特許法

特許法（とっきょほう）は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」とされている（同法1条）、日本の法律である。法令番号は昭和34年法律第121号、1959年（昭和34年）4月13日に公布された。
特許法の意義.
特許法の目的は、第1条に謳われているように、「産業の発達」である。この目的を達成するための手段として、発明の保護と利用を制度として定めることが、この法律の存在意義といえる。
せっかくの発明を模倣されてしまえば、開発に要した経済的及び時間的コストを回収することができず、発明するだけ損になってしまう。このようなことでは産業界から発明をしようという意欲が失われ、日本の産業は衰退しかねない。そこで、額に汗したものが適切な利益を得られるよう、本来は形を持たない「発明」に対する権利を、物権類似の特許権として人為的に保護する（この点で、特許法は民法の特別法である）ことで、産業活動を奨励ないし刺激するものである（発明奨励機能）。
また別の観点では、発明の内容を社会に公開させるためのものともいえる（特許出願された発明の内容は公開されることになっている）。発明者が他者の模倣を恐れて発明内容を秘密にしたのでは、たとえそれがどんなに素晴らしいものだったとしても、その発明が産業・社会に活かされることはなく、いわば「死んで」しまう。これでは産業の発達には程遠い。そこで、特許権による保護を代償として、発明者に対して発明内容の公開を求めるものである（公開代償機能）。
この議論からも分かるように、特許法は単に発明者を保護するためだけのものではない。発明者に対して適切な保護を与えることは勿論だが、それのみならず、発明の利用を通じて産業の発達につなげることをも考慮した、産業振興施策の一形態が特許制度であり、特許法はそのような施策をバランスよく実施するための法律だといえる。
特許法の歴史.
日本で最初に制定された特許法は、1871年5月25日（明治4年4月7日）に定められた「専売略規則」（太政官）である。発明者に15年ないし7年の専売権をあたえた。但し、当時の日本ではこの規則を運用するだけの知識も経験もなく、さらに発明がなされるということ自体稀だったこともあり、結局1年で施行中止に追いこまれた。明治5年3月29日廃止。
現在まで続く日本の特許制度の基となったのは、1885年（明治18年）4月18日に定められ、7月1日施行の「専売特許条例」である（太政官布告）。8月14日に初めて7件の特許を許可した。その後、新たな改正が何度か行われた。特許法が1899年3月2日、公布され、7月1日、施行された。現行の特許法は1959年（昭和34年）4月13日公布され、1960年4月1日施行されたものであり、その後数度の一部改正を経て現在に至っている。
近年の特許法.
近年（平成以降）の主な法改正は、以下の通りである。
2021年（令和3年）度特許法改正.
審判の口頭審理等においてウェブ会議システムを導入した。
特許料等の支払方法を拡充し、特許印紙で予納する制度を廃止した。
特許権の訂正審判等における通常実施権者の承諾要件を見直した。
特許権侵害訴訟において第三者意見募集制度を導入した。
2019年（令和元年）度特許法改正.
特許侵害訴訟において、専門家が現地を調査する手続き（査証）を創設した。
損害賠償において、ライセンス料相当額について見直した。
2017年（平成29年）度特許法改正.
職務発明制度が改正され、職務発明の場合には、特許を受ける権利は初めから法人に帰属するとされた。