大臣委員会

大臣委員会（だいじんいいんかい）とは、日本政府の府省の外局たる委員会のうち、法律で国務大臣をもってその長（委員長）に充てることと定められているものを指す用語である。現在これに該当するのは、国家公安委員会のみとなっている。2007年以前は大臣庁として防衛庁があった。これらの総称として大臣庁等、大臣委員会等という用語がある。
概説.
数次にわたる中央省庁組織の改編に伴い、大臣を長とする委員会・庁に関する用語には次のような変遷がある。
国務大臣が各省の長（各省大臣）に補職されることは日本国憲法体制以降当然の事項であり、省について「大臣省」なる用語を用いて区別をすることはなかったが、省より格下の組織として庁が設置されるようになり、かつ、その庁の長たる長官については国務大臣をもって充てるものとそうでないものとがあったことから、前者を表す用語として「大臣庁」が用いられるようになった（官報では昭和57年2月17日付け官報資料版の「行政管理の現況―行政改革の動向―（行政管理庁）」に初めて登場するが、法令でこの用語が登場するのは2001年の中央省庁再編時である）。
2001年1月6日の中央省庁再編に至るまで、総理府に（時期により増減はあるが）10前後の庁が置かれ、一部（宮内庁など）を除きその多くは大臣庁として設置され閣僚名簿にも多くの「長官」が存在したが、同再編により総理府は内閣府に格上げ改組となり、併せてそれまでの大臣庁（防衛庁を除く）が内閣府本府・各省に統合されたため、大臣庁は防衛庁の1庁のみとなった。この再編に伴う各種法令の整備・改正において、「大臣庁」の用語が初めて法文に登場し、併せて、国務大臣をもって委員長に充てることとされている国家公安委員会を含めて言及する場合の用語として「大臣庁等」も登場した。
2007年1月9日の防衛庁の防衛省への昇格に伴い、内閣府に国務大臣を長とする庁は存在しなくなり、法文から「大臣庁」の語は削られ、「大臣庁等」の語は「大臣委員会」に置き換えられた。翌2008年12月31日施行の改正でさらに「大臣委員会等」に置き換えられ、かつての大臣庁をも包含する語となっているが、大臣委員会以外についての規定はないままである。