船井電機

船井電機株式会社（ふないでんき、"FUNAI ELECTRIC CO., LTD."）は、主にAV（テレビ、ビデオなど）機器を中心に製造・販売を行っている電機メーカーである。通称はFUNAI、フナイ。
社是は「より良い製品を より厚い信用を より実りある共存共栄を」、コーポレートステートメントは“DIGITAL VISUAL ENTERTAINMENT”。
概要.
製造ラインを短期的に組み直しすることで、多様な家電製品を安価で大量生産することに優れている（F.P.S.＝フナイ・プロダクション・システム）。
2023年現在、テレビ事業を主力としており、主に日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っている。日本市場では三菱ブランドのテレビやREGZAブランドのレコーダーなどを製造している。北米市場ではMagnavox、Philips、Emerson、Kodak、Sanyoブランドのテレビやレコーダーなどを製造している。廉価機種にだけフナイのOEMを採用しているメーカーや、ハードウェアだけフナイのOEMを採用してソフトウェア部分は自社開発しているメーカーも存在する。
2019年の日本国内におけるテレビの販売台数は約70万台で、市場シェア約1割を占める。アジア・欧州市場や新興国市場にも販路を広げているが、北米市場の比率が77％（2016年）と極めて高く、このうち6割はテレビである。
1980年代に自社の「FUNAI」ブランドで日本国内のテレビ市場に参入。1990年代にはスーパーマーケットやディスカウントストアで売られている激安テレビについて、韓国の金星社（現・LGエレクトロニクス）や三星電子（サムスン電子）などと覇権を争い、知名度を上げたが、ほどなく自社ブランドから撤退（そのため、「安物」のイメージが強い世代もいる）。2000年代以降にはブランド力を高める方針を取った韓国メーカー2社とは対照的に、当社はOEMなどの黒子に徹する方針を取ったため、自社ブランドの知名度は下がったが、業績は拡大している。特に北米市場における液晶テレビのシェア（2019年第1四半期、FUNAI・Philips・Magnavoxの合計）はTCL（26%）・Samsung（21%）・VIZIO（13%）・LG（12%）に次ぐ5位（8%）であり、日本企業の中では最も高い。販路はウォルマートを中心とし、ブランド認知度は高い。
しかし、2010年代に入ると北米テレビ市場で中国・台湾メーカーとの競争が激化して経営が悪化。2017年にはヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）との協業により国内市場回帰として路線転換を図り、「FUNAI」ブランドで日本市場に再参入。4Kテレビと4Kブルーレイレコーダーに注力したが、経営は好転せず、2021年より秀和システムグループの傘下として経営再建を図っている。
2023年3月より持株会社制に移行し、船井電機・ホールディングスの傘下となった。2023年4月、船井電機HDが脱毛サロン「ミュゼ」を展開するミュゼプラチナムを買収したことにより、美容機器を新たな柱に据えた。
歴史.
船井哲良（ふない てつろう、1927年1月24日 - 2017年7月4日）が、1951年に個人経営のミシンの卸問屋「船井ミシン」を創業。当初はミシンの卸を行い、ほどなくミシンの自社生産・海外輸出を行うようになる。1959年に船井軽機工業株式会社を設立し、トランジスタラジオの製造に乗り出す。1961年に船井軽機工業のトランジスタラジオ製造部門を分離し、船井電機を設立。これが船井電機の創業である。会社設立当初から専ら日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っていた。
1970年代後半から1980年代前半にかけてのビデオ戦争においては、1980年にテクニカラーとの共同開発によりフナイの独自規格であるコンパクトビデオカセット（CVC）規格を提唱。後の8ミリビデオ規格に近い形のコンパク卜型ビデオカセットで、ビデオカメラと組み合わせてポータブルビデオデッキとしても利用できるため、キヤノンのポータブルビデオシステム「VC-100」用ポータブルデッキ「VR-100」としてもOEM供給された。しかし、CVC規格はVHS規格やベータ規格には歯が立たず、デッキ一体型のカムコーダが登場する時代を待たずに数年で展開を終了した。
