応急入院

応急入院（おうきゅうにゅういん）とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条の7に定められている精神障害者の非自発的入院措置の1つ。自傷他害のおそれがない患者についても、精神保健指定医の判断で72時間以内の入院を可能とする制度である。
精神障害者について、入院が必要である場合に、自傷他害のおそれがあるときは措置入院または緊急措置入院、それがなくとも自ら入院を希望できるときは任意入院、自傷他害のおそれがなく、自ら入院を希望することができないときは医療保護入院によるが、これらのいずれの要件も満たさないが緊急性のある一定の条件のもと、入院期間を限って強制入院可能としたのが本制度である。自傷他害のおそれがないものの、管理者の権限で強制入院できる点で医療保護入院と同質であり、措置入院と緊急措置入院の関係になぞらえれば、緊急医療保護入院として理解することが可能である。
その他.
現実には、近親者の存在が不明の患者や、生活史（記憶）を想起できない患者で問題となる。個人情報保護法の精神から、病院が身元調査するには限界がある上、これについて精神保健福祉法や関連通達等は何も定めていない。
精神保健福祉法に定められている入院形態のうちでは最も運用例が少ない。一つには、応急入院指定病院としての指定のハードルが高いことがある。
また、措置入院等と異なり公費負担医療ではないから、上記のような身元不明者を受けるには躊躇があることがある。