未成年者

未成年者（みせいねんしゃ、）とは、まだ成年に達しない者のこと。
概説.
成人年齢は各国により異なり、児童の権利条約のほか、親の保護監督義務の期間、若年層の雇用機会、選挙権年齢、徴兵年齢などを考慮して引き上げられたり引き下げられたりすることがある。成人年齢のデータがある187の国・地域のうち、141の国・地域で成人年齢が18歳（16歳・17歳も含む）である。
※ 世界各国の成年になる年齢については「成年」を参照。
フランスにおける未成年者.
フランスにおいては、成年の年齢は1792年から21歳以上とされていたが、1974年7月5日に変更され18歳以上とされた。よって同年以降、18歳未満が「mineur 未成年」に分類されている。
の122-8によって、判断能力のある未成年者は、犯罪行為を犯せば刑事責任を問われると定められており、未成年者を対象とした特定の法にもとづいて、保護・支援・監視・教育措置がとられる。したがって、規定上、フランスにおいては刑事責任の下限年齢は無い。未成年者の年齢は重要ではなく、何歳であれ、未成年者に判断能力があれば、刑事責任はある、と判断される。
10歳未満の未成年者のみ、児童を扱う裁判所で児童を扱う裁判官が、教育的措置をとる。10歳以上は教育的制裁を受け、この制裁は犯罪歴として記録される。13歳以上の未成年者は刑事訴追の対象となり、刑事罰を受け、拘留される可能性がある。未成年者に対する緩和措置がとられる場合は、刑事罰は半分（1/2）になる。16歳以上18歳未満という年齢では、犯罪を繰り返す者は、未成年者に対する緩和措置から自動的に除外される。裁判官は、未成年者が起こした事件の状況やその未成年者の性格から判断して、未成年者に対する緩和措置を用いないと決めることもできる。
スイスにおける未成年者.
スイスでは成年は、1912年以降 20歳とされていたが、1996年1月に Code civil suisse スイス民法典によって 18歳以上と定められた。よってその時から18歳未満が未成年と分類されている。
10歳以上が刑事責任の対象となる。制裁は「保護措置」と「罰」の2つに大別される。
イギリスにおける未成年者.
イギリスでは13世紀に騎馬兵隊が一般的になり、防具の重装備を身に着けたまま乗馬した状態で戦うことができる年齢を考慮して21歳が成人年齢となったといわれている。
しかし、1960年代の成年年齢に関する審議会(The Latey Committee on the Age of Majority)で、若年層の成熟化が進んでおり成年年齢は歴史的起源とは関係がないとされ、コミュニティにも若年層が積極的に参加する方が利益につながるとして21歳から18歳への引き下げが勧告された。これによって成年年齢は21歳から18歳に引き下げられた。
イギリスでは、10歳から刑務所に入れられる可能性がある。ただし14歳までは、原則的に教育的手法がとられる。18歳からは成人として刑事責任が問われる。
アメリカ合衆国における未成年者.
アメリカ合衆国では州ごとに成人年齢が異なっている。
多くの州では1970年代に成人年齢が21歳から18歳に引き下げられた。その背景にはベトナム戦争の際に徴兵年齢が18歳であるのに対し、選挙権年齢が21歳であるのは不公正で徴兵年齢に達した者は軍隊の在り方を含めて政治的な意見を表明する機会が与えられるべきだ（old enough to fight, old enough to vote）との世論があったためである。そのため連邦政府は合衆国憲法を改正して選挙権年齢を引き下げ、多くの州では成人年齢も引き下げられた。
同時にいくつかの州では飲酒や酒類購入年齢も21歳から18歳に引き下げられた。しかし、その影響で若年者の飲酒による死亡件数が増加したため、1984年に各州に対して飲酒や酒類購入年齢を21歳以上とするよう求める連邦法（全米最低飲酒年齢法）が成立した。
オーストラリアにおける未成年者.
オーストラリアでは州ごとに成人年齢が異なっている。
多くの州で1970年から1974年にかけて成人年齢が21歳から18歳に引き下げられた。その背景にはベトナム戦争の際に多くの若者が戦場で命を落としたため、若年層で政治に自分たちの声を反映させたいとの機運が高まり、連邦及び各州にLaw Reform Commissionが設置されて成人年齢について議論し報告書が提出されたことによる。選挙権年齢についても1973年に21歳から18歳に引き下げられた。
日本における未成年者.
概要.
民法は、この節で条数のみ記載する。
日本では、満18歳以上で成年となるため、基本的に民法上の未成年者は満18歳に達しない者（満17歳以下）となる（4条）。年齢の計算については年齢計算ニ関スル法律（明治35年12月2日法律第50号）による。よって、生年月日と、成年となる日付、および成年となる年齢の組み合わせは次表のとおりとなる。
未成年者は法定代理人（親権者あるいは未成年後見人）の親権に服する。また未成年者であることが欠格事由となることがある。例えば未成年者は遺言の証人又は立会人となることができない（）。各種の国家資格においても、未成年者であることが欠格事由として定められている（医師・歯科医師、薬剤師、司法書士、行政書士、社会保険労務士等）。
選挙権年齢は1945年（昭和20年）から20歳以上とされていたが、2015年（平成27年）6月に改正公職選挙法が成立し、2016年（平成28年）6月から18歳以上に引き下げられた（18歳選挙権）。また、18歳に憲法改正の国民投票権が付与される。日本国憲法施行以降、未だに実施された事はないが、法令上は2018年6月20日まで、経過措置として20歳以上の者に国民投票権があった。裁判員制度は、満18歳以上が対象。
なお、皇室典範は第22条で天皇、皇太子及び皇太孫の成年を18歳と規定している。
2022年（令和4年）4月1日に年齢要件が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた主な事項は、民法関連（契約、親権、婚姻）のほか、次のとおりである。
2022年（令和4年）4月1日以降も、満20歳以上を要件とする主なものは次のとおりである。
なお、養育費支払義務は、成年までの支払を要件とした場合、義務の成立日によって実際の終期が異なると解される。また、所得税の扶養控除における控除対象扶養親族、特定扶養親族の定義、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の対象などについても令和4年改正民法による変更はない。
少年法の適用については、適用年齢範囲（20歳未満）に関しては、令和4年改正民法による変更はない。ただし、18歳および19歳の者は「特定少年」とされ、虞犯少年適用対象外となる。特定少年においても、保護処分（少年保護観察処分、児童自立支援施設等送致、少年院送致）は引き続き対象となる。ただし、18歳未満の少年とは処遇および基準が異なり、少年の要保護性ではなく、犯情の軽重を主眼として処分が決定される。特定少年である時に犯した、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件においては、原則として検察官逆送致となる。逆送致となった場合、原則として20歳以上の者と同様に扱われ、未決勾留などの緩和措置、少年法の不定期刑適用、労役場留置の禁止、仮釈放適用期間の短縮なども適用除外となる。検察官逆送され、公判廷で起訴された少年は実名報道の対象となる。特定少年のとき犯した罪により刑に処せられた者は、人の資格に関する法令の適用について、20歳以上の者と同様に、制限の対象となる。
各論.
民法以外の法律.
各法令における年齢の計算については、民法の場合と同様に、年齢計算ニ関スル法律（明治35年12月2日法律第50号）による。具体的に要件を満たす事となる日または時刻は、原則として、"年齢計算ニ関スル法律に基づく。"