高等文官試験

高等文官試験（こうとうぶんかんしけん）は、1894年から1948年まで日本で実施された高級官僚の採用試験である。1918年の高等試験令（大正7年勅令第7号）以後の正式名称は高等試験、高等試験令施行前の正式名称は文官高等試験だが「高文（こうぶん）」や「高文試験」と略されることも多かった。高文は日本の植民地であった朝鮮や台湾の出身者も受験可能であり多くの及第者、任官者を排出した。
メリット・システムを採用する他国における高級官僚採用試験の訳語として使用される場合もある。
歴史.
高文の原型は1887年制定の「文官試験試補及見習規則」（明治20年7月25日勅令第37号）である。当時は高等試験と普通試験の2本立てで、前者は奏任官、後者は判任官の登用を目的とした。1893年の文官任用令（明治26年10月31日勅令第183号）制定に伴う改革で「文官高等試験」が施行され、1899年の同令改正（明治32年3月28日勅令第61号）で勅任官の政治任用が廃止され、勅任官の多くも高等文官試験合格者が占めた。
当初の「文官高等試験」は行政官の採用試験であり、外交官の採用については「外交官及領事官試験」、司法官の採用については「判事検事登用試験」が行われていたが、1918年の高等試験令により、従来の「文官高等試験」は「高等試験行政科」へ、「外交官及領事官試験」は「高等試験外交科」へ（1942年に高等試験行政科へ統合）、1923年からは「判事検事登用試験」（及び「弁護士試験」）が「高等試験司法科」へと引き継がれた。
第二次世界大戦後の1948年に廃止されたが、人事院が実施する国家公務員試験（高文行政科）と法務省が実施する司法試験（高文司法科）に引き継がれた。
2018年現在、高文行政科を継承するのは、国家公務員試験総合職試験である。
合格すれば出自を問わず高級官僚（行政・司法）に登用される画期的だが高難度の制度で、及第者は文官（行政官）、外交官、領事官、判事、検事に登用される資格が与えられ、多数を占めた東京帝国大学出身者は東京帝大から銀時計が配られて、俗に「銀時計組」と呼ばれた。
また、現在の各種国家資格の受験において、高文の及第者については、その受験資格が無条件に認められる・予備（一次）試験が免除されるなどの優遇措置が採られており、実質として大学卒業同等の学識を有する者とみなされている。一例を挙げると司法科及第者は令和2年度においても司法修習生に採用される資格を有する。ただし、高文が廃止されてからの年月を考慮すると、事実上かかる諸規定は死文化していると言える。
高等学校高等科卒業生、大学予科修了者、文部大臣が定める一定水準以上の旧制専門学校卒業者など同等以上の学力を有する者は高文予備試験を免除された。
この事から、逆説的に高文予備試験は大学進学資格を取得するための試験として機能した。
現在の司法試験の機能を有する「司法科」、現行の国家公務員総合職試験の行政、法律、経済、や旧外交官試験に相当する「行政科」、の2区分に加えて一時期は「外交科」が存在した。狭義では行政官に登用する試験のみを高文と呼ぶことも多い。
試験科目.
受験資格は高等試験令第7条が定める中等学校卒業程度の者で、予備試験は筆記のみで論文および外国語を英語、フランス語、ドイツ語から1種選択し、合格者は以後の予備試験を免除された。高等学校高等科卒業者、大学予科修了者、文部大臣が定める同等以上の学力を有する者も予備試験を免除される。
本試験は筆記と口述で、筆記試験合格者のみが口述試験を受験できる。
複数の科を受験することが可能であり、2つの科で合格した者も存在する。
資料・データ.
高文行政科合格者数.
1894年（明治27年） - 1947年（昭和22年）の高文行政科合格者数。
高文司法科合格者数.
1934年（昭和9年） - 1940年（昭和15年）の高文司法科合格者数。