国会議員政策担当秘書

国会議員政策担当秘書（こっかいぎいん せいさくたんとうひしょ）は、主に政策立案及び立法活動を補佐する日本の国会議員の秘書。略称は政策秘書（せいさくひしょ）。
議員が国費で雇用できる公設秘書3人のうちの1人。
衆議院並びに参議院の主催する国会議員政策担当秘書の資格試験に合格するか、選考採用審査認定を受けた者だけが就任することができる。
概要.
国会法第132条第2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、一議員当たり一人国費によって採用することができる秘書である。
政策秘書の採用方法や職務内容の特殊性から法的な身分は特別職国家公務員とされている。
政策秘書として採用される者は「国会議員政策担当秘書」の資格試験合格者又は、選考採用審査認定者である必要がある。
官僚主導型から政治主導型への転換を目的とし、1993年の国会法改正により導入された。相応の人材を確保するため他の公設秘書に比べ高い給与が支給される。
任用資格.
政策担当秘書資格試験.
政策担当秘書試験に合格することによって、合格者登録簿に氏名等が記載され、議員から政策秘書として採用される資格を得ることができる。
資格試験は毎年実施され、日程は1次が7月上旬（通例第1・第2の土日、場所は東京大学本郷キャンパス）、2次が8月下旬（通例第3・4週の平日、場所は参議院又は衆議院）。科目は1次が多岐選択式（一般教養科目）と論文式（必修が1問、選択必修が2問のうち1問の計2問）、2次は口述。
1次試験の多岐選択式で一定得点を得た者のみ論文式試験が採点され、合計点により合格が決定する。最終合格者発表は、9月中旬において衆議院第二別館及び参議院第二別館の掲示板への張り出し（受験番号及び合格者氏名）、衆議院及び参議院のホームページへの掲載（受験番号のみ）及び郵送通知によって行われる。また、9月下旬には官報に受験番号と合格者氏名が掲載される。試験の実施は、衆議院と参議院が持ち回りで行っている。
難易度は、国家公務員総合職試験（旧国家公務員採用Ⅰ種試験）と同レベルとされる（事実、後述するように総合職試験の合格は政策担当秘書の審査認定を許される条件の一つに数えられている）。
例年の合格者数は10〜20数名で、合格率は4～5パーセント程度である。合格者の年齢幅が広く、また、大学院卒など高学歴者の比率が高い事が特徴である。
受験資格は4年制大学卒（見込み含む）または試験委員会がそれと同等以上の学力があると認める人。
2005年より「合格発表日現在65歳未満の者」という年齢制限が加わった。
この試験はあくまでも資格試験であり、合格は秘書としての採用を意味するわけではなく、採用や解職については国会議員が決定する。
選考採用審査認定等.
政策担当秘書試験に合格しなくても、以下の条件を満たすものは「選考採用審査認定」を受ければ政策担当秘書資格が付与される。採用議員による申請をもって審査認定を受けることができる。
このように、公設秘書が政策担当秘書研修を修了した場合など、従前からの秘書を政策担当秘書として雇うことが可能となっている。
なおこの審査は、政策担当秘書となろうとする本人からの申請はできず、政策担当秘書を採用しようとする議員からの申請しか受け付けられない。
ただし実際の政策担当秘書は、「10年以上の秘書在職」を以て審査認定を得た者が9割程度で大半を占めている。
国家試験合格等それ以外の要件による審査認定者と、前述の政策担当秘書資格試験に合格した ”試験組” は合わせても1割程度しかいない。
政策担当秘書試験合格者出身の国会議員.
（試験合格者に限定・元職を含む）（カッコ内は所属政党、試験合格年）