広河隆一

広河 隆一（ひろかわ りゅういち、1943年9月5日 - ）は、日本のフォトジャーナリスト、市民活動家。フォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPANの元編集長、同誌発行の株式会社デイズジャパンの元代表取締役。有限会社広河隆一事務所元代表。日本中東学会、日本写真家協会、日本写真協会、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）、日本ペンクラブなど元会員。チェルノブイリ子ども基金・元代表。認定NPO法人沖縄・球美の里元名誉理事長。
経歴.
中国天津市で出生、2歳の時に引き揚げ、島根県、奈良県を経て大阪府に住む。1962年大阪府立生野高等学校卒業、1963年早稲田大学教育学部に入学し、1967年同大卒業。なお、広河は大学在学中に和敬塾に入寮、入学当初は早大山の会で活動を行っていたが、2年生の時に早大山の会の仲間だった布川徹郎（後の日本ドキュメンタリストユニオンNDU代表）とともに「カメラルポルタージュ研究会」というドキュメンタリー写真のサークルを立ち上げた。そして早大闘争の期間は運動に参加すると同時に闘争の記録映画撮影と写真の撮影を行った。
早大闘争終了後、プルードン研究者の長谷川進教授（法政大）やユダヤ人哲学者マルチン・ブーバーの影響を受け、アナキズムや共同体主義を学ぶ。その結果、卒業後の1967年にイスラエルに渡航、農業ボランティアとして、コミューン的な生産、生活形態を進める共産主義的なキブツに入る[11]。イスラエルへの渡航から2週間が経過した1967年6月、第三次中東戦争が勃発。イスラエルが勝利を収める。広河は滞在していたキブツ・ダリヤの畑の横にパレスチナ人の村落の廃墟があることを知り、１９４７年の国連パレスチナ分割決議とそれにともなうパレスチナ戦争によって、イスラエル国家が建設され、パレスチナ人たちが難民となったことを知る（NAKBA＝大惨事と呼ばれる）。
広河は、イスラエルによる占領地政策や、パレスチナ人に対する過酷な人権侵害を知るようになり、イスラエルにおいては「マツペン」という反占領・反シオニスト的な団体で活動を行った。1969年暮れにエルサレムのヘブライ大学で反シオニズム写真展を開催し、地図から消えたパレスチナの村々の写真を展示した後、1970年、帰国[11]。以後、パレスチナ支援活動や中東諸国を中心に取材活動を行う。
1982年９月、イスラエルによって封鎖されたレバノンの西ベイルートの、サブラとシャティーラ両難民キャンプにおける右派キリスト教徒民兵によるパレスチナ難民の虐殺事件を取材し、撮影した写真と映像を、事件の国際公聴会（オスロ、ジュネーブ、東京）に証拠として提供している。
この悲惨な事件の報道写真は、よみうり写真大賞を受賞。翌83年、同写真でIOJ（国際ジャーナリズム機関＝ベルリン）の国際報道写真展で大賞と金賞を受賞。
帰国後は講談社の少年マガジンなどで写真の仕事をするかたわら、立教大学、早稲田大学、同志社大学などにおいて非常勤講師を務めた。またパレスチナの子どもの里親運動を立ち上げ、働き手を失った難民の子どもたちの支援活動を始めた。また、チェルノブイリ原発事故以降は、「チェルノブイリ子ども基金」を設立し、被災者の子どもの甲状腺手術や、ベラルーシとウクライナでの保養施設の建設や運営における支援活動を行った。
広河は1988年に発刊された講談社の月刊誌「DAYS JAPAN」には、準備段階から編集部に参加し、創刊号で広瀬隆氏と「4番目の恐怖」というタイトルで、世界と日本の核事故の危険性の報告を発表した。その後ダイヤモンドシンジケートの取材、731部隊などに関する記事を掲載。また日本テレビ「今日の出来事」、NHKなどで薬害エイズ、チェルノブイリや中東に関する報道番組を多数制作、発表する。また広河は、福島第一原発事故の後は、主に日本の原発や放射能に関する諸問題を取材するかたわら、汚染地に暮らす福島の子どもの支援のため、各地の放射能測定所を支援し、福島の子ども保養プロジェクト「NPO法人 沖縄・球美の里」を開設し、代表に就任。2012年7月5日、かつて代表を務めた「チェルノブイリ子ども基金」の活動の延長に、福島県の子どもたちを放射能の影響の少ない沖縄県の久米島において保養させるプロジェクト「NPO法人沖縄・球美の里」を発足させた。
