ポケットカード

ポケットカード株式会社（"POCKET CARD CO., LTD."）は、クレジットカード事業を行う株式会社である。
P-oneカードやファミマTカード等を発行している。
概要.
1982年にニチイ（後にマイカルを経てイオンリテール）傘下の信販会社「ニチイ・クレジット・サービス」として設立された。個品割賦・クレジットカード事業と、ニチイ・サティなど小売店のサービスカウンター隣接の営業窓口や直営のキャッシュディスペンサーで融資を行う貸金業を営み、グループ内では優良子会社の一つであった事から、マイカルが経営破綻するおよそ5ヶ月前の2001年4月25日に準大手消費者金融会社の三洋信販に売却され、破綻後の同年12月に現社名に変更した。
2003年に伊藤忠商事とも資本提携を行い、同社傘下のファミマクレジット事業のアウトソーシングを受託。2005年に「マイカルカード」事業終焉を見据えて「P-oneカード」の発行を開始した。イオン傘下に入った旧マイカルグループのスーパーマーケット運営会社とは（提携先がイオンクレジットサービスに移行するのに伴い）2005年以降順次提携カードの発行を終了、旧来の割引サービスなどは消滅し、現在は一般のクレジットカードとしての位置付けとなっている。尚、マイカルサンインを引き継いだホープタウンなど、イオン傘下に入らずに運営を継続している店舗では、ポケットカードとの提携を継続している。また、ワーナー・マイカル・シネマズ入場料割引については継続されていたが、2010年8月31日で終了した。
2007年、ともに三井住友銀行の傘下だった三洋信販とプロミス（現SMBCコンシューマーファイナンス）の再編実施に伴い、ポケットカードはプロミスの連結子会社となった。2008年には三井住友銀行がポケットカードへ出資を行っており、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）内でのクレジットカード事業再編の動向が注目されていたが、2011年3月31日にファミマクレジットを完全子会社化するのに併せて資本関係の整理を行い、三井住友銀行・伊藤忠商事・ファミリーマートそれぞれの持分法適用関連会社になった。
2017年8月3日、株式公開買付けにより非公開化した上で三井住友銀行保有株式の自社株買いを行い、最終的に伊藤忠商事46%、ファミリーマート34%、三井住友銀行20%の株主構成とする計画を発表した。
ニチイによって設立され、さらに資本関係の変化でファミリーマートの関連会社となった経緯から、現在も流通系クレジットカード会社に位置付けられることがある。また、三洋信販～プロミス傘下だった時代は消費者金融系とも解釈できた。
国際ブランド.
MasterCardのプリンシパルメンバーでありMasterCardブランドを主力としているが、三井住友カード株式会社と提携したVisa及び株式会社ジェーシービー(JCB)と提携したJCBの各ブランドのクレジットカードも発行している。但し、提携カードなど一部のクレジットカードでは国際ブランドの選択肢が限られる場合がある。
クレジットカード会員数.
クレジットカードの有効会員数は2013年2月末時点で約497万人である。「マイカルカード」から「P-oneカード」へ自動切替された既存会員だけでなく、車検会社やホームセンターなどの提携カード会員、また、旧ファミマクレジットのファミマTカード会員で構成されている。
特徴.
ポケットカードのサービスは、後段の施策変更の欄で書かれているとおり、短期的にサービス内容が変わることもあり、注意が必要である。
主な特徴は以下の通り
施策変更.
例）P-oneゴールドカード誕生当初
しかし、わずか1年で
なお、「毎月7日ポイント10倍特典」は2009年2月7日利用分をもって終了した。
また、年間50万円以上の利用で5千円キャッシュバックという制度もあったが、1千ポケットポイント付与に変更された。
加盟する信用情報機関.
クレジットカードなどの信用審査を行う為に、以下の信用情報機関に加盟する。