資源エネルギー庁

資源エネルギー庁（しげんエネルギーちょう、）は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー（原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等）政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁（エネちょう）。
1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。
原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。
任務・所掌事務.
経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。
また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する（ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する）。エネルギー分野の経済産業大臣の許認可について担当する。
組織.
内部部局.
（出先機関）
所管法人.
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構と石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当している。
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。
特別の法律により設立される法人のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。
経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。
財政及び職員.
経済産業省の該当の項を参照
幹部職員.
資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである。