共同募金

共同募金（きょうどうぼきん）とは日本の募金活動の一つ。運営主体は各都道府県の共同募金会。社会福祉法で定められている。
赤い羽根がシンボルの募金であり、募金した者に赤い羽根を贈ることから、一般に「赤い羽根共同募金」「赤い羽根募金」と呼ばれる。
概要.
日本の民間社会福祉施設の活動を支援するため、1947年（昭和22年）に始まった募金運動である。こうした施設は第2次世界大戦で打撃を受け、さらに日本国憲法第89条の規定で民間の慈善活動には公金を充てられなくなったことから、米国で当時行われていたコミュニティ・チェスト（英 ）を参考に民間資金を募金によって集める仕組みが構築された。
福祉活動を行う団体が自分たちで募金を集めるのではなく、第三者の共同募金会が募金活動をして区域内の施設や団体に配分する「第三者募金」であり、 区域内で助成要望を受け付け、その要望額をもとに助成計画を作って募金活動を実施する「計画募金」の仕組みになっている。福祉活動を行う団体が資金調達を共同募金会に任せて、自分たちは活動に専念できるようにするため、社会福祉法第122条で「共同募金の配分を受けた者は、その配分を受けた後1年間は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならない」と定められている。また共同募金は同第113条1項で第1種社会福祉事業に指定されている。
例年10月1日 - 翌年3月31日の間（毎年の厚生労働省告示で規定され、都道府県により期間が前後する場合がある）、主に各市町村の共同募金委員会（支会・分会）を経由して自治会や学校、企業で寄付を募る。共同募金は都道府県ごとに行われ、都道府県を単位に社会福祉法人である共同募金会が組織されている。これら募金をとりまとめ、連絡調整をするのが社会福祉法人中央共同募金会である。
従来の「赤い羽根共同募金」では配分先対象外であった活動内容・それを行うNPOなど民間団体へ配分するために「赤い羽根福祉基金」がある。募金期間が法律で限定される「共同募金」とは異なり、企業・団体・個人に寄付金を募っている。
「赤い羽根」.
日本では1947年の第一回は金属製のバッジを寄附者へ配布していたが、アメリカ合衆国で水鳥の羽を赤く染めたものを配布していたことから、翌1948年の第2回の運動から「赤い羽根」を使用するようになった。2019年12月27日放送の『チコちゃんに叱られる!』によると、アメリカで赤い羽根が配布されたのは、勇気の印として、ロビン・フッドあるいはアメリカ先住民の戦いの勝者にのみ赤い羽根を着ける権利が許された故事からだという。原料は中国産ブロイラーである。
税制優遇・「指定寄付金」指定.
共同募金は「公益性、緊急性が高い寄付金」だとして、財務大臣から法人が寄付した場合に寄付金を「全額損金算入」することができる「指定寄付金」に指定されている。個人が寄付した場合も、所得控除または税額控除が適用される。
マスコット.
1991年より使用されているマスコットキャラクターの「愛ちゃんと希望くん」は漫画家の樫本学ヴがデザインを務めている（元々は公募によるデザインを同じく漫画家の藤子不二雄Ⓐがキャラクター化したもの）。
事業内容・助成事業と対象.
赤い羽根共同募金.
「赤い羽根共同募金」は高齢者や障害者等を対象として行う食事や入浴サービス事業、住民全般を対象として行う各種福祉研修・講座開催事業、機材整備資金など地域福祉の推進」など 社会福祉法に規定された特定内容に使われている。
地域歳末たすけあい運動（歳末たすけあい募金）.
毎年12月1日～12月31日の年末1か月間に行われる。令和4年度の目標募金集金額は41億5,361万6,608円。
赤い羽根福祉基金.
中央共同募金会は「赤い羽根共同募金」運動開始から70年経った2016年度から、上記の「赤い羽根共同募金」では助成対象外となっている事業や民間団体を助成するため、「赤い羽根福祉基金」を新たに創設した。
「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」と「一般助成」の2つがあり、1活動（事業）につき前者は500万円で後者は1000万円となっている。対象外として、「特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体でないこと」、「反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと」と規定されている。会が独自に企業・団体・個人から寄付募集を実施している基金であり、「赤い羽根共同募金」による助成ではない。
盛和塾 社会人定着応援プログラム.
2019年末に解散した「盛和塾（京セラ株式 会社創業者 故稲盛和夫主宰の私塾）」からの中央共同募金会への寄付を財源として、 2018年度より児童養護施設退所者への支援目的とした「盛和塾 社会人定着応援プログラム」が創設された。一年ごとの一人当たりの助成上限額30万円、施設・機関あたりの助成上限額は150万円 となっている。
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン助成プログラム.
