大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人（だいがくきょうどうりようきかんほうじん、Inter-University Research Institute Corporation）とは、国立大学法人法に基づき、大学共同利用機関を設置することを目的として、同法の定めるところにより設立される法人である（同法第2条第3項）。
大学共同利用機関の概要.
大学共同利用機関は、大型測定機器や高速計算機など非常に高額で大学単独では購入することが難しい研究施設を整備し、あるいは、貴重な文献や資料を収集保存することによって、学術研究の発展・振興に資するという国家政策に基づく研究機関である。昭和48年国立学校設置法改正から平成元年の同法改正までは「国立大学共同利用機関」と呼ばれた。平成元年以降は「大学共同利用機関」と改称し、平成16年の国立大学法人法施行までは、文部科学省の附置機関であった。
国立大学法人法施行を契機として再編が行われ、国立大学法人に準ずる4つの「大学共同利用機関法人」が設立された。
それぞれの大学共同利用機関は、既存の学問的枠組みにとらわれず将来の発展を見越した組み合わせで法人化された。
また、大学共同利用機関法人とは別の枠組みで法人化された大学共同利用機関も存在している。
国立大学法人法施行以降は、国立大学法人法に基づき設置され、大学（国公私立を問わない）の共同利用に供される国立の研究所である。設置される大学共同利用機関は、国立大学法人法施行規則別表第一によって、大学共同利用機関法人の区分に応じ定められている。
施行規則別表の主たる区分の目的は、学術研究の各専門分野に応じて定められている。あくまでも区分であって、各機関は文科系・理科系の区別にとらわれず、学術研究発展を目的とした専門研究の実施を目的としている。
また、各大学共同利用機関は、基盤機関として国立大学法人総合研究大学院大学を構成し、大学院研究教育を行っている。
令和4年3月1日、4つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立大学法人総合研究大学院大学は共同で、
5法人が社員となる「一般社団法人大学共同利用研究教育アライアンス（IU-REAL）」を設立。
各法人の独立性を保ったまま、連合体という形態で統合を図った。