SMBC日興証券

SMBC日興証券株式会社（エスエムビーシーにっこうしょうけん、）は、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下（SMBCグループ）の証券会社。
2011年4月に商号をシティグループだった日興コーディアル証券株式会社（かつての日興證券）から変更した。
概要.
旧日興證券、日興コーディアルグループの概要は「日興コーディアルグループ」
前身の日興證券は、野村證券・大和證券・山一證券と並ぶ戦後の4大証券会社の一角であった。
アメリカの投資銀行であるシティグループ日本法人の親会社として投資銀行部門を拡大し、2009年10月から三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の一員となった。シティグループの傘下に入る前の日興證券時代は東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）と近しい関係にあった。
SMBCグループとしては、SMBC日興証券より、ネット証券最大手のSBI証券を抱えるSBIホールディングスとの関係を深めており、三井住友銀行アプリでのSBI証券口座との連携や、三井住友カードから投資信託を積立投資することができる。
野村證券（野村HD）、大和証券（大和証券グループ本社）、みずほ証券（みずほFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG）と、日本の総合証券会社大手5社の1社
行政処分・不祥事.
ブロックオファー取引での相場操縦.
2021年11月、複数社員が、特定銘柄の株価を維持する目的で不正取引した金融商品取引法違反の相場操縦容疑で、証券取引等監視委員会がSMBC日興證券の本社を強制調査した。
2022年3月4日、東京地方検察庁特別捜査部は、専務執行役員ら4名を相場操縦容疑で逮捕。3月24日、金融商品取引法違反の疑いで副社長執行役員を新たに逮捕。最終的に副社長や専務執行役員ら計6人が10銘柄の相場操縦の罪で起訴されたほか、法人としても起訴される事態となった。
2022年10月7日、「ブロックオファー」取引に関連する業務停止命令、及び業務改善命令が出される。
2023年2月13日、東京地方裁判所は「複数の幹部が率先して相場操縦に及び、社内の監視機能は形骸化していた。監督過失の程度は大きい」として、法人としてのSMBC日興證券に対し罰金7億円、追徴金約44億7000万円の有罪判決を言い渡した。1人の元執行役員にも懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。
社名変更.
旧法人.
1998年、日興證券はトラベラーズと提携して1999年に法人向け証券業務のホールセールと投資銀行事業を「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」へ移管し、トラベラーズのリテール部門の証券販売会社となる。
日興は証券持株会社へ移行し、2001年3月に証券業の準備会社として日興證券分割準備株式会社を設立し、10月1日に株式会社日興コーディアルグループへ商号変更した日興證券株式会社から準備会社を承継し、「日興コーディアル証券」へ社名を変更して事業を開始した。
2006年に粉飾決算が表面化し、2007年以降はシティグループの傘下としてシティの日本事業と統合し、金融グループ企業日興シティグループを構成する中核リテール証券企業となった。
現法人.
シティグループは2008年の金融危機以降の業績悪化から経営再建をするために日興グループを売却し、証券事業は三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) が取得した。
三井住友銀行は完全子会社として日興コーディアル証券分割準備株式会社を設立し、日興シティホールディングス株式会社の子会社である（旧）日興コーディアル証券株式会社（リテール事業会社）が全事業を、日興シティグループ証券株式会社（ホールセール事業会社）が一部事業を、2009年10月1日に会社分割を実施して承継した。日興コーディアル証券分割準備株式会社は（新）日興コーディアル証券株式会社に商号を変更して、三井住友フィナンシャルグループの総合証券会社となる。（旧）日興コーディアル証券株式会社はシティグループ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社に、日興シティグループ証券株式会社はシティグループ証券株式会社に、それぞれ商号を変更した。
2013年4月に発表した中期経営計画の重点施策であるリテール部門への積極的な投資による顧客基盤の拡大と収益力の維持に基づき、2014年2月に開設した銀座、梅田支店を始め、15年2月17日に開設した戸塚支店まで12拠点を増設した。
2016年10月に、SMFGが三井住友銀行から当社の全株式を取得してSMFG直接の完全子会社となる。
2018年1月にSMFGはグループ再編の一環としてSMBCフレンド証券を吸収合併し、システム統合や店舗の統廃合などで年100億円規模の経費削減を図る。
商号・本店.
登記本店は東京都千代田区丸の内の本店店舗が入居する新東京ビルで、本社機能は新丸の内ビルディング、日本橋高島屋三井ビルディングに置く。投資銀行部門は、米シティグループ証券から三井住友フィナンシャルグループへ売却された後も、引き続き新丸の内ビルディングに入居している。
個人向け商品取引サービス.
旧来の総合証券として金融商品の扱いが広く、2001年にコーディアルへ社名を変更して個人顧客のオンライントレードと電話取引を店舗の対面取引を一体化した新業態「ワンストップ・チャネル」を採用し、店舗で資産運用のコンサルティングを行う。
オンライントレードは日興證券時代の1996年に「ホームトレードワン」を開始し、社名変更時に現行の「日興イージートレード」に改めた。1999年にオンライントレード専業の日興ビーンズ証券を設立し、コーディアル証券は店舗取引を併せた「ワンストップチャネル」となる。2004年に業務提携したローソンは、金融商品取引仲介業者として「ピーカブー」を扱った。