ジョン・ミアシャイマー

ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマー（John Joseph Mearsheimer、1947年12月4日 - ）は、アメリカの政治学者、国際関係学者、空軍軍人。シカゴ大学政治学部教授。国家が他国に対してパワーの拡大を試みる行為主体だと想定して安全保障を研究する攻撃的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）の代表的論者。
来歴.
ニューヨーク・ブルックリン生まれ。1970年陸軍士官学校卒業後、将校として空軍に5年間在籍。1974年、南カリフォルニア大学国際関係論修士。1981年コーネル大学Ph.D.。
1982年以来、シカゴ大学で教員を務めている。
1994年のウクライナの核放棄に反対し、ロシアの侵略を予言した。実際に20年後の2014年にはロシアによってクリミアが併合された。
2003年のイラク戦争時には反対に回った。
2019年の民主党予備選挙ではバーニー・サンダースが望ましい候補者であるとし、経済的不平等をアメリカが直面する最大の問題であると結論付けた。
研究.
戦略の選択と抑止力.
ミアシャイマーの最初の著書『通常兵器による抑止力』（1983年）は、戦争開始の決定が戦争の予測結果にどのように依存するか、言い換えれば戦争の結果に関する意思決定者の信念が抑止の成否にどのように影響を及ぼすかという問題を扱っている。攻撃のコストが高く成功する可能性は低いと潜在的な攻撃者が考えているならば抑止が機能する可能性が高いというのがミアシャイマーの基本的な主張ではあるが、逆に言えば（潜在的な攻撃者が）攻撃はコストが低く成功する可能性が高いと信じる理由があれば抑止力は崩壊する可能性が高く、これが抑止の原理であると広く受け入れられている。
具体的には、ミアシャイマーは、抑止の成功は潜在的な攻撃者が利用できる戦略によって決定されると主張している。彼は3つの戦略を提示している。第一の戦略である消耗戦（war of attrition）では戦争の結果について高いレベルの不確実性を伴い、攻撃側にとって高いコストとなる。第二の戦略である限定目標戦略（limited aims）は、リスクが少なくコストが低いが、利益が限定的で紛争が消耗戦になる可能性がある。これらに対し第三の戦略である電撃戦は、比較的低いコストで敵を迅速かつ決定的に打ち負かす方法である。ミアシャイマーは、現代の戦場における失敗の多くは、戦車などの機械化部隊を迅速に投入して敵に深く侵入し後方をかく乱する電撃作戦を成功させることができると考える潜在的攻撃者の信念に起因するものであるとしている。消耗戦や限定目標戦略では攻撃のコストや効果の小ささから抑止の失敗にはつながりにくいが、攻撃側が首尾一貫した電撃作戦を用意している場合、その潜在的利益は戦争を始めるコストとリスクを上回るため、攻撃が行われる可能性が高い。
ミアシャイマーの1983年の著書は、第二次世界大戦とアラブ・イスラエル紛争の事例を分析した上で、彼の理論から冷戦後期の中欧における通常型抑止力の見通しに関する示唆を導き出している。同書は、ソ連軍が電撃作戦を成功させることができないため、ソ連の攻撃はあり得ないと論じている。本書は、戦力バランス、中欧を機械化部隊で迅速に進攻することの困難さ、ソ連の攻撃に対抗する強力なNATO軍によって、ソ連がヨーロッパで通常戦争を開始する可能性は低いと論じている。
B・H・リデル・ハート.
ミアシャイマーの2冊目の著書『リデル・ハートと歴史の重み』（1988年）は、20世紀イギリスの軍事理論家B・H・リデル・ハートの知的遺産を再評価したものである。ミアシャイマーは、自らの研究が「彼の刺激的な著作から大きな利益を得た」こと、そしてリデル・ハートの著作は現在でも「戦略と戦争を真剣に学ぶ者にとって必読書」とみなされるべきであると認めながら（x頁）、リデル・ハートの現代軍事思想への貢献に関する従来の常識の多くには欠陥があると論じている。特に、リデル・ハートが1930年代に開発した間接アプローチの理論は非常に曖昧で同語反復的であり、「事実上すべての軍事的勝利は（それによって）帰属させることができる」（87頁）。(p. 87). さらに、この理論を運用するためのリデル・ハートの限られた試みは、彼が主に念頭に 置いていたのは、「敵の軍事力を破壊することではなく、敵の民間人の士気を低下させる こと」によって大陸の敵対者を「間接的に」打ち負かすことであり、もちろんそれが電撃戦 の問題である（88頁）ことを明らかに示している。したがって、電撃作戦の知的起源を間接的アプローチに求めるという通説は誤り である。なぜなら、「リデル・ハートが電撃作戦を特徴づける深い戦略的浸透の重要性を第二次 世界大戦前に理解していたという証拠は...」（43頁）。リデル・ハートが、戦間期の基本的な軍事問題に関して全く間違っていることが証明され、西部戦線におけるドイツの決定的な攻勢の可能性を否定し、戦争直後には評判が悪くなったのは驚くことではない。
ミアシャイマーは、リデル・ハートが、ドイツの電撃作戦を発展させるに至ったアイデアについて、元国防軍将兵を説得して彼の功績とすることで、自らの知的評価を回復することに成功したことを示している。ハインツ・グデーリアンなどの退役ドイツ軍将兵は、戦後、傷ついた自分たちの評判を回復しようと、ナチスの子分ではなく、何よりもまず軍事革新者であったというイメージを広めるために、リデル・ハートに電撃戦への影響を誇張して回顧録に書くことを許したのである。グデーリアンの場合、リデル・ハートは事実上英語圏に対する彼の「文学的代理人」 として行動した(p.185)。北アフリカ戦線でエルヴィン・ロンメル将軍の参謀長を務めたフリッツ・バイヤーラインも同様に、リデル・ハートがロンメルを「弟子」とする誤った描写のために史料を操作するのを助けた（193-201ページ）。ミアシャイマーは最後に、「防衛知識人（Defense intellectuals）」の責任を追及できる強固な知的コミュニティーの重要性を強調している。防衛知識人は、自分の見解や行動全体について十分な情報を得た上で判断され、インチキ（charlatanism）が暴露されることを知る必要がある。不品行に対する罰則がないことは、誤った考えを広めることに歯止めがかからないことを意味します。リデル・ハートも一時は責任を負わされたことがある。