国民健康保険税

国民健康保険税（こくみんけんこうほけんぜい）とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金であり（地方税法703条の4）、分類上は地方税、直接税、目的税に該当する。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼ぶ。
徴収方法.
市町村により異なるが、口座振替等により納付する方法が一般的である。なお公的年金受給者については、2008年（平成20年）から開始された後期高齢者医療制度の創設に伴い、特別徴収による公的年金から天引き納付となる。
但し、口座振替による納付を希望する場合には、申請により口座振替に切換えることが可能である。
各自治体の保険税（料）額（年額）の例.
医療分.
以下は2020年度(令和2年度)の医療分の税額である。医療分の最高限度額は市町村によらず一律で63万円(令和4年度よりは65万円)である。（*のついた市町村は2017年度の税額)
後期高齢者支援分.
以下は2020年度(令和2年度)の後期高齢者支援分の税額である。最高限度額は市町村によらず一律で19万円(令和4年度よりは20万円)である。（*のついた市町村は2017年度の税額)
介護保険分.
以下は2020年度(令和2年度)の介護保険分の税額である。最高限度額は市町村によらず一律で17万円である。40歳から64歳の家族がいる場合に対象となる。（*のついた市町村は2017年度の税額)
低所得者世帯の減免措置.
低所得者世帯に対しては減免措置が講じられており、医療分、後期高齢者支援分、介護保険分のそれぞれに対し、（被保険者あたりの）均等割と（世帯あたりの）平等割が減免される。世帯の被保険者数に応じた3段階の所得基準額が定められ、これ以下の場合にそれぞれ7割、5割、2割が軽減される。
令和2年度においては
なお、上記のモデルケースはいずれも所得が基準額より高く、軽減対象にならない。