嫌韓

嫌韓（けんかん）とは、韓国、韓国人・韓国系住民に対する嫌疑・不信・拒絶感情。
日本においては1948年の大韓民国成立以降に親北派だった左派系に持たれていたが、冷戦の終結以降の韓国の対日姿勢の変化で従来親韓派だった反共・右派層、2002年の日韓ワールドカップ以降の韓国の対日姿勢周知で無関心層に持たれるようになり、2012年以降に特に非好感層（嫌韓層）が大幅に拡大している。「嫌韓」という言葉自体は2005年頃に発売された「マンガ 嫌韓流」の書名により、広く知られるようになった。対義語は親韓。中国語ではや 。英語圏ではanti-Korean sentimentと翻訳されるが、この語の場合には朝鮮半島民（朝鮮民族）全体であり、朝鮮民主主義人民共和国も含まれる。
世界における対朝鮮半島観.
以下はBBCによる該当国が世界に良い影響を与えているか否かを問うものである。朝鮮半島は南北分断されており、未だ停戦状態といった緊張した関係が世界に悪い社会影響を与えていると見られている。
BBCワールドサービスが定期的に実施している世界各国を対象とした、その国が世界に良い影響を与えているかの調査によれば、南北朝鮮(Korea表記)は、ドイツなどの一部欧米諸国と中国と日本は肯定的にとらえる回答より否定的にとらえる回答が多い傾向にある。2013年度調査では、全調査対象国のなかで韓国に対して否定的な人が多かったのはドイツで、65%が韓国に否定的で、2位のフランス（47%）を上回っている。2013年は李明博大統領の竹島上陸に続く朴槿恵大統領の告げ口外交がはじまった年であり、日本の否定派も28%に上ったが、ドイツの否定派は日本より多い。また、BBCワールドサービスが実施した2017年度調査では、ドイツの否定派は32%に下がったが、肯定と答えたドイツ人は11%であり、全調査対象国のなかで最も低かった。
日本における対韓感情の変遷.
戦後混乱期.
第二次世界大戦の終結直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。
一部の朝鮮人の民族主義的な運動や暴動自体が危険だと指摘され、GHQ/SCAPはこれらの活動を危険視し解体させた。有名なのは日本人の菅谷政雄が中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし、日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時、兵庫県警刑事課長だった秦野章（後の警視総監・自民党参議院議員）によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。
こういった騒動はサンフランシスコ講和条約締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり、韓国に対する嫌悪感が高まることになった。
冷戦時代、親北左派による韓国批判.
冷戦下の日本では、右派が反共の同志として、韓国を支持・支援し、韓国への嫌悪・批判・不信は北朝鮮を支持する左派・革新層から行われてきた。
韓国への批判はかつて人権問題に敏感な左派系マスコミがリードしていたが、1987年の民主化宣言以降から韓国の民主化が進展し、1988年ソウルオリンピックの成功などで、それまでの暗いイメージであった韓国が明るいイメージに変わった。室谷克実は、それまでは左派は北朝鮮を「光の国」、韓国を「闇の国」として語りつづけ、進歩派の「かつての韓国論といえば、政治的、社会的にいかに暗いか、を描くものと決まっていた」といっている。
東西冷戦の終結後、親米右派による韓国批判.
