銀行法

銀行法（ぎんこうほう、昭和56年法律第59号）は、銀行に関して定めた日本の法律。
銀行の業務の公共性に由来する信用維持、預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全、適切な運営を確保することを目的とする（1条）。銀行業に関するいわゆる「業法」である。
1981年（昭和56年）6月1日に公布され、旧法である銀行法（昭和2年法律第21号）を全改正する形で制定された。
本法に基づく銀行を長期信用銀行などから特に区別する場合、「普通銀行」と呼ぶ。
構成.
関連する規則等.
（上記監督指針等についてはこちら）
銀行の業務範囲.
銀行の業務は次の各条文に規定されるものに限られている。
銀行グループの業務範囲.
銀行グループの業務範囲も限定されている。
銀行の業務に関する規制.
銀行・銀行持株会社の議決権保有.
また、銀行持株会社になると、報告命令・立入検査の対象となるほか、措置命令・改善計画提出要求等の対象にもなり（第52条の31から第52条の34）、さらに業務範囲・子会社・議決権を保有できる会社の範囲が制限され（52条21、52条の23、52条の24）、業務報告・貸借対照表等の公告・説明書類の縦覧（52条の27～52条の29）の義務その他の規制が課される。
禁止行為.
銀行は、顧客に対する、次に掲げる行為をすることが禁止される。
銀行に対する検査・処分.
上記以外にも、銀行法には、銀行主要株主、銀行持株会社等、銀行代理業者に関する検査・処分について規定が置かれている。