ヤマト運輸

ヤマト運輸株式会社（ヤマトうんゆ）は、日本で小口貨物輸送（いわゆる宅配便）を中心とした物流事業を手がける企業である。本社は東京都中央区銀座。
現在の企業は2005年に旧法人（現・ヤマトホールディングス）が分割準備会社として設立し、旧法人との吸収分割により事業を開始した企業である。旧法人の設立年月日は1929年（昭和4年）2月21日だが、運送業としての創業はそれよりも古い1919年（大正8年）である。
概要.
1976年に事業を開始した宅配便事業「宅急便」で知られる（「宅急便」はヤマトホールディングスの登録商標（1979年（昭和54年）4月27日登録第1377677号）である）。それまで郵便小包（現在のゆうパック）か、鉄道を利用した鉄道小荷物（チッキ）しかなかった個人向け小口貨物輸送に本格参入し、1個口から個別集配・全国配送するという宅配便のシステムを作り上げた企業で、宅配便業界においては圧倒的なシェアを誇る。
「クロネコヤマトの宅急便」のキャッチコピーでも知られるとおり、親子の黒猫を商標（シンボルマーク）としているが、これは宅急便への参入以前から用いられてきたものである（詳細後述）。
近年では、当社の旧法人時代から、郵便局（現：日本郵便）の「ゆうパック」を新たに導入することを検討していた株式会社ローソンと、従来通りの排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で日本郵政公社を提訴し対立を深め、最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった（詳細はローソン・ゆうパックの記事を参照のこと）。
2007年（平成19年）頃までの数年間、二代目社長・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年の持株会社への移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は同年9月1日付で専務執行役員から社長付に、経営学修士号取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された。
社訓.
1931年（昭和6年）12月制定 創業者：小倉康臣
愛称・ブランドマークの由来.
ブランドマーク（企業シンボルマーク）の親子猫マークは、1957年（昭和32年）、当時のアメリカのAllied Van Lines（アライド・ヴァンラインズ）社のマスコット・マークを見て共鳴した小倉初代社長が同社に許可を得て、当時のヤマト運輸広報担当者がデザインを担当したが、その担当者の長女（当時6歳）がそれをモチーフに画用紙に書いた絵を原案としたという。その画用紙の表には親猫と二匹の子猫の絵、裏には子猫を口元に咥えた親猫が描かれており、後者をもとにデザインされた。また黒猫マークが完成された後もその画用紙は担当者の机の引き出しに保管していたが、担当者が1966年に急逝した際にその画用紙は他の宣伝資料と共に群馬県内の倉庫の一角に移された。
2019年にヤマト運輸が創業100周年を迎えることから社史編纂の準備の為、資料等を探すべく群馬県の倉庫を整理していたところ、この原案となった画用紙が発見された。
2021年（令和3年）3月1日、クロネコマークのデザインを64年ぶりに刷新することを発表。加えて「アドバンスマーク」の新設、コーポレートカラーと社名ロゴタイプの変更も発表された。いずれも同年4月1日より使用を開始。配送用の車両はこれまでのクリーム色と青緑色のツートーンから、白地（もしくはアルミ無塗装地）に黄色のアクセントカラーが入ったものになる。ただし、ロゴマーク変更後も当面は、ツートンカラー車とアクセントカラー車が混在する。
支社・主管支店・ベース店.
主管支店コード・ベースコードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。ただし、ベース店を持たない主管支店がある。
1桁目商品種別コード.
沖縄ヤマト運輸においては、3と4が存在せず、全て0で統一されている。
2桁目・3桁目支社・主管支店コード（）内は支社・主管支店所在地/担当区域.
なお、ヤマト運輸は2018年4月付けで主管支店の新設・再編を行っているが、ベース店は旧来の名称と管轄をほぼ維持している。
2021年4月より支社を地域統括に名称変更を実施した。
仕分けコード.
営業所コードの他に荷物の行先を表す仕分けコードがあり、それにより行先となるベース店が判別される。（営業所コードと仕分けコードが一緒とは限らない。　例・市川ベース　営業所コード：035992　仕分けコード：38-99-99　）
東京地域統括.
