三菱マテリアル

三菱マテリアル株式会社（みつびしマテリアル、英名: "Mitsubishi Materials Corporation"）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、三菱グループの大手非鉄金属メーカーである。伸銅品で日本国内シェアトップ。セメント協会会員。日経平均株価の構成銘柄の一つ。三菱金曜会 及び三菱広報委員会 の会員企業である。
銅製錬・セメント製造・金属加工（自動車部品の製造等）・アルミ缶製造などの事業を行っている。1990年 に三菱金属と三菱鉱業セメントが合併して三菱マテリアル株式会社として発足した。三菱系企業としてのルーツは1871年（明治4年）の九十九商会の炭鉱事業進出にさかのぼる。
1998年に宇部興産とセメント事業で提携して宇部三菱セメント、2002年にシリコンウエハー事業を住友金属工業と事業統合して三菱住友シリコン（2016年現在のSUMCO）、2004年に銅管事業で神戸製鋼所と事業統合してコベルコマテリアル銅管を設立、2005年にアルミ缶事業について北海製罐と事業統合してユニバーサル製缶を設立する。
他にも関連会社を通して、シリコンウエハー製造、電子デバイス製造、金地金販売、環境リサイクル事業、原子燃料製造などの販売も行っている。
社内カンパニー.
セメントの生産量は太平洋セメント、住友大阪セメントに次いで国内3位。
またセメントの販売会社である宇部三菱セメントの供給量は太平洋セメントに次いで国内2位。
銅地金の生産、供給量はパンパシフィック・カッパー、住友金属鉱山に次いで国内3位。16年以前は銅事業カンパニーと呼称されていた。
超硬工具メーカーとしては国内首位。
多結晶シリコンの生産、供給量はトクヤマに次いで国内2位。
銅加工事業では連結子会社に、三菱電線工業株式会社、ルバタSPグループ(本拠地：フィンランド) 等を擁する。
事業所所在地.
コーポレート.
本社.
〒100-8117　東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル
さいたま総合事務所.
〒330-8508　さいたま市大宮区北袋町1-600
生産技術センター.
〒330-8508　さいたま市大宮区北袋町1-600
イノベーションセンター.
〒311-0102　茨城県那珂市向山1002-14
支社・支店.
札幌支店.
〒060-0005　札幌市中央区北五条西6-2-2 札幌センタービル15階
東北支店.
〒980-0811　仙台市青葉区一番町4-1-25 東二番丁スクエア12階
名古屋支店.
〒460-0003　名古屋市中区錦2-4-3 錦パークビル14階
大阪支社.
〒530-6070　大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー28階
九州支店.
〒810-0073　福岡市中央区舞鶴1‐1‐3　リクルート天神ビル6階
高機能製品カンパニー.
堺工場.
〒592-8331　堺市西区築港新町3-1-9
若松製作所.
〒965-8522　福島県会津若松市扇町128-7
三宝製作所.
〒590-0906　大阪府堺市堺区三宝町8-374
三田工場.
〒669-1339　兵庫県三田市テクノパーク12-6
セラミックス工場.
〒368-8502　埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬2270
四日市工場.
〒510-0841　三重県四日市市三田町5
加工事業カンパニー.
筑波製作所.
〒300-2795　茨城県常総市古間木1511
岐阜製作所.
〒503-2394　岐阜県安八郡神戸町横井1528-
1
明石製作所.
〒674-0071　兵庫県明石市魚住町金ヶ崎西大池179-1
金属事業カンパニー.
秋田製錬所.
〒010-0065　秋田県秋田市茨島3-1-18
直島製錬所.
〒761-3110　香川県香川郡直島町4049-1
生野事業所.
〒679-3301　兵庫県朝来市生野町口銀谷985-1
セメント事業カンパニー.
青森工場.
〒035-0111　青森県下北郡東通村大字 尻屋字八峠1
岩手工場.
〒029-0302　岩手県一関市東山町長坂 字羽根堀50
横瀬工場.
〒368-8501　埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬2270
東谷鉱山.
〒803-0182　北九州市小倉南区大字小森750
九州工場.
〒800-0396　福岡県京都郡苅田町松原町12
沿革.
三菱鉱業→三菱鉱業セメント.
三菱合資会社の炭鉱部、鉱山部、研究所が独立し1918年（大正7年）4月に設立された。本業の高島炭鉱・大夕張炭鉱などの炭鉱経営、生野銀山などの金属鉱業の他に採掘した石炭を輸送するために地方鉄道事業も行っていた。雄別炭礦鉄道は傍系会社であった。
グループ企業.
