保健所

保健所（ほけんしょ、ほけんじょとも言う）とは、地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つであり、地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市、その他指定された市（保健所政令市）、特別区（東京23区）が設置する。
概要.
1938年（昭和13年）に保健所の設置が始まった当初は、国民、殊に農村の保健生活を向上させることを目的として無料の健康相談、保健相談に応じるほか衛生思想の普及、栄養食の改善、料理講習会、食品の腐敗防止、住宅改善の相談、学校給食、子供服の相談など幅広い業務を担うこととされていた。配置される職員は医師2人、薬剤師2人、看護婦3人、衛生指導員3人、書記1人を最小限の人員数とした。こうした目的や体制は戦中、戦後の社会情勢の変化を通じて大きく変化した。
近年では市町村保健センター、福祉事務所などと統合され「保健福祉事務所」「福祉保健所」「保健福祉センター」「健康福祉センター」といった名称となっている場合もあるが、地域保健法に基づき保健所を設置する必要があることから、その地方公共団体の組織規定上は○○保健所という名称も併せて付けている場合が多い。また、政令指定都市・中核市・保健所政令市において、とくに保健所を一つのみ設置している場合には、本庁の保健、衛生を所掌する部局と保健所が一体化している場合も多い。一方、全国の保健所の数は1989年（平成元年）の848から2020年の469まで統廃合が進んでいる。
新型コロナウイルスの影響により、公衆衛生業務を専門的見地から担う「保健所」の重要性、専門性、存在意義が改めて求められることとなったが、前述のとおり自治体による組織統合等によって、「保健福祉事務所」「保健福祉環境センター」等のように他の業務も包括した「二枚看板」の組織改編を進めてきた結果、名称が市町村設置の「保健センター」と区別が付きにくい実情を生んでしまった。住民からは「保健所とはどこにあるのか」「有事の際に、保健所が別名称を冠しているのはどうなのか」といった声もある。児童相談所も、他の業務と統合した「総合福祉センター」等と組織統合が進んでおり、これと同様の問題とも言える。児童相談所、保健所といった国民生活に直結する行政機関は、有事の際に備えて、全国統一で「保健所」という組織名称の標榜を義務化するべきとの意見もある。
業務.
保健所の業務は大別すると対人保健と対物保健に分けられる。
具体的な業務の例.
保健所の業務を例示すると次のような多様な業務の全部又は一部を行っている。
法律上の保健所.
建築物衛生法における保健所.
建築物衛生法3条に規定されている。
地域保健法における保健所.
地域保健法第6条により、保健所は、次の事項に係る企画、調整、指導などの事業を行うこととされている。
職員.
地域保健法施行令第5条第1項により、「保健所には、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、統計技術者、その他保健所の業務を行うために必要な者のうち、当該保健所を設置する法第5条第1項に規定する地方公共団体の長が必要と認める職員を置くものとする。」とされている。
その他保健所の業務を行うために必要な者とは、保健所の業務を担うために必要な任用資格を有する職員として、薬事監視員、食品衛生監視員、環境衛生監視員、医療監視員、狂犬病予防員などがある。
保健所の所長.
地域保健法施行令第4条第1項では、保健所の所長とは保健所の医師であって、次の各号のいずれかに該当する技術吏員でなければならないとされている。
ただし、地域保健法施行令第4条第2項では「地方公共団体の長が医師をもつて保健所の所長に充てることが著しく困難であると認めるときは、2年以内の期間を限り、次の各号のいずれにも該当する医師でない技術吏員をもつて保健所の所長に充てることができる。」とも定められている。
健康局長通知によると「厚生労働大臣が、公衆衛生行政に必要な医学に関する専門的知識に関し医師と同等以上の知識を有すると認めた者」とは、国立保健医療科学院教育訓練規程第5条第4項第1号に定める者と同等以上の学力を有すると国立保健医療科学院長が認め、「専門課程Ⅰ」の受講資格を得た者とされ、これを認めるに当たっては、国立保健医療科学院において、次に掲げる出題範囲の試験を行うとされる。
医師国家試験出題基準における
保健所の一覧.
この節の参考資料