モルガン・スタンレー

モルガン・スタンレー（, ）は、アメリカ・ニューヨークに本拠を置く世界的な金融機関グループである。JPモルガンやゴールドマン・サックス、メリルリンチ等とともに、投資銀行業務の幅広い分野においてリーグテーブル上位に位置する名門投資銀行と言われている。日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が筆頭株主であり、2011年7月以降はMUFGの持分法適用会社にもなっている。
沿革.
モルガン・スタンレー・グループ・インク.
1933年に成立したグラス・スティーガル法により、旧JPモルガン（現在のJPモルガン・チェース）の投資銀行部門がモルガン・スタンレーとして1935年にニューヨーク州法人として分離独立。なお、商号の「モルガン」とは、分離の際にモルガン・スタンレー側へ移り同社の共同創設者の1人となった従業員ヘンリー・スタージス・モルガンに由来する。この従業員は、旧JPモルガンの創設者であるジョン・ピアポント・モルガンの孫でもある。
一度精算した後、1941年にパートナーシップとして、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニーを設立、証券業務へ傾注した。
1966年、モルガン・ギャランティ・トラストをともなって、フランス子会社（Morgan & Cie International S.A.）を設立した。1968年モルガン・ギャランティ・トラストがユーロクリアを設立した。1969年、デラウェア州法人として改めてモルガン・スタンレー・アンド・カンパニーを設立、数年をかけてパートナーシップの全事業を継承した。デラウェア州は衡平法裁判所が残っている。法人の合併や買収に関連する法人間の紛争を扱うことが多い。同州にはデュポン本社もある。英仏を臨む大西洋の証券業務は戦前の繁栄を取り戻そうとしていた。
1975年、デラウェア州法人としてモルガン・スタンレー・ホールディングズ・インコーポレレーテッドを設立した。この持株会社がモルガン・スタンレー・アンド・カンパニーおよび関連事業体の全株式を保有した。1978年持株会社はモルガン・スタンレー・インクとなって、さらに1985年モルガン・スタンレー・グループ・インクへ商号変更した。1988年モルガン・スタンレーの社員・投資家を内部者取引容疑で証券取引委員会が摘発した。マイケル・ミルケンの時代であった。
ディーン・ウィッター・ディスカバー.
1924年にディーン・ウィッター・アンド・カンパニーとして設立する。1978年にその継承会社である、ディーン・ウィッター・アンド・カンパニー・インコーポレーテッドが、レイノルズ・セキュリティー・インクと合併して、となった。
1981年にシアーズ・ローバック・アンド・カンパニーに買収された。
モルガン・スタンレー.
1997年5月31日にモルガン・スタンレー・グループ・インクは、ディーン・ウィッター・ディスカバーと合併し、ディーン・ウィッター・ディスカバーはモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ディスカバー・アンド・カンパニーへ商号を変更した。
1998年3月24日にモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・アンド・カンパニーへ商号を変更し、2002年6月20日から現在の商号となった。
2007年からの世界金融危機の影響を受け、リーマンブラザーズ倒産直後には商用不動産およびレベル3資産を抱える同行に対し、ヘッジファンドを中心とした投資家が連想的な投げ売りを実施した結果、株価が大幅に下落するなど一時的にその余波を大きく受けるも、2008年9月21日に連邦準備制度理事会から金融持株会社への移行が承認され、また翌週には三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と資本提携し、MUFG宛に90億ドル分の優先株を発行するなど、矢継ぎ早の対応が功を奏し辛うじて復活を遂げる。2009年1月13日、シティグループが保有していた投資銀行のスミス・バーニーに出資し合弁事業とし、2012年9月には同社を完全買収してとした。
2013年にポーランドやブルガリア、チェコの電力・ガス市場から撤退したが、2015年、欧州の電力・天然ガストレーディング事業を縮小する見通しであることを関係筋が明らかにした。
2015年2月25日、サブプライムローン証券の不正販売をめぐり、26億ドルの支払いで米司法省と和解したことが分かった。
日本での活動.
日本法人.
日本国内においては、日本における持株会社・モルガン・スタンレー・ホールディングスの傘下子会社として、主に以下の3社が営業している。
日本での歴史.
名古屋証券取引所 特別参加者資格取得
人権問題.
2021年3月、「韓国人であることを理由に、8年にわたり上司からレイシャルハラスメント（国籍や人種にまつわる差別的言動や取り扱い）を受け、経営陣に被害を訴えたがハラスメントと認められず、不当解雇にあった」とモルガン・スタンレーMUFG証券に14年間勤めていた男性が、解雇撤回などを求めてモルガン・スタンレーMUFG証券と統括するモルガン・スタンレー・グループ株式会社を東京地裁に提訴した。男性への支援組織が起ち上げられている。2022年7月21日に第8回期日が予定されている。
同社はグループをあげてダイバーシティ&インクルージョンを全面に押し出している。2020年には米国本社のジェームス・ゴーマンCEOが人種差別に反対するブラック・ライヴズ・マター運動への支持を表明していた。同社は就業規則において、「社員は、敬意と品位が尊重される職場環境の維持に協力しなければならない。また、社員は、業務と関係するあらゆる状況下において（モルガン・スタンレーグループにおける雇用に基づいて知り合いになった個人と職場外で接触する場合を含む）ハラスメントをおこなってはならない」と定めている。「相手の意に反する言動で、個人に不快感を生じさせ、他者の権利を尊重せず、あるいは当該言動が他者に与える影響を理解せずにおこなわれたもの」「攻撃的な言動、威圧的な言動、悪意に基づいた言動、侮辱的な言動や相手にとって屈辱的な言動、または権限の濫用で、個人や特定の集団を傷つけ、または不快感やストレスを生じさせ、または就業環境を害しうるもの」はハラスメントに該当し、「差別、ハラスメントおよび報復行為は、当社のポリシーに反する行為であり、法令にも違反する可能性があります。当社は、このような行為を禁止しており、一切容認していません」と宣言している。原告は上司の発言は国籍を理由に「敵意や嫌悪の情を示すもの」であり、この「差別及びハラスメント禁止に関するポリシー」の禁止対象行為であると主張している。一方、被告側は「原告と上司の関係は良好」「上司の発言はハラスメントとは言えない」「昇進したい。できなければ高額の退職金を受け取りたいから、8年も前の発言を取り上げて『ハラスメントで、昇進できなかったのは差別だ』と申し立てている」などと主張し、けん責処分と解雇は有効だと反論している。