建設業会計

建設業会計（けんせつぎょうかいけい）とは、工事の着工から引き渡しまで1年以上かかることの多い建設業界の特殊性を考慮して作られた財務会計の制度である。
同様の特徴を持つ造船業などにおいても適用される。
会計基準.
日本において長期請負工事に関する収益の計上は、従来は工事完成基準又は工事進行基準の選択適用が認められていたが、2007年12月7日に公表された企業会計基準第15号によって、2009年4月1日以降に始まる会計年度分からは、土木、建築、造船、大型機械装置の製造、受託ソフトウェア開発などの、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の3点が信頼性を持って見積れる長期請負工事では、工事完成基準ではなく工事進行基準が強制適用となる。
国際会計基準においては、工事進行基準（Percentage-of-Completion method）のみが認められ、工事完成基準（Completed-Contract method）は受容されない。
工事進行基準.
工事進行基準は決算期末に工事進捗の程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期損益計算書に計上する方法である。
特徴と計算式.
工事完成度合＝累計原価／見積総原価
当期収益＝累計原価／見積総原価 × 契約価額 － 前期までに認識された収益
当期利益＝累計原価／見積総原価 × 予想総利益 － 前期までに認識された利益
計算例.
 2006　　　 2007　 　 2008
 本年度に発生した原価　 27,000 45,000　 　9,000（万円）
 前年度までに発生した原価　 　0　 27,000　 72,000
 工事完成までの見積原価　 63,000　 8,000 0
 見積総原価　　　　　　　　 90,000　 80,000 　 81,000
 10億円の請負契約であれば:
 2006　　　 2007　 　 2008
 各年度の収益　　　　　　　　 30,000　 60,000 　 10,000
 各年度の利益　　　　　　　　 3,000　 15,000 　 1,000
 となる。
 原価の仕訳
 2006年
 （借）建設仮勘定　27,000　／（貸）現金　　　27,000
 2007年
 （借）建設仮勘定　45,000　／（貸）現金　　　45,000
 2008年
 （借）建設仮勘定　 9,000　／（貸）現金　　　 9,000
 請求の仕訳（仮に各年度に4億円、4億円、2億円を請求したとする。）
 2006年
 （借）売掛金　 40,000　／（貸）長期請負契約の請求　40,000
 2007年
 （借）売掛金　 40,000　／（貸）長期請負契約の請求　40,000
 2008年
 （借）売掛金　 20,000　／（貸）長期請負契約の請求　20,000
 現金回収の仕訳（仮に各年度に3.5億円、4億円、2.5億円の現金回収があったとする。）
 2006年
 （借）現金　 35,000　／（貸）売掛金 　35,000
 2007年
 （借）現金　 40,000　／（貸）売掛金 　40,000
 2008年
 （借）現金　 25,000　／（貸）売掛金 　25,000
 利益の仕訳
 2006年
 （借）建設費用 27,000　／（貸）建設収益 30,000
 建設仮勘定 3,000　
 2007年
 （借）建設費用 45,000　／（貸）建設収益 60,000
 建設仮勘定 15,000　
 2008年
 （借）建設費用 9,000　／（貸）建設収益 10,000
 建設仮勘定 1,000　
 特殊勘定である建設仮勘定の閉めの仕訳
 2008年
 （借）長期請負契約の請求 100,000　／（貸）建設仮勘定 100,000　
青は原価、緑は利益である。
工事完成基準.
工事完成基準は、工事完成の引渡し日で一括して工事収益を当期損益計算書に計上する方法である。
計算例.
（上記の工事進行基準と同じ数値の場合）
 建設仮勘定の閉めの仕訳
 2008年
 （借）建設費用 81,000　／（貸）建設仮勘定 81,000（万円）　
 長期請負契約の請求 100,000　／ 建設収益 100,000　
 差額の19,000が利益となる。
勘定科目.
建設業会計の特徴は、勘定科目にも表れている。建設業法が適用される事業では、建設業法施行規則の委任に基づく国土交通省告示により、勘定科目の名前・決め方が厳格に定められている。