日本国内の韓国批判は上記のように北朝鮮を支持する左派によるものが多かった。韓国の日本蔑視に対する批判は1990年ごろから、豊田有恒などの知韓派によって行われていたが、日本における韓国の認知度は低かったため世論に影響することはなかった。
冷戦後、韓国では日本との互恵関係や反共よりも反日を重視するようになり、反共感情より反日感情が目立つようになった。かつては、日本と歴史問題で揉めることは韓米関係に悪影響なため、「部分的に日本に負けることがあっても、（日本と）関係を改善したほうが、韓国にとって得になる」という実用的な対日姿勢があった。
1990年代、反米・北朝鮮融和の傾向が強い左派政権（金大中、盧武鉉）に移行し、韓国で国内の人権問題については非常に神経質な一方、奴隷のような生活を強いられる北朝鮮住民に関する人権問題へは冷たい傾向が出た。左派政権が北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は以前の北朝鮮よりも日本批判を強め、また反日教育をより国策で推進した。日本の親米保守・右派系はそうした韓国に対し、反共国家だった韓国が反日国、左派政権の時は更に親北国になったとして批判を多くするようになった。こうして親米右派が嫌韓層の主流となった。
日本の右派・保守派からは韓国を積極的に技術支援・資金支援することで経済発展させたのに裏切られたとする失望から韓国への批判、最低限の国交維持以外の韓国支援停止・優遇措置撤廃への支持が高まるようになった。
シンシアリーによると、主に韓国右派（韓国保守派）は実「用」路線での対「日」姿勢である「用日」を主張する傾向にあるが、「ただ日本を利用して韓国が得をしようとする」ような悪質なタイプの「用日」は日本から叩かれ、日韓のバランスを取ろうとする「ギブアンドテイク」なタイプの「用日」は韓国から叩かれる。「ギブアンドテイクなタイプの用日」までも韓国で叩かれる理由としては韓国の反日思想は「善悪論」による上下関係が基であり、反日とは共存出来ないからと述べている。
日本の左派の動向との関係.
ベルリンの壁崩壊、ソビエト連邦の崩壊など冷戦が西側陣営の勝利に終わって北朝鮮が弱体化し、南進統一の可能性が薄まり、さらに韓国批判の中心であった軍事独裁政権が打倒された。北朝鮮による日本人拉致問題などで無関心の一般国民にまで北朝鮮の実態が知れ渡ると、日本の左派が「地上の楽園」「拉致は捏造」と主張してまでいた北朝鮮擁護・支援言動への批判が国民的に活発化した。
これに伴い、社会党や日本教職員組合（日教組）、各種労働団体、左派系マスコミは、一転して韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢をみせ始めた（一方で、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった）。
このため日本の左派では冷戦崩壊や拉致問題の時期に過去の北朝鮮擁護への謝罪や反省を表明する者が発生したが、全体としては対日批判の方針は変えず北朝鮮支持についてのみ撤回し、在日朝鮮人・朝鮮学校擁護、従軍慰安婦・強制連行問題など批判を受けづらいものに擁護範囲を後退させ、北朝鮮のかわりに韓国に憑依して対日批判を行うようになった。このため、こうした日本の左派を嫌う層が同時に韓国も敵視することにつながった。
日韓W杯とインターネット普及による作用.
1990年代終盤から2000年初頭になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共にインターネットの普及を境に、従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになったことから、大きく広がり始める。
また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが、日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する反発に直結してしまったネットユーザーが多い事も挙げられる。
電子掲示板の設置後、2000年前後にこういった作用が生じており、主なインターネット上の嫌韓派の拠点としては、2ちゃんねるの「ハングル板」、「極東アジアニュース板」、「東アジアnews+板」などが挙げられる。はブログ、韓国の新聞社の記事コメント欄などにも広がりをみせた（中央日報のそれは嫌韓派のコメントで溢れた）。
2002年にFIFAワールドカップが日本と韓国で共催されることになり、韓国も大きく注目され一時的に友好ムードがあった。しかし、強引な共同開催、日本代表の敗北を望む反日の姿勢、韓国代表のラフプレーや韓国に有利な誤審が相次いだことなどから、日本人とは異なる価値観の外国人として韓国人を認識し、韓国に対する反感を持つ人が国際的に現れるようになったといわれる。そして日本のマスコミはこれらを報じなかったことから、マスコミ不信を巻き込んで動きは拡大していった。
こうしたネットでの嫌韓派の発言には「朝鮮民族への差別偏見やヘイトスピーチ、デマや捏造が横溢している」として、安田浩一や有田芳生、小林よしのりらはそれらを「ネット右翼（略称：ネトウヨ）」と呼称し批判している。
2005年にはこれらネット情報などを元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『マンガ 嫌韓流』（山野車輪作、晋遊舎、2005年）が発売された。『マンガ嫌韓流』は予約のみでAmazon.co.jpの売上ランキング1位を記録したにもかかわらず、書店では発注がないままでありつづけ、このことから一部からは大手書店が扱いを控えているという疑いが生まれた。
また、「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな臆測が生まれた。この臆測には『朝日新聞』の売り上げランキングで『マンガ 嫌韓流』が1位を獲得した回から、マンガのみが別集計とされ、売れ行きが隠蔽されたことも影響している。
また、本書の発売に際し、大手報道機関から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが『東京スポーツ』により報じられたが、報道機関側は“広告出稿さえなかった”と回答を行った。
発売後は、Amazon.co.jpで数日に渡って売上1位を記録し、さらに2005年の同サイトにおける年間売上1位を獲得するほどの大きな影響力を発揮した。
嫌韓厨.
