エシュロン

エシュロン (ECHELON) は、アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受システム。
同国の国家安全保障局 (NSA) 主体で運営されていると欧州連合などが指摘し、
エドワード・スノーデンの告発により、PRISMで有線データ通信さえも盗聴されていることが明らかになった一方、アメリカ合衆国連邦政府が認めたことはない。
名称は（梯子の）「段」を意味するフランス語 に由来する。
エシュロンの誕生.
1943年5月17日に「英米通信傍受協定」（）が結ばれ、ベノナ・プロジェクトも開始。この時にエシュロン・システムが誕生したといえる。
1948年には、米英に加えてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドも参加する秘密協定としてUKUSA協定が結ばれ、通信傍受の協力体勢が作られた。
1949年には統合参謀本部安全保障局が作られ、1952年には国家安全保障局（NSA）に改編された。この頃から、エシュロン・システムは拡大を始め、現在に至る。
暴露.
1972年の元NSAのによる暴露でNSAの大規模な通信傍受活動は初めて認知されるようになった。当時、アメリカではウォーターゲート事件など米国政府による盗聴が問題となっており、フェルウォックはダニエル・エルズバーグによるペンタゴン・ペーパーズに触発されたという。その後、関係者による暴露が相次ぎ、1988年にによって「エシュロン」と報じられるようになった。
欧州議会による報告書.
2001年7月、欧州議会の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在（エシュロン傍受システム）」という最終報告書を発表した。
この報告書では、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定し、また「重要な点は、軍事通信だけでなく私的、あるいは商業通信の傍受を目的としていることである」としている。
ただし、傍受システムの限界として、どれだけ大規模なリソースと能力を用いてもすべての通信の徹底的で詳細なモニタリングは、実際にはその膨大な通信量から不可能であるとも指摘している。
日本.
日本にもエシュロン傍受施設は存在し、青森県の三沢飛行場に置かれている。また朝日新聞も2001年に、日本を含むアジア・オセアニア地域に置かれた傍受基地の存在を報道している。
その他.
今日では、データ通信の大部分は、光ファイバを利用した有線通信によって行われており、傍受することは極めて困難である。それでも例えば、20世紀末までは海底ケーブルの中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能であったが、1997年以降からは電気アンプから光学的に増幅するアンプに変わったために不可能になった。
2000年1月下旬にエシュロン・システムが全面的に72時間システム・ダウンし、修復作業に150万アメリカ合衆国ドルがかけられた。