2022年11月より
名称変更に伴って管轄も変更になっている。
主管支店の管轄は変更になったかベースの管轄は変更はなし。　
2022年12月現在変更となった区のセンターコードの変更はなし。
中部地域統括.
※52浜松主管支店の管轄のうち愛知県豊橋市・田原市・新城市・北設楽郡は53三河主管支店の管轄であった。
※53三河主管支店の管轄のうち豊田市とみよし市が1999年10月から2016年8月まで57愛知主管支店の管轄であった。
※57愛知主管支店発足前は、名古屋市中区・北区・西区・東区・千種区・名東区・守山区・昭和区・瑞穂区・天白区、瀬戸市、尾張旭市が54名古屋主管支店の管轄、名古屋市内と瀬戸市、尾張旭市、津島市、海部郡以外の愛知県尾張地方と岐阜県全域は、56小牧主管支店（初代）の管轄だった。（1999年10月より愛知主管支店発足に伴い管轄変更）。
※56小牧主管支店（2代目）の管轄全域は2018年3月31日まで57愛知主管支店の管轄だった。（初代小牧主管支店の管轄地域は愛知県小牧市、一宮市、尾西市、稲沢市、犬山市、春日井市、西春日井郡、葉栗郡、岐阜県全域。初代小牧主管支店の建屋を取り壊した後、現在の建屋になり、ベース機能は愛知法人営業支店と現在の小牧主管支店の建屋がある場所に小牧ベース店が存在した。津島市、海部郡は54名古屋主管支店管下）。
※51東静岡主管支店の管轄のうち富士市は以前は50旧静岡支店の管轄だった（旧静岡支店は新静岡主管支店管下のベース店）。新静岡主管支店(当時の名称）発足前は、富士市以東のベース機能店として沼津支店（仕分けコード頭2桁は旧51）が存在した。新静岡主管支店及び新静岡ベース店(いずれも当時）機能開始に伴って沼津支店を廃止しベース機能を移行した。大井川以東のうち、藤枝市、焼津市・掛川市・菊川市・御前崎市・牧之原市・焼津市・榛原郡は52浜松主管支店管轄であった。
※58岐阜主管支店の管轄全域は56小牧主管支店（初代）の管轄だった。開設した1999年10月から現在地に移転する2005年10月まで旧小牧主管支店（初代）の跡地に置かれていた。
関西地域統括.
※68は2001年（平成13年）まで枚方市・交野市・高槻市・三島郡島本町は62京都主管支店管轄、箕面市・茨木市・摂津市・大阪市都島区・旭区・守口市・門真市・寝屋川市・四條畷市は61阪神（現・西大阪）主管支店管轄、鶴見区・大東市・東大阪市・八尾市は60大阪主管支店管轄、2018年（平成30年）1月まで豊中市・吹田市は61西大阪主管支店管轄だった。
※61のうち大阪市西区・福島区・此花区・西淀川区は2007年（平成19年）9月30日以前は60大阪主管支店管轄、尼崎市・伊丹市・西宮市・芦屋市、神戸市東灘区は66兵庫主管支店管轄だった。
※66のうち、大阪府豊能郡は2007年（平成19年）10月まで61西大阪主管支店の管轄だった。
※162京阪主管支店の所在地はかつて京都ヤマト運輸（ヤマトマルチチャーターの前身）の本社所在地であった。
※かつては京都府下・奈良県は、ヤマト運輸直営ではなく京都ヤマト運輸にて宅急便事業が行われていた。
中国地域統括.
