自衛消防組織 (危険物)

自衛消防組織（じえいしょうぼうそしき）とは、消防法第14条の4、危険物の規制に関する政令および危険物の規制に関する規則に基づき一定規模を有する危険物を取り扱う事業所に設置が義務付けられている、事業所の従業員により構成された自衛の消防組織 のことを指す。
自衛消防組織とはあくまで法律上に規定する名称であって、事業所において設置している場合、全国的には「 自衛消防隊 」と呼称する方が一般的である。
日本の火力発電所などの大規模な事業所には、化学消防車などを備えた有力な自衛消防隊が整えられている。
同じく事業所のうち、石油コンビナートなどで事業を営む特定事業者においては石油コンビナート等災害防止法により自衛防災組織、原子力事業者については原子力災害対策特別措置法により原子力防災組織という異なる法的根拠、規定の下でそれぞれ防災組織を定めることになっている。
なお、高層のオフィスビルやショッピングセンター等においても自衛消防組織（自衛消防隊）があるが、こちらは消防法8条の2の5、同法36条、消防法施行令に基づき多数の者が出入りする一定規模以上の防火対象物を対象に編成されており、存在意義や法的根拠が異なる。
自衛消防組織を編成しなければならない事業所.
危険物保安統括管理者を選任しなければならない事業所の条件と同じであり（危険物の規制に関する政令第38条2項）、第4類の危険物を取り扱う以下の事業所である。
関連法・規定.
自衛消防組織について規定する法令は以下の通りである。
消防法(昭和23年法律第186号).
第14条の4　同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で政令で定める数量
危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号).
（自衛消防組織を置かなければならない事業所）
第38条 法第14条の4の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、指定施設とする。
2 法第14条の4の政令で定める数量は、第30条の3第2項に規定する数量とする。
（自衛消防組織の編成）
第38条の2 法第14条の4の規定による自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、次の表の上欄に掲げる事業所の区分に
応じそれぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる数以上の人員及び化学消防自動車（指定施設である移送取扱所を有する事業所にあつては、総務省令で定める数以上の人員及び化学消防自動車）をもつて編成しなければならない。ただし、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結している事業所については、総務省令で定めるところにより編成することをもつて足りるものとする。
2 前項の化学消防自動車は、総務省令で定める消火能力及び設備を有するものでなければならない。
3 第1項の化学消防自動車には、消火活動を実施するために必要な消火薬剤及び器具を備えておかなければならない。
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号).
※本規則は危険物の規制に関する政令第38条の2に規定する総務省令のことを指す。
　（移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織の編成）
第64条　令第38条の2第1項に規定する総務省令で定める人員数及び化学消防自動車の台数は、次のとおりとする。
　一　指定施設である移送取扱所を有する事業所のうち移送取扱所以外の指定施設を有する事業所については、別表第5及び第6
　二　指定施設である移送取扱所のみを有する事業所については、別表第６の人員数及び化学消防自動車の台数。
　（自衛消防組織の編成の特例）
第64条の2　令第38条の2第1項ただし書の総務省令で定める編成は、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結し
　（化学消防自動車の基準）
第65条　令第38条の2第2項の総務省令で定める化学消防自動車の消火能力及び設備の基準は、次のとおりとする。