1998年、「パレスチナ難民キャンプの瓦礫の中で／フォト・ジャーナリストが見た三十年」（草思社・1998年）を発表。自伝とも呼ぶべき著作である。
2002年7月、日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA）設立。世話人代表（～2004年9月）を務め、のちに退会。
2003年12月、廃刊になっていたDAYS JAPANを再創刊すべく、株式会社デイズジャパンを設立。代表取締役社長を務める。
2004年3月、フォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」を再創刊。2004年4月号から2014年9月号まで同誌の編集長を務め、その後は（株）デイズジャパンの代表取締役を務める。
2007年7月、広河はかつて薬害エイズの取材を通じて知り合った川田龍平氏が、第21回参議院議員通常選挙に立候補したため、川田龍平を応援した。
2008年広河は、パレスチナ難民発生から60年の歴史を記録した劇場映画「パレスチナ1948NAKBA」（日・英・仏・アラビア語版）、DVDボックス（30巻、日英版）を「1コマサポーターズ」の支援で制作。
2014年8月、DAYS JAPAN2014年9月号をもって、広河は編集長を丸井春に交代した。
2015年12月、広河が出演し、戦場カメラマンや政治活動家としての足跡や生き方を描いたドキュメンタリー映画「広河隆一　人間の戦場」がリリースされた。
性暴力報道.
１　週刊文春による報道
2018年12月と2019年1月、週刊文春は2号にわたり、広河が複数の女性に性行為などを強要したと報じた。広河は文春の取材を受けた時に、10年前後昔の出来事であり、すぐには事実関係を思い起こせないこともあるが、それ以外にも女性側の主張に事実とは認められない点が多くあると主張した。この経緯は、広河は後に文春の田村栄治記者による取材の時に録音したデータを紹介しながらnote.com/hirokawaに発表している。広河はしかし掲載号の発売後、「私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」とのコメントを発表し、それと同時に広河は協議の上、株式会社デイズジャパンの代表取締役、認定NPO法人沖縄・球美の里の名誉理事長などを解任された。。
なおDAYS JAPAN誌は2019年4月号で実質上の廃刊となったが、これは週刊文春発売の3か月前にデイズ社の株式総会で決定していることであり、広河のスキャンダル記事とは関係がないと検証委員会は認定している。。廃刊決定の理由は、広河の年齢と健康問題、雑誌の売り上げの停滞、人事の問題などで、一番の原因は、広河に代わる代表取締役がこの株主総会までに見つからなかったことによるとしている[18]。
２　DAYS最終号とシンポジウム
広河への抗議は大きく広がり、週刊誌記事に続いて、文春オンライン、バズフィード・ジャパンなどネットニュースやＳNＳ、そして日刊紙では毎日新聞が本紙やデジタル版で何度も広河と会社のハラスメントについての記事を組んだ。2019年1月より広河はすべての活動を自粛し、山の中に移り住んだ。この間もネットを中心とした広河の家族へのバッシングも激しかったという[18]。
この問題についての検証は当初、新規にデイズジャパン社の顧問弁護士に就任した馬奈木厳太郎氏が検証委員会委員長として進める予定が、デイズジャパン役員会議によって氏は解任され、2019年2月初めになってようやく新規検証委員会が活動を開始したという。DAYS最終号は、その約1か月後に発売されたが、検証委員会が前半を編集し、その質問に答える形で広河の現段階で考えている事、反省している事が書かれたが、同時に事実関係を明らかにしたい、と述べた。しかし検証委員会としては、事実関係を検証するまでもなく性暴力があったことは前提と考えていると書いている。この間に雑誌『創』が広河の反省と主張を掲載している。特に検証委員会に対しては、4月に早稲田大で開催されたシンポジウムでは、谷口真由美氏が中心となり、激しい言葉で検証委員会を批判した。被害者の発言がないまま広河の言い分だけを発表する機会を設けたという理由である[18]。
2019年12月、検