新たな形態の銀行

新たな形態の銀行（あらたなけいたいのぎんこう）とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。
2000年9月26日に事業免許を取得し10月12日に営業を開始したジャパンネット銀行（現:PayPay銀行）開業以降に設立された銀行に多い。
概要.
いずれも実店舗数を最低限に抑え（基本的には対面窓口のない、組織上だけの預金口座のある本店営業部のみ）、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機 (ATM) やインターネットバンキングを利用している。また、維持経費のかかる預金通帳は発行されず、インターネットバンキングやスマホアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。
分類.
業態としては以下のようなものがある。金融庁の分類では、かつての長期信用銀行であるSBI新生銀行とあおぞら銀行、外国銀行の日本法人であるSBJ銀行も、新たな形態の銀行が分類される「その他」の区分に含まれている。
国庫金取扱業務やPay-easy.
既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関とは異なり、一部を除き日本銀行の代理店業務を行っていない。そのため、国庫金の受入・支払や政府有価証券の取扱いは行うことが出来ない。ただし、セブン銀行や大和ネクスト銀行などの一部の銀行を除き、国庫金当座振込事務の契約を結んでいるため、確定申告による国税の還付や、国家公務員の給与の受取、年金や雇用保険などの公的機関からの振込用口座に指定することが出来るようになっている。
Pay-easyはPayPay銀行と楽天銀行が対応しているが、ほとんどの新たな形態の銀行は対応していない。
インターネット専業銀行.
インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引に特化した銀行。略してインターネット銀行、ネット銀行とも言う。
実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きはネットバンキングで行う。キャッシュカード、ATMで取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、「手数料が安い、預金金利が高い」などの特徴がある。
商業施設との連携を主体にする銀行.
金融庁の指針では「コンビニ等の店舗網にATMを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行」と表記している。
中小企業への融資を主体にする銀行.
中小企業へ融資を主体とする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行である。
かつて新銀行東京（現在は、きらぼし銀行に吸収合併され、法人格が消滅）と日本振興銀行（経営破綻のため清算済）の2行が存在したが、いずれも現存しない。
破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行.
また、この用語ができる以前の1996年に経営破綻し、引き取り手が現れなかった阪和銀行の預金払い戻しのみを行っていた紀伊預金管理銀行（2002年解散）もこれにあたる（同行が第二地方銀行協会の会員ではなかったため）。