高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（こうれいしゃ、しんたいしょうがいしゃとうがえんかつにりようできるとくていけんちくぶつのけんちくのそくしんにかんするほうりつ、平成6年6月29日法律第44号）とは、以下に示す目的で制定された日本の法律である。ハートビル法と通称された。2006年12月20日、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称・バリアフリー新法）の施行に伴い廃止された。
法律の目的.
要は、鉄道駅や百貨店、ホテルなどといった、不特定多数の人の出入りする公共的な建築物について、高齢者や身体障害者（車椅子、点字ブロック他）などの社会的弱者への対応を、建築物の保有者について義務付けるもの。
特定建築物の定義.
この法律では、高齢者及び身体障害者等が円滑に利用できるようにすべき建築物として、特定建築物と特別特定建築物を定めている（第2条)。その定義については以下の通りである。
政令（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令）では以下のように定めている。
政令（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令）では以下のように定めている。
福祉のまちづくり条例.
全国の地方公共団体では、ハートビル法を補完する形で、「福祉のまちづくり条例」などと呼ばれる条例を整備し、建築物のバリアフリー化を推進している。これは、バリアフリー化のニーズが高まる一方で、1993年に行政手続法が施行され、要綱による行政指導に限界が生じ始めたためである。
例として、大阪府立中央図書館は大阪府福祉のまちづくり条例が最初に適用された建物である。
京王プラザホテル札幌は2002年（平成14年）に札幌市の「福祉のまちづくり条例」適合第1号ホテルに認定されている。
東京都の福祉のまちづくり条例では、客席を有する1000平方メートル以上の都市施設の大改修・新築にあたっては集団補聴システム（磁気誘導ループ、FM方式、赤外線方式）の設置が遵守義務となっている。
ハートビル法が2003年に改正された際、地方公共団体がその地域の自然的、社会的条件の特殊性により委任条例を定め、法の内容を拡充、強化できるようになった。この仕組みは現在のバリアフリー法にも引き継がれている。2020年9月時点で20自治体が委任条例を制定しており、特別特定建築物に共同住宅を追加すること、車椅子のすれ違い幅の基準を広くすることなどが規定されている。