第二次世界大戦中とその直後、彼の影響力が著しく低下したのは、事実上、第三帝国に対処する方法について欠陥のあるアイデアを提供したことに対する罰であった。しかし、リデル・ハートのケースで気になるのは、結局、彼は歴史を書き換えることによって、この苦境から逃れることができたということである。国家安全保障の分野、特にその歴史家は、利己的な理由による歴史操作に警戒する必要がある。（Defense intellectuals need to know that informed judgments will be passed on their views and their overall conduct and that charlatanism will be exposed. Absence of penalties for misbehavior means no brake on the spread of false ideas. Liddell Hart actually was held accountable at one point. The significant ebbing of his influence during and immediately after World War II was, in effect, punishment for offering flawed ideas for how to deal with the Third Reich. What is disturbing about Liddell Hart's case, however, is that eventually he was able to escape from this predicament by rewriting history. The national security community, especially its historians, need to be alert to historical manipulation for selfish reasons. 224頁)リデル・ハートに関するミアシャイマーの主張は、様々な反応を生んだ。Simon Naveh（イスラエル国防軍作戦理論研究所創設者）は、別の研究において、「電撃戦の形成に関する実際の歴史的状況を歪曲することによって、リデル・ハートはその時間的・認識的起源をあいまいにした..」と同調している。これに対して、Richard Swain（米陸軍指揮幕僚大学）は、「ミアシャイマーが正しい部分もかなりある」が、リデルハートの歴史歪曲が意識的に利己的であった程度を過大評価しているのではないかと論じている。「リデル・ハートが巧妙に欺瞞を作り出したと告発するには、まずリデル・ハートが自分が間違っていたことを知っていたことを受け入れる必要がある。その証拠はほとんどない」。
核拡散・抑止力.
1990年、ミアシャイマーは、冷戦終結後に米ソ両軍が撤退すれば、ヨーロッパは20世紀前半のような多極化した環境に戻ると予想する論文を発表した。また、同年『アトランティック』誌に掲載された別の論文では、多極化した環境はヨーロッパ、特にドイツでの核拡散を促進すると予測している。
そのエッセイと 1993 年の Foreign Affairs 誌の記事「The case for a Ukrainian nuclear deterrent」において、戦争の危険を減らすために、米国はドイツとウクライナが核 兵器を保有する可能性を受け入れ、過剰なナショナリズムの台頭を防ぐために努力すべきだと論じている。ミアシャイマーは、米軍とロシア軍が去った後のヨーロッパについて、いくつかの可能なシナリオを提示している。彼は、核抑止力がなければドイツが再び大陸を征服しようとする可能性が高いため、核拡散を伴うヨーロッパが最も平和である可能性が高いと述べている。しかし、1994 年に一連の合意により、ウクライナは旧ソ連の核兵器備蓄をすべて廃棄することに同意し、そのプロセスは 1996 年までに完了した。
ウェールズ大学アベリストウィス校の国際政治学部で行った講義で、前者の主張を問われると、「ヨーロッパの統合と拡大にもかかわらず、米軍がヨーロッパから撤退すれば、自分の予言は当たると信じている」と言い切ったのだ。
また、ミアシャイマーは 1998 年と 2000 年にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した論説の中で、 インドが核兵器を追求することになぜ意味があるのかを説明している。インドが核抑止力を必要とする戦略的理由は、特に中国やパキスタンに対するバランスと地域の安定を保証するためであると論じている。また、アメリカのインドに対する核拡散防止政策は非現実的であり、この地域におけるアメリカの利益を損ねるものであると批判している。
国際機関.
ミアシャイマーは、広く引用されている1994年の論文「国際制度の誤った約束」の中で、国家間の戦争を抑制し平和を促進する制度の能力について、一般的な議論に取り組んでいる。彼は、国家はしばしば制度の有用性を認識するが、無政府状態における絶え間ない安全保障競争の要請は、国家の行動が主として国際システムにおける権力の配分の関数であることを意味する、と述べている。制度はせいぜい「プロセスに介入する変数に過ぎない」（13頁）のである。ミアシャイマーは、このような国際政治の厳しい図式に対して、「制度主義的な理論」は貧弱な代替案を提供したと主張している。特に、有力な新自由主義的制度論者は、協力の障害となる相対利得の懸念を無視し、一般に制度に起因するとされる協力の事例が、制度がなければ行われなかったという証拠を提示しない。集団安全保障論や批判的理論といった他の理論も同様に、論理的・実証的な根拠を欠いている。
新自由主義的制度主義の著名な学者であるRobert KeohaneとLisa Martinは、応答論文において、制度主義の主要な著作が相対的利益の問題を軽視する傾向があったことを認めながらも、現実主義の挑戦によって生み出された議論は「分配と交渉の問題を初期の新自由主義の思考においてよりも顕著にした」（P45）と主張している。ミアシャイマーは「KeohaneとMartinの反応を注意深く見ると、最新の形態の自由主義的制度論は、もはや現実主義に対する明確な代替案ではなく、事実、それに飲み込まれてしまっていることがわかる」と告発している。
攻撃的現実主義.
