新居浜・西条圏

新居浜・西条圏（にいはま・さいじょうけん）は、愛媛県新居浜市・西条市を中心とする愛媛県が定めた圏域区分。新居浜都市圏、東予広域都市計画区域、東予広域圏とも言う。愛媛県内では松山圏に次ぐ第2位の規模である。新居浜平野一帯を指す。本項では、別の定義による都市圏で、新居浜市または西条市を中心としているものについても述べる。
範囲と規模.
西条市と新居浜市を範囲とし、その規模は以下の通りである。
「10% 都市圏（通勤圏）」.
新居浜市を中心とする都市雇用圏（10% 通勤圏）の人口は約23万人（2010年国勢調査基準）。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。
特徴.
産業.
この圏域は化学・鉄工・重機などの工業が発達しており、海岸線の多くは埋め立てられて、中小企業から大企業まであらゆる工場が立地し操業している。工業地域としては新居浜と西条は一体化しており、その規模は四国随一である。特に新居浜市西部 - 西条市中部地域では市境を跨いで工場が林立している。
精密機械・電子部品・製品やその原材料などの輸出入が盛んで圏内にある新居浜港・東予港は重要港湾に指定されて外国貿易船の往来も多く、神戸税関新居浜税関支署、高松入国管理局松山出張所、広島検疫所新居浜出張所などが管理に当たっている。
行政組織.
圏域内をとりまとめる行政組織として新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合が新居浜市にあり、圏内の共同事務・二次救急医療などの連絡調整を行っている。三次救急については愛媛県立新居浜病院に東予救命救急センターが設けられ、県内の救命救急センターでは唯一病院の敷地内にヘリポートを有するなど充実が図られている。
江戸時代に藩が現在の西条市にあったことから、今でも県の地方局・松山地方裁判所支部・松山地方法務局西条支局などの行政機関が西条市に集中しており、さらに各行政機関について西条への統合が計画推進されている。