソニー、資生堂、村田製作所、韓国のLGなどの研究開発施設（R&Dセンター）の誘致に成功し、横浜市の業務機能（オフィスビル）・就業人口の拡大に寄与した。
このように、本計画は横浜市において2つに分断された都心部を一体化させることで都市機能を充実し、昼間人口や就業人口を増やすことで市内経済の活性化を目指し、地域社会の成長を目指した施策である。
都市計画.
当地区の細かい区分として、横浜ランドマークタワーや日産自動車グローバル本社などがありオフィスビル開発を推進する「中央地区」と、横浜赤レンガ倉庫やよこはまコスモワールドなどがある「新港地区」、横浜新都市ビル（そごう横浜店）や横浜スカイビルがある68街区の「横浜駅東口地区」（出島地区）に分けられる。当地区全体の面積は約1.86km（約186ha）、そのうち埋め立て部は約0.76km（約76ha）である。また、2014年度に策定された「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」では「みなとみらい21地区」として、都心臨海部五地区のうちの一つに指定されている。さらに当地区全体は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域に指定されており、そのうち中央地区（臨港パークや日本丸メモリアルパークなど一部除く）は特定都市再生緊急整備地域にも指定されている。
当地区の整備は、あらかじめ決められた基本的方針によって計画的に行われており、「21世紀にふさわしい未来型都市」を目指して開発が進められている。電線・電話線（光ファイバー）は共同溝により上下水道などとともに埋設され、さらに共同溝によるごみ集積（廃棄物管路収集、2017年度末に廃止）、地域冷暖房（みなとみらい21熱供給が運営）を導入しており、省エネにも配慮している。すべての幹線道路の歩道には街路樹が植えられ（後述）、建設される建物は白を基調（新港地区は茶色系統）とし統一感を持たせている。
また、災害・非常時の対策として臨港パーク、高島中央公園、ヨーヨー広場、カップヌードルミュージアムパーク（新港パーク）の地下に災害用地下給水タンク（4基あわせて約4,500m 、50万人分の飲料水3日分を貯水）が設置されている。この他、中央地区の大部分は埋立地であるが液状化対策として、造成時に粒径が異なる土砂を使用したり、地中では各種地盤改良も施されている。さらに津波対策として中央地区では護岸の高さが標高2.7 - 3.1m、宅地の高さが標高3.1 - 5.0mに設定されているなど、当初より災害に強い街づくりが行われている。
当地区の中核には、高さ296mで建設当時日本一高いビルであった横浜ランドマークタワーがある（現在は2番目）。このビルを頂点として、海側に向かって建物の高さが段々と低くなるスカイラインが形成されている。ランドマークタワー横の「ドックヤードガーデン」は造船所で実際にドックとして使われていたもので、1997年（平成9年）12月に国の重要文化財に指定されている（指定名：旧横浜船渠株式会社第二号船渠）。また、1911年（明治44年）と1913年（大正2年）にそれぞれ竣工した新港地区の横浜赤レンガ倉庫（1号館・2号館）は5年以上かけて修復工事および周辺の整備が行われ、2002年に「赤レンガパーク」としてオープンし、現在では横浜を代表する観光地となっている。
当地区の道路は、「みなとみらい大通り」「国際大通り」の2本の大通り（主要幹線道路）と、それらを結ぶ「さくら通り」「けやき通り」「いちょう通り」「すずかけ通り」「とちのき通り」（幹線道路）で構成されている。これらの通りにはそれぞれ四季を代表する種類の異なった街路樹が植えられており、みなとみらい大通りがクスノキ、さくら通りがソメイヨシノ、けやき通りがケヤキ、いちょう通りがイチョウ、すずかけ通りがプラタナス、とちのき通りがベニバナトチノキとなっている（みなとみらい大通りを除き、通りの呼び名は街路樹の種類に因む）。また道路とは別に歩行者専用通路として、クイーン軸・グランモール軸・キング軸（整備中）という三つの軸が整備されている（詳細は後節）。一方、横浜港を周回する「臨港幹線道路」の一部として、山内埠頭（コットンハーバー）方面へ至る連絡橋（みなとみらい橋、コットン大橋）が予定より大幅に遅れて2008年12月に開通しており、同道路の国際大通り地下部分に当たる整備計画では、みなとみらい橋手前から横浜ワールドポーターズ付近までの延長約1.3kmのトンネルが長期供用延期の末、2013年3月に「みなとみらいトンネル」としてようやく開通に至った。この他に今後整備予定の道路として、みなとみらい大通り（栄本町線）の橋で帷子川下流・港湾上に架かるみなとみらい大橋と、そごうやスカイビルが建設されている68街区の横浜駅東口地区（出島地区）を結ぶ「栄本町線支線1号」の計画がある。
公共交通機関では2004年に横浜高速鉄道みなとみらい線が開業し、当地区内にも新高島駅とみなとみらい駅が設置された。さらに新しい交通システムとして、2020年7月に横浜市が当地区内を経由する連節バス「ベイサイドブルー」の運行を開始しているほか、LRT（次世代型路面電車システム）の導入検討や索道（ロープウェイなど）による複数の空中交通構想も浮上している。なお、索道のうちコスモワールドを運営する泉陽興業による桜木町駅前から運河パーク（横浜ワールドポーターズ前）まで汽車道沿いの南側（北仲通地区寄り）を通るロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」は、2021年4月に開業している（設置・運営など事業に関する費用を同社が全額負担するため横浜市の公費負担はなし）。
開発の進展.
