横田飛行場

横田飛行場（よこたひこうじょう）は、日本の東京都多摩地域中部にある軍用飛行場。アメリカ空軍の横田基地（よこたきち、）が設置され、航空自衛隊も駐屯している。
概要.
大日本帝国陸軍の航空部隊の基地として開設され、第二次世界大戦中は、イタリア軍の大型輸送機の「サヴォイア・マルケッティ SM.75 GA RT」により、イタリアと日本の長距離飛行を行ったり、大戦末期には首都圏防衛の戦闘機基地となった。
戦後連合国軍に接収され、以来在日アメリカ軍司令部および在日アメリカ空軍司令部と、アメリカ第5空軍司令部が置かれている、東アジアにおけるアメリカ軍の主要基地であり、極東地域全体の輸送中継ハブ空港（兵站基地）としての機能を有している。また朝鮮戦争休戦協定における国連軍の後方司令部も置かれている。
2012年3月からは、移転再編された航空自衛隊の航空総隊司令部なども常駐するようになり、日米両国の空軍基地となった。
拝島駅の北側で、東福生駅や牛浜駅の東側に位置し、福生市、西多摩郡瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市の5市1町（構成面積順）に跨がっている。沖縄県以外では日本国内最大のアメリカ空軍基地であるが、沖縄県の在日米軍基地のように民有地の借り入れがなく、そのほとんどが国有地で占められている。
日米の軍用機の運用のほか、近年ではアメリカと同じく北大西洋条約機構(NATO)加盟国である、フランス空軍輸送機（エアバスA340-200型機）の、フランス本土からニューカレドニアなどのフランス海外県への移動の際に、テクニカルランディング地として使用されることもある。
東京都調べによる、2005年（平成17年）5月時点の基地関係者数は、軍人3,600人、軍属700人、家族4,500人、日本人従業員2,200人の、合計約11,000人である。
アメリカ軍人および、その家族のアメリカ本土帰省用に、アメリカ軍と契約している航空会社の定期チャーター便（パトリオット・エクスプレス）の民間旅客機が飛来する。さらに、ユナイテッド航空やデルタ航空など、アメリカ国籍の航空会社の定期便ダイバートや、米本国間米軍チャーター (AMC) などで使用されることがある（通常は発着しないものの、何らかの理由によるチャーター便運行時や、ダイバート発生時に着陸できる許可を得ているため）。貨物便はカリッタエアなど、複数の航空会社が乗り入れている。
税関は東京税関立川出張所の管轄である。
なお、日米地位協定により、アメリカ軍人は出入国管理の搭乗手続きを必要としない。そのため、日本国内で犯罪を犯したアメリカ軍将兵や、軍を掌握するアメリカ高位高官が軍用機で出入国しても、それが日本側に告知されない限り、日本国政府はその事実を知ることができない。2017年には大統領専用機でドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領（当時）が、2022年にはジョー・バイデン大統領が出入りしているが、これも法的には、アメリカからの出国や日本への入国を行っていない。なお、軍属および家族は入国時にパスポートが必要である。
施設建設やメンテナンスのためなど、一時的に横田飛行場に入場する際には、入場者の日本国籍確認のため、運転免許証（ICカード化され本籍欄が削除されたため、本籍確認のため「2つの4桁暗証番号入力」が必要）、日本国旅券、住民基本台帳カード、マイナンバーカードによる身分証明書の提出が必要である。それ以外の国籍については、入場者のパスポートや在留カードの提出が必須で求められるが、中華人民共和国や北朝鮮、イランなどの保有国籍によっては、横田飛行場への入場が拒否される。
沿革.