※ 中国5県のうち山陰両県には主管支店がない。2003年（平成15年）3月31日まで075島根主管支店があり、隠岐諸島を除く島根県全域を管轄していたが、075島根主管支店は071三次主管支店へ統合された。その後、鳥取県全域と島根県松江市、安来市、隠岐諸島は岡山県の077津山主管支店、その他の島根県は広島県の071・075三次主管支店の管轄になった。一時期、島根県松江市、安来市、隠岐諸島は広島県の071・075三次主管支店の管轄になっていたが、現在は岡山県の077津山主管支店の管轄に戻っている。
※ 一時期、福山市は072広島主管支店を経て071・075三次主管支店の管轄になっていたが、現在は070岡山主管支店の管轄に戻っている。
※ 一時期、尾道市・三原市・竹原市・大崎上島町は072広島主管支店の管轄になっていたが、現在は071・075三次主管支店の管轄に戻っている。
※以前は072広島主管支店の管轄のうち岩国市・和木町が073山口主管支店の管轄だった。
四国地域統括.
※ 2003年（平成15年）3月31日まで四国ヤマト運輸という別会社だった（航空貨物（エキスプレス）部門は除く）。その翌日、愛媛県北東部を管轄していた85新居浜支所を閉鎖して80香川主管支店に統合された。なお、同社は元々は四国高速運輸（徳島市）というヤマト運輸との資本・人的関連が一切ない会社で、宅急便は同社がフランチャイズで行っていた。そのためクール宅急便など四国では使えないサービスもあった。1991年（平成3年）にヤマト運輸が子会社化して四国ヤマト運輸となり、宅急便事業以外の部門は或る休眠子会社を四国高速運輸に社名変更した上で移管している。
※以前は082徳島主管支店の管轄のうち東洋町が083高知主管支店の管轄だった。
九州地域統括.
※2003年（平成15年）3月31日まで大分（日田市・中津市を除く）・宮崎・鹿児島の3県は九州ヤマト運輸という別会社の管内だった（本社：鹿児島県姶良郡姶良町（現・姶良市））。同社も元々資本関係がなかった富士運送を1982年（昭和57年）に買収した（最後まで完全子会社ではなかった）上で商号変更したものである。当時は大分県のうち日田市は90福岡管轄だった。
※2018年4月1日に090福岡から一部の地域が190久留米に移管した。
※一時期、中津市は095大分主管支店の管轄になっていたが、現在は091北九州主管支店の管轄に戻っている。
※一時期、西臼杵郡全域と東臼杵郡椎葉村は096宮崎主管支店の管轄になっていたが、現在は094熊本主管支店の管轄に戻っている。
4桁目以降事業所コード.
000〜998までの間で、各事業所の個別のコードが符番される。
1桁目が0または1の場合
（例・北海道地域統括：0BB-000、東北地域統括：0BB-100、東京主管支店：031-000 例外で札幌主管支店のみ000-010）
※ 地域により主管支店に属さないコールセンター機能のみの事業所がある（例・南魚沼コールセンター）
1桁目が3の場合（2010年（平成22年）4月1日に宅急便部門と統合により廃止されたため、現在は使用されていない）
取扱商品種別.
宅急便関連商品（日本国内）.
東京支社内では、コンビニエンスストアから出せる「ナイトサービス」「Todayサービス」や当日17時までに届く「宅急便ビジネス5・関東当日便」などのサービスがあった。東北支社内では、主要都市内宛に当日配送する「東北当日便」のサービスがあったが、これらのサービスは2011年3月の東日本大震災以降中止（「東北当日便」は廃止）されている。
ヤマト運輸のサイトには、発送元と発送先の郵便番号を入力することで荷物の着日を検索できる「宅急便料金・お届け予定日検索」という機能がある。しかし、集荷時刻によってはこの装置の検索結果通りの日には荷物が届かず1〜数日先になることがある。
メール便関連商品.
☆DM便以外2015年3月末で廃止。DM便はクロネコメール便廃止の代替措置として2015年4月より導入。
クロネコヤマトのWebサービス.
（取扱い商品 宅急便発払い・宅急便着払い・クール宅急便・往復宅急便・空港宅急便・スキー宅急便・ゴルフ宅急便）
その他の商品関連.