こうして、嫌韓厨（けんかんちゅう）が出現した。これはインターネット上で韓国を嫌う発言をする者の中で、特に言動が幼稚な者（厨房）を指し、特に、電子掲示板サイト「2ちゃんねる」上などで、嫌韓とは無関係な場所において、嫌韓発言をする人を指して言う。デマ拡散、民族差別、ヘイトスピーチ的な内容が殆どである。
民俗学者の大月隆寛は、嫌韓厨が発生した背景について、左翼／リベラル勢力に対する反発であったと解説している。
「戦後」の言語空間に埋め込まれたものの見方や考え方、歴史についてならばいわゆる「自虐史観」、思想的に変換するなら「サヨク」「リベラル」というやつを相対化してゆくあまり、今度は韓国、朝鮮（脈絡としてもちろん中国も含む）を反射的に嫌うようになった、そういう手合いのことを揶揄して言うものだ。
社会学者の北田暁大は、インターネット上（特に2ちゃんねる）でしばしば見られる嫌韓的な振る舞いは、彼らが元々持っていた身も蓋もない本音が暴露されたというよりも、コミュニティ内でコミュニケーションのネタとして「韓国叩き」を共有し連帯感を持って盛り上がること（つながりの社会性）自体が目的化している記号的・形式的なものだと述べている。
2000年代後半以降.
2007年に特別永住者の在日コリアンに対する諸措置を糾弾する右派系市民グループ(在日特権を許さない市民の会等の市民団体)が登場し在日コリアンの社会からの排除、抹殺を主張、アイデンティティへの攻撃、等在日コリアンの追放運動を開始した。2011年から2012年にかけて、フジテレビが韓流偏向であるとしてフジテレビ抗議デモが発生した。
韓国の李明博大統領は自身の支持率を高めるために、竹島上陸や天皇への謝罪要求などを次々と行った。韓国のマスコミも、中央日報が「広島と長崎に原爆が投下されたのは『神による懲罰』」という論評を発表し、日本政府から抗議を受けるなど、日本に対する攻撃的論調を強めた。日本の世論も嫌韓が主流となり。韓国のインターネット組織のVANKは国際社会でのディスカウントジャパン運動を推進した。
行動する保守などの右派系市民団体は韓国の日本に対するレイシズムへの抗議と称し、デモなどを活発に行うようになった。こういった問題に対し国は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律を成立させた。
2013年に韓国大統領が朴槿恵に交代すると、韓国の反日は先鋭化。一方、日本でも韓国食品は深刻な売り上げ不振に見舞われ、韓国のある食品メーカー関係者は2015年に「2,3年前から日本で反韓ムードが広まり、酒の席でも韓国焼酎やマッコリを飲まない雰囲気が生まれている」と述べた。
日本における世論調査.