1980年に欧州に進出し、ドイツに拠点を構える。1983年にVHS規格に参入し、世界初となる「再生専用」のVHSビデオデッキを発表。1984年から海外市場でフナイ初のビデオデッキとなる「VP-1000」が販売された。当時はちょうど世界的にレンタルビデオのサービスが普及し始めた時期であり、フナイのビデオデッキはレンタルビデオを見るのに安くて便利であったことから、VHS規格とレンタルビデオとフナイのVHSデッキは相乗効果によって互いに急速に普及。VHS規格がビデオ戦争に勝利する要因の一つとなった。なお、1985年より録画再生機能付きの一般的なVHSビデオデッキを発売している。
1980年代にはこれまで主力だったトランジスタラジオに代わる中核事業として、ブラウン管テレビや生活家電の分野に進出。1980年代の急激な円高に伴い、日本国内市場への自社ブランドでの参入を決定。1987年に世界初のホームベーカリー『らくらくパンだ』と、再生専用ながら44,800円という超低価格のVHSビデオデッキ「ビデオメイト」（ VP-9500A ）の製造・販売を開始し、「FUNAI」のブランド名で日本市場に本格参入。ホームベーカリーでは松下電器産業（当時は「ナショナル」ブランド）とともにこの分野での草分けとなり、ブームを引き起こし、消費者の認知度を高めた。しかしホームベーカリーは一時期のブームに終わった。
1989年に発売したレーザーディスクプレーヤは、「FUNAI」ブランドとしては初めて国内大手量販店の全店舗に展開された製品となった。しかし日本国内ではブランド力が弱く、販売網も整備されなかった。そのため、1990年代においては基本的にスーパーの系列の店舗の家電売場やディスカウントストアで主に販売され、プライベートブランドの委託製造元としても知られていた。ジャスコ（現・イオン）系列店の家電売場ではジャスコのプライベートブランドである「SUEDE」ブランドや「ATHLETE」（アスリート）ブランドで小型液晶テレビ、ブラウン管テレビ、テレビデオを製造していた。ダイエー向けには「COLTINA」（コルティナ）ブランドのテレビを製造していた。また、ミスターマックスなどで販売されていた「FUNPAL」というブランドも存在した。
1991年にアメリカに進出し、テレビの販売を開始。またこの頃まで、フナイのVHSデッキの内部機構はシントムが製造していたが、独自の機構を開発。1992年にシントムとの契約を解除し、新たに中国・東莞市に工場を設立した。最大のOEM先であったフナイに契約を切られたシントムはこの後急激に経営が悪化し、2004年に倒産した。一方、中国で生産されたフナイのVHSデッキは激安価格で販売され、アメリカで非常に売れ、同時にフナイの利益を劇的に押し上げた。
1990年代には船井社長の指揮でテレビの価格戦争を仕掛け、ちょうどこの頃より日本に進出して来てスーパーやディスカウントストアなどで「激安テレビ」として売られていた金星社（GoldStar、現・LGエレクトロニクス）や三星（SAMSUNG）などの韓国メーカーと互角に渡り合った。
1997年にフナイがアメリカでMagnavoxおよびPhilipsブランドで発売したVHSデッキは、アメリカ史上初めて100ドルを切る激安価格で販売され、爆発的に売れた。また、1997年にLexmarkブランドで発売したプリンターも99ドルを切る激安価格で販売され、こちらも売れた。
1999年よりウォルマートとの取引を開始し、業績は急拡大。1999年には大証二部上場、2000年には大証・東証一部上場を果たす。フナイは世界最大のビデオ機メーカーとなり、船井哲良は日本人として初めて米国版長者番付であるフォーブスの「Billionaires」に名前が載った（2000年から2007年まで）。
1990年代後半から2000年代前半にかけては、北米では特にテレビデオの販売で大成功し、60％を超える市場シェアを獲得していた。2001年にフナイがSylvaniaブランドで発売したDVD再生機は、アメリカ史上初めて100ドルを切る激安価格で販売され、こちらもウォルマートのブラックフライデーのセールで爆発的に売れた。また、Emersonブランドのビデオデッキも爆発的に売れ、ウォルマートは2001年の同時多発テロ（9.11）の社会不安の中、大手小売店の中で唯一売り上げを伸ばした企業となった。2002年には液晶テレビを発売し、北米でトップシェアを取るに至る。
2001年にはアンテナメーカーであるDXアンテナを子会社化し、この強力な販売網で日本国内市場での製品販売を行うこととし、新たに国内専用ブランド「DX BROADTEC」（ディーエックスブロードテック）を立ち上げた。DX BROADTECブランドの使用により、一時的に日本からFUNAIブランドは消えた。