（取扱い商品 宅急便・クール宅急便・宅急便タイムサービス・宅急便コレクトサービス・国際宅急便・国際パーセルサービス・クロネコメール便・クロネコメール便速達サービス・クロネコメール便コレクト 月極め契約のみ）
伝票番号による商品種別.
ヤマト運輸では、特殊な商品を伝票番号の上4桁によって商品別の識別をしている。なお、複数口用の伝票番号（5口までは1つの番号で管理できるが、3口以上の場合は副伝票と呼ばれる伝票番号の記載がない茶色の専用伝票が別途必要）や、1990年代までに発行された一部の古い伝票番号などは、3桁-4桁-4桁の11桁の伝票番号であり、これらについては一部例外も存在する（利用自体は、過去の形式であっても可能）。
基本的に0ないし9から始まる番号がクロネコメール便、1~3で始まる番号が宅急便だが、過去の送り状などに例外がある（1999年（平成11年）版の宅急便着払送り状は、9から始まる11桁となっているものがある）。
電子マネーでの利用.
2009年（平成21年）6月16日午前8時から全国の直営店で電子マネーEdyとnanacoの取り扱いが開始された（関東地区の一部店舗では2008年に先行導入）。ただし、一部商品の支払いが出来ないほか、残額不足分の現金併用も出来ない。なお、チャージ（入金）は、ヤマト運輸の店舗やドライバーの携帯端末では出来ない。WAONは、4ヶ月遅れの10月21日から取り扱いが開始された。さらに、2010年（平成22年）6月17日からセールスドライバーの集荷でも電子マネー決済が可能となった。
2011年（平成23年）5月23日からJRグループの交通系電子マネー（Kitaca・Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA）の取り扱いが開始され、相互利用している交通系ICカードでも利用可能となった。さらに、2013年（平成25年）3月23日からは全国交通系電子マネーの相互利用開始に伴い、9種類の交通系電子マネーが全国の直営店およびドライバーの携帯端末で利用可能になった。
2014年（平成26年）5月12日よりヤマト運輸独自の電子マネー「クロネコメンバー割」が開始された。これはクロネコメンバーズ電子マネーカード（nanaco / 楽天Edy / WAONのいずれかが付随）に「クロネコメンバー割」分を別途チャージ して運賃支払いに充当した場合に10%割引 するというサービスである。また、大口顧客向けにチャージ最低額が高額な代わりに宅急便運賃が15%割引となる「クロネコメンバーズ割BIG」 も用意された。「クロネコメンバー割」分のチャージはヤマト運輸直営店かドライバーの携帯端末でのみ可能で、利用もヤマト運輸での支払いにのみ充当可能。2015年（平成27年）11月10日から着払いの利用も可能となる。なお、運賃以外のオプション料金（クール便追加料金など）には割引が適用されないほか、宅急便コレクト（代金引換）にも充当不可。2021年10月3日まで、サービスを行っていた『ヤマト便』の運送保険料には現金以外の決済を受け付けていなかった。
使用車両.
主にトヨタ自動車が製造するクイックデリバリー（QD）200を主力として使用しているが、2016年で生産を終了している。
2tトラック（主にトヨタ・ダイナ、日産・アトラス、三菱ふそう・キャンター、いすゞ・エルフ）や1.5t未満のトラック（主にマツダ・ボンゴ、トヨタ・タウンエース、日野・デュトロ）、軽自動車（主に三菱・ミニキャブ、スズキ・エブリイ、ホンダ・アクティ、ダイハツ・ハイゼット）も投入している。
一部の豪雪地域にはトヨタ・ランドクルーザーも存在する。
車両番号.
そのため数字がいっぱいになると、新しいアルファベットがふられていく。
例 W号車→R号車、M号車→I号車→S号車等
他企業などとの関係.
ヤマトによる他社宅配便の一括配送.
一部の地域でヤマトが他社の宅配便荷物を一括して集配している例がある。当初は都市圏において大型オフィスビルや商業施設においていわゆるビル館内物流として行っていたが、下記の通り地域を館内物流のようにして一括配送を行っている。
他の交通機関を利用した輸送.
鉄道輸送.
