ジェーシービー

株式会社ジェーシービー（）は、日本のクレジットカード会社。通称・略称はJCB。国際ブランド（JCBブランド）運営、カード発行業務（イシュア）・加盟店契約保有（アクワイアラ）などを行っている。
概説.
日本発唯一の国際カードブランドで、国際ブランドを運営・展開している。中国の銀聯カード（Union Pay）と共に、数少ない米国系以外の国際ブランドである。日本国産ということから「サムライカード」という呼称が現れ、2000年代後半からは、入社案内資料の社史においても公式に使われている。
国際ブランドにおける決済システムの提供のみならず、自社でプロパーカード（JCBオリジナルシリーズ）や提携カードなどの発行業務、また加盟店の管理なども行う（国際ブランドの中ではアメックスやダイナースカードもカード発行業務を行っている）。国際ブランドの中ではVisaやMasterCardと比較するとシェアは低く、海外ではハワイやアジアの一部の国などの日本人観光客が多い地域を除いて加盟店が少ないため、使用できないことも多い。現在はアジア市場を中心に海外展開を進めており、海外カード会員数や加盟店数は増加傾向にある。社名は前身の「日本クレジットビューロー（）」の頭文字から、ブランドマークの青・赤・緑は、設立に関わった当時の旧：東洋信託銀行（現：三菱UFJ信託銀行、青）、旧：日本信販（現：三菱UFJニコス、赤）、旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行、緑）三社のコーポレートカラーを採ったものであった（いずれも現在は三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）傘下企業）。
歴代社長は、旧：三和銀行から副頭取クラスが代々派遣されており、2004年に日本信販（現：三菱UFJニコス）がUFJ銀行の連結子会社となったことで、設立母体はいずれもUFJグループを経て三菱UFJフィナンシャル・グループとなっている。ただし、みどり会の会員企業であり三和グループに属しているため2005年にUFJホールディングスを吸収した旧：三菱東京FG側とはカード事業や人的面での交流は行われておらず関わりが無い。なお、JCBグループあるいはその母体会社の多くは同社へ出資をしており、メガバンク再編の影響で三井住友銀行やかつてはりそな銀行も大株主となっている。
りそな銀行はUFJグループに次ぐ大株主であったが、2005年9月に持株約12%の売却が報道され、2006年7月に、当社と包括的な業務提携を行ったオリックスに約5%、野村證券に約5%（野村信託銀行へ信託）、野村ホールディングスに約2%を売却し、主要株主に変化が生じた。その後、2008年5月に野村證券が保有株をトヨタファイナンスの親会社であるトヨタファイナンシャルサービスに売却したことでトヨタグループも主要株主となるなど、事業においては特定の金融グループ色に染まり過ぎない全方位外交で展開をしている。
2007年6月1日からは、1968年以来長年親しまれてきたエンブレムのデザインを39年ぶりに変更し、従来のトリコロールデザインを踏襲しながらも新しいデザインになっている。この変更時に、青は「責任感」、赤は「活力感」、緑は「親近感」をそれぞれ表現しているものであると新たに定義づけがなされた。2013年8月1日からはカードデザイン上のエンブレムのトリコロールをモノトーンとしたものを追加した。
2015年6月からのブランドメッセージは『世界にひとつ。あなたにひとつ。』（日本国内向け）、『Uniquely Yours』（世界向け）。
元より、誕生当初から国際ブランドであった訳ではなく、初代社長：河村良介（後に会長、相談役）、2代目社長：朝長正軌の意向を受けた、1980年代初めからの、第3代目社長：谷村隆、4代目社長：池内正昭、国際部門担当専務：村田和直などによる、地道な営業努力と積極的な世界展開により世界7大クレジットカードブランドのひとつとしての地歩を確立した。
沿革.
当初からカード利用代金の銀行口座からの自動振替を当局の承認のもと、民間企業としては初めて行い、その後のカード、信販などの利用代金の自動振替による支払いが一般化するのに先鞭をつけ、極めて大きな影響を与えた。
会員数・加盟店数・取扱高.
会員数、加盟店数及び取扱高の推移は次の通りである。なお、2006年度及び2011年度に集計基準が変更された（そのため、例えば2006年3月末から2007年3月末にかけて日本国外会員数が減少している）。
近年、会員数・加盟店数共に世界的なキャッシュレス化の流れから急成長を遂げている。かつては「海外で使えない」というイメージ通り、加盟店数は他社ブランドに比べ大きく引けをとっていた。
JCBブランド.
