鉄道情報システム

鉄道情報システム株式会社（てつどうじょうほうシステム、）は、日本の情報通信事業者。
通称はJRシステム、英語略称はJR Systems。コーポレートカラーはえんじ色。
1987年4月1日に、「マルス」をはじめとするコンピュータシステムの運用・管理業務を日本国有鉄道（国鉄）から承継し、JRグループ企業となった。本社は東京都渋谷区（JR東日本本社ビル内）。
概況.
国鉄情報システム部、中央情報システム管理センター、東京システム開発工事局、同国立システム工事所、旅客局中央販売センター、鉄道管理局のうちA局にランクされる局の情報区の全部または一部を母体として、1986年（昭和61年）12月9日に鉄道通信株式会社とともに設立され、1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化により、国鉄の12承継法人のひとつとしてマルスなどのコンピュータシステム運用管理事業を継承した。
JR旅客6社およびJR貨物より一足早い（国鉄の分割民営化は1987年4月1日）1986年12月9日に会社が設立されたのは、国鉄からの引き継ぎに事前の手続きが必要だったためである。正式名称が発表されるまでは「システム会社」と仮称されていた。
発足当初の社員は280人、引き継ぎ資産の簿価は170億円だった。なお、国鉄から民間借入金としての170億円の債務を継承した。継承当初はJR貨物のコンテナ管理を行う「エポックス」、車扱貨物の管理を行う「フォックス」も扱っていた。
マルスをはじめとした情報通信を扱うため、届出電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）となっている。
株主は、JRグループの鉄道事業7社（東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道、日本貨物鉄道）である。そのため、取締役をはじめとした役員についても各社出身の非常勤役員が在籍する。
東京都渋谷区の本社を始め、札幌市・仙台市・東京都千代田区・名古屋市・大阪市・高松市・福岡市に支社・営業所を設けているが、国分寺市にある国立事業所（中央システムセンター）の規模が最も大きく、社員の過半数もそこに在籍する。
企業理念.
"JRシステムは「豊かで快適な社会」の形成に貢献します"
事業概要.
JRシステムはコンピュータシステムの開発・運用・管理することが主たる業務である。また、鉄道に限らず、トラックなどの運輸・物流業など顧客対象となる業界は多岐にわたっている。
ここでは代表的なものについて列挙する。
本社・事業所等.
中央システムセンター.
JRシステムの開発・運用の拠点。鉄道総合技術研究所(JR総研)の国立研究所に隣接している。JR中央線国立駅（北口）が最寄り駅。
センターの屋上には、2017年3月まで赤い大きな電波塔が建っていた。このアンテナはかつてマルスデータ通信網の一翼を担い、マイクロ波を送受信していた。その後、光ファイバーなどの普及により、その役目を終えたが、その後も携帯電話のアンテナとしての役割を果たしていた。
センター内部にはかつてマルスのホストコンピュータが置かれ、全国のJRグループの指定座席の情報が一元化されていたが、現在は大規模災害対策の一環として、別の場所にあるデータセンターに移されており、その監視業務を行うにとどまっている。
また、JRグループ各社、関連会社の社員が数名ずつ常駐している。
1998年（平成10年）6月に、業務拡大に伴って2号館が増設された。
CYBER STATION.
CYBER STATION（サイバーステーション）とはJRシステムが運営するインターネットサービスプロバイダ事業である。前身はパソコン通信の「PC-STN」。
CYBER STATIONスタート当初、「CYBER EXPRESS」（サイバー・エクスプレス）と呼ばれる専用ソフトウェアを用いたパソコン通信時代のサービス色が濃く、インターネット接続・閲覧は付属サービス的であった。また、ウェブブラウザは使えるが、電子メールクライアントは使えない（インターネット経由のメールはCYBER EXPRESSで読み出さなければならなかった）、ユーザー独自のウェブサイト（ホームページ）スペースがない代わりに、メンバーズスクウェアというウェブページをアップロードして公開する掲示板的サービスがあるなど、特殊色も強かった。
2020年現在では、専用ソフトウェアは不要になり、独自メールアドレスが利用できるようになり、一般的な電子メールクライアントが使えるようになり、ユーザー独自のウェブサイトスペースも使えるようになるなど、一般的なインターネットサービスが標準となっている。
指定席予約状況などが無料で確認できるJR CYBER STATION（ジェイアール・サイバーステーション）があるが、これはCYBER STATION紹介への役割もあった。
ユーザーのメールアドレスが「"hogehoge"@cyberstation.ne.jp」ではなく「"hogehoge"@"hoge".jrnet.ne.jp」となっているのは、JRシステムがマルスの基幹通信ネットワーク（JR-NET）を運用しているためである。また、.jrnet.ne.jpの前の"hoge"（メールサーバ名）は、東海道新幹線・山陽新幹線の列車名に由来するスリーレター（kdm、hkr、nzm、max）を用いている。また、「"hogehoge"@sl-d51.jp」や「"hogehoge"@jrjr.jp」も使用できる。
インターネット列車予約サービス.
大きな特色として、インターネットからJR全線の列車の指定席予約が行えるサービスがある。これはJRではPC-STN時代から長らくパソコン通信・インターネット上で列車予約が可能な唯一のサービスであり、プロバイダ加入時の大きな特典であった。
しかしその後JRグループ各社がそれぞれ列車指定席予約サービスを始め、それらのサービスが
など優位性が存在するのに対し、CYBER STATIONでの予約は基本的に「プッシュホン予約」（2013年1月31日終了）を踏襲したサービスであるために、
と、制限点が多い。しかし、JR各社の予約サービスは自社管内を利用する旅客を対象としたサービス展開であることから
といった制限が大きいという弊害もあり（次節参照）、旅客が自ら予約対象の列車や受取予定の駅が対応していることを確認したうえで、予約サービスを適宜使い分けることを求められる。当サービスは、プロバイダ加入契約が必要ではあるものの全国のほぼ全ての定期列車を予約可能であり、全国どの窓口であっても受取が可能であるため、その点においては旅客にかかる負担は少ない。
なお、空席照会のみであればプロバイダ加入契約の有無にかかわらず当サービスを利用可能である。
列車予約サービスの比較.
JR各社が提供している列車予約サービスとの比較は次の通り。なお、企画乗車券や旅行商品の予約販売のみを対象としたサービスは性質が異なるため本表には掲載していない。
原則は下表の通りであるが、他社への委託駅などでは取り扱い内容が制限される場合がある。また、一部の企画乗車券（割引きっぷ）を発券する場合は、発券可能な駅・地域に制約があるケースがある。この他、JRシステム以外のJR各社が提供する予約サービスの場合、決済したクレジットカードによって他社エリアでの受取が不可となるケースがある。詳細は各サービスの個別記事を参照のこと。
凡例