戦前の1939年の日本の学生を対象に好きな民族を調査したところ、ドイツ人、イタリア人、満州人についで朝鮮人は4位であった（アメリカ人7位、中国人12位、ロシア人14位）。　
戦後の1949年の同調査では朝鮮人は最下位の14位となった（アメリカ人1位、中国人は8位、ロシア人11位）。
NHKの1991年調査では、韓国を「嫌い（どちらかといえばも含む）」とする回答が、「好き（どちらかといえばも含む）」より多かった。NHK1999年の調査では、「好き（同上）」も「嫌い（同上）」も増加した。
1999年以降の内閣府の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた。内閣府調査では、平成8年度（1996年度）以降、韓国に「親しみを感じる（どちらかといえばも含む）」が増加し、平成12年度（2000年度）には再び半数を超えた。
2005年度内閣府調査では、「（どちらかというと）親しみを感じる」が51.1%、「（どちらかというと）親しみを感じない」とする者の割合が44.3%で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となった。
2006年度の内閣府調査でも、「（どちらかというと）親しみを感じる」が48.5%、「（どちらかというと）親しみを感じない」が47.1%となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している。他方、2006年10月31日毎日新聞の「中国、韓国と仲良くした方がいい? しなくてもいい?」というアンケート記事では「しなくてもいい」という回答が57.2%と過半数以上を占めていた。
2007年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は54.8%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は42.6%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。対して、日本リサーチセンターが2007年に実施した調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は35.6%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.4%となっており、韓国に親しみを感じない比率が上回っている。
2008年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は57.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.9%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。
平成21年度(2009年)度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は過去最高の63.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は34.2%となっており、3年連続して親しみを感じるという意見が増加した。
内閣府が平成22年度（2010年度）に行った調査で、韓国に「親しみを感じる」「どちらかといえば親しみを感じる」が、合計で61.8%に達した。
NHKとKBSの2010年に共同調査では、韓国を「好き」が12%、「どちらかといえば好き」が50%であり、日本では「親韓」が過半数となっている。韓国を「好き（どちらかといえばも含む）」は、年層別では、20代69%、30代70%、40代70%、50代64%、60代59%、70歳以上47%であり、若い世代ほど、韓国を「好き」「どちらかといえば好き」と答える傾向がある。NHKの1991年以降の同調査では、韓国を「嫌い（どちらかといえばも含む）」とする回答が、「好き（どちらかといえばも含む）」より多かったが、2010年の調査では、「好き（同上）」が初めて半数を超えた。とくに、1999年と比べ、30代から60代の中高年層で、「好き（同上）」が増えたが、2012年度の同調査では「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は39.2%に大幅に減少し、反対に「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は59.0%と大幅に増加し、逆転した。
2020年の日韓同時世論調査では辺真一によると、「韓国に好感を持っていない」という「嫌韓」は56.7％で、「韓国に好感をもっている」が10.8％であった。
2022年5月時点の日韓共同世論調査でも「韓国を信頼出来るか」で「あまり出来ない」と「全く信頼できない」という韓国への不信の合計が68％となっている。
「嫌韓」 と「反日」.
