カシオ日立モバイルコミュニケーションズ

株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（カシオひたちモバイルコミュニケーションズ、"Casio Hitachi Mobile Communications Co., Ltd." 略称CHMC）は、かつてカシオ計算機（カシオ）と日立製作所（日立）ブランドの携帯電話を開発・供給した合弁会社である。「カシオ日立」とも略称された。
2010年6月1日に、日本電気（以下NEC）の携帯電話端末事業を会社分割して設立されたNECカシオ モバイルコミュニケーションズに吸収合併されて同社の事業となった。
NECの端末事業との統合.
カシオ日立とNECの携帯電話端末事業を手掛けるモバイルターミナル事業本部が2010年6月から事業統合し、新会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を設立する。当初は2010年4月1日付けであったが、海外における独占禁止法関連の審査が遅れたため2010年2月26日に5月1日予定へ延期、4月20日に6月1日予定へ再度延期された。NECからの吸収分割は予定通り実施された。
統合スキームとして2009年12月22日にNECの全額出資子会社のNECカシオが設立され、2010年5月1日にNECの端末事業を吸収分割し、6月1日にカシオ日立が吸収合併されて統合作業が完了している。カシオ日立の大石社長は、NECカシオの代表権のある専務に就任した。
2010年6月の増資後は資本金50億円となり、出資比率はNECが70.74パーセント、カシオが20.00パーセント、日立が9.26パーセントとなり、NECの連結子会社、カシオの持分法適用会社となる。取締役はNECより6名、カシオより2名。
両社はソフトバンクモバイル向け端末で協業しており、auを始めCDMA2000向けを主とするカシオ日立と、NTTドコモなど、W-CDMA向けを主とするNECとの技術の一体化による開発力強化を目指す。統合後早期に国内シェア首位を目指し、2012年度に海外と合わせて1200万台の販売を目標にする。
2011年に事業統合を象徴し、カシオブランドでドコモ向けにCA-01Cが、NECブランドでau向けにIS11Nが発売された。のちにドコモ向けはNECブランド、au向けはカシオブランド、とそれぞれの発売前と同様になる。前者はau向け端末の「カシオ計算機株式会社」ではなく前述の如く「NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社」で、ドコモもNECカシオもNECブランドとして扱われた。
カシオ日立が開発担当の機種（型番順）.
KDDI／沖縄セルラー電話連合.
KDDI／沖縄セルラー電話連合（各auブランド）
ソフトバンクモバイル.
SoftBank 3G (W-CDMA)