JCBは、世界の5大クレジットカードブランドのひとつ（UnionPayを含める場合は6社）で、日本を発祥とする唯一の国際ブランドである。JCBのロゴマークを付けたクレジットカードは全て世界各国のJCBの加盟店で利用することができ、JCBブランド共通サービスを利用できる。
加盟店.
1981年に初の独自加盟店を香港で獲得したのを始まりとして、日本国外にも加盟店網を広げており、日本国外の展開国数（地域を含む）は1987年に100か国を、1996年に160か国をそれぞれ超えた。日本国外の加盟店数は、2016年に2100万店（2006年比約3倍）を超え、「日本のJCB」から「世界のJCB」と変化している。
ジェーシービーでは、海外業務を行うための子会社として、「株式会社ジェーシービー・インターナショナル」（JCBI）を設けている。
日本.
JCBは、日本ではトップクラスの加盟店網を持っている。特に東京・大阪が合併し、九州においても早くから営業展開し、北海道においても関連企業を設立していたため、全国的に偏らない加盟店網を有している。個人経営などによる小規模な商店や単価の高い寿司などの料理店では、JCBロゴの照明看板を掲げて実際にJCBのみ加盟しているものも多かった。近年では、JCBの手数料率（特に料理・飲食店）がVisa/Mastercard加盟各社の手数料率に比較して高い傾向があるため、Visa/Mastercardの加盟店管理会社のみと加盟店契約を結び、JCBの加盟店契約を結んでいない店舗も存在する。
アメリカン・エキスプレスおよびディスカバーカードでも、ジェーシービーとの提携により、殆どのJCB加盟店で利用ができるが手数料率がJCB・AMEX・ディスカバー共に異なるため加盟店の判断で取り扱っていないことがある（#アクワイアリング業務も参照）。
北米.
ハワイやグアムでは、ジェーシービー側の積極的な施策によって、観光産業系の物販店では大半が他のクレジットブランドと併せてJCBに加盟している。
一方、北米本土地域では、主に高級ホテルや日本人街の物販・飲食店、サイモン・プロパティ・グループ（チェルシー・プレミアム・アウトレット）といった日本人・日系人が頻繁に利用する業種や地域を中心に加盟店を整備してきた。しかし、加盟店数は多くはなく、ショッピング利用について支障が起きうるとされてきた。例えば、米国のセブン-イレブンもJCBには加盟していなかった。しかし近年、DISCOVERとの加盟店相互開放により利用が可能となり、加盟店網は整備されてきている。
2006年になり、米ディスカバーカード（）との提携締結により、2007年秋から米国の同ブランドの加盟店でJCBカードを利用することができるようになった。
欧州.
スペインではスペイン3大銀行連合（4B、SERMEPA、EURO6000）の全てと提携している。
ブルガリア共和国においては、1985年8月にBalkantourist Credit Card Inc.と加盟店業務におけるライセンス契約を締結したことを始まりとして、加盟店の拡大を図ってきた。そして、2006年3月1日からTranscard SAと提携して、ブルガリアで初のICクレジットカード「TRANSCARD JCB」というカードの発行を開始するなどして、現地での発行拡大も目指している。
ベネルクス3国では、1983年からJCBIがJCBカードの加盟店網を広げてきたが、2006年1月にオランダ国内で最大の加盟店網を有しているペイスクエア（PaySquare B.V.）とライセンス契約を締結したこともあり、ベネルクス3国における加盟店が広がっている。
南米.
ブラジルにおいてはCielo社と提携しており、Cielo社のカード端末を使用することでJCBカードで決済することができる。また、2013年9月にはブラジルの政府系金融機関であるCaixa Econômica Federal（Caixa）とライセンス契約を結びJCBカードを発行することで合意したことが発表された。2018年にはCaixaとのクレジットカード発行が開始。
その他の国では、アルゼンチンにおいてはFirst Dateと提携しておりJCBカードが使用できる。さらに2015年1月からはコロンビアでもRedeban Multicolorと提携して利用できるようにするなど加盟店網の拡充を進めている。
アフリカ.
エジプト・アラブ共和国では、1994年にアラブ・アフリカ国際銀行（Arab African International Bank）と加盟店業務契約を締結したことを始めとして、2005年10月には同国最大手商業銀行のBanque Misr S.A.E.と加盟店業務契約を締結し、加盟店を拡大している。
アジア.