ミアシャイマーは、攻撃的現実主義の代表的な提唱者である。構造的リアリズムは、ハンス・モーゲンソー（Hans Morgenthau）の古典的リアリズムとは異なり、政治家や外交官の人間性ではなく、国際システムの無秩序状態の中での大国間の安全保障競争に主眼を置いた理論である。攻撃的リアリズムは、ケネス・ウォルツの防衛的リアリズムとは対照的に、国際システムの無秩序な構造が、競争相手を犠牲にして力を得る機会を求める強い動機を国家に与えるため、国家は一定の力に満足せず、安全のために覇権を求めると主張するものである。
ミアシャイマーは、2001年に出版した『大国政治の悲劇』で以下のようにその考えをまとめている。Given the difficulty of determining how much power is enough for today and tomorrow, great powers recognize that the best way to ensure their security is to achieve hegemony now, thus eliminating any possibility of a challenge by another great power. Only a misguided state would pass up an opportunity to be the hegemon in the system because it thought it already had sufficient power to survive.また、民主主義国同士が戦争することはない、あるいはほとんどないとする民主主義的平和論も否定している。
ミアシャイマーは、国家がグローバルなヘゲモニーになることは不可能だと考えている（後述の「Night watchman」の項参照）。理論的には可能であるが、陸地と海が多すぎるため、それらが有効な阻止力を持ち、巨大な堀として機能すると仮定しているのである。その代わりに、国家が達成できるのは地域覇権だけであると彼は考えている。さらに、地域覇権国は、他の国家がその地域で覇権を獲得するのを阻止しようとする。なぜなら、同業者は自由に歩き回ることができるため、確立した地域覇権国の周辺に干渉する可能性があるからだ、と主張している。米国のように地域覇権を獲得した国家は、その地域の大国が覇権国の台頭を阻止できない場合、他の地域に干渉することによってオフショア・バランサーとして機能する。
E.H.カー氏の推薦文.
ミアシャイマーは2004年の講演で、イギリスの歴史家E・H・カーが1939年に出版した『二十年目の危機』を賞賛し、カーが主張した「国際関係は国家が常に自国の利益を優先させる、万人対万人の戦いである」という言葉は正しいと論じた。 ミアシャイマーは、カーの指摘は2004年においても1939年と同様に有効であると主張し、イギリスの学術界において国際関係に対する「理想主義的」思考が支配的であることを非難したのである。
国際政治における夜警.
ミアシャイマーの用語でいう夜警（Night watchman）とは、『大国政治の悲劇』によれば、理論的に不可能な「グローバル・ヘゲモニー」のことである。しかし、1990年、ミアシャイマーは「監視者」の存在に言及した。民主主義諸国が平和に暮らしているのは、「NATOにおけるアメリカの覇権的地位が...西側民主主義諸国に対する無政府状態の影響を緩和し、民主主義諸国間の協力を誘発した」からである。アメリカが夜警の役割を果たすことで、西ヨーロッパ諸国間の相対的な利益に対する懸念は緩和された」。
その後、ミアシャイマーはしばらく「watchman」に言及することはなかった。その10年後、彼は冷戦の終焉によっても「国際的無秩序」は変わっていないとし、「そのような変化がすぐに起こりそうな兆しはほとんどない。世界政治の主役は依然として国家であり、その上に立つnight watchmanもいない」と述べた。さらに5年後、ミアシャイマーは、「無政府体制では、国家が問題を起こしても、night watchmanを呼ぶことはできない」と確認した。
ミアシャイマーが最後に世界のnight watchmanを察知してからまさに20年後、彼はnight watchmanを再発見し、それが存在し、ヨーロッパを平和に保っているのである。論文"Why Is Europe Peaceful Today?"では、「理由は簡単だ。米国は圧倒的に世界で最も強力な国であり、事実上night watchmanとして機能している」と明快に答えている。
湾岸戦争.
1991年1月から2月初めにかけて、ミアシャイマーは『シカゴ・トリビューン』と『ニューヨーク・タイムズ』に二つの論説を発表し、イラク軍からクウェートを解放するための戦争は迅速で、アメリカの決定的な勝利につながり、アメリカの犠牲者は1000人未満になるだろうと主張した。ミアシャイマーの主張は、いくつかのポイントに基づいていた。
これらの予測は、戦争の過程ですべて現実のものとなった<ref name="why-john-j-mearsheimer-is-right-about-some-things/8839"></ref>。
ノエル＝ノイマン論争.
1991年10月、ミアシャイマーは、シカゴ大学で、当時ドイツから客員教授として来ていたエリザベス・ノエル＝ノイマン（Elisabeth Noelle-Neumann）をめぐる激しい論争に巻き込まれた。ノエル・ノイマンはドイツの著名な世論調査員で、世論調査の第一人者であり、「沈黙の螺旋」という高い評価を得ている本を著した。議論の中心は、レオ・ボガードが『コメンタリー』誌に書いた「世論調査員とナチス」という記事で、ノエル・ノイマンが1940年から42年までナチスの新聞『Das Reich』のライター兼編集者として働いていた過去が書かれていたことであった。この記事に対するノエル・ノイマンの反論は「50年以上前の独裁政権下で書かれたテキストは、1937年、1939年、1941年のように読むことはできない」というものだった。書かれた時間や場所から切り離されたそれらは、もはや現実ではない。現実は部分的に時間や場所に基づいているからだ」と主張した。
当時シカゴの政治学科長であったミアシャイマーは、ノエル・ノイマンと面談し、この記事と疑惑について話し合った。3時間以上の面談の後、ミアシャイマーは「ノエル・ノイマンは反ユダヤ主義者だと思う」と公言し、彼女に謝罪を求めるキャンペーンを率先して行った。彼は、シカゴ大学の他の教授たちとともに、『Commentary Magazine』に共同論文を書き、ノエル・ノイマンの彼女に対する非難への返答に反論した。彼らは「ユダヤ人排斥を修辞的に支持することによって、彼女の言葉は評判の悪いもの、下品なもの、未開のもの、そして考えられないものを考えうるものにするのに役立った」と宣言しているのです。ミアシャイマーは、「ホロコーストについて今私たちが知っていることを知れば、彼女が謝罪しない理由はないでしょう。20世紀最大の犯罪に貢献した人物に『ごめんなさい』と言えというのは、無理もないことだ」と。
"『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』".
