京成百貨店

京成百貨店（けいせいひゃっかてん）は、関東地方において株式会社水戸京成百貨店（みとけいせいひゃっかてん）が展開している日本の百貨店のブランドである。京成電鉄連結子会社であり、京成グループの企業の一つである。京成カード加盟店。
概説.
最盛期は上野（東京都台東区）、大森（東京都大田区）、市川（千葉県市川市八幡） 、土浦（茨城県土浦市）、水戸（茨城県水戸市）の1都2県に5店舗を有していた。
親会社京成電鉄の経営悪化等により徐々に店舗を売却または閉鎖し、現在は茨城県内の3店舗のみ営業している。その内訳は、水戸のデパート業態1店舗及びつくば（つくば市吾妻）、日立（日立市東滑川町）のサテライトショップ2店舗である。
水戸の店舗は、株式会社水戸京成百貨店が経営している。その他の店舗については後述を参照（ただし、経営会社について不明な点あり）。
京成グループ等の企業向け業務用資材の販売や外商も行っている。その営業拠点である「東京外商課」は、千葉県船橋市に所在する。
営業中の店舗.
京成百貨店.
水戸駅から約1.5km離れた市街・上市中心部に位置している。かつてのライバル店であった旧ボンベルタ伊勢甚水戸店（ボンベルタ百貨店）跡地（泉町1丁目南地区再開発事業）に建設された新店舗に2006年（平成18年）3月17日に移転した。新店舗は、地上10階地下2階で、店舗面積は34,000m2（旧店舗:15,000m2）に拡大した。移転と同時に、商圏拡大を意図して、店舗名を「水戸京成百貨店」（水戸京成）から「京成百貨店」に変更した。
県内のつくば市に存在した西武筑波店（つくばクレオスクエア内）が2017年2月に閉店して以来、県内で唯一のデパートである。西武が撤退した県南エリア（つくば市、土浦市など）に配慮し、2017年の中元・歳暮商戦の時期にはギフトセンターを、つくばクレオスクエア内に開設している（2017年中元時期は西武撤退後のフロアに、歳暮時期は「Q't」内に開設）。2017年のギフトセンター開設が概ね好評だったことから、2018年からは後述する常設店（つくばショップ）が開店することになった。
京成グループの京成ホテル、京成ストア（リブレ京成）と共通の商品券取扱いも行っている。県内唯一のデパートということもあり、商圏は水戸市などの県央と県北（ひたちなか市など）、県南（石岡市）、鹿行（鉾田市など）地域の各一部に亘る。水戸市南部、東茨城郡茨城町などは、京成グループである関東鉄道・関鉄グリーンバスの路線バス営業地域であり、当店への交通手段でもある。
交通.
路線バス「泉町一丁目」停留所下車（茨城交通、関東鉄道、関鉄グリーンバス）。水戸駅北口からは大工町方面行き各系統（頻発運転）が経由する。また、那珂市デマンド交通「ひまわりタクシー」では水戸京成百貨店で乗降することが可能。
京成百貨店つくばショップ.
つくば駅前・つくばセンターバスターミナル前のショッピングモール「つくばクレオスクエア Q't」の2階に2018年4月25日オープン。売り場の広さがおよそ160平方メートルで服飾品や食料品などが販売されている。商圏の公共交通機関（一部を除く）は、水戸以上に京成電鉄出資事業者が幅をきかせており、「京成」のブランディングはともかくとしてグループ内相乗効果を活かしている。モール自体の商圏はつくば市、土浦市などで水戸や日立と比べやや狭いが、観光客や出張客の利用も想定されている。
京成百貨店日立サテライトショップ.
日立市東滑川町のショッピングセンター「SEA MARK SQUARE」の1階に2020年3月19日オープン。「KEiSEi & sole」という名称で営業。史上唯一のロードサイド型テナントである。茨城交通シーマークスクエアバス停留所下車。京成グループの事業としては最北。モール自体の商圏は日立市など県北地域北東部一帯。
沿革.
（残存店舗である水戸の店舗についてのみ記述）
不祥事・騒動.
高級おせちの食材偽装表示.
水戸京成百貨店は2013年11月7日、「車海老のテリーヌ」の材料にブラックタイガーを使ったおせちを2011年と2012年末に販売したと発表した。
商品名は「フォション 洋風（フレンチ）二段」で、価格は3万9900円。高島屋などで虚偽表示が判明したフランスの有名店「フォション」のブランドで、2011年に9個、2012年に11個を販売した。
購入者には代金の一部を返金する方針とし、担当者は「材料とメニューに違いがあったことを重く受け止めており、再発防止に努めたい」と話した。
雇用調整助成金の不正受給.
水戸京成百貨店は2023年1月31日、新型コロナの影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金およそ3億円を不正に受給していたと発表。同日、代表取締役社長の芹澤弘之が記者会見を開き謝罪した。
同百貨店の発表によると、2020年4月から2022年10月にかけての約2年半にわたり、実際には出勤していた従業員の勤務記録を「休暇」と改竄し、約3億円の雇用調整助成金を不正受給していた。同百貨店を退職した元従業員が茨城労働局に通報し、2022年11月に茨城労働局の調査が入ったことをきっかけに発覚した。
同百貨店は「黒字を確保しないと雇用を守れないという過度な意識があった」と説明。不正に受給した雇用調整助成金約3億円にペナルティーを加えた13億円余りを返金し、社長を含む役員3人が引責辞任した。
不正申請は取締役総務部長が指示したとされる。2022年11月に労働局の査察を受けた同百貨店は当初、社内調査を総務部に命じたが、不正受給の当事者だった総務部が事実を隠蔽。しかし、2022年12月になって取締役総務部長が出勤した従業員らの勤務実績を休暇とするデータ改竄をしていたと認めた。
総務部長は調査に対し、改竄は2021年5月に退任した前社長の指示だったと主張したが、前社長は否定したという。社内不祥事などに関する内部通報制度も存在したが、総務部が窓口のため機能しなかった。