鳥インフルエンザ

 
鳥インフルエンザ（とりインフルエンザ、）とは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。トリインフルエンザとも表記される。また、鳥インフルもしくは鳥フルとも略称されることがある。なお俗に、これらの原因となる鳥インフルエンザウイルスのことを略して鳥インフルエンザと呼ぶこともある。
水禽類（水鳥）の腸管で増殖し、鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。水禽類では感染しても宿主は発症しない。ウイルスの中には、家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥などに感染すると非常に高い病原性をもたらすものがある。このようなタイプを高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）と呼び、世界中の養鶏産業にとって脅威となっている。
概要.
ウイルスの病原性は、OIEの定める判定基準に従って判定される。家畜伝染病予防法では、家禽に感染するA型インフルエンザウイルスのうち、HA亜型に関わらず病原性の高い株による感染症を高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）、病原性は低いがH5もしくはH7亜型である株による感染症を低病原性鳥インフルエンザ（LPAI）としてそれぞれ法定伝染病に、H5およびH7亜型以外の亜型で低病原性のものを鳥インフルエンザとして届出伝染病に指定して区別している。
鳥インフルエンザとは文字通り「鳥のインフルエンザ」であり、ヒトが感染するインフルエンザとは別物である。ヒトのインフルエンザの原因となるヒトインフルエンザウイルスと、鳥インフルエンザの原因となる鳥インフルエンザウイルスは、感染対象となる動物（宿主）が異なるため、一般的には鳥インフルエンザウイルスがヒトに直接感染する能力は低く、また感染してもヒトからヒトへの伝染は起こりにくいと考えられている。
しかし大量のウイルスとの接触や、宿主の体質などによってヒトに感染するケースも報告されており、H5N1亜型ウイルスやH7N9亜型ウイルスなどでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されている。ただし感染者は、ヒト型とトリ型のインフルエンザウイルスに対するレセプターを有していた。
またヒトインフルエンザウイルス自体が、水鳥の鳥インフルエンザウイルスが何らかの過程で変異して生まれたものだと考えられているため、鳥インフルエンザウイルスとヒトインフルエンザウイルスが混じり合って変異し、ヒトの間で感染（ヒトヒト感染）する能力を持つウイルスが生まれ、新型インフルエンザが発生する危険性も指摘されている。将来それが爆発的感染（パンデミック）を引き起こす可能性があることから、鳥インフルエンザの感染の動向が注視されている。
低病原性から高病原性への変異.
高病原性鳥インフルエンザの発生様式は、野鳥で循環している低病原性鳥インフルエンザが、家禽農場に侵入して家禽の中で循環伝播を繰り返すうちに高病原性鳥インフルエンザに変異するという機序である。しかしながら2003年以降に大流行したGs/GD系統のH5亜型高病原性鳥インフルエンザは、既に高病原性化したウィルスが家禽や家禽関連物品の移動、さらに野鳥への伝播などで拡散している。
トリインフルエンザに感染した場合.
インフルエンザウイルスの中で鳥類に感染するのはA型であり、抗原型では (H1〜H16) × (N1〜N9) と多くの組み合わせがある。種の壁があるため、ヒトにはヒトインフルエンザ、鳥類には鳥インフルエンザのみが感染すると見られてきたが、近年、ヒトに感染する高病原性鳥インフルエンザ (HPAI) が現れた。
高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例は少ない。日本の農林水産省は2004年3月9日、「鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はない」と公表した。しかし、感染者の死亡率は1997年の流行では30%であったが、2004年の流行では60〜70%と極めて毒性が強力に変異している。ただし、これらの死亡率は血清学的調査が行われていないため、本来の意味としての「死亡率」とは異なると指摘するもいる。
また、鳥インフルエンザウイルスは加熱すれば感染性がなくなる。食品中にウイルスがあっても、十分に加熱して食べれば感染の心配はない。日本の農林水産省は「家きん肉は十分加熱して食べて下さい。未加熱または加熱不十分なままで食べることは、食中毒を予防する観点からもおすすめできません。」、そして、「家きん卵は、国内では、生で食べることを考えて生産されていますが、不安な方や体調の悪い方は、加熱（WHOの食中毒防止のための加熱条件：中心部70℃、瞬間）することをおすすめします。」と呼びかけた。
ヒトインフルエンザとの関係.
