埼玉りそな銀行

株式会社埼玉りそな銀行（さいたまりそなぎんこう、）は、埼玉県さいたま市浦和区に本店を置く、りそなホールディングス傘下の都市銀行。
概要.
大和銀ホールディングス（現・りそなホールディングス）の子会社として設立後、埼玉銀行と協和銀行が合併して誕生した旧あさひ銀行の埼玉県内店舗および東京都内店舗の一部を継承する銀行として営業を開始した（その他の旧あさひ銀行の店舗は同グループのりそな銀行が継承）。
旧埼玉銀行の経営基盤を引き継いでおり、営業地盤の埼玉県においてはメガバンク3行を抑えて預金ならびに貸出金ともにトップシェアを誇り、約730万人の同県民のおよそ60%にあたる約450万件の個人口座を有する。また、かつての埼玉銀行の流れから、埼玉県を含む県内64の自治体のうち61の自治体から指定金融機関に指定されている。こうしたことから、一部市区町村役所・役場には埼玉りそな銀行の最寄支店職員が常駐する出納窓口があるほか、多くの埼玉県内の市区町村役所・役場やその周辺には同行ATMが設置されている。りそなグループの他社と違い、埼玉県のマスコット「コバトン」を現金用封筒や社員の名刺、及びキャッシュカード（個人顧客の「普通預金口座」に限って発行）などに使用している。このように名目上は都市銀行でありながら、地方銀行のような地域密着経営を行なっている。
本店はさいたま市浦和区（旧・浦和市）に所在する「さいたま営業部」である。同営業部は、もともと埼玉銀行本店営業部であった所以から、営業室（窓口・ロビー）の延べ床面積はメガバンクの本店営業部と同等の規模を誇る。建物は1977年にBCS賞を受賞している。有人店舗128店のうち125店を埼玉県内に展開する。地方銀行のように同じ駅前の東西両側に支店を設置しているエリアが複数所在する。埼玉県外の店舗については東京支店のほか、埼玉県と隣接する群馬県の高崎市と太田市に法人取引向けの出張所である「たかさきビジネスオフィス（本庄支店高崎出張所）」「おおたビジネスオフィス（熊谷支店太田出張所）」を展開している。店舗は東京支店やあさひ銀行時代に新設されたさいたま新都心支店などを除いて旧埼玉銀行時代に設置された土地建物を使用しており、協和銀行と合併してあさひ銀行（本店は東京都千代田区大手町）となっていた旧埼玉銀行が創業地へ戻ってきた恰好となっている。なお、本社の一部機能は、りそなホールディングス東京本社内（東京都江東区木場）に設置している。
旧あさひ銀行のうち埼玉県内および旧埼玉銀行の親密な法人取引先を分割継承したため、住宅ローン等の個人向け融資の割合が上昇し貸出金に占める不良債権比率が少なく、発足当初の自己資本比率は7%台後半を示していた（2009年度中間期決算時は10.78%）。事実上国有化されたりそなグループの中では唯一の優良行とされる。
旧埼玉銀行が都市銀行であり、都市銀行間ネットワークのBANCS加盟であったことなどから、都市銀行扱いになるが、金融庁の銀行分類では「その他」に区分されている。他の都市銀行4行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）が金融庁の直接の監督を受けるのに対し、当行は地方銀行と同様に関東財務局の監督を受ける。金融庁の2014年2014年7月の金融モニタリングレポートにおいて（p2)は、都市銀行と地域銀行の双方に含まれている。
りそな銀行特別金融支援時の影響.
小泉内閣下の2003年5月、りそな銀行は国に対して預金保険法102条1号措置に基づく予防的資本注入の申請を行い、1兆円規模の公的資金を同行株式の取得によって注入され、実質国有化された。
この措置は、りそな銀行単独であった事から、地元紙の『埼玉新聞』や全国紙の地域（埼玉県）版では県内経済への打撃を懸念する趣旨の記事は少なかった。逆に経済記事での金融アナリストや業界関係者が、りそなグループからの売却や独立の可能性を臆測するコメントを寄せた。埼玉県の指定金融機関の鍵を握る土屋義彦埼玉県知事（当時）が、2003年5月20日の定例記者会見で「（※前身のあさひ銀時代からの りそな銀を親に見立てて）もう成人したのだから独立しても良いのでは」との発言がなされた。
しかし、適用申請後間もない2003年5月末に、りそなホールディングスの川田憲治社長は、りそなホールディングス傘下の各銀行社員の賃金3割カット、人員削減というリストラ策を盛り込んだ経営健全化計画を政府へ提出した。「りそなグループ全体の経営方針について国の監視下に置かれると認識している」と発言し、経営面での大きな動きが無いことを示し、独立をめぐる臆測を牽制した。同年8月に預金保険機構が取得したりそな銀行普通株式の株式交換によって、親会社りそなホールディングスの筆頭株主となり実質国有化されている。
地域密着型金融への取り組み.