2006年3月、ミアシャイマーとスティーブン・ウォルト（元ハーバード大学ケネディスクール国際関係学部長・教授）は、米国の外交政策を形成する「イスラエル・ロビー」の力について論じたワーキングペーパーとLondon Review of Booksの記事を発表した。彼らは、イスラエル・ロビーを「米国の外交政策を親イスラエルの方向に導くために積極的に活動する個人と組織の緩やかな連合体」と定義している。彼らは、すべてのユダヤ人がイスラエルに強い愛着を感じているわけではなく、米国のイスラエル支援を促進するために活動している個人や団体の中には、ユダヤ人ではない者もいるため、「ユダヤ人ロビー」と呼ぶのは適切ではないとしている。Mearsheimer と Walt によれば、キリスト教シオニストも重要な役割を担っている。最後に、彼らは、ロビーは陰謀でもなんでもなく、全米ライフル協会や農業ロビーのような強力な利益団体に過ぎないことを強調している。彼らの主張の核心は、ロビーが推し進める政策は、米国、ひいてはイスラエルの国益に適うものではない、ということである。これらの記事はメディアで大きく取り上げられ、彼らの主張の支持者と反対者の間で、反ユダヤ主義への非難を含む広範囲で、しばしば激しい論争を引き起こすことになった。この記事はその後、書籍「The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy」として出版された。
イスラエルの戦争とパレスチナの国家権に関する声明.
ミアシャイマーは、2006年のレバノン戦争に批判的であった。イスラエルの戦略は「失敗する運命にある」と主張した。なぜなら、イスラエルの空軍力が、本来ゲリラ部隊であるヒズボラを倒すことができるという「誤った仮定」に基づいていたからである。この戦争は、レバノン国民にとって災難であり、米国とイスラエルにとっても「大きな後退」であったと、彼は主張した。イスラエル・ロビーは、米国が独自の影響力を行使するのを阻み、イスラエルの逆効果な対応を可能にする重要な役割を果たしたという。
ミアシャイマーは、2008年12月に始まったイスラエルのガザ地区でのハマスに対する攻撃にも批判的であった。ハマスがイスラエルにミサイルやロケット弾を撃ち込む能力をなくすわけでもなく、ハマスがイスラエルとの戦いを終わらせるわけでもない、それどころか、イスラエルとパレスチナの関係は今後ますます悪化する可能性が高いと主張した。
ミアシャイマーは、イスラエルがパレスチナ人との紛争を終わらせる唯一の希望は、占領を終わらせ、パレスチナ人がガザとヨルダン川西岸に自分たちの国家を持つことを認めることだと強調する。そうでなければ、イスラエルは自らを「アパルトヘイト国家」にしてしまい、それはイスラエルだけでなく、アメリカや特にパレスチナ人にとっても悲惨な結果になるだろうとした。
ミアシャイマーのイスラエル批判は、さらに核兵器の保有にも及んだ。2010年の国際スパイ博物館での発言で、ミアシャイマーは、核を持ったイスラエルは米国の利益に反すると主張し、この問題におけるイスラエルの説明責任に疑問を呈した。彼は、「イスラエルはほとんど何でもやってのけるからだ」と推測し、「いかなる問題についてもイスラエルに説明責任はない」と述べた。
正しいユダヤ人と新しいアフリカーナ人.
2010年4月、ミアシャイマーはワシントンDCのパレスチナセンターでヒシャム・B・シャラビ記念講演を行い、演題は "パレスチナの未来：正しいユダヤ人 vs. 新しいアフリカーナ人 "であった。彼は、イスラエルがガザ地区とヨルダン川西岸を「大イスラエル」に編入し、アパルトヘイト国家となるため、「2国家解決はもはや幻想である」と主張した。ミアシャイマーによれば、そのような国家は政治的に成立せず、アメリカのユダヤ人の多くはそれを支持せず、最終的には多数派のパレスチナ人が政治的に支配する民主的な二国間国家になるだろうという。イスラエルに深い関心を寄せるアメリカのユダヤ人」は、たとえアパルトヘイト国家であってもイスラエルを支持する「新しいアフリカーナ」、個人の権利は普遍的でユダヤ人とパレスチナ人に平等に適用されると考える「正しいユダヤ人」、そして最大のグループである「両義的中間者」に分けられると彼は提案する。彼は、「アメリカのユダヤ人は伝統的なリベラルな価値の最も強固な擁護者の一人である」ので、「偉大な両義的中間者」のほとんどはアパルトヘイトのイスラエルを擁護しないと結論づけた。したがって、「新しいアフリカーナ」たちは、時間とともにますます疎外されていくだろう。ミアシャイマーは、「イスラエル・ロビーの主要組織を率いる人物のほとんどを『新たなアフリカーナー』として分類するだろう」と述べ、具体的に反中傷連盟のAbraham Foxman, American Jewish CommitteeのDavid Harris、アメリカ主要ユダヤ団体会長会議のMalcolm Hoenlein、世界ユダヤ人会議のRonald Lauder、アメリカ・シオニスト機構の Morton Klei、そしてSheldon Adelson、Lester Crown、Mortimer Zuckermanなどのビジネスマン、ほかFred Hiatt、チャールズ・クラウトハマー、Bret Stephens、Martin Peretzなどの「メディア関係者」など、多くの著名ユダヤ人やユダヤ系組織の名を挙げている。。
反ユダヤ主義の疑惑.
