横浜市交通局

横浜市交通局（よこはまし こうつうきょく、）は、神奈川県横浜市の地方公営企業の一つ。横浜市の公営交通事業である、市営バスと市営地下鉄を運営している。
概要.
1921年（大正10年）に横浜電気鉄道を買収し、横浜市電気局を設立して横浜市街で横浜市電を運営していた。しかし後述のように、高度経済成長期に発生した道路渋滞による客離れで経営の大幅悪化によって全廃された。その後は現在に至るまでバスと地下鉄（高速鉄道）を主要事業としている。
2011年（平成23年）実績の一日平均乗車人員は、バスが約33万人、地下鉄が約60万人と、横浜市の街づくりの基盤として重要な役割を担っている。
1946年（昭和21年）まで「横浜市電気局」と称していたが、電気供給事業の実績はない。また、民営会社の買収も電車は横浜電気鉄道、バスは鶴見乗合自動車の各一社のみである。
徽章・マスコット.
徽章.
横浜市交通局の徽章（ロゴマーク）は、横浜市電気局として発足した当時に定められたもので、横浜市の市章である「ハマ菱」の周囲を、電光をイメージした4つの雷紋でとり囲むデザインになっている。市営バスではエンブレムとしても使用されているが、市営地下鉄では独自の徽章をエンブレムとして使用している。
はまりん.
はまりんは、1998年（平成10年）10月10日に制定された横浜市交通局のマスコットキャラクターである。名前は一般公募より採用され、横浜・浜っ子の「はま」、車輪の「りん」、海の「まりん」が由来とされている。生誕地は神奈川県横浜市、誕生日は1998年10月10日という設定である。
交通局の広報や決算書などのほか、装飾、イベントにて頻繁に使用されており、横浜市交通局協力会が運営するコンビニエンスストアの店舗、横浜市電保存館（オンラインショッピング含む）にてキャラクターグッズが販売されている。また、特別装飾の「はまりん号」車両も運用され、利用者の認知度は交通事業者のマスコットキャラクターとしては比較的高いものとなっている。
市営交通お客様感謝祭として毎年、市営交通の取り組みや仕事が学べるイベント「はまりんフェスタ」が開催される。新羽・上永谷・川和町にある市営地下鉄車両基地のいずれか1箇所（持ち回り）で行われる。
財政健全化.
財政面では、前身の横浜電気鉄道は日露戦争後の大正バブルの崩壊による赤字に悩まされており、これが横浜市による買収のきっかけとなった。横浜市電気局になってからは、横浜電気鉄道の買収のために起債された公債の負担に加え、買収の2年後に発生した関東大震災からの復旧工事のために起債したドル建て公債が、世界恐慌による為替相場の下落もあいまって膨れあがった。この償還のために、新たな公債を発行する自転車操業に陥いっていた。太平洋戦争中はドル建て公債の償還については国が肩代わりし、戦争特需による乗客の増加もあいまって黒字になったものの、戦後はインフレによる物価の暴騰とGHQの物価抑制策による運賃の値上げ抑制により、再び赤字に転落。市電を廃止した1972年（昭和47年）時点での累積赤字は、91億5125万円であった。このような財務状況の中で、経費が安い横浜市営バスの拡充・横浜市営トロリーバスの新設に転換したものの、1966年には地方公営企業法に基づく財政再建団体に指定されることになった。
1966年（昭和41年）10月、第一次財政再建計画として「再建整備5か年計画」が策定された。運賃の値上げ、市電・市営バスのワンマン化と、市営バス・高速鉄道（現 横浜市営地下鉄）への切り替えを前提とした市電の縮小、市営バス・トロリーバスの増車を行うというものだった。しかし高度経済成長による職員給与のベースアップや、政府の公共料金抑制政策による運賃の値上げの抑制、そしてバス路線の展開が旧市域に限られたことでバスの増強に見合った運賃収入が得られなかったことなどが原因で経営は悪化。これに伴い輸送力が低い市電とトロリーバスの廃止が早められ、大量輸送機関の横浜市営地下鉄を建設することとなった。なお市電の廃止はモータリゼーションの進展による道路交通を優先した国の指導によるもので、同時期には他の都市でも路面電車の廃止が行われた。
1973年（昭和48年）8月に「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」が施行され、翌1974年（昭和49年）3月には「第二次財政再建計画」として市営バス事業を対象とした15か年計画が策定された。オイルショックによる影響があったものの、バスのワンマン化・路線の再編成などの合理化のほか、7つのバス営業所の上空権を横浜市建築局に売却して敷地内に市営住宅を建設し、地上権補償金を得るなどの手法が功を奏し、1986年（昭和61年）にすべての不良債務が解消し、再建に成功した。上空権を売却したのは、浅間町・滝頭・鶴見・保土ケ谷・磯子・港南・緑の7営業所で、浅間町営業所には市営住宅ではなく「横浜市西スポーツセンター」が建設された。
地下鉄事業の低迷により再び赤字が拡大し、1989年（平成元年）12月に横浜市交通事業経営問題委員会の答申「横浜市交通事業の経営の健全化及び事業運営のあり方について」が出された。外郭団体として設立した財団法人横浜市交通局協力会（現：一般社団法人）、横浜交通開発株式会社による収益事業の強化や、駅の業務委託・ワンマン運転化も行われた。その結果、2010年度決算では地下鉄・バス事業揃って営業損益・経常損益・純損益すべてにおいて黒字を達成した。
ただ累積赤字は減少傾向にあるものの、2018年度（平成30年度）時点で地下鉄・バス事業を合わせた赤字が1,508億円に及んでおり、依然として経営健全化に向けた努力が続けられている。
組織構成.
いずれも2020年（令和2年）4月1日現在。