行政改革

行政改革（ぎょうせいかいかく）は、国や地方公共団体の行政組織および運営を改革することである。略称は行革。組織の在り方のみならず、財政改革を含めると総合改革ないしは行財政改革とも呼ばれることがある。多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員の配置転換や免職を伴う。本項では日本について解説する。
日本.
歴史.
近代日本の行政改革の歴史は、それこそ明治維新とともに始まったと言える。明治天皇は1879年に節倹の聖旨出して過度な財政支出を戒め、内閣制度発足時にも伊藤博文が作成した「官紀五章」にも「繁文を省くこと、冗費を節すること」が掲げられている。更に1893年には帝国議会に艦船の新造を認めてもらうために官吏の給与一部返上と行政整理を約束した和衷協同の詔が出されている。日露戦争後の社会構造の変化や財政難が問題視されるようになると、歴代内閣は次から次に行政の効率化と経費削減のための方針を掲げ、前者の一部は実現される（農商務省の分割や厚生省の新設など）が、後者に関しては官僚たちの強い抵抗があってほとんど実現できなかった。
太平洋戦争の戦時体制下においては、戦局にすばやく対応するために内閣総理大臣への権限強化や国家戦略を担う総合国策機関の設立などが構想され、そのための法制も一部で整備された。
地方行政においては1943年に都道府県の上位機関として地方行政協議会（1945年から地方総監府）が設立されて権限を集約、広域行政化が進められた が、いずれも大きな成果が得られぬまま終戦を迎えた。
戦後も経済復興と財政難への対応から行政組織の再編や行政手続の見直しなどが行われたが、大きく整理の検討が本格化するのは高度経済成長期に入ってからである。
橋本行革.
別名『火だるま行革』と言われた。
民主党政権.
民主党を中心とする政権では、行政改革は原則として「行政刷新」の語が使われていた。
歴代の行政改革担当たる国務大臣.
中央省庁改革等担当大臣.
以上の大臣はいずれも総務庁長官を兼務。中央省庁再編後は行政改革担当大臣が行政改革の職務を務める。