佐藤ゆかり

佐藤 ゆかり（さとう ゆかり、1961年8月19日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の前衆議院議員（3期）、元参議院議員（1期）、勤続16年。経済産業大臣政務官（第2次安倍内閣）、自民党副幹事長、総務副大臣兼内閣府副大臣（第4次安倍第1次改造内閣）、環境副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、自由民主党政務調査会経済産業部会長などを歴任。
政策.
環境と経済の好循環
佐藤は、通信・郵政担当の総務副大臣、続いて地球温暖化対策担当の環境副大臣を歴任する過程で、デジタル化を活用した環境政策の推進に取り組んだ。佐藤が出版の道筋をつけ、環境副大臣時代の2020年4月に10人の自民党女性議員が各々の章を担当し出版した自民党女性議員飛躍の会（佐藤ゆかり、稲田朋美、猪口邦子、永岡桂子の4人が共同代表）による共著『女性議員が永田町の壁を砕く！』（2020年）では、第2章が「新時代『ビヨンド・ゼロ』に向かって世界をリードし、地球危機を救う日本の決断」と題する佐藤の著作である。経済学者としての歴史的経済哲学と現代ビジネスの両見識を軸に、その上で企業、行政、個人によるAll Japanでの環境問題と地球温暖化対策への取り組みの必要性を論じ、企業にとっての環境投資の収益論にも言及した興味深い分析と主張を展開している。
また、2020年10月以降、自民党政務調査会経済産業部会長として、菅総理が公約した2050年カーボンニュートラル実現やデジタルトランスフォーメーションの実行に向けた令和3年度税制改正や予算支援を実施するため、経済産業省が所管の法律改正（産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案）において、7つの関連法の改正を束ね法案として部会審議にあたり、閣議決定に向かう前の与党自民党の党内手続きの責任者として重責を果たした。また、デジタル庁創設に向けた自民党政調の議論でも、佐藤は本部役員として積極的な提言を行っている。
保守思想家〜憲法改正
佐藤は自叙伝で16歳の時に愛国心に目覚めたと綴っている。佐藤の過去の講演によると、佐藤は戦争を経験した両親のもとに生まれ、父親は学徒動員で海軍将校を務め、母親は空襲で疎開生活を送った。幼少期から親に戦争体験を聞かされて成長した佐藤は、国民を守り国益を守ることの重要さに想いを深め、大学時代になると、明らかに天皇制の擁護を論じ、親以上に保守の考えであることに親が驚いたというエピソードもある。
佐藤は、共同代表を務める自民党女性議員飛躍の会による共著『女性議員が永田町の壁を砕く！』（2020年）の第2章のプロフィールで、『国益のため堪能な英語で経済交渉にあたる新しい保守政治家』とみずからを称している。佐藤は政界入り以前のエコノミストの時代から保守思想を温めており、2004年8月発行の週刊アエラ臨時増刊号に掲載されたインタビュー特集「私の自衛隊論」で、エコノミストとしてインタビューを受けた佐藤は、憲法への自衛隊明記や、日本とアジア地域での防衛構想も時代の要請として述べている。また政界入り後も、「保守の理念」として「相互扶助と自立の精神で互いに助け合い努力する思想が、日本社会の繁栄の礎ともいえる。この保守理念のもとで、政治は、万民均等機会の提供に腐心をし、その先ひとりひとりの自由と尊厳ある営みにはできるだけ干渉せず、しかし機会に恵まれず助けを必要とする人たちには温かい支援を行う。」としている。 
安倍政権時代に憲法改正論が焦点になると、佐藤は所属した衆議院、参議院の両院で憲法審査会の委員を務めるようになる。憲法上、自衛隊を明記する憲法9条の改正をはじめ、終戦直後の時代にはなかった概念で、戦後75年を越す時代の進化の中で認識されるに至った新たな国民の権利概念等（教育を受ける権利の充実、緊急事態下の行政権、プライバシー権、環境権など）を憲法上新たに規定する検討の必要性が生まれており、時代に即した国民社会に向き合う憲法改正が必要だという。
選択的夫婦別姓制度
2010年までは、選択的夫婦別姓案に反対しており、会社や社会活動において旧姓の使用を認める制度を明確化することで混乱を避けられると主張していた。2017年の朝日新聞によるアンケートにおいてもどちらかと言えば反対、としている。しかし、2021年の毎日新聞のアンケートでは、「反対」としている。
支援団体
佐藤家の菩提寺は、日蓮宗総本山身延山久遠寺の内野日総法主猊下の弟である身延の南部家の南部光徹上人の自坊であって、かつて東郷平八郎元帥の府中市の別荘であった跡地に建立された聖将山東郷寺である。黒澤明監督の映画『羅生門』の撮影に重厚な東郷寺の山門が使われたという。佐藤は日蓮宗の檀家で構成する自民党国会議員連盟「法華一乗会」の事務局長を長年務めている。2010年参院選の比例代表では宗門から佐藤が単独推薦候補と位置づけられ、元宗務総長が日蓮宗内の後援会長に就き、全国11教区の教区長を中心とする体制で選挙戦を展開した。同時に、日蓮宗を通じて全日本仏教会（全日仏）の戸松義晴理事長とも10年来の交流がある。
政界入り前の職業.