セメント事業
建材・建築・エンジニアリング事業
銅事業
金属加工具・機械部品・機械装置・高性能合金材事業
アルミ事業
電子材料・電子部品事業
環境・エネルギー事業・コンサルティング事業
観光・スポーツ事業
流通・金融・不動産・その他事業
他に、北海道放送（HBC）との合弁で、札幌市内の手稲山一帯でスキー場やレジャー施設を運営していた株式会社テイネオリンピアもあったが、2002年11月にHBC保有の資本も含め、加森観光に売却された。
また三菱マテリアル建材株式会社は、2015年10月に主要事業を会社分割し、アイカテック建材株式会社へ承継している。2018年2月に太平物産が清算。
代理店.
上場企業の代理店としてはカナデン、杉本商事等がある。
社会貢献.
埼玉県の総合研究所・おおさかアメニティパーク・秋田精錬所・埼玉県桶川製作所などの土壌汚染問題や、秋田県における酸化チタン廃棄物などの環境汚染問題解決に向けて取り組んでおり内容がホームページで公開されている。
かつて経営していた鉱山・炭鉱周辺を中心に、14,513 ha の森林を所有する。これは生産される木材を坑道建設の資材や搬出路の枕木に用いるために確保されてきたものである。2016年（平成28年）現在もマテリアルの森として森林経営（林業）が行われている。
2008年4月15日に早稲田大学理工学術院と「産学連携に係る包括協定」を締結した。
不祥事・諸問題.
大宮原子炉.
さいたま市大宮区の原子炉跡地で起きた土壌汚染及び総合研究所内に国内最多量の放射性廃棄物が保管されている問題。
子会社による補助金不正受給.
三菱マテリアルの完全子会社である細倉鉱業は、同社から近くの川に流す排水中の鉛濃度が鉱山保安法の基準値を超え、「休廃止鉱山鉱害防止工事費補助事業」の目的を達成できないことを知りながら、補助金受給を計画。国と県に提出した報告書の水質データを改竄して「目標を達成した」などと偽り、2000年から2001年にかけて補助金計1億1142万円を騙し取っていた。これにより同社の元社長らが逮捕され、元社長には懲役2年（執行猶予3年）、同社には罰金100万円等の判決が下された。
土壌汚染隠蔽再開発事件.
旧三菱金属大阪精錬所跡地の再開発事業大阪アメニティパーク（OAP）の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に大阪府警察本部による強制捜査が行われ、宅地建物取引業法違反（重要事実の不告知）の容疑で、共同事業者の三菱地所、大林組などと共に書類送検された。同年、大阪地方検察庁は、三菱地所の高木茂社長、三菱マテリアルの西川章会長等、当時の両社幹部計10人と、法人としての両社を起訴猶予処分とした。なお、起訴猶予処分とされた両者首脳は検察による刑事処分が下される前に引責辞任を発表している。
秋田精錬所における地下水汚染.
2006年7月、秋田製錬所（秋田市茨島3）において2006年春に地下水から環境基準の3倍を超えるカドミウムを検出し地下水汚染を発生させていながら公表せず、公害防止協定違反・水質汚濁防止法違反を起こした。
四日市工場における高圧ガスの無許可使用.
2010年5月、三重県防災危機監理部が三菱マテリアル四日市工場（四日市市三田町5）に立入検査を行ったところ、高圧ガス保安法第5条第1項に基づく許可を受けずに高圧ガス製造行為が継続されていることが判明。三重県は、同社四日市工場に対して高圧ガスの製造を停止するよう行政指導を行った。
四日市工場における爆発事故.
2014年1月9日、水素精製設備内の熱交換機の洗浄作業中に爆発事故が発生、5人が死亡、13人が重軽傷を負った。三重県警察は業務上過失致死傷の容疑で捜査を行っている。また、厚生労働省三重労働局と四日市労働基準監督署も現場の立ち入り調査を行った。猿渡暢也工場長は会見で「エネルギー源は水素ではないか」との見解を示しており、設備内部に残った液化ガストリクロロシランから分解して発生する水素が、爆発につながったのではないかと発表した。同工場では2012年2月にも、水素爆発によるものとみられる事故が発生している。
2014年1月17日に田村昌三・赤塚広隆・鈴木泰之・持田邦夫・飯田修・斎木渉からなる事故調査委員会が設置され、6月12日に委員会の最終報告書が発表された。
華人労務者.
旧・三菱鉱業が日中戦争時に中国人を強制連行し過酷な労働を強いたとして、元華人労務者やその家族に対して痛切なる反省の意を表するとする謝罪文を発表し、損害賠償（1人あたり10万元）を行い、記念碑の建立に協力すると発表した。この行為は今後、他の日本の企業に波及する恐れがあるとされている。
品質データ偽装.
2018年9月12日、東京地検特捜部が不正競争防止法違反で三菱マテリアル子会社の、三菱電線工業、ダイヤメット、三菱アルミニウムの計3社を法人として起訴した。