山形新聞

山形新聞（やまがたしんぶん）は、株式会社山形新聞社（やまがたしんぶんしゃ）が発行する、山形県の朝刊の地方新聞である。発行部数は18万2314部。山形県内では山新（やましん）と略称されることが多い。
概要.
1876年9月1日創刊。改題や他紙の吸収合併を経て、1904年に山形新聞に復題。1928年には従来の政友会山形県支部機関紙からの決別を宣言。新聞社として新たな歩みを始めた。1940年に戦時統制の一県一紙統制に則り、「山形民報」「米澤新聞」「酒田毎日」「荘内日報」など10紙を統合。加えて、1945年4月の持ち分合同・抱合に当たっては朝日新聞社と提携を結んだ。
戦後は社長の服部敬雄によって形成された山形新聞・山形交通グループにおける中核企業として、県内において大きな影響力を行使していた。
1979年には山新式超高速度多色オフセット印刷輪転機を使用した連日カラー印刷を開始したほか、1986年には富士通と共同開発した電算編集システム（CTS）に新聞製作を完全に移行した。1992年5月に酒田市山居町に山新放送庄内会館が竣工した際には庄内制作センターも稼働し、山形市の本社で制作した紙面をデジタル回線による高速ファクシミリ送受信機で受信した上で、輪転機によって本社と同時印刷を開始した。
県域紙で2ヶ所に印刷拠点を置く新聞社は僅少であったが、大雪などの交通障害で内陸（山形市）から庄内各地への新聞輸送が出来なくなることを防ぐこと、また万が一災害が発生した場合には相互補完をすることなどを目的に複数の印刷拠点を設けていた。だが、輪転機を複数持つことによる管理コストの問題や、県内の道路網整備によって、大雪などでも「山形道 - 国道112号ルート」と新庄まわりの「国道13号 - 国道47号ルート」の2本が確保できるようになった。こうしたことから、1998年12月から新設した山形市の立谷川工業団地内の制作センターにおいて、県内全域向けの新聞印刷を手掛ける体制に移行した。なお、山形新聞社は同センターが老朽化したため、程近い天童市荒谷西工業団地内に新印刷センターの建設を着手。2019年12月21日に竣工式を行った。2020年元旦号の分冊を印刷し、1月12日から本格稼働した。
県内全域に専売店のネットワークを擁していることから（郊外では他紙配達の委託を受けている場合がある）、他紙に比べて新聞休刊日の設定が少ない年がある。過去には2000年問題対策の一環として、同年1月2日に新聞を発行したことがある。
2009年から、山形県外の読者向けとして、紙面データをパソコン上で読むことができる山形新聞「お届け電子版」の有料配信を開始した。また、2014年12月からは東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」で当日付の山形新聞を即売している。
地元放送局である山形放送（YBC）との結びつきが強く、本社や一部支社の社屋を共有しており、定時のテレビ・ラジオニュースの配信だけでなく、平日連日YBCテレビで「YBC社説放送」を放送している。またエフエム山形でも月曜 - 金曜の1日3回山形新聞ニュースとしてニュースを配信している。このほか紙面には高校受験対策として「実力養成・中学生講座」が設けられ、YBCラジオで解説放送を行っている。
かつては山形新聞社、YBC、山形テレビ（YTS）とあわせて「地元マスコミ三社」と称し、共同事業などを盛んに行っていたが、2007年6月にYTSが山新グループを脱退したため、地元マスコミ三社なる言葉を紙面で目にすることもなくなった。なお、県内最後の民間放送局であるさくらんぼテレビジョン（SAY）は、山形新聞社との資本関係はないが、サービス放送の段階から事前告知の上で紙面に番組表を掲載したほか、開局時には別刷り特集を発行する対応がみられた。
本社・支社.
※本社及び一部の支社（または総支社）は山形新聞社・山形放送とともに事業を兼務する。
地域面.
山形新聞では、地域実情に合わせて4つの地域面を組んでいる。かつては、配布地域によって紙面の差し替えを行っていたが、現在はすべての地域面を全地域で読むことができる。