大韓民国や台湾を始めとしたアジアでは、毎年多くの日本人が渡航する上に、現地銀行、カード会社との提携により、現地人向けのJCBカードを積極的に発行していることもあり（下記「日本国外でのJCBカードの発行形態」を参照）、日本並みの加盟店数を誇っている。中華人民共和国では1982年に、世界の全てのクレジットカードに先駆けて、カード加盟店を北京市で整備し、他の国際的なカードに一矢を報いている。
また、2011年（平成23年）8月には、Citibank,N.A.と提携して、香港、ベトナム社会主義共和国、タイ王国、フィリピン共和国、マレーシア及びインドネシア共和国における、同社のカード加盟店において、JCBカードの取扱いを開始した（なお、シンガポール共和国、台湾及びグアムでは従来からJCBカードの取扱いがされていた。）。
中国や韓国では、近年、VISAなどの高額手数料を嫌い、手数料を引き下げているJCBカードの加盟店舗数や利用者数が急増している。
また中国では銀聯とのスイッチカードが多数の中国の銀行から発行されており、ベトナムでは多くの現地銀行との提携を開始している。
JCBカードの発行形態.
3種類の発行形態.
JCBカードは、
の3種類の会社によって発行される点に特徴がある。VisaやMastercardは、自身はカードを発行していない。
日本国内でのJCBカードの発行形態.
ジェーシービーとそのフランチャイジーが発行するカードの他に、信販会社や流通系クレジットカード会社などと提携し、これらのJCBのパートナーカード発行会社が発行するクレジットカードでもJCBの加盟店で利用できるようにしたものがある。JCBのパートナーカード発行会社が発行するJCBブランドのカードの審査・発行・請求・問合せなどの業務はJCBでなくJCBのパートナーカード発行会社が行うが、近年はJCBが業務を受託したり、JCBのパートナーカード発行会社の一つであるクレディセゾンが業務を受託し（JCB以外の国際ブランドを含む）国際ブランド及びセゾンブランドを付加したクレジットカードが発行されるようになっている。
JCBのパートナーカード発行会社が発行するJCBブランドのカードは、JCBのパートナーカード発行会社のサービスとJCBブランド共通サービスを利用することができるが、ジェーシービーのフランチャイジー向けのサービスは利用できない。
日本国外でのJCBカードの発行形態.
1981年に国際展開を開始した当初は、ジェーシービーの現地法人などが在外邦人向けにJCBカードを発行していた。そして、1985年に香港の現地居住者向けカード発行を開始した。近年、特にアジアで現地の銀行やノンバンク（イオンクレジットサービスの現地法人を含む）と提携し、現地人向けにもJCBカードを発行をしている。これらのJCBカードも、国内のブランド発行会社のJCBカードとほぼ同じ扱いになる。日本国外の発行会員数は、1999年に100万人を、2002年8月末に300万人をそれぞれ超えた。
2005年4月から、中華人民共和国の国内銀行として、初めて中国銀行が、JCBブランドのカード（「中銀JCBクレジットカード」）を発行した。
2007年9月から、中華民国の聯邦銀行（2002年よりJCBカードの現地発行を開始）は、ジェーシービーが開発した非接触決済方式「J/Speedy」搭載のクレジットカード「微風広場JCBカード」を発行する。
2006年3月1日から、ブルガリアのTranscard SAと提携して「TRANSCARD JCB」というカードが発行されたが、これは、ブルガリアで初のICクレジットカードであり、JCBにとってもヨーロッパにおける「初のJCBブランドのICカード発行」となるものであった。
JCBコンタクトレス.
グローバル非接触ICプログラムとして、JCBコンタクトレスを展開している。かつてはJ/Speedyと呼称されていた。
JCBはJ/Speedy（現在のJCBコンタクトレス）を開発するに当たって、Mastercardと共通の通信プロトコルを採用することを2006年に発表している。また、Visaが定める非接触IC決済端末仕様を採用することを2007年に発表している。2017年にAppleが提供する Apple Pay が日本に於いてJ/Speedy（現在のJCBコンタクトレス）に対応した。
日本では、次の各社が発行するクレジットカード・デビットカード（一部を除く）がJCBコンタクトレスに対応している。
上記の外、 Appleが提供する Apple Pay に対応するクレジットカード・デビットカード・プリペイドカード（一部を除く）がJCBコンタクトレスに対応している。
イシュイング業務.
