イオンクレジットサービス

イオンクレジットサービス株式会社（"AEON CREDIT SERVICE CO., LTD."）は、かつて存在した日本のクレジットカード会社。イオングループにおけるクレジットカード会社で、イオンフィナンシャルサービスの連結子会社である。2023年6月1日に完全親会社のイオンフィナンシャルサービスに吸収合併され、解散した。
本項では、イオンカードをはじめとする、イオンクレジットサービスがプロセッシング業務を行い、イオン銀行のICキャッシュカード（イオンバンクカード）機能が付帯したイオンカードセレクトについても記述する。
概要.
イオングループにおいてクレジットカード事業、決済サービス・プロセッシング事業を担う。現在の法人は2012年に設立された2代目の法人で、初代の法人は現在の親会社であるイオンフィナンシャルサービスにあたる。イオンフィナンシャルサービスは1981年に大手スーパーのジャスコ（現・イオン）の子会社「日本クレジットサービス株式会社」として設立され、1994年に「イオンクレジットサービス」に商号変更、2013年にイオングループの金融事業再編にともないイオン銀行と経営統合し、イオン銀行ならびに現在の法人に事業譲渡を行ったものである。
初代法人ではクレジットカードの発行も行っており、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資も行う流通系クレジットカード会社であったが、事業再編の際にクレジットカード発行そのものはイオン銀行に移管され、現法人はクレジットカードに関してはプロセッシング業務およびサービサー業務に特化した形となっている。
クレジットカード.
かつてはイオンクレジットサービス（旧）が発行していたが、現在はイオン銀行が発行している。そのクレジットカードには、大きく分けて以下の3種類がある。
このうち、発行受託カードについては単にクレジットカード発行・会員管理の受託業務のみを取り扱う（イオンクレジットサービス→イオンフィナンシャルサービスのコーポレートマーク（アクセプタンスマーク。以下、イオンマーク）が入らず、自社サイトなどで会員募集を行わない）ものも存在することから自社サイトで募集するカードを軽く記述するにとどめ、以下においては基本的にイオンカードシリーズおよび提携カードについて記述することとする。
年会費はイオンカード・提携カード・発行受託カードにおいて、原則無料である。年会費が発生する発行受託カードの場合も年に1回でもカードを利用すれば無料になる。また、カード盗難時の補償も例外なく無料で付帯する。
イオンカード.
イオンクレジットサービスのメインブランドである『イオンカード』には以下のラインナップがある。基本的にはイオンクレジットサービスがVisaと提携した「イオンVISAカード」、MasterCardと提携した「イオンMasterカード」、およびJCBと提携した「イオンJCBカード」の3つの国際ブランド付帯カードとなっている。
なお、会員募集は積極的には行われていないが、国際ブランドとは提携せず国際ブランドマークがなく、イオンマークのみがついているイオンカードの原基本カードである「イオン（グループ）のハウスカード」も存在する。同社ではこれを「イオンプロパーカード」と称している。このプロパーカードは、イオンマークの表示された店舗、業者および各種機関（＝クレジットカード利用契約がイオンクレジットサービスと結ばれている店舗、通販業者、電話会社・電力会社・ガス会社・水道局・放送局等の公共機関など）に限り利用可能である。このカードには、電子マネーWAONカード機能はないが、お買い物ポイントのWAONポイントは利用可能で、ときめきポイントもたまる。(2021年9月11日からときめきポイントは廃止され、代わりにお買い物ポイントのWAONポイントがたまるサービスに変更。)また、キャッシュカード機能はないがキャッシングサービス、分割払いサービスは利用可能。
2022年11月1日からイオンカード（WAON一体型）とイオンカードセレクト（いずれもG.G.マーク付きや家族カードを含む）を対象にカードデザインを刷新。氏名・カード番号・有効期限が裏面記載となり、券面は縦型となり、イオンマークを「AEON CARD」ロゴ（イオンカードセレクトはその下に小さく「SELECT」と記載）に改めて中央に配置するとともに、左上に「WAON POINT」のロゴ、下側は左に銀色となった「AEON Financial」のアクセプタンスマーク、右に国際ブランドマークがそれぞれ配置され、デザインがシンプル化された。
イオンカードの起源はイオンのジャスコ時代までさかのぼる。1981年7月に「ジャスコカード」を発行する。VISAブランドは1988年に当時のビザ・ジャパン協会（現在のVJA）と提携（のちに解消）し「ジャスコ・VISAカード」として、MasterCardブランドは翌1989年に米MasterCard Internationalおよびユニオンクレジット株式会社（ユーシーカード株式会社(旧会社)）と提携（のちに解消）し「ジャスコ・UCマスターカード」として、JCBブランドは同じく1989年（平成元年）に株式会社ジェーシービー（JCB）と提携し「ジャスコ・JCBカード」としてそれぞれ発行が開始された。そのほか、国際ブランドと提携しない「ジャスコプロパーカード（現在のイオンプロパーカード）」を含めた4種類が一般カードとして発行された。ジャスコプロパーカードは利用客の希望で通常に発行されていたが、国際ブランド付カードを希望したが、年収・信用状況などが審査基準に満たなかった場合にジャスコの判断により変更発行される場合もあった。その後、これらジャスコカードは2000年にイオンカードシリーズに移行した。
イオンゴールドカード.