2011年、ミアシャイマーは、物議を醸した作家Gilad Atzmonの著書『The Wandering Who?』の裏表紙の宣伝文を書いた。ユダヤ人アイデンティティの政治的考察 "の裏表紙を飾った。「ギラッド・アツモンは、現代世界におけるユダヤ人のアイデンティティについて、魅力的で刺激的な本を書いた。彼は、同化と自由主義が、ディアスポラに住むユダヤ人が自分たちの「ユダヤ人」としての強力な感覚を維持することをますます困難にしていることを示す。パニックに陥ったユダヤ人指導者たちは、シオニズム（イスラエルへの盲目的な忠誠心）と恐怖政治（ホロコースト再来の脅威）に頼り、民族の結束を保ち、周囲のゴイムとは一線を画していると彼は主張している。アッツモン自身の事例が示すように、この戦略はうまくいかず、多くのユダヤ人に大きな苦悩を与えている。『The Wandering Who?』は、ユダヤ人にも非ユダヤ人にも広く読まれるべきものであるとする。
ミアシャイマーがアッツモンの本を支持したことで、著名なユダヤ人作家や知識人から反ユダヤ主義との非難を浴びることになった。アラン・ダーショウィッツはこれに対して、"Why are John Mearsheimer and Richard Falk Endorsing a Blatantly Anti-Semitic Book?" という記事を書いている。それによると、この本は「ユダヤ人が世界を支配しようとしていると論じている」と書かれていた。
ミアシャイマーは、自分の宣伝文句を「修正したり装飾したりする理由はない」と反ユダヤ主義の容疑を否定し、自分の立場を擁護している。ゴールドバーグは、アッツモンが反ユダヤ主義者であり、暗にアッツモンの本に対する彼の肯定的な批評もそうであると非難しているが、ミアシャイマーは次のように答えている。「アッツモンの基本的な論点は、ユダヤ人はしばしば普遍主義的な言葉で語るが、彼らの多くは特殊主義的な言葉で考え、行動しているということだ。彼らはリベラルのように話し、ナショナリストのように行動する。この文脈で、彼は、彼が「ホロコースト宗教」と呼ぶもの、シオニズム、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いについて論じているのである。繰り返しになるが、彼は宗教としてのユダヤ教にも、生まれつきユダヤ人である個人にも敵意は持っていない」。
中国の台頭と封じ込め.
ミアシャイマーは、中国の台頭は平和的なものではなく、米国は中国を封じ込め、地域覇権を獲得するのを阻止しようとする、と主張している。ミアシャイマーは、中国を軍事的に封じ込めることは可能だが、中国を経済的に封じ込めることは不可能であると主張している。ミアシャイマーは、米国が西半球の支配を目指したように、中国もインド太平洋地域の支配を目指すと考えている。その動機は、アメリカがその地位に対する潜在的な挑戦者とみなす近隣諸国に対して、圧倒的な安全保障と優位の地位を獲得することにある。さらに、中国の強さとパワープロジェクション能力の増大に対抗するために、アメリカはインド、日本、フィリピン、韓国、ベトナム、インドネシアを中心とする均衡連合を形成しようとする、と主張している。
ミアシャイマーは、2014年出版の『大国政治の悲劇』の改訂版で、中国の台頭に関する見解をより詳しく示し、「もし中国が今後数十年にわたって目覚ましい経済成長を続けるならば、攻撃的リアリズムの論理に従って行動する可能性が高い」「具体的には、米国が西半球を支配するようにアジアを支配しようとするだろう」と論じている。具体的には、「米国が西半球を支配するように、アジアを支配しようとするだろう」「この理論の構造的論理に従って、中国が地域覇権を追求するのは、その国内政治やイデオロギーが侵略に傾いているからではなく、「支配が国際的無秩序の下で生き残るための最善の方法を提供するから」（368頁）である。ミアシャイマーは、中国はこの点で、アメリカの模範に倣っているだけだと強調した。These ambitious goals make good strategic sense for China (although this is not to say China will necessarily be able to achieve them). Beijing should want a militarily weak and isolated India, Japan, and Russia as its neighbors, just as the United States prefers a militarily weak Canada and Mexico on its borders. What state in its right mind would want other powerful countries located in its region? All Chinese surely remember what happened over the last century when Japan was powerful and China was weak... [They also] surely remember what happened in the hundred years between the First Opium War (1832–42) and the end of World War II (1945), when the United States and the European great powers took advantage of a weak China and not only violated its sovereignty but also imposed unfair treaties on it and exploited it economically. Why should we expect China to act differently than the United States? Are the Chinese more principled than we are? More ethical? Are they less nationalistic? Less concerned about their survival? They are none of these things, of course, which is why China is likely to follow basic realist logic and attempt to become a regional hegemon in Asia (pp. 374-375).その後、『Foreign Policy』で、元米国国家安全保障顧問のブレジンスキーと討論し、「中国が暴れて他のアジア諸国を征服することはありえない」と明言した。むしろ中国は、アメリカがアメリカ大陸で行っているように、近隣諸国に対して許容できる行動の境界線を指示したいと考えるだろう。米国がヨーロッパの大国を西半球から追い出したように、力をつけた中国は米国をアジアから追い出そうとするだろう」。これに対してブレジンスキーは、「大国がどう行動するかは、あらかじめ決まっているわけではない...」と反論した。その点、中国の指導者は、これまで大国を目指した多くの国々と比べて、はるかに柔軟で洗練されているように見える"。ミアシャイマーは、中国の指導者は確かに慎重であり、現時点では米国に「喧嘩を売る」動機はないが、「我々が話しているのは、中国が米国に対抗できる軍事力を持った2025年、2030年の状況である」と反論している。その時、中国が今よりはるかに大きな国民総生産と、はるかに強大な軍事力を手に入れたらどうなるのだろうか。大国の歴史が端的な答えを与えてくれる」。
ミアシャイマーは、2021年の『Foreign Affairs』で、中国が東アジアで軍事的、経済的に強力な国家に成長し続ける限り、米国は中国と積極的に競争する運命にあると指摘し、大きな反響を呼んだ。しかし、冷戦後の米国は、現実主義の論理に反して、「中国への投資を促進し、世界の貿易システムに迎え入れ、中国が平和を愛する民主国家となり、米国が主導する国際秩序の責任あるステークホルダーになると考えた」（48頁）のであった。事実上、米国は関与政策を追求することによって、中国の危険な大国化を促進し、新冷戦の始まりを早めたのである。Nobody can say that engagement wasn't given ample opportunity to work, nor can anyone argue that China emerged as a threat because the United States was not accommodating enough...China's economy experienced unprecedented growth, but the country did not turn into a liberal democracy or a responsible stakeholder. To the contrary, Chinese leaders view liberal values as a threat to their country's stability, and as rulers of rising powers normally do, they are pursuing an increasingly aggressive foreign policy. There is no way around it: engagement was a colossal strategic mistake. 54-55頁社会学者のアミタイ・エッツィオーニは、2015年の中国に関するミアシャイマーの論評で、中国と米国が「互いに対立する『本当の』理由はほとんどない」とし、「ミアシャイマーの挑発的な論文の主な価値は、権力の分断の両側の私たちに、彼の恐ろしい予測が実現しないよう努力を重ねるように警告すること」だと非難している。これに対し、シドニーに本拠を置く独立研究センターのトム・スウィッツァー事務局長は2020年5月、"ジョン・ミアシャイマーほど知的に正当化された学者は歴史上まれである。彼はコロナウイルス危機が暴露した米中間の激しい安全競争について正確に予見していた」と見解を示している。
"『なぜリーダーはウソをつくのか』".