コロナ禍に対応するため「赤い羽根 福祉活動応援全国キャンペーン助成プログラム」が行われた。「フードバンク活動等応援助成」「居場所を失った人への緊急活動応援助成」「Withコロナ草の根活動応援助成」「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」が実施され、終了した。
被災地助成のプログラム.
その他の中央共同募金会による助成事業には「熊本地震住民支え合い」、「東日本大震災　ボラサポ2」がある。
計画募金.
共同募金の際には、地域ごとの福祉課題解決に必要な金額を事前に定めてから寄付を募る「計画募金」という方法をとっている。集まった募金の約7割が募金が行われた地域で使われ、残りの3割は市区町村を越えた広域での活動や災害時の備えのためなど使われている。
「計画募金」とは、各地域の社会福祉協議会や福祉団体、ボランティア等からの福祉活動実施のための助成要望を基に助成計画を立案し、その計画に基づいた「目標額」を定めてから、寄付を募る方法である。「目標額」を事前に厚生労働省へ届出をし、厚生労働大臣の告示により募金活動をすることが可能となる。
上記のように地域によって福祉活動に必要な金額が異なるため、募金の際に提示される一世帯あたりの「目標額」（募金目安額・募金期待額）は地域によってばらつきがある。
広報.
1977年以降からポスターモデルを採用し始めた。
イメージソングを歌った主な歌手.
2010年からは近野陽瀬の「ココロの羽根」が使用され続けている。
運営.
運営主体・幹部.
事業の運営主体は1952年5月設立された社会福祉法人中央共同募金会である。2023年1月13日時点で、中央共同募金会の顧問は斎藤十朗、会長清家篤、副会長古都賢一、岩上堯 、山元文明。常務理事は阿部陽一郎
理事・監事・会計監査人.
理事.
中央共同募金会の理事は17名構成され、2つの分類から選出されている。
2023年1月13日時点の理事は下記の通りである。「都道府県共同募金会」枠から元木篤子青森県共同募金会会長 ［北海道・東北ブロック］ 、岩上堯茨城県共同募金会会長 ［関東ブロック］、 白石好孝愛知県共同募金会会長 ［東海・北陸ブロック］、 江本幸仁兵庫県共同募金会 会長 ［近畿ブロック］、山元文明高知県共同募金会会長 ［中国、四国ブロック］ 川野美奈子宮崎県共同募金会 副会長 ［九州ブロック］の6名である。
「学識経験者」枠として選出された理事は、運営である中央共同募金会の清家篤会長、古都賢一中央共同募金会 副会長、阿部陽一郎 中央共同募金会 常務理事・事務局長、 渋谷篤男（2022年時点の資料なので肩書欄が空欄で記載無しだが、2018年から2021年まで「中央共同募金会」の常務理事）の4名に加えて、 上野谷加代子 同志社大学名誉教授、金井正人全国社会福祉協議会常務理事、後藤順子「後藤順子公認会計士事務所」代表、 田中皓助成財団センター参与 、得能金市全国民生委員児童委員連合会会長、早瀬昇日本NPOセンター顧問、宮田千夏子ANAホールディングス執行役員。
監事.
2023年1月13日時点、中央共同募金会の幹事は金杉等千葉県共同募金会 副会長、 小林和弘同愛記念病院財団 理事長、 大倉然（公認会計士） 
会計監査人.
2023年1月13日時点、中央共同募金会の会計監査人は、公認会計士岡原事務所。
評議員.
中央共同募金会の評議員は定数56名である。三種の選出先があり、その内訳は、「都道府県共同募金委員会を代表する者」41名、「市町村共同募金委員会を代表する者」6名、「学識経験者」8名である（名前はPDF参照）
配分先選定者.
赤い羽根共同募金.
「赤い羽根共同募金」の場合は、市区町村の区域ごとに「共同募金委員会」を置かれていて、区域で集金された寄付の多く（全額ではない）は、地域の代表者で構成される「助成審査委員会」で決められる。
赤い羽根共同募金以外の配分先決定.
「赤い羽根共同募金」以外は中央共同募金会が選出した5-6名で構成された「各審査委員会」が配分先を決める。各審査委員会は事業の運営主体である「社会福祉法人中央共同募金会」内部の者、大学教員、NPOや社会福祉法人や一般社団法人などで構成されている。5-6名で構成される別の審査委員会に同じ人物がいることもあるものの、下記以外にも「審査委員会」があり、事業ごと存在する。
「赤い羽根福祉基金」審査委員会委員.
2023年1月13日時点、委員長は和田敏明ルーテル学院大学名誉教授、 副委員長は永井美佳社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長。委員は諏訪徹日本大学文理学部社会福祉学科教授、天野珠路鶴見大学短期大学部保育科教授、室田信一東京都立大学人文科学研究准教授。
批判.
強制的ボランティア動員・強制徴収.
