日経BP

株式会社日経ビーピー（日経BP、にっけいビーピー）は、株式会社日本経済新聞社（日経）の子会社で、出版社である。日経BP社などと表記される。2020年4月に、株式会社日本経済新聞出版社（にほんけいざいしんぶんしゅっぱんしゃ）を経営統合。
「BP」はビジネス・パブリケーション (Business Publications) の略。
概要.
主に雑誌の発行と書籍（連載記事の単行版が多い）出版を行っており、書店向け販売は日経BPマーケティングが行っている。
1969年4月に日本経済新聞社とアメリカの出版社マグロウヒル社との合弁で資本金1億800万円の「日経マグロウヒル株式会社（通称日経マグロウヒル社）」として設立、1988年5月にマグロウヒル社49%の持ち株全部を日本経済新聞社に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資し商法上の大会社基準が適用されるようになった。
当初は有限会社で設立が検討された結果、当初の通称は日経マグロウヒル社となった経緯がある。当初の資本金は3万ドル建て契約。マグロウヒル傘下時代は忠実に直販による読者への提供に限定。年間購読料は前払いのため、同社は前受け金として会計処理し、実際の雑誌発行日までの間の長期信用銀行割引債購入などの金融収益だけで従業員の給与を支払い可能という超優良の財務体質を誇っていた。
このため株式が、日本経済新聞社に譲渡される際の売買価格は、額面約5000万円が300億円超の価格となった。不動産を所有せず、千代田区にある日経神田別館、小川町三井ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていたが、バブル崩壊後まもなく取引銀行のひとつ三井信託銀行から伊藤忠が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており担保をわずかに下回ってもよいからといって、初めて不動産を購入し、砂防会館隣の日経BP本社ビルとして改築と新館を建築した。同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所をかまえた。その後日経BP社本社ビルの市場価格は大幅に下落後に、NBFプラチナタワーに移転。
ビジネス情報誌「日経ビジネス」を始め、ビジネス・IT・医療・電子・機械・土木・建築・サービスなど、あらゆる分野の情報誌を、出版取次や書店を通さない読者直販誌で発行する他、「日経ビジネスアソシエ」「日経エンタテインメント!」など書店販売の雑誌や書籍の発行、技術系総合情報サイト「日経xTECH」（旧「nikkei BPnet」・「ケンプラッツ」や、「ITpro」・「日経テクノロジーオンライン」などを統合）・「日経xTREND」（旧「nikkei TRENDYnet」）など、各種ウェブサイトの運営、「東京ゲームショウ（共催）」などの各種展示会の開催などを行っている。また、かつては商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。
NBFプラチナタワー（3～12階）に本社を置いていたが、2017年8月、同じ日経傘下のテレビ東京が、六本木グランドタワーに移転した跡地の日経虎ノ門別館（港区虎ノ門）に本社移転した。
2020年4月1日に、経営統合した、日本経済新聞出版社は、それまで日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で2007年1月1日会社設立されたもので、日本経済新聞社100パーセント出資の子会社であり、出版局時代の出版物・機能をそのまま受け継いだ。新聞社の出版部門が分離・独立してできた出版社に朝日新聞出版、毎日新聞出版、産経新聞出版がある。上場企業の業績をまとめた季刊誌「日経会社情報」を1979年より発刊し、東洋経済新報社の「会社四季報」と人気を二分してきたが、2017年春をもって休刊した。
日本経済新聞出版社と日経BPとの経営統合後「日本経済新聞出版本部」を新設し、日本経済新聞出版社の編集・制作部門を引き継いだ。同本部は新ブランド「日本経済新聞出版」を用いて、書籍を発刊する。ただし発売元は、日経BPの市販商品と同様に、日経BPの全額出資会社である「日経BPマーケティング」となる。日本経済新聞出版の本社は、東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル内にある。ブランドとして日本経済新聞出版を維持し、ウェブサイトも別個のものであることから、独自色が維持されている。