補欠選挙

補欠選挙（ほけつせんきょ）は、議会における議員の欠員を補充するための選挙。補選（ほせん）ともいう。当選者は前任者の残任期間を在任する。
日本の場合.
日本の補欠選挙制度については、公職選挙法に具体的な規定がある（以下、特に定めない限り「○条」は公職選挙法の条文を指す）。
国政選挙.
実施要件.
第113条に規定がある。具体的には欠員の数が以下の人数に達したときに補欠選挙が実施される。
このうち3.のケースでは、議員の辞職・死亡があっても基本的には繰り上げ補充が行われて欠員が生じにくいため、これまで比例代表の補欠選挙が行われた例はない。
また、参議院議員通常選挙が行われる場合には、非改選の参議院議員の欠員数が2.や3.の基準に達していなくても、通常選挙と合併する形で補欠選挙を行う（合併選挙、第113条第3項）。
中選挙区時代の衆議院では、選挙区の欠員が2名に達した時に補欠選挙が執行されていた（ただし定数1の奄美群島区は例外）が、定数3人から5人を基本とする中選挙区制で欠員が2名に達した事例は少なく、第二次世界大戦後に中選挙区制が存在した49年間で補欠選挙は19回に留まった。そのため、任期満了（解散も含む）時には、衆議院の欠員が10人を超えていたことも珍しくなかった。
実施日程.
第33条の2第2項に規定がある。投票日は、特に定めのない場合は、補欠選挙を行う事由の生じた時期により以下のスケジュールで行われる。
この、期日を集約して行われる補欠選挙は、統一補欠選挙（統一補選）とも呼ばれる。なお、再選挙（選挙を無効として行われるもの）のうち、公職選挙法違反による当選無効の場合における再選挙も、再選挙を行う事由が生じた期日を基準として統一補選と同時に行われる。
かつての補欠選挙は、補欠選挙を行うべき事由が生じた時から40日以内に行う、とされていた。しかし、総選挙に小選挙区制が導入された1996年以降は、全国的に補欠選挙の回数が増大していった。回数があまりも多いために、選挙事務にかなりの費用がかかり、有権者の関心も薄くなってしまったため、2000年の公職選挙法改正によって、原則として年2回に統一する現在の方式になった。
ただし、参議院議員通常選挙が行われる年の3月16日から選挙公示の前日までに、非改選の参議院議員が欠員となったことで補欠選挙を行うべき事由が生じた場合、あるいは非改選の参議院議員について欠員が発生したものの、補欠選挙を行う規定数に達しないまま通常選挙の公示を迎えた場合には、統一補欠選挙形式ではなく、参議院議員通常選挙の当該選挙区の改選定数を増やして合併選挙を行う（第33条の2第4項）。その場合、当該選挙区において通常改選定数より下位で当選した候補者は、非改選議席での当選者扱いとみなされ、任期はほかの当選者より短くなる。例えば、改選定数5（通常改選定数4）の場合、1位から4位の当選候補者は通常と同じ6年間の任期を務められるが、5位の当選候補者は補欠選挙の当選者であるため、任期は3年となる。
また、衆議院議員の補欠選挙においては、参議院議員通常選挙の行われる年の第2期間の初日（3月16日）以降の国会開会中（なお、参議院議員任期満了54日前まで国会が閉会になっているときは54日前）までに補欠選挙の事由が生じたときは、参議院選挙と同時に補欠選挙を行う（第33条の2第3項）。この条項が適用された例としては、2007年に衆議院岩手1区・熊本3区選出議員補欠選挙が第21回参議院議員通常選挙と同時に実施された例がある。
参議院議員の補欠選挙については、統一対象外再選挙が行われる場合は、その再選挙の際に補欠選挙を行うものと規定している（第33条の2第5項）。一方、衆議院議員総選挙のときに、参議院議員の補欠選挙の事由が生じても、総選挙の期日が統一補欠選挙の期日と同一にならない限り、同時に行われることはない。
2019年4月の国政補欠選挙は天皇の譲位等に近いことなどを考慮して1週間前倒しとなり、第三日曜日の4月21日が投票日となった。 
なお、以下の場合は補欠選挙が実施されない。
補欠選挙は一部地域限定ではあるが、大型国政選挙の間における有権者の審判として注目される。
統一補欠選挙制度導入後に補欠選挙が実施されなかった（又は、実施できなかった）年.
2000年の統一補欠選挙制度導入後、2014年までは毎年にわたり補欠選挙が実施されたが、2015年には初めて年間を通じて全国全選挙区でまったく補欠選挙が実施されなかった。以後、何度か年間を通じて補欠選挙が実施されなかった年がある。
統一補欠選挙制度導入後から2023年現在まで、補欠選挙が実施されなかった年でもすべて補欠選挙実施事由は生じている。以下に補欠選挙が実施されなかった年と補欠選挙実施事由、補欠選挙を実施しなかった経緯の一覧を記す。全国全選挙区で補欠選挙実施事由もまったく生じなかった年は2023年現在一度もない。
地方議会選挙.
都道府県議会においては、定員が複数の選挙区で2人以上の欠員が出た時、または定員が1人の選挙区で欠員が出た時に行う。市区町村議会においては、欠員が定数の6分の1を超えた時に補欠選挙が行われる。ただし、この条件を満たさない場合でも、都道府県知事（市区町村長）の選挙等が行われる場合、選挙の告示前（市区町村議の場合は選挙の告示の日前10日）までに欠員があれば、同時に補欠選挙（いわゆる便乗選挙）が行われる。
補欠選挙を行うべき事由が発生した場合、50日以内に行われる。ただし、任期満了の6か月以内に欠員が生じた場合、補欠選挙は行われない。また、選挙無効訴訟が起こされている選挙区では、補欠選挙を実施することができない（第34条第3項）。
当選後3ヶ月以内に欠員となった場合は、参議院選挙区と同様、繰り上げ当選が優先される。