ミアシャイマーは、国際政治における嘘を分析した『なぜリーダーはウソをつくのか』（オックスフォード大学出版、2011年）という本を書いている。彼は、指導者が外国人に対して嘘をつくのは、それが自国にとって良いことだと考えるからだ、例えば、ルーズベルト大統領は1941年9月のグリアー事件について嘘をついたが、それはアメリカが第二次世界大戦に参戦することが国益にかなうと深く考えていたからだと、主張する。
彼の主な発見は、指導者は実は他国に対してあまり嘘をつかないということと、民主的指導者は独裁者よりも実は自国民に対して嘘をつく可能性が高いということの2点です。したがって、サダム・フセインがイラクには大量破壊兵器がないと嘘をつかなかったのに、ジョージ・W・ブッシュとその主要顧問の一部がイラクの脅威についてアメリカ国民に嘘をついたことは驚くべきことではない、というのが彼の本の冒頭の言葉である。ミアシャイマーは、遠方で選択戦争を行う民主主義国家では、指導者が自国民に対して嘘をつく可能性が最も高いと論じている。指導者が他国に対して嘘をつくことが難しいのは、特に安全保障問題が絡んでいる場合、他国との間にあまり信頼関係がなく、嘘をつくことが効果的であるためには信頼が必要だからだと言う。ミアシャイマーは、指導者が自国民に対して嘘をつくのは、通常、彼らの間にそれなりの信頼があるから容易であるとしている。
ミアシャイマーは、国際的な嘘の道徳的側面については考慮せず、功利主義的な観点から見ている。彼は、国際的な嘘には5つのタイプがあると主張している。
彼は、指導者がさまざまな種類の嘘を追求する理由を説明する。彼の中心的なテーゼは、指導者は他国の指導者に対してよりも、国内の聴衆に対してより頻繁に嘘をつくというものである。それは、国際的な嘘は「吹き戻し（blowback）」や「裏目（backfiring）」などの悪影響を及ぼす可能性があるである。
国際的な嘘をつくことで自国が嘘をつく文化になる場合、Blowbackが発生する。また、嘘をついた結果、政策が失敗した場合には、逆噴射が起こる。また、嘘の他に2種類の欺瞞があることを強調している。重要な事柄についてリーダーが沈黙を守る「隠蔽（concealment）」と、リーダーがポジティブなことを強調し、ネガティブなことを軽視したり無視したりして話をする「スピニング（spinning）」である。
リベラルな国際秩序.
『大いなる妄想』（2018年）の中でミアシャイマーは、彼が「リベラル・ヘゲモニー」と呼ぶ地政学的戦略に対する批判を提示している。彼のリベラル・ヘジェモニーの定義には、ウッドロウ・ウィルソンが独自に行った、政府を民主主義に変えることで世界を安全にすること、地政学的な経済活動を民主主義政府と両立する開放市場に向けること、その他民主的に自由な国際社会・文化社会を地球規模で開放・促進することの3つの延長として、それを指定している。ミアシャイマーはCSPANで放送されたインタビューで、リベラルな覇権主義は「大きな妄想」を表しており、彼がリベラルな覇権主義と関連付けている妄想よりも、地政学的価値の持続する政策としてのナショナリズムにはるかに重きを置くべきであると発言している。
ミアシャイマーは2019年の関連記事で、米国主導のリベラルな国際秩序はその発足当初から崩壊する運命にあったと論じている。彼は、自由主義的国際秩序の起源を冷戦初期に求める G. John Ikenberry のような学者とは反対に、冷戦期の自由主義的秩序は、実際には、米国とその同盟国が共産圏に対してより効果的に競争するために作られた「拘束的秩序」であったと主張している。ソ連崩壊後、米国主導の自由主義秩序は真に国際的なものとなったが、この秩序を支える政策はその崩壊を促進する傾向があり、「西側の政策立案者がその秩序の賢明な管理者であったとしても、その寿命を有意義に延ばすことはできなかった」（30頁）。特に、民主主義を普及させることでこの秩序のメンバーシップを拡大しようとするアメリカ主導の努力は、民族主義者の抵抗を引き起こし、アメリカを悲惨な軍事冒険に巻き込み、ロシアや中国などのライバル国の敵意を煽り、裏目に出ることになったのである。また、自由主義的な国際主義政策は、ブレグジットやドナルド・トランプの米国大統領就任といった重要な出来事に示されるように、自由主義諸国自身のナショナリズムや経済的懸念と衝突しがちであった。最後に、中国などの台頭する大国をリベラルな国際秩序に統合しようとする動きは、事実上「中国が大国となり、それによってリベラルな世界秩序維持に不可欠な一極性が損なわれた」（42頁）のであった。
ミアシャイマーは最後に、リベラルな国際秩序は近い将来、3 つの異なる「現実主義的秩序」 に取って代わられるだろうと予測した。軍備管理と世界経済の管理を中心とする「薄い国際秩序」、そして中国と米国がそれぞれ主導する「拘束された秩序」である（p.44）。
自由主義的な国際秩序に関する彼の主張は活発な議論を呼び、Robert Jervis, Christopher Layne, Jennifer Pitts, Jack Snyder, William C. Wohlforth, C. William Walldorfといった学者から反響を呼んだ。ウォルフフォースは、『大いなる妄想』の批評の中で、この本はその核心的主張を実現できていないと書いている。「第一に、リベラリズムと不謹慎な外交政策だけを見れば、その因果関係を証明することはできない。ミアシャイマーは他のイデオロギーをリベラリズムと同じ精査の対象にしていないので、リベラリズムがこの点で際立っているかどうかを知る方法はない。第二に、寛容な戦略的環境で発生した事例だけをみて、寛容な体制的環境が必要条件であることを立証することはできない」。ウォールフォースはまた、『大いなる妄想』がミアシャイマーの『大国政治の悲劇』と矛盾していることを主張している。「他の大国は復活する運命にあり、彼らの選好（＝修正主義）は米国のすることとは無関係であるという理論の規定（米国が何をしても米国の意図に対する不確実性を減らすことはできず、その逆もしかりであるから）を考えると、なぜ単極の米国が、その機会があったのに拡大し利益を確定しようとしなかったのか？」と。
ミアシャイマーは、著書『大いなる妄想』の中で、ローレンス・ランパートのニヒルなシュトラウス的解釈について重要な言及をしている。
ウクライナ.