嫌韓派の態度は、人によって態度は様々であるが、韓国内での反日教育や韓国人の強い反日言動に呼応する感情行為であるとの指摘がある。日本の韓国に対す「嫌韓」とは韓国の反日思想に無関係寄りだった人々に拡大した「関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさ」のようなモノとある。日本で嫌韓拡大した重大な案件として、2002年日韓ワールドカップがある。嫌韓拡大した最初の事案であり、日本でインターネット普及時期だったことで日本に対する悪感情が日本人の多くに知られた。韓国融和的な日本人すらも「これはおかしい」と報道せざるを得なかった他の事案には、北朝鮮による日本人拉致被害者問題への非協力的な態度、李明博大統領の天皇（当時）侮辱発言および竹島上陸、旧朝鮮半島出身労働者や慰安婦個人賠償問題への日本企業の資産に対する差し押さえなどがある。
JTBCは一日半だけで200tものの書かれたゴミが漂着する対馬において、ポイ捨て、飲食店への持ち込み、不法侵入などマナー違反を繰り返す韓国人への嫌悪感が拡大してきていることに「嫌韓」だと一括りにしないでマナーを守るべきで反省が必要だと述べている。
シンシアリーによると韓国民が持っている「嫌韓」の一般的なイメージは善悪論に基づくもので、「嫌われることはしてないのに一方的に嫌われて被害を受けていると」いうモノである。しかし、日本における「嫌韓」は「嫌」というより、「失望」「関わりたくない」などに近い感情であるが、善悪二分法に慣れている韓国には理解できるはずもない。
韓国大使を務めた武藤正敏によると朝鮮半島と距離を置こうとする日本人への心情に、常に小中華を自称する人々の中国への態度と格下と見なす日本に対する態度へのダブルスタンダードへの呆れや半島疲れがある。
嫌韓について、増加する日本永住や就職、文化交流希望など離れずに近づいてくる韓国人政府、韓国人が「日本人の一般的感覚なら嫌いなら普通は距離を置こう」とするのに「国内外で誰も制止せずに罵倒・足の引っ張り、国際法・国家間合意や約束・条約を守らないのに、日本に頼ろうとはふざけるな。関わりたくない。日本に近づいてくるな。嫌いなら来るな。」との気持ちからだと説明している。
韓国に批判的な人々は韓国に関連するモノは買わない・持たない、旅行先に選ばないなど徹底的にする傾向なのに対して、日本や日本人の悪口言うけど支援要求・再訪先・就職・永住など望んでいる韓国人の傾向も矛盾だとして嫌韓の人々が怒っているところだと述べている。
黒田勝弘によると冷戦下の日本では、一般人は韓国に無関心で、保守の政治家・活動家は韓国を支援・支持する親韓派、革新層（左派層）は北朝鮮支持感情による韓国への不信・嫌悪感情を持つ、現代でいう嫌韓派であった。しかし、韓国の民主化後の北朝鮮融和ムードが高まる韓国で反日感情が反共感情より高まったこと、2002年の日韓ワールドカップでの日北戦での応援や韓国チームの様相が無関心層や保守層に知られたこと、北朝鮮による拉致確定以降で北朝鮮支持してきた革新層が従来の対北姿勢が世論の変化で困難になったこと、それぞれの背景から対韓感情・言動が変化しだした。以降は保守層・無党派が嫌韓感情を持つ傾向が示されてきた。韓国政府や韓国系の人々による反日言動が一般にも知られるようになると、無党派層でも嫌韓傾向が見られるようになっている。小倉和夫によると、日本統治時代の朝鮮という「過去」の全面否定を掲げる韓国と、「過去」との連続性に自らのアイデンテイテイの象徴と見ている日本との間に、「過去」を巡って常に亀裂がある。更には、中国へとは異なる韓国側の「過去」への姿勢に対する「うんざり感」が強く影響しているため、日本人の韓国に対する親近感あるいは好悪感情は続落あるいは低下状態維持をしている。日本側の韓国への親近感の欠如は嫌韓感情を超えた「韓国に対する基本的不信感」にまで発展したと述べている。
世代による違い.
2019年に発表された韓国に対する親近感に関する世論調査では20代が57.4%と平均の39.4%より高かった、一方60代は31.3%と低かった。若者は冬ソナブームの頃に親から影響を受けたため、政治に関するニュースの関心が低いために親近感が高いとJTB総合研究所との見解を出している。高齢世代は過去の軍事政権に対する否定的な意識、遅れた国である韓国に対する見下しの意識などが異なっていた。
デマ、差別.
