大学教員

大学教員（だいがくきょういん）とは、大学における教員のことである。
日本の大学教員.
職階と職務.
学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学教員の職階は、次の通りである。
大学教員の資格.
大学等の高等教育機関の教員となるための資格は、学校教育法に基づいて定められている文部省令・文部科学省令である「大学設置基準」「短期大学設置基準」「大学院設置基準」「専門職大学院設置基準」「高等専門学校設置基準」「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」などに定められている。その基準にはおおむね次の3点が含まれる。
例えば、教授となることのできる者について、大学設置基準により、次のいずれかに該当する者で、かつ、大学における教育を担当するに相応しい教育上の能力を有すると認められる者と定められている。 
教育上の知識・能力・実績については、明確な基準が示せないこともあり、実質的には、研究上の知識・能力・実績がもっとも安定的な審査基準となることが多い。ただし、文部科学省の教員審査においては教育上の能力などを記述する欄もでき、教育上の能力が求められるようになってきている。
大学院教員の資格.
日本の大学院教員資格には、Dマル合、D合、D可、Mマル合、M合、M可の６種類ある。この資格審査は、大学院の新設及び文部科学省が必要と判断した改編の場合にのみ、当該大学の申請を受けて文部科学省が行うものである（文部科学省の審査に合格したものが「正式な資格」であるのに対して、各大学が独自に審査・付与したものは、あくまで自称にしかすぎない）。大学院新設の際には、必須であり、大学院の一部改編の際にも、文部科学省の判断で必要とされた場合にだけ、基本、全大学院教員に対して審査がなされる（個々の教員の昇格や新規採用の際や、個々の教員の申請に基づいて、随時、審査が行われるわけではない）。「マル合」、「合」、「可」、「否」等の審査結果は、文部科学省から大学を通して通知される。審査対象の教員は、膨大な資料を作成して提出しなければならないが、「否」となっても、不合格理由の明確な詳しい通知もなく、再審査要請も許されておらず、全くのワンチャンスである。
このように、大学院の修士課程および博士課程の担当教員は、大学院を新設・改編する場合には、基本、講義および学位論文の指導が担当できる「マル合教員」か、講義および学位論文指導の補助が担当できる「合教員」か、講義のみが担当できる「可教員」か、あるいは「否」か、資格審査を受けねばならないが、大学院で学位論文の指導が担当できる教員は、特に、マル合（〇の中に合）教員と呼ばれ、さらに修士論文の指導ができる「Ｍマル合教員」と、博士論文の指導ができる「Ｄマル合教員」とに分類される。勿論、「Ｄマル合」が最上位である。次に「Ｄ合」、その下位に「Ｍマル合」、そして「Ｍ合」と続く。
西川純によれば、マル合教員は査読付き論文の業績などで審査され、自身の所属する上越教育大学でＤマル合を持っている人は極一部であるという。
超格差社会である大学において、助教、准教授、教授というヒエラルキーの頂点に君臨するのが、この「Ｄマル合教授」。「Ｄマル合教授」が大勢いる理工系大学と異なり、博士号を持つ教授が少ない文系学部や文・理混合学部では、絶大な権威を持っているという。
「Ｍマル合」教員の割合ついては、平成12年10月6日司法制度改革審議会審議室において開催された第34回司法制度改革審議会における鳥居泰彦委員の指摘がある。すなわち、当時、新たに法科大学院を設置するには「Ｍマル合」教員を揃える必要であり、新しい法科大学院の設置認可申請を出す時には自信を持ってＭマル合がくっ付く教員をずらっと並べないと合格しないという事情がある中、90校余りの法学部教員全員が有資格教員になれるわけではなく、この「Ｍマル合」という判定をもらうことができる教員の数は、相当絞られてくる（従って、有資格教員を確保できて認可される法科大学院の数も自ずと絞られてくる）という趣旨の指摘である。
「マル合教員」の資格基準は、「修士課程」および「前期2年の博士課程」の場合で論文著書30件程度、「後期3年の博士課程」「前期2年、後期3年の区分を設けない博士課程」の場合は40件程度といわれている（基準は大学によって異なる）。「合教員」は、それぞれその半分程度の研究業績が必要とされる。ただし、単著論文の多い文系のマル合教員の資格基準は、修士課程の場合、修士学位があれば20件程度、博士学位があれば10件程度であり、博士後期課程の場合、博士学位があれば30件程度であることが多い（基準は大学によって異なる）。但し、論文数だけで「マル合」や「合」となるわけではないので、活躍している教授・大先生が落ちたりするという。
大学院の設置に関連する法令は、どのようにその差異を規定しているのか。
大学院の設置の際に遵守する必要がある大学院設置基準の第9条は、「Ｄマル合」教員を揃える必要がある博士課程の設置に関して、その設置が認められれば博士課程を担当することになる教員に、①その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められること、②博士の学位を有すること、③研究上の顕著な業績を有することの３要件を満たしいることを基本的に要求する。
同様に、同大学院設置基準第9条は、「Ｍマル合」教員を揃える必要がある修士課程の設置に関して、その設置が認められれば修士課程を担当することになる教員に、①その担当する専門分野に関し、高度の教育研究上の指導能力があること、②博士の学位を有すること、③研究上の業績を有することの３要件を満たしいることを基本的に要求する。
それに対して、法科大学院などの専門職大学院の設置に関わる専門職大学院設置基準の第5条は、その設置が認められれば当該大学院で授業等を担当することになる教員に、①その担当する専門分野に関し、高度の教育上の指導能力があると認められること、②専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有することの2要件を満たしいることを基本的に要求する。
講義のみが担当できる「可教員」の資格基準は、当該専門科目についての専門知識ないし経験で判断され、他大学の大学院教授の他、弁護士、公認会計士、マスコミ関係の論説委員、解説者・キャスター、自治体首長経験者などが大学院教授（兼職の場合は大学院客員教授）として任用されている。
客員教授・客員准教授・特任教授・特任准教授・特任講師.
大学教員の中には、客員教授・客員准教授・特任教授・特任准教授・特任講師という例外的なものもある。大学により、その内規での規定には差異があるが、1年から数年の期限付きであることも多い。法令上の扱いは兼任教員、すなわち「非常勤教員」と同じ扱いとなる。ただし、勤務形態は専任というものもある（特別のプロジェクトで雇用された場合など、常勤で雇用される）。大学の通常の管理業務、つまり講座主任、学科長、各種委員会委員長、教授会などの職務を免除若しくは認められないこととされている場合が通例である。
名誉教授の称号.
名誉教授は、学校教育法第68条の3の規定に基づいて、学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として務めた人に対して、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、各大学の定めるところにより授与される称号であって職ではない。
名誉教授の称号は、教育上又は学術上功績があるといういわば実質要件が満たされていることに加え、何年教授として在職したのかといういわば形式要件が満たされているのでなければ、授与されない。授与基準は各大学によって異なり、国立大学だけでも以下のように基準が異なる。