従来から行っている自社保有コンテナのJR貨物のコンテナ列車による輸送のほか、一部地域で私鉄や第三セクター鉄道の旅客列車を利用した輸送を行っている。
路線バス輸送.
一部の地域で、路線バスを利用した輸送を行っている。主な輸送区間は以下の通り。
海上輸送.
伊豆・小笠原諸島向けの宅急便は、1996年（平成8年）のサービス開始以来、東海汽船・小笠原海運と提携し、両社の大型客船を使って輸送している。伊豆・小笠原諸島へ到着する宅急便は、東京都品川区の副都心ベース店で到着仕訳後、東海汽船のコンテナに積み替えられ、東海汽船の関連会社『永井』と、小笠原海運の関連会社『恵興』のトラックで竹芝桟橋へ送られる。逆に、伊豆・小笠原から本土へ発送される荷物は客船便の到着後、速やかに副都心ベースへ届けられる。
クール宅急便は、ヤマト運輸のクールボックスを東海汽船のコンテナにそのまま積み込む。このため、2019年までは宅急便センターのある大島・八丈島以外の島々は対象外となっていた。2023年現在も、利島・御蔵島・青ヶ島・小笠原諸島はクール宅急便のサービス対象から外れている。
不祥事.
サービス残業による賃金未払い問題.
2007年（平成19年）9月以降、従業員に対しサービス残業を命じ賃金を支払っていない事例が複数発覚している。
また、通販需要が過多によるサービス残業もあり、2017年度3月期決算には最終利益見通しが340億円黒字から190億円へと大幅な下方修正をした。
関西支社への是正勧告.
2007年9月23日、大阪南労働基準監督署がヤマト運輸関西支社に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。
2007年7月、大阪労働基準監督署が集配センターを立ち入り調査し、従業員の携帯端末に記録された労働時間と、給与計算に使用する勤怠記録に記載された労働時間に差異があることを発見した。さらに、従業員らへの事情聴取により、携帯端末に記録されていない時間であっても従業員らが勤務し、その時間分の給与が未払いであることを確認した。同年7月、大阪労働基準監督署は関西支社に対し、未払い賃金の支払い、および、管理体制を是正する改善報告書の提出を勧告した。
ヤマト運輸広報課は「一部の集配所でタイムスケジュール通りに勤務をしなかったのが原因で、会社として指示していない」などとコメントしていたが、勧告内容を認め「未払い賃金は支払う」としている。
2007年10月31日、ヤマト運輸関西支社は大阪南労働基準監督署に改善報告書を提出した。しかし、改善策に具体性を欠きサービス残業に対する未払い賃金の総額も未記載だったため、大阪南労働基準監督署は改善報告書を受理せず、ヤマト運輸関西支社に再提出を命じた。
2019年5月21日、宅配ドライバーをしている50代の男性社員が、長時間の時間外労働をしたのに残業代が一部しか支払われていないとして、同社に未払い分など計約360万円を求める訴えを21日、大阪地裁に起こした。
豊中の集配センターへの是正勧告.
2007年9月29日、淀川労働基準監督署が大阪府豊中市に所在するヤマト運輸の集配センターに対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。
2007年7月、淀川労働基準監督署が調査したところ、勤務時間を記録する携帯端末の起動前や終了後に、従業員に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたことが判明した。淀川労働基準監督署は労働基準法違反と認定し、同月、集配センターに対し是正勧告を行った。なお、淀川労働基準監督署は、携帯端末の記録と給与計算時の出退勤時刻が異なっており「労働時間が短くなるよう改ざんされた疑いのあるケースを、同センターでも確認している」としている。
エリア支店長への是正勧告（徳島にて）.
2007年9月29日、徳島労働基準監督署はヤマト運輸のエリア支店の支店長に対し、労働基準法違反容疑で是正勧告を行っていたことが発覚した。8月、徳島県徳島市のヤマト運輸集配センターに勤務するドライバーが、サービス残業を行っており、それに加えて、休憩していないにもかかわらず休憩時間を消化したとの虚偽記録をコンピュータ入力されていたと認定し、これらの行為は違法であるとし、同月中に支店長への是正勧告を行った。
徳島以外での労基署未調査の事例.
