連続立体交差事業

連続立体交差事業（れんぞくりったいこうさじぎょう）は、鉄道線路を高架もしくは地下に切り替え、道路との立体交差を3箇所以上新設する事業である。
事業の目的.
交通渋滞や踏切事故を解消する。事業主体は、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口20万以上の都市、東京23区である。
歴史.
高架化工事.
神戸市街線（JR神戸線）灘 - 鷹取間で施工した。
工事は、2期に分けて施工した。山側にある現在線を海側に移設のうえ、跡地に2線分の高架橋を建設するとともに、鉄道線路を高架に切り替える工事が第1期で、海側の跡地に2線分の高架橋を建設する工事が第2期である。1918年9月に鷹取付近の用地買収から始まった。高架橋の完成は、第1期が1931年で第2期が1937年だった。1939年に工事を完了した。
地下化工事.
新京阪線（現：阪急京都本線）西京極駅 - 京阪京都駅（現：大宮駅）間で初めて実施した。
新京阪鉄道は、京都市内への乗り入れを画策しながらも、市街化が進み、地上や高架線の敷設は難しかったため、地下線での乗り入れを計画した。1928年6月15日に工事を着手した。1931年3月31日に地下による西院と大宮が開業したのち、1931年4月にしゅん工した。
鉄道高架化の確立.
1964年8月7日に建設省と日本国有鉄道（以下、国鉄）間で建国協定に基づく鉄道高架化の費用負担の覚書を締結した。
鉄道高架化の見直しを巡る協議.
1967年3月に赤字経営の国鉄から、鉄道高架化による費用負担についての要望があった。
細田試案.
国鉄の要望に対して1967年4月27日、国鉄基本問題調査会で細田吉蔵が細田試案を示した。
以上の事項を建設省、大蔵省に求めた。
建設省の見解.
建設省は、1967年7月に以下の見解を示した。
大蔵省の見解.
大蔵省は、1968年1月6日に以下の見解を示した。
都市計画事業の確立.
1968年5月7日の国鉄基本問題調査会で、鉄道高架化についての方針を発表した。
採択基準.
下記のいずれかに該当し、鉄道区間（高架化及び地下化）と道路の立体交差を3箇所以上新設。
費用負担.
鉄道事業者負担率は、高架方式を採用する。地下方式は、都市計画事業施行者と鉄道事業者間で別途協議をして定める。