電子データ交換

電子データ交換（でんしデータこうかん、EDI、"Electronic Data Interchange"）とは、標準化された規約（プロトコル）にもとづいて電子化されたビジネス文書（注文書や請求書など）を専用回線やインターネットなどの通信回線を通してやり取りすること。とりわけ、企業間の取引を行うこと。初期には企業間における受発注の電子データ交換を意味した。
概要.
経済産業省による定義では、「異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換すること」となっている。電子データ交換の規格は以下の4つのレベルからなり、数字が小さいほど下位の規約となる： 
EDI（電子データ交換）を利用すると、企業は書類の作成や処理のための事務経費を削減できる。しかし、取引企業間で交換データ形式が異なるとかえって事務量がかさみ上記目的が達成されなくなる。そのため交換データの形式の統一と、データの機密保持が重要である。当初はこれらのプロトコルの変換をするVAN (Value Added Network) の主要なアプリケーションを意味していた。
近年では業種を横断し、大企業と中小企業とをつなぐための中小企業のプラットフォームとして国際標準であるCEFACTに準拠した「中小企業共通EDI標準」を中小企業庁が主導して、実証し、普及が始まっている。さらに、受発注情報を活用した商流EDI、金融機関と接続し、自動記帳、自動仕訳、さらに売掛金の自動消込など行う金融EDIとの連携が、全銀システムの更新を機に検討されているが、47全銀システムの更新を機に、大きな動きとなっている。データ交換において使われるデータの構文（シンタックスルール）には、国・地域や業界によっていくつかの規格がある。ただし独自フォーマットが使われることも少なくない。代表的な規格としては以下のものがある。
電子データ交換で使われる伝送手順.
日本国内の電子データ交換で使われる旧手順.
上記手順では電話会社の提供する公衆交換電話網を利用することが前提となっているが、その後インターネットを利用した電子データ交換の利用が進展した。またXMLを採用することや、取り扱うデータ項目の増加に伴い、インターネットの利用と合わせて新たな伝送手順が利用されるようになった。
EDIの2024年問題.
NTT東日本・西日本の発表によると、NTTが提供するISDN「INSネットディジタル通信モード」が、加入電話網 (PSTN) の維持限界により使えなくなる。それに伴い、ISDNを使用しているいくつかの従来型EDIの伝送手順（JCA手順、全銀手順、TCP/IP手順など）が実質的に使えなくなる。例えば全銀手順では、「ベーシック手順」「全銀TCP/IP手順」が2023年12月末で廃止されることが決まっている。EDIの移行にはかなりの期間が必要になるので、ISDN廃止により業務が影響を受けないためには、一刻も早くアクションを開始する必要があると言われている。
電子帳簿保存法との関係.
EDIは電子取引にあたり、電子帳簿保存法の第10条の適用を受ける。同法4条に基づく保存に関しては、所轄税務署の承認が必要になるが、EDIによる保存（10条保存）に関しては、税務署の承認は不要となる。また、10条に基づくデータの保管に関しては、タイムスタンプの付与もしくは正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の備付け及び運用のいずれかの措置を取るように規定されている。