運転免許試験場

運転免許試験場（うんてんめんきょしけんじょう）は、自動車運転免許証の新規交付・更新・記載事項の変更等を行う機関である。
日本.
日本では各都道府県公安委員会の管轄にあるが、実際の業務は法令の委任により都道府県警察本部交通部（この下に更に「運転免許本部」があることも）が行なっている。
様態.
各都道府県に少なくとも1箇所は設置され、主に都道府県内の主要都市などに設置されている。名称は下記の表の通り、「運転免許試験場」「運転免許センター」など様々であるが、おおむね次のような施設がある。
指定自動車教習所などを卒業した場合でも、最終的に適性試験（視力検査など）や学科試験は、免許試験場で行われるので、運転免許証を受け取るためには、必ず1度は行くことになる場所である。また、仮免許やペーパードライバーのために、所内運転コースを事前予約で開放し、運転練習できる試験場も一部にある。
また二輪専用コースを（四輪コースと二輪コースが別々）設置している試験場もある。
各試験の合格発表は、ほとんどの試験場では受験番号が電光掲示板や液晶ディスプレイで表示されるが、技能試験において一部の試験場では、口頭に依るところもある。
また学科試験と技能試験、適性試験（運転免許試験に係る適性試験）は平日のみ実施しているところが多い。
補助的な試験場.
複数の免許試験場を有する都道府県の場合、筆頭格以外の試験場が、筆頭格の免許試験場の補助的な場所として試験を行うことが多く、所内コースがないところもあり、警察署の一部が試験場と呼ばれている例もある。所内コースがあっても、大型車や大型二輪、牽引、大型特殊などの技能試験は筆頭の免許試験場だけで行う県が多い。指定教習所を卒業した者は、適性試験と学科試験だけで免許が取得できるので、簡易な設備しかない補助的な免許試験場でも免許を取得できる利便性がある。
適性試験・学科試験のみ（技能試験は行わない）で免許が取得できる原付・小型特殊は、ほとんどすべての免許試験場で取得でき、一部の県では警察署で試験を実施しているところがある。
更新センター.
試験場で免許更新を行うだけで処理が可能な県は問題ないが、更新者が多く分散の必要がある県では更新センターを別に設けているところがある。免許試験はせず更新だけに特化しているので更新者を誘導し、試験場の混雑緩和に奏効する。
出張試験.
僻地・離島を抱える都道府県においては、運転免許試験の実施に際し受験者の利便を図るために、あらかじめ日時を定めた上で公安委員会の試験官が運転免許試験場以外の場所に派出して運転免許試験を行うことがある。
この場合は、当該地域の所轄警察署が全面的な支援をする（事実上当該所轄署が行う）ため、警察施設及びその近隣にある自動車教習所など相応の施設において試験が実施される。
警察署での更新.
一部の地域では、警察署でも更新できるところがある。即日交付してくれる場所もあるが、即日交付ではなく2週間後の交付（指定期日以降に警察署で受け取り、あるいは郵送を依頼）ということが多い。この場合、古い運転免許証の有効期間が1か月程度延長される処置が取られる。また、即日交付可能となっている警察署でも、即日交付を行うのは優良運転者（いわゆるゴールド免許）に限っているケースが多い。
なお、記載事項変更は住所地を管轄する警察署の他、一部の交番や駐在所で行えるところがある。
運転免許試験場・更新センター 都道府県別一覧.
表欄が青地の県は、免許試験場だけですべての業務を行っている（補助的な試験場がない）。「実車」は車両を使った技能試験、高齢者講習を実施している試験場、「座学」は筆記試験、免許更新・記載事項変更に関する事務を扱う試験場等を示す。
米国のDMV.
アメリカ合衆国の各州には日本の運転免許センターに相当する施設としてDepartment of Motor Vehicles（DMV、車両管理局）がある。公道の運転許可のほか運転免許証の更新もDMVが身元確認を行った上で実施している。ただし、Department of Motor Vehicles（DMV、車両管理局）は運転免許試験の業務だけを行っているわけではなく自動車の登録（車両登録）、住民の公的な身分証明などの業務も行う機関である。
アメリカ合衆国には住民登録の制度がないため、自動車免許によって、IDカードの交付や有権者登録など各種の身分証明を行う機関にもなっており（例えばカリフォルニア州車両管理局の場合はカリフォルニア州運転免許証や身分証明カード）、DMVは住民にとって身近な行政機関になっている。