イオンカードシリーズのゴールドカードは一定基準を満たすイオンカード（シリーズの提携カード除く）と『セレクト』、法人向けのカードであるイオンコーポレートカード会員のアップグレードに限定され、新規申込は不可となる（ゴールドカードにもかかわらず年会費が通常のイオンカード同様に無料なのはこのため）。直近1年間にイオンカードで50万円以上決済した場合に招待（インビテーション）が来る。
旅行傷害保険が付帯するほか、一部のイオン（総合スーパー）に設置されている「イオンラウンジ」および東京国際空港などの主要空港国内線ターミナルにある空港有料ラウンジを特典として無料で利用することができる。
また、イオングループでの勤続1年以上で、従業員イオンカードが自動的に従業員イオンゴールドカードに切り替えられる。こちらはイオンラウンジが利用できないなど、一部の特典が異なる。また、退職すると直近1年間のカード利用額が通常のゴールドカード発行条件を満たしていなくてもゴールド会員扱いが維持され、改めて通常のイオンゴールドカードが送付されてくる。
なお、ゴールドカードについても、WAON一体型とセレクトを対象に、2022年11月1日以降の申込・発行分から縦型の新デザインへ切り替わった。
コーポレートカード.
個人事業主・法人向けに「イオンコーポレートカード」を発行している。この法人カードは個人向けクレジットカード同様にETC専用カードの発行を依頼することができ、社用車で使ったETC通行料は社用経費として処理することができる。流通系のクレジットカード会社が法人カードを取り扱うことで得る特異的なものとして、イオングループ傘下のイオンやマックスバリュなどではお客さま感謝デー の対象カードとなっている。
海外現地法人による事業としては、AEON Thana Sinsap（Thailand）Public Company Limited が法人カードを発行している。名称は「AEON Corporate Card」、提携ブランドはVISA・MasterCardを用意している。
セカンドカード.
一部のイオンカード会員向けに、以下のセカンドカードの発行を行っている。
おもな提携カード.
各社と提携し、イオンクレジットサービスが発行する（イオンクレジットサービス公式サイト内で発行を案内している）提携カードには以下のものがある。いずれもイオンマークがある。
特に付記のないものはカード名に提携企業名が含まれている。また、「イオン○○カード」「○○イオンカード」を名乗るものはデザインや機能がイオンカードベースとなっており、公式サイトではこれらもイオンカードシリーズに含めている。なお、これらの提携カードは国際ブランドの提携対象が限定されているケースがある。
（W）はWAON搭載カード。
その他の提携カード.
上記に含まれず、イオンクレジットサービスのクレジットカード別提携会社一覧 に記載のあるクレジットカードには以下のものがある（おもなもののみ抽出）。これらの中には新規発行が停止されているか、取り扱いを終了しているものもある。
おもな発行受託カード.
前述の通り、自社サイトで会員募集を行っているもののみ記載。
サービス.
お客さま感謝デー.
イオン、マックスバリュ、ビブレその他イオングループの店舗でお客さま感謝デー（毎月20日および30日）に提示すると一部の商品を除き5%割引になる。対象の決済方法はイオンカード・WAON・イオン商品券・イオンギフトカード・現金のみで、それ以外の支払い方法では割引は適用されない。ただし、現行のPOS端末ではイオンカード・WAON支払いの際には自動で割引がされるが、それ以外の場合は割引適用のためレジでカードの読み取りが必要であり、セルフレジやお支払いセルフレジでも画面の案内にしたがってカードを読ませることで同様の処理を行っている。イオンカード申込後、カード配達までの期間は申込済証が提供され、これを提示するとPOS側のボタンにて5％割引を適用してもらえる。また、カードの有効期間内でありながら磁気不良などにより読み取れない場合も店員が確認のうえでボタン処理を行う。
当初、対象カードはイオンカードシリーズに限定されていた（ただし、WAON一体型のコスモ・ザ・カード・オーパスはWAONで決済すると対象）が、現在ではイオンマークがあるすべてのカードが対象となったため、イオンカードシリーズと提携カードで割引が受けられるようになった。
ときめきポイント.