1940年、帝国陸軍航空部隊の立川陸軍飛行場（立川飛行場）の付属施設として建設された多摩陸軍飛行場（たまりくぐんひこうじょう、多摩飛行場）が前身。同年4月1日、新鋭戦闘機を筆頭とする各種航空兵器の審査を行う官衙である飛行実験部が立川より多摩に移転。太平洋戦争（大東亜戦争）中の1942年10月15日には、飛行実験部は拡充改編され陸軍航空審査部となり審査業務を行いつつ、末期の本土空襲時には部員と器材を使用し臨時防空飛行部隊（通称・福生飛行隊）を編成し戦果をあげた。戦中、アメリカ軍は偵察機から従来把握していなかった日本軍飛行場の報告を受け、その基地を横田飛行場と名づけたため、また横田基地と呼ばれるようになった。終戦時点でおよそ180機以上の航空機があったとされる。
敗戦後の1945年9月3日、連合国軍の1国として日本の占領業務にあたったアメリカ軍が陸路から来訪し、9月6日に正式に引き渡された。接収後に基地の拡張工事が行われ、1960年頃にはおおむね現在の規模となった。拡張に際しては、北側で国鉄八高線や国道16号の経路が変更され、南側で五日市街道が分断された（このため、この周辺では常時渋滞している）。朝鮮戦争当時はB-29爆撃機の出撃基地として機能し、ベトナム戦争時も補給拠点として積極活用されていた基地である。
1969年10月21日、何者かが基地外周の金属フェンスを破り侵入。軍用機にガソリン10リットルをかけて放火する事件が発生した。後日、京浜安保共闘のメンバー、柴野春彦らが指名手配された（柴野は翌年に自ら起こした上赤塚交番襲撃事件で死亡）。
2012年3月26日、航空自衛隊の航空総隊司令部などが府中基地より移転し、航空自衛隊横田基地の運用が開始された。
（基地の沿革についての詳細は、瑞穂町の資料等を参照）
名称の由来と変遷.
多摩飛行場の敷地大部分が当時の西多摩郡福生町（現在の福生市）にあったことから、地元や陸軍航空審査部では福生飛行場（ふっさひこうじょう）あるいは福生陸軍飛行場（ふっさりくぐんひこうじょう）と呼ばれていた。
戦中のアメリカ軍は偵察飛行によって飛行場の存在自体は把握していたが、正式名称は把握できていなかった。しかし、少なくとも1945年頃の資料では「」と呼称されるようになったことが確認できる。近隣の地名の中でYOKOTAが用いられたのは、アメリカ陸軍地図サービスが1944年に作成した地図資料『』では、北多摩郡村山町（現在の武蔵村山市）の大字名であった「」が、「」や「」より飛行場近くに記載されていたためと考えられており、アメリカ軍も「横田の名は、基地の北にある集落に由来しており、運航乗務員の地図に載っていたものであろう」としている。
終戦後、1946年に飛行場がアメリカ軍に移管され、正式にYokota Airbaseへと改称された。
地名としての「横田」は現在では消滅したものの、「武蔵村山市役所」の西隣のバス停名称として残っている。その後は、横田基地が存在していることにより、「横田」を冠したトンネルや店舗、教会が点在するようになっている。
部隊.
国連軍後方司令部.
横田飛行場には、現在も戦争継続中の朝鮮戦争における国連軍の後方司令部が存在しており、常勤の要員として軍人3名・軍属1名が配置されている。また国連軍参加国のうち、8か国の駐日大使館付駐在武官が参加する合同会議が、3か月に1回程度の割合で開かれており、事実上の駐日武官の連絡詰所となっている。飛行場には日章旗、星条旗の他に、国連旗が常時掲揚されている。
国連軍後方司令部は、朝鮮戦争休戦協定成立後、1954年（昭和29年）に、日本とイギリス、アメリカ、フランスなど10か国（のちにタイ王国も加わる）が「国連軍地位協定」を結んだことが始まりで、現在でも朝鮮戦争が戦時国際法上「休戦」中（戦争継続中）であることが、日本に設置する根拠となっている。かつてはキャンプ座間に設置されていたが、2007年（平成19年）11月2日に横田飛行場へ移転した。
航空自衛隊.
2010年12月17日に閣議決定・公開された22大綱および23中期防に基づき、以下の部隊等が府中基地より移駐および新編されることが発表された。2012年3月21日付で移転を完了し、26日から「航空自衛隊横田基地」として運用を開始した。基地司令は作戦システム運用隊（旧・防空指揮群）司令が兼任（施設所在地：東京都福生市大字福生2552）。
なお、海上自衛隊は航空総隊司令官のもとに設けられる航空自衛隊中央救難調整所（RCC）から海難救助や航空救難の情報を得るために、基地内に航空救難情報中枢（RIC）と呼ばれる機能を府中基地から移転・設置し、海上自衛官の救難連絡員が配置されていた。
中期防衛力整備計画 (2014)により実施された、海上自衛隊および航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化が図られた2017年3月31日以降は、統合幕僚監部が航空救難機能の一部を航空救難情報中枢（RIC）として基地内に置き、救難情報連絡員が配置されている。
基地データ.
警察は軍法（統一軍事裁判法）が適用され空軍警備隊の管轄になる。
航空保安無線施設.
いずれの無線局も、24時間運用を行っている。
基地公開.
