資格商法

資格商法（しかくしょうほう）とは、「就職に有利」、「資格を必要とする仕事を提供する」などといい、資格取得のための通信教育費用や授業料を支払わせる商法のことをいう。資格の名称が「○○士」となっているものが多いことから、「士商法」（さむらい商法）ともいう。
不景気にこそ流行するなど世相を現している一方、業者が詐欺に近い販売を行うことが時折問題となる。対象となる資格は国家資格や公的資格のほか、業者が独自に設けた民間資格も多い。また、そのような業者の中には、資格を取れば業者自ら仕事を提供または斡旋するなどと述べて勧誘する業務提供誘引販売取引(特定商取引法の規制対象)を行う者もいる。
問題と不正.
資格商法とは「受講するだけで簡単に資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」などと電話でしつこく勧誘して講座や教材を契約させたり、「在宅ワークで高収入」などという広告に問い合わせると「事前に会社の資格検定に合格する必要がある」などとして教材などを買わせようしたりする行為である。「資格を取得できるまで契約は終わらない」として新たな契約を迫ったり、解約料を払うように請求したり、高額な手数料を要求したりといった二次被害も発生している。この二次被害は資格商法に騙された者の名簿が、別の業者に出回っていることが原因と推測される。就職活動中の大学生を狙う事例も見られる。傾向として、行政書士資格講座、経営関連資格講座、不動産関連資格講座、パソコン関連資格を語る場合が多い。
この商取引の方法自体に何らかの問題があるわけではない。なぜなら、消費者の不安を煽ったり、意欲を増進させることで契約の締結の促進を図る手法は、程度の差はあれ、今日の商取引上普遍的に見られる手法だからである。それゆえ、資格商法として批判される商取引は「悪質な」や「悪徳な」という言葉を用いて、正当なものとは区別している。
故意に錯誤を狙ったものや、誇大な宣伝文句を用いる詐欺紛いな商取引は、消費者の利益や社会的資源の浪費を考えると好ましいことではない。しかし、資格商法は大きな問題として表層に出ることが少なく、取り締まりも多くはない。これは「実情が発覚する時には契約が成立している」「実被害が非常に僅少」「割が合わなくとも常軌を逸しない程度の代価を得ている」「問題が被害者に認識され難い」などの事情から、被害届が出されることが少ないからである。仮に被害届を出しても詐欺として立件しづらく、根絶が難しいといった事情もある。
資格商法の特徴としては「社会世相を現しやすい現象である」ということが挙げられる。不景気であるほど、被害届の件数が増大する傾向にあるといった統計データもある。「資格」という言葉が安心感を与えている可能性がある。もちろん、ある特定の資格を持たないと従事できない職業もある(業務独占資格)。だが、資格を持ったからといって職があるとは限らないのである。
問題とされる取引にしばしば用いられる手段としては、以下のようなものが挙げられる。
資格商法の事例.
難易度が低いが実用性がない、著名であるが実態が知られていない、国家資格ではあるが就職に結びつくとは限らない、難易度が高く合格が難しい等の性質をもつ資格・試験が利用されることが多い。
試験に合格することによって何らかの業務独占となる資格が得られると宣伝し、そのための学習講座の勧誘や教材販売を行っているケースが見られる。国家資格の場合は通信教育が教育訓練給付制度に対応していることを宣伝材料としていることもある。
資格商法に用いられる資格の例には次のようなものがある。