京都府庁

京都府庁（きょうとふちょう、）は、地方公共団体である京都府の行政機関（役所）である。首長は京都府知事。
沿革.
1868年6月19日（慶応4年閏4月29日）、京都東町奉行所跡にあった京都裁判所を京都府と定めて開庁した。
財政.
歳入は約7割が府税、地方交付税などの一般財源となっている。歳出は人件費、公債費などの義務的経費が約4割を占める。2021年度の歳入総額は1兆3567億円、臨時財政対策債を含む府債残高は年度末で2兆3864億円である。
地方債等の残高
地方債等の残高合計 - 1兆4944億8300万円（連結会計）
組織.
組織は地方自治法に基づき、京都府部制設置条例、京都府行政機関設置条例、京都府組織規程、京都府附属機関設置条例などにより定められている。
広域振興局.
南北に長い京都府では従来、京都市を除く12の地域に地方振興局を設置し、地域にあった振興策を策定していたが、社会情勢の大きな変化により、2004年（平成16年）5月に地域の中核都市に地方振興局を集約、4の広域振興局体制に再編した。また今までの権限を強化するとともに、特定非営利活動法人（NPO法人）の認証や大規模小売店舗の届出確認など府から新たな権限を委譲するなど機能強化が図られている。
行政委員会.
なお、府営の上下水道などの地方公営企業は建設交通部が管掌する。この他、企画調整機関として、行政経営改革推進本部、人権啓発調整会議が組織されている。
一部で関西広域連合の広域観光・文化・スポーツ振興局などの職務を兼ねている。
関連団体.
京都府の出資比率が4分の1以上の法人またはそれに準じる外郭団体は、2019年時点で次の通り。