毎年8月、9月頃の連続した土曜日と日曜日に「横田基地日米友好祭」が開催され、普段は立ち入ることの出来ない一般人（原則は日本国籍者とアメリカ合衆国国籍者の身分証明書所持者）も、第5ゲート（最寄駅は青梅線牛浜駅）から横田基地に入場できる。友好祭では米軍機や自衛隊機の軍用機展示を行う航空ショー、バンド演奏、レーションのMREやスパムの販売、米兵による模擬店出店、子供向けの遊戯施設の設置などがおこなわれ、最終日の終了直前には、花火の打ち上げもおこなわれる。2013年は米軍の経費縮減のために「無期限の延期」となったが、2014年から再開された。また毎年1月に「フロストバイトロードレース」（マラソン大会）が開催される。
2020年・2021年は新型コロナウイルス感染拡大の為、中止となったが、2022年より再開。以降は熱中症防止の為、開催時期を3ヶ月早め、5月中旬の連続した土日に開催されている。尚、2022年の2日目・5月22日は第46代合衆国大統領ジョー・バイデンの訪日と重なったが、区画を分ける事で友好祭は予定通り実施された。その結果、友好祭開催中に一般客の目の前で専用機エアフォースワンを含む関係機材の飛来と言う異例の出来事が起きた。
軍民共用化・中期防衛力整備計画.
軍民共用化構想.
2012年まで東京都知事を務めた石原慎太郎は、横田基地を民間航空機にも開放する「軍民共用化」を2003年都知事選で公約しており、石原の任期中には実現しなかったが、後任の猪瀬直樹知事も実現に意欲を示していた。一方、一部の地元自治体の間では反対意見もある。
在日米軍再編に絡む横田基地の軍民共用化は「検討開始から12か月以内に終了する」という日米の合意に沿って、2006年10月より検討会において協議されてきている。しかし、2007年10月半ば、日本政府関係者の報道人への発言によれば、アメリカ側は横田基地への民間旅客機乗り入れに難色を示しており、2007年11月8日、来日中の国防長官ロバート・ゲーツと外務大臣高村正彦との会談において、協議の継続を求めた高村外相の要請にも同長官は首肯せず、厚木基地や入間基地の軍民共用化を逆提案した。
2020年東京五輪・パラリンピック期間中の軍民共用化についての協議.
猪瀬直樹知事の辞任後、後任の都知事が取り組まないことから実現することなく、没交渉となっていたが、2019年4月19日、日本国政府が2020年東京オリンピック・パラリンピックの期間中に、横田基地の臨時的な軍民共用化を打診したと報道された。
これに対して東京都知事小池百合子は、都としても国に要望を行ってきた経緯に触れながら「ぜひ活用させていただきたい。都としても望むところ」と所見を述べたほか、在日米軍のクリストファー・マホーニー副司令官も「現時点では何も決まっていない。日米間の事務レベルで軍民共用化に必要な条件を協議している。日本側からどのような要求があるのか、駐日アメリカ合衆国大使館を通じて待っている段階だ。共用化はできるのではないかとの意見がある。承認された場合は100パーセント支援したい」とマスメディアに語り、日米間で調整を進めていることを示唆した。
中期防衛力整備計画.
日米両政府はアメリカ空軍と航空自衛隊による「軍軍共用化」で合意しており、航空管制権が日本側に返還され、航空自衛隊が受け持つことになる。
この合意は実現し、同基地には空軍第5・第13航空軍司令部と、東京都府中市から移転してくる航空自衛隊航空総隊司令部が同居することになった。共用化や総隊司令部の移転など、当初の予定では2010年（平成22年）となっていたが、2012年（平成24年）3月26日、移転が完了し、同日から総隊司令部ほかが運用を開始した。同庁舎地下には空自と米軍が一堂に会する「共同統合運用調整所」が設けられ、地下通路でアメリカ空軍の指揮所とも行き来できる。
全世界的な米軍再編の動きに従って、キャンプ座間（神奈川県）へのアメリカ陸軍第一軍団司令部移転計画（現在は米ワシントン州フォートルイスに所在）が存在し、これが実現した場合、四軍の司令部が日本に揃うことになる。「日米軍事一体化・アメリカの世界戦略への協力だ」とする一部の反発もあるが、日本国政府は米軍再編へ協力する姿勢を示している。
だが、2010年（平成22年）12月17日に閣議決定し公表された『中期防衛力整備計画』の内容に、「米軍とのインターオペラビリティを向上するため、横田基地を新設し、航空総隊司令部等を移転する」との表現があることが判明。沖縄県以外の日本では唯一、狭小な行政面積の3分の1を基地に提供している福生市が、航空自衛隊横田基地の新設は、単なる呼称上の問題に留まらず、基地機能の強化、基地態様の変化に直結するものだとして、内閣総理大臣・防衛大臣などに強く抗議、申し入れを行っていたが、航空自衛隊横田基地は実現して現在に至る。
横田空域.
