府県会規則

府県会規則（ふけんかいきそく、、明治11年7月22日太政官第18号布告）は、明治時代に制定された、日本の府県に府県会を置くことをはじめて定めた規則。
歴史的意義.
府県会規則における府県会の権限は、小さく弱いものと評価されている。府県会は府知事・県令に議案提出権を握られ、その府県内の事項を自分から取り上げることができなかった。決議を執行するに際して、あらゆる面で府知事・県令の許可・認可が必要であった。さらに、府知事・県令は府県会と衝突するとしばしばこれを解散した。選挙制度の面でも、限界がめだつ。選挙権と被選挙権に性別と納税資格の制限を課し、条文にはないが投票は記名式であった。
しかしながら、それ以前と比べるならば、選挙による地方議会が発足したことには意義がある。府県会は自由民権運動の舞台の一つとなった。
条文の内容.
全部で14条によりなる。（引用は現代語訳）
目的.
第一条で、「府県会は地方税を以て支弁すべき経費の予算及びその徴収方法を議定する」と府県会の目的を定めた。府県会とは、府の府会、県の県会を合わせた呼び名である。
選挙権・被選挙権.
なお、議員の不逮捕特権はない。
常置委員設置の改正.
明治13年（1880年）11月に、府県会規則は改正され、常置委員をおくことが定められた。名の通り府県会が開かれていない時期にも活動する数人の常置委員が、府知事・県令から地方税支弁事項について諮問を受け、意見を述べるものであった。