被疑者

被疑者（ひぎしゃ）とは、捜査機関に犯罪の嫌疑をかけられており、かつ公訴を提起されていない者。容疑者（ようぎしゃ）とほぼ同じ意味だが、被疑者は日本法上の法令用語として、容疑者は犯罪報道や小説を含めた一般的な用語として使用されることが多い。また、これら被疑者／容疑者のうち、逮捕された者に対する報道上の呼称として氏名の後に容疑者を付ける用法もある。
法令用語としての被疑者と概念上区別をする必要のある場合にも、法令において「被疑者」ではなく「容疑者」という語が用いられることがある。
定義.
捜査機関によってある犯罪を犯したと疑われ捜査の対象となったが、起訴されていない者を被疑者という。起訴された後は、当該事件との関係においては被告人と呼ばれる。
被疑者が大日本帝国憲法下での法令用語として使われている一方、容疑者も同時期から推理小説などで使われてきた。広辞苑では以下のように説明されている。
特に容疑者は「逮捕された者」とみられがちだが、法令用語としての被疑者は、逮捕・勾留による身体的拘束を受けているか否かを問わない。犯罪の嫌疑を受けて捜査の対象となっているのであれば、逮捕される前の者や逮捕されなかった者も被疑者である。報道における容疑者はほとんどの場合は逮捕された者を報道する場合に使われるが、被疑者死亡や被疑者の病気などを理由に逮捕できなかった時にも「○○容疑者」と表記する場合もある。
無罪推定の原則（推定無罪）.
被疑者は捜査機関から犯罪を犯したとの嫌疑を受けているものの、被疑者には法的には無罪であるという推定が働いている。これを無罪推定の原則もしくは推定無罪という。
しかし、現実の社会においては、被疑者とされた者は有罪であるとの誤った観念がまかりとおっており、これに基づく問題が後を絶たない。特に、誤認逮捕がなされた場合には、被疑者とされた者は一貫して法的に無罪であったにも関わらず、マスメディアによる名誉毀損報道や社会の誤った認識のために職を失う例、転居を余儀なくされる例、また、一家が離散するなどの例が多発している。
有名な例では、ロス疑惑や松本サリン事件と、その後のマスコミ報道に対する民事訴訟裁判があり、また、身近な例では列車内における痴漢の誤認逮捕がある。
被疑者の権利.
被疑者は被疑者特有の権利を有する。当然ながら基本的人権を有するが、刑事訴訟法に基づいて一定の制限を受ける。
報道における「容疑者」の語について.
日本のマスメディア（マスコミ）では一般的に、被疑者／容疑者のうち、任意捜査の段階ではなく人に対して逮捕などの強制捜査の段階に至った者について、「容疑者」を使用している。被疑者と容疑者のうち容疑者を使った理由としては、「被疑者」が「被害者」と発音が似ており間違える可能性があるためだとされている。容疑の方が「容疑を認めた／認めない」「殺人容疑で逮捕する」などフィクションも含め使い道が広い傾向はある。
前記のほか、1980年代半ばから末にかけての日本のマスメディアでは、被疑者／容疑者になった特定の個人に対し、その個人名の後に「容疑者」という呼称を付ける記述が広まり、その後も続いている。日本では新聞というメディアが生まれた明治の初期以来、被疑者は実名呼び捨てであったが、この時期に変革を迎えた理由としては
などが挙げられる。1984年にNHKが「○○容疑者」呼称を開始。同年に産経新聞が「肩書き表記」を採用したが、「○○会社員」などはまだしも「○○無職」などの表記に違和感があったこともあって廃れ、マスコミは様子見の状況となった。その後、1989年11月に毎日新聞が「○○容疑者」表記をルール化したのを機に一気に全マスコミに広がった。被疑者の犯人視を防ぐための改革だったが、「○○容疑者とは言うが、あたかも容疑者＝真犯人であるかのように、大々的に報道する傾向がある」と、呼び捨ての頃とあまり変わらない報道姿勢に対する批判も存在する。
「容疑者」「被疑者」以外の報道上の呼称.
前記の「名前の後ろに容疑者を付ける呼称」については報道機関によってルールがあり、1つの記事の中で2回目以降に実名を記載する場合などは「容疑者」の語は用いず、「さん」「氏」などの敬称や、職業上の肩書きなどを付けて報道することも可能である。
一例として被疑者側の事情で逮捕に至らなかった場合があり、島根女子大生死体遺棄事件は、被疑者が死亡していたため逮捕されていないが、朝日新聞（朝日新聞2016年12月20日夕刊11面）、毎日新聞（毎日新聞2016年12月20日夕刊9面）、読売新聞（読売新聞2016年12月20日夕刊13面）、日本経済新聞（日本経済新聞2016年12月20日夕刊13面）は、いずれも被疑者の氏名を容疑者という肩書きをつけて報道している。
役職に絡んだ容疑で逮捕された場合でも肩書きを使うことが多い。2020年東京オリンピック・パラリンピックの贈収賄事件では、日本オリンピック委員会の元理事やスポンサー企業の元会長らをすべて「○○容疑者」と表記してしまうと分かりにくくなるため、新聞では初出のみ容疑者とし2回目からは元理事、元会長などの肩書きにしたメディアがあった。会社社長、役員、公務員（警察官、自治体職員など）などの被疑者・被告人に関して、最初に「会社社長の○○容疑者」と呼び、その後は「役職」をつけて報道することがしばしばみられる。
あるいは有名芸能人が軽微な犯罪の被疑者になったり、逮捕に至っていない場合などで、「メンバー」や「タレント」など、名前の後ろに付けるには違和感のある呼称を用いられることがある。
なお、学校で使われる公民科の教科書では、「～である人物を容疑者（または被疑者）と呼ぶ」などと、容疑者の文字は太字、被疑者の文字は細字のカッコ書きになっている。