コクーンシティ

コクーンシティ（COCOON CITY）は、埼玉県さいたま市大宮区吉敷町四丁目にあるショッピングモール。コクーン1、コクーン2、コクーン3およびパークサイドビルの4棟で構成され、さいたま新都心13・14・16街区に位置する。片倉工業大宮製作所跡地における再開発計画で、同社が施設の管理等を行っている。
概要.
コクーン (COCOON) の名称は英語で「繭（まゆ）」を意味し、片倉工業が製糸業として創業したことに由来する。
コクーン1の立体P1、コクーン2の屋上P2、立体P3、平面P4の駐車場に合計約3000台を収容する。駐輪場はコクーンシティ全体で約3000台分を備えている。
開業までの経緯.
1989年12月に「さいたま新都心土地区画整理事業」の都市計画決定が告示された。1991年4月には事業計画決定が告示され、同年から西ブロックで都市基盤整備公団（現・都市再生機構）や埼玉県による土地区画整理事業が開始された。
東側は「民間による文化・業務・商業地域」と指定された事業地約20ヘクタールのおよそ15ヘクタールを片倉工業が大宮製作所として所有しており、東ブロック北側13街区は1983年にイトーヨーカ堂大宮店と専門店・飲食店・ホームセンターとゴルフ練習場、同17街区の住宅展示場ファミリーランド（小規模な遊園地とゲームセンター）を合わせた複合施設「大宮カタクラパーク」として営業していたが、1990年に大宮製作所の事業を加須市の新工場へ移転することを決定し、1992年に大宮製作所は完全閉鎖されて跡地を土地区画整理事業のため都市基盤整備公団へ賃貸する。東側指定事業地はマルキュー本社と工場、三菱マテリアル総合研究所の一部がそれぞれ含まれており、マルキューは現在のさいたま新都心駅東口周辺の京浜東北線沿いに在った工場と本社を桶川市に移転し、跡地にさいたま新都心初の民間のテナントビル「マルキュービル」が2000年1月に竣工した。
さいたま新都心の土地区画整理事業が開始された1991年頃から「片倉工業が新しい商業施設を開業する（具体的には、旧イトーヨーカ堂（現：ヨドバシカメラの建屋）を閉鎖し、ロビンソン百貨店に変更する）」などと喧伝されたが、景気低迷に加えて民間企業や一般人の新都心流入量が不透明で、商業施設建設の計画策定開始は2000年夏である。2000年に三井物産、富士銀行、大成建設、東京建物の各社による片倉工業へのバックアップとパルコのプロパティマネジメント事業によるコンサルティングでショッピングセンター開発計画を策定し、2001年5月に現在のコクーン1にあたる社有地活用第一期開発計画を発表した。これは賃貸した都市基盤整備公団から2003年春に返還される大宮製作所跡地に敷地面積2ヘクタールの2階建てショッピングモールと1200台収容の立体駐車場を建設し、スーパーマーケットやレストラン、ファッションブティックなど100以上の店舗とシネマコンプレックスなどを誘致し、2004年春に開業する計画である。
2002年6月に埼玉県へ仮称「さいたま新都心カタクラショッピングモール」として大規模小売店舗立地法に基づき届け出た。土地区画整理事業の工事ヤードだった大宮製作所跡地が更地化されて2003年3月に片倉工業へ返還された。返還から受領後直ちに着工の予定が、周辺住民による駐車場棟の規模縮小要求から5階建て1200台から3階建て1000台に変更し、商業棟の設計変更も兼ねて延期された。
2003年3月から4月にさいたま市が大宮区吉敷町に隣接する天沼町の住宅地にある複数の井戸を調査すると、環境基準値である1リットル辺り0.01ミリリットルの1.4倍から20倍に相当するテトラクロロエチレンが井戸水から検出され、さいたま市は井戸近くに過去工場を設置していた片倉工業へ調査を要請した。1970年までセーター工場が稼働していた現在住宅展示場である17街区をボーリング調査した結果、5カ所全てで検出され1カ所で基準値の1800倍量が検出された。セーター洗浄時のドライクリーニング剤の地下浸透が原因であり、地下水汚染の拡大防止壁設置など浄化工事により片倉工業は2003年12月期決算に6億5千万円の特別損失を計上した。
計画から半年遅れの2003年9月18日に起工し、総合元請けを三井物産、施工を大成建設と鉄建建設のジョイントベンチャー、設計を大成建設、がそれぞれ担当し、2004年9月17日に「コクーン新都心」が開業した。
イメージキャラクター.
谷まりあ以降、通年でのイメージキャラクターは起用されていない。
今後の計画.
片倉工業大宮製作所跡地における再開発計画は元々、20年間で4段階からなる計画として構想されたものである（現在では後述のとおり、第3段階でエリア全体を開発する方針に変更されている）。さいたま新都心における14街区および16街区の再開発により2004年に開業した「コクーン新都心」（現コクーン1）が第1段階、同13街区の再開発により2015年に開業したコクーン2および3が第2段階の計画にそれぞれ該当する。なお、当初の施設全体の床面積は794,000㎡で、その内、業務 が656,000㎡、 商業 が138,000㎡である。
今後の第3段階（第3期開発）の開発方針については2017年に策定された片倉工業の中期経営計画「カタクラ2021」の中で、同17街区のコクーンシティ住宅展示場が所在する区画（13街区から歩行者デッキを延伸予定）やコクーンシティ全体を対象に商業のみならず「働く・楽しむ・暮らす」などの多機能をコンセプトにした開発計画を策定し、2021年度末までに公表する方針を示していた。しかし、新規事業から撤退するなど同社の構造改革やコロナ禍の影響などにより想定とは大きく異なる状況となり、2020年6月に前述の中期経営計画が取り下げられているため、開発計画の策定と公表時期についても未定となっている。
一方、現在平面駐車場として利用されている敷地の北西側（コクーン2・3エリアの一部）については、将来のさいたま市役所本庁舎の移転候補地（さいたま新都心駅から半径800メートル以内で選定された3ヶ所の候補地の一つ）とされていた。その後、2021年2月に市長の清水勇人は、「2031年を目処にさいたま新都心バスターミナル用地（当地南側の近接エリアとなる市有地）への移転を目指す」ことを表明したため、コクーン2・3エリアへの移転案は消滅した。