日本銀行券

日本銀行券（にほんぎんこうけん、にっぽんぎんこうけん）は、日本の中央銀行である日本銀行が発行する紙幣。
概説.
日本銀行は、日本銀行法を根拠に、日本銀行券を発行し（市中に払い出し）通貨として流通させている。具体的には、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、日本銀行券を受け取ることによって、市中に流通し、この時点で日本銀行券が発行されたことになる。日本銀行券には日本国内で法定通貨として無制限に通用する強制通用力が付与されている。
過去に発行されていた日本銀行券の中には各種法令により既に失効しているもの（失効券）がある。失効券以外は、古い日本銀行券であっても現在発行中の券と同様に法定通貨として有効である。有効券の中には「日本銀行兌換銀券」と表記されているものもあるが、現在は不換紙幣扱いのため、本位銀貨（一円銀貨）と引き換えることはできない。なお「日本銀行兌換券」と表記されているものは、発行当時本位金貨と引き換えることができたが、のちに不換紙幣扱いとされた時期を経て（一部は通用期間全てにわたって事実上の不換紙幣だった）、現在では全て失効券となっている。
現在発行中の日本銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行に納入されている。2009年度（平成21年度）の計33億枚の日本銀行券製造費は約509億円であり、1枚当たり15.4円となる。
日本銀行に戻った日本銀行券のうち、損傷・汚染の度合いが少なく再度の流通に適していると判断されたものは再び金融機関を通じて市中に流通する。一方、流通に適さないほど損傷や汚染などの激しい日本銀行券（損券。このうちテープ等が貼られているなど損傷などの度合いが特にひどいものは日銀用語で「赤丸券」と呼ばれる）は、復元不能な大きさに裁断された上で廃棄処分される。この日本銀行券の裁断屑の多くは焼却処分されているが、一部は製紙会社に渡されて、住宅用外壁材、固形燃料、トイレットペーパー、貯金箱、靴・スリッパの中敷きや書類箱、写真立て、バインダー、ファイルなどの日用雑貨・事務用品などにリサイクルされているものもある。
現在、主に流通しているのは2004年（平成16年）発行開始のE券（一万円券・五千円券・千円券）および2000年（平成12年）発行開始のD二千円券である。
日本銀行や国立印刷局ではそれぞれの日本銀行券（紙幣）を「一万円券」「千円券」などと称している。一般的な通称として「一万円札」「千円札」などとも呼ばれる。
歴史.
日本銀行券に関する年表を以下に示す。なお、日本銀行券と並行して流通し、同様の紙幣通貨として区別なく使用された小額政府紙幣についても、便宜上下記の年表に掲載する。
下線は現在有効な券を示す。各券種の冒頭の符号（旧、改造、甲、い、Aなど）については後述の#様式符号参照。
銀本位制による兌換銀券の発行.
明治維新以降、改造紙幣などの政府紙幣や民間銀行が発行した国立銀行紙幣が発行されていたが、紙幣を濫発した結果インフレーションが発生するなどの問題が発生していた。これを収拾するために政府から独立した中央銀行として日本銀行が創設され、唯一の発券銀行として事実上の銀本位制に基づく「日本銀行兌換銀券」が発行されることとなった。当初は200円から1円まで7券種を発行する計画であったが、当時の紙幣製造能力や需要を勘案した結果200円、50円、20円は製造対象から外され、100円、10円、5円、1円の4券種のみが発行された。
金本位制による兌換券の発行.
金本位制の確立に伴い、日本銀行が発行する銀行券は金兌換券としての「日本銀行兌換券」に移行した。1899年（明治32年）末には旧来の雑多な紙幣を失効し、日本国内で流通する紙幣の日本銀行券への一本化が完了した。その後は写真技術や印刷技術の向上に伴い精巧な偽造券が発見されるようになったことや、経済発展とともに紙幣発行高が増大したことなどからこれに対応する新紙幣が順次登場していった。
1927年（昭和2年）に発生した昭和金融恐慌の際には、その沈静化のために史上稀に見る裏面の印刷が省略された乙貳百圓券紙幣が急造されることとなった。
1923年（大正12年）の関東大震災により滅失した兌換券の整理のために旧紙幣は回収されることとなり、交換対象となる乙百圓券・丙拾圓券・丁五圓券が1930年（昭和5年）に発行された。このシリーズの日本銀行兌換券では一定のテーマに基いた統一性のあるデザインが入念な検討のもとに施され、技術的な観点からも当時の紙幣製造の最高技術を結集して製造されたものであり、デザイン面・印刷技術面の両面で世界的に遜色のない水準の紙幣であった。回収対象となる旧紙幣については1931年（昭和6年）12月までに全体の9割以上が回収され、旧紙幣失効後の1939年（昭和14年）4月時点の最終的な未回収率は発行高の3%程度という結果となった。
管理通貨制度による不換紙幣の発行.
