福島交通

福島交通株式会社（ふくしまこうつう）とは、福島県を地盤とする日本のバス事業者・鉄道事業者である。本社は福島県福島市東浜町7番8号、貸切部門の本拠は福島県郡山市向河原町2番23号にある。経営共創基盤 (IGPI) が出資する持株会社みちのりホールディングス（みちのりHD）の傘下にあり、同HDの代表会社でもある。
概要.
福島県中通り地方と浜通り北部で路線バス事業と、福島駅・郡山駅を中心に各地を結ぶ高速バス事業、及び福島駅と飯坂温泉駅を結ぶ鉄道として飯坂線を運営している。
1907年に創立した信達軌道が前身で、開業後間もなく雨宮敬次郎の大日本軌道との合併、再度の信達軌道設立、電化と改軌による軽便鉄道から路面電車への変更、福島電気鉄道への社名変更、飯坂電車の合併を経て、バス事業の拡大により1962年に福島交通と社名を改めた。1971年の飯坂東線廃止後、鉄道路線は飯坂線を残すのみとなった。現在の福島交通の主力はバス事業である。
1970年代に当時の会長で「東北の政商」と称された小針暦二が中心となり、福島民報社・ラジオ福島・福島交通を中核とする「福島交通グループ（小針グループ）」を形成し、那須ロイヤルセンターや岩瀬牧場等のレジャー事業、不動産事業、運送業、酒造業等の関連会社を経営し、グループの規模を拡大した。この巨大企業グループは、小針暦二の長男である小針美雄が福島交通社長に就任し、1997年に経営から退くまで、小針暦二・美雄親子の同族経営による体制が20数年の長きにわたり続いた。
モータリゼーションの進展などにより、1980年代以降は赤字路線が増加し、1980年前半には経営不振となった。またバブル期における無理な多角経営によって巨額の債務を抱えることとなった。1986年に子会社の福島交通不動産と合併して債務は福島交通不動産が継承し、交通事業部門を新たに設立した新福島交通に譲渡し、同年中に新福島交通を（新）福島交通へ社名変更した。福島交通不動産はその後、エフ・アール・イーに社名変更して所有不動産の売却を行っていたが、1999年に自己破産を申請した。
本体である福島交通も、近年の過疎化によるバス・電車の需要低下と、バス事業における規制緩和による競争激化により収益が悪化した。さらに中途退職者が会社の予想以上に多く出て、退職金債務が数億円に膨らみ財務状況が悪化。2008年初頭にも法的整理に入ることが検討されたが、2月が国と県の補助金（約1億6千万円）交付決定時期であり、また3月上旬に創立100周年記念の福島空港発着ハワイツアーを子会社が催行する予定だったため見送った。しかし、中途退職者への退職金支払い時期前にあたる2008年4月11日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。
その後、経営共創基盤がスポンサーとなり、2009年1月31日に会社更生計画の認可を決定、同年5月31日に更生手続きが完了した。 同年より経営共創基盤が出資する持株会社、みちのりホールディングスの傘下に入り、経営再建を図ることとなった。
その後は路線の再編や独自のバスICカード導入による合理化、また他のグループ会社との意識の共有をはじめとする経営戦略などにより年々業績を上げ、現在は黒字経営となっている。
また、同社鉄道部の飯坂線は2014年度の営業係数が83.0と、中小私鉄中で最も好調な数値を記録した。収入が4億9921万円、費用が4億1412万円、利益が8509万円であった。
バス事業.
路線.
一般路線.
1960年代から1970年代後半まで、中通り全域と浜通り北部へバス路線を広げていった関係上、1980年代初めからの利用者減少によって赤字路線が次第に多くなり、現在もバス事業の経営は厳しいものとなっている。これにより同事業者は、赤字路線を市町村生活バスへの変更や、不採算路線の廃止・短縮、合理化による路線の統廃合、バス営業所・出張所の統廃合を行った。2007年5月に、原油価格高騰等を理由に高速バス運賃・回数券発売額の値上げを行った（一部路線を除く）。さらに同年12月には、2008年1月から一般路線バス等の運賃値上げ・賃率改正等を実施する予定と発表し、予定通り2008年1月16日に値上げを実施している。
運行路線は各営業所の項目を参照。
高速路線.
