知的財産高等裁判所

知的財産に関する事件を専門に取り扱う東京高等裁判所の特別の支部。知的財産高等裁判所設置法（平成16年法律第119号）に基づき、2005年（平成17年）4月1日に設立。
組織.
知的財産高等裁判所は、2005年（平成17年）4月1日、裁判官18人、調査官11人、その他書記官、事務局職員を合わせて51人の体制で始められた。このほか専門的な知見に関する意見を求めるため、非常勤の専門委員が事件に関与する。
取扱い事件.
審決取消訴訟.
特許庁が行った審決に対する不服申立てとしての審決取消訴訟は知的財産高等裁判所が全国の事件をすべて取り扱う（知的財産高等裁判所設置法2条2号、特許法178条1項等）。この審決取消訴訟については知的財産高等裁判所が第一審となる。
その他の事件.
東京高等裁判所の管轄に属する民事事件及び行政事件のうち、主要な争点の審理につき知的財産権に関する専門的な知見を要する事件は知的財産高等裁判所が取り扱う（知的財産高等裁判所設置法2条3号）。
歴代所長.
（任期の後ろは後職）
その他の裁判官.
第四部.
（2022年4月1日現在）