情報処理の促進に関する法律

情報処理の促進に関する法律（じょうほうしょりのそくしんにかんするほうりつ、昭和45年法律第90号）は、情報化社会の進展を踏まえて、情報処理の促進について定めている日本の法律である。
1970年（昭和45年）の施行から1986年（昭和61年）4月1日に情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律（附則第11条）が施行されるまでの名称は「情報処理振興事業協会等に関する法律」。
情報処理の促進に関する法律の目的は、電子計算機の高度利用およびプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、ならびに情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によって、情報化社会の要請にこたえ、もって国民生活の向上および国民経済の健全な発展に寄与することである（同法第1条）。
また、同法第6条に情報処理安全確保支援士が規定され、同法第29条の規定により情報処理技術者試験が実施されている。
用語.
「情報処理の促進に関する法律」における用語には、次のものがある。