避難準備

避難準備（ひなんじゅんび、）とは、人的被害が発生する災害発生の可能性がある場合に前もって避難の準備を行うこと。
「要配慮者」すなわち高齢者・障害者・乳幼児などのいわゆる災害弱者については、避難準備の段階での早期の避難が求められる。日本では災害対策基本法に基づき市区町村長が発表する「高齢者等避難」（こうれいしゃとうひなん、）が、要配慮者の避難を呼び掛けそれ以外の住民にも準備を促す避難情報。水害・土砂災害・高潮に導入されている警戒レベルではレベル3の情報（危険な場所から高齢者等は避難）に位置付けられている。
高齢者等避難.
日本においては災害発生の可能性があるときに、災害対策基本法第56条の規定に基づいて、市区町村長が避難の準備を呼びかける情報を発表する。
2004年（平成16年）に新潟・福島豪雨などの風水害により高齢者の被害が相次いだことから、2005年（平成17年）に内閣府のガイドラインで「避難準備情報」として制定され、同年6月28日に新潟県の三条市と長岡市ではじめて適用された。これにより、避難情報は3段階となる。なおこの時点では法律に明記がなく、各市町村が採用することで順次広がっていった。2013年6月の災害対策基本法改正で初めて明記されている。
しかし、2016年（平成28年）の台風10号で高齢者施設の入居者が犠牲になったことで、「避難準備」では呼びかけの意図が伝わりにくいことが問題視された。高齢者等は避難を開始する段階であることを明確にするために、同年12月26日より「避難準備・高齢者等避難開始」に名称が変更された。
この間、警戒レベルの導入による「災害発生情報」の導入で2019年からは避難情報が4種類に増える反面、分かりにくさも指摘されていた。
さらに、2021年（令和3年）5月20日からは名称を「高齢者等避難」に改称している。避難行動の対象者をより明確にすることが理由で、避難勧告の廃止を含む改正災害対策基本法施行に合わせて行われた。これにより避難情報は下位から順に「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」の3種類となった。
火山災害では、「噴火警報（居住地域）」（特別警報に該当する）の発表が高齢者等避難の段階である。なお、噴火警戒レベル導入火山ではレベル4にあたる。この名称もかつては「避難準備」だった。
避難は、学校や病院・福祉事務所などのそれぞれの機関で作成されている「地域防災計画」や「防災業務計画」に基づき行われる。「人的被害が発生するおそれ」という不確実な段階で地域の人々の避難準備をさせる、すなわち災害が発生しない可能性も内在しながら、人々の生命を優先させるために発令することに意義がある。なお、この情報が発令されたとしても、事業所の活動や商店などの営業は可能となっている。
テレビやWebサイト等による伝達の際、ガイドラインではISO 22324等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている。2019年に警戒レベルが導入されるとこれに合わせる形で変更された。現在高齢者等避難は赤系統 （RGB(255, 40, 0)）。一例として2021年5月時点で、NHKのテレビ放送では同じ色、Yahoo! JAPANの避難情報のページでは 赤系統の近似色 （※高齢者等避難に改称前は 黄色系統）を使用している。
基準.
市町村が各々の事情に応じて基準を設定するが、内閣府のガイドラインがその目安になっている。以下に主なものを挙げる。
避難準備で行うべき事.
要配慮者（災害時要配慮者、災害時要援護者）ではない一般の人々が避難準備情報の発令により行うべき避難準備には、以下の内容があるとされている。