船井哲良社長は1980年代より家電の激安戦略で北関東の雄となったヤマダ電機の山田昇社長と個人的な縁があり、2006年にヤマダ電機と業務提携。7月5日にヤマダ電機での独占販売として液晶テレビを発表し、一時的にFUNAIブランドの日本再参入を果たした。しかしほどなく終了し、日本国内では再びDXアンテナ名義や他社のOEMに徹することになる。
2008年には北米の主要なOEM供給先であったフィリップスとブランドライセンス契約を結び、北米におけるPhilips・Magnavoxブランドによる液晶テレビの流通・販売を当社が担当するようになった。Philipsブランドのおかげもあり、2000年代後半に日本メーカーがテレビ事業から次々と撤退する状況でも、北米市場でSamsung・LG・VIZIOに次ぐ4位の座を死守し、安定した収益を確保した。また2013年にはフィリップスのオーディオ事業の買収契約も締結した。さらに、フィリップスのそれ以外の家電事業全体を当社が買収するという契約を結ぶ段取りとなったが、2014年にフィリップスは契約違反があったとして、当社を国際仲裁裁判所に提訴した。2016年にフィリップスと和解、Philipsブランドの利用契約を更新することができたが、フィリップスの家電事業買収は破談となった上、同社に対し175億円の違約金を支払うことになった。船井電機は特別損失を計上するなどして2年続けて赤字となり、3年間に社長が3度変わるなど、経営の混乱があった。また北米市場のシェアが低下するなど、経営の立て直しが急務となった。
2017年、経営立て直しのため、DXアンテナをエレコムに売却。再びヤマダ電機と業務提携し「FUNAI」ブランドで日本市場に再参入した。
2018年にはLexmarkブランドのプリンターの製造で培った技術力を元にネイルアートプリンターを発売した。同年、有機ELテレビとしては世界初となるハードディスク内蔵型の4Kテレビをヤマダ電機で発売。
2010年代に入ると、北米でウォルマートのブラックフライデーなどの大型商戦で激安価格で販売されるテレビ市場において、アムトラン（JVCブランド）、TCL（RCAブランド）、ハイセンス（Sharpブランド）、コンパル（Toshibaブランド）などの中国・台湾メーカーとの競争が激化し、フナイの激安テレビをもってしても利益を上げられなくなっていった。2010年代末頃にはヤマダ電機との協業が会社の利益を支えていたが、2010年から2020年までの10年間で黒字だった年度は、2回にとどまる。2020年は新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で売り上げが上がったが、それでも赤字となった。
死去した船井哲良の株式を2017年に相続した長男の船井哲雄（医師、旭川十条病院院長）は、船井電機の経営再建の為に信頼できるファンドを探していたが、船井電機顧問の板東浩二（元NTTぷらら社長）の仲介により、秀和システムグループ代表の上田智一に経営を託することにした。板東と上田は中長期的な視点で経営改善に取り組むため、船井電機を非上場化することで哲雄と合意。2021年5月14日、秀和システムの完全子会社である秀和システムホールディングスが、株式公開買付けにより47.05%の株式を取得。船井電機株式は同年8月26日に上場廃止となり、同年8月30日に実施された株式併合により、株主が秀和システムホールディングスと船井哲雄のみとなった。
2023年3月、持株会社制に移行し、「船井電機・ホールディングス株式会社」に社名変更。船井電機HDの傘下として「船井電機」が設立され、不動産を除く旧船井電機のすべての事業が継承された。2023年4月、船井電機・ホールディングスは脱毛サロン「ミュゼ」を展開するミュゼプラチナムを買収。テレビ事業の成長余地は限られていることから、美容事業を新たな柱に据えた。
使用権を持つブランド.
自社ブランドとしてFUNAIを持ち、かつてのブランドロゴでもある企業ロゴとは異なるロゴがヤマダデンキのプライベートブランド専用ロゴとして用いられている。ゲーミングモニターに関しては、ヤマダデンキのPCショップであるTSUKUMOに流通している唯一のFUNAI製品でもある。
日本国外向けには各社とブランドの使用権を得てSANYO（北米）、Magnavox（北米）、Kodak、Philips（北米、南米）などのブランド名で製品を展開している。