日本では韓国に対する差別が存在し時より、（在日）韓国人犯人説などのデマが起こる。
反嫌韓活動.
日本において嫌韓層が増加するとともに、一方で反人種差別として反嫌韓を唱える動きもある。
2006年には"『マンガ嫌韓流』のここがデタラメ―まじめな反論 不毛な「嫌韓」「反日」に終止符を!対話と協力で平和を!!"が発売された。
2014年には反嫌韓の意味も込めて『九月、東京の路上で』が発表され、4月10日には累計１万部を突破した。
2015年には『さらば、ヘイト本! 嫌韓反中本ブームの裏側』が発売された。
2019年には「ヘイト本で商売するな」といったプラカードを手に東京都千代田区の小学館本社前でデモが行われた。
東アジア.
モンゴル.
モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が買春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による買春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での買春が増加している。空港を降りるとそのまま買春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。
2005年末、と名乗る極右団体が中国系や韓国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。現在に到るまで、など複数の極右団体が中国・韓国系の文化・住民の排斥を訴えている。彼らの主張を支持する層は広範に存在する。例えば、彼らは広告や看板に漢字やハングルを使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルが溢れていたが、今やほとんど存在しない。店主たちは襲撃を避けるために、看板を自主的に塗り替え、それが社会的に容認されている。
鉱業と並んで、モンゴル経済を支えているのは外国への出稼ぎ労働者からの送金である。非公式ルートからの送金を含めると、モンゴルのGDPの10%以上が出稼ぎ労働者からの送金と見積もられる。モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いており、そのため劣悪な条件で働かされたり、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がないこともある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。などの極右団体が中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多いため、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している。
さらにモンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取るなどの詐欺が続出している。そのため世論調査では韓国は嫌いな国の第2位である。また、元横綱の朝青龍が人種差別があったかを問いた韓国人記者に対して「ねぇって言ってるだろ!このキムチ野郎!」と発言したことがあった。
アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」との渡航情報を出しており、アメリカ合衆国国務省のウェブサイトは「nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation. Asian-Americans should exercise caution walking the streets of Ulaanbaatar at all times.（モンゴルの民族主義者がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人と間違え、警告・挑発なしに頻繁に攻撃しているので、ウランバートルの街中を歩くアジア系アメリカ人は常に注意すべきである）」と注意を呼び掛けている。
韓国で開催された2014年アジア競技大会において、ボクシング男子バンタム級のモンゴル選手と韓国選手との試合において、モンゴル選手の優勢ともみえる試合だったが、3-0で韓国の勝利となった。この試合に対して元横綱の朝青龍はTwitter上において激怒し、「こんな感じですが、モンゴル選手負けた!! 血だらけの韓国選手」とツイートし、上記の判定直前と思われる顔面血だらけの韓国選手と右手を挙げるモンゴル選手の写真をアップして「アジアゲーム仁川! ボクシング3ラウンド モンゴル勝っているのに韓国選手に手上がり!! キムチやろう!!」などの発言を繰り返した。また、大会の公式ブログでモンゴルを「Momgolia－China」と表記したり、モンゴル選手たちに対する酷い対応があったとし、韓国に対する感情が悪化しているとされ、は「韓国に対する視線が厳しくなっている」「反韓感情の高まりが懸念される。なるべくモンゴル人とアジア大会に関する議論は避けるように」と注意喚起する文章をホームページを掲載するに至った。
東南アジア.
インドネシア.
韓国に訪問したインドネシア大統領特使団の宿泊先となっていたソウル市内のホテルに何者かが侵入する事件があったが、韓国の諜報員が実行した疑いがかかった。政府高官曰くインドネシアへの国産訓練機輸出や自由貿易協定 (FTA) に関する交渉の山場を控えた韓国側が、インドネシア側の手の内を知ろうとして侵入、情報を盗もうとした可能性があるとの事である。また韓国政府はこの件に関して否定している。
ニュージーランド政府が発表した調査報告書によれば、韓国の遠洋漁業船では韓国人によるインドネシア人漁民への低賃金労働の強制や暴力による虐待が行われていたとしている。インドネシア人の漁船乗組員の多くが韓国人を嫌悪しているとの証言もある。
カンボジア.
