海軍省

海軍省（かいぐんしょう、）は、かつて存在した日本の中央官庁の一つ。旧日本海軍の軍政を司った機関である。主任の大臣は海軍大臣。軍令は最高司令官である天皇に直属する軍令部が担当する。1945年（昭和20年）にアメリカの占領軍により廃止された。
沿革.
太政官布告第62号により、1872年2月に兵部省から独立。初期は軍政・軍令が未分化のところもあったが、大日本帝国憲法で整理される。軍令は1886年（明治19年）発足の参謀本部が吸収し、1893年（明治26年）には海軍軍令部が最高機関として設置され、軍令を管轄する。軍務局を中心に海軍政策・軍備・人事や教育などを行った。
海軍省は内閣の省であり、長は海軍大臣で、天皇によって任命された。海軍大臣の職務は海軍軍人の監督など海軍軍政の管理であり軍令権は持たない。また、海軍大臣は1900年（明治33年）の官制以降は補任資格として海軍の現役将官であることが求められた。この補任資格は1913年（大正2年）の官制改正により現役に限る点が削除されたが、二・二六事件後の1936年（昭和11年）に再び現役制に戻っている。なお、軍縮会議などで海軍大臣が長期間日本国内にいない場合は内閣総理大臣による兼任や、臨時の海軍大臣を設けた。
1945年（昭和20年）11月30日の勅令第680号によって廃止され、第二復員省となった。この第二復員省は1946年（昭和21年）6月に廃止され、海軍省の財産は大蔵省（現・財務省）に一括整理された。海軍省の資料の一部は、防衛省・厚生労働省に引き継がれている。
建物は東京都千代田区霞が関にあった。ジョサイア・コンドルの設計により1894年に完成。海軍に功労のあった西郷従道、川村純義、仁礼景範の銅像も建てられた。終戦後は徐々に解体され、1985年に完全に撤去された。現在は中央合同庁舎第5号館（厚生労働省、環境省など）が建っており、同館の北東角に海軍省・軍令部の碑がある。
内部部局.
海軍省の各局の中で最も重要なポストは軍務局長であった。
軍務局.
軍備・国防・服務・条約・礼式など海軍にかかわるあらゆる制度を分掌する。
兵備局.
1940年（昭和15年）11月15日発足。国家総動員・出師準備・動員・生産計画など戦争遂行の国家計画を分掌する。1945年3月1日、軍務局に統合される形で廃止。
軍需局.
1920年（大正9年）10月1日発足。機械工学・燃料調達・需品管理などを分掌する。
人事局.
1900年（明治33年）5月20日、大臣官房人事課を拡張。軍人軍属の人事管理、身分保障を分掌する。
教育局.
1923年（大正12年）4月1日、教育本部を縮小。海軍軍人の教育・国民への啓発活動を分掌する。
経理局.
予算決算の計画と執行、物品調達など金品の管理を分掌する。
医務局.
医療研究および衛生管理を分掌する。
機関局.
1916年（大正5年）4月1日発足。機関の使用、機関将校以下の本務・教育に関する事項を分掌する。1924年（大正13年）12月20日に廃止。
建築局.
外局の「施設本部」を参照。
法務局.
海軍軍人の綱紀保持、軍法会議の運営など法制度を分掌する。