荒川区

荒川区（あらかわく）は、東京都の区部北東部に位置する特別区。
地理.
東京都の北東部に位置する。東西に細長く、北側の区境は隅田川に一致する。区内はほぼ低地で平坦であるが、日暮里地区の一部は山手台地となっている。標高は、西日暮里三丁目付近において海抜20.9mの最高位を示すが、大部分は0.0m～3.0mである。
地質は、台地部が関東ローム層などの洪積層、平地部は沖積層から形成されているとみられる。
面積は10.16km2であり、これは東京23区の中で22位である。
荒川と隅田川の関係は歴史の項を参照。
人口.
2005年に夜間人口（居住者）は191,163人であるが、昼間人口（区外からの通勤者と通学生および居住者のうちの区内に昼間残留する人口の合計）は184,021人で、昼間人口は夜間人口の0.963倍の人口になる。通勤者で見ると区内から区外への通勤者は152,183人、区外から区内への通勤者は47,835人となっている。他の区に比べると昼夜間人口の変動は少なめである（東京都編集『東京都の昼間人口2005』平成20年発行136 - 137ページ。国勢調査では年齢不詳のものが東京都だけで16万人いる。上のグラフには年齢不詳のものを含め、昼夜間人口に関しては年齢不詳の人物は数字に入っていないので数字の間に誤差は生じる）。
歴史.
江戸時代は農村だったが、明治時代から荒川の水を使うために多くの工場が建設され、工業化が進んだ。
また現在の南千住駅の西に江戸の三大刑場の一つ、小塚原刑場があった。
1932年10月1日、東京市域拡張に伴い、北豊島郡南千住町・三河島町・尾久町・日暮里町が東京市へ編入、4町の区域をもって東京市荒川区が発足。区の発足から1945年頃まで、東京市内で最も人口の多い区であった（当時の人口はおよそ28〜32万人）。
1947年5月3日、地方自治法が施行され、荒川区は特別区となった。
1950年10月1日に「荒川区歌」が制定されているが、1982年に区制50周年を記念して区民の歌「あらかわ 〜そして未来へ」が作成されて以降はもっぱら後者のみが演奏されるようになっている。
現在は工場跡地を活用した大規模な再開発や公園整備が行われている。特に南千住地区の再開発は延面積で東京都第1位の再開発規模である。これに伴い、大規模なマンションの建設ラッシュが続いているため、ファミリー層を中心とした人口流入が見られる。1990年代まで減少していた区全体の人口も増加に転じた。加えて、地価も急上昇し、近年の住宅地地価の上昇率は東京都第1位となっている。
区名の由来.
河川名の「荒川」を由来とする。1965年（昭和40年）3月24日に河川法制定に伴い荒川放水路が荒川本流となる前は、現在の隅田川が荒川本流であった（白鬚橋の上流、南千住で大きく蛇行する屈曲部から下流が俗称として「隅田川」と呼ばれていた）。河川法によって岩淵水門から下流部の荒川支流がすべて正式に隅田川と呼ぶようになった結果、区内から荒川が流れる地域は完全になくなった。
なお、当初東京市では区役所設置予定地を区名として採用することを原則としていたことで、旧三河島町が区役所設置予定地であったことから「」が最初の区名原案だった。
町名.
区内の町丁の数は52で、これは東京都区部（東京23区）の中で最も少ない。
住居表示の実施は区内全域で完了している。以下は住居表示実施後の町名と、当該住居表示実施直前の旧町名の一覧である。旧町名の後に「（全）」と注記したもの以外は当該旧町域の一部である。
地域.
ファッションの街「日暮里繊維街」.
生地織物に関する多くの店舗が連なる。様々な服飾関係品が揃うことから「ニポカジ」とも称される。
ナンバープレート.
足立ナンバー（東京運輸支局）を割り当てられており、『23区東部』の地域と一致する。
行政.
環境への取り組み.
第6回持続可能な地域社会をつくる日本の環境首都コンテストに参加。
復活！あらかわの伝統野菜プロジェクト.
江戸時代に特産であった、三河島菜、汐入大根の生産を試みている。
財政状況.
財政需要に対する交付金の割合が60%台後半と高くなっている（交付額では23区中11位）。
防災.
区画整理が行われた一部地域を除いて、市街地の多くは、その自然発展的過程のままに木造住宅が密集し、建物密度も高く、防災性能の面で課題がある。そのため区では、広域避難場所や道路の整備を進めるとともに、不燃化の促進や耐震性の向上への支援を実施している。しかし2022年に東京都都市整備局が発表した「地震に関する地域危険度測定調査（第9回）」では、都内の5,192町丁目の中で荒川区荒川六丁目が総合危険度ワースト1位、荒川区町屋四丁目が2位である。
区内には下記の防災施設・設備がある。
自治体ランキング.
毎年、日経BP社等で行われる全国自治体ランキングでは、行政サービス部門においてトップクラスにランクされることが多い。
2008年（平成20年）度は情報化分野および教育分野において、東京都区部どころか全国すべての市区町村で1位、子育て環境分野では全国2位となっている。
2015年（平成27年）度も共働き子育てしやすい街ランキングで全国1位となった。
交流自治体.
国内.
※は災害時相互応援協定
公共機関.
郵便.
集配郵便局.
その他の郵便局
施設.
医療機関.
現在、当区内にある東京都指定二次救急医療機関は以下の通り。
公園.
公園・児童遊園の総面積は43.38㏊であり、区内では人口1人当たり2.03m2にすぎず、23区の平均1人当たり面積4.33m2、都市公園法施行令に定められている市街地における1人当たり5m2以上の標準面積を、いずれも大幅に下回っている。