全日本労働総同盟

全日本労働総同盟（ぜんにほんろうどうそうどうめい）
沿革.
結成.
1964年、全日本労働組合会議（全労会議）と全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）と日本労働組合総同盟（総同盟）が全日本労働総同盟を結成。「自由にして民主的な労働組合」を旗印に、政治的には民社党を支持し、日本社会党を支持する左派路線の日本労働組合総評議会（総評）と対抗した。
連合への合流.
一連の労働運動再編は同盟の路線に沿ったもので、同盟系が連合の主流派となった。同盟は連合結成で左翼・共産主義系の排除を認めさせたため総評は解散し、「自由にして民主的な労働組合」の路線で多数派の連合に合流するか、戦闘的・階級的労働運動の路線に立ち、少数派であっても日本共産党系の全国労働組合総連合（全労連）や社会党左派系の全国労働組合連絡協議会（全労協）で運動を推進するか、どこにも加盟せず中立組合となるのか、いずれかを迫られた。
解散後.
旧同盟はその後、友愛会議→友愛会→友愛連絡会と後継団体が名称を変更しながら存続していたが、2007年8月31日の友愛連絡会解散をもって、旧同盟の設立から43年の歴史に幕を降ろした。なお友愛連絡会は、政策研究フォーラム（旧民主社会主義研究会議）・民社協会・核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）への支援を行っていた。
2017年から2018年にかけて民進党が分裂すると、旧総評系労組の組織内議員の大半が立憲民主党に移籍したのに対し、旧同盟系労組の組織内議員は民進党を法的に継承する形で結成された国民民主党に参加した。その後、2020年に国民民主党の一部と立憲民主党が合流した新・立憲民主党とその合流に参加しなかった議員が所属する新・国民民主党に分裂した際は、各労働組合によって支持が分かれた。
政策.
1と2は、従来の労使の対立路線ではなく、労働者と使用者が協調して企業を繁栄させればパイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊や原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い金属・自動車・電力・繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。
3については、右翼全体主義よりも左翼全体主義との対決姿勢を強め、国内にあっては日本共産党打倒のため自由民主党と共闘し、開発独裁を標榜し国民への弾圧を強行した韓国の朴正煕政権や、チリのピノチェト政権も積極的に評価した。
総評がソ連主導の世界労連への加盟に躊躇する一方で、同盟は資本主義国家群の組合で構成される国際自由労連に加盟した。
加盟組合.
解散時点の加盟組合。総評が官公労が主だったのに対し、同盟は民間労組が主体であった。