鉄道営業法

鉄道営業法（てつどうえいぎょうほう、明治33年法律第65号）は、鉄道の職制、運転、運送等に関する日本の法律である。所管官庁は国土交通省。
構成.
鉄道運送の安全の確保と円滑な利用のために事業者と利用者（消費者）が守るべきルールを規定し、罰則もある。下位法令に鉄道の施設と車両の構造を定める鉄道に関する技術上の基準を定める省令、運転保安規範を定める運転の安全の確保に関する省令（軌道法の下位法令でもある）、動力車操縦者運転免許に関する省令（軌道法の下位法令でもある）、運賃その他の運送条件を定める鉄道運輸規程などがある。
なお、本法の適用対象は鉄道であり、軌道法上の軌道は対象外である。
主な法解釈.
罰則規定のうち、罰金の多額が2万円に満たないもの及び科料に多額が付されているものについては、罰金等臨時措置法第2条が適用される。従って、「○○円以下の罰金」という文言は「（1万円以上）2万円以下の罰金」と、「○○円以下の科料」という文言は「（千円以上1万円未満の）科料」と、それぞれ読み替える。
罰則.
罰金等臨時措置法により、本法律の条文の規定に関わらず、科料とする罪は1000円以上1万円未満の科料、ある円以下の罰金とする罪は1万円以上2万円以下の罰金に処される。前述までのほか、主な罰則は以下の通り。各条とも、行為の軽重によっては刑法の（従事者過失）往来危険罪、業務妨害罪、公務執行妨害罪、住居侵入罪、詐欺罪、器物損壊罪が適用される場合もある。なおこれらの罰則について、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
（令和4年法律第68号）第344条により、懲役を拘禁刑に、罰金等臨時措置法によらず罰金を二万円以下に、科料の「十円以下ノ」という語句を削除するよう改正し、刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）附則第1項本文に規定する日から施行する。
鉄道と軌道での矛盾.
軌道法には、本法のような規定がなく、省令である軌道運輸規程及び軌道係員規程が定める。軌道運輸規程には罰則があるが、それは法律により直接委任されたものではない。諸説あるが、遅くとも、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律（昭和22年法律第72号）第1条の規定により、昭和22年（1947年）12月31日限りで、それらの規定が失効している。それ以外にも、鉄道営業法には規制や罰則があるが、軌道法令では対応しなかったため、軌道では適用されないものがある。
問題点.
制定年代が古いこともあり、現代の事情にそぐわない条文の存在や、罰則が軽いことによる抑止効果の低さが問題視されている。例えば、第24条『鉄道係員職務取扱中旅客若ハ公衆ニ対シ失行アリタルトキハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス』は、失行の定義がきわめて抽象的であり、何が違法行為であるかを厳格に規定し明示することが求められる刑罰法規としてそぐわないのではないかとの指摘がある。また、近年多発する線路内立ち入り事件に際し、その影響が大きいにもかかわらず第37条に定められた罰則は『停車場其ノ他鉄道地内ニ妄ニ立入リタル者ハ十円以下ノ科料ニ処ス』と軽く、線路内立ち入りに対する抑止力として作用していないと疑問視されている。ただ、本法の定める罰則が軽いのは、鉄道に関する秩序違反行為を取り締まることが本法の罰則の主目的とされていること、その行為の結果重大な事態が発生した場合、本法ではなく刑法に規定されたより重い罰則を適用することによって処罰すればよいとの解釈によるものとされる。