16年間に渡る海外在住を経て、1998年米国から帰国し、2005年衆議院選挙に出るまでの間、外資系投資銀行（インベストメントバンク）のエコノミストとして活躍した。テレビ東京のモーニングサテライトや、CNBCアジア、ブルームバーグ、ロイターなどのテレビチャンネルにレギュラー出演または頻繁な出演をし、日本語、英語でのインタビューに答えるエコノミストとして高い知名度をもっていた。現シティグループ証券エコノミストを経て、J.P.モルガン証券シニア・エコノミスト、2004年から現クレディスイス証券の日本チーフ・エコノミスト兼経済調査部長を務め、経済調査部のエコノミストのチームを取り仕切る傍らで、大学でも経済学の教鞭を取り、経済産業省、財務省の審議会などで委員として提言も行なっていた。
2004年にアメリカの主力投資情報誌「インスティテューショナル・インベスター」誌上の大手機関投資家による投票で、日本経済担当エコノミストとして第2位のランキングをつけた（1位はロバート・フェルドマン）ほか、日経金融新聞、週刊エコノミストなどの上位ランキングにも毎回入っていた。経済調査部が行う日本経済分析やウィークリーレポートの刊行等の監修を行う傍ら、新聞や経済誌への定期執筆やインタビューを受ける一方、各経済団体などからの講演や対談依頼、金融・経済番組などへのTV出演などを多忙にこなした。
投資銀行勤務では、毎年数回にわたり全米、全欧、全アジアへのマーケティングツアーに海外出張し、海外の大手機関投資家との日本経済の先行きに関するプレゼンテーションに各国まわりを行っていた。レポートや雑誌記事の定期執筆や監修の傍ら、国内講演やプレゼンテーション、海外での英語でのプレゼンテーションも含め、毎年平均400件程度の講演をこなしていた。
2000年台初頭、ITバブルの上昇局面で、金融業界のエコノミストたちが右へならえの強気予想を堅持した時に、業界で佐藤一人がマクロ経済にインバランスの兆候を見出し、バブル崩壊を予測し的中した。また、市場エコノミストが全て底なしの弱気一色の予想であった2003年5月、佐藤は、国内生産性の向上の兆候を複数の業界に見出し、設備投資が反転攻勢の軌道に乗るとの予測を発表した。実際にその後、株式市場は大底を打ち、設備投資も反転し、リーマンショックまでの長期的上昇局面が始まった。経済学理論を駆使して独自に開発した計量モデルで日本経済のターニングポイント（転換点）を的確に予想し、佐藤はマーケットの話題となる。経済誌では、現状延長線のエコノミスト予想が多いなかで「逆張りの佐藤」と称されることもあった。
投資銀行のエコノミストとして活躍は証券業界に留まらず、日銀政策委員のブレーンとして量的緩和導入への助言や、財務省主税局税制問題研究会委員、経済産業省の産業構造審議会委員、内閣府、自民党財政改革研究会の民間アドバイザー等を務め、政府与党の各種政策の企画立案や提言にかかわった。
佐藤は、経済学者としても頻繁に大学で教鞭をとり、経済学を教えている。1995年ニューヨーク大学経済学部でミクロ経済学・マクロ経済学等の経済原論を教える一方、2005年早稲田大学大学院公共経営研究科や獨協大学で兼任講師として経済政策論を担当し、政界入り後も、広島経済大学、中央大学大学院国際会計学科で客員教授として、経済原論科目の教鞭をとった。
エピソード.
岐阜1区関連.
