学校保健安全法

学校保健安全法（がっこうほけんあんぜんほう、昭和33年法律第56号）は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るための法律である。
学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的（第1条）とした法律である。
「学校保健法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第73号）によって、2009年（平成21年）4月1日、学校保健法から学校保健安全法に改題され、学校における安全管理に関する条項が加えられた。　
学校感染症.
学校は集団生活を行う場であるので、感染症を起こした児童は出席停止にし、他の児童に感染を起こさないように管理することが求められている。
そこで、学校保健安全法施行規則では、学校において予防すべき対象となる感染症（学校感染症）が指定されている。
なお、学校感染症第1種は感染症法1類、2類であるので、感染症法19条、20条および26条によって、都道府県知事の入院勧告、措置の対象となる。入院をしなければならないので、当然学校も出席停止となる。
健康診断.
就学時健康診断.
就学時の健康診断に関しては学校保健安全法施行規則第3条 に定められている。詳細は就学時健康診断を参照。
学校生徒.
11条～18条において、毎学年6月30日までに（学校保健安全法施行規則第5条<ref name="/school"></ref>）健康診断を行うことが定められている。項目は学校保健安全法施行規則第6条 に定められている。
※2003年度から色覚検査が削除されている。
就職活動などに健康診断証明書が必要とされるため、大きな大学ではその発行を迅速・正確に行うための自動発行機が普及しつつある。
学校職員.
学校職員の健康診断についても定めている。毎年度始めから6月30日までの間に受診し、項目は学校保健安全法施行規則第13条 に定められており次の通りである。