東海東京証券

東海東京証券株式会社（とうかいとうきょうしょうけん、英称："Tokai Tokyo Securities Co., Ltd."）は、愛知県名古屋市に本店を置く、日本の独立系証券会社である。
旧法人は1929年（昭和4年）設立で、2009年（平成21年）4月に持株会社制に移行したため、現法人は2008年（平成20年）設立の子会社。
概要.
2000年（平成12年）10月、東京証券（元々は日興證券系）と東海丸万証券（旧・東海銀行系）が合併して発足した。かつては東海銀行（後のUFJ銀行、現在の三菱UFJ銀行）が筆頭株主（議決権の12.6%強）であったが、旧・UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧・三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかったことから、2003年（平成15年）11月に、自己株式の買取を行ったため、同銀行との資本関係は大幅に希薄となっている（議決権の4%強）。
その後、セントラルファイナンス（現・セディナ）と同様に、中部地区に強い人脈を持ってグループからの独立志向を一層強め、2004年（平成16年）5月に、三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携がなされ、同社が東海東京証券の大株主（議決権の10%弱）となった。
しかし、経営陣の大半が旧東海銀行の出身者からの転籍組が多く、名古屋を中心とする中部地区に強い地盤を持つ他にも、同じ旧東海銀行系の旧中央信託銀行時代から中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）とも証券代行業務および相続関連業務（遺言信託、遺産整理業務）に関する代理店契約を締結している。
自社のウェブサイト内に女性向け投資情報サイト「乙女のお財布」を設けており、女性投資家の応援にも力を入れている。
2007年（平成19年）より一任勘定取引であるSMA（ラップ口座）の取り扱いを開始した。
2009年（平成21年）4月1日に、会社分割（吸収分割）により、持株会社体制に移行。（旧）東海東京証券株式会社が、金融証券取引業等を分割し、完全子会社の東海東京証券分割準備株式会社に承継させる。同時に、（旧）東海東京証券株式会社が東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に、東海東京証券分割準備株式会社が（新）東海東京証券に商号変更した。
2010年（平成22年）4月1日には、本社を東京日本橋の日本橋フロントから、名古屋市のミッドランドスクエアに移転した。同月5日には、トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社を吸収合併。5月6日には、福岡支店における証券業について会社分割を実施し、西日本シティTT証券株式会社に承継させて、西日本シティ銀行との合弁会社とした。
提携.
海外の証券会社.
中国、インドADR、韓国などの株式を取り扱う。2002年（平成14年）には、中国最大手の証券会社である国泰君安証券と業務提携して、中国株の取扱いを始めた。また、2007年（平成19年）1月29日から韓国最大手の証券会社である大宇証券を通じて韓国市場への韓国株の現地委託取引を開始した。
地方銀行.
最近では地方銀行と提携を進め、地方店舗を地方銀行との合弁会社へ譲渡している。
不祥事.
同社大阪支店に勤務していた男性社員が、2007年（平成19年）10月から11月にかけて、顧客から預かった債券の売却代金を騙し取ったり、特定の顧客に対して、損失補填や利回りの保証を約束し、騙し取って引き出した資金を渡していたりしたとして、詐欺容疑で逮捕された。