総合選抜

総合選抜（そうごうせんばつ）とは、主に日本の中等教育レベルの公立学校で実施されていた入学試験方式の一つで、学校間格差の解消を目的として、居住地や学力などによって合格者を学区内の各校に平均的に振り分ける制度。総選（そうせん）とも略される。最盛期には10都道府県を上回る地域で採用されていたが、問題が指摘され兵庫県の一部以外の全ての地区で廃止された。現在は兵庫県の但馬地区でのみ実施されている。 
戦後に京都府知事だった蜷川虎三によって導入された。
メリットとデメリット.
総合選抜は制度上のメリットとデメリットがはっきりしている。とはいえ、その受け止め方は生徒個人の意識、学力、または進路などによって大きく異なり、各地で議論の対象にはなるものの、何らかの妥協点に至るケースはまれである。
メリット.
一定水準以上の成績を確保するという大前提はあるものの、ほぼ確実に地元の公立高校に進学できるため高校入試に当たっての学習上の負担が少ない。そのため、比較的ゆとりのある中学生活を送ることができる。都市部においても公立高校を第一志望とする受験生の半数程度はすべり止め校を受験しておらず単独選抜学区と比較して高校入試に対する負担感は相当少ないといえる。
特に受験人口の多かった第2次ベビーブーム世代の高校受験期には受験競争の緩和、高校進学率の維持、中卒浪人の発生防止という点では効果があったのは確かである。
学区そのものが小規模であったり居住地優先で進学高校が決められたりしている場合には自宅から至近の高校に通う生徒が多い。そのため、必然的に徒歩や自転車での通学が大半となるので通学時間が短くなるとともに電車やバスの交通費の負担も小さくなる。また、学区内の高校間の学力差が少ないためいわゆる序列がほとんど存在しない。
デメリット.
一般的には選択可能な公立高校が非常に少ない。定員・通学所要時間などの事情が重なると本来の志望校への進学を希望することが事実上不可能な場合もある。学区内の高校間の学力差は少ないが一つの高校内における生徒間の学力差が非常に大きいため落ちこぼれや浮きこぼれの生徒が単独選抜の高校よりも多く発生する。また、総合選抜は高校入試の負担が少ない分だけ学力の低下を招き、生徒間の競争が低レベル化していく傾向がある。
総合選抜は特定の高校を受験するのではなく、学区単位で一括してまず合格者を決め、その後に受験者の希望、成績、および居住地・交通事情等を考慮して各高校に配分するため、どこの高校に入学を許可されるかは発表されるまで分からない。総合選抜が行われている地域の場合、テレビニュースなどで見られる合格発表の一覧表を前に生徒が泣いている光景の中では、全員が喜びの涙で号泣しているとは限らず、その中には合格こそしたものの自身が希望しない高校への配分対象とされたため悔しさや悲しみからくる感情から泣いている生徒も少なからず含まれている。
さらに、都市部や都市近郊では学力の高い生徒や進学意識の高い生徒が総合選抜を忌避して国立・私立の進学校、高等専門学校（高専）などに進学するケースが多い。同様にスポーツ・芸術などに秀でた生徒であっても総合選抜では優秀な指導者がいる高校・良質な練習環境を持つ高校に進学できるとは限らない。その結果、優秀な指導者や練習環境を求めて私立校に進学するケースが多くなる。逆に公立高校に進学したとしても地域に分散されてしまう上、優秀な生徒が優秀な指導者に出会えるとは限らない。このため、結局は競技活動・芸術活動などにおいても伸び悩みの傾向となり、伝統校と呼ばれていた学校であっても総合選抜校となった公立高校からのスポーツ・芸術の各種目の全国大会やコンクールへの出場実績は凋落傾向となる。
また、自宅から近い場所に学校があるにもかかわらず遠方の学校に合格することがあり、特に面積的に広大な学区において実施されている場合には通学の負担が大きくなる。
各地の状況.
山梨県.
1980年代までは新設校の設置など総合選抜制度は増加傾向であったが、1990年代より様々な状況の変化により総合選抜および学区制度の意義が次第に薄れていった。
以上の経緯を踏まえ2000年代に入ると見直しが検討され始め、結果2007年（平成19年）に小学区および総合選抜制度は廃止され、県内在住であれば基本的にどの県立高等学校へも行くことができる全県一学区に改められた。
兵庫県.
16の学区があり、そのうちの9つの学区（尼崎、西宮、宝塚、伊丹、明石、加印、姫路・福崎、北但、南但）が総合選抜を実施していた。2015年(平成27年)、学区が5つに再編されたが、現在もなお第5学区(但馬)において進学連携校方式と称して総合選抜を実施している。
昭和26年以前ではすべての学区が小学区制(全県56学区)であり、県下全域で各学区ごとに単独選抜を実施していたが、昭和27年度から学区制を小学区26、中学区9の全県35学区に改善するに伴い、北但、南但、淡路地区を除いて県下大半の地区で総合考査(学区内第一希望者と学区外第一希望者を同率に扱う)という、いわゆる総合選抜の先駆け的な制度に改めた。さらに、翌昭和28年度には地区ごとの情勢に応じて神戸、明石地区は中学区単独選抜とし、他の尼崎、西宮・宝塚、伊丹、加古川、姫路地区には新旧学区内の入学者の率や住居を考慮することなどを原則とした総合選抜を導入した。(兵庫県教育史301ページ)
各学区の振り分け方式は次の通りである。
1953年(昭和28年)より開始。1960年(昭和35年)に廃止。
姫路学区時代の1953年(昭和28年)より開始。1963年(昭和39年)に福崎学区と合併し姫路・福崎学区となり、1966年(昭和41年)に廃止。
進学連携校方式と称して総合選抜を現在も実施。
広島県.
他県に比べ古くから実施していたが、変則的であった。
長崎県.
県内三地区（3市1郡）の普通科高校入試において総合選抜が実施されていたが、いずれも2003年（平成15年）度からの長崎県による県立高校改革の一環として前年（2002年（平成14年））限りで廃止された。
大分県.
大分市、別府市、中津市で合同選抜、総合選抜が実施されていたが1995年（平成7年）までにすべて廃止された。
北海道.
公立高等学校の学区については新教育の大きな柱の一つとして小学区制が実施されてきたが、道教委は1964年度(昭和39年)の公立高校普通課程の入試を、札幌、旭川など14学区について総合選抜制を実施し、翌年も一部手直しをして行われた。1965年(昭和40年)4月に道教委は公立高等学校の通学区域および入学選抜方法の改善に対する基本方針を発表し、通学区域を石狩・後志学区、渡島・檜山学区、胆振・日高学区、空知・留萌学区、上川・宗谷学区、網走学区、十勝学区、釧路・根室学区の8学区とし大学区制の方針を打ち出し、さらに入試の科目配点を国語、社会、数学、理科および英語の5科目に多くすることとした。これに対して北教組、高教組をはじめとする労働組合および北海道母親連合会は学校格差を強め、入試競争を煽るなどの理由で反対の態度を明らかにしたが、道教委は同年6月にこれに関する規則を公布し、実行に移した。(新北海道史第六巻通説5 1348・1349ページ)
高知県.
当時、公選制だった高知県教育委員会に選出された日教組系の教育委員の高校全入制を目指すという方針により1949年度（昭和24年）入学生より高知県全域で高校生徒募集方法を無試験にするとともに高知市内で高知追手前高校、高知小津高校、高知丸の内高校の3校で抽選を実施。
山口県.
1950年から2002年まで小学区制を実施。2002年は26学区だった。