高橋史朗

高橋 史朗（たかはし しろう、1950年 - ）は、日本の政治活動家、右派思想家、教育学者。一般財団法人親学推進協会理事長。元日本会議役員。
明星大学教授・同大学院教育学専攻主任、麗澤大学道徳科学教育センター客員教授を歴任。
専攻は占領下の日本教育史。その他にも「感性教育」、臨床教育学、ホリスティック教育学、「親学」などを研究している。
経歴.
兵庫県龍野市（現・たつの市）出身。1973年3月、早稲田大学第一文学部人文専修卒。1978年3月、早稲田大学大学院文学研究科教育学専攻修士課程修了後、スタンフォード大学フーヴァー戦争・革命・平和研究所研究員。1980年11月、明星大学人文学部専任講師。1984年4月、人文学部助教授。1990年4月、人文学部教授。1995年4月玉川大学大学院講師兼任。2016年4月、明星大学教育学部特別教授。
臨時教育審議会(政府委嘱)専門委員、国際学校研究委員会(文部省委嘱)委員、神奈川県学校不適応(登校拒否)対策研究協議会専門部会長を経て、青少年健全育成調査研究委員会(自治省委嘱)座長などもつとめた。
主張.
米国の日本占領政策.
米国の戦後の日本占領政策について、米国が「日本が二度と立ち上がれないような政策」を行ったとしており、それがその後の日本人の「自虐意識」を育てることになったと主張している。
子どもの権利批准条約.
1990年に「『子どもの権利条約』批准・署名運動には慎重な対応を」という記事を『改革者』（政策研究フォーラム）に寄稿した。
教育・男女共同参画.
高橋の論文は日本青年協議会機関誌『祖国と青年』に数多く残っており、1975年11月号の『無国籍歴史教育・その問題点』では「日教組が明確な『階級史観』に立脚し、低劣な『善玉悪玉論』で徹底した『革命教育』をしているのは明らか」と主張。1977年には「日本教育研究所」事務局長として「若者の凄惨な爆弾闘争は、歴史の中における一体感を身につけなかった悲劇」「天皇―国家―自己の生命を貫いている根源的な価値に目覚めさせることが最も本質的な課題」と座談会で述べた。
1996年12月2日、藤岡信勝、西尾幹二らが中心となって「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会）の結成記者会見が開かれる。西尾は「この度、検定を通過した7社の中学教科書は、証拠不十分のまま従軍慰安婦の強制連行説をいっせいに採用した」との声明を発表。声明文に藤岡、西尾、高橋、小林よしのり、坂本多加雄、深田祐介、山本夏彦、阿川佐和子、林真理子の計9人が呼びかけ人として名を連ねた。
2006年の教育基本法改正に奔走した。
親学.
現在家庭の教育力が低下・崩壊の危機に瀕していると考え、まず親が子育ての方法を学ぶという「親学」の概念を提唱している。児童の発達障害は治療可能であると主張している。高橋の助言により、大阪市において大阪維新の会が、「家庭教育支援条例」案に親学を盛り込む条文を検討、作成している。この条例案は、医師や発達障害児の保護者から、内容が「学術的根拠がない」「偏見を増幅する」との批判を受け、維新の会代表である大阪市長橋下徹も、批判に同調しつつ条例案に否定的なコメントを述べたため、維新の会大阪市議団はいったん謝罪、その後、この条例案を撤回した。
朝日新聞のインタビューで「親学をうたった家庭教育支援条例を制定する自治体が増えている」との質問に対し、「僕の提唱する狭義の親学とは異なる。」と答え、「狭義の親学の特徴は「主体変容」の思想」すなわち「責任を他に転嫁しない。自分が変われば周りが変わるという考え方。英語のtransfomationの訳だ。」と語り、J.C.スマッツが「宇宙における統一体の起源と進歩を運命づける原理」としている「全体論」という意味の「ホーリズム（holism）」と結びつけた。
憲法.
「『美しい日本人の心』を支えてきたのが、親心と孝心（子が親を思う心）、すなわち『家族の絆』であった」として、「GHQから押し付けられた」日本国憲法第24条を「なんとしても改正するか創設すべき条項」に挙げている。
子ども家庭庁.
子ども家庭庁の名称について、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの「Viewpoint」や「正論」（産経新聞社）などで〈このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない〉〈子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた「こども家庭庁」であるべきだろう〉と主張していた。
活動.
埼玉県教育委員.
2004年12月に埼玉県知事上田清司に招聘され、埼玉県教育委員会の教育委員に任命された。高橋は「新しい歴史教科書をつくる会」の役員をつとめている、扶桑社版教科書監修者でもあったため（この時点では既に辞任、監修も外れていた）、“教育委員という教科書採択に関わる立場として特定の教科書の関係者が加わることは不適切である”（地方教育行政法違反の疑い）として日教組、出版労働者（共産党系）、一部の教育学者や歴史学者、日本共産党・社会民主党、さらに高橋哲哉らが結成したグループなどが抗議運動を行った。高橋は着任後、2005年8月に行われた教科書採択においては、当該科目の採択において退席するという配慮を行ったが、結局扶桑社版は採択されなかった。
2007年10月25日、埼玉県教育委員長に選出された（任期は2007年10月26日より1年間）。2008年10月に再任されたが、教育委員の任期切れに伴い同年12月26日付で退任した。
東京都男女平等参画審議会委員.
2006年5月1日、東京都男女平等参画審議会の第3期委員25名の一人として高橋が選出されたことが発表された。これを受け、東京都の男女平等参画政策の後退を憂慮する市民の会（呼びかけ人は若桑みどりら28人）は5月3日〜5月18日で合計802名の賛同署名および13団体からの賛同を受けた「憂慮声明」が、同月22日に都庁知事室および生活文化局へ提出された。
男女共同参画会議委員.
2013年3月27日、フェミニスト関係者の「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」などのとらが、男女共同参画会議議員に高橋が就任したことに対して、フェミニスト団体から「高橋氏はジェンダーへのバッシングの急先鋒（せんぽう）として知られ、男女共同参画会議議員として極めて不適格」とした抗議文を会議議長の菅義偉内閣官房長官（当時）に提出されている。