精神保健福祉士

精神保健福祉士（せいしんほけんふくしし、）は、精神保健福祉士法で位置づけられた、精神障害者に対する相談援助などの業務に携わる人の国家資格である。MHSWと略称されている。
2021年4月、職能団体である日本精神保健福祉士協会により、精神障害者のみならず広く国民の精神的健康に寄与するためとして、それまで使用されていた「Psychiatric Social Worker」（PSW、直訳すると「精神科ソーシャルワーカー」）から「Mental Health Social Worker」(MHSW) に英訳名称が変更された。資格登録者数は2020年現在で9万3544人。
概要.
理学療法士や管理栄養士のように名称独占資格ながら、精神保健福祉センターや保健所、精神障害者福祉施設などに必置資格に準ずる配置となっている（精神保健福祉法では精神保健福祉センターや保健所に精神保健福祉相談員を置くことができるとされている）。また、精神科病院においては作業療法士と同じく診療報酬業務があり、多くの精神科病院・クリニックで配置されている。近年、企業のメンタルヘルス問題などを取り扱うEAPや休職している人の職場復帰（リワーク）支援や障害者雇用対策における職業訓練など職業リハビリテーション分野での活動を始め、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定される、社会復帰調整官や精神保健参与員としての活動をしている者もある。
法律による定義.
精神保健福祉士法（第二条）において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、または精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）第五条第十六項 に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。）の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という）を業とする者をいう。 名称独占資格の一つである。
取得方法.
精神保健福祉士となるには、保健福祉系の大学または養成校において履修・卒業し、年に1度行われる精神保健福祉士国家試験に合格した後、登録資格要件を有する者が、厚生労働大臣指定登録機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターに精神保健福祉士として、氏名、生年月日、登録番号、登録年月日、本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者は、その国籍）及び合格年月の登録を受けなければならない。したがって、それぞれの登録資格要件を有している者が、試験センターに登録の申請をし、登録簿に登録されることによって、精神保健福祉士としての名称を使用できることになる。 
厚生労働大臣指定試験機関（同法10条1項、公益財団法人社会福祉振興・試験センター）が実施する精神保健福祉士試験に合格し（同法4条）、精神保健福祉士登録簿に所定の事項の登録を受けなければならない（同法28条、2条）。登録簿に登録したとき、登録者に対して、その証として定められた登録事項を記載した「登録証」を交付することになっている。
欠格事由.
次のいずれかに該当する者は、当然に精神保健福祉士となる資格を有しない（第3条）。 
成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、2019年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。