SBIホールディングス

SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、）は、日本の金融持株会社。ネット証券最大手のSBI証券とSBI新生銀行、及び日本最大のベンチャーキャピタルであるSBIインベストメント中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用事業、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業と子会社を傘下に抱える金融コングロマリットであるSBIグループを形成している。
ソフトバンク子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とするが、過度なリスクを取り続けるソフトバンクが財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったことから、現在は独立した金融グループとなっている。
ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持っている。また、新生銀行に対するTOBを宣言するなど、「第4のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている。
2022年には三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と包括的資本業務提携（通称“SMBC-SBI アライアンス”）を締結し、SMFGからの出資を受けるなど同社との関係性を深めている。
社歴.
当社は、ソフトバンク・ファイナンス（1999年4月設立）の子会社として1999年7月8日に設立。
2000年12月15日、大証ナスダック・ジャパン（現：ヘラクレス）市場に上場。
2003年6月2日、イー・トレードを合併し同社子会社のイー・トレード証券などを子会社化。
2005年7月1日、SBIホールディングス株式会社への商号変更と、ソフトバンク・インベストメントにファンド事業を承継することで、持株会社体制へ移行した。
その後、順次にソフトバンクグループ保有分の株式売却が行われ、2006年8月2日に全保有分を売却。ソフトバンクグループからは独立したが、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」として共通の信託口が存在する。
2012年3月には月刊誌FACTAに対して損害賠償請求を行い、翌年7月には東京地裁の判決が言い渡された。
商号について.
元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「」の略であった。
しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。
沿革.
参照：SBIHD公式サイト「沿革」、同『2022年3月期 有価証券報告書』，3頁，2022年7月27日。
1999年
2000年
2002年
2003年
2004年
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2019年
2020年
2021年
2022年
経営戦略.
金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。
海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。
フジサンケイグループとの関係.
株式会社フジテレビジョン及び株式会社ニッポン放送、当社完全子会社のSBIベンチャーズ株式会社（現：SBIインベストメント株式会社）を運用者として主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。
また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
なお、ニッポン放送は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日に実施）に商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更、新会社株式会社ニッポン放送にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。
地銀連合構想.
2019年、北尾吉孝CEOが「地銀連合構想」を掲げ、SBI HDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第4のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする。その第一弾として2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという。
2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。
北尾吉孝CEOが掲げる「第四のメガバンク構想」の中核に新生銀行を置き、資本提携を進める地銀との関係強化などにより企業価値を高めるために、政府が作成したSBIグループへの再就職状況一覧にある元金融庁長官の五味廣文だけではなく、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行もSBIホールディングスの社外取締役に就任、他にも防衛装備庁長官、財務省財務官、総務省統括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会（SESC）統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという。
なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対して、株式公開買付け（TOB）を行うことは否定していた。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した。
子会社SBISLの不祥事.
第三者委員会の調査報告書により証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング(SBISL)が多いときで総融資残高の４割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部から捜索を受けて、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された。
その結果、SBIソーシャルレンディング（SBISL）は太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反と認定されて業務停止命令を受け、親会社であるSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった。
米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、SBIソーシャルレンディング（SBISL）が金融商品取引法に違反したとして金融庁から業務停止命令を受けたことから、リポートでSBIHDには「子会社の管理や監督能力に懸念がある」との理由を挙げた。
伊藤博敏や有森隆や佐藤昇らのジャーナリストも同様の論評をしており、佐高信はSBIHDの経営戦略そのものを論評している。