財閥

財閥（ざいばつ、, 〈金融派閥〉）は、一族の独占的出資による資本を中心に結合した経営形態。
概要.
以下のような定義が一般的。
日本.
日本の経済史では、戦前に大手を揮った純粋持株会社を指すことが多い。三井・三菱・住友などの財閥があった。これらは、1945年の日本の降伏の後、1947年に、連合国軍最高司令官総司令部の指令により解体させられた。
もっとも、根拠法である過度経済力集中排除法が8年後に逆コースの一環として廃止された。また財閥解体後も、四大財閥などは企業グループとして再結集しているので、実質再興している。財閥の中核となる持株会社の設置は戦後長らく独占禁止法によって禁止され続けたものの、1997年の独占禁止法改正により持株会社が解禁された。
英語で、特に日本の財閥を指す場合、そのまま""と呼ばれることもある。
昭和期の新興コンツェルン.
上記の財閥と異なり、創業者には技術者出身が多い。このため、重工業中心で「芋づる」方式と呼ばれる、企業間において関連性の強い生産関係を持つ。既存の財閥では貧弱な化学産業を中心に発展していった。海外での市場を狙い、日産コンツェルンは満洲で、日窒コンツェルンは朝鮮で鉱山などの事業を展開し、現地社会にも強い影響を残した。また、理研コンツェルンは理化学研究所の活動資金調達のために成立したユニークなコンツェルンであり、同族支配が行なわれず、同研究所の開発・発明した技術を駆使した他、「農村工業化」などを打ち出して新潟県柏崎市などで地方の工業化につとめた。
逆に、既成財閥に較べて金融部門が弱いため、第二次世界大戦中には経済統制と既成財閥系の銀行団によって侵食されて、財閥解体前に実態を失ったコンツェルンも多かった。
なお、経営政策の面では、理研コンツェルンを除いて既存の財閥同様に同族運営がなされており、その点で「新興財閥」という言い方もある。
その他の財閥.
新興コンツェルン以外で、昭和初期〜第二次世界大戦中に発展した中堅財閥。これらは原安三郎が率い朝鮮で事業を展開した中外コンツェルンや、沖縄・大東諸島においてプランテーション・鉱山事業をおこなった大日本製糖を中心とした藤山コンツェルン、マレーシア・シンガポールを拠点として鉱山・海運・化学事業を手がけた石原産業など、おもに朝鮮や南方における諸事業を展開して成長した。ただし、既成財閥に較べて有力な金融機関や持株会社を持たず、新興コンツェルンに較べて技術力や事業の連関性が劣っていたため、いずれも中小規模に留まった。藤山コンツェルンのように、戦後まで存続したケースもある。
中島飛行機は第二次世界大戦中に急速に発達した財閥で、軍用機の生産から鉱山・貿易・水産などの非飛行機部門にも進出した。なお、南満洲鉄道（満鉄）も多角化を推進したことから財閥の一つとする場合もある。
中央財閥と地方財閥.
東京、横浜、大阪、神戸の四都市に本社をおく財閥を中央財閥、その他を地方財閥と定義されるが、全国的規模の企業活動を行っていた財閥を中央財閥、各地域に限定された企業活動を行っていた財閥を地方財閥と分類することもできる。また大阪・神戸周辺には中央財閥だけでなく中堅・零細の財閥も多数集中していた。これらを阪神財閥と総称する。財閥形成の過程として、片倉財閥のように製糸業に注力するなど、一つの事業に集中して投資し、芋づる式に発展する場合が多い。また、在日中国人の呉錦堂財閥や、大地主の小曽根喜一郎が創設した後その長男小曽根貞松が継いだ小曽根財閥 (日本毛織・阪神電鉄・オリエンタルホテル等への資本参加・経営参加) のように、中心的な生産事業を保有せず、統轄司令部としての持株会社が、様々な企業に投資することで財閥を形成する多角的投資財閥がある。江戸時代の日本最大の豪商、鴻池財閥は、家業以外への進出を禁じた家憲によって、金融業から他の事業へ営業分野の拡大は図らなかったが、明治期以降は同家の名声を欲する財界の要請で、鴻池家が様々な企業の発起人となり、大株主として君臨したことから、投資財閥の性格をもっていたとも言える。
財閥解体には繋がらなかった場合も多く、存続企業としては松坂屋、旧東海銀行（ → UFJ銀行 → 三菱UFJ銀行）（ともに伊藤財閥）、キッコーマン（茂木財閥）、栗林商船(栗林財閥)などがある。
十五大財閥.
四大財閥に、GHQによる財閥解体指令を受けた11財閥を加えたものを、特に十五大財閥と呼ぶ。その多くは解散し、6大銀行グループに取り込まれていった。
GHQは以上を10大財閥と指定した。
GHQは以上を15大財閥と指定した。
財閥の影響.
以上のように、財閥がもたらしたメリットだけでなく、デメリットも存在した。この問題は、戦後の民主化改革により、財閥解体政策が進められることとなった。
韓国.
大韓民国の財閥（チェボル、、）は、創業者一族の家族経営が特徴である。財閥のトップは、自グループ内はもちろんのこと政界や経済界にも強い影響力を発揮する。1997年からのアジア通貨危機とIMFによる韓国救済の中で、当時第2位の財閥だった大宇財閥が解体された。しかし現在も財閥は韓国経済の中で非常に大きな位置を占めている。
また、金升淵、崔哲源、趙顕娥などの財閥一族が社内の人物に横暴な行為（韓国では「カプチル」と呼ばれるパワーハラスメント）を行うことがたびたび問題になっている。また大韓航空ナッツ・リターンのように無関係な一般人にもその被害が及ぶことがしばしばある。
しかし財閥の主要人物が犯罪行為を犯して収監されても、完全に失脚することはほとんどない。財閥のトップが横領や背任、暴力行為等で逮捕されることがあったが、有罪判決を受けても執行猶予が付くとともに頃合いを見て特赦が与えられ、犯罪行為自体が無かったも同然となることがしばしばあった。1990年から2012年にかけて韓国10大財閥で逮捕され懲役刑を受けた経営者は、すべて執行猶予が付き、さらにそれも特赦を受けている。こうしたことの背景には、与党や経済界、またメディア等で財閥トップに対する犯罪を特赦するように求める意見が強いことにある。これは韓国の司法に対する不信感をあらわした「有銭無罪・無銭有罪」という言葉が生まれる背景の一つとなっている。
2015年には財閥の御曹司の犯罪を暴く刑事を描いた映画『ベテラン』が大ヒットとなり、当時の韓国歴代興行収入5位にランクインした。
台湾.
戦前の台湾には、基隆の顔家、板橋の林家、霧峰の林家、鹿港の辜家、高雄の陳家の五財閥があった。日本統治時代に大きな富を築いたため、日本の敗戦により勢力を失ったが、辜家は生き残り、台湾最大の金融機関である中国信託商業銀行や台湾セメントなどあらゆる領域に手を伸ばして発展を続け、台湾財界で圧倒的な力を保持している。辜家出身の人物として、辜顕栄、辜振甫、辜寛敏、リチャード・クーなどがいる。顔家出身には一青窈など。