1931年（昭和6年）の金兌換停止を受けて、1942年（昭和17年）には法的にも管理通貨制度に移行した。これに伴い不換紙幣としての「日本銀行券」が発行されることとなるが、第二次世界大戦の影響により発行される銀行券は次第に品質を落とした簡素なものとなり、やがて戦況の悪化と共に従前では考えられなかったような劣悪な品質の銀行券が粗製濫造されるに至った。大戦末期から終戦直後にかけては製造設備や材料の確保すら事欠くようになり、一層の仕様簡素化のために印刷方式や紙幣用紙など度重なる仕様変更が頻繁に行われ、果ては製造されながらも発行に至らない未発行券が複数発生するなど混乱した状況が窺える。
第二次世界大戦後の新円切替とそれ以降.
第二次世界大戦終戦後の猛烈なハイパーインフレーションの抑制策として新円切替が行われることとなり、切替用の新円としてデザインを一新したA号券が緊急に発行された。しかしながら新円切替をもってしてもインフレーションを食い止めることはできず、1円未満の法定通貨（紙幣・硬貨）は無意味なものとなり廃止されることとなった。また切迫した状況下で発行されたA号券は簡易な仕様により粗製されたもので偽造が絶えなかったことから、本格的な紙幣としてB号券が投入され、その後は高度経済成長の進展とともに五千円紙幣・一万円紙幣といった高額紙幣が順次登場していった。1984年以降は偽造防止力の維持向上のために概ね20年おきに改刷が行われており、印刷技術の向上に応じて改刷の度に新たな偽造防止対策が搭載されている。キャッシュレス化が進みつつある2010年代以降も、日本銀行券の流通量は継続的に増加し続けている状況にある。
日本銀行券一覧.
様式符号.
券名の最初の文字は発行された時期によって紙幣を分類する符号で、正式には様式符号という。A券、B券またはA号券、B号券などと呼ばれ、概ね次の通りである。カッコ書きは未発行を示す。
額面金額ごとに整理すると下記の通りとなる。＊は2024年度（令和6年度）発行予定のものである。
なお、A券以降は発行開始時期が近い券種を1つの単位として同じ様式符号が付与されているが、それ以前は単純に額面金額ごとの発行順（計画されていたが未発行の券種を含む）に符号が付与されていた。このため、同じ様式符号であっても近い時期の発行とは限らない点に留意する必要がある。下表は、各券種の様式符号を発行開始時期・発行契機ごとに整理したものである。＊は2024年度（令和6年度）発行予定のものを示す。
参考：未発行券.
ここでは、発行されたものと呼称は同一だがデザインが異なるもの（不採用となったデザイン）についても扱う。下記の日本の未発行紙幣は、発行を前提として製造された分は全て廃棄処分されて現存しておらず、見本券が少数現存するのみとなっている。
日本銀行券の様式.
材料.
日本銀行券の原材料には、和紙と同じく三椏（ミツマタ）と、耐久性向上のためマニラ麻が使用されている。これは、繊維が頑丈で独特の手触りがあるために、偽造の防止にも効果があるためである。第二次世界大戦末期や終戦直後のインフレ時には、三椏の生産が追いつかないため、三椏の割合を減らしたり、通常のパルプを使用していたこともあったが、耐久性に難がある上に大量の偽札が出回り、経済や社会の混乱を招いたために、「粗悪な紙は通貨の信用を落とす」として取りやめとなった。
国内産の「局納みつまた」は、2000年代までは国内での自給自足を維持しており、2005年（平成17年）の時点で島根県・岡山県・高知県・徳島県・愛媛県・山口県の6県が国立印刷局と生産契約を結んでいた。各県に「局納みつまた生産協力会」といった生産者団体が組織されており、局納価格は山口県を除く5県が毎年輪番で印刷局長と交渉して決定された。しかし、生産地の過疎化や農家の高齢化、後継者不足により、2005年度（平成17年度）以降は生産量が激減し、2016年（平成28年）では岡山県、徳島県、島根県の3県だけで生産されており、出荷もこの3県の農協に限られる。
これに対応するために、2010年度（平成22年度）以降は中華人民共和国、ネパール産の三椏の輸入で不足分を補うようになっており、その結果、2016年度（平成28年度）に使った三椏の白皮のうち約9割が外国産となった。外国産三椏は国内産と比べて調達価格が25%程度と安く、経費節減につながる利点がある。その反面、輸入先の災害などによる調達のリスクもある。ネパールにおいて三椏の生産地が2015年（平成27年）の大地震で大きな被害を受けた実例もあり、三椏の安定供給を保つために、国立印刷局は国内で新たな出荷元を探している。
記番号.
