美原区

美原区（みはらく）は、堺市を構成する7行政区のうちのひとつ。2006年4月1日に、堺市が政令指定都市に移行し、旧南河内郡美原町 （2005年2月1日編入合併）の区域を以って美原区となった。初代美原区長は松川安治。
地理.
堺市の東に位置し羽曳野丘陵と接している。南東部が標高が高く北西は平坦な平野である。区内には狭山池を水源とする東除川と西除川がながれ、平野部では田畑が広がり多数のため池が現存している。また道路交通では高速道路のインターチェンジや幹線道路が集中し堺市の東玄関である。
地名の由来.
平尾村、黒山村、丹南村の「三つ」の村に美しい平坦な野（原）が広がっていたことから「三原」を『美原』とした。
基本情報.
住民意識.
平成17年2月10日〜2月26日の期間に堺市が全市域を対象にした『日常生活に不便を感じる施設』についての美原区域でのアンケート調査の結果。ほかの地域と違うところは「鉄道の駅」と「病院」が上位に入っていることである。また『身近な生活環境』でも通勤通学や日常の交通の便、病院の便に対する評価が低かった。
人口.
政令指定都市行政区としては浜松市天竜区、京都市東山区に次いで3番目に人口の少ない区であり、旧堺市との合併前後では東区と同じ区になるかどうかも議論された。
歴史.
河内鋳物師（かわちいもじ）.
河内鋳物師は美原区の大保を拠点に金属を溶かして鋳型に流し込み様々な鋳造製品を製造した中世の技術者を言う。その技術は渡来人からもたらされ東大寺の大仏鋳造でも活躍した。後に河内鋳物師たちは堺に移り住み時代を動かした鉄砲を製造するようになった。
教育.
小学校.
※堺市立さつき野小学校・中学校は施設一体型小中一貫校として教育を実施している。
住宅団地.
前述のとおり美原区は平成になって堺市に編入された区域であるためか、UR賃貸住宅、大阪府住宅供給公社の住宅、堺市営住宅が一切存在せず、UR賃貸住宅に関しては堺市で唯一存在しない区である。
交通.
鉄道.
区内に鉄道路線は走っていない（他に鉄道駅がない政令指定都市の区は、新潟県新潟市南区、北海道札幌市清田区がある）が、堺市との合併協議会では旧美原町側から鉄道の要望はあがっていた。また一部の市議や民間から南海高野線の萩原天神駅から支線を出す案やLRT（ライトレール）の東西線を中央環状線沿いに美原まで延伸する案などが出されていたがいずれも決定事項ではなかった。しかし、2007年度中には堺市全体の総合都市交通計画が見直され、鉄・軌道のない美原区民にとって朗報となるかどうかが注目されていた。そうした中、2007年7月31日に大手電機メーカーのシャープが世界最大規模の次世代液晶テレビ工場を「新日鐵堺製鐵所」がある築港八幡町に建設すると発表。工場が稼動すれば、現在はバスに頼っている東西ルートの公共交通の需要が一気に高まる事も予想され、堺市では、LRTの開業に向けて、着実にプロジェクトを進めていた。しかし、2009年9月27日に行われた堺市長選挙で「堺東〜堺駅間」のLRT凍結を唱えた竹山修身が現職だった木原敬介らを破り当選。計画は白紙になる。
バス.
前述の通り、鉄道駅がないので区内の交通はバス路線が中心となる。南海高野線、近鉄南大阪線、近鉄長野線、地下鉄御堂筋線の駅へ連絡する。
旧美原町時代の2000年に町内の公共施設を結ぶバスとして「みはらふれあい号」運行開始。4路線あり、南海バス（南・西ルート）と近鉄バス（北・東ルート）で2路線ずつ運行。他の区のコミュニティバスと異なり、運賃無料で、いずれも月曜〜金曜運行。また、東区のふれあいバス（月・水・金曜運行）が区西部に停留所を設けていた（逆に、みはらふれあい号西ルートが東区内にも停留所を設置していた）。2013年6月末に堺市他区で運行していた堺市ふれあいバスと共に廃止。のちに堺市乗合タクシー（予約制）が一部地域を代替している。
2023年2月1日より大阪狭山市が運行する大阪狭山市循環バスが美原区内に乗り入れている。
美原地域愛補助制度.
堺市との合併寸前、平成16年6月に旧美原町が堺市の了承を得て今まで蓄積された基金（税金）を地域の発展や住民福祉の向上を目的として町民に還元する為に作った補助金制度。つまり住民の自由な意思（総意）で施設の建設や設備の購入に使うことが出来るのである。しかし合併前の堺市の議会の一部で異例のクレームが出た。と言うのもこの補助金の元資には旧美原町の職員の退職手当基金や建設事業基金なども含まれていて新市にとってはどれも必要な基金であったからである。また堺市側にはこのような制度はなく税を公平に使うという観点からも問題があった。結局、平成17年4月28日より住民が総額の5パーセント負担。平成20年度に廃止も含め検討し直すという堺市方式でこの補助制度は平成27年3月31日まで存続されることになった。
地域愛補助金の限度額はその地区の世帯数などによって決まり多い地区で約1億9200万円（1428世帯）。一番少ない地区で9970万円（116世帯）。また補助金の総額はすべての地区が限度額いっぱいまで申請した場合30億円以上になる。
新市建設計画（美原区に関する計画）.
堺市・美原町合併協議会により提示された新市建設計画。目的は堺市と美原町の一体化であると同時に、立ち遅れている美原区の道路整備や下水道といった公共施設等の社会的なインフラに巨額を投じて堺市並にする計画である。計画期間は平成17年度から平成26年度まで。予算総額は872億円。そのうち人口わずか4万人弱の美原区に437億円を10年間で投じる。ちなみに旧美原町の平成14年度の決算見込みの普通建設事業費が13億円程度で、単純計算すると旧美原町ではおおよそ30年間かかる事業をこの計画では10年で完了する予定になっている。