2005年8月、郵政解散を受けた第44回総選挙で、郵政関連法案に反対した野田聖子元郵政大臣への刺客として岐阜1区で自民党より佐藤が公認される。選挙戦の序盤から候補者の一挙手一投足が過熱に報道され、週刊誌による激しいネガティブ・キャンペーンも行われた。当時、野中広務の甥が週刊文春の編集長であり、政治家の絡む選挙妨害に巻き込まれたとの見解があった。総選挙の結果、野田は選挙区で5選を果たし、佐藤も比例で復活当選した。
2007年8月10日、野田聖子事務所への放火事件が起き、同時に佐藤を中傷するビラも路上にまかれる事件が発生した。犯人は不明とされるが、野田事務所の秘書が岐阜県警察から任意聴取を受けた。
2005年の総選挙後、自民党執行部（武部勤幹事長）が求めた離党勧告に従い野田ら“郵政造反組”は自民党を離党したが、党執行部が安倍体制に代わると、2006年12月4日に野田聖子を始めとする保守系無所属議員が自民党に復党した。
福田政権となり、古賀誠自民党選対委員長らの調整により、2008年1月、自民党は世論調査で僅差で優勢な野田聖子を同選挙区の公認候補とする方針を決定した。これに対して、岐阜残留を求める佐藤の後援会が街頭署名活動を行い、2万人以上の署名が集まった。協議の結果、佐藤の東京5区への転出が決まり、党本部記者会見で野田・佐藤両者が握手を行い、円満解決を演出した。一方、東京5区に“国替え”した佐藤は、前任小杉隆議員夫人による巨額の借金問題が残る地盤で、2009年自民党大逆風の衆議院選で、前任小杉より得票数を増やしたものの完全落選した。
自民党枚方市支部問題.
2016年3月、佐藤が自民党枚方市支部問題を説明した党員宛て送付文書に対して、枚方市支部支部長の出来成元が名誉が傷ついたとして佐藤を提訴した。その後も支部の政治問題を出来が司法の場に持ち出し佐藤を告発し、マスコミが書き立てたため、佐藤の政治的イメージが傷ついた。しかし、自民党二階幹事長と面会した出来が2017年衆議院選前に民事裁判の訴えを取り下げ、佐藤の弁護団から摘示されていた会計処理の問題についても、出来が大阪府選挙管理委員会に対し枚方市支部の収支報告書の誤りに対する訂正届を出して決着した。
⚫︎2015年9月、佐藤が代表を務める党大阪11区支部が2014年、選挙区内の建設業者から100万円の寄付を一旦預かった後返却していたことについて、佐藤は産経新聞の取材に「受取人である自分が領収書を発行する前に、不明朗な領収書が枚方市支部から発行されていたことが分かり、不本意なトラブルに巻き込まれないよう直ちに全額返金した。大阪府選挙管理委員会に見解を問い合わせると、返却資金は政治資金の概念上預かり金であり収入でないため、収支報告書への記載は不要との回答であった。従って法令上適切な対応として、選管の回答通り不記載とした」と述べている。
⚫︎しかし、2016年2月、枚方市支部は、返金を収支報告書に記載しないのは政治資金規正法違反だと主張して、佐藤を刑事告発し、産経新聞が選挙管理委員会の法解釈を度返しした捏造記事を掲載、佐藤に反する世論誘導を繰り広げた。佐藤は「事実に反する。足を引張る手段を選ばないならば、こちらは正々堂々と虚偽告訴罪で告訴する。司法手続きを政治的妨害の道具に悪用し、告訴を意図的に行って風評被害を真面目に仕事をしている現役の政治家に浴びせるやり方は、許されざる行為。」と反駁した。
⚫︎同時に、枚方市支部長の出来成元が枚方市支部の収支報告書に記載した同支部からの寄付金の受取人に、受け取ってもいない佐藤の名前を出来が無断で記載していた事実について、何らかの出費を架空の寄付に粉飾した虚偽記載として、佐藤の弁護団は枚方市支部出来成元を収支報告書虚偽記載で告発した。大阪地検は11月30日付で佐藤と出来をいずれも嫌疑不十分で不起訴にした。
⚫︎これらが司法ではなく、政治の問題であることから、自民党枚方市支部長の出来成元が民事裁判を取り下げ、寄付金の宛先として枚方市支部収支報告書に記載していた佐藤の名前を錯誤として削除する訂正届出を大阪府選挙管理委員会に提出するなどし、これまでの主張を撤回した。