当初は2000年頃までに街全体の完成を目指していたが、バブル崩壊の影響などにより計画は延期されている。2000年代より、中田宏横浜市長や松沢成文神奈川県知事の積極的な企業誘致とともに、横浜市では企業立地促進条例が制定され、神奈川県もインベスト神奈川を策定し、市税の減額や助成金など企業の負担を軽減する措置によって優良な企業立地環境の整備を行っている。2008年末のリーマン・ショックに端を発する世界的な景気後退の影響を受け、いくつかのオフィスビル建設計画では中止・延期等もあったが、後任の林文子横浜市長は引き続き企業誘致に向けたトップセールスを行い、上場企業の本社機能立地が着実に進んでおり、さらに2010年代半ば以降は研究開発拠点や音楽施設の集積なども進んでいる。
この他、2010年には横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）でアジア太平洋経済協力首脳会議 (APEC) が開催されたが、コンベンション機能を拡張するため2020年に向けて新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）が整備され、国際会議の誘致などMICE市場に注力している。また、新港地区では新たな客船ターミナル複合施設「横浜ハンマーヘッド」（新港ふ頭客船ターミナル）が整備され、クルーズ客船の誘致にも力を入れている。
当地区は現在も事業中であり、2021年6月時点の事業進捗率は約96.0%、暫定利用施設を除く本格利用が決定している土地（建設中・計画中含む）の割合は約90.8%となっている。近年では、これまで一定期間で打ち切っていた開発事業者の公募を継続して行うようにしたり、横浜市の指定地域における環境アセスメントの緩和（条例改正）などにより開発条件の柔軟性と共に、経済状況に左右されがちだった当地区の開発にスピード性を持たせている。街づくりとしては業務、集合住宅、商業、観光などの用途で集積が進み最終段階に入りつつある。2021年12月時点の就業人口は約12万5,000人（前年比約8千人増）と増加傾向にある。さらに首都圏における観光地・行楽地としての人気も高く、2019年の年間来街者数は約8,340万人（前年比約30万人増）と1999年の集計開始以降2001年より約20年間概ね増加を続けている。一方、当地区内の人口も2017年12月時点時点で8,500人に上っており、今後も児童数の増加が見込まれることから、2018年 - 2028年度の10年間限定で地区内に横浜市立みなとみらい本町小学校（同本町小学校から分離新設）を開校している。
歴史・今後の予定.
中止となった開発計画.
以下はみなとみらい地区内において、一度は計画されながら何らかの理由により中止となった開発計画である。
施設.
主な施設.
公園・緑地・遊歩道.
※「キング軸」、「クイーン軸」、「グランモール軸」の3つの歩行者動線については、後節の「#ペデストリアン軸（歩行者動線）」を参照。
街区別施設一覧.
各街区の位置・詳細情報は、横浜市都市整備局の「みなとみらい21街区開発状況」および「開発状況図」を参照。また、中央地区における各街区の高さ制限等については同局サイト内の「みなとみらい21中央地区地区計画」および「」、あるいはみなとみらいエリアマネジメント公式サイト内の「中央地区の街づくり」を参照。
中央地区（18-67街区）.
32-38街区.
!style="background-color:#efefef"|街区
!colspan="2" style="background-color:#efefef"|内容
!style="background-color:#efefef"|備考
（国際大通り側に神奈川県警みなとみらい分庁舎が使用する暫定駐車場あり）
（UR都市機構が2013年3月25日に行った入札で同社が落札、土地を取得）
（事業者：東京海上日動火災保険）（地上14階・地下2階、高さ約60m）
（事業者：三菱地所）（地上16階・地下1階、高さ約72m）
（事業者：オリックス、大和ハウス工業、ケン・コーポレーション）（地上21階・地下2階、高さ約100m）
<主要テナント>
（2017年3月にヒューリックが当ビルを取得しており、その後、ケネディクスグループが組成するファンド等に組み入れられている。なお、三菱重工グループは以降も賃借により入居を継続している）
（設計：鹿島建設・三菱地所設計、施工：鹿島建設）
（敷地面積：約10,082m、そのうち建築面積は約6,106m）
ケネディクス・パナソニックホームズ・鹿島建設で構成される合同会社KRF48による三菱重工横浜ビル隣接地における開発計画。当計画は国土交通大臣の民間都市再生事業計画に認定されている。
（建物の規模：地上28階・地下1階、高さ約146m/延床面積約121,727m）
隣接する横浜美術館側（東側）に「アートプラザ」、みなとみらい大通り側（南側）にアートプラザへの動線（通景）を確保し建物のゲートにも当たる「ゲートプラザ」という2つの広場を設け、同美術館（36街区）と2020年3月に完成したぴあアリーナMM（38街区、将来的に当ビルとペデストリアンデッキで接続予定）を結ぶ「芸術と文化軸」（歩行者動線・にぎわい空間）を形成。この他、北側と西側にも広場を設ける計画となっている。
当地ではもともと三菱重工横浜ビルの二期棟計画があったが、当面延期となり住宅展示場の「横浜ホームコレクション」（暫定施設）が置かれてきた経緯がある。2013年に二期棟計画（下記参照）が再浮上したが、開発の着手までには至らなかった。その後、2017年3月にケネディクスが組成した特別目的会社・KRF48が土地を取得し、みなとみらい地区全体やIR法案等の状況も見据えた上で新規開発プロジェクトを模索することとなった。同年11月にはパナソニックホームズ（旧パナホーム）および鹿島建設もKRF48に出資し開発プロジェクトに参画することとなり、開発計画の具体化に向けて大きく進展。2018年5月に複合高層ビル（上記）の開発計画が公表された。なお、横浜ホームコレクションは2019年7月末で営業を終了し、翌8月より解体されている。