防空壕

防空壕（ぼうくうごう、）は、空襲のときに待避するために地を掘って作った穴や構築物（地下壕や地下室）。避難壕（シェルター）の一種。
概要.
航空機による爆撃や機銃掃射だけでなく、対地ミサイル攻撃や砲撃から身を守る機能もあり、敵の地上部隊が進撃・上陸してきた場合には、防衛戦における陣地や要塞を兼ねて使われることもある（2022年ロシアのウクライナ侵攻におけるアゾフスタリ製鉄所の戦いなど）。
地域紛争が起きている地域では、防空壕は日々の攻撃から住民の生命を守るための実用的なものとして作られ使われている。たとえばイスラエルは建国以来、周囲のイスラム諸国と全面戦争を複数経験（中東戦争）したほか、その後もガザ地区からロケット弾攻撃を（日本ではいちいちニュースで報じていなくても）現地ではしばしば攻撃を受けており、防空壕はイスラエルでは「空襲警報のサイレンが鳴るたびに駆け込むもの」という位置づけである。
また核攻撃される可能性を危惧して核攻撃にも耐えるような防空壕（核シェルター）を建造している政府がいくつもある。核兵器保有国ロシアに近い北欧では核攻撃される可能性はかなりありえる事態だと認識されているので、核攻撃に耐えるような防空壕が建造してある。米国の民間人でも、核攻撃されることや第三次世界大戦が勃発する可能性を真剣に憂慮し、遅かれ早かれ起きるものとしてそれへの準備を怠らないプレッパーと呼ばれる人々は、自力でそうした核シェルターを用意し、シェルター内にかなりの量の備蓄物を蓄えている。
強度や規模は様々であり、日本で太平洋戦争中に民間人が自分の家族のために住宅の裏山や庭などを掘り作ったものは小さくて簡素な防空壕だったが、政府が国家・政府機能や軍隊の指令系統を維持するために作る場合は、強固で大きななシェルターを作ることになる。アメリカ政府は核攻撃にも耐えるよう山の下、分厚い岩盤の層の下に建造し、かなりの人数の人々が長期に渡り生き延びられるように相当な備蓄もしている（シャイアン・マウンテン空軍基地）。
現代では地下鉄駅が防空壕としても利用されている。他国から侵略されることを意識せざるを得ない国々では、地下鉄駅を防空壕として使うことをかなり意識して、一部の駅は防空壕兼用で設計し、それ用の諸設備も備えている。
2022年ロシアのウクライナ侵攻では、地下鉄駅にウクライナ国民が多数、毛布、寝袋、キャンプ用マットレス、段ボールなどを持ちこんで1カ月以上耐えている。防空壕となった地下鉄駅では、戦争難民を支援する自国や各国のボランティア団体などが水や食料を配布している。地下壕に逃げ込んだ大人たちの多くは自身の日常の仕事（職業上の仕事）ができなくなってしまうが、子供たちは地下壕に逃げ込んだとしても学習を止めて無為に過ごしてしまっては将来に問題が生じるので、たとえ戦時だとしても防空壕内に学校の教材を持ちこんで親子で勉強を続けている。
歴史.
第二次世界大戦期には、各国で、それぞれのつくり方で、防空壕が造られるようになった。
冷戦期には大量破壊兵器、NBCつまり核兵器、生物兵器、化学兵器などが使用されるリスクが高まったので、それらから身をまもるためのシェルターや、シェルター機能を兼ね備えた地下鉄駅などが各国で盛んに建造された。
日本の防空壕.
都市部に多数ある地下鉄の駅の大部分は、十分深い場所に建造されており、防空壕として使える（ウクライナでも地下鉄駅が防空壕として使われている。日本でも太平洋戦争中では地下鉄銀座線の駅が防空壕として使われた）。
2004年に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）では、弾道ミサイルの着弾などを想定して都道府県知事と政令市長に避難施設の指定を義務付けている。2020年4月時点で指定された施設は約9万4千だった。（だが、そのうち地下施設は（わずか）1127しかなく、その時点では地下鉄駅の指定がゼロで、明らかに地下鉄駅を活用した指定が遅れていた。）だが2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まり緊張が高まると状況が一気に変化し、地下鉄駅の指定数が増え始め、4月後半までに300を超える地下駅舎が避難施設として指定された。たとえば大阪府・大阪市・堺市は2022年5月7日に大阪メトロの全133駅中108の地下駅舎を避難施設に指定したと発表し、避難場所を「改札の手前まで」と設定（避難者が線路上に落ちることを防ぐため、とのこと）。日本の地下鉄駅は、ウクライナの地下鉄駅のように最初から核攻撃を想定して100m以上の深さに造っているのではないのでさすがに核兵器の直撃までは耐えられないが、それでも普通のミサイル（つまり核弾頭ではない、通常の爆薬を搭載したミサイル）であれば命を守れる可能性が十分に高くなる。（なお東京都は地下鉄網が発達しており地下鉄駅も非常に多いのだが、2022年4月時点では地下鉄駅の活用については後手にまわっており、まだ検討中で避難施設指定がゼロの状態にとどまっている（いた））。
一般住宅の防空壕に関しては、地下室を建造している住宅ではその地下室を地下壕として一応使うこともできる。マンションなど鉄筋コンクリート造で地下駐車場を備えているものも、その地下駐車場を地下壕として一応使うことができる（完璧ではないにしても、命を守れる可能性が十分に高くなる）。一方、木造の一戸建ての民家は上部構造が頑丈ではなく、地下室があったとしても1階の直下が地下室で1階と地下の境も薄く、床・天井もただの木製の板なので、爆弾の直撃には耐えられない。ウクライナが侵攻されたのを期に、日本でも金属製で頑丈な家庭用シェルターへの関心が高まっている。たとえばイスラエル製の頑丈な金属製シェルターは幅約2m x 奥行約4m x 高さ約2mというサイズで乗用車１台分のスペースがあれば設置でき、収容人数は最大5人、価格は税別500万円台。核攻撃を想定した、放射性物質を侵入させないエアフィルターを用いた換気装置を備えた輸入品も販売されている。
なお、首相官邸の危機管理センターや防衛省庁舎の中央指揮所には防空壕がある。
日本での歴史.
