玄倉川水難事故

玄倉川水難事故（くろくらがわすいなんじこ）は、1999年（平成11年）8月14日に神奈川県足柄上郡山北町の玄倉川で発生した水難事故。
被害.
1999年（平成11年）8月13日より、玄倉川の中州でキャンプをしていた横浜市にある廃棄物処理会社に勤める男性社員ら、子供6人を含む彼らの家族、さらに社員の婚約者・女性の友人を含む18人が翌日の熱帯低気圧の大雨による増水によって流され、社員5名と妻2名、1歳から9歳の子供4名、社員が連れてきた女性の友人2名の計13名が死亡した。
現場の地理.
酒匂川水系に属する玄倉川は標高1,673メートルの丹沢山地最高峰である蛭ヶ岳、檜洞丸、塔ノ岳を始めとする急峻な山を水源とする。丹沢山地は、登山口が小田急小田原線沿線ということもあって登山者が多いが、相模湾からの湿った暖かい空気を高い標高で引き受けることから冬季を除いて降水量が多く、また地形的にもかなり険しい山地である。
地理的には、玄倉ダム付近から上流は特に渓谷となっており、ユーシン渓谷など難しい沢登りのコースが数多くあることでも登山者に知られている。
気象条件と地理条件を考慮すると、玄倉川は降雨量によっては急激に水位を増す可能性の高い渓谷である。玄倉ダムも渓谷を堰き止める形で建設されたものである。遭難現場は、砂防用に造られた立間堰堤上流の水流が湾曲する地点に広がった堆砂地で、河床幅は約100メートル、堰堤より2メートル高かった。冒頭に掲げた遭難現場の写真からは傾斜の少ない地形がキャンプの適地にもみえるが、植生があまりない場所であることからも窺えるように、豪雨の際は水没する地点である。
気象状況.
1999年の夏は、平年では日本の東海上の北緯30度付近にある太平洋高気圧の中心が40度付近にまで北上した。この結果、北日本と東日本は猛暑、四国や九州は曇りや雨模様が続く「東高西低」の気象になり、8月上旬の札幌での平均最高気温が那覇を上回る異常気象だった。また、通常では珍しい北緯20度以北での熱帯低気圧の発生が多数みられ、台風に発達するエネルギーは得られないものの、日本列島に頻繁に接近、上陸して不安定な天気をもたらした。7月23日には長崎県の諫早市で1時間に101ミリと当該観測地点における記録を更新する集中豪雨が観測され、市内全域に避難勧告が発令されるなど、各地で水害が生じていた。
この当該事故の原因となった大雨をもたらした熱帯低気圧も、8月13日に紀伊半島の南海上で発生したものである。この熱帯低気圧は、勢力は弱かったが濃い雨雲を伴っていた。さらにオホーツク海で発達した高気圧に押されて速度が遅くなったため、東北地方から九州地方にかけての各地に局地的豪雨をもたらした。14日には関東南岸へ、15日には本州を縦断して能登半島付近へと進んだが、特に雨雲が発達した関東地方では、所により1時間に30から50ミリの強い雨になった。
埼玉県の秩父郡大滝村（現・秩父市）では13日の降り始めから14日夜までの雨量が420ミリを超えた他、神奈川県の津久井郡相模湖町（現・相模原市緑区）などでも300ミリを超えた。
事故現場近くにある丹沢湖のアメダスには、事故前日13日の20時ごろから1時間あたり10ミリを超える大雨が、断続的に降り続いていたことが記録されている。増水が著しくなった8時までの総雨量は114ミリで、特に救助活動が開始された10時には、1時間に38ミリという土砂降りになっていた。雨が上がるまでの累計雨量は、最終的には29時間で349ミリが記録されている。ただし事故現場周辺は、上記のような地理的条件から恒常的に雨量の多い地点で、29時間で349ミリという値は決して珍しいものでない。
尚、13日17時22分に毎日新聞が速報した気象情報は、次のような内容だった。
玄倉ダム放流操作.
