管理教育

管理教育（かんりきょういく）
管理教育（かんりきょういく）とは、1980年代における「反管理教育運動」において、当時の学校において行われていた学校（教員）が一元的に児童・生徒の在り方を決定し、これに従わせる様式の教育方法、およびその問題点を可視化するために用いられた言葉である。
現在では、命令一下による集団行動の徹底に重きを置く教育の問題点を指摘する際に用いられることもある。
概要.
これらの教育方法では、児童・生徒が学校の意思決定に参加しない。特に初等教育では、児童らに判断力が乏しく自律的に何らかの行動指針を決定したり、あるいは行事の計画を行ったりということは大人の助け無しには困難ではあるが、一般に中等教育よりは生徒会などの形で一定の自主的な管理・運営機関を設けて学校運営に関与する。しかし管理教育では、自主性をもって生徒らが学校の意思決定に参加できず、専ら教員の意向に従うことを求められる。
この中では、指導上でやむを得ないと考えられる範囲を超えた規則や罰則などを否定的に捉える上で「行き過ぎた管理教育」として問題視される傾向を含み、日本の戦前の教育全般（それは戦前に実施されていた徴兵制度とも関連している）を指しても使われる。ただし、戦前でも大正デモクラシーの時期に、児童の自主性・自発性を重視しようとする大正自由教育運動が盛り上がりを見せた。
これらは教育の中に「社会性を育む（協調）」が組み込まれ、個人の欲求や希望よりも、社会全体の統制が優先されることに適応させようという全体主義的な理念も在るが、同時にこれら生徒の主体性を否定し、ともすれば性悪説的な理念に基づいて、管理と統制が無ければ個人は社会の中では無価値だという発想も見て取れる。
戦後は、1970年代までの義務教育が、比較的管理教育の傾向が強かったとされる。社会背景として学生運動の先鋭化、高度経済成長の行き詰まり、当時の国鉄などにおける一部労働運動の活発化の経緯がある。当時の政府（文部省）としても冷戦構造における国民のあり方として、児童・生徒が従順で均一な労働者に育ってくれることを望んでおり（当時の職場は年功序列色が強く、上の立場の者に対しては盲目的に従順な体育会系従業員が好まれた）、また、教育現場においても児童・生徒数の増加等を背景とし、指導がしやすいような協調性や団結力をしつけようとしていた（根性論も参照）。その過程において、管理教育と批判される傾向が生まれた。管理教育として槍玉に挙がるようなケースでは、管理側の都合のいいように各々の個性を無視ないし否定するなどといった部分が問題視される。また、管理教育は学業面においても詰め込み教育との親和性が強かった。
例えば、名古屋市においては旭丘高校とその周囲の高校の関係において象徴的にみられたように、戦前からの伝統を持つ高校は長い歴史と文化の積み重ねがあるために、管理教育など必要とせずとも（高校の評価を行う1つの尺度であるところの）高い進学実績を達成することができている。これに対し、文化も歴史も持たない新設校は、管理教育によってそれに対抗するという状況が現出することになった。また筑波研究学園都市内の公立学校では、管理教育的な風潮がみられた周辺地域へのアンチテーゼとして自由な校風と高い進学実績を両立し、高い教育水準を求めての転入者すら現れるようになった。これは後に、高学力層にあっては管理教育は不要であるが、低学力層にあっては依然管理教育が必要であるという議論すら生み出した。格差社会が叫ばれる昨今、学力差による社会の分裂を助長しかねないとしてこれを懸念する向きがある。1970年代の強化された管理教育が現代日本人の無気力を生み出した、あるいはそれにより教師への反発心に凝り固まった現代の親が現在の学校における諸問題を生み出した（モンスターペアレントを参照）、という見解すら存在する。
しかし、管理教育が攻撃される一方で、反管理教育を無秩序な集団を見て見ぬふりをする放任主義的な姿勢であるとして、疑問を呈する声も無かったわけではない。学生運動が学校占拠など集団暴力的な側面で社会問題化した時期、校内暴力が激化した時期、学級崩壊や学力低下が取り沙汰されてゆとり教育が批判された時期には、こういった問題行動などに対するアンチテーゼとして、管理教育ないし強権的な管理体制を支持する個人ないし団体も、石原慎太郎をはじめとして保守派を中心に見られた。むろん管理教育の反対が「無秩序な集団を見て見ぬふりをする放任主義」、すなわち社会性を一切考慮しない立場であると一方的に見なし、ひいては現在の日本社会における諸悪の根源であるかのように結びつける見方は二元論に過ぎるものであるが、ともあれ教育現場では依然として試行錯誤が続けられている。
下記で挙げられている管理教育の内容は、精神論や根性論をはじめとする体育会系的・縦社会的な発想に基づくものが多く、会社や役所などの一般の職場であれば、昔でも人権蹂躙として問題になるであろうと思われる物が多い（ブラック企業も参照）。しかし、これらの行為がさほど学校では問題とならなかったのは、日本の学校が年齢主義が強く、特に幼稚園と小中学校と全日制高校においては、多くの児童生徒が最低年齢者であり、教師より年上（目上）の児童生徒がまずいない環境のため、児童生徒を単に「指導されるだけの立場」「下っ端」「子供」とみなすことができたというのも一因である。実際、定時制学校や夜間中学など年齢が多様な学校では、下記のような管理教育の風潮は見られない。
歴史.
