河合塾

河合塾（かわいじゅく）は、愛知県名古屋市を本拠とする日本の大手予備校、および同予備校（専修学校・各種学校）を運営する学校法人。
代々木ゼミナール、駿台予備学校と並ぶ三大予備校の一つである。また河合塾の模試は全国統一模試（全統模試）などが有名である。「机の河合」と呼ばれることがある。キャッチコピーは、「すべては一人ひとりの生徒のために」。塾訓は、「汝自らを求めよ」。
事業.
大学受験予備校.
代々木ゼミナール、駿台予備学校と並ぶ「三大予備校」のひとつに数えられる。学校施設の向上やテキストおよび模試の編集、文系の指導などに力を入れていたこともあり、「机の河合」、「テキストの河合」、「模試の河合」、「文系の河合」という異名を持つ。
河合サテライト講座という名称で、大手予備校の中でいち早く衛星放送事業を開始した。講義はスタジオで収録し、その長所を生かしてCGや実験映像などをふんだんに用いて、視覚的に解説することを可能にした点が特徴。全国の河合塾校舎のみならず提携塾や個人塾、高等学校に配信されている。
大手3予備校の中では他校に先駆けて1980年代から現役生重視路線が見られ、現役小学生・中学生・高校生向けの「グリーンコース」、中高一貫校生向けの「東大現役進学塾-MEPLO-」、トップレベルの高校生向けの「K会」にも力を入れている。
愛知県の私立中学受験に関しては経営分離し、日能研との合弁会社「日能研東海」（2008年1月設立）が担っていくこととなった。
全般的な受験事業.
模擬試験（全統模試）.
全国統一模擬試験（全統模試）の主催をしている。
共通テストリサーチ.
共通テストの自己採点結果を収集・分析し、合格可能性を判定するサービス「共通テストリサーチ」を行っている（詳しくは自己採点を参照）。
出版事業.
受験関連書籍を出版・販売することを目的とし、河合出版株式会社を設立した。種々の参考書及び問題集、入試過去問題などを扱う。
試験業務の受託.
大学入学共通テストや大学入試問題の問題点を経営陣が指摘し、2003年、各種試験問題の作成及び試験業務全般を受託する株式会社「全国試験運営センター」（NEXA）を設立した。当初は河合塾と人材派遣業のパソナの出資で設立し、その後日本電子計算株式会社が出資した。河合塾の全統模試も全国試験運営センターやグループ会社の「ハピラル・テストソリューションズ」が問題作成・試験会場運営・採点業務まで行っている。。
英語検定試験実施運営への参入.
ケンブリッジ大学英語検定機構と学校法人河合塾は2018年7月13日、一般財団法人 日本ケンブリッジ英語検定機構（Cambridge Assessment Japan Foundation）を共同で設立した。2021年度入試から始まる大学入学共通テストの大学入試英語成績提供システムで活用される「ケンブリッジ英語検定」の日本国内における主催、ケンブリッジ英語検定を日本国内で普及させるための広報・営業活動を担っている。
他予備校との連携・吸収合併.
傘下に全国進学情報センターを持ち、模擬試験などで各地の予備校とネットワークを結んでいる。河合塾グループである河合塾文理（旧・文理予備校、準学校法人文理学院が運営）は2006年度から河合塾仙台校と名称を改めたが、法人の独立性は保たれており、基本的にはこれまでの河合塾文理とほとんど変わりない。
2005年度から学校法人札幌予備学院の経営に参画し、同学院は河合塾札幌校と改称された。さらに2006年度には札幌予備学院を吸収合併し、札幌校は完全に河合塾直営の地方校舎となった。
2008年度から、株式会社エスイージーと提携し、本郷校・麹町校にあらたに設置された浪人生用の「東大プレミアムコース」、「医進プレミアムコース」の数学は、SEGの数学講師が、テキスト・授業ともに担当している。
受験予備校以外の学校法人事業.
河合塾本体を運営する学校法人河合塾以外に、専門学校トライデントなどの専門学校経営を担う学校法人河合塾学園がある。この他にも河合塾現役館を運営する株式会社河合塾進学研究社などの関連会社も多数存在する。専門学校や社会人向けの資格講座（河合塾ライセンススクール）、文化研究など予備校以外の教育・文化事業（河合文化教育研究所）に早くから進出した。
専門学校事業においては、1976年に名古屋外国語専門学校（現・トライデント外国語専門学校）を開設したのを皮切りに、本部のある名古屋地区で積極的な展開を行ってきたが、2003年には主に関西で派手な宣伝を繰り広げ知名度の高かったコンピュータ日本学院専門学校（現・トライデントコンピュータ専門学校大阪）の経営を学校法人日本情報学園より承継し、関西地区にも展開を図っている。
その他.
河合塾ALUMNI.
