若田部昌澄

若田部 昌澄（わかたべ まさずみ、1965年2月26日 - ）は、日本の経済学者。専門は経済学史。早稲田大学政治経済学術院教授を経て、日本銀行副総裁。
1930年代の世界恐慌や1970年代のインフレーション、1990年代からはじまる日本の大停滞といった、経済危機の時代を主に研究している。2000年前後の経済政策論争においては、岩田規久男や野口旭らと共に、リフレーション政策支持の論陣を張る。著書『経済学者たちの闘い』では経済学史を紹介し、現代の経済政策論争の文脈に位置付けている。
経歴.
神奈川県出身。1983年、神奈川県立藤沢西高等学校卒業。1987年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、同大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院博士課程満期退学（博士号未取得）。なお、父・聖悟も早稲田大学政治経済学部と経済研究科修士課程を修了し、経済学史を専攻していた。その後、早稲田大学にて助手や助教授を経て、2005年から早稲田大学政治経済学術院教授。ケンブリッジ大学、ジョージ・メイソン大学、コロンビア大学にて客員研究員も務めた。
2018年（平成30年）2月16日、政府は、衆参の議院運営委員会理事会に、若田部を次期日本銀行副総裁の候補者とする人事案を正式に提示した。3月5日、衆議院で所信聴取、3月6日、参議院で所信聴取が行われ、3月16日、衆議院と参議院で採決が行われ、賛成多数で同意。3月20日、日本銀行副総裁に就任。
主張.
専門は経済学説史であり、マクロ経済学ではないものの、リフレ派の学者として量的金融緩和政策の強化を早くから唱えていた。インフレターゲットについて「日銀法を改正して、物価目標を入れ込むべきである」と述べている。
日本の経済について「経済成長が必要ないという主張は、本当に考えられない話である。日本は十分に豊かになっているというけれども、実際には名目GDP（国内総生産）が停滞し、日本は貧しくなっており貧困層も増えている。名目経済成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない」「名目経済成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなる」と主張している。
日本の財政については「大事なのは債務残高そのものよりも債務残高とGDPの比率である。財政支出を切り詰め増税をすれば、政府のGDP比債務残高が減るかといえば、そうはならない。財政を縮小すると不況がやってくるが、それから景気はよくなるというのが財政再建派のロジックである。しかし、不況で経済が縮小してしまうと、縮小がさらに景気の悪化を招きかねないため、税収が減少していって財政再建はうまくいかない公算が大きい」と主張している。
原発について「経済活動のためにはエネルギーは必要であるが、経済成長と原発には具体的に何の因果関係もない」と述べている。
TPP推進派であり、反TPP派である中野剛志の主張を批判しているが、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので、立つ経済学が違うのだということを説明している。経済学者の森永卓郎は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であると述べている。
2015年11月、安倍晋三首相に、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げの延期を提案した。2019年10月に予定している消費増税も延期すべきという立場を取る。