B券, C券, D券, E券.
ラテン文字（アルファベット）と算用数字の組み合わせによる通し番号という形式である。各券種の日本銀行券1枚ずつ固有のものである。ただし、記番号の組み合わせを全て使い切ってしまった場合、あるいは紙幣の仕様をマイナーチェンジする場合、印刷色を変えて再度同じ記番号が使われている。アルファベット26文字のうち、「I」（アイ）と「O」（オー）は、数字の「1」「0」と紛らわしいため使用されない。従って使用されるアルファベットは24文字となる。
結局、同一印刷色の記番号で （24×900,000×24）+（24×24×900,000×24） = 12,960,000,000 （129億6千万）枚まで製造・発行できることになる。記番号を数字に例えるなら、上記 1. 2. 3. のうち、最も上位の桁は 1. で、次が 3. 最下位の桁が 2. である。例えば、E千円券を小田原工場で製造する場合、「AA900000H」の次に製造すべきは「AA000001J」であり、「AA900000N」の次は「BA000001H」である。同一デザインの紙幣の製造中に、記番号の組み合わせの枯渇などの理由により記番号の色が変わる場合、記番号の色は上記の 1. より更に上位の桁とみなすこともできる。
これまでに記番号の色が変更された紙幣は次の通り。なお、変更の理由は、"a" 記番号の組み合わせの枯渇、 "b" 紙幣の仕様のマイナーチェンジ、である。
この形式の記番号は、C一万円券とC五千円券では左上・右上・左下・右下の4か所、それ以外の紙幣では左上と右下の2か所に印刷されている。
記番号の書体については、印刷局独自の特殊なものが採用されている。C号券 - E号券では、同じ書体が採用されている券種でグループ分けすると、次の箇条書きのようになる。
C号券4種（このうちC千円券については黒記番号のもの）については、沖縄の本土復帰に伴う通貨交換（第五次通貨交換）用の特殊記号券が存在し、記番号の英字の組み合わせのうちごく一部の特定のものがこれに当たるが、その現存数は非常に少ない。
2024年度発行予定の改刷券で新たに採用される形式.
2024年度（令和6年度）発行予定の改刷券では、「AA000001AA」のように、左側にアルファベット2桁、中央に数字6桁、右側にもアルファベット2桁という構成となる予定。
この形式の記番号は、B券からE券までの紙幣のうちC一万円券とC五千円券以外のものと同様、紙幣の左上と右下の2か所に印刷されている。
旧形式.
B券より前の日本銀行券の記番号は基本的に「組番号（記号）・通し番号」という形式であった。この場合も通し番号は基本的に、B券以降のアルファベットに挟まれた数字6桁と同様、000001から900000までの90万通りであったが、一部の券種では不良券との差し替え用に900001以降の通し番号が印刷されることがあった（補刷券）。
肖像.