1992年の大阪線「ギャラクシー号」開業を皮切りに、県内の主要地域や首都圏、仙台方面にも路線網を広げていった。高速バスの経営状況については一般路線とは異なり、運行本数の増回やハイデッカー車両・2階建て車両といったグレードの高い車両を導入するサービスを行うなど、利用者が多く好調である。
< >内は共同運行会社
福島空港発着路線.
2004年11月から2005年11月には栃木県発着の福島空港リムジンも運行されていた。
乗車券類.
バスカード（磁気式・IC）.
1992年3月16日、福島支社管内で無線式バスロケーションシステム、磁気式バスカードシステムの運用を開始。福島市中心部を運行する特定路線では専用の中型車が運用され、磁気式バスカードの利用が可能であった。その後、新バスICカード「NORUCA」導入へ向けて2010年8月31日で発売停止、同年9月30日で利用停止となった。
2001年4月2日、郡山支社管内でバスICカードが導入され、郡山駅発着の全路線と、郡山市周辺を運行する路線で利用可能となった。特にバスICカードシステムの導入については東北地方初であり、全国のバス事業者の中でも東急トランセ、道北バス、山梨交通に続く早期のものとなった。また福島交通のバスICカードはFeliCaとは通信方式が異なるフィリップス社提唱の非接触型ICカード「ISO14443 Type-A」を採用しており、これは日本初の交通系ICカードであるユーバスカードと同じ方式であった。「NORUCA」移行のため、バスICカードは2010年11月1日に発売終了、翌2011年7月31日に利用終了となった（無手数料での払い戻しは2011年8月31日まで）。
2010年10月30日には、紙製回数券や各バスカード等に代わる、新しいバスICカード「NORUCA」を福島交通全路線（高速バス及び、一部各市町村の生活バス等を除く）に導入した。詳細については「バスICカード (福島交通)#今後」の項も参照のこと。
車両.
福島交通が所有しているバス車両については、三菱自動車工業が福島交通の大株主である関係から、長年三菱ふそう製で統一されていた。しかし2009年（平成21年）に導入された新型バスでは、初めてジェイ・バス製（日野・いすゞ）のバスが導入され、また中古車両としてUDトラックス（当時は日産ディーゼル）製車両が導入されたため、一挙に日本国内4メーカー全社の車両が揃うこととなった。かつては社用車として導入している普通乗用車やライトバンでも、デボネアをはじめ三菱自動車製で統一されていたが、現在はその縛りは解消している。
エアロスターの車体が2社で製造されていた頃は、福島交通では三菱名自（大江工場）製のものが選択されていた（ただし都営バスからの譲渡車で呉羽自動車工業製の車体のものも導入されていた）。
1997年までは中古車両がなく、全車自社発注車で統一されていたが、1998年より三菱ふそう製に限り中古移籍車の導入が始まっている。あぶくま号の予備車としてジェイアールバス関東のエアロバスが導入された以外は、都営バスのエアロスター（一般路線車）のみが導入されていたが、2009年からは三菱ふそう製に限定することなく、まず一般路線車は東急バスと関東バスの、高速路線・貸切車は都自動車からの中古車両をそれぞれ導入したのを皮切りに、現在は川崎鶴見臨港バスからや京王バスなど、首都圏を中心に幅広い事業者からの中古車両を導入している。
2019年10月の令和元年東日本台風（台風19号）で被災し、路線バス車両の半数以上が浸水によって使用不能となった郡山支社への支援として、東京都交通局から使用を終了した路線バス車両11両の無償譲渡を受けることとなった。譲受後はナンバー登録や必要機器の整備を行い、順次都営バスの塗色のまま路線バスとしての使用を開始している。
高速バスの使用車両については以下のとおり。
東日本大震災における臨時バスの運行.
2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、営業エリア内のJR東日本各路線が運休したことから、県内主要都市を拠点として臨時バスを運行した。運行路線と運行期間は以下のとおり（日付は特記なきものはすべて2011年）。