韓国に居住するカンボジア人労動者が韓国人雇用主から虐待を受けた事例があり、カンボジア国内で嫌韓感情が高まった。
2010年3月、カンボジア政府がカンボジア人と韓国人の結婚を禁止したと報じられた。
タイ.
2010年の英国公共放送BBCの世論調査では韓国がタイ人から否定的に評価される国1位であった。
2002年4月、タイの新聞各紙はタイのテレビ局幹部とその家族が観光目的で韓国に入国しようとした際、違法入国者とみなされて入国を拒否され、侮辱的な扱いを受けたことを伝え、「韓国には絶対行くな」と報じた。韓国大使館や韓国観光公社への抗議もおこなわれた。
ジャーナリストの山村明義もタイ駐在員の1人の話として、韓国人は自分より弱い人間を虐げる傾向があり、タイ国内でも一部韓国人の驕った態度や暴力に走りやすい粗暴な性格が問題視されていることを紹介している。
2014年には韓国でおこなわれたアジア競技大会のサッカーの韓国戦でタイにとって不公平なジャッジがあったとし、YouTubeに嫌韓動画をアップしたり、Facebookに韓国人に対する非難や中傷写真が数多く投稿された。
フィリピン.
フィリピンでは、仕事や英語の語学留学でフィリピンにいった韓国人らがフィリピン女性を妊娠させて出産となってもその責任を取らずに妻子を捨てて韓国へ帰国したり、認知や支援もしないため、その捨てられた子供たちは「コピノ」（韓国人とフィリピン人を合わせた造語）と呼ばれ、2014年時点で3万人にもなり、貧困で苦しんでいるという。フィリピン政府は2013年、フィリピンを訪れた外国人470万人のうち25%が韓国人で、外国人観光客1位だと推計しており、欲望を剥き出しにした韓国男たちの振る舞いが「嫌韓」感情につながっていることが報じられている。
また、フィリピンで2018年には韓国の企業が6500トンのごみを不法投棄しデモが行われた。さらに、フィリピンでは韓国人が（日本人もだが）最も殺される国であり、韓国政府が人材を派遣し、協議を行う事態にまでなっている。これらの要因は、韓国国内のままで人前で叱り、その報復殺人が多いことがあげられる。
南アジア.
インド.
2009年1月、ムンバイなどでヘーベイ・スピリット号原油流出事故への抗議として500人余り（インドのメディアは1500人と推定）が「韓国人とサムスン電子は出て行け」と叫び、サムスン電子など韓国製品を破壊し韓国商品不買運動や韓国当局に投獄されたインド人船長と機関長の保釈、その進展が無い場合の韓国行き船舶への乗務拒否を叫ぶ大規模デモが行われた。
旧ソ連構成国.
1991年のソビエト連邦の崩壊以降、ロシアなどの旧ソ連構成国に韓国企業が進出するようになったが、中央アジアの旧ソ連構成国では、現地の韓国人による傲慢な振る舞いから摩擦が起きている。一部の旧ソ連構成国では、韓国人によるこれらの不法行為を根絶するための対策を講じる一方、韓国政府に対しても公式に問題解決へ向けて強力な措置を取ることを要求している。
『中央日報』は2002年、中央アジアの旧ソ連構成国で、韓国について「浅薄な商業国家」「人権が守られない国」というイメージが形成されていることを報じている。
ウズベキスタン.
ウズベキスタンでは韓国人が現地の女性を性的売買の対象として使役したり、人権侵害的労働を強要しているとして嫌韓感情が高まっている。
ロシア.