ヒトインフルエンザで、現在まで流行を繰り返してきた型は、(H1, H2, H3) × (N1, N2) である（ヒトには、B型・C型も感染する）。その他、家畜のブタ・ウマ・ミンク、野生のアザラシ・クジラの感染が知られている。ヒトに感染するタイプのウイルスは、水鳥起源のウイルスがブタに感染し、ブタの体内でウイルスが変異（交差）したという仮説があり、遺伝子 (RNA) 解読による進化系統分析の裏付け研究がなされている。
H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥に感染するものであり、まれに人に感染することがあるが、ヒトインフルエンザウイルスと異なり、ヒトからヒトへの感染拡大は確認されていない。しかし、鳥インフルエンザウイルスの感染が広域化・長期化しているため、豚やヒトの体内で突然変異する危険性が高まっている。多くのウイルス学者らは、ヒト新型インフルエンザの発生が15-20年の周期で起きる可能性をすでに1980年代後半から示唆しており、最後の新型インフルエンザ発生にあたる1977年のソ連かぜから20年後に発生した香港鳥インフルエンザが新型ヒトインフルエンザとして大流行する危険性を指摘している。世界保健機関 (WHO) も、香港1997年型の発生直後から、鳥インフルエンザの監視体勢を強化しており、2005年には世界各地で流行している鳥インフルエンザが、いつ突然変異で新型ヒトインフルエンザになって世界的な大流行（パンデミック）を起こしてもおかしくないと警告している。そうなった場合、最大で5億人が死亡すると試算されている。
人から人へ感染するウイルスへと変異した場合の人体に対する毒性であるが、現状存在するインフルエンザウイルスとの遺伝子交雑で生まれた新型インフルエンザウイルスの場合、毒性は減少すると考えられている。しかし、ヒトインフルエンザウイルスと交雑せずH5N1単体で突然変異を起こし、人への感染力を持った場合は、現状の強毒性を保ったままの可能性がある。これは、スペイン風邪とソ連かぜのウイルス型が同一（H1N1型）であったにもかかわらず、死者数に大きな違いがあったことの原因の一つではないかと考えられている。
予防.
ワクチン.
鳥用ワクチンが開発されているが、ウイルスの感染を完全回避はできず発症を抑えるものである。そのため、日本では鳥インフルエンザウイルスの感染拡大の阻止には無力であると誤解されている。また、ワクチンを使用すると、抗体検査による感染鶏区別が不可能となり摘発淘汰が困難になるといわれているが、接種方法の工夫によりそれは回避できる。海外のワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に成功しているが、日本では使用は禁止されている。ニワトリからのウイルスの排出量が激減して流行を抑えられる可能性が高いため、養鶏業界からはワクチンの接種を認めるように求める声が高まった。
よって有効な撲滅法は、発生地点の5 - 10km範囲のニワトリなどを直ちに摘発淘汰することである
鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル（商品名タミフル）とザナミビル（商品名リレンザ）が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社 (GSK) でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。
現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。河岡義裕東京大学医科学研究所教授が開発したリバースジェネティクス法により作られている。本来のワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。
世界的な流行.
1997年の香港でのHPAI（H5N1型）による死者発生の際には、直ちに香港全域の鶏淘汰の措置がとられ、パンデミックが回避された。
WHO・FAO・OIE共同声明.
3機関は2004年1月27日、アジアでの鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表した。
2005年 東南アジアで猛威振るう.
2005年、東南アジアで猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が欧州でも相次ぎ確認され、世界的な危機が高まっている。世界保健機関の統計によると、東南アジア各国で11月までに鳥インフルエンザで62人が死亡している。また、アジアでは2003年後半以降、133人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、68人が死亡している。
中国.
中国では家禽の飼育数が150億羽近くもあり、世界の5分の1を占めている。また中国では切り身の生肉だけではなく、ケージに入れられた鶏・鳩・ウズラ・アヒルが生きたままの状態でも売られている。
ベトナム.
ベトナムのメコン・デルタ地域が鳥インフルエンザの発生と人への感染が顕著である。同地域は、家族単位で多数のニワトリやアヒルの放し飼いが一般的で、広範囲に移動するために鳥インフルエンザウイルスが伝染しやすく衛生管理が行き届かないため、家禽飼育の計画化や衛生管理の徹底が急務とされる。
2006年8月16日、ベトナム保健省は、同国で今月、鳥インフルエンザによく似た症状で死亡した30代の2人の男性患者が、検査の結果いずれも高病原性H5N1型ウイルス陰性だったことが判明したことを受けて、鳥インフルエンザの新型ウイルスが存在する疑いがあるとして警戒を呼びかけた。また同省次官は、H5N1型ウイルスが検出されなかったのは、ウイルスの変異か遺伝子交換で新型ウイルスが生じた可能性があると述べた。ベトナム政府は、8月8日、鳥インフルエンザ対策とH5N1型ウイルスの対人感染予防対策の強化を指示した。
2007年2月13日、ベトナムの農業・地方開発相は、鳥インフルエンザを基本的に征圧したと発表した。
インドネシア.
インドネシアでも鳥インフルエンザウイルスが人にも感染し、死者が出ていることが知られていた。世界保健機関 (WHO) の協力で、2005年になって鳥インフルエンザでの死者が12月までに9人出ていることが分かった。
ロシア.
ロシアでは、モスクワ周辺で鳥インフルエンザの感染が確認されていたが、ウクライナでの公式確認は2005年12月までなかった。ウイルスが見つかった地域に非常事態宣言を発令し、政府がウイルスの詳しい調査や住民の健康診断などを実施した。
国際的な対策.
