野村総合研究所

株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の情報サービス企業（シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター）。
野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている。野村ホールディングスの持分法適用関連会社である。略称はNRI、野村総研。
会社概要.
概略.
日本初の本格的な民間総合シンクタンクである株式会社野村総合研究所（NRI）と、日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社（NCC）が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。
民間企業・官公庁への戦略コンサルティング・ITコンサルティング並びに金融業・流通業を顧客とするシステム構築・運用に強みがある。
米国ペンシルバニア大学による2019年グローバル・シンクタンク・ランキング（営利企業部門）では、1位に位置づけられている。
また、就職活動中の東京大学生が選ぶ、注目企業ランキングでは、2018年と2020年に1位に位置づけられている。
また、野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない。
コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」。
なお、2019年度の平均年収は1235.2万円（有価証券報告書2020年3月期）である。
NRIグループ.
母体企業.
野村総合研究所（NRI）.
1965年（昭和40年）、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。
現在のコンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルとして設立された。
株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループにインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。
野村コンピュータシステム（NCC）.
1966年（昭和41年）、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年（昭和47年）12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。
現在のシステム部門の母体であり、野村グループ、セブン&アイグループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年（昭和30年）には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）のビジネス利用を実現した（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。
事業概要.
ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。
トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。
売上の約1/4は野村ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスの2グループ相手である。
個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照（サービス・プロダクト）。
事業所.
主な国内拠点.
当社公式サイト内の「NRI国内拠点のアクセスマップ」も参照。
主な海外拠点.
当社公式サイト内の「NRIグループ海外拠点」も参照。