行政訴訟

行政訴訟（ぎょうせいそしょう）とは、行政事件に関する訴訟。
公権力の行使の適法性などを争い、その取消し・変更などを求める訴訟等がある。このうち行政裁判所が裁判するものを「行政訴訟」、司法裁判所が裁判するもの、すなわち特別の訴訟法が適用されるものを特に実定法上「行政事件訴訟」と呼ぶこともある。現在の日本国憲法下では、すべて司法裁判所によって裁判される。
例えば、国家賠償法に基づく損害賠償請求事件は、広義では行政訴訟といえるが、特別の訴訟法が適用されず民事訴訟として扱われていることから、狭義の行政訴訟には含まれない。
概要.
大陸法系諸国では、裁判所とは別個に行政裁判所が設置されることが多く、大日本帝国憲法下の日本でも同61条及び行政裁判法により、「行政裁判所」が設置されていた。日本国憲法はこれを廃止し、司法機関としての裁判所が一切の法律上の訴訟を裁判すると規定された (裁判所法3条 裁判所の権限)。
しかし、1948年に公職追放された元農相の平野力三の地位保全の仮処分申請を巡る平野事件を契機に、行政事件は民事訴訟と異なる特別な扱いを認める必要があるとして、同年に行政事件訴訟特例法が制定された。それが1962年に全面改正されて現行の行政事件訴訟法となった。行政裁判所は廃止されたが、行政事件に別様の扱いを認める制度は存続しているといえる。
最高裁によれば原告勝訴率は約10％(一部勝訴を含む)。しかしながら、現在のところ勝率5割近い弁護士も中には居る。
ドイツにおける行政事件訴訟.
訴訟の理論的分類.
民事訴訟においては、原告の要求する判決の内容に応じて、給付訴訟・形成訴訟・確認訴訟の３種に分類することが伝統的に行われてきた。
ドイツ連邦行政裁判法は、基本的には、処分取消訴訟・無効確認訴訟・義務付け訴訟をそれぞれ形成訴訟・確認訴訟・給付訴訟の一亜型として位置づける。
日本における行政事件訴訟.
日本法では、行政事件訴訟法において行政事件訴訟が定められており、また、かつての行政訴訟とは異なり、司法裁判所が取り扱うものとされている。行政事件訴訟は民事訴訟ではないが、行政事件訴訟に関し行政事件訴訟法に定めがない事項については民事訴訟の例によるものとされている。
現在の日本の行政事件訴訟には、その態様により2つの訴訟に大別できる。
さらに、それらについても行政事件訴訟法により下記の如く分類される。それぞれの類型の説明は、各項目の項または「行政事件訴訟法」の項を参照のこと。
主観訴訟.
私人の権利保護を目的とする。
客観訴訟.
客観的な法秩序の維持を目的とする。
訴訟要件.
被告適格について.
抗告訴訟については処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合は、当該処分ないし裁決をした行政庁が所属する国又は公共団体が被告適格（当事者適格）を有する（行政事件訴訟法11条１項）。
例えば、法務大臣がした処分については法務大臣が所属する国が被告適格を有し、東京都知事がした処分については、東京都知事が所属する東京都が被告となる。
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属していない場合は、その行政庁が被告適格を有する（同法2項）。建築確認について指定確認検査機関が行った場合の取消訴訟の被告適格を有するのは指定確認検査機関となる。
そして、前2項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁が存在しない場合は、処分または裁決に係る事務が帰属する国又は公共団体が被告適格を有する。建築確認を行った指定確認検査機関が解散して、被告となる行政庁が存在しなくなった場合、当該事務が帰属する都道府県が被告適格を有する。
その他、民衆訴訟や機関訴訟の場合における被告については行政庁が被告適格を有する場合がある。
国が被告となる場合、法務大臣が国を代表する。その普通裁判籍の所在地は法務省の所在地となる。都道府県の場合は、通常は都道府県知事が代表者となり、その普通裁判籍の所在地は主たる事務所、すなわちその都道府県庁の所在地となる。ただし、地方公共団体に設置されている独立行政委員会（教育委員会等）ないしその属する行政庁にかかる行政事件訴訟についての公共団体に関しては、当該独立行政委員会が代表者となる旨の規定がおかれている。
なお、行政事件訴訟法条に「被告を誤つた訴えの救済」の規定がある。
審理.
証明責任.
行政訴訟において証明責任をいずれが負うのかは、難しい問題である。行訴法立法当初において規定で定めるには見解が分かれており、見送られたほどである。