ケーブルテレビ局

ケーブルテレビ局（ケーブルテレビきょく）とは、有線テレビジョン放送事業者の一部のものの通称である。
解説.
法令上には「ケーブルテレビ局」なる文言に定義はない。
日本ケーブルテレビ連盟では「ケーブルテレビ用語集」
で「多チャンネル放送や電話サービス、高速なインターネット接続サービスなど、有線放送の利点をいかしたサービスを地域に提供する放送局」とし、「基本的なケーブルテレビのネットワーク図」でもサービスの中心となる存在として紹介している。
衛星放送の事業者も番組を配信する有線テレビジョン放送事業者をケーブルテレビ局と称していることがよくある。
日本のケーブルテレビは、地上波テレビジョン放送の同時再送信（放送法令の全面改正後は、地上基幹放送であるテレビジョン放送の同時再放送）として始まったが、これのみを行う共同受信施設より高度のサービスを提供する事業者を指しているといえる。
上述のように明確な定義は無いもののテレビ局と通称されるのがテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者とすれば、これに擬して「ケーブルテレビ局」と呼ばれるにふさわしいものは自主放送（コミュニティチャンネルとも呼ばれる。コミュニティ放送ではない。）を行う有線テレビジョン放送事業者であろう。
スタジオを設置し地元に密着した放送をする。
総務省の「ケーブルテレビの現状」
では自主放送を行う登録有線一般放送事業者の分析に多くのページを費やしている。
情報通信白書でも一般放送事業者の項目で衛星一般放送事業者と並べて自主放送を行う登録有線一般放送事業者数が発表されている。
各総合通信局のサイトにおいても管内の地上基幹放送事業者と同様な形で自主放送を行う有線テレビジョン放送事業者を公表している。
日本ケーブルテレビ連盟でも「デジタル自主放送実施事業者一覧」
で事業者を公表している。
登録有線一般放送事業者は、義務再放送
を行う指定再放送事業者に指定されることがあり、衛星基幹放送や衛星一般放送の同時再放送（衛星放送の配信）をする事業者、有線テレビジョン放送以外の有線一般放送、つまり有線ラジオ放送（AM放送・FM放送の再放送
や気象庁の緊急地震速報・市町村の同報無線の放送）をする事業者が多い。
地上基幹放送（コミュニティ放送）や地上一般放送（エリア放送）の地上波放送をする事業者もある。
更にインターネット接続サービスや加入電話サービスの電気通信事業者でもある事業者もあり、小売電気事業者やガス小売事業者（一般ガス事業者の一種別）である事業者すらある。
営利団体と非営利団体のどちらもあり、市町村が開設して「公営ケーブル」と呼ばれるものもある。なお、北海道、関東地方、近畿地方、九州地方を中心に展開するジュピターテレコム（J:COM）傘下のケーブルテレビ局も、元々は公営または地方自治体と企業の合同出資による第3セクターであったものが多く存在する。
コミュニティ放送・エリア放送事業者一覧.
有線テレビジョン放送事業者でコミュニティ放送事業者またはエリア放送事業者でもある事業者。つまり登録有線一般放送事業者で特定地上基幹放送事業者または地上一般放送事業者でかつ地上一般放送局の免許人でもある事業者。いずれも免許順