横田進入管制区、通称「横田空域」の1都8県（北は新潟県、南は伊豆半島中部まで、東は東京都の中野区―上板橋と等々力を南北に結ぶ線―まで、西は静岡県中部まで）に及ぶ、広大な空域の航空管制は本飛行場で行われている。
横田ラプコン（、レーダー進入管制の略）とも呼ばれる、この空域（2016年現在、最高高度は23,000フィート=約7,010メートル以下）はアメリカ空軍の管制下にあり、当該空域を飛行する場合は民間航空機であっても、アメリカ空軍所属航空管制官の指示を受けなければならない。
在日米軍との事前協議によって、飛行計画経路を設定・調整する必要があり、手続きが煩雑である事情から、東京国際空港や近傍の成田国際空港を発着する民間航空機の多くは、同空域を垂直軸または水平軸で避けるルートで飛行している。ただし、これは日本の民間機が飛行できないということではなく、横田空域内にある調布飛行場には計器飛行（IFR）で民間定期便が就航しているほか、横田基地で事件が発生した際には報道機関のヘリコプターが基地を空撮することもある。
なお、民間航空機に計器飛行が義務化される以前は、有視界飛行で同空域を突っ切ることによる時短競争が航空会社・パイロット間で行われており、東京 - 大阪で30分と宣伝されていた。 アメリカ軍から東京国際空港が返還された1952年（昭和27年）当時からそのような状況下にあった。
一方で、近年は航空機の性能向上を背景として、短距離を除く国内線ジェット旅客機の巡航高度は8,000m - 12,000mである。
後述の空域一部削減として、2006年（平成18年）9月より羽田⇒九州北部国内線ルートの横田空域通過時の必要上昇高度が従来よりも約2,000フィート（約600m）低くなる運用が開始されている。
また、2008年（平成20年）9月の横田空域南部空域の階段状返還による削減により、羽田空港や成田空港との間で国内線航空路が集中する空港西側への航路を取る場合には、横田空域南部空域（概ね横田飛行場よりも南方の該当空域）の管制高度は、東京都都心部に掛かる東側から階段状に8,000フィート（2,440メートル）、12,000フィート（3,660メートル）または14000フィート（4,270メートル）となっており、もっとも西部の伊豆半島北方の空域で16000フィート（4,880メートル）となっている。
2019年1月30日、野上浩太郎官房副長官（当時）が羽田空港への飛来便が横田空域を一時的に通過できるようになり、その通過する時間帯は日本側が管制を行う日米の交渉が基本合意に達したと発表した。この合意により羽田空港の発着枠が6万回から9万9千回と50％以上の増加となり、また飛行時間の短縮にもなった。2020年3月29日、横田空域を通過する羽田空港の新飛行経路の運用が開始された。
一般的に短距離を除くジェット旅客機は離陸時に急上昇して高度を稼ぎ、空気抵抗の低い中高高度成層圏を巡航し、着陸時にゆっくりと降下するのが通例である。巡航高度が低いほど大気の空気抵抗が増し、燃料費が余計に掛かることになる。さらに加えて、羽田空港はオープンパラレルで多数の飛行機が連続して着陸する中、離陸便（西行き国内線）は騒音問題等の絡みから狭い東京湾周辺で一気に2,700m程度まで高度を上げており、そこから西方の横田空域に向けて飛行するが、先述の通り短距離を除く国内線ジェット旅客機の巡航高度は8,000m - 12,000mであり、また2008年（平成20年）9月の階段状返還により、羽田空港や成田空港から国内線航空路が集中する西向き航路を取る場合、横田空域南部空域（概ね横田飛行場よりも南方の該当空域）の管制高度は、東京都都心部に掛かる東側から階段状に8,000フィート（2,440メートル）、12,000フィート（3,660メートル）または14000フィート（4,270メートル）となっており、もっとも西部の伊豆半島北方の空域で16000フィート（4,880メートル）となっている。
また、羽田空港・成田空港ともに日本国内有数の発着数を抱える過密路線であり、離陸・着陸相互間を含む航空路の交通整理および地上の騒音問題の軽減など必要上、水平軸で回り込む進入・進出路を取る必要がある。
東京都などは「円滑な民間航空に支障をきたしている」として、早期の全面返還を主張している。