1887年（明治20年）に、日本武尊・武内宿禰・藤原鎌足・聖徳太子・和気清麻呂・坂上田村麻呂・菅原道真の7人を日本銀行券の肖像候補として選定した。いずれも紙幣肖像の彫刻に必要となる写真や明確な肖像画が残っていない人物であるため、当時お雇い外国人として来日し、日本の紙幣製造の技術指導に当たっていたイタリア人で画家のエドアルド・キヨッソーネが、文献資料や絵画・彫刻などから各人の事蹟や性格、容姿などを研究し風貌を脳裏に描いてから、そのイメージに似合う実在の（当時生きていたあるいは写真が残っていた）別の人物を探し、その人物をモデルとして描いたとされる。 その後、戦前の日本銀行券の肖像には前述の候補の7人のうち、坂上田村麻呂以外の6人が採用されている。
1946年（昭和21年）に大蔵省印刷局は、光明皇后・聖徳太子・貝原益軒・菅原道真・松方正義・板垣退助・木戸孝允・大久保利通・野口英世・渋沢栄一・岩倉具視・二宮尊徳・福沢諭吉・青木昆陽・夏目漱石・吉原重俊・新井白石・伊能忠敬・勝安房・三条実美の20人を紙幣の肖像候補としてリストアップした事が確認されている。
戦後、B号券以降は、聖徳太子以外は写真が現存している近代の人物が採用されるようになった。A百円券やB券、C券では聖徳太子と近代政治家の肖像が採用された。聖徳太子は高額券に採用されたため、「高額券＝聖徳太子」のイメージは昭和生まれ世代にはなじみ深いものである。1984年（昭和59年）のD券以降は、D二千円券を除きいわゆる文化人が肖像に採用されている。D二千円券は表が人物の肖像ではなく、建築物を像としている点で特異である。
なお、D五千円券でピックアップされた新渡戸稲造は1981年（昭和56年）の紙幣刷新決定当時に在任中の鈴木善幸内閣総理大臣と同じ出身地であったり、E一万円券にピックアップされた福澤諭吉は2001年（平成13年）の紙幣刷新決定当時に在任中の小泉純一郎内閣総理大臣・塩川正十郎財務大臣の出身校である慶應義塾大学の創設者であったほか、2024年（令和6年）に発行される新たな一万円券にピックアップされた渋沢栄一は2019年（令和元年）の紙幣刷新発表当時に在任中であった安倍晋三内閣総理大臣・麻生太郎財務大臣の親戚にあたる人物であるなど、デザイン決定時の首相や大臣に関連する人物が取り上げられるケースもある。
また、肖像の人名については、B号券以降では肖像が描かれていないD二千円券以外の全券種に記載されているが、B号券より前の券種には記載されていないものが多く、改造券4種と甲百圓券・甲拾圓券・甲五圓券に記載されている程度であり、これらの紙幣に描かれている武内宿禰・菅原道真・和気清麻呂・藤原鎌足の紙幣券面の人名表記は、それぞれ「武内大臣」「菅原道真公」「和氣清麻呂卿」「藤原鎌足公」となっている。
日本銀行券の肖像になった人物など.
下線は現在有効な券を示す。
今後日本銀行券の肖像になる予定の人物.
以下の人物の肖像は2024年度（令和6年度）発行予定の改刷券で採用される予定である。
人物以外の図案.
戦前の日本銀行券では、券面に印刷されている肖像の人物と関わりの深い神社などが図案の題材として多く採用されていた。戦後に発行された日本銀行券では、国会議事堂や富士山など、日本を象徴する建築物や風景、動植物などが採用されることが多い。2000年代以降のD二千円券やE号券、2024年度（令和6年度）発行予定の改刷券では、著名な芸術作品なども題材として採用されるようになっている。
なお、肖像には改造券4種やB号券以降の各券種などにおいて人名が付記されているのとは異なり、肖像以外の図案については題材についての注記は記載されていないものがほとんどである。ただし、甲百圓券・甲拾圓券・甲五圓券の3券種に限って題材の神社名が注記として記載されている。
日本銀行券の図案に採用された題材.
下線は現在有効な券を示す。
なお、上記の他に、彩紋や地模様の一部として菊花や桜花、宝相華などのデザインが取り入れられた券種が存在する。また、乙百圓券を筆頭に、丙拾圓券、い号券やB号券の一部券種などでは法隆寺や正倉院に関連する文化財を基にしたデザインが地模様や輪郭などに多数採用されていた。
今後日本銀行券の図案に採用される予定の題材.
以下の図案は2024年度（令和6年度）発行予定の改刷券で採用される予定である。
識別マーク.