ウクライナと核兵器.
ソ連崩壊後、独立したばかりのウクライナは、自国内に大量の核兵器を保有していた。しかし、1994年、ウクライナは核兵器を放棄し、核不拡散条約に加盟することに同意し、2年以内にすべての核兵器を撤去した。核抑止力を持たないウクライナはロシアの侵略を受ける可能性が高いと、ミアシャイマーはほぼ一人で反対した。1993年には早くも、ウクライナは抑止力として核兵器を保持すべきであると提言している。
2014年クリミア危機.
ミアシャイマーは1993年に、核のないウクライナはロシアの再征服の試みにさらされる危険性が残ると警告していた。2014年には、1995年以降のビル・クリントン政権下での米国の地政学的な方向転換を、その独占的・覇権的な志向から回顧的に批判している。ロシア政府を弱体化させる意図で、NATOをロシア国境まで延長することが計画されていたという。従って、2014年8月の『フォーリン・アフェアーズ』の記事で、紛争勃発の主因を米国とその西側同盟国であるとしたのである。Since the mid-1990s, Russian leaders have adamantly opposed NATO enlargement, and in recent years, they have made it clear that they would not stand by while their strategically important neighbor turned into a Western bastion. For Putin, the illegal overthrow of Ukraine’s democratically elected and pro-Russian president -- which he rightly labeled a “coup” -- was the final straw. He responded by taking Crimea, a peninsula he feared would host a NATO naval base, and working to destabilize Ukraine until it abandoned its efforts to join the West.ロシアはウクライナを併合する機会を待っていただけだという説は、ミアシャイマーによって誤りであるとされた。
「米欧の政治エリートは、この出来事に油断していた。"21世紀のリアリズムの論理をほとんど重視せず、法の支配、経済的相互依存、民主主義などの自由主義原則によって、ヨーロッパの統一と自由が保証されると思い込んでいるからだ」という。
ロシアの安全保障上の利益から理解できるロシアの拒否的な姿勢を知っていた米国は、EUとNATOの東方拡大を推し進め、ウクライナの民主化を支持しただろう。ミアシャイマーは、ロシアの安全保障上の必要性から、（非同盟国家である）ウクライナは緩衝材として「不可欠」であるため、プーチンの反応は理解できると考えている。ミアシャイマーは、NATOが主導する東欧への進出とウクライナの取り込み計画を、北米における中国の軍事同盟の仮想シナリオになぞらえて、"中国が素晴らしい軍事同盟を作り、カナダとメキシコを取り込もうとしたら、アメリカの怒りを想像してほしい "と述べている。
ミアシャイマーは、ロシアのクリミア併合は、ウクライナがNATOと欧州統合に向けて動き続ければ、セヴァストポリの黒海艦隊の海軍基地へのアクセスを失うという懸念に煽られたものであると主張した。ミアシャイマーは、米国の政策はウクライナをNATOに吸収しようとするのではなく、NATOとロシアの間の緩衝国家として認める方向に転換すべきだと結論づけた。ミアシャイマーの論文は、マイケル・マクフォールとスティーブン・セスタノビッチを刺激し、フォーリン・アフェアーズ2014年11・12月号で反論を発表した。
ミアシャイマーは、NATOの東方拡大をロシアへの危険な挑発と見ている。彼は、1998年に東方拡大による戦争の危険性を警告した最初の批判的諭吉の一人として、ジョージ・F・ケナンを引き合いに出している。ミアシャイマーは、政治的な間違いは、政治的リアリズムの欠如、あるいは民主党と共和党の両方における「自由主義的覇権主義」学派の大きな影響に起因するとしている。危機を脱する唯一の賢明な方法は、他の大国と同様に、ロシアの安全保障上の利益を冷静に考慮することだ、と彼は言う。ウクライナは、その地政学的状況から与えられた緩衝材や橋渡しの役割を受け入れなければならないという。それ以外のことは抽象的であり、現実の政治では意味がないという。西側諸国がロシアと建設的に協力することは、既存の重要な問題や今後発生する問題を解決するために非常に重要であり、危険にさらしてはならないという。ミアシャイマーは、ウクライナを "内戦 "に導くために米国が提供している武器や "アドバイザー "の存在も名指ししている。ブルッキングス研究所が2015年に、プーチンへの攻撃コストを高めるためにウクライナに武器を提供するよう提言したことに対して、ミアシャイマーはニューヨークタイムズ紙で、ロシアにとって戦略的重要性は非常に高く、核兵器の使用まで含めてどんな犠牲を払ってでも紛争を継続するだろう、と答えている。
マイケル・マクフォール（元駐ロシア米国大使）は2014年、ロシアの外交政策は米国への反応ではなく、ロシア内部の力学に基づくものだと反論している。
2022年ウクライナ侵攻.