ヤマト運輸では、ドライバーらが持つ「ポータブルポス」（Portable POS Terminal。略して「PP」と呼ばれる）と呼ばれる携帯端末により、労働時間を記録しているとされている。
しかし、読売新聞の調査によると「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」（埼玉県）、「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」（神奈川県）、「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」（長野県）、「センター長が赤ペンで書き換えた記録を主管支店幹部が入力していた」（滋賀県）といった従業員らの証言があった。携帯端末の記録どおりに賃金を支払っていない事例が、全国的に発生しているとみられている。しかし、これらの証言に対し、ヤマト運輸は「これまでの（社内）調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」とコメントしている。
東京都、埼玉県、長野県の一部支店では、端末終了時の操作画面は「勤務交番通」から「はい」を選択すると勤務交番作成時の休憩時間（通常1時間）、「いいえ」を選択すると任意の休憩時間（10分単位で入力可能）となっている。「はい」を選択すると自動的に1時間休憩したと記録される。1時間未満の休憩であっても「はい」を選択していたため、労働時間分の賃金が未払いになると指摘されていた（ドライバーが休憩未取得時の操作方法を知らなかった事が原因）。
大阪府の支店、および、兵庫の一部支店では、ドライバーが操作しなくても、毎日自動的に休憩時間が「1時間」と記録される問題が発覚している。
未払い残業代などを求め訴訟（滋賀にて）.
同社の滋賀県大津市内の宅配員が、2005年（平成17年）10月以降、未払いの残業代の他、説明が無いまま給与から違法に控除をされていたとして、2009年（平成21年）6月10日に、これらの支払を求め、大津地裁に訴訟を起こした。
クール宅急便に関する不祥事.
西大阪主管支店が、2011年12月29日から30日にかけて扱った冷蔵扱いの荷物について、一般の荷物と共に常温で輸送していたことが、翌2012年1月になって判明した。また、他にも別に、冷凍扱いのおせち料理を含めた荷物も、常温輸送していた疑いが持たれている。同社は、当時、各地で寒波の影響による交通渋滞が発生し、その影響で冷蔵設備を持つ車両の手配が思うようにできなかったことを理由としているが、今後実態調査を実施するとしている。
2013年6月には、大手スーパーマーケットが温度測定機器を荷物に仕込み、覆面調査した結果、温度が大きく上昇する時間があったことが発覚。ヤマト運輸に改善を求めた。
2013年10月には、都内複数の営業所で「クール宅急便」として預かった荷物を、保冷用コンテナを開けっ放しの状態で放置し、常温で仕分けていることが、同社関係者が撮影した映像でリークされ発覚した。また同関係者は8月に、荷物に温度測定機器を取り付けて実態を調査し、冷蔵扱いの荷物が一時27度に達する状態に晒されていたことも報告している。一連の朝日新聞の報道に対し、同社は記事内容を全面的に認め謝罪。同日の聞き取り調査では、全国の約5%程度の事業所（約200箇所）で、同じことが行われていることがわかった。記者会見では、同じ保冷用コンテナの荷物は5分以内に仕分けるという規則に対し「無理があるのではないか」という質疑があり、森日出男常務執行役は「可能だと思う」と答えつつ、ルール変更の検討を示唆した。
2018年12月には、福岡県の食品製造会社・久松から預った1,268個のおせち料理を冷凍保存していた、埼玉県内の配送拠点から北海道に運ぶ際、トラックの温度設定を冷凍を冷蔵と誤り、商品が解凍してしまい配達を断念する事件を起こした。久松は、冷凍商品であることが分かるように印を付けていた。届けられなかったのは、1万5,800円（税込み）の「博多」982個と1万1,500円（同）の「舞鶴」286個。12月30日に配送先に届けられる予定だった。
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2020年度からの提供表示はヤマトホールディングス。