D券以降の日本銀行券では、視覚障害者が触覚で容易に券種を識別できるように識別マークが施されている。
二千円券以外のD券では、透かしにより各券の表面から見て左下隅に施されており、D一万円券は点字の「う」を模した「丸印が横に2つ」、D五千円券は点字の「い」を模した「丸印が縦に2つ」、D千円券は点字の「あ」を模した「丸印が1つ」となっている。
D二千円券およびE券では、深凹版印刷により左下と右下の両隅に施されており、D二千円券は点字の「に」を模した「丸印が縦に3つ」、E一万円券は「左下隅L字・右下隅逆L字」、E五千円券は「八角形」、E千円券は「横棒」となっている。2024年度（令和6年度）発行予定の改刷券でも深凹版印刷により施される予定だが、斜線の連続模様の印刷位置を券種ごとに変える方式（一万円券は左右隅、五千円券は上下隅、千円券は右上隅・左下隅）となる予定である。
この他、表面に貼付されたホログラムの表層はその他の印刷面と触感が異なる透明層で覆われていることから、こちらも触覚で券種を識別する際に使用される。2014年（平成26年）5月12日以降発行のE五千円券は、券種の識別性の向上のためにE一万円券（楕円状）と異なる形状（角丸四角状）の透明層に変更されており、この方法でも券種の識別が可能となった。2024年度（令和6年度）発行予定の改刷券でも、券種ごとにホログラムの位置を変えるなどして識別可能なように設計されている。
印章.
B券以降の日本銀行券には、全て表側に「総裁之印」、裏側に「発券局長」という印章が印刷されている。1993年（平成5年）12月1日のミニ改刷後のD券以降では、表側の「総裁之印」（D券では裏側の「発券局長」も）については、偽造防止技術の一つとして特殊発光インキが採用され、ブラックライトで照らすと蛍光する仕掛けになっている。
「総裁之印」は流通印、「発券局長」は歯止印と呼ばれる。B券より前の日本銀行券では、現在発行中の紙幣と同じ表側「総裁之印」裏側「発券局長」のもののほか、「総裁之印」「発券局長」両方が表側に印刷されているもの、表側の「総裁之印」のみ印刷されているもの、裏側が「発券局長」ではなく「文書局長」（種類によっては「発行局長」あるいは「金庫局長」が合わせて印刷されている）となっているものなどが存在し、日本銀行券のうち最初に発行された日本銀行兌換銀券の旧券（大黒札）では表側が日銀マークの周囲に「日本銀行総裁之章」の文字のあるものと「文書局長」の割印、裏側が「金庫局長」となっていた。
なお、日本以外の多くの国の紙幣とは異なり、券面に発行者の署名（サイン）は記載されていない。
以下の一覧では、特記しないものは印章のデザインが○の中に篆書体の文字が入っているものとなっている。「発行局長」については文字のデザインに2種あるので、篆書体の文字が外側の丸い縁に接しているものを（1）、縁に接していないものを（2）と表記して区別している。
券面記載の文言.
題号・額面金額・発行元銀行名.
全ての日本銀行券の表面には、題号（表題）として「日本銀行券（あるいは日本銀行兌換券、日本銀行兌換銀券）」、額面金額が漢数字表記で「～円／銭（圓／錢）」、発行元銀行名として「日本銀行」という文言が記載されている。額面金額の漢数字のうち、「一」、「二」、「十」については大字による表記となっており、それぞれ「壱（壹）」、「弐（貳）」、「拾」と表記されている。なお、額面金額は全ての券種で隷書体により表記されているほか、B五十円券以降に発行された日本銀行券は、題号と発行元銀行名も隷書体により表記されている。
また、B券以降に発行された日本銀行券については、裏面に英字表記で額面金額と発行元銀行名がそれぞれ「～ YEN/SEN」、「NIPPON GINKO」と記載されている。その一方で、第二次世界大戦中および終戦直後に発行された日本銀行券の一部など、両面とも英字表記がない日本銀行券も存在する。なお、2024年度（令和6年度）発行予定の改刷券には、日本銀行券史上初めて英語による発行元銀行名も「BANK OF JAPAN」と記載される。
下表は英字表記による額面金額・発行元銀行名の記載の有無をまとめたものである。
銘板（製造者名）.
A券の一部券種を除き、日本銀行券の表面下部に銘板（製造者名）が記載されている。発行開始当初から一貫して現在の国立印刷局で製造が行われているものの、組織変更や改称などにより製造者の名称が変遷していることから、銘板の記載も下表の通り移り変わっている。
なお、発行中に製造者名が変更されても製造開始時の銘板のまま継続して発行されるケースが多かったが、D二千円券を除くD券では、製造者の改組により製造中に2回銘板の記載が変更されている。D二千円券の銘板については、後述の通り普及せず製造が中止となっていることもあり、2000年（平成12年）と2003年（平成15年）に「大蔵省印刷局製造」として製造されたのみである。
日本銀行兌換銀券・日本銀行兌換券の各種文言.