河合塾はOB・OGのために、河合塾ALUMNIといった同窓会組織が設けられている。なお、かつては河合塾OB・OGしか入会できなかったが、近年では非OB・OGでも入会できるようになっている。ALUMNIはSNSサイトとなっており、SNSを通じてOB・OG同士の交流が行われたり、模試監督など河合塾グループのアルバイトや、大学生会員のための就職活動イベントなどが募集されている。また、会員にはアンケートが配信され、アンケートに回答するとポイントが付与され、1ポイント1円単位で換金できる。近年では、ALUMNIの活性化のために、学生会員からアルバイトを募り、学生運営部署Alumni Youth Committee(AYC)が設立され、関東・東海・関西三地区に分かれて、学生目線での就活イベントや製品開発企画、自己啓発イベントなどが行われている。
テレビ放送による資料提供.
「全国速報!大学入試センター試験ボーダー得点」.
1982年頃〜2004年まで大学センター試験（現・大学入学共通テスト）終了直後の木曜日深夜（後に水曜日）深夜に東海テレビを制作局として、河合塾の講師らが各科目の配当採点と各大学の合格点を引き出すボーダーラインを紹介する2時間近くのワイド番組。関東のフジテレビや関西テレビなどでは編成の都合上時差送出で放送されていた。当初数局で始まったが1985年には13局ネットとなり、瞬く間に全国完全ネットになった。フジテレビ系列局のない地域では、系列外の局で時差ネットしていた。2005年以降番組は放送されていない。
愛知県公立高校入試解答速報.
愛知県で3月に実施される公立高校一般入試の当日夕方に名古屋テレビ放送で生放送されていた解答速報番組に、2004年度放送分までは解答等の資料提供を行っていた。
岐阜県公立高校入試解答速報.
岐阜県でも公立高校一般入試の当日夕方に解答速報番組が岐阜放送で放送されていた時期がある。少なくとも80年代半ばは行っていた。
校舎.
専修学校および各種学校は「学校法人 河合塾」が運営。大学受験科、および高校グリーンコースを設置している。
専修学校（一般課程）.
専修学校認可を受けている校舎については「専修学校河合塾○○校」が正式名となる。
各種学校.
本拠地となる愛知県の校舎などは各種学校となっている。
河合塾進学研究社運営校.
下記の校舎は「株式会社 河合塾進学研究社」が運営する。大学受験科を設置する校舎の名称は「○○館」、現役生専門校舎の名称は地域により「○○現役館」「現役生教室 ○○」と異なる。
その他.
お笑いコンビ・チュートリアルの芸名の由来.
お笑いコンビチュートリアルの2人は高校・浪人時代に河合塾に通っており、コンビ名も河合塾のチュートリアルシステムから命名している。
ネーミングライツ.
名古屋市が2011年に募集した歩道橋のネーミングライツに応募。広小路通（愛知県道60号名古屋長久手線）にかかる本部につながる歩道橋の名前を「河合塾 千種ビクトリーブリッジ」とした。歩道橋自体はネーミングライツ設定以前の1987年に竣工し、当時から河合塾ビクトリーブリッジと呼ばれ、建築費用も河合塾が負担し市に寄付した形になっている。
マスコット.
傘下の組織である『河合塾マナビス』には『マナベアー』という公式キャラクターが存在する。このキャラクターは男子高校生で水泳部に所属し、下校後は河合塾マナビスで勉強している設定になっている。
『あいにゃん』というキャラクターも存在し、LINEスタンプをリリースするなどの展開も行っている。
不祥事.
職員による個人情報の不正流出.
2003年2月12日、河合塾は同塾元部長が同塾主催の模擬試験を受けた受験生の個人データを、群馬県内の他の予備校2校に不正に提供していたことを発表した。元部長は2001年及び2002年に実施された「全統センター試験プレテスト」の受験生の個人データ（氏名、成績、高校名）を不正に提供していた。2001年には3002名分を県内の他予備校へ、2002年には4379名分を別の予備校へそれぞれ提供していたとされる。
河合塾福岡校における大麻売買事件.
2007年12月7日、河合塾福岡校校内で大麻を売買していたとして福岡県警西警察署は同塾に通っていた当時18歳の塾生や他の専門学校生ら計5人を逮捕、同塾に通っていた当時18歳の塾生と九州大学1年生の計2人を書類送検した。
この事件に関し、河合塾福岡校は「まったくの初耳で驚いている。校舎内で大麻が売買されていたとすれば、あってはならないことで、事実確認を急ぎたい。」とコメントした。その後、河合塾は「報道内容が事実であれば、教育機関としてはあってはならないことと認識し、改めて塾生の『安全と安心』について最優先課題ととらえ、校舎の巡回、受験生のストレスに対するカウンセリングの導入、薬物使用がれっきとした犯罪であることの啓蒙活動など、対策を講ずる」とのコメントを発表した。
不当な「雇い止め」を理由とした労働争議.
2013年8月、東京・町田校と神奈川・横浜校で勤務していた講師が、「労働契約法改正のポイント」というリーフレットを職員に配布したことにより、不当に「雇い止め」されたとして、愛知県労働委員会に労働争議を申し立てている。この講師は、配布行為の2週間後に「無許可で不特定多数にビラを配布した」として書面で厳重注意を受けた。さらに、同年11月22日付で、翌年度の業務委託契約を締結しない旨が、書面通知された。