琉球電力公社

琉球電力公社（りゅうきゅうでんりょくこうしゃ、Ryukyu Electric Power Corporation）は、アメリカ合衆国統治下の沖縄で米国民政府令に基づいて設立された発送電事業（一部配電事業を含む）を行った公社。事業は沖縄電力に承継された。
概要.
第二次世界大戦後の沖縄では、米軍から払い下げられた小型発電機や米国の援助資金で購入した発電機で小規模な発電を行う多数の準電気事業者（準電）が分立していた。
1948年（昭和23年）頃から米軍は沖縄全島電化計画を打ち出し、浦添村（現、浦添市）牧港に牧港火力発電所を建設し送電系統も整備することになった。
1952年（昭和27年）、立法機関の立法院で電気事業法が制定されたが、既存の配電会社を追認する形をとったため、発送電部門と配電部門は分離された。そして1954年（昭和29年）2月26日、米国民政府令第129号に基づき発送電部門を担当する「琉球電力公社」が設立され、配電業務は既存の民営の配電会社が行うことになった。
1972年（昭和47年）5月15日の日本復帰に伴い解散。沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全発送電部門と一部の配電部門は特殊法人の沖縄電力（後に民営化）に引き継がれた。
組織.
性格.
琉球電力公社定款第1条により公社は「米国民政府一機関」として設立された。定款により理事等の役員は琉球列島首席民政官によって任命され、また首席民政官（またはその正式後任者）の指示及び自由裁量により免職できるとされていた。
理事.
首席民政官により5人の理事が任命され、そのうち1人が総裁兼理事長とされた。1964年以降は総裁職は琉球側に移された。
本土復帰前の沖縄の電力供給.
本土復帰前の沖縄では、発送電と配電の分離、配電会社の地域独占、複数の配電会社の認可などの特徴がみられた。
電気事業法.
1952年（昭和27年）9月29日、立法第39号として電気事業法が制定された。先述のように立法院で制定された電気事業法は、日本本土で制度化された発送配電一貫経営とは異なり、既存の配電会社を追認する形をとったため本土復帰前の沖縄では発送電部門と配電部門が分離されていた。1953年（昭和28年）2月2日には電気委員会規則が制定された。
沖縄本島.
沖縄本島では、1953年（昭和28年）に沖縄配電、松岡配電、中央配電、1955年（昭和30年）に比謝川配電と与那原配電（のちの東部配電）、1957年（昭和32年）に名護配電が設立され6配電会社体制がとられた。
（役職名・市町村名は当時のもの）
沖縄本島以外.
沖縄本島以外では、八重山電力、宮古電力、久米島電力、伊江村営、伊是名村営などの電力会社が設立された。
離島の電力会社.
（役職名・市町村名は当時のもの）
その他の小規模電気事業者.
（役職名・市町村名は当時のもの）