沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（おきなわのふっきにともなうとくべつそちにかんするほうりつ）は、沖縄県の復帰に伴い、本邦の諸制度の沖縄県の区域における円滑な実施を図るために必要な特別措置を定める法律である（法律第1条）。
法令番号は昭和46年法律第129号、1971年（昭和46年）12月31日に公布された。
通称沖縄復帰特別措置法、沖特法。
概要.
沖縄は四半世紀以上外国の施政権下にあり、そこに行なわれている諸制度と本土の諸制度とにかなりの相違があり、本土復帰後直ちに沖縄に本土の諸制度を適用すれば沖縄の社会、経済の全般にわたって急激な変化が生じ、県民に多大の不安をもたらすおそれがあるので、住民生活の安定に配慮しつつ特別措置を講ずることにより本土の諸制度への円滑な移行を図ることを目的とする。
主な内容は、以下の通り。
関連する法令.
第二次世界大戦によりアメリカ合衆国統治下となり、本土復帰した地域で施行された同様の法令として、鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（昭和26年政令第380号）、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年法律第267号）、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年法律第83号）がある。