第二種運転免許

第二種運転免許（だいにしゅうんてんめんきょ）とは、日本の道路交通法上の免許区分のひとつ。バスやタクシーなどの旅客自動車を旅客運送（利用者から直接運賃を受け取って走らせる）のため運転しようとする場合や、運転代行の業務として顧客の普通自動車を運転する場合、すなわち旅客運送契約遂行として自動車を運転する場合に必要な運転免許証である。1956年8月1日から施行された。
概要.
バスやタクシーの車両を運転する場合でも、車両の回送や試運転等であって、旅客運送運転に当たらない運転に限り、第一種運転免許で運転することができる。
また、学校や会社や団体や個人などが所有している白ナンバーの自家用バスは、旅客自動車運送事業の用に供される自動車ではないため、他人が乗っていても第一種運転免許で運転することが出来るが、就業規則で二種免許の保有を必須としているところがある。ただし、旅客自動車運送事業（他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業）の定義から、これらの運送に対する対価を受ける事はできない。
なお、旅客運送運転に関する従来の規定とは無関係に、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に規定する自動車運転代行業として、代行運転普通自動車（顧客の普通自動車に顧客を乗せて代行して運転するもの）を運転する場合は、普通二種免許またはその上位免許を受けなければならない。
道路交通法における区分の格としては第一種運転免許と並列であるが、運転可能範囲がより広汎で取得要件も厳しくなるため一般には格上の免許と認識される。同法第84条第2項では、まずこの「第二種運転免許」が区分の正式名称として定められ、「第二種免許」がその略称（短称）として規定されている。社会一般では二種免許などの略称が多く用いられる。
運輸業の貨物自動車のうち、貨物自動車運送事業（業として他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して他人の貨物を運送）に供する自動車は緑ナンバーを付けているが、旅客運送運転ではないので、第一種運転免許で運転することができる。（第二種運転免許でも可能）
さらに、福祉有償運送ほか自家用有償旅客運送（道路運送法第78条第2号）に供用する自動車は、旅客自動車運送事業に供用する自動車では無いと言う解釈により、「業として他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送している」場合であるが、自家用有償旅客運送認定講習を受けていれば第一種運転免許でも運転することができる（第二種免許保持者は講習なしに可能）。
2023年現在、日本国内において大型特殊二種免許を必要とする旅客運送運転を行なっている事業者は存在せず、けん引二種免許を必要としているのは日の出町で運行しているSLバス「青春号」のみとされており、この2種類の免許に関しては日本国内での取得者は非常に少ない。
第二種運転免許の種類.
道路交通法では、第84条第4項でまず正式名称（左側の表記）が規定され、続いてその略称（括弧内の短称）が規定されている。運転範囲を定めた第85条の表で略称が用いられているため、警察・運転免許試験場の広報文書・案内表示、社会一般の表記では略称が主として用いられることが多い。また、「第」を省いたり、「第二種」を倒置した簡略表記（「大型二種」等）も一般に使用される（2007年6月2日施行）。また「けん引」（けんが平仮名）は免許表記上も正式名称である。準中型自動車独自の第二種免許は存在しない。
各免許の受験資格は以下のようになっている。
・2022年5月13日に改正道路交通法が施行され、「受験資格特例教習」を修了することにより、19歳以上で、かつ、普通、準中型免許等を受けていた期間が1年以上あれば免許を受験可能である。
試験.
乗客の生命を預かるという観点から特に運転免許試験場においての技能試験（いわゆる一発試験）の合否採点基準は第一種免許に比べて非常に厳しく、合格率はおおよそ10%程度である。さらに初受験で合格する確率は極めて低いとされる。
大型特殊二種・けん引二種.
大型特殊自動車第二種免許およびけん引第二種免許については道路交通法施行規則に教習に関する規定が無く、指定自動車教習所での教習や技能検定は行われていない。そのため、運転免許試験場においての技能試験（一発試験）に合格しなければ取得できない。