労働者

労働者（ろうどうしゃ）とは、自己の労働力を提供し、その対価としての賃金や給料によって生活する者をいう。
定義.
どの範囲の者を「労働者」として扱うか、大きく分けると「労働者」の概念を統一的に扱う国（ドイツ、フランスなど）と個々の法令ごとに異ならせる国（アメリカ、イギリスなど）とがある。
日本法による労働者.
日本の法制では、個々の法令ごとに労働者の定義を定める方法をとっている。
個別的労働関係における労働者概念については、に定められていて、また多くの個別的労働関係法では、労働基準法と密接な関係を持って制定された経緯や、労働基準法から分離独立した経緯等から、労働基準法の労働者概念を用いている。他方、集団的労働関係法上の労働者概念は、に定めている。大別するとこの二法に分けられる。
労働基準法.
職場における労働条件の最低基準を定めることを目的とする労働基準法上の労働者は、 同法が定める労働条件による保護を受ける対象を確定するための概念である。
「労働者」であるか否か、すなわち「労働者性」の有無は「使用される＝指揮監督下の労働」という労務提供の形態及び「賃金支払」という「報酬の労務に対する対償性」、すなわち報酬が提供された労務に対するものであるかどうかということによって判断されることとなる。契約の形や名称にかかわらず、実態としての雇用契約（）が締結されていると認められるかどうかが基準となる。
以下の法令では、「労働者」を「労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）」と定義し、労働基準法と同一の解釈となる。
また「労働者」の定義規定を置いていない法令においても、
では「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義される。ほぼ同じ内容であるので、労働基準法上の労働者の判断基準は労働契約法の労働者性判断においても一般的に妥当すると考えられる。
勤労者財産形成促進法第2条では「勤労者」の定義を「職業の種類を問わず、事業主に雇用される者」としている。同法施行時の通達において「本法の「勤労者」は、労働基準法等の「労働者」と異なる概念ではないが、本法は、公務員や船員も適用対象としているものであるため、「勤労者」の語を用いたものであること。」（昭和47年1月22日発基3号）としていて、「労働者性」の判断については労働基準法と同様になる。
労働組合法.
労働組合法上の労働者は、主体となって労働組合を結成する構成員として、使用者との間で団体行動権の行使を担保とした団体交渉法制による保護が保障されるべき者を指す。労働基準法上の「労働者」との大きな違いは、労働組合法上の「労働者」には「使用される者」という要件が課されていないことにある。したがって失業者も含まれるものとされ（昭和23年6月5日労発262号）、また勤務時間の管理を受けず時間的・内容的に自由に業務遂行を行う者も含まれうる。近年の実務では特に、労働基準法では「労働者」として認められなくても労働組合法では「労働者」として認められる者（一人親方、フリーランス等）の扱いが問題となっている。
具体的に労働組合法上の「労働者」かを判断するには、以下の6つの要素を総合的に判断する。
仮に1.~3.（基本的判断要素）の一部が充たされない場合であっても直ちに同法上の労働者性が否定されるものではない。また、各要素を単独に見た場合にそれ自体で直ちに労働者性を肯定されるとまではいえなくとも、4.及び5.（補充的判断要素）を含む他の要素と合わせて総合判断することにより労働者性を肯定される場合もありうる。さらに、各判断要素の具体的検討にあたっては、契約の形式のみにとらわれるのではなく、当事者の認識（契約の形式に関する認識ではなく、当該契約の下でいかに行動すべきかという行為規範に関する認識）や契約の実際の運用を重視して判断すべきである。もっとも、6．（消極的判断要素）が認められる場合は、総合判断において、労働者性を消極的に解し得る判断要素として勘案される。 
労働金庫法第2条は、「労働者」の定義を労働組合法と同一にしている。
その他の法令.
以下の法令では、いずれも労働基準法では基本的には「労働者」に含めていない求職者を各法の対象に含めている点で異なっている。