公正競争規約

公正競争規約（こうせいきょうそうきやく）とは、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第31条の規定に基づき、公正取引委員会および消費者庁長官から認定を受けた事業者または事業者団体が、表示または景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールである。
一般消費者の利益を保護するためには、商品やサービスの選択に必要な情報が正しく提供されること、過大な景品類が提供されないことが重要である。公正競争規約は業界の商品特性や取引実態に即し、広告等に表示すべき内容、特定の表現を表示する場合の基準、景品類の提供制限などを定めるものである。業界大多数の良識を「商慣習」として明文化することで、不当表示や過大な景品類の提供による競争を防止することを目的とする。
概要.
公正競争規約とその施行規則は、公聴会を経て公正取引委員会と消費者庁の認定を受け、公正取引委員会告示をもって成立する。2013年3月時点で、82の公正取引協議会によって104件の公正競争規約が制定されており、表示関係は68件（食品43件、その他25件）、景品関係は37件（食品18件，その他19件）である。
表示に関する公正競争規約の場合、公正競争規則及び公正競争規約施行規則の中に、表示に使用される用語やロゴ、広告の方法、違反した場合の罰則などが規定され、これが公正取引委員会及び消費者庁長官により認定されたときに告示がなされる。表示方法についてはこの他、食品表示法や食品衛生法、家庭用品品質表示法、製造物責任法などによる規定もある。
景品類に関する公正競争規約の場合、実際には、当該業種に属する大部分の事業者が景品付き販売の自主規制を定め、これが公正取引委員会により公正競争規約として認定されたときに、併せて業種別景品制限告示がなされる。様々な懸賞キャンペーン広告で「当選者は、同時期に実施される同一商品を対象としたキャンペーンと重複して当選することはできない場合があります」と注意書きがされている場合があるが、これは本規約に基づくもので、特定企業による不当な客寄せを防ぐためである。
なお、運用は公正取引協議会が行っており、違反した場合は協議会からの警告や、当局からの差止など措置命令の対象となる。
公正競争規約の一覧.
2013年3月時点で存在する公正競争規約は以下のとおり。