同空域は、1992年（平成4年）に約10%、2008年（平成20年）9月25日に約20%が返還され、現在は高度約7,000mから約2,400mの、概ね西高東低の6段階の階段状となっており、特に西日本方面との航路が集中する南半分（現在、東京国際空港発の航路が集中）については、東部2,450mから西部4,900mと、比較的緩やかな階段状となっている。
2008年（平成20年）の一部返還により、東京国際空港を利用する民航機が、横田空域を迂回したり同空域を越すための上昇率が減るため、年間約180億円（東京国際空港の再拡張前は130億円）の経済効果があると試算されている。約180億円の内訳は、ジェット燃料費削減による効果が約66億円分、飛行時間短縮による運航コスト低減効果が36億円分、旅客利便性向上効果が77億円分とされる。要求上昇率の緩和は、航路距離にもよるがジェット旅客機について、ほとんど横田空域の存在を無視できるようになった。実際に、横田空域の空域外上空を飛び越すルートの設定が大幅に増え、これにより東京国際空港の年間発着回数は約296,000回から407,000回へと増加する。
また時間短縮効果は、羽田出発便のうち中国地方・九州北部行きで3分、関西地方・九州南部・沖縄行きで約2分、東京国際空港到着便では2分以上とされる。
なお、横田空域西部は、日本アルプスや富士山、箱根山などの標高の高い山脈が連なり、偏西風が山を越えて生じる乱気流や山岳波があるため、横田空域が存在しない場合でも航路上迂回する必要があり、前述の通りゆっくりと降下する着陸時のルートは南側海上寄りに設定されている。
燃料輸送.
鉄道貨物によってジェット燃料の輸送が行われている。JR鶴見線安善駅に隣接する米軍鶴見貯油施設より、平成26年3月15日ダイヤ改正よりJR鶴見線・浜川崎支線・尻手短絡線・武蔵野貨物線・南武線・青梅線経由で運行される専用貨物列車（通称「米タン（べいたん）」）が、平日1日1往復設定されている（平成26年4月時点で火・木曜の週2日が中心）。使用されるタンク車は、米軍輸送隊が日本石油輸送より借り受けているJP-8（航空用ジェット燃料の名称・JP-8は軍用）と車体に書かれた専用タンク車であり、45t積みのタキ1000形を使用した12両編成で運行される。拝島駅に到着した貨車は、駅構内でディーゼル機関車に付け替えられて基地内まで伸びる単線非電化の専用線（米軍横田基地線）を経由して運び込まれる。以前は定期列車であったが、現在は臨時列車となっている。ただし、定期列車時代から運行有無は荷主である米軍の都合で決定されており、臨時列車化された現在と運行頻度はほとんど変りない。
1967年（昭和42年）8月8日に新宿駅にて発生した米軍燃料輸送列車事故は、隣接する米軍立川基地へ運転されていた同種の貨物列車で発生したものであり、当時のベトナム戦争反対運動や反米学生運動等を刺激する原因となり、反対運動の更なる激化により新宿騒乱事件発生した。
訴訟.
基地問題は進駐直後から発生し、滑走路建設のための砂利採取は多摩川の河床を低下させ、下流の府中用水などに影響を及ぼした。また、航空燃料や廃油の流出による地下水や井戸水の汚染、異臭や引火事故、騒音および、たび重なる墜落事故など、周辺住民の日常生活へも深刻な被害を及ぼした。詳細は関連項目にある日本におけるアメリカ軍機事故の一覧や、埼玉県金子村B29墜落事故、八王子市F80機墜落事故、砂川村B29爆撃機墜落事故などを参照のこと。
立川基地が返還された一方、横田基地は年間の離着陸数が約2万回であり（東京国際空港の1年間の航空機発着回数である約38万4000回の5%程度）、また年に数回実施されていた空母艦載機着陸訓練は夜間にも行われていた。このような訓練と、日常的に行われている飛行およびエンジンテストなどにより、周辺住民に多大な騒音被害を与えているため、日本国政府やアメリカ合衆国連邦政府に対し、飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償を求める訴訟が、1976年以降に度々行われており、過去分の損害賠償の一部についてのみ認める判決の流れがほぼ定着している。
東京地裁立川支部に提訴され係争中のものとしては、2012年12月12日に起こされた「第9次横田基地公害訴訟」、2013年3月26日に起こされた「第2次新横田基地公害訴訟」がある。