井上達夫

井上 達夫（いのうえ たつお、1954年〈昭和29年〉7月30日 - ）は、日本の法哲学者。東京大学名誉教授。
経歴.
1954年（昭和29年）生まれ。大阪府出身、東京都墨田区育ち。墨田区立吾嬬第一中学校、東京都立両国高等学校を経て、東京大学法学部卒業。1970年に三島由紀夫が陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地で自決した際に三島が通った東大法学部に興味を持ち、進学した。
東大法学部学士助手を経て、1983年に当時新設されたばかりの千葉大学法経学部助教授となる。その後、東大法学部助教授を経て、東京大学法学部、同大学院法学政治学研究科教授。2020年東大を定年退職、同名誉教授。
主張.
リベラリズム.
「liberalism（リベラリズム）」の定訳である「自由主義」を誤訳であるとし、自由ではなく正義こそがリベラリズムの根幹思想だとする。リベラリズムは「啓蒙」と「寛容」からなり、理性によって人間を伝統や慣習から解放する啓蒙的姿勢。そして、理性の限界が存在することを受け入れ、自分達の考えが必ずしも正しくない可能性に直面した上で、他者からの批判を受けて自身が変化することも許容する寛容的姿勢。この二つを合わせた規範概念がリベラリズムであるとする。その結果として導かれるのは、他者との対話を通してより良い正義の実現を目指す姿勢であり、すなわち熟議を通した民主政であるとしている。
「岩波哲学・思想事典」の「自由主義」の項の執筆者。
憲法.
リベラリストとしての立場から、憲法第9条について論じており、憲法9条を削除する「9条削除論」を提唱している。そして、憲法9条の議論での護憲派・改憲派の双方の立場を痛烈に批判し、憲法を軽んじる欺瞞だとしている。
「9条削除論」とは、現行の戦力不保持を定めた規定である憲法9条を削除し、代わりに戦力統制規範などの戦力を持つ場合に対応した規定を入れるべきという主張である。
安全保障は絶えず国民的討議の上で批判的に再検討し、外部環境の変化に対応できるようにすべきであり、憲法によって議論を凍結することは認められないとしている。そして、政策マターを憲法で固定してしまったがために、条文上は非武装の絶対平和主義を要求する憲法9条の解釈を変更せざるを得なくなり、自衛隊という憲法上は存在しない、つまり憲法にまったく制約されない強大な暴力が生まれてしまったとしている。
同時に、この問題は護憲派に大きな責任を求めている。護憲派の立場を自衛隊を違憲とする「原理主義護憲派」、自衛隊を合憲とする「修正主義護憲派」と大別した上で、その両方を批判している。原理主義護憲派は、自衛隊は違憲であるとしているが、実質的政治運動として自衛隊を廃止しようとはしていない。つまり、原理主義護憲派の目的とは、違憲状態の固定化であり、憲法への敬意すら存在しないと批判している。原理主義護憲派の、「政治的には自衛隊を認めているが、運動として違憲を主張する」態度が、憲法と憲法実態の乖離を生み出したとする。
他方、修正主義護憲派は第2次安倍内閣下での憲法解釈の変更を批判するが、自分達も元々の解釈から自衛隊を合憲だと解釈改憲しているとする。これは、新しい解釈改憲から古い解釈改憲を守っているだけであり、論理的正当性の裏付けがないにもかかわらず自分達の解釈を信じろということになり、ただの権威主義・エリート主義に過ぎず、パターナリズム的な知的欺瞞だとしている。
木村草太など、日本の護憲派の一部にある「憲法13条の幸福追求権により、自衛隊の存在が認められる」との主張 について、井上は「戦力という最も危険な国家暴力に対する9条2項の明示的な禁止を、それについて何ら言及していない人権規定に勝手に読み込んで解除するなんて、法解釈の枠を越えた暴論であり、立憲主義の公然たる破壊行為」と強く批判しており、「13条代用論」は、護憲派にとって自爆的であると論じている。
正義論.
井上によれば、普遍主義的正義理念（the universalistic idea of justice）の根幹は普遍化不可能（non-universalizable）な差別の排除であり、反転可能性テストはその前提である。井上は反転可能性テストにおいては、自他の身体的・社会的条件だけでなく、主観的な選好や価値観をも入れ替えることを想定しなければならないという点を強調する。例えば虐待をされて喜ぶマゾヒストが他者を喜ばせるためと称して他者に虐待を与えることは（自分の主観を他者と交換せずそのまま維持する前提に立っているため）正当化されない。井上は主観的な条件を含めて自他の反転をすることは困難だと認めた上で、「普遍主義的正義理念が課す自他の視点の反転可能性テストは、自我の檻からわれわれを離脱させないとしても、自我の檻の内部でのわれわれの倫理的自己変容を促す」とする。
天皇.
「天皇制廃止論」の立場を表明している。現状の天皇制とは、国民が集合的なアイデンティティ形成のために天皇を用いており、その結果として天皇の人権が極度に制限される結果となっている、いわば「民主的奴隷制」であるとしている。そして、人権が制限されている現行制度から天皇を解き放ち、三島由紀夫が「雅」と表現した美的・文化的存在として新たに位置づけなおすことを主張する。
中国.
中国の発展を後発優位の観点から説明し、先端技術を陳腐化する技術革新は学問・研究・言論の自由がなければ不可能であるとする。中国の強大化ではなく破綻への警戒を促し、経済的リスクとして、人口問題のほか、バブル経済、対中投資の減少、強引な手法による途上国の経済支配など、政治的リスクとして公衆衛生のほか、公害問題、戸籍差別（都市戸籍と農村戸籍）、住民の強制移住などを挙げている。
ウクライナ問題.
2022年ロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナの降伏を促す言説を批判し、ロシアからウクライナへの責任転嫁であるとしている。