野田毅

野田 毅（のだ たけし、1941年10月3日 - ）は、日本の政治家。
建設大臣（第53代）、経済企画庁長官（第45代）、自治大臣（第52代）、国家公安委員会委員長（第62代）、衆議院議員（16期）、自由民主党税制調査会最高顧問、自由民主党社会保障制度調査会最高顧問、総裁選挙管理委員長などを歴任。
来歴.
東京府東京市（現在の東京都）杉並区生まれ。実父は日本大学教授の小立稔であり、筆跡学の創始者ルートヴィヒ・クラーゲスを初めて日本に紹介した哲学者として知られる。1945年、疎開先の大阪で父親と死別。1960年、大阪府立寝屋川高等学校卒業。東京大学法学部在学中に国家公務員上級甲種試験（法律）を合格。1964年に東大法学部を卒業し、大蔵省へ入省。配属先は主税局総務課。入省同期に田波耕治、涌井洋治、野口悠紀雄、杉崎重光など。大蔵省では理財局地方資金課調査主任、保土ヶ谷税務署長、理財局課長補佐を歴任。1968年に自治大臣である野田武夫の許へ婿入りする。
1972年、野田武夫の急死に伴い大蔵省を退官、後継者として同年末の衆議院総選挙に旧熊本1区から出馬し初当選。自民党では中曽根派に所属、藤波孝生の側近として「新生クラブ」の事務局長を務める。
1989年6月の宇野内閣で建設大臣に任命され、初入閣。
1991年11月に、宮澤内閣で経済企画庁長官として2度目の入閣。
1994年、自民・社会・さきがけ3党が連立政権樹立で合意し、首班指名選挙に日本社会党委員長の村山富市を擁立することを決定。しかし、野田の政界の師匠である中曽根康弘元首相や渡辺美智雄らが村山首班に反発し、野田は海部俊樹元首相らと共に離党。海部を党首に自由改革連合を結党するが、すぐに新進党に合流する。
1996年、小選挙区比例代表並立制導入後初の第41回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、自民党公認の林田彪を破る。その後の新進党分党では小沢一郎と行動を共にし自由党を結成。
1999年、小渕第1次改造内閣では、自由党が与党入りしたことにより、自治大臣兼国家公安委員会委員長に就任し、3度目の入閣。
2000年、自由党が分裂した際は小沢と袂を分かち海部、加藤六月、二階俊博らと保守党を新たに結成し、与党残留の道を選んだ。
2001年、扇千景に代わり保守党党首に就任する。その後、保守党は熊谷弘らの合流により保守新党に党名を改めるが、野田は保守新党には参加せず、小池百合子らと政治団体・保守クラブを結成した後、自民党に復党した。自民党では中曽根派から分かれた山崎派に加入。自民党復党後はコスタリカ方式により、野田と林田彪が交互に熊本2区・比例九州ブロックから出馬した。
2009年、第45回衆議院議員総選挙では野田は比例単独で当選した。他方、林田は民主党の福嶋健一郎に敗れ、落選。
2013年、有用微生物利活用推進議員連盟（EM議連）の会長に就任。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、15選。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、16選。当選16回は、選挙後の自民党所属議員では最多である（全衆議院議員では立憲民主党の小沢一郎の17期が最多）。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、比例重複をせずに立候補するも、元自民党幹事長古賀誠らの後押しを受ける無所属新顔の西野太亮（元財務省職員）に敗れ落選した。自民党熊本県連は12月7日、野田が次期衆院選に出馬しないと発表し、49年の議員活動に終止符を打つが、県連の特別顧問に就任して政治活動は続けるという。
2022年春の叙勲で旭日大綬章を受章。
政策.
消費税.
消費税の増税に賛成。
たばこ税.
たばこ税の増税に反対。
受動喫煙問題.
自民党たばこ議員連盟の会長を務めていることもあり、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案について、ことあるごとに反対している。
不祥事・批判.
秘書の覚せい剤使用による逮捕.
2015年10月1日、野田の元私設秘書が、同年9月下旬に覚せい剤を使用した疑いで逮捕された。秘書は警察の捜査を受けて9月末に依願退職。野田事務所は「退職は逮捕と関係ない」としているが、税制調査会会長であった野田への責任論が浮上し、同年10月14日に野田は会長を更迭される結果となった。また、その後秘書は起訴され、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が行われている。
違法献金の疑い.
2018年の政治資金収支報告書によると、野田が代表を務める自民党支部が、国の補助金を受給した企業から違法の疑いがある献金を受け取っていた。
緊急事態宣言下での食事会.
2021年1月8日から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されている中、1月21日に所属している「近未来政治研究会」を率いる石原伸晃、同派閥に所属している一億総活躍担当相の坂本哲志らと会員制のレストランで約40分間、派閥の運営を話し合いながら昼食をとっていた。1月12日に経済再生担当相の西村康稔が「昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない」と語り、自民党内で昼食時に弁当を配るのもやめて、夜だけでなく昼の会食も控えるよう申し合わせしていた状況下での21日の昼食であり、翌22日に石原の新型コロナウイルス感染が判明したことで更なる問題となった。