万国郵便連合

万国郵便連合（ばんこくゆうびんれんごう、、）は、郵便に関する国際機関である。略称はUPU。
概要.
万国郵便連合は、加盟国間の郵便業務を調整し、国際郵便制度をつかさどる。
2番目に古い国際連合の専門機関であり（最古は国際電気通信連合、万国郵便連合はそれに次いで古い）、1874年10月9日、万国郵便条約によって設立された。本部はスイス・ベルンに置かれている。
万国郵便連合の設立によって、次の3点が合意された。
特に郵便切手を貼った郵便物については、どの加盟国の切手でも国際的に通用することを万国郵便連合憲章（UPU憲章）で定めている。また、国際返信切手券の発行事務などを行っている。
国際連合の設立後、1948年、国際連合の専門機関の一つとなった。現在の加盟国は、2013年9月現在で192カ国である。アンドラ・パラオ・中華民国（台湾）などは加盟していない（これらの地域にも国際郵便を送ることは可能である）。またパレスチナ国は1999年以来オブザーバーの地位を得ているが、2019年2月に行った加盟申請は加盟国による郵便投票の結果、必要な票数に届かず加盟を阻まれている。
万国郵便連合の公用語はフランス語であるが、1994年より作業言語として英語が指定されている。また発行する文書は、国連公用語6言語に翻訳されることが規約で定められている。
沿革.
1864年、アメリカ合衆国のモンゴメリー・ブレア提唱のもとに15カ国が参加し、パリで国際郵便の原則が協議されたが、合意には至らなかった。
普仏戦争後の1874年、ドイツ帝国のの草案をもとに、郵便に関する国際会議が、スイスのベルンで開催された。この第1回大会議で調印された14条からなる国際郵便に関する批准条項（ベルン条約）の中に、一般郵便連合（）に関する国際総合機関の設置が定められた。4年後の1878年、パリにおける第2回大会議で、一般郵便連合は万国郵便連合に改称された。
2018年10月17日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、中華人民共和国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し、中国はこれに反発した。しかし、この優遇措置が見直されたためアメリカは脱退を撤回した。国際郵便は送付先の郵便事業者に対する手数料を基に清算が行われており、採択された国際ルール上、途上国は先進国の料金より安価で発送することができるため、先進国での実際に掛かる配達コストを下回る状況が生まれていた。中国やシンガポール、ドイツやフランスなどがこの制度により恩恵を受けており、2020年7月にアメリカで3倍程度手数料の引き上げが行われたほか、国際ルールの見直しが行われた結果、各国での手数料引き上げに伴い日本郵便でも25年振りとなる料金改定が2021年4月から行われ、アメリカ向け郵便物は62%の大幅値上げとなった。この料金変更に対応するため、日本郵便は国際通常郵便料金の地帯区分に新たにアメリカ（グアム等海外領土含む）を含む第4地帯を設定した。なお3辺が90センチ以内で重量が2キロ以内となる軽量な郵便物のみが対象となり、ハガキや手紙および通常の小包に関しては料金が据え置かれている。
承認が限られている地域への配達.
以下の広く国際的に国家承認を得ていない国や地域については、万国郵便連合は直接の配達を許可しておらず、第3国を経由する必要がある。
清算方法.
発送郵袋と到着郵袋の重量差から清算する。先進国の場合は万国郵便条約第49条2項により、通常郵便物については重量１キログラムにつき3.427SDR(Special
Drawing Rights IMF特別引出権）と定められている。これは20g当たりの郵便物に換算すると10数円程度。
万国郵便連合と日本.
大日本帝国（日本）は1877年（明治10年）6月1日に万国郵便連合に加盟した。加盟国としては23カ国目、アジアとしては初めてであった。この日は現在「万国郵便連合加盟記念日」に制定されている。
なお、第二次世界大戦中には脱退していたが、1948年（昭和23年）6月1日に日本が再加盟している。
万国郵便連合内の郵便業務理事会議長には、日本から目時政彦が2012年、2016年の2回立候補し、いずれも当選している。また目時は、2021年8月25日の国際事務局長選挙へ立候補し102票を集め当選し、2022年1月5日にアジア出身者として初めて国際事務局長に就任した。
トップレベルドメイン「codice_1」.
郵便事業者の限られたトップレベルドメインとなる「codice_1」を創設することでICANNと合意した。これは2012年から利用可能となっている。