特許庁

特許庁（とっきょちょう、、略称: JPO）は、日本の行政機関。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。
発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。
概要.
任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている（23条）。
アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構（JICA）や世界知的所有権機関（WIPO）ジャパン・トラスト・ファンド等の枠組みが利用されている。
組織.
特許庁の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。
内部部局.
特許庁が所掌する事務のうち、商標の審査は審査業務部、意匠の審査は審査第一部で行われており、特許の審査及び実用新案の技術評価書の作成は技術分野に応じて審査第一部〜審査第四部で行われている。審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。また、方式審査及び登録などは審査業務部、その他の事務は総務部で行われている。
幹部職員.
2022年7月1日現在の特許庁の幹部職員は以下のとおりである。
審議会等.
このほか、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。
所管法人.
2022年4月1日現在、主管する独立行政法人に工業所有権情報・研修館（旧工業所有権総合情報館、所管：総務部秘書課）がある。かつては特許庁の内部部局であったが、2001年4月1日に独立行政法人に移行した。
2022年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）に、弁理士法により設立される日本弁理士会（所管：総務部秘書課）がある。
2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される法人、認可法人で、特許庁主管のものはない。
地方共同法人は所管しない。
財政及び職員.
経済産業省の該当の項を参照