日本レストランエンタプライズ

株式会社日本レストランエンタプライズ（にっぽんレストランエンタプライズ、英称：Nippon Restaurant Enterprise Co., Ltd.、略称：NRE）は、2020年3月31日まで存在した東京都に本社を置く東日本旅客鉄道（JR東日本）の飲食事業子会社である。
概要.
前身は日本食堂株式会社で、旧国鉄の食堂車の営業を行っていた業者の共同出資により事業統合して発足した企業である。北は北海道の主要駅、南は鹿児島の構内食堂まで全国の主要駅での食堂も展開し、昭和40年代は外食産業ランキングとしては日本一であった。特急列車等の車内販売も手がけていた。
国鉄分割民営化に伴い全国一元での運営を続ける意義が薄らいだため、各旅客鉄道会社の営業エリアに沿う形で分社化・資本分離され、本体の日本食堂はJR東日本の営業エリアを受け持つこととなった。
合併前は首都圏の多くの駅で構内営業権を持つ会社と合弁する形で各駅の駅構内での駅弁の販売や駅そば店（あじさい茶屋・らーめん粋家など）の営業などを手がけていた。首都圏では構内営業権を持つ会社の多くがこの形で合弁会社に営業権を譲渡していた。現在も営業権を保持している業者は品川駅の常盤軒や横浜駅他の崎陽軒などが残るが、少数派となっている。このほか、JR東日本の本社・支社や関連施設等の社内食堂も担当したほか、NewDaysで販売している日配品も製造していた。
かつては、JR東日本の新幹線（西日本旅客鉄道、北海道旅客鉄道の各会社線一部区間通し）や特急列車での車内販売のほか、一部の普通列車グリーン車で車内改札業務を委託されていた。新幹線・特急列車内での車内販売のアナウンスの際にはNippon Restaurant Enterprise Co., Ltd.の略称NREを名乗っていた。またNREの名称を用いる関連会社も多かった。
2000年代以降は弁当の取り置きや指定席へのお届けサービス、宴会用の料理と弁当の宅配等も行っていた。また学校や公共施設への委託給食サービスも行なっていた。また、鉄道博物館の食堂運営も行っており、かつての商号である「日本食堂」の名称を使用している。
2020年4月1日付で、ジェイアール東日本フードビジネスと合併し、商号を株式会社JR東日本フーズに変更した。翌2021年4月1日付で同社はJR東日本リテールネットと合併し、株式会社JR東日本クロスステーションとなり、日本食堂時代からの法人格が消滅した。なお、これ以降も関連会社の「株式会社エヌアールイーサービス」や「日本レストランエンタプライズ健康保険組合」にかつてのNREの名を留めている。
事業所.
2019年7月1日現在
過去の事業.
O-bento（オーベントー）.
NREのアメリカ合衆国子会社NRE World Bento, Inc（略称NREWB、本社・カリフォルニア州）が、農務省の認証を受け、米国オーガニック米、ナチュラル食材の調達と弁当の製造、販売、輸出をおこなう現地法人で、1999年11月設立された。同社で製造された「冷凍弁当O-bento」は、ジェイアール東日本商事を通じてNREが輸入し、2001年7月から大600円、小330円の2価格帯で、JR東日本駅構内売店その他で販売された。販売時は冷凍ではなく、予め解凍した商品を店頭に並べていた。通販品に限り、保存性を考慮して冷凍のまま販売していた。
NREは2005年7月から買い求めやすさなどを打ち出した「500円O-bento」にリニューアルした。その後も新作弁当開発などに取り組んだが、2003年のBSE問題を機に売れ筋商品の牛肉関連弁当の製造、輸入中止に追い込まれ、2005年の鳥インフルエンザ大流行など、NREWBを取り巻く経営環境は厳しかった。
米（コメ）輸入には高関税がかけられるが、肉と魚の含有量が20％超で、米飯と副食が分離できない「肉魚調製品」とすることで、低関税で輸入できることから（小）1個330円で販売が可能になった。これに関しては農民連をはじめとした一部の農業者団体が関税逃れだとして告発し、実際には含有率が20%未満だったとして追徴課税されるなど、低価格での販売継続が困難になり、2003年のピーク時に年間200万個だった販売個数が、2006年は55万個まで落ち込んでいた。在庫数を考慮し、2007年10月を目処に販売を終了した。
NREは2007年2月22日の取締役会でNREWB株式のWatari-Wong Companies, Inc（WWC、本社・米国カリフォルニア州）への譲渡を代表取締役に一任した。3月16日、NRE、ジェイアール東日本商事、WWCの3者で株式譲渡契約が締結され、29日のNRE取締役会で承認された。なお、ジェイアール東日本商事も4月5日付けでNREWBの株式400株をWWCに譲渡した。
列車サービス本部.
2019年7月1日をもって、株式会社JR東日本サービスクリエーションに移管。移管直前には、JR東日本の列車で実施される全ての車内販売を担当していた。