番組販売

番組販売（ばんぐみはんばい、英: broadcast syndication）とは、放送事業者または番組制作会社などが、制作した放送内容（番組素材）を販売すること。日本では「番販」と略して称されることもある。
概説.
番組および素材も著作権法に基づく「著作物」であるため、各放送事業者や番組制作会社などは、著作権の保護期間が許す限りこれを第三者に販売し、利益を上げることができる。「ネット受け」なども番組販売になるが、日本では通常、記録媒体（磁気テープ、光磁気ディスク、フィルムなど）によるものを示す。
放送事業者同士（キー局・ローカル局間など）での売買においては、「番組交換基準」すなわち記録媒体や記録の方法などについて取り決めがなされており、テレビではHDCAMテープ・XDCAMなど、ラジオではオープンリール用の6ミリテープ・MO・コンパクトフラッシュ・CD-ROMなどを用いて販売される。放送局のファイルベース管理へ移行に伴いオンライン入稿が使われることもある。一般への販売については各放送事業者や番組制作会社などの判断により行われる。
番組販売は普通の買い物と変わらず、ローカル局が「放映権料」などの形で制作局に支払う形となっている（詳細：各キー局・子会社のWebサイトの番販説明のページより）。
なおラジオでは、日本で民放ラジオ局が開局した1950年代から現在に至るまで番組販売が盛んである。朝・日中のワイド番組の中で放送されている全国向けのミニ番組や、自社制作番組がない時間帯（主に夜から早朝）に放送される番組の多くが、番組販売で購入した番組である。
番組販売の例.
「ローカル局が番組販売で買い取る」のとは逆に、製作委員会側やテレビショッピングの運営会社などが放送局の番組枠を買い取り（スポンサーをつけ）、放送する方式も存在する。しかし、この方式ではローカル局でテレビショッピング（インフォマーシャル）が大量に放送されることになるため、「広告放送と変わらない」として問題化しており、総務省はこれらを「広告放送」とみなし、一定の割合以上になった場合は放送局の免許を取り消したり、免許申請を受け付けないとする方針に転じた。
番組販売の移行.
売られている番組を購入するか否かは、あくまで各放送局が予算を見ながら判断するものであって売る側が最初から売り先を決めているわけでないため、予算の乏しいローカル局での放送が困難であり、全国で放送できないリスクが常に存在する。
このため、近年のテレビのデジタル化や衛星放送（BSデジタル放送）の普及に伴い、売る側が全国放送を希望する場合は売り先を地上波のテレビ局ではなく、BSまたはCSデジタル放送局に切り替える動きが出てきている。