民防衛隊

大韓民国民防衛隊（だいかんみんこく・みんぼうえいたい）は大韓民国における民間防衛組織である。総数628万人に上り、非常時には動員される。通称“民防“（민방）。英語では“ROK Civil Defense Corps”と訳す。
沿革.
1975年7月25日に制定された民防衛基本法により、同年9月22日に発足した。1975年4月の南ベトナム陥落、ラオスやカンボジアの共産化、といったインドシナ半島における一連の事態を教訓に安保体制強化を図ったものである。また都市化や産業化、気象異変に伴う災害多発に対処し、被害を最小化しようとする災害・災難対応としての側面もあった。
任務.
民防衛隊の業務は民防衛基本法施行令に基づいて平時と有事における業務が分けられ、以下のように定められている。
隊員.
20歳から40歳までの男性が対象。なお対象年齢男子のうち、国会議員、地方議会議員、軍人、予備役軍人、警察官、義勇消防隊（消防団）などは除外（基本法第18条第1項1～18号）。女性は志願すれば入隊が可能。発足当初、民防衛隊の対象年齢は17～50歳であったが、1983年に20～45歳となり、2007年からは20～40歳となっている。
組織.
地域民防衛隊と職場民防衛隊に分かれ、地域では統長（自治会長）や班長（隣組長）が隊長となる。民防衛隊員の総数は628万人に上り、年10日、50時間の限度で訓練を受け、非常時には消防防災庁長または地方自治団体長（局地的な場合）が出動を命じる。国民の義務として無給であるが、業務遂行中に死亡すれば、補償制度はある。また申告違反には過料が課される。