かつて発行された日本銀行兌換銀券（現在有効な旧一円券・改造一円券含む）および日本銀行兌換券には、それぞれ「此券引かへ𛂋銀貨～圓相渡可申候也」、「此券引換ニ金貨～圓相渡可申候（也）」という兌換文言が記されていた。このほか明治期にデザインされた紙幣では、英語の兌換文言として「(Nippon Ginko) Promises to Pay the Bearer on Demand ～ Yen in Silver/Gold」、発行根拠文言として「明治十七年五月廿六日太政官布告第十八號兌換銀行券條例ヲ遵奉シ(テ)發行スルモノ也」（改造券4種・甲五圓券・甲拾圓券・甲百圓券では仮名部分は平仮名表記）、更に偽造変造罰則文言として「兌換銀行券條例第十二條　兌換銀行券ノ偽造變造ニ係ル罪ハ刑法偽造紙幣ノ各本條ニ照シテ處断ス」などという文言が記されていた。また、日本銀行兌換券では一部の券種を除き、割印のように券面内外に跨るように印字された「日本銀行」の断切文字が裏面右端に配置されていた。
但し、兌換銀券については、1897年（明治30年）の貨幣法と同時に国内での本位銀貨の流通が禁止となり銀兌換が停止されて金兌換券扱いとなり（旧一円券・改造一円券については事実上の不換紙幣となり）、1946年（昭和21年）3月2日までに、旧一円券・改造一円券を除き失効した。また、兌換券については、1931年（昭和6年）の緊急勅令で金輸出停止と同時に金兌換が停止された。その後も法律上は金本位制が維持され、兌換券が発行されているが、実質的には不換紙幣の扱いのまま1946年（昭和21年）3月2日を以って失効となった。
以下の一覧は、兌換文言、発行根拠文言、偽造変造罰則文言および断切文字の記載有無についてまとめたものである。Sは、兌換文言の引換え対象が銀貨(Silver)であるもの、特記なきものは金貨(Gold)であるものを示す。
製造年.
第二次世界大戦前に発行された日本銀行兌換券3券種（甲五圓券、甲拾圓券、および甲百圓券）を除き、製造年は記載されていない。硬貨と異なり、記番号により製造時期が特定可能であることと、耐用年数が短いため製造年を入れる意義が薄いのがその理由である。なお、甲五圓券、甲拾圓券、および甲百圓券については、裏面左端に元号表記で製造年が記載されている。
証紙.
1946年（昭和21年）に実施された新円切替の際、新円の紙幣（A号券）の供給不足を補うため、旧円の紙幣表面右上に切手や収入印紙よりも一回り小さい証紙（證紙）を貼付して暫定的に新円の紙幣の代用として使用する措置が取られていた。
製造期間は1946年（昭和21年）1月から2月までであるが、製造時点では預金封鎖を伴う新円切替を実施することが一般に知られないよう極秘裏に検討されていたため、「無記名証紙」という名目で証紙の利用用途を伏せた状態で製造を行っている。
証紙の様式は1946年（昭和21年）2月20日の大蔵省告示第30号「日本銀行券預入令ノ特例ノ件第一條第二項ノ規定ニ依ル證紙ノ種類及樣式略圖」において定められている。その証紙と貼付対象となった紙幣は次の通り。
上表に掲げた紙幣は本来1946年（昭和21年）3月2日に通用停止となったものである。これらの証紙貼付券は、当時「S券（Stamped noteの略）」と呼ばれていた。十分な量の新円の紙幣（A号券）が供給されたことにより、証紙貼付券は1946年（昭和21年）10月末に通用停止となった。
日本銀行や市中銀行だけでは膨大な量の証紙貼付作業を行うことは不可能であったため、郵便局などの金融機関や自治会などにも委託が行われたほか、新円切替の窓口では証紙貼付券のみならず証紙自体が直接市民に手渡されることもあった。
200円および1000円の証紙貼付券は現存数が極めて少ない。
戦後の混乱期のため、以上の他にも当時通用停止になっていたはずの甲拾圓券・乙拾圓券に証紙が貼られたものや、乙貳拾圓券に10円証紙が2枚貼られたものなども存在するが、これらが通用したかどうかは不明である。
札束.
