トヨタ店

トヨタ店（トヨタてん）は、トヨタ自動車のディーラーの一つ（旧トヨタ自動車販売）。トヨタが最初に作った販売店である。
キャッチコピーは「フロンティアへ　人を、地域を、もっと笑顔に」。2016年3月までは「最上の出会いをトヨタ店で。」。
概要.
戦後すぐに自社販売網の再構築を目指したトヨタ自工（TMC）が、1946年秋までに46都道府県毎に1社ずつ（北海道は札幌と旭川の2社）、各地の有力地場資本と提携し整えたTMC初の販売チャネルである。当初の社名は「○○トヨタ自動車販売（○○はおおむね都道府県名）」であったが、TMCの指示により47社は1948年夏以降「○○トヨタ自動車」へ変更となり、その後トヨペット店と分派した。
専売車種にセンチュリー、クラウンなどの高級車、および商用車（ライトバン・トラックなど）が多かったため、富裕層や法人ユーザーに強みを持っている。
2020年5月（東京地区では2019年4月）からの全車種取扱開始で事実上のチャネル制度廃止となり社名の縛りは無くなったが、「トヨタ店」ブランドを継続使用しているディーラーが多い。
その一方、他チャネルとの合併・再編が進んだことで「トヨタ店」を名乗るディーラーが存在しなくなった地域がある（詳細は「#販売体制」で後述）。
販売体制.
トヨタ店はおおむね各都道府県に1つの販売店としているが、東京都・神奈川県・富山県・沖縄県はトヨタ店を名乗るディーラーが存在しない。
また、広大な面積を誇る北海道では以下4つのトヨタ店が存在している。
2020年5月に開始された全車種併売化に伴い、地域によっては他のチャネルを吸収合併する動きが相次いでいる。
大阪府では以前、旧・大阪トヨペットがトヨタ店の販売車種を扱っていた（反対に旧・大阪トヨタ自動車がトヨペット店の車種を扱っていた）が、2006年8月8日をもって両社の社名入替を実施し以下のように他都道府県と同様の取扱車種へ変更された
ただし、現在も一部に現・大阪トヨペットと入れ違っている車種もある（詳細）。
トヨタの各販売店系列のデザイン刷新に伴い看板などに使用するイメージカラーは臙脂色を基調としたデザインとなっている。
現在の取扱車種.
（2023年1月現在）
全国の取扱.
なお、軽自動車「ピクシス」シリーズに関しては、2020年4月30日までは青森トヨタ・秋田トヨタ・鳥取トヨタ・島根トヨタ・徳島トヨタ・香川トヨタ・愛媛トヨタ・高知トヨタ・西九州トヨタ・熊本トヨタ・大分トヨタ・宮崎トヨタ・鹿児島トヨタ・沖縄トヨタのみの取扱で、カローラ店・ネッツ店及び一部のトヨペット店との併売であった。これらとは別に、一部地域ではダイハツ車を扱っている店舗がある。
商用車（軽商用車含む）.
下記の車種については、大阪地区においては大阪トヨペットの取扱となっている（なお、北海道日高振興局管内ではひだかトヨタ自動車販売、東京地区ではトヨタモビリティ東京、神奈川地区ではトヨタモビリティ神奈川、富山地区ではトヨタモビリティ富山、沖縄地区では沖縄トヨタ自動車（トヨタウン店）の取扱となる）。
旧・大阪トヨタで取扱っていた車種.
これまで旧・大阪トヨタでは、マークXなどのトヨペット店の車種を扱っていた（反対に旧・大阪トヨペットがトヨタ店の車種を扱っていた）が、2006年8月8日をもって両社の社名を入れ替え（旧・大阪トヨペット→現・大阪トヨタ／旧・大阪トヨタ→現・大阪トヨペット）、他の道府県と同様の取扱車種に変更された。ただし前述の通り、現・大阪トヨペットと一部取扱車種が入れ違っているものがある。
過去の取扱車種.
一部トヨタ店のみの取扱.
このほか、1957年にディーゼル店が設置され、大型商用車・ディーゼル商用車の取り扱いはディーゼル店に移管されたが、大都市圏のみにとどめられたため、設置されなかった地域ではその地域のトヨタ店が引き続き取り扱っていた。
沖縄トヨタ自動車のみ、他都道府県ではビスタ店の専売だったクレスタ・ヴェロッサ・ブリザードも取り扱っていた（沖縄県にはビスタ店が存在しなかったため）。
以前はフォークリフトなどの産業車両（トヨタL&F）を取り扱っていた販売会社も存在したが、現在は沖縄トヨタ自動車を除き産業車両の販売部門は分社化されている。