日本の防空壕は太平洋戦争中に日本本土空襲に対して多数が急増され、戦後はほとんどが取り壊しまたは放置された。
太平洋戦争（第二次世界大戦）当時の日本の防空壕は、民間で造ったものと軍部などが造ったものでは質に大きな差があった。
第二次世界大戦当時、日本は極端な物資不足に陥っていたので、日本の民間のものはとても簡素なものであり、多くは土に穴を掘り、坑道を掘る要領で、土が上から崩れないように廃材を組み合わせて「つっかえ棒」のように使い、かろうじて築いたようなものが多かった。
第二次世界大戦中の日本の民間の防空壕は、爆風や爆弾破片、爆風によって飛散し飛来する土砂・石礫などによる危害を避けるためのあくまでも応急的な待避設備であった。「命中弾」を受けた場合、つまり爆撃機（B-29）から投下される爆弾が防空壕の真上に着弾した場合は安全は保てない可能性があった。つまり（不運にも）爆弾の直撃を受けると防空壕内で落盤が発生してしまい、中の人は「生き埋め」になり死んでしまうということがしばしば起きた。したがって防空壕の中にいても「気が気でない」状態は続き、「どうか、直撃しませんように」と避難した人々の大半は祈るような気持ちで敵機が飛び去るのを待った。
つまり日本の民間の防空壕は、「絶対に身を守れる」というようなものではなく、あくまで「機銃掃射で殺されることは避けられる」「爆弾投下されても直撃しなければ、助かる可能性がある」といった程度の位置づけのものであった。
民間のものは通常、自宅の敷地内の庭や、空き地などに設けられた。家屋密集地域で、各家に庭なども無く、敷地内に造れない場合は、付近の（共同の）空き地に、最初から「共同のもの」という位置づけの防空壕がしばしば造られた。
日本では第二次世界大戦中に、アメリカ軍をはじめとする連合国軍機による、日本本土（銃後）への大規模空襲が現実のものとなり、空襲の危険から逃れるため、1944年頃から学校の校庭、強制疎開先の空き地、個人の自宅（住宅）や敷地内などに大量に作られるようになった。人々は空襲警報が鳴ると、身近なところに造られた防空壕に身を隠した。
大日本帝国政府は、空襲激化を前にして防空壕政策を転換した。1940年12月24日に内務省計画局が発した通牒「防空壕構築指導要領」は、空き地や庭に堅固な防空壕を作るよう国民に指示した。ところが、防空法改正により退去禁止と消火義務が法定された後、1942年7月3日に内務省防空局が発した通牒「防空待避施設指導要領」は、床下に「簡易ニシテ構築容易ナルモノ」を設置するよう指示した。
上述の通り日本では深刻な物資不足に陥っていたものの軍事施設については最優先で各種物資が提供されており、軍部は建築資材に恵まれていたことから鉄筋コンクリートで頑丈なものを建造した。
軍施設の防空壕について説明すると、参謀本部の防空壕は現在の防衛省の敷地に、連合艦隊司令部として日吉台地下壕が神奈川県横浜市港北区に造られ、現存する。皇居には「御文庫」並びに「御文庫附属庫」が建造された。
都市部に造られた簡易なものは、大戦の終結後まもなく破壊された。
郊外に造られた洞窟状の防空壕や、鉄筋コンクリート造のものが残っていることもある。平和教育の一環として見学されることがあるものの、管理する地元団体の高齢化が進み、保存の先行きを案じる人がいる。
近年、日本政府は太平洋戦争中に日本軍や地方公共団体、町内会などが築造した防空壕を「特殊地下壕」と呼び、調査や対策を行っている。2005年の調査では、日本全国に10,280箇所が確認されているが、民有地では世代交代などにより地域住民や土地所有者ですら存在を忘れている事例も多く、調査のたびに実数は増える傾向にある。