収入

収入（しゅうにゅう、）とは、多くの場合で労働の対価としての賃金を指し、個人あるいは法人が、とある手段でとある期間に得た通貨のことを指す。
会計上の収入の概念.
計の実務における収入とは現金または現金等価物の即時的な流入額（受取額）をいう。
損益計算の方法のうち現金収支計算法（現金主義会計）では現金収入額－現金支出額＝利益と捉える。しかし、現代の企業会計では信用取引が行われるとともに、巨額の投資による固定設備を多数保有して恒久的な経済活動を行っていることが通常であり現金で損益を把握する現金収支計算法（現金主義会計）はごく一部の例外を除いて合理性がないといわれている。例外的に経済取引がほとんど現金決済のみで固定設備がないような場合には確実かつ簡便な方法である現金収支計算法（現金主義会計）が採用されることがある。
税法上の収入と所得.
税法上は経済単位（個人または法人）が、経済活動や既存の権利の対価として、ある期間に新たに得た金銭、あるいは、動産、不動産、権利などの金銭価値換算可能な物件の総称である。収入を得るために必要な経費の支出は時期が異なるため、税法上に定める所得とは異なる概念となる。本節では所得についても述べる。
収入.
個人の収入.
期間については、1ヶ月、1年を基本とすることが多く、それぞれの総額を月収（げっしゅう）、年収（ねんしゅう）と呼ぶ。
所得.
そもそも所得とは、財貨の利用によって得られる効用と人的役務（サービス）から得られる満足そのもののことを指すが、効用や満足自体は指標になりにくいため、所得税の課税物件である所得を論じるにあたっては、その効用と満足を可能にする金銭的価値によって所得の表現と代えるのが一般的である。
「所得」の語の使い方は、次の2つで大きく異なる。
税法上の所得.
税法上は、所得税法が典型であるが、各種の控除をした後の額をいうのが普通である。すなわち、税法上の所得とは、個人ないし法人の収入から、必要経費や税法上の控除をし、課税額を判定するために算定した額のことをさす。ただし、個人で言う手取り、法人や事業性個人で言う粗利とはまた別の概念である。
日常用語としての所得.
例えば、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査では、所得のうちの多くを占める雇用者所得は、「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」となっており、税引き前の額を指しており、サラリーマンの場合には、ほぼ手取り前の段階の収入額と同じである。しかし、自営業者が得る「事業所得」は収入から原価と経費を差し引いた後の額（利益）をいい、両者は異なる。
国民生活基礎調査での「所得の種類」は、次の分類による。
所得格差問題.
雇用形態の変化.
近年の日本では、若者のフリーター化、企業の雇用姿勢の変化（正社員の減少、派遣・契約社員、パート労働者など非正社員の増加）、賃金制度の変化（年功序列賃金制から成果主義へ）などの理由によって、所得（収入）格差が広がっているといわれる。OECDの統計によれば1985年から2000年にかけて貧困率が11.9%から15.3%に上昇した。（この貧困率とは、全世帯の年収の中央値の50%に満たない貧困層の割合を指す。）また、厚生労働省の所得再分配調査（2002年調査）によれば、社会保障制度による所得再分配が行われる以前の収入に対象を限ればジニ係数が上昇し、2005年には初めて0.5を超えて過去最大となった。
格差の是正については、正社員のさらなる雇用増や、正社員賃金の抑制・賃下げと非正社員の賃金上昇などが言われている。その一方で、正社員と非正社員では労働時間や責任の重さなどがまったく異なることから、賃金に格差が生じることは資本主義の社会では当然のことであり、その格差を無理に是正しようとするのは不公平だとする見方もある。なお、正社員でも中小企業と大企業では待遇が全く異なり、中小企業では「名ばかり会社員」と言われる非正社員同然の低賃金の者も少なくない｡
三菱UFJリサーチ&コンサルティングで2004年に生涯賃金について調査した結果、正社員は平均1億6000万円、非正社員は平均5250万円となっている。
分野別の所得格差.
性別間での所得格差、地域間での所得格差、世代間での所得格差などがある。
生活保護法における収入.
生活保護制度においては、次のように区分して認定される。