融資

融資（ゆうし、）とは、お金を必要とする者に貸し、資金を融通すること。
消費者金融などでは「ローン」と呼ばれることが多い。個人向けの小額融資（クレジットカードの付帯サービスなど）では「キャッシング」と呼ばれることも多い。
概説.
銀行などの金融機関は、法人や個人などを相手に、利息（金利）を得る目的で行っている。多くは金銭消費貸借契約を結ぶという形で行っている。ただし、そうではない目的・形態で融資を行っている組織・機関・団体もある。
証書貸付、手形貸付、当座貸越などと同義に用いられることもあるが、より広義には手形割引なども含む。貸付けの場合、貸し手側から見ると貸したお金は、会計上、資産という勘定科目に入れられる（法的には金銭債権となる）。貸付けの場合には、貸し手は貸付人とも呼ばれる。また、返済期間が1年以内のものは「短期貸付金」、1年を超えるものは「長期貸付金」として区別される。
なお、お金が貸されるということは、貸す側と借りる側があって成立するが、反対側の借り手側から見ると、同じ事象が借金ということになる。借り手側から見ると、そのお金は「借入金」（やいわゆる「借金」）にあたり、会計上は負債という勘定科目に入る（法的には金銭債務となる）。借り手は借入人とも呼ばれる。
銀行の場合.
銀行融資とは、銀行が借り手の借用書（銀行の資産）を受け取り、預金通貨（銀行の負債）を創造することである。
銀行の場合、中央銀行（日本では日本銀行）から借りたお金や、一般の人々から預かった預金、金融債等々を原資としてそれを貸し出す。
法人相手の融資について解説すると、借りることを望む法人（＝資金需要者）全てに融資を行っているわけではなく、日本の銀行などでは一般に、一定の内部基準をあらかじめ設定しておき、資金需要者がそれらの基準（財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など）を満たしているかどうか内部審査を行い、審査を通過したものに対してだけ資金を貸している。
一般に、零細企業などで、貸したお金が返ってこない可能性が高いと判断される場合は、融資は行っていない。結果としてほとんどが潤沢な資金や担保を持たない中小法人には滅多なことではお金を貸さない、という判断になり、いわゆる「雨に濡れている者には傘を貸さない」「晴れていて、濡れていない者に対して傘を貸す」と一般に言われる判断になっていることが多い。この一方、融資を必要としていない（十分なキャッシュを持っている）既存取引先の法人に対しては「お付き合い」や「特別金利」あるいは公的な保証制度を利用した低利融資への借り換えなどを促すなどしていることもある。
なお、米国では事業評価の専任のプロなどもいて、担保が一切ない法人、まだ実績が全く無い新設法人などであっても、純粋に事業の成長可能性や、資金を投入した場合に将来生むであろう利益を評価して、融資を行っているケースが多々ある。しかし、日本の銀行では現在でも、個々の事業の評価をできるようなプロフェッショナルが金融機関内に全くいない、あるいは育てておらず、融資の時点で担保があることをあたかも絶対条件のように扱い、貸付時点での返済能力の有無に重きを置いており、事業の成長可能性を判断していない場合がほとんどである、と言われている。
大手企業に対しては、予め一定金額までの融資枠を設定しておいて、その枠内でなら借りられる、という形（コミットメントライン）にすることがある。
回収.
債権者は、債務者から元本（元金）、及び利息を受け取る（回収する）権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務がある、と法律で定められている。
返済形態で分類すると以下のようなものがある。
融資枠.
最も典型的なローンの支払いタイプは、毎月の金利が長期にわたって同じ値を持つ完全償却型の支払いです。
詳しくは、ローンや住宅ローンの月々の返済額についてをご覧ください。
貸出における不正行為.
略奪的な融資は、融資を行う際の悪用の一形態である。サブプライムローンやペイデイレンディングがその例で、貸金業者が認可や規制を受けていない場合、その貸金業者は高利貸しと見なされる可能性がある。
特殊な融資.
　中小企業・個人事業主向けの融資をパッケージ化したローン商品のこと。貸し倒れリスクが大きい中小企業に対して、個別に融資審査を行うとコストがかかりすぎるため、スコアリングシステムによる自動審査を導入し、金利を高く設定し、時間をかけずに融資ができるタイプのローン。経営者・個人事業主の利用経験は23.3%
　顧客が所有する資産の有効活用として、株式等の有価証券を担保にして融資を受ける方法。有価証券の時価によっては最大1億円程度の融資も受けられる。当該各会社が担保適格有価証券と評価基準を定め、時価に対して掛け目を設定し融資額が決定される。また、有価証券を担保とする貸付けは総量規制の「除外貸付け」となる。日本証券金融株式会社、各証券会社で取り扱っている。