ジェーシービーはイシュアーとして、各種のJCBカードを発行している。また、以下の各種サービスは、ジェーシービー及びジェーシービーのFC社発行以外から発行されたカードでもJCBカードとして受けられる場合もある。
なお、JCBグループでは、信用審査を行うために全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構の信用情報機関にそれぞれ加盟している（ブランドカード発行会社によるJCBカードはその発行会社が審査を行う）。
日本国内で発行するJCBカードの種類.
年会費については2023年3月現在の額。全て税別で記す。
その他提携カード.
公式サイトのカードラインアップページをもとに記載。
グループ発行会社でのサービス.
MyJCB.
公式ウェブサイト上で、利用代金明細書や利用可能額などの照会・資料請求・JCBギフトカード/QUOカードの購入・利用限度額増枠申請などの手続きが行えるサービスである。JCBグループ発行のカード会員はこれに登録することによってJ/Secure（3Dセキュア）や「MyJチェック」の登録が可能となる。
MyJCBは、クレジットカードの番号が「354」から始まる、16桁であるJCBグループ各社が発行するJCBカード（一部を除く）の会員が利用することができる。これにはジェーシービーにクレジットカード業務を委託しているブランドカード発行会社も含まれ、そのJCBカード会員も利用対象となる。
アクワイアリング業務.
JCBグループ各社（一部を除く）がJCBカード（クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード）・JCB PREMO・JCBギフトカードを取り扱っている。また、日本に於いては、次のブランドのアクワイアリング業務も行っている。
クレジットカード事業以外の事業内容.
金券類発行事業.
JCBギフトカード.
JCBギフトカードは、JCBブランドの全国共通商品券である。国内のJCBカード加盟店の内ギフトカード契約をしている50万以上の店舗で扱えるが、他社同様チェーン店以外の市中の物販・飲食店では取扱表示をしていないところが多い。
カード会社のギフトカードは、JCBが開発し、各社に広まったもので、汎用型商品券に先鞭をつけ、百貨店の共通商品券の発行にも影響を与えた。
JCBギフトカードは、ジェーシービーの他に、イオンクレジットサービスなどブランド発行会社と、全日空や丸井今井など一般企業と提携したものが存在し、提携JCBギフトカードは、券面は通常のものと同一デザインで、提携会社のロゴマークや「XXXX（提携会社の通称名）GIFTCARD」表記が成されている。
また、1990年代から1999年を中心に高額（1万円）券を中心に偽造券が大量発生したため、2000年にデザインを変更。横約1.1センチメートル幅の模様が変化するホログラム・潜像模様・マイクロ文字・深凹版印刷など、紙幣に匹敵する偽造対策を盛り込んでいる。現在は5千円券と千円券のみ発行。
2007年6月よりJTBと提携事業開発会社、株式会社J&J事業創造を設立を設立したことにより、JTBの商品券事業を合弁化（JCBおよびJ&Jが発券・加盟店の管理を担当する形態となる）。JTBの汎用ギフトカード「ナイスショップ」、宿泊施設利用券「ナイススティ」、JTB旅行券「ナイストリップ」は2007年5月で販売終了となり、ナイスショップはJCBギフトカードとして利用できる「JTBナイスギフト」へ移行した。また、従来のナイススティとナイストリップについては「JTB旅行券（JCBギフトカードとしては利用不可）」として統合した。
JCBギフトカードの他にも、「ヨドバシカメラ商品券」のような、自店内のみ扱える商品券の受託発行も行っている。
JCB QUOカード.
JCB QUOカードは、2005年のジェーシービーと（株）クオカードの業務提携によって2006年から発行が開始されたQUOカード。
JCBギフトカードが取り扱えずにQUOカードが使えるコンビニエンスストア等での利用を想定した新たなギフトカードとしてジェーシービーから発行されるが、使い勝手はQUOカードと全く同一である。
クレジットカード業務受託事業.
小田急電鉄株式会社.
従来小田急百貨店のハウスカードと各種ポイントカード発行のみであったが、2004年から小田急グループ共通のポイントカード（OPカード）と、三菱UFJニコスのライセンスによるVisa/Mastercardブランド及びJCB提携のOPインターナショナルカードを発行するのにあたり、ポイントカード業務とクレジット会員募集以外の業務のうち、OPインターナショナルJCBカードと従来のハウスカードの業務をジェーシービーへ委託している。なお、OPインターナショナルVisa/Mastercardの会員募集以外の業務を三菱UFJニコスへ委託している。
西日本旅客鉄道株式会社.