2003年11月には上田清司埼玉県知事と相川宗一さいたま市長（当時）らが、今後のりそなグループ再編に備え、りそなホールディングスから埼玉りそな銀行の株式を取得のうえ「県民銀行」化する構想を提唱したが、公金使用の是非を巡る意見や県内地銀である武蔵野銀行の統合の是非などから、構想は宙に浮いた経緯がある。
りそなショック後に埼玉りそな銀行は「リレーションシップバンキング機能強化計画」と「地域密着型金融の推進への取り組み」を公表した。これに基づき、埼玉県内在住の個人を対象とした住宅ローンの条件優遇や、中小企業向けの融資のラインナップ拡充など地域に着眼した独自のサービスを提供している。
また、銀行のディスクロージャー情報に加えて埼玉県に纏わる話題を掲載した『埼玉りそなTODAY』という小冊子や、投資信託・年金保険商品の宣伝および著名人の対談・エッセイ掲載したセカンドライフ情報誌『彩5L』（サイ ファイブエル 編集:ライフエンタテイメント）をそれぞれ季刊で発行している。
店舗.
旧あさひ銀行の埼玉県内の有人店舗のうち、りそな銀行が引き継ぐ目的で合併間際に開設された空中店舗の浦和支店を除く108店舗（旧あさひ銀行の有人店舗総数の約3分の1に相当）と、りそな・マルハビルの大手町中央支店、池袋東口支店、新宿駅前支店（2004年9月17日閉店）の3店舗を承継した。
埼玉県外で支店扱いの拠点は東京支店のみである。埼玉りそな銀行単体での店舗・無人出張所（ATM）拠点数はBANCS提携の都市銀行5行の中では最も少ない、地方銀行と同等の水準となっている。なお、埼玉りそな銀とりそな銀行の現金自動預払機（ATM）では、通帳・キャッシュカードを自社（自行）扱いで相互利用できるが、店舗での取引では相互に銀行代理契約は結ばれているものの他社（他行）にあたるため、自社の口座以外では受付不可となっているものもある。なお、関西みらい銀行（相互に銀行代理契約あり）、みなと銀行（銀行代理契約なし）との取引も、りそな銀行と同様に全ての時間帯で手数料が自社扱いとなる。
2004年より、坂戸市の東坂戸代理店（2007年3月廃止）を除く全店舗で、窓口業務時間を午後5時までに拡大した。
海外拠点.
埼玉県内を主な営業地域としているため、直接の海外拠点は保有していない（"りそなグループとして有する拠点についてはりそな銀行#海外拠点参照のこと"）。また、旧埼玉銀行が有していた海外拠点（サンパウロ駐在員事務所等）については、旧あさひ銀行時代の2001年（平成13年）に東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）へ全て売却している。
主な商品サービス.
ほとんどのサービスはりそな銀行と共通で、オペレーションなどは共同で運営されている。
総合口座.
当社では総合口座を「りそなリテール口座」（「あさひリテール口座」を踏襲）と称しており、『くらしの通帳』と『ゆとりの通帳』の2冊に分かれている。冊子自体は、りそな銀行と同一のものを使用している。
埼玉りそな銀行マイゲート.
インターネットバンキング・テレホンバンキングサービスである。
システム統合.
りそなグループ全体のシステムを、旧あさひ銀行のシステムをベースとした「統合システム」に移行した為、りそな銀行の旧あさひ店同様、2005年（平成17年）5月6日から「統合システム」に移行している。
地元局のスポンサー番組等.
あさひ銀行時代から継続されている。