治安警察法

治安警察法（ちあんけいさつほう、明治33年3月10日法律第36号）は、日清戦争後に高まりを見せ始め、先鋭化しつつあった労働運動を取り締まる為に、1900年（明治33年）3月10日、第2次山縣内閣（山縣有朋首相）に制定された法律である。
それまで、自由民権運動を念頭に置いて、政治活動の規制を主な目的としていた保安条例（明治20年勅令第67号）と集会及政社法（明治26年4月14日法律第14号）に、労働運動の規制という新たな機能を付加した上で、継承発展させる形で制定された。第二次世界大戦敗戦直後の1945年（昭和20年）11月21日（幣原内閣、幣原喜重郎首相）に法律が廃止された。
内容.
全33条より構成（うち2条削除）。治安維持法とともに、戦前の有名な治安立法として知られる。臣民の言論の自由、出版の自由、表現の自由、集会の自由、結社の自由は法律の範囲内で存在するとする、大日本帝国憲法第29条に対して加えられた制限である。
第1条ないし第19条が集会、結社、多衆運動の取締方法に関する規定で、すなわち
が規定された。第20条以下は罰則である。
第17条はストライキを制限するものであったが、1926年、「大正15年法律第58号」により削除され、代わって「暴力行為等処罰ニ関スル法律」が制定された。
また第5条では、軍人及警察官、神職僧侶や教員などと共に、女性が政党などの政治的な結社へ加入すること、また政治演説会へ参加し、あるいは主催することを禁じた。
女性らの請願運動により、1922年（大正11年）3月には女性の集会の自由（政治演説会に参加ないし主催する自由）を禁止した第5条2項の改正に至った（治安警察法第五条改正運動）。しかし女性の結社権を禁止した第5条1項は残されたため、婦人団体を中心に、治安警察法第5条全廃を求める運動がその後も続いた。