ジェノサイド条約

集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（しゅうだんさつがいざいのぼうしおよびしょばつにかんするじょうやく、、）は、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約。「ジェノサイド」（「種族」(genos)と「殺害」(cide)の合成語）を定義し、前文および19カ条から構成される。通称は、ジェノサイド条約（ジェノサイドじょうやく、Genocide Convention）。
概要.
ユダヤ系ポーランド人の法律家ラファエル・レムキンによって新しく造られた「ジェノサイド」は、レムキンの活動でもあって、ニュルンベルク裁判でナチス・ドイツが行ったユダヤ人の大量虐殺（ホロコースト）に対して公式に使用された。さらにレムキンは、これを法的な規制とすることを望み、新設された国際連合に国際的な条約とすることを積極的に働きかけた。
ジェノサイド条約では「国民的、人種的、民族的または宗教的集団」への破壊行為と定義されたが、初期草案には「社会・政治集団」の字句も盛り込まれていた。しかし、ソビエト連邦をはじめ、アルゼンチン、ブラジル、ドミニカ共和国、イラン、南アフリカ共和国などは、国内の政治反乱を鎮圧すればジェノサイドとして弾劾される可能性を恐れ、これを削除させた。
その後、ジェノサイド再発防止のためのジェノサイド条約が、1948年12月9日、国際連合総会決議260A（III）にて全会一致で採択され、1951年1月12日に発効された。締約国は、152カ国（2023年4月現在）である。
日本の未批准.
本条約に日本は、国内法の未整備（例えば条約では「集団殺害の扇動」も対象であるが、日本の国内法では扇動だけでは処罰できない点）の問題があり、未批准となっている。なお、政府が国会答弁や質問書への回答で理由としているのは国内法の未整備であって、日本国憲法第9条の問題は理由としていない。
また、ジェノサイド条約第6条では、国際刑事裁判所や違反行為が実行された国だけでなく締約国の国内裁判所などにも処罰の権利や義務がある旨規定されており、海賊行為と同様に万民の敵（人類共通の敵とも）（）の扱いである。そのためジェノサイド条約加入時をはじめとして、締約国同士で他国の現在、及び本条約以前の歴史上のジェノサイドを疑われる行為の指摘合戦をする禊（みそぎ）行為が発生する可能性や、そこに旧日本軍の南京事件などの歴史問題が影を落としている懸念も指摘されている。
この件については、2023年4月27日の参議院　外交防衛委員会において、榛葉賀津也議員から「この南京大虐殺を含めてやましいことあるんじゃないかといううがった見方が、批准しない理由として実際ささやかれているわけでございます。これ、批准しないことによってそういう根も葉もないことを言われるということはよろしくないと思いますが、それは全く関係ないんですね。」と質問があり。石月英雄政府参考人（外務省大臣官房審議官（総合外交政策局））は「御指摘の点については当たらないと」と否定している。
内容.
締約国の義務（第1条）.
締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し、処罰することを約束する。
ジェノサイドの定義（第2条）.
この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。 
処罰する行為（第3条）.
次の行為は、処罰する。 
管轄裁判所（第6条）.
集団殺害または第3条に掲げる他のいずれかの行為について罪を問われている者は、その行為が行われた領域の国の権限ある裁判所により、または国際刑事裁判所の管轄権を受諾している締約国については管轄権を有する国際刑事裁判所により裁判を受ける。
ただし、この条文は多数の国が留保しているため機能不全に陥っている。