ジャストシステム

株式会社ジャストシステム（）は、東京都新宿区西新宿6丁目8番1号に東京本社（実際の本社機能）、徳島県徳島市川内町平石若松108番地4に徳島本社（登記上の本店）を置くソフトウェア開発会社。通称「ジャスト」。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概要・沿革.
浮川和宣・初子夫妻が1979年に創業した。徳島の初子の実家をオフィスに、和宣が営業、初子がエンジニアとして開発にあたった。株式会社化は1981年6月2日。
1983年 PC-100対応日本語ワープロソフト「JS-WORD」を開発したことを契機に日本語ワープロソフトの開発・販売に進出し、1985年には同社の看板製品となる「一太郎」を発売した。
コンピュータ上の日本語処理について研究しており、同社のかな漢字変換ソフトウェアに「ATOK」がある。XML関連技術の研究開発にも積極的でGoogle、マイクロソフト、Apple、IBM、サン・マイクロシステムズ、ヒューレット・パッカードらとユニコードコンソーシアムに参加していたが、現在は会員ではない。
浮川和宣は「アプリケーションソフトウェアメーカーはウィンドウシステムを持つべき」との持論を展開した。それによりジャストウィンドウが開発された。ジャストウィンドウは米Windowsが広まる以前に日本でほぼ唯一かつ最も使われたウインドウシステムとなった。MS-DOS用に作られた既存のアプリケーションソフトウェアもジャストウィンドウ専用のものに改められ、さらに他のアプリケーションソフト群も開発し、ジャストウィンドウの拡充を行った。
1995年、ジャストシステム基礎研究所を設立。初代研究所長は苫米地英人。
2003年5月には、Linux向けの一太郎・ATOKを皮切りにデスクトップ製品、サーバ製品を展開することを発表した。2005年1月には「一太郎 for Linux」「ATOK for Linux」を発売している。
2005年 アメリカ西海岸、カリフォルニア州パロアルトへ xfy関連技術を扱う「Justsystem U.S. Office」を設立。
2006年6月、英文社名をJustsystem CorporationからJustSystems Corporationに変更。同年9月、新コーポレートシンボル「JUSTSYSTEMS.」を導入する。
2006年10月3日、同年11月17日に総合セキュリティソフトの「Kaspersky Internet Security 6.0」とアンチウイルスソフト「Kaspersky Anti-Virus 6.0」を発売しセキュリティソフト市場に参入すると発表。
2006年3月期に、業績は赤字に転落。直接の原因は、XML文書の作成・編集システム「xfy」の販売が不振で、研究開発や欧米の営業拠点への投資が回収できなくなったこと。最終赤字が4期も続き、財務が悪化した。
2009年4月3日、株式会社キーエンスとの資本・業務提携を発表。同年4月20日、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44%を保有する筆頭株主になった。またそれに伴い、同年6月には創業者の浮川和宣が会長に、浮川初子が副会長にそれぞれ退き、常務の福良伴昭が社長に昇格する人事を発表した。
2009年10月29日、浮川和宣・初子夫妻がそれぞれ同社の代表取締役会長及び取締役副会長を辞任（その後「株式会社MetaMoJi」を設立。）。後述する教育事業の好調などで、2012年以降、4期連続最高益を更新するなど、業績が急回復している。
2013年8月8日より、本社機能を東京に移転。登記上の本店所在地は引き続き徳島。
2014年2月27日より、株式の上場市場をJASDAQから東証1部へ変更した。
2016年2月8日、取締役事業企画部長の関灘恭太郎が、同年3月1日に代表取締役社長に就任する人事を発表。現社長の福良伴昭社長は取締役として残る。
教育事業.
過去ジャストシステムは、創業当初から教育施設や官公庁に強みを持っていた（「一太郎」という製品も浮川が学生時代に家庭教師をしていたときの生徒の名前にちなんでいる）。2001年からは教育事業に参入し注力しており、数多くの教育、学習支援ソフトを開発してきた。その販路とノウハウを生かし、2012年11月より小学生向けタブレット通信教育システム「スマイルゼミ」を発表し、通信教育業界に参入。タブレットを使用した学習システムという斬新さや時代の先見性などにより、会員数は順調に増加。後にベネッセ、学研などの同業他社が追随している。2013年11月には中学生向け講座も発表し、12月に受講開始した。
しかし中央官庁のワープロソフトは原則として「ワード」が使われており、2021年には、農林水産省が、一太郎を省内で極力使用しないよう通知し、文科省もWordでの文書提出を求めるなど、官公庁でのシェアは縮小の一途である。「ソフトの互換性の問題から相次ぐ法案の条文ミスの理由」「民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている」とされた。
主要な製品とサービス.
かつて販売していた製品.
かつてインターネットサービスプロバイダ「JustNet」を運営していたが、2001年9月にソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現・ソニーネットワークコミュニケーションズ、So-net）へ売却し撤退した。また、東京支社には出版部がある。ユーザー向け情報誌「ジャストモアイ」を1989年から12年間発行していたほか、自社製ソフトやコンピュータ関連の解説書、ビジネス書やSF小説などの各種一般書の発行を行っている。