金融債

金融債（きんゆうさい）とは、金融機関が特別の法律の根拠に基づいて発行する債券のこと。金融商品取引法においては、いわゆる特別法人債（金融商品取引法第2条1項3号、2項）に分類される。
概要.
現行法上は、長期信用銀行債、合併転換法上の特定社債ないし債券（長期信用銀行と合併した普通銀行の発行するもの、長期信用銀行から転換した普通銀行の発行するもの、および、外国為替銀行と合併した普通銀行の発行するもの）、農林債、商工債、および全国連合会債がある。また、かつては、外国為替銀行の債券なども存在した。
利息の有無により、利付債、割引債の2種類に分類可能である。発行の利率は長期プライムレートを基準としている。また、発行形態の違いにより、売出債と募集債の2種類に分類することも可能である。
かつては銀行の定期預金の期間に制限があったこと(最長3年)、1999年10月まで普通銀行に社債発行が認められていなかったことから、金融債（長期信用銀行債または外国為替銀行の債券）は、銀行（長期信用銀行または外国為替銀行）が、金融市場から長期資金を得るための唯一の手段であった。しかし銀行の資金獲得手段が増えたことから、1994年には80兆円近くにのぼった発行残高も、2003年には30兆円を切るほどまで縮小し、金融債の存在は徐々に薄らいできている。また、かつて金融債を発行していた長期信用銀行や外国為替銀行は普通銀行に転換し（あるいは、既存の普通銀行に吸収合併された）、その際の法律上の経過期間である転換後10年の発行可能期間も終了したことから、2016年4月時点では、商工組合中央金庫、農林中央金庫、信金中央金庫の3組織のみ金融債の発行が可能である。
金融債は預貯金と類似しているが、預貯金口座はマネーロンダリングや脱税などの違法行為に使用されないように、開設時に開設（名義）者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債は購入する際の身元確認は不要かつ無記名で購入でき、巨額の現金を債券に圧縮できた事から、脱税などの手段（隠し金など）に使われていた。その後は法律や財務省（旧大蔵省）の指導などにより購入には身元確認が必要になっている他、債券の現物販売を取りやめてペーパーレス化（いわゆる「保護預り」）することにより、権利移転の流れを容易に監視できるようにしている。
現状.
2000年代以前は後述する「ワリ～」「～ワイド」「リツ～」といった商品名で個人向けの売出債が発行され、日本経済新聞を中心とした全国紙に広告されたりテレビコマーシャルも流されていて、発行金融機関や証券会社の窓口で購入が可能であったが、2015年時点では個人が新規で購入できる売出債はなく、法人向けの募集債が一部残存するのみである。
総合口座.
発行金融機関によっては、債券総合口座（通帳）というものがあり、その通帳の保護預り口座に金融債を預けると、一般の総合口座（定期預金・公共債etc.）と同じく購入債券を担保に出来、担保金融債の償還日まで一定額の範囲で債券総合普通預金の当座貸越が利用できる。
なお債券総合口座の無い金融機関でも、一般の総合口座に保護預り口座を組み入れる事で同じく当座貸越利用が可能である。
種類.
※一般向け売出債として発売されていた当時のものである。
発行金融機関・名称.
※2007年3月28日現在
発行停止金融機関・名称.
※2018年4月現在
発行根拠規定等.
現行法上の各金融債の発行の根拠規定は次の通り。
2015年時点では、法律上は商工組合中央金庫、農林中央金庫、信金中央金庫の3組織のみ金融債の発行が可能である（ただし、前述のように一般向けの売出債はすべて発行を終了している）