このダムは、下流にある玄倉第一発電所（水力発電所）への発電用水を取水するために設けられている。河川法第44条1項に於けるダムの基準「高さ15.0メートル以上」の規定より50センチ低いためダムとしては扱われず、堰として扱われる。また、この玄倉ダムは一般的に想像されるダムのように水を溜め込んで洪水を防ぐようなダムではなく、貯水容量が極めて小規模な取水堰である。
このような小規模な発電用ダムや堰の場合、増水（洪水）時には速やかなゲートの開放が要求される。洪水調節を目的に持つダムの場合は、あらかじめ雨季の前に貯水池の水位を下げ、洪水が起きても貯水池に水を蓄える機能を持っているが、玄倉ダムの場合は洪水調節機能を持たないばかりか、貯水池自体もきわめて容量が小さいため、洪水が起これば空の状態から数時間も待たずに満水となる。
玄倉ダムにおいては、貯水池への流入量が毎秒50立方メートルを超えた状態を「洪水」として放流を含めた操作を規定しているが、事故当時の流入量は毎秒100立方メートルであり、流入量と貯水容量の比から満水までの時間を算出すると、仮に貯水池が空であったとしても約7分程度で満水となる計算となる。従って、事故当時はこれより短い時間で満水になったことが推測される。
事故当時は玄倉ダムの操作に対する疑問も呈されたが、仮にゲートを開けなければゲート上もしくはダム堤体上を洪水が越流する（堤体越流）が起き、ダム自体が決壊してしまう。洪水時における洪水調整機能を持つダムの放水は特例操作を行うことと同義であり、ダム流入水量と放流水量が同量で洪水調整機能を果たせていない深刻な状態である。
ダムの下流には大規模な多目的ダムである三保ダム（丹沢湖）があり、玄倉ダムが決壊した場合、三保ダムの堤体にも重大な影響を与える可能性がある。三保ダムは土砂、粘土、岩石で河川を堰き止めるロックフィルダムであるため、堤体越流に弱い。三保ダムは洪水調節機能を有するため貯水池である丹沢湖には余裕があったものの、万が一堤体越流が起こった場合、三保ダム決壊という最悪の結果につながっていた。仮に決壊となれば、下流の小田原市をはじめとする深刻な人的被害が想定され、ダム管理者はこうした危険を回避するため、玄倉ダムゲートを全開にしたとしている。
神奈川県警察の要請により、ダムの放流が一時的に停止しているが同様の対応として1968年（昭和43年）8月18日、岐阜県で発生した飛騨川バス転落事故で、要請を受けた中部電力が水力発電用取水堰であった上麻生ダム（飛騨川）の放流を断続的に停止したという前例がある。しかしこのときは本来のダム操作規定に沿ったものではなく、被害者捜索のために特例的に行われた措置である。
反響.
報道.
一連の水難事故で、河川が増水しキャンプ客が水に流される瞬間までの様子がテレビで中継されたため、世に大きな衝撃を与えた。
遭難者への反応.
本件事故のテレビでの報道では、一部のワイドショー番組は当初、遭難者たちが流される映像を繰り返し放映した。視聴者から寄せられた遭難者たちの行動に対する見解を読み上げるとともに、事故の経緯や遭難者たちの問題点及び自己責任を指摘するといった内容の放送を行っていた。
しかし、結果的には死亡者が発生する事故となったことで、視聴者から事故の映像に関する放映の是非を問う指摘を受け、ワイドショー側が遭難者らが流される場面の放映を自粛する運びとなった。
救出・捜索費用.
救助や捜索に要した費用のうち、地元自治体である山北町が負担した額は4,800万円、神奈川県警察が要した費用は同日道志川で発生した別件の水難事故1件と合せて人件費のみで1億円となった。これらの費用は全て公費負担となった。
内閣官房長官の叱責.
この水難事故の一連の報道に接した当時の小渕恵三内閣の内閣官房長官・野中広務は、当時の防衛庁運用局運用課長だった黒江哲郎（後に防衛省事務次官）と警察庁警備課長を呼び、遭難者救援作業について事情聴取を行い、その際に自衛隊や警察などの対応について厳しく叱責した。黒江らは野中に対して事故救難作業における自衛隊や警察・消防などの対応に限界があったことを説明したのだが、後年になって黒江は「（野中さんは）事故に際して取り得るあらゆる手段を検討したのか? 使えるものを全て使うという発想が出来なかったのか? と問いたかったのだ」との理解に至り、「どんな形でも『必ず結果を出す』ということを心がけるようになった」と語っている。
対策.
この事故を契機に建設省河川局（現在の国土交通省水管理・国土保全局）では「危険が内在する河川の自然性を踏まえた河川利用及び安全確保のあり方に関する研究会」が開かれた。神奈川県をはじめとする各自治体においても同様の河川の利用と安全に関する議論が行われた。
より強い退去措置が取れなかったのかという反省とともに、救助部隊の装備や訓練の不備を指摘する意見も挙った。事故発生時現場を管轄していた足柄上消防組合消防本部は、十分な救助体制をとれる様な組織規模を有していなかった。
その後、1996年（平成8年）から協議が行われていた隣接の南足柄市消防本部との組織の統合が2000年（平成12年）4月1日になされ、足柄消防組合消防本部が発足。2013年には小田原市消防本部に統合された。
また、東京消防庁は都内で同様の事故が起きた場合に備えて、2004年（平成16年）に急流救助を専門とするスイフトウォーターレスキューを発隊させた。
この事故が発生するまで、気象庁は中心付近の最大風速が秒速17.2メートル以下の熱帯低気圧を「弱い熱帯低気圧」と呼び、また台風の強さを「弱い」「並の強さ」「強い」「非常に強い」「猛烈な」の5段階で、台風の大きさを「ごく小さい」「小型」「中型」「大型」「超大型」の5段階で表現していたが、それまでの「弱い」「小型」といった表現では、予報を受ける側から見て「大した影響がない」「小雨程度」など軽微なものと誤解される可能性があり、防災上好ましくないということになった。これを受けて気象庁は2000年6月1日より気象情報の発表に際し、「弱い熱帯低気圧」を単に「熱帯低気圧」と変え、台風の強さの「弱い」「並の強さ」、台風の大きさの「ごく小さい」「小型」「中型」の表現を廃止するなどの措置に踏み切った。