コリア・タウン

コリア・タウン（、）とは、世界各地に散在（ディアスポラ）する韓国・朝鮮系住民の集住地。
アメリカ合衆国、中華人民共和国、日本が中心で、ロシア、中央アジアにも一定数が居住する（高麗人）。カナダにも増え始めている。
アメリカ合衆国.
朝鮮半島から米国への移民は1903年に始まったが、1965年に同盟国である大韓民国からの大量移民が認められてから移民数が激増した。現在の在米韓国人数は約200万人に達する。国外最大の韓国人居住国である。
中華人民共和国.
中国東北部の朝鮮国境地帯には、李氏朝鮮時代から朝鮮農民が流入し、日本統治時代に規模が拡大した。現在200万人近くの朝鮮族（中国国籍）が住む。中国朝鮮族の中心地は吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市であり、ほかにも州内に琿春市などの朝鮮族人口が漢族人口を上回る都市が多い。
1990年代以降、中韓修交により韓国人のビジネスマンや留学生が大量に中国へ渡り、これらの人々を中心にして新しいコリア・タウンが中国各地に形成されている。比較的歴史が古く規模も大きなものとしては、瀋陽市の西塔が名高い。他に北京市の望京、上海市閔行区の龍柏、長春市の桂林路、丹東市の三馬路などがある。これらのコリア・タウンには、朝鮮族が流入して別途に朝鮮族タウンが形成されている。
日本.
概説.
朝鮮半島の日本統治時代に経済的理由などにより生活の糧を求めて日本へ移入してきた者と、日本の敗戦後に起きた済州島四・三事件や朝鮮戦争の難を逃れて日本へ密航してきた者が多い。
日本に根を下ろして生活しているこれらの子孫を含めた在日韓国・朝鮮人（特別永住者）の数は約29万人（2022年現在）。
すでに日本国籍を取得した者（朝鮮系日本人）や、これらの子孫も含めれば、その数は100万人以上にものぼる。国籍は朝鮮籍から韓国籍への変更が可能（その逆は不可）なため、現在では時代変化に応じた国籍取得による韓国籍者が多い。なお、在日朝鮮人に限らず外国人は、本名とは別の日本氏に対応した通称の利用が法的に可能であり、マスコミ報道では、会社の方針によって通称のみが報道されたり、本名と併用されることもある。
また、1965年（昭和40年）の日韓国交正常化後に日本に渡航してきた者も相当数在留している。1983年（昭和58年）に当時の内閣総理大臣中曽根康弘が「21世紀初頭までに留学生の受け入れ数を10万人とする」とした政策目標を発表した。政策実現には査証（ビザ）の緩和政策が含まれ、結果としてパートタイム労働における外国人労働者の市場開放がなされた。そのため、経済格差のある韓国からも多数の留学生が日本にやってきた。
この政策以降、新たに日本に来た在留外国人を「ニューカマー」というようになったが、特にバブル景気以降に日本へ来た者を言う場合もある。短期在留傾向の強いニューカマーの実態はつかみづらい。毎年170万人を超える日本への韓国人入国者のうち、一定の割合が出稼ぎ化しているものと見られる。さらに日本海沿岸地域の港湾部、特に定期航路（旅客・貨客）がある下関港（関釜フェリー）や博多港を抱える下関都市圏、北九州都市圏（両方をまとめて関門都市圏とも言う）では半定住化している例もあり、山口県下関市には下関駅付近に事実上のコリア・タウンであるグリーンモール商店街が存在する。
長期在留のニューカマーは合法的な在留資格を持つ者がほとんどであるが、在留期限の切れた違法状態（オーバーステイ）の者もある程度存在するため、こちらも実態をつかむのは困難である。統計的には、韓国・朝鮮系の一般永住者が約7.3万人（2021年）となっている。これらのニューカマーは日本統治時代の政策とは関係がなく、戦後の韓国の教育を受けているため、在日韓国・朝鮮人との間に考え方や文化の差があり、外国にいる日系三世と在留邦人との関係に似て溝がある。特に首都圏や関西の大都市には新宿区の大久保、大阪市生野区の鶴橋といった大規模なコリア・タウンが存在し、日本の中の韓国「パスポートのいらない韓国」として紹介されることがある。
北海道・東北地方.
