アマチュア無線技士

アマチュア無線技士（アマチュアむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第5号イからニに規定するものである。「〇級アマチュア無線技士」から「〇アマ」とも呼ばれる。 
概要.
アマチュア無線技士は、無線従事者の資格の中で唯一名称変更をしたことがない。
他の種別の無線従事者は陸上、海上、航空と分野別に再編され、独自的な法規になっている。
これは電波法第39条の13に「アマチュア無線局の無線設備の操作は、次条の定めるところにより、免許証を携帯してなければ運用できない。」と規定している。
一方で電波法第39条の13ただし書きには、「その他総務省令で定める場合は、この限りでない。」として、これを受けた電波法施行規則第34条の10に基づく告示により、社団局として運用することもある。
「アマチュア無線は金銭的目的で運用する事はないため、他の種別の無線局の運用しない。」とある。
他種別の無線従事者の一部には、#相当資格にみるようにアマチュア業務を行うことができるとされている。
かつては、#国家試験の科目免除にあり、他種別の無線従事者との間に国家試験の科目免除が規定されていたが免許再編に伴い科目免除がなくなった。
操作範囲.
電波法施行令第3条第3項による。（一部漢数字部分をアラビア数字で補足）
2023年3月27日現在
過去には、電波法制定当初に規定された第二級アマチュア無線技士（略称：旧2アマ、現行の2アマとは異なる。）および政令無線従事者操作範囲令制定時に規定された電信級アマチュア無線技士（略称：電信アマ）、電話級アマチュア無線技士（略称：電話アマ）があった。
これらは、電話アマ（現4アマ）、3アマ、4アマとみなされる。
相当資格.
左記の無線従事者は、右記のアマチュア無線技士に相当する操作を行うことができる。電波法施行令第3条第5項
2023年3月27日現在
取得.
また、2・3・4アマは、総合通信局長の認定を受けた団体が実施する#養成課程を修了することができ免許を受けることができる。
この団体は認定施設者という。
欠格事由の適用除外.
電波法第42条第3号には「著しい障害があって無線従事者たるに適しない者」には無線従事者の免許を与えないことがあるという欠格事由がある。
欠格事由の適用除外の条件として、身体に機能の障害があっても新設の際に目の見えない者が取得できることから、「障害があっても操作ができる無線局が普及してきている」としてアマチュア無線技士として障害があっても取得できる。
国家試験.
国（地方電波監理局（1985年（昭和60年）に地方電気通信監理局と改称、1972年（昭和47年）設置の沖縄郵政管理事務所も含む。）が実施し、1アマ・旧2アマには一次試験と二次試験があり、年3回実施とされていた。電信アマ・電話アマ新設の際は、1アマ・2アマは予備試験と本試験に改められ、電信アマ・電話アマは本試験のみ、年2回実施とされた。
1アマ・2アマの試験が一本化されて以降は年2回（4・10月）実施とされる。
実施団体の無線従事者国家試験センター（現日本無線協会）への移行後は、実施回数の増加、休日の実施が開始され、4アマについて東京の本部では毎週実施していた時期もあった。
実施日も平日から土曜・日曜を主にするようになり、本部以外は日曜のみの実施となった。
臨時試験が上記以外に学校等からの依頼により実施されることがある
注 日本無線協会は、試験問題および合格速報を公式ウェブサイトで公開している。
試験科目.
無線従事者規則（従前は無線従事者国家試験及び免許規則）第5条に規定されている。
1アマ
2アマ
3アマ
4アマ
科目免除.
琉球政府の旧第三級無線技術士は無線工学
合格基準等.
2011年（平成23年）10月現在の合格基準等から抜粋
視覚障碍者の試験方法は
その他、身体に障害のある人の受験については、試験地を管轄する本支部に相談すること。
受験料.
2020年（令和2年）4月1日以降、1アマ9,600円、2アマ7,800円、3アマ5,400円、4アマ5,100円
その他.
令和5年9月25日よりアマチュア無線従事者免許の交付申請と開局申請を同時にできるようになる予定である。
養成課程.
養成課程は、
日本アマチュア無線連盟(JARL)が認定施設者となり、
1966年（昭和41年）に開始
された。当初は、電信アマと電話アマに対し次の計6コースが設定された。
実際には電話級標準、電話級短縮、電信級移行の3コースが主で、稀に電信級短縮が実施されていた。
以後、時間数の削減、認定施設者の日本アマチュア無線振興協会(JARD)への移行、営利事業者を含む新規参入、eラーニングによる授業とCBTによる修了試験が可能になる、2アマが対象となるなどの変遷があった。
授業時間数について、次の通りである
注　補講、復習などの時間を追加することを妨げるものではない。
無線従事者規則に基づく総務省告示
による。
2015年（平成27年）4月1日
現在
受講料は認定施設者ごとに異なる。未成年者、中学生以下などの受講料を割り引く団体もある。
外国での運用.
総務省告示
にある国々とは、相互運用協定が締結されアマチュア無線技士の資格によりその国で運用できる。
2016年（平成28年）12月20日
現在
但し、国毎に独自の制限が加わる。
相互運用協定が締結されていない国でも許可される場合がある。アマチュア無線#日本から見た相互運用を参照。
歴史.
国家試験の科目免除.
かつての国家試験には、他種別の無線従事者のアマチュア無線技士に、およびアマチュア無線技士の他種別の無線従事者に対する科目免除があった。無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な改正の施行時のものを示す。
資格再編後は、他種別の無線従事者のアマチュア無線技士に、およびアマチュア無線技士の他種別の無線従事者に対する科目免除は規定されていない。
但し、琉球政府の旧第三級無線技術士の無線工学の科目免除は有効でとしてある。
無線従事者規則には、かつて1・2アマの電気通信術の国家試験に、合格した月から3年間の科目免除があり、総合無線通信士（資格再編前は第一級・第二級・第三級無線通信士）の試験の科目合格によるものを含んでいた。
さらに、2005年の条件緩和以降は、3アマ以上の現有資格が同等以上の速度の試験の合格によるものであれば科目免除された。
また、総務省告示に総合無線通信士（同前）の電気通信術が科目免除される学校等の卒業の日から3年間の免除があった。
これらの規定は試験の廃止に伴い2011年に全廃された。
電気通信術の能力.
電気通信術の能力について、無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の改正の施行時毎に再掲する。
この他、上記の規則に規定するものではないが、電信アマまたは3アマの養成課程の電気通信術選抜試験は、1分間20字の速度の欧文普通語による
約3分間の音響受信であった。
授業時間数.
養成課程の授業時間数について、無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の改正の施行時毎に示す。
その他.
免許証関係事項証明.
上記のように日本国外での運用に際し、アマチュア無線技士であることの証明が必要になるが、従前の免許証に英文の付記はない。
また、操作範囲や電気通信術の能力についての証明が必要になることもある。
このような場合は、免許証の記載事項について英文の「証明書」の発行を請求でき、操作範囲等も記載してもらうことができる。
無線通信士や陸上無線技術士が相当するアマチュア無線技士についても同様で、邦文の証明書も請求できる。