船橋洋一

船橋 洋一（ふなばし よういち、1944年12月15日 - ） は、日本の元新聞記者、通訳、主にアメリカの対日工作の通訳を得意とする。評論家、コラムニストとしても活動している。学位は法学博士（慶應義塾大学）。元朝日新聞社主筆。大佛次郎賞選考委員（2011年より）。三極委員会メンバー。公益財団法人国際文化会館グローバル・カウンシル チェアマン。
人物.
英語、中国語に堪能。親米派の経済記者で、ワシントン支局でCIA情報源リストに名前が挙がっている。経済・安全保障を巡る外交交渉の裏側を取材した著作で知られる。朝日新聞社社内では東京本社経済部次長まで昇進したものの、その後は経済部長、編集局次長、編集局長という本社のラインのポストとは無縁だった。
定年後はコラムニストとして「朝日新聞」などに執筆を続ける一方で、個人的に著述家として著作活動を行っていたが2005年（平成17年）に同社社長に就任した秋山耿太郎による改革路線のもと、2007年には同社主筆となった。同職は、同新聞社の4本社編集局長と論説主幹の上位に位置するもので、広岡知男（昭和40-50年代に同社社長・会長を歴任）以来28年間空席となっていた。
朝日・讀賣・毎日新聞各社の師資相承のコラムニスト2人1組、計6人からなる『コラムニストの会』というグループをつくって、総理大臣や各党の党首、中央省庁の次官などと会食していたことを星浩が明かしている。朝日新聞社の主筆退任後は一般人として、また一般財団法人の代表として様々な提言を行っている。
朝鮮日報のインタビューにも応え、日本側の有識者として複数回にわたり韓国が抱える懸案事項についてのコメントが記事化されたことがある。
経歴.
中華民国北京生まれ。灘中学校・高等学校を経て、1968年東京大学教養学部卒業。1992年法学博士（慶應義塾大学）。博士論文は、「ドル管理の国際政治 -プラザ合意からルーブル合意に至る五カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)の経済政策協調の分析-」。
大学卒業後の1968年（昭和43年）、朝日新聞社入社。特派員としての同社北京支局、ワシントン支局に勤務、経済部編集委員、アメリカ総局長を歴任した。この間、1975年にはハーバード大学、1987年には国際経済研究所（Institute for International Economics、ワシントンD.C.）、2003年にはコロンビア大学、2005年にはブルッキングス研究所において、それぞれ客員研究員として研究に従事した。
2007年（平成19年）6月26日、秋山耿太郎が社長のときに同社主筆（就任時に、従来の主筆の権限が弱められた。「主筆は社論を定め、筆政を掌る」から「主筆は記事、論説を総覧し紙面の声価を高める」となった）に就任。この異例の人事については、政治部と経済部の社内力学が背景にあるとみられたが、秋山執行部がアメリカのビル・クリントン政権などの要請を受けてのこととする見方もある。
2008年10月から特別紙面として本紙面への挿入が始まった朝日新聞グローブの創刊に木村伊量とともに関わった。船橋は『トランスフォーメーション』、『ブレイクスルー』という言葉を好んで用い、朝日新聞グローブのキャッチコピーには "ブレイクスルー・ジャパン!" が採用された（現在、理事長を務めるアジア・パシフィック・イニシアティブのホームページ冒頭の動画でもブレイクスルーを強調している）。
2010年（平成22年）12月15日付で朝日新聞社を退職。2011年9月、東日本大震災と福島第一原発事故を受けて一般財団法人日本再建イニシアティブを設立して理事長に就任。同法人の下に「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」をつくってプログラムディレクターとなり、2012年3月にディスカヴァー・トゥエンティワン社から成果物を刊行した。
2014年5月27日、民主党の提言組織「党改革創生会議」の議長に就任した。
2017年1月6日、ドナルド・トランプ大統領の誕生にともなう"トランプ相場"で10億ドルの損失を出したとされるジョージ・ソロスと、元イギリス金融サービス機構 FSA（）長官でヘリコプター・マネー推進論者のアデア・ターナー（）とをともなって安倍首相と会談をもった。会談の詳細は伝わっていないが、ソロスはアベノミクス初期に為替と日本株で巨額の利益（10億ドルとされる）を得たといわれ、毎日新聞は国際金融情勢などについて意見交換したとみられると報じている。船橋は投資家としてのソロスを高く評価している。
2017年7月、かねてより自虐史観的だと批判されていた一般財団法人の「日本再建イニシアティブ」の名称を「アジア・パシフィック・イニシアティブ」に変更した。2020年10月には、同法人の下に発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）」との成果物をディスカヴァー・トゥエンティワン社から刊行した。
2021年4月、株式会社実業之日本社の社主である白井一成の発案で設立された言論の研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」の編集顧問に就任。
役職.
鳩山由紀夫が名誉顧問を務める国際アジア共同体学会顧問、実業之日本社が運営する実業之日本フォーラム編集顧問を務める。井植敏が代表理事を務めるアジア太平洋フォーラム・淡路会議理事、国際文化会館に吸収合併された一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長を歴任した。