第二次世界大戦後、スターリンは沿海州にいた朝鮮人に対日スパイ容疑を作り、同じように対独スパイなどの容疑をかけられたクリミア・タタール、ドイツ人、チェチェン人、カルムイク人などと同じく中央アジアに強制移住させられ多くが命を落とした。
「公演だけをする」条件で韓国に入国したロシア人ダンサーが客や雇用主から売春の強要や性的暴行を受けた事例が複数報告されている。ただし、日本に入国した少女たちも同様であり、2012年には日本におけるロシア人少女モデルの実態を追った「Girl Model」というドキュメンタリー映画も作成されている
韓国人が現地でロシア人に襲撃され、死亡した例も複数報じられている。
2013年に行われた露韓首脳会談においてウラジーミル・プーチン大統領が大幅に会談に遅刻しさらに滞在を短縮した理由は朴槿恵大統領の外交方針に不満があったといわれている。
欧州諸国.
イタリア.
イタリアでは、2002年W杯の八百長疑惑や試合中の韓国チームによる暴行があったことなどを理由に近年でも嫌韓感情が強い。安貞桓がW杯でイタリアに勝利した際に「韓国サッカーはイタリアを上回っている」という旨の発言したため、当時所属していたペルージャ・カルチョの契約を事実上一方的に解除されている(安貞桓#2002年ワールドカップでの騒動を参照、異説あり)。
2013年5月、イタリアで行われたサッカーのコッパ・イタリア決勝式典に韓国人歌手のPSYが登場し「江南スタイル」を熱唱したところ、観客から激しいブーイングや口笛(欧州諸国では野次に相当)チームの応援歌を歌われたり、爆竹を鳴らされるなどの邪魔をされた。この集中砲火の理由について、ネット上では単にPSYの知名度が欧州圏で低く「サポーターはPSYを無視して普段通りの応援をしていただけ。PSY側の勝手な被害妄想だ」との声も聞かれた。この件について韓国は「人種差別的なブーイングだ」「観客のマナーが悪い」などと報じた。この試合の対戦チームは最近黒人差別などを繰り広げていたためPSYも巻き込まれたとイタリアで報じられた
ドイツ.
ドイツは主に日本のネット上で「世界一の嫌韓国」とされているが、これらの根拠としている実際のBBCによる調査は、その国が世界に良い影響を及ぼしているかの調査であるため、北朝鮮への反発からの回答もあるのではという見解もある。1990年代のアジア通貨危機ではドイツ統一間もない時期にも関わらず韓国を経済支援したものの、現在では韓国企業がドイツの輸出業の脅威になっていることが恩を仇で返されたとして見られている。再統一を果たしたドイツにしてみれば、未だ分断国家にある朝鮮半島には『何か問題がある』という印象を持つ傾向がある。
オセアニア.
オーストラリアに留学しに来た韓国人がオーストラリア人に暴行されるなど、2012年頃から韓国人を含むアジア人に対する犯罪が多発。特に韓国人が標的になっている可能性も指摘され、大使館が注意を呼びかける事態となった。
キリバス.
キリバスでは、性が乱れた人たちをコレコレアと呼び韓国の醜いイメージを象徴する。韓国人たちはキリバスの特に幼い少女を買春することが問題となっている。また、韓国人は、現地の女性を自分たちの船の甲板や、薄暗い防波堤の後ろに連れて行き買春を行うので、防波堤の物陰のこともまたコレコレアと呼ぶ。韓国人の買春問題に対して、キリバス議会では対策会議が開かれている。また、市民団体や教会においても行き過ぎた性売買を減らすための方法を探っている。韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女たちもキリバスの社会問題となっている。
サイパン.
サイパンでは日本統治時代を知る現地住民らが「韓国人が天皇陛下（上皇明仁）に抗議するなら韓国製品をボイコットする」と抗議したことがある（この抗議によりサイパンの韓国人たちによる反日運動は失敗した）。