リコール (地方公共団体)

リコールとは、有権者が公職や役員の解職を求めることができる制度である。解職請求権ともいう。
地方自治法におけるリコール制度.
地方自治法では第76条から第88条まで及び第296条で定められた直接請求制度の一つである。
実例.
地方自治法の施行から2021年（令和3年）3月末までの間に、必要な署名数を集めて本請求に至ったのは、長の解職が193件、議員の解職が101件、議会の解散が193件である 。創設期から1960年（昭和35年）までの期間で大半を占め、その理由として、新設中学の設置や、自治体警察の存廃、昭和の大合併等によるものとされている。その後は、解職、解散とも平成の大合併に伴うものが多い。
解職請求.
1940年代.
1947年（昭和22年）5月3日から1950年（昭和25年）5月14日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は75件、議員の解職請求は18件である。
1950年代.
1950年（昭和25年）5月15日から1960年（昭和35年）5月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は52件、議員の解職請求は24件である。
1960年代.
1960年（昭和35年）6月1日から1970年（昭和45年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は11件である。
1970年代.
1970年（昭和45年）4月1日から1980年（昭和55年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は7件である。
1980年代.
1980年（昭和55年）4月1日から1989年（平成01年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は16件、議員の解職請求は13件である。
1989年度から1998年度.
1989年（平成01年）4月1日から1999年（平成11年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は4件、議員の解職請求は12件である。
1999年度から2008年度.
1999年（平成11年）4月1日から2009年（平成21年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は23件、議員の解職請求は14件である。
2009年度から2017年度.
2009年（平成21年）4月1日から2018年（平成30年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は7件、議員の解職請求は1件である。
解散請求.
1940年代.
1947年（昭和22年）5月3日から1950年（昭和25年）5月14日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は66件である。
1950年代.
1950年（昭和25年）5月15日から1960年（昭和35年）5月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は48件である。
1960年代.
1960年（昭和35年）6月1日から1970年（昭和45年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は14件である。
1970年代.
1970年（昭和45年）4月1日から1980年（昭和55年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は9件である。
1980年代.
1980年（昭和55年）4月1日から1989年（平成01年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は5件である。
1989年度から1998年度.
1989年（平成01年）4月1日から1999年（平成11年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は7件である。
1999年度から2008年度.
1999年（平成11年）4月1日から2009年（平成21年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は39件である。
2009年度から2017年度.
2009年（平成21年）4月1日から2018年（平成30年）3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は5件である。
地方自治法以外のリコール制度.
地方教育行政法第8条や漁業法第99条などに制度がある。