日本銀行券の札束は、取り纏めた枚数の少ないものから多いものへと順に、次のようなものがある。
重量.
硬貨の量目と異なり、日本銀行券は、紙ということもあり、重量が正確に何gとの規定はないが、現在発行中の4種の場合は、おおよその目安として1枚あたり約1gとなる。東京の貨幣博物館や日本銀行大阪支店の体験コーナーなどでは1億円（1万円札1万枚、模擬券）の重さを体験できるコーナーがあり、その重さは約10kgとなっている。
日本銀行券の偽造防止技術.
日本銀行券では、偽造防止技術として透かし、凹版印刷、三椏（ミツマタ）の紙幣用紙などが伝統的に採用されてきた。印刷面では画線の緻密化、人物肖像など主模様の大型化、印刷色数の増加、模様が途中から色の変わるグラデーション印刷の採用などが行われ、透かしについても図柄の大型化やより鮮明なすき入れ模様に改良されるなど継続的に偽造防止力の向上が図られてきたが、基本的には従来の延長線上にある偽造防止対策が1990年代まで採用され続けていた。
1990年代末期以降、複写機やイメージスキャナ、プリンター、コンピュータの画像処理ソフトウェアなどを使用した偽造券が海外で増え始めており、日本に波及することを未然に防ぐために下記のような新たな偽造防止技術が採用され始めた。諸外国では新たな偽造防止技術を盛り込んだ紙幣が1990年代末期以降次々と発行されており、日本だけが旧世代の印刷技術により紙幣の発行を続けると国際的な偽造団による標的とされる恐れがあることを踏まえ、これ以降に発行開始されたものからは概ね20年程度の間隔で実施される改刷の度に新たな偽造防止技術を追加搭載することで偽造防止力を維持向上している。
ミニ改刷されたD券（1993年12月1日発行開始）から採用されたもの.
以下の偽造防止技術は、ミニ改刷以降のD券各券種（D一万円券・D五千円券・D千円券のうち記番号が褐色・暗緑色のもの）で新たに採用され、以降に発行開始されたD二千円券およびE券各券種（E一万円券・E五千円券・E千円券）にも搭載されている。
D二千円券から採用されたもの.
以下の偽造防止技術は、D二千円券において従来の偽造防止技術に加えて新たに採用され、以降に発行開始されたE券各券種にも搭載されている。
E券から採用されたもの.
以下の偽造防止技術は、E券各券種において従来の偽造防止技術に加えて新たに採用された。
2024年度発行予定の改刷券から採用されるもの.
なお、E券各券種でも搭載されていた、マイクロ文字、特殊発光インキ、深凹版印刷、潜像模様、パールインク、すき入れバーパターン等の偽造防止技術も引き続き採用される。
採用状況.
上述の偽造防止技術の採用状況は下表の通りである。○は採用、●はごく一部を除く券種で採用、△はマイクロ文字の微細の程度を問題にしないならば一部の券種で採用、－は非採用のものを示す。
日本銀行券の改刷や新規発行.
偽造防止の為、B券発行以降は約20年に一度、デザインが変更されている。変更の際には常に最新技術を導入し、偽札対策を施している。デザインの変更がなくても、後から偽造防止策が導入されることもある。1993年（平成5年）12月1日以降改刷発行されたD一万円券、D五千円券およびD千円券（記番号が褐色、暗緑色であるD券）は、従前のD券とデザインは同じであるが、前述する通り「マイクロ文字」「特殊発光インキ」などの偽造防止策が新規に導入（ミニ改刷）された。
D二千円券およびE券の発行.