三菱UFJニコス（UFJカード→MUFGカード）のライセンスによるVisa/Mastercardブランド及びJCB提携のJ-WESTカード発行にあたり、JCBカードの業務の一部をジェーシービーへ、Visa/Mastercardの業務の一部を三菱UFJニコスへそれぞれ委託している。
決済ソリューション.
ジェーシービーはクレジットカード事業と並行して以下のサービスを行っている。
また、taspoの電子マネー機能（ピデル）の運営管理事務も受託していた。
カード自動付帯保険.
ジェーシービーが発行するクレジットカードには、カード自動付帯保険がつく。
この3つがあり、クレジットカードの種類によって付帯する保険の種類が変わる。
詳細は、公式サイト内リンクから各自確認されたい。
システム開発.
不正使用検知セキュリティシステム.
ジェーシービーは、2004年5月26日に、クレジットカードの不正使用検知セキュリティシステムの「JCB Aegis」（イージス）を導入した。それまで使用されていた「FDS」（Fraud Detection System）に複合させる形で導入されたもので、試行導入された2003年10月から翌年5月頃までの約半年間で、不正被害金額を前年同月比約3割から4割削減する実績を挙げたものである。
次世代システム開発.
ジェーシービーでは、2003年に発表した「JCB 経営ビジョン2010」という経営戦略に基づき、次世代システムを開発した。この次世代システムの開発は2004年9月に発表され、2005年2月には日本信販（当時）及びUFJカード（当時）もこのジェーシービーのシステム（システム全体の内、業務系基幹システム及び災害対策システムが対象。）をベースにすることが発表された。このシステムは2008年度に本格稼動を開始している。なお、三菱UFJニコス（旧：UFJカード及び日本信販）は財務体質強化のためこのシステムをベースにしたシステム構築のための共同化プロジェクトを凍結している。
日本のJCBカード発行会社.
ここでは、日本のJCBカード発行会社を挙げる。
JCBのパートナーカード発行会社.
五十音順に記載（2021年10月1日現在）。
主な子会社・関連会社.
日本.
なお、株式会社JCBトラベルは、株式会社J&J事業創造（JTBとJCBの折半出資）の子会社であり、JCBの子会社からは外れる。
協賛・スポンサー.
東京ディズニーリゾートとの関係.
ジェーシービーは、東京ディズニーランド(TDL)・東京ディズニーシー(TDS)の参加企業（オフィシャルスポンサー）としても有名であり、東京ディズニーランドのアトラクションである「」（2014年7月 - ）および、東京ディズニーシーの「ニモ&フレンズ・シーライダー」にスポンサー提供している。利用対象者が限定されたスポンサーラウンジ（JCBラウンジ）も併せて設置されている。
東京ディズニーリゾート(TDR)の「オフィシャルカード」ともなっており、年に一度、TDRを貸し切りにした上でJCBカード会員を抽選で招待するキャンペーン（後述）を行っていることでも知られている。
自社発行（ディズニー★JCBカード）を始め、イオンカードや楽天カードなどといった、パートナーカードであってもディズニーキャラクター柄のカードの国際ブランドは当社のみとなっている。
東京ディズニーランド開業時より長きにわたり、園内ではJCBカードしか使用できなかったが、東京ディズニーシーのオープンに前後して、ジェーシービー（含むAMEX）以外の日本国内クレジットカード会社とも加盟店契約を行った。これにより、Visa/Mastercard/Dinersの国際ブランドが付帯されたカードも利用可能である。ただし、レジなどでは従前からJCBロゴ単体が大きく印刷された案内ステッカーのみ掲げられていることから、JCB以外のカードは使用できないと誤解している利用者もいる（なお、JCBギフトカードについてはオリエンタルランドの敷地内ではイクスピアリやディズニーホテルを除き使用できない）。また、かつては電子マネーQUICPayも利用できなかったがiDや交通系ICカードと共に2018年11月5日から一部店舗を除いて利用できるようになった。
「JCBマジカル」などのキャンペーン施策で、JCB（スポンサー）貸切日へのTDL招待・TDRバケーションパッケージ・TDR1デーパスポート・特製デザインのQUOカード等を景品として用意している。
世界のディズニーパークの中で、ジェーシービーがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートだけである。他のパークでは、また、イクスピアリではオリコとMastercardによる提携カードを発行しているほか、非接触決済方式にはMastercardコンタクトレスを採用している。