韓国と気候（特に冬）が似ているが、都市圏に在日外国人が多くなる傾向があり、都市部があまりない東北地方には、大きなコリアンタウンは存在しない。しかし過疎化による人口不足で農村男性の婚姻率が下がったため、ジャパゆきさんブームでコリアンパブで知り合ったり、韓国や中国、フィリピンなど東南アジアに「お見合いツアー」を出すなどもしている。在日韓国・朝鮮人も全体的に居住しており、岩手県の盛岡冷麺のようにその土地の食文化として定着した例もある。
関東地方.
東京にはニューカマーの数が多いため、ニューカマーのみでコリア・タウンが成立することも可能である。在日韓国・朝鮮人によるコリア・タウンや、在日とニューカマーの混在型コリア・タウン、富裕層のニューカマーのみのコリア・タウンなど、コリア・タウンの形態は雑多である。またコリアン系に限らず、ニューカマーを中心に外国人が多数流入して在住し「多国籍タウン」と化している地域もある。
2021年の公式統計によれば、東京都在住のコリアン人口は約9万人で2番目に多い。但しこれは朝鮮系日本人（1952～2021年12月末に日本国籍を取得（帰化）した累積者数だけで387,555人）を含まないので実態を反映していない。
東京都.
東京のコリアンタウンは主に、戦前の日本統治時代に朝鮮半島から来た人達が基礎を築いたもの（三河島・西新井など）、戦後に闇市などで勃興した繁華街（東上野キムチ横丁・赤坂韓国人クラブ街・新大久保風俗街など）、戦後の混乱期に不法占拠の廃品回収業（通称・バタ屋）の人々が集住した地域、1990年代の入管法改正以降に増えたニューカマーにより変貌した街（錦糸町・小岩など）などがある。
近畿地方.
戦前は東京をしのぐほど経済が繁栄していたため、戦前・戦中・戦後の在日韓国・朝鮮人の中でも、古くからの戦前、戦中からの者が多く住む。
中国・九州地方.
戦前は、山口県下関市の下関港は関釜連絡船（現在の関釜フェリーの起源）が就航していた。また、福岡県の筑豊炭田では多くの在日韓国・朝鮮人が労働に従事していた。終戦を迎えたとき、下関港や博多港は在日韓国・朝鮮人送還の主要な出発港となったが、様々な原因によって在日韓国・朝鮮人が帰還できない・しない事態が発生したため、山口県や福岡県に多くの在日韓国・朝鮮人が滞留することとなった。
現在は、韓国との間に毎日就航のフェリー（下関港 - 釜山港、博多港 - 釜山港）、高速艇（博多港 - 釜山港）、航空路線（福岡空港 - ソウル・釜山）があり、空路・海路を通じて多くの韓国人が降り立っている。以上のような背景から、福岡県と山口県に在日韓国・朝鮮人、ニューカマー、韓国人観光客の三者が入り乱れることとなり、コリア・タウンの定義が難しい地域となっている。
なお、九州の在日コリアン人口数は福岡を除くと全国でも四国に次いで最小クラスである。
カナダ.
カナダ政府は1967年に移民政策を緩和したため、韓国系移民が流入しはじめた。ただ1997年の香港返還前後に流入した中国系移民に比べるとそれほど多くはない。
フランス.
パリでは韓国大使館のある15区、特にエッフェル塔南側のラ・モット＝ピケ＝グルネル駅周辺界隈に韓国人コミュニティが多く形成され、朝鮮料理のレストランや韓国食材店などが多く連なる。またパリ・オペラ座付近の"日本人街"にも韓国食材店やレストランを兼ねる店も少なからず存在する。日本人コミュニティ用の日本語無料配布新聞にも、これらの韓国系店による日本語広告が多く見られる。それゆえ、日本料理店は混同や埋没を避けるためのイメージ向上策として、ジェトロにより日本料理の優良店に対しステッカーを配布することを2006年より始めた。
ロシア・中央アジア.
コリアンの移住は1860年代に帝政ロシアのもと、不毛地帯であったアムール川中流～下流域や沿海州に朝鮮からの開拓入植を許可されたことで始まったが、1937年のソビエト連邦内での少数民族強制移住政策の結果ウズベキスタンとカザフスタンにまとまったコリア・タウンが見られるようになった。