国税専門官

国税専門官（こくぜいせんもんかん）とは、税務署、国税局及び国税庁において、税務行政を執行する国家公務員のうち、大学卒業程度採用（国家II種相当）に当たる職員を指す。
職種.
国税専門官は、所得税、法人税、相続税などの直接国税及び消費税、酒税などの間接国税についての取り扱いを行い以下の3種からなる。
研修.
国税専門官は国税専門官採用試験に合格後、各国税局に財務事務官（財務省職員）として採用され、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）において約3か月間の専門官基礎研修を受講する。基礎研修では税法、会計学等、税務職員として必要な知識、教養及び技能等を学習する。専門官基礎研修修了後は、税務大学校の成績等に基づき財務省、国税庁、国税局、各税務署に配属され、調査及び滞納処分等の事務に従事する。
その後、約3年間の実務経験を経て、再び税務大学校和光校舎において約7か月間の専科研修を受講し、税法及び会計学等を受講する。専科研修は税理士法に定める指定研修であり、試験に合格しないと税理士試験の免除は受けられない。
専科研修修了後、税務大学校の成績等に基づき財務省、国税庁、国税局、各税務署に再び配属、採用後3年10か月を経て主任クラスにあたる国税調査官・徴収官等の肩書きが与えられる。その後も、本人の希望、成績、職務上の適性により国税局、国税庁、財務省、他省庁等への出向も行われる。また、本人の希望及び選考試験により、税務大学校で専攻科（5か月）、国際科（5か月）といった長期研修を受講することができる。本科又は専科の卒業生等の中から選考された職員が研究科（研修期間は1年3か月又は2年3か月）に研究員として選考される。
研究科に選抜された者等から特に優秀な者が出世し、やがて全国11国税局のうちの東京局、大阪局等の有力局以外の国税局の局長になりうる。実務上は国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）で採用された旧帝国大学や早慶等を卒業したキャリア官僚が国税庁及び国税局の主要ポストのほとんどを占める。これらの者の中には慶應義塾大学等の教員になる者もいる。したがって、現実的には国税局内のうち極一部の部長ポスト（東京国税局調査第三部長等）か、国税局部長待遇に相当する最大規模署（五大署）署長等を最終職歴と目指して、普通科本科研修組の第一選抜集団と出世競争をすることになる。税務署課長クラス（国税局では課長補佐級に該当）へのポスト発令は、第1選抜の発令を時期で比較すれば国税専門官採用者の方が高卒採用者よりも1歳早いが、それ以降の昇進に差異はない。高卒採用であっても試験選抜により本科研修を受けた者は大卒程度と同等の処遇とされ、これらの職員の処遇が進んでいるためである。本科又は専科の第1選抜組が財務省主税局や国税庁にて税法の立法担当、国会対応、人事管理、組織運営等の管理部門を担っていくこととなる。また、特徴として警察同様、監察部門が重視される。国税庁監察官は出世コースである。
35歳 - 40歳（国税専門官の場合、採用後概ね11 - 15年）のうちに上席国税調査（徴収）官（国税局係長・税務署課長補佐クラス）にはなるが、過去に懲戒処分を受けていたり、病気・その他指導力が著しく欠ける者などが調査官・徴収官のまま据え置かれる。30代以降の役職、待遇は能力及び本人の希望に応じて適材適所に配置されることとなり、同じ国税専門官採用であっても、多くの者が管理職ではない上席国税調査（徴収）官のまま退職する中、立身出世し国税局長や税務署長、国税局の部・課長として退職する者もいる。
税務職員（税務職）は職務の専門性や職務遂行の困難性を理由に、一般公務員（行政職）に比べて1割近く高い給料が適用されている。