原子力防災組織

原子力防災組織（げんしりょくぼうさいそしき）は、日本の原子力災害対策特別措置法において規定されている原子力事業者に対して、設置することが義務付けられている自衛の防災組織である。関連する組織として石油コンビナート等災害防止法に規定される自衛防災組織などがある。
2007年7月の新潟県中越沖地震の際、多くの原子力発電所で自衛消防隊がパートタイマーであった（常勤部隊を持つ施設はゼロに近かった）ことが発覚し、問題になっている。
原子力事業者並びに原子力防災組織の義務.
原子力事業者は、業務上原子力を扱う事業者のことであり、原子力事業所とは原子力事業者が原子炉の運転等を行う工場又は事業所のことを指す。原子力事業者の組織はその管理運営に万全を期すことが当然に求められるが、具体的には、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止すること、並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務に関して、原子力事業者防災業務計画を作成する義務が課せられている。この計画策定にあたっては、災害対策基本法に定める地方公共団体の地域防災計画及び石油コンビナート等災害防止法第31条第1項に規定する石油コンビナート等防災計画に抵触しない内容にしなければならないとされる。
また、原子力防災要員、放射線測定設備や資機材の設備を整えた上、その旨を主務官庁に届け出る義務のほか、国、地方公共団体等の関係機関との連携、防災訓練、原子力事業者による通報義務など、その事業の特性及び危険度の高さから詳細かつ厳格な規制が定められている。
しかし近年、原子力事故が相次いでいることから、事業者の管理体制・経営体質がしばしば問われた。また、自然災害やヒューマンエラー、有事などの大規模災害に備えるマルチハザード対策も急がれており、災害対策基本法、いわゆる国民保護法の観点からも国、地方公共団体はじめ関係機関と事業者の連携が一層重視されている。