鳥インフルエンザ対策国際会議.
世界の30カ国の政府高官による鳥インフルエンザ対策会議が、カナダのオタワで2005年10月25日から2日間の日程で開かれた。同会議では、感染発生や国連を初めとする国際機関の主導的役割の重要性を確認する全部で18項目の声明を発表した。同声明では、鳥からヒトへのウイルスの感染に関する研究推進や関連機関同市のネットワーク拡充を勧告している。
2006年ロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG8サミット（主要国首脳会議）で、アジアを中心に広がる鳥インフルエンザへの対策を最優先課題とした。
イラワジ・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略 (ACMECS) に参加するタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの5カ国の首脳会議が、2005年11月1日から3日までタイのバンコクで開かれ、鳥インフルエンザ防止などで合意した。鳥インフルエンザ対策として、監視・対応システムの強化、家禽・家畜の監視、地域の監視即応ネットワーク、参加国間の情報交換で一致した。
世界保健機関 (WHO) が2005年11月7日から9日まで、鳥インフルエンザ対策の専門家会議をジュネーブで開いた。北半球が冬を迎え、渡り鳥の渡来などで世界的な感染拡大が懸念されるため、治療薬などの確保などの対策が話し合われた。また、アフリカ、南米など開発途上国で発生した場合の財政支援も課題に上った。米国が71億ドル（約8,200億円）の対策を打ち出している。
国連食糧農業機関 (FAO) の警告.
2005年11月29日、国連食糧農業機関 (FAO) は、鳥インフルエンザの人間への感染予防には家禽の間でのウイルス感染を防ぐことが重要であり、一部の感染国で行われている都市での野鳥駆除は鳥インフルエンザの予防として意味がなく、家禽の感染防止活動への注意をそらすものだと警告した。
世界保健機関 (WHO) の中国への警告.
2005年12月22日、世界保健機関 (WHO) の西太平洋地域事務局長は中国での感染の状況について、沈静化しつつあると見るのは時期尚早であり、人の感染がさらに出ても驚くには当たらないと警告し、中国側に対策を強化するように促した。また鳥インフルエンザに感染した鳥から採取した鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）のサンプルが、中国から全く提供されていないことを明らかにした。
日本における鳥インフルエンザ.
日本政府の鳥インフルエンザ対策.
疫学的な面では厚生労働省・国立感染症研究所、養鶏関連などについては農林水産省、野鳥については環境省が主体となって、対応を行っている。
ブルセラ症や伝達性海綿状脳症 (BSE) と同じく、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病の一つに指定されている。感染が確認され次第、都道府県知事の権限により殺処分命令が発せられ、これに基づいて殺処分が実施されることとなっている。また、発生養鶏場から半径数kmから数十km圏内の他の養鶏場で飼育される鶏の検査と、未感染であることが確認されるまで鶏生体や鶏卵の移動を自粛する要請を行う。
日本国内での鳥インフルエンザ発生状況.
2004年2月、テレビ朝日などが日本初の感染と大々的に報じたのは京都府船井郡京丹波町の浅田農産だが、ほとんど報道されていなかっただけですでに大分県、山口県、岡山県、宮崎県などで小規模な発生がみられていた。浅田農産では、これまでにない大量死を不審に思った社長が鳥インフルエンザであることを強く疑ったものの、謎の大量死が発生している旨の匿名の電話通報が保健所にあるまで創業会長の指示で隠蔽したため2次感染を招くほどの事態となった。しかし、この1例を除けば、迅速な密閉撲滅作戦によりいずれも小規模で終息させ国内での蔓延を免れた。これは日本独自の防疫手法で、ウイルス発生の疑いの段階で、処分・移動停止・畜舎や運送車の消毒が、家畜保健衛生所・民間の獣医師・農家、関係業者らの連携のもと一斉に行われる。鳥インフルエンザの他、過去に口蹄疫も密閉撲滅作戦で鎮圧した。
トキに与えた影響.
日本と中国で鳥インフルエンザが流行したため相互に鳥の輸入が禁止され、近親交配の弊害を避けるため予定していた日本と中国でのトキの交換が延期された。また、万一のトリインフルエンザ発生による全滅などのリスクを分散させるため、2007年12月にトキ4羽（2つがい）が東京の多摩動物公園に移送され、非公開の下で分散飼育が開始された。
鳥インフルエンザの発生実態.
2001年から2010年まで.
2004年.
"詳細経過"
2013年.
台湾でH6N1亜型に属するインフルエンザの発生が確認された。
12月17日、中国江西省の衛生当局は、12月6日に肺炎で亡くなった南昌市の73歳女性から、H10N8型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。H10系列の人間への感染は初めて。
2014年.
韓国全羅北道高敞郡（ドンリム貯水池は確認済み）と扶安郡のアヒル農場からH5N8亜型が検出され、2万羽が殺処分された。H5N8の検出は、韓国で初めてである。（H5N8の人間への感染例は今までのところ歴史上にない。）