東部防衛司令部

東部防衛司令部（とうぶぼうえいしれいぶ）は、1935年から1940年まで、東北・関東・中部地方の一部の防空のために東京に設けられた日本陸軍の組織である。1937年までは防衛計画を策定するだけで、1937年からは防空の指揮と、首都周辺の警備を任務とした。1940年に東部軍司令部に改組して廃止された。
東部防衛司令部の設置.
防衛司令部は、日本ではじめて防空のために設けられた司令部組織である。当初は防空に関する計画を行うとされ、司令官・参謀長以下ほとんどの人員は従来からあった東京警備司令部との兼任であった。管轄の範囲は東京警備司令部をはるかに超え、北海道を除く東日本に広く及んでいた。
司令部の所在地も東京警備司令部と同じである。しばらく麹町区九段1丁目の軍人会館で事務をとっていたが、1936年7月22日に麹町区隼町1丁目13番地の旧庁舎に移転した。10月29日に、麹町区代官町1番地に移転した。旧築城部本部跡である。
1937年の権限拡張.
東部防衛司令官の権限は狭かったが、兼任の東京警備司令官は東京衛戍司令官であり、平時の警備については一定の指揮権を持っていた。1937年の東京警備司令部廃止にともない、昭和12年11月30日制定（12月1日公布・施行）の勅令第692号による衛戍令改定によって、その権限は東部防衛司令部に継承された。さらに、東京を中心とする数県に及ぶ第1師管については、警備の権限を持った。
官民合同の防空.
東京警備司令部は、1933年（昭和8年）から関東防空演習という官民挙げての演習を実施していた。防空演習には陸海軍諸部隊も参加したが、民間からは東京市内の地区ごとに結成され、消火や救援活動にあたる防護団が参加した。防護団は市当局の下に置かれた民間団体だが、防空演習を通じて司令部が指導に関与した。東部防衛司令部は、1937年に『防護団員必携草案』という本を配布した。東京警備司令部廃止後に東部防衛司令官が関東防空演習の統監となった。1939年（昭和14年）に防護団が消防組と合同して警防団に発展解消してからもこれに関与し、同年4月に警防団教育訓練について「警防精神」や「防空必勝の信念」を求める「警防団教育の要望」を地方長官に送付した。
それより前、防空監視隊の設置にあたっては、1936年（昭和11年）に東部防空統制管区での服務規定を作成した。
1939年（昭和14年）には、詳細な「国民防空の防空計画設定の要領」を作成して配布した。防空法にもとづいて府県と市町村が作成する防空計画に、軍の考えを反映させるためである。
思想情勢の報告.
東部防衛司令部は、管内の政治情勢を含め、外国人・台湾人・朝鮮人の団体、左翼・右翼団体と労働団体、政財界、言論界などの動向を噂まじりでまとめ、陸軍大臣に報告していた。
軍司令部に転換して廃止.
1940年7月10日制定（13日公布）の昭和15年軍令陸第12号で軍司令部令が制定され、防衛司令部令は廃止された。これにともない東部防衛司令部も廃止され、代わりに東部軍司令部が置かれた。部隊なき司令部であった防衛司令部と異なり、軍司令部は管内の師団を隷下におさめた。警備に関する権限も第1師管に限らず広く及ぶようになった。
定員と人事.
発足時の定員.
1935年「昭和10年軍備改変要領細則」付表第14による
各年の職員構成.
以下では『職員録』によりある時点での司令部の構成を示す。下士官・軍属が載せられているときと略されているときがある。官職名の後につけた「*」は、東京警備司令部の同一官職との兼任を示す。
1936年7月1日.
昭和11年7月1日現在の『職員録』による。
1937年1月1日.
昭和12年1月1日現在の『職員録』による。
1937年7月1日.
昭和12年7月1日現在の『職員録』による。
1938年7月1日.
昭和13年7月1日現在の『職員録』による。
1939年1月20日.
昭和14年1月20日現在の『職員録』による。
1939年7月1日.
昭和14年7月1日現在の『職員録』による。
1940年2月1日.
昭和15年2月1日現在の『職員録』による。