2000年（平成12年）には二千円券が新たに発行された。この二千円券は記念紙幣ではなく一般に流通することを想定して発行された紙幣である。しかしこの二千円券は結局普及しないまま現在に至っている。理由としては以下のような事情が考えられる。
日本銀行は「二千円券の利便性」を主張している、あるいは "していた" が、上述のように、二千円券を普及流通させることは2021年（令和3年）現在できないでいる。日本銀行からの発券枚数自体は、五千円券のそれを超えていることも一時期あったが、各地の銀行の金庫で眠っているのが実情であり、市中流通枚数は少ない。二千円券にゆかりの深い沖縄県においては、盛んに普及キャンペーンが行われたことと、本土復帰以前は20ドル札を含む米ドル紙幣が法定通貨であったこともあり、流通量は他都道府県に比べて高い時期があった。政府・日銀・沖縄と無関係の著名人でも、音楽評論家・指揮者の宇野功芳や新聞記者・政治評論家の橋本五郎のように「むしろ五千円札のほうが不便であり、二千円札は使いやすく美しい」（宇野）・「二千円札に込められた思いやデザインの美しさ、便利さは評価できる。普及しないのは普及施策の不十分さ故」（橋本）と主張している例もある。
D二千円券は、現在発行中の紙幣であるので、金融機関の窓口で出金・両替する時は、在庫があれば、二千円券にして欲しい旨申請すれば供給される。また金融機関の両替機でも二千円券の出金を選択できる機種があり、ATMでも一部の機種（主に沖縄県のもの）では二千円券を出金できる。
2004年（平成16年）11月には20年ぶりに一万円券・五千円券・千円券が新しいデザイン（E券）に更新された。こちらは二千円券とは異なり、従来からあった券種であり心理的に受け入れやすかったこと、ATMや自動販売機では識別装置のプログラムの更新だけで済むため入出金対応が迅速になされたこと、またD券（二千円券を除く）の偽造が社会問題となっていたことなどにより、急速に普及した。
2024年度発行予定の改刷券.
2019年（平成31年）4月9日、日本政府は、2024年度（令和6年度）上期を目途に千円券・五千円券・一万円券を改刷すると発表した。
損傷時の交換.
日本銀行の本支店窓口において、破損（破れなどの損傷や、汚染など）や磨損（すり減りなど）により通用や使用に支障が出た日本銀行券（紙幣）について交換業務（引換え）を行っている。損傷していなくても、現在発行されていない旧紙幣は同様にこの交換業務（引換え）の対象となる。
破損などの事由には故意、過失など理由を問わない。震災・災害などの発生時は、焼損、汚損などした紙幣などの交換業務が集中することがある。なお、有害物質（放射性物質、毒劇物、化学兵器や生物兵器その他）により汚染された紙幣については、日本銀行への届け出前に、当該有害物質の所管官庁などに相談する必要がある。
窓口に出向き届け出る事が必要であり、郵送などの対応は行わない。また、日本銀行本支店では、引き換えに要する時間その他の事務上の理由から、来店前に事前に電話などをする事を推奨している。
これらの損傷時交換対応などは、日本銀行券であると言う建前上、日本銀行窓口でも直接行う事が定められている。その一方で日本銀行窓口では両替業務を行っていないので、例えば損傷などで通用や使用に支障が具体的に出ている訳ではない紙幣を日本銀行窓口で交換する事はできない（特に新札入手目的の利用は不可）。
また、これらの損傷時交換対応などは、少量・損傷判定が明確であれば、銀行法上の銀行窓口においても対応する場合がある。ただし銀行法上の銀行における交換業務は義務対応ではないので、銀行によって対応が異なる（大量であったり損傷判定が明確でない場合に、銀行が日銀鑑定に回付し、後日口座に入金対応までしてもらえる場合がある。ただしこれも義務対応ではない）。ゆうちょ銀行窓口においては両替業務を行っていない関係上、損傷紙幣の交換も行っていない。
損傷銀行券の引換え基準.
紙幣の滅消した部分を除いた残存部分の面積により、引換え価額が異なる。単純に2枚に破れたような場合は、破れ目が合うことが確認できれば全額（100%）交換となる。
なお、残存部分は裏・表両面が分離していないことが要件であり、仮に紙幣を漉いて裏と表の2枚に分離した場合などは、全面積が滅消したものとして扱う（全額失効）。焼損や汚染、細片化などがあっても、紙幣の一部と確認できる部分については残存部分として扱う。また、2片以上に細片化されていても模様の一致や記番号の確認により同一紙幣の一部であると確認できる場合は、一紙幣の残存部分として扱う。
引換え基準における2/3と2/5という分数は、通分すると10/15と6/15となり、足すと16/15で1より大きくなるため、紙幣を切断・分割し残りを別の紙幣のものだとして、元の額面より多くの金額を得ることはできないようになっている。