静岡銀行

株式会社静岡銀行（しずおかぎんこう、）は、静岡県静岡市葵区に本店を置く、しずおかフィナンシャルグループ傘下の地方銀行。
日本国内の店舗展開エリアは静岡県全域のほか、東京都区部、神奈川県、愛知県、大阪市。海外ではアメリカ合衆国にニューヨーク支店とシリコンバレー駐在員事務所、ヨーロッパに欧州静岡銀行、アジアに香港支店、シンガポール支店と上海駐在員事務所を持つ。
概要.
静岡市葵区の本店（本社）のほか、本部機構を清水区に置く。通称は静銀（しずぎん）。静岡県、静岡市、浜松市の指定金融機関である。
邦銀トップレベルの盤石な財務体質から、トップレベルの信用格付けを取得している。自己資本比率は2012年（平成24年）3月末時点で17.49%と、三菱UFJフィナンシャル・グループ（14.91%）やみずほフィナンシャルグループ（15.50%）、三井住友フィナンシャルグループ（16.93%）を上回っている（いずれも数値は連結、国際基準による）。
バブル期に不動産・開発融資を自制したことや、経営のあらゆる局面において漫然とした取引を戒め、質素倹約を重んじる行風から、通称をもじって揶揄的に「シブ銀」とも評される。静岡県以外や日本国外にも店舗展開しており、ニューヨーク、ブリュッセル、香港などに拠点を有する。三菱UFJ銀行の親密地銀である。その中でも、三菱UFJから見て特に重要度の高い銀行の情報交換・親睦が行われる火曜会のメンバー行である。
2014年4月2日、マネックスグループの株式をオリックスから取得した上で持分法適用会社としたほか、翌2015年10月21日には、コモンズ投信に3億円出資し、同様に持ち分法適用会社とした。
なお、静岡銀行の基盤は、戦前の一県一行主義の下、県下の銀行の集約により、実現したものであるが、一旦合併で合意していた駿州銀行（現在の清水銀行）は合併直前に白紙撤回され、駿河銀行（現在のスルガ銀行）は、一貫して合併を拒否し続けたため、静岡県は、戦時下においても3行が鼎立し続けた稀な例となっている。
三菱UFJフィナンシャルグループとの関係.
クレジットカード事業では静銀ディーシーカード、証券業では静銀ティーエム証券を子会社として共同設立している。また最近では、三菱UFJファクターと提携し、保証ファクタリングの仲介を取り扱いを開始した。
一時は縮小を決めた名古屋地区での営業を、中京圏の高い景況感から見直す姿勢に転換しており、静銀とともに旧三菱銀行の親密行である愛知銀行とATMの手数料無料提携や法人向けセミナーを共催するなど協調の体制がある。
アメリカ同時多発テロ事件.
静岡銀行ニューヨーク支店は、アメリカ同時多発テロ事件で1機目の航空機が94階から98階に突入したニューヨーク世界貿易センタービルノースタワー（1WTC）の80階に入居していた。日本から派遣された行員6名と現地採用の行員4名全員、無事脱出に成功した。航空機の衝突による衝撃を大地震と認識した支店長が、国内で行っていた避難訓練にならい、いちはやく避難を指示したためと言われている。同支店は現在、マンハッタン島の別の場所に移転して営業を行っている。
情報処理システム.
静岡銀の勘定系システムは、現在は自行による単独での運営とされているが、2014年1月、日立製作所が開発にあたっている次世代オープン勘定系パッケージを採用することを明らかにした。また同時に、統合情報処理系システムは富士通が構築にあたっているものを採用するとしている。両システムとも2017年度中の稼働を予定するとしていたが、2度にわたって延期され、2018年4月20日には2020年度中の稼働を目標とした。
店舗.
神奈川県の東海道線沿線の駅前には、横浜銀行と静岡銀行の支店が至近地に設置されているケースが散見される。一方で横浜銀行の店舗は、過去に熱海支店が出店されていたものの、現在は静岡県内には出店されていない。
一方の愛知県には政令指定都市である名古屋市と豊橋市のみに支店やATMコーナーを設置しており、閉鎖した店舗も存在した。しかしながら、同県内での店舗やATMコーナーの数は静岡県に本店を置く銀行の中では最も多い。また、愛知県の金融機関との預金引出手数料無料提携は、前述の愛知銀行の他豊橋信用金庫とも結んでいる。
東海地震警戒宣言発令時に業務を停止する支店など.
東海地震の警戒宣言発令時に避難対象地域内の店舗など危険が予測される静岡県内の62ある有人支店・出張所の
全ての窓口業務及び指定地域内の店舗外ATMコーナーの営業を全て停止する事を銀行側で別途定めている。業務停止する支店など
詳細についてはパソコン版のホームページに別掲扱で掲載されているので容易に確認する事が可能となっている。
また、銀行が支店の建替えや新規出店する場合に、銀行独自の基準で建物の強化基準を定めている。これは地元である静岡県内全域が東海地震の警戒地区に入るため、現在適応されている建築基準法の基準より約1.5倍の強度を高め、万一強い地震が来た場合でも建物（支店）が倒壊しない様設計基準を設けている。また、ほぼ全ての支店・出張所の店頭へ頭部保護用ヘルメットを若干数ではあるもの用意されている。
文化財.
静岡銀行の前身である静岡三十五銀行と遠州銀行の本店は、浜松出身の建築家・中村與資平によって設計され、現存している。