2021年9月10日利用分までは、一部例外のカードを除き、カード利用200円（税込）につき「ときめきポイント」1ポイント（1円相当）が付与されていた。実際の利用方法は、
また、ときめきポイントから「WAON POINT」（上記の電子マネーWAONポイントとは別。レシート上、「センター預かり」とも表記する）への交換もwebサイト上にて可能であり、こちらは上記のような多段階を踏むことなく、そのままWAON POINTを消費してイオンをはじめとする加盟店店頭での値引きが受けられる。但し、WAON POINTは値引き形式の支払い方法であるため、現行のイオン株主優待の対象にはならず、そのWAON POINTからポイントチャージした場合は上記の手順とほぼ同じ。
なお、支払い時に一部を商品券などで支払い、残金をクレジット支払いした場合はクレジット支払いが主体として取り扱われるため、商品券支払い額分に対するWAON POINTはまったく発生せず、残金のクレジット支払い額分に応じた「ときめきポイント」のみが付与される。
2021年9月11日利用分（同年10月25日付与分）から付与されるポイントをWAON POINTに一本化させることを同年7月7日に発表した。
非接触決済.
非接触型決済は、多くのカードでWAONに対応している。WAON一体型カードはクレジットカード自体にWAON機能が付与されており、それ以外のカードでも「WAONカードプラス」（前述）を発行することで、クレジットチャージに対応しており、それを利用したオートチャージを発動させることもできる（提携カードなどで「WAONカードプラス」に対応していないカードもある）。ただし『セレクト』だけはクレジットチャージができない（理由は前述）。
EMVコンタクトレス決済（タッチ決済）に対応したカードではコンタクトレスマーク（リップルマーク）の記載があり、各国際ブランドのタッチ決済サービスを用いて非接触決済が可能である。
IC乗車券一体型カードは当該IC乗車券の電子マネー機能（Suica、Kitaca、SUGOCA）に対応している。
また、イオンカードシリーズ（『セレクト』以外の銀行キャッシュカード一体型除く）は「イオンiD」の名称でNTTドコモの後払い式電子マネーiDに対応している。発行しているiDのタイプはモバイル型（Androidの場合、ドコモ・ソフトバンク・ワイモバイル・SIMフリー端末）のみで専用カード型ではなく、一体型イオンカードも発行していない。申し込みは、新規の場合は親カードと同時に申し込むか（古い申込書ではできない場合もあるので注意）、既存会員の場合はパソコンや携帯電話から申し込む（一部のカードでは申込不可）。後者の場合、メールで審査結果と「アクセスコード」の通知が来るため、ドメイン拒否設定をしている場合には解除する必要がある。アクセスコードは後に送付もされてくるため、申し込みの際にドメイン拒否設定を解除し忘れたりメールアドレスを間違えたりしてメールを受信できなかった場合は送付されたアクセスコードで利用することとなる。
また、Apple Pay対応のiPhoneシリーズやApple Watchなどの端末では携帯電話会社を問わず既存のイオンカードを登録することでiD・タッチ決済・オンライン決済を利用することが可能であるが、国際ブランドがVisaの場合はタッチ決済・オンライン決済に利用することができない。その関係で、Walletアプリ上の仮想カードの券面表示も、親カードがVisaブランドの場合はVisaのロゴが表示されず、iDのみ対応するカードとして登録されることとなる。また、サービス対応当初は一般･ゴールドの別を問わず、Walletアプリ内に表示される仮想カードは紫の一般カード仕様となっていたが、2020年3月5日以降に連携したカードからは、連携後数日で会員ランクに準じた仕様で表示されるように変更された。
国内・海外旅行傷害保険.
2010年8月現在、国内・海外旅行傷害保険が付帯するカードは次のとおりである。
国内旅行傷害保険が付帯されるのは、「国内旅行の旅行代金を上記のカードで決済した場合」のみとなっている。海外旅行傷害保険は上記のカードに自動付帯されることになっている。保険金の請求方法は公式サイトで確認するか問い合わせが必要。
融資専用カード.
融資専用カードとしてイオンバリューカード<VIP>がある。このカードは融資専用カードなのでショッピングは不可能である。
加盟する信用情報機関.
クレジットカードおよびローンカードの信用審査を行うために株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）、株式会社日本信用情報機構（略称「JICC」）全国銀行個人信用センター（略称KSC）に加盟している。これらの信用情報機関の利用に関しては次表の通り。
当社と「イオンクレジット」をめぐる騒動.
2007年12月25日に日本テレビで放送された「報道特捜プロジェクト "責任者出て来い!"怒り爆発スペシャル」にて、当番組が取り上げた融資保証金詐欺が疑われる集団が「イオンクレジット」と名乗っていたため、「放送のイオンクレジットと当社は関係がない」と発表するも問い合わせが殺到し、日本テレビが陳謝する事態となった。