除斥期間

除斥期間（じょせききかん）とは、法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度。
概説.
趣旨.
継続した事実状態の尊重をその趣旨とする時効制度に対して、除斥期間は権利関係の速やかな確定をその趣旨とする。
権利行使について条文上一定の期間が定められている場合、消滅時効ではなく除斥期間の規定であると解されるものがある。除斥期間は、民法はもとより、その他の法律にも明文規定の存在しない制度であり、あくまで解釈上認められている概念である。
権利の行使期間を定めるものとして消滅時効と類似する制度であるが、両者には#消滅時効との比較にあるような差異が認められている。
消滅時効との比較.
法律関係を速やかに確定させるという制度趣旨から除斥期間と消滅時効とは以下のような差異があるとされている。
日本法.
消滅時効との区別.
消滅時効と除斥期間には差異があることから、条文上で定められている権利行使の期間制限が消滅時効を定めたものか除斥期間を定めたものか判断する必要がある。
条文の文言について見ると、消滅時効の場合、建前としては条文上「時効によって」となっているとみられるが、後段などでは前段の規定に続いて「同様とする」となっており時効期間とも除斥期間ともとれるため必ずしも明瞭ではない。そのため権利の性質と規定の実質に従って判断すべきとされる。一方、権利の性質という見地からみて、意思表示があれば法的効果を生じる形成権では権利不行使という事実状態を観念できないことから、形成権（取消権や解除権など）では除斥期間だけが認められると解する見解もある。この見解によると、条文の構造が似ていても、では条文の文字にかかわらず前段も後段も除斥期間であることになる。
以上のような理由から、法令で定められている権利の行使期間について、それが消滅時効の時効期間を定めたものか、あるいは除斥期間を定めたものか解釈が分かれる場合がある。
除斥期間について問題となる条文.
除斥期間について定めたものではないかとみられる民法上の主な条文には以下に掲げるようなものがある。なお、学説は一様ではなく条文ごとに除斥期間ではなく消滅時効を定めた規定であるとする学説が存在している条文もあるので注意を要する。
なお、除斥期間と解釈されてきたものの中には民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）によって性質が変更されたものがある（詐害行為取消権の期間の制限や不法行為による損害賠償請求権の期間の制限など）。
詐害行為取消権の期間制限の出訴期限への変更.
詐害行為取消権の期間の制限（後段）に定める期間20年については、時効期間か除斥期間か争いがあったが、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）により10年に短縮され出訴期限とされた。
不法行為による損害賠償請求権の期間制限の時効期間への変更.
不法行為による損害賠償請求権の期間の制限（後段）に定められた「不法行為の時から20年を経過したとき」の20年の期間について判例は除斥期間と解釈してきたが、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）でこの条文は変更され時効期間と明記された。
民法改正前の判例.
不法行為の時から20年を経過したときの20年の期間について判例は除斥期間と解釈してきた。
しかし、除斥期間と解釈すると被害者の相続人が被害者の死亡を知らないまま20年が経過した場合など保護されず不都合である。除斥期間の性質から生じる不合理性を回避するため次のような解釈が判例で示されてきた。
民法改正による変更.
判例は「不法行為の時から20年を経過したとき」（旧724条後段）の性質について除斥期間と解釈しながらも、被害者の相続人が被害者の死亡を知らずに20年が経過した場合のように不都合な結論が生じることを避けるため民法160条の法意などで対応してきた。しかし、このような救済方法には限界があり、被害者の相続人が被害者の死亡を知らずに20年が経過した場合の例では相続人確定後6か月以内に訴訟提起等が必要になるなど酷であるという指摘があった。そのため民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の新724条は20年の期間の性質が時効期間であることを明記した。
なお、旧（天災等による時効の停止）は除斥期間にも類推適用すべきとする議論があった。新161条（天災等による時効の完成の猶予）は時効の完成が猶予される期間を2週間から3か月に延長した。