「管理教育」という用語は、保坂展人などによるグループ「青生舎」の発行するミニコミ誌上で、1983年ごろに生み出された造語であるとされている。保坂らグループが「学校解放」運動を展開するにあたり、当時の学校内における諸問題を可視化し洗い出すための「表現」「用語」が求められ、「管理教育」なる言葉が形作られることとなった。すなわち、「管理教育」なる用語は、「反管理教育運動」と表裏をなすものであるといえる。
管理教育的とされることのあるもの.
以下に挙げるのは、過去の日本国内の教育で行き過ぎた管理の具体例として問題視されたり疑問が呈され、一部では撤回された管理内容である。こういったものの中には、事故や事件により負傷ないし死亡した生徒やその関係者が問題を提起して社会運動になったり、あるいは裁判で争われたケースも見られる（校則#ブラック校則も参照）。なお、本セクション及び「管理教育と自治」「管理教育の地域性」各セクションの出典は参考文献欄にISBNとも明記されている。
この他、オートバイ（原動機付自転車）の禁止に絡んで運転免許証の取得に厳しい罰則を設けることや、赤毛の生徒に髪を黒く染めることを強要したケース（混血である金髪の生徒には強制されていない）、禁止された物品の校内持ち込みをチェックする上で個人のプライバシーに関わるような部分にまで踏み込んだ所持品検査なども問題視された。これら問題視されたケースでは、個々の理由を無視して規則の徹底と画一化を押し通した結果として、実質的に問題とはなりえない生徒の排斥といった事態に至った事例も報じられている。
管理教育と自治.
学校生活においては、児童や生徒は社会に出る準備段階として、自らの集団を自治する活動が体験学習的に行われている。勿論初等教育では教員などに拠るサポートも行われるが、中等・高等教育では段階的により高度な自治権が与えられ、規則の策定や運用基準の判断、個々の事例に於ける判定などといった活動も行われる。過度の管理教育がなされている場合では、こういった自治権は制限され、場合によっては何ら実権を持たない・単に上意下達的に命令を伝える場に成り下がっている場合もあり、そもそもそういった自治管理団体が存在しない場合すらある。
管理教育の地域性.
千葉県.
第91回国会・参議院予算委員会での質疑も参照のこと。
愛知県.
名古屋、豊橋、一宮、岡崎など、戦前からの都市部以外の旧郡部を中心として、一部の中学校と高等学校で比較的強いと言われる。愛知県の教育を象徴するのが『形から入る教育』という言葉である。旧制第八高等学校も初期の頃は、自由・自治を謳った他の高校と一線を画さんと応援団の禁止、教練の導入、寮雨（外にある便所まで行かず、自分の部屋の窓からの立小便）の禁止、服装管理等の政策が行われた。しかし徐々にそれは緩んでいった様である。
「管理教育」という用語に関する問題点.
自らも「反管理教育運動」に携わった経験のある外山恒一は、教育から「管理」的要素を完全に排除することは根本的に不可能であるにもかかわらず、「管理教育」なる造語は発言者に「『管理』的要素を排除した『教育』は存在しうる」という幻想を与えかねないものであるとして、この造語が孕む根本的問題点を指摘している。外山は一方で、「管理教育」なる造語の誕生と、それに伴う各種問題の可視化・対抗運動の機運醸成が「反管理教育運動」の興隆にとって不可欠なものであり、その点において本用語は評価されるべきであると論じている。