社会福祉法116条では「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と定められ、共同募金会も「寄付する人も募る人もボランティア」とするビジョンを掲げているように共同募金の募金活動や寄付は自発的なものであるべきとされている。
しかし、現実には共同募金は行政・自治会組織を通して集める戸別募金の占める割合が高く、募金活動を行う募金ボランティアも事実上の強制動員になっている場合がある。そのため、自治会の持ち回り班長などが、「自治会の当番」として共同募金の戸別募金に回るよう強制されてしまう。自治会の当番による戸別募金では断りにくい状況で強制感を伴う徴収となるケースが多発し、以前から自治会に集めさせる戸別募金は自発的な参加で行われるべき募金活動の精神に反するものとして問題視されてきた。
自治会長や町内会長が何故共同募金会の募金活動へ協力しないといけないのかという質問に対して、宮城県共同募金会は共同募金会側と住民側との「パイプ役」を期待して協力を頼んでいると回答している。
また、中には市区町村の事務局を通じ「一世帯○○○円を目安に」など、所得や世帯構成を考慮しない「目標額」を提示し募金を集めているケースも見られる。
自治会によっては当番を戸別募金に回らせることが困難なため、予め自治会費に共同募金などへの寄付分を上乗せしている場合がある。しかし2007年8月にはこうした自治会費への寄付分上乗せは寄付を強制するもので違法とする判決が出され、翌年確定した。自治会を通して募金活動や寄付が事実上強制されている状況に対しては、2009年春に青森市内の自治会長らの団体が「寄付集めは自治会本来の業務ではない」として自治会に各種寄付を集めさせるやり方を見直すよう求める提言をまとめるなど自治会の側からも見直しを求める動きが出てきている。また、強制性を弱めるために当番による戸別募金をやめて寄付したい人が役員の所に持参する方式や回覧と共に募金袋を回し寄付したい人が自ら入れる方式に改めた自治会もある。
募金額減少の背景と配分先への批判.
募金総額は1995年度の約265億7,935万円がピークであった。以降から毎年前年比3-4％程度の割合で減少傾向にある。
寄付金減少の原因としては半ば強制的な集金の手法に対する反感、集金した金の配分額や配分先を決めるプロセスが不透明であることが指摘されている。
2019年度に赤い羽根募金が集めた寄付金総額は、173億6569万3358円である。
「赤い羽根」の知名度に対して、中央共同募金会による集めた募金の配分先は世間に認知されていなかったが、2023年1月に政治活動している一般社団法人であるColaboなどへ集めた寄付金から高額の配分していたことが判明し、赤い羽根事業を運営する「赤い羽根の中央共同募金会」のTwitter公式アカウントには批判の声が多数寄せられ、問い合わせも多数相次いだ。これらの寄付先への批判に関連して、令和5年（2023年）1月12日から実施予定であった日本貨物鉄道（JR貨物）との共同企画「赤い羽根共同募金ラッピング機関車」の運転を翌13日へ一時中止することを明らかにした。理由について、JR貨物の広報室は、中央共同募金会から「ある団体への助成金報道」があったからと話している。
事業ごとの配分先と金額.
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成
2022年には64団体からの総額1億3,219万円分の応募に対し、45団体へ総額8,139万円の助成を行っている。
赤い羽根福祉基金.
2016年度（平成28年度）には、「赤い羽根共同募金」の70周年として、同事業では対象外の活動内容やNPO等民間団体の事業を応援するために「赤い羽根福祉基金」という新たな事業も開始した。以降から「赤い羽根福祉基金」審査委員会が審査し、各NPO法人や一般社団法人など民間団体へ集めた寄付金が配分されている。第1回は、応募のあった231件（応募総額：9億6,174万円分）から、採択された19件へ合計8,130万円が配分された。
平成30年度(2018年)以降に一般社団法人Colaboや若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、日本生活協同組合連合会、抱樸、 ピースボートなどに集めた募金が配分されている。これら各NPO法人や一般社団法人など各団体には、支給が決まった年には一年ごとに約500万から約1000万円ずつ配分されている。問い合わせが殺到したとして2023年1月10日に公式サイトでColaboには、2018年度に700万円、翌2019年980万円、2020年度に1000万と3年間で「10代の女性を中心に孤立困窮する青少年の支援活動のための事業費」として2680万円支給したこと、ぱっぷすには「デジタル性被害に合われた女性に対する相談支援体制を整備するための事業費」として3年間で計2,700万円支給したことを認めている。
赤い羽根共同募金
2019年に設立されたBONDプロジェクトには、「平成30年度(2018年度)の募金をもとに行われた活動」として「ＮＨＫ歳末たすけあい」事業から108万円、「赤い羽根共同募金（広域）」から126万90円分の衣類と847万2265 円分の化粧品を配布している。以降から令和元年度を除き、物品が助成配布されている。令和3年度には298万3410円分の化粧品が配布されている。