公共経営研究科

公共経営研究科（こうきょうけいえいけんきゅうか）は、早稲田大学政治経済学術院に設置されていた公共政策大学院。2003年に開設され、2011年の募集停止まで専門職学位課程と博士後期課程の学生募集がされていた。2012年に早稲田大学大学院政治学研究科専門職学位課程公共経営専攻に再編されたが、2020年9月入学を以て募集停止。2021年4月より早稲田大学大学院政治学研究科グローバル公共政策コースに再編された。
概要.
早稲田大学では、学祖　大隈重信が「人間の寿命は125歳である」と主張していたことにちなみ、125という数字がかねてから重要なエポックとして特別視されてきており、創立125周年を迎える2007年を第二の建学と位置づけていた。その一環として早稲田大学では政官界に有為の人材を輩出しているハーバード大学ケネディスクールに倣い、大隈記念大学院公共経営研究科を創設した。
公共経営的視野に基づいた「公共」に対する洞察力と、高邁な指導者精神、国際性、人間性、責任感を備え、的確な政策判断とマネジメントができるクリエイティブな社会のリーダーの育成を狙う。具体的な方向性としては、国家・地方公務員・国際機関職員・政府系機関職員(独立行政法人など)、政治家、政策担当秘書、ジャーナリスト、NPO・NGOスタッフ、一般企業・シンクタンク・コンサルティング会社などの民間企業人といった人材の養成を目的としている。政官界や企業、国内外のNGOへのインターンシップの充実、公務員試験対策やフィールドワークによる見学の機会の充実も図られていた。
専門職学位課程の修了者は公共経営修士（専門職）という専門職学位を授与され、博士後期課程修了者には博士(公共経営)の学位が授与されていた。しばしば誤解されているが、博士後期課程は、専門職ではなく研究職の大学院である。
初代研究科委員長（研究科長）はかつて日本行政学会理事長を務めた片岡寛光。第二代は石田光義。第三代は縣公一郎。専任の教授陣には政治経済やジャーナリズムに関する実務家やアカデミック分野の教員が多数在籍していた。特に北川正恭が著名である。
学生は、新卒の学生のほか、議員やジャーナリスト、研究職、NGOなどの分野の現役社会人が集まっていた。修了生としては自由民主党の衆議院議員小渕優子などが有名である。
トップセミナー.
政治家、経済人、作家、画家、学者、映画人など各界から個性的な人物を招き、話を聴く公共経営研究科名物講義。
以下は2007年度の実績。
キャップストーンパートナー.
キャップストーンプログラムに協力している企業一覧（2009年1月現在）
研究分野.
公共経営、行政経営、自治行政、自治制度、開発行政、計量行政、公共政策、憲法政策、立法政策、政策評価、公共経済、経済政策、公会計、ジャーナリズム
教員.
専任教授
兼担教授
客員教授・非常勤講師
出身者.
政治
実業 
マスコミ
芸能