2015年9月25日の講演 "Why is Ukraine the West's Fault?"（特に44分から）ミアシャイマーは、欧米（米国とEU）がウクライナをプリムローズパスに導いていると主張し、欧米列強はウクライナを（反発されながらも）欧米の一部になるように促していると述べている。ウクライナ政府がロシアに対して強硬な政策をとるよう促しており、「最終的にはウクライナは破滅する」と述べた。同講演でミアシャイマーはこう宣言している。「もし、あなたが本当にロシアを破滅させたいのなら、あなたがすべきことは、ロシアにウクライナを征服しようとするよう促すことです。プーチンは頭が良いので、そんなことはしないでしょう」。
2022年のロシアのウクライナ侵攻後、ミアシャイマーは、ウクライナ戦争はNATOとEUに大きな責任があるとの考えを繰り返した。ニューヨーカー誌のインタビューで、ミアシャイマーはこう述べている。"I think all the trouble in this case really started in April 2008, at the NATO Summit in Bucharest, where afterward NATO issued a statement that said Ukraine and Georgia would become part of NATO. The Russians made it unequivocally clear at the time that they viewed this as an existential threat, and they drew a line in the sand. Nevertheless, what has happened with the passage of time is that we have moved forward to include Ukraine in the West to make Ukraine a Western bulwark on Russia’s border... NATO expansion is the heart of the strategy, but it includes E.U. expansion as well, and it includes turning Ukraine into a pro-American liberal democracy, and, from a Russian perspective, this is an existential threat."この見解によれば、ウクライナの政治的余裕は、欧米志向とロシアの安全保障上の利益への配慮のバランスをどうとるかによって決まるということになる。この点、ミアシャイマーはロシアの侵略を否定はしないが、批判の矛先はEUとNATOに向けられている。「西側が最終的にNATOに加盟し、EUとの連合協定を締結すると言っていることを考えると、ウクライナの政治家は最終的な加盟の魅力にどうやって抵抗したのだろうか？しかし、もし彼らがその誘惑に負ければ、ロシアの怒りに触れる危険性があるのです」。
2022年3月末のCSPANとのインタビューで、ミアシャイマーは、2022年のロシアのウクライナ侵攻に対するアメリカの関与は、地政学的な優先順位としては二の次で、現代の中国の地政学が引き起こしている地政学的安定への脅威の封じ込めと関連付けて考えており、その方がアメリカでの地政学的関心事としてより直接的な脅威と考えていると発言している。 2022年5月、ラドスワフ・シコルスキーとロシアの侵攻について議論した際に、シコルスキーはロシアのウクライナ侵攻についてプーチンをウクライナ侵攻の実行犯とする立場をとり、ミアシャイマーはプーチンは拡大するNATOの脅威を前にロシアの国益を確保するための現実主義の地政学的計画を追求しているという立場をとった。
2022年、ウクライナ保安局はミアシャイマーを、ロシアのプロパガンダを促進すると主張する公人リストに掲載した。
国際関係における仮説検定.
2013年、ミアシャイマーとウォルトは、"Leaving theory behind: Why simplistic hypothesis testing is bad for International Relations"を発表した。彼らは、近年、国際関係論の研究者が、理論を作り上げ、洗練させることや、理論を実証研究の指針として用いることにあまり力を注いでいないことを指摘している。その代わりに、検証された経験的な規則性を発見することに重点を置く、彼らが単純化された仮説検定と呼ぶものに焦点が当てられているのである。理論への関心が不十分だと、経験則のモデルが誤って規定されたり、重要な概念について誤解を招いたりするため、これは間違いだと彼らは述べている。また、国際関係ではデータの質が低いため、努力によって累積的な知識が得られる可能性は低いと指摘している。それは短期的な利益しかもたらさず、関係する市民や政策立案者にとって学問が有益でなくなる。
理論は、学者に無数の活動領域の包括的な枠組みを与えるものである。理論は地図のようなもので、複雑な現実を単純化することを目的としているが、地図とは異なり、理論は、一つ以上の要因が特定の現象を説明できると言うことによって、因果関係の物語を提供する。理論は、世界がどのように機能しているかを説明する目的で、最も関連性の高い要因に関する仮定を単純化しようとする。現実主義や自由主義のような壮大な理論は国家行動の幅広いパターンを説明すると主張し、中間の理論は強制力、抑止力、経済制裁などより狭義の現象に焦点を合わせている。
彼らは、理論が重要である理由を8つ挙げている。理論への関心が不十分な場合、優れたモデルの構築や統計的知見の正しい解釈が不可能になるという問題がある。仮説検証を優先させることで、その点が見落とされている。仮説検証が国際関係について有用な知識を多く生み出すのであれば、仮説検証にもっと注意を払うことは意味があるかもしれないが、ミアシャイマーとウォルトはそうではなく、単純化した仮説検証は本質的に欠陥があると主張している。その結果の一つである省略変数バイアスは、方法論の問題として扱われることが多いが、理論的な問題として扱われるべきものである。選択バイアスもまた、理論への配慮が不十分であることから生じる問題である。そのことをより明確に検討するために、著者らは、Paul HuthとBruce Russettの拡大抑止の分析に対するJames Fearsonの批判を指摘している。また、ミアシャイマーとウォルトは、現代の国際関係学が、理論への不十分な関心と誤解を招く測定のために、困難な測定問題に直面していることを指摘している。この主張を裏付けるものとして、Dan ReiterとAllan Stamの『Democracies at War』などいくつかの例が挙げられている。
ミアシャイマーとウォルトは、この研究は洗練されたものであるが、重要な概念に関する測定に疑問があり、彼らの考えを検証するための測定は理論の中核概念を捉えていない、と述べている。また、単純化された仮説検証を重視するあまり、理論への配慮が不十分なため、データの不備、説明の欠如、累積の欠如などの問題が生じている。