国際原子力機関

国際原子力機関（こくさいげんしりょくきかん、、略称：IAEA）は、国際連合の保護下にある自治機関である（国連の専門機関ではない）。本部はオーストリアのウィーンにあり、トロントと東京の2か所に地域事務所、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。
目的.
原子力の平和的利用の促進。原子力の軍事利用（核兵器開発）の防止。
歴史.
1953年、アメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を契機とし、1957年に創立された。
事務局長は、1981年から1997年までハンス・ブリックス、その後はモハメド・エルバラダイが務め、2009年12月より天野之弥が務めていたが、任期途中の2019年7月22日に死去した。2019年12月3日からラファエル・グロッシが天野の後任を務めている。
2013年のスワジランドの加盟により、加盟国は159ヶ国となった。尚、北朝鮮は1974年に加盟し、1994年に脱退している。
構成.
主な組織としては以下の三つが存在する。
総会.
総会（）は全ての加盟国の代表者から成り、理事国の選出、新規加盟の承認、予算の承認などを行う。
理事会.
理事会（）は35ヶ国の理事国によって構成されていて、機関の任務遂行を行う。
事務局.
事務局長は事務局の長であり、機関の代表として、総会の承認を得て理事会が任命する。事務局長以下に以下の6局がある。各局長は事務次長を兼ねる。
2013年6月1日現在の専門職以上の事務局の正規職員の定員は1142人である。
動向.
2003年11月の定例理事会では、イランの核開発問題が取り上げられ、イギリス・フランス・ドイツ・日本が共同提案した非難決議案を全会一致で採択した。アメリカの主張する国際連合安全保障理事会への付託は見送られた。
創立以来、当機関の査察を拒否したと明確に当機関から認定されている国はイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国の3カ国である。
なお一部のWebサイトにおいて、日本が2007年に発生した新潟県中越沖地震に際して柏崎刈羽原子力発電所についての「査察」を一時拒否したとする主張がなされているが、IAEAの公式文書等にはその旨の記述は存在していない。
当時の日本政府が一時受入れ見送りを表明したのは地震の影響等に関する技術的な「調査」である（その後、新潟県知事らの要求を受けて受入れに方針転換し、実際に調査が行われた）。核拡散防止条約に密接に関連するIAEA憲章等が定める「保障措置」に基づいて行われ、核物質の軍事転用の可能性の有無等につき確認を行う「査察」とは区別されている。
ノーベル平和賞.
2005年度のノーベル平和賞を、当時の事務局長モハメド・エルバラダイとともに受賞した。
日本との関わり.
上記のように、日本はIAEA創設時からの指定理事国であり、日本人の天野之弥が事務局長を務めたなど関わりが深い。
一方で日本は複数の核燃料サイクルを含めた原子力発電政策を進めているため、IAEAの監視・査察を受けている。日本原燃の核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）には、IAEAにより24時間体制の監視下にある。原発の安全審査、福島第一原子力発電所事故の処理などで日本の原子力規制委員会と協力関係にある。
このほか、放射性物質の病気の診断・治療に使う核医学で、IAEAは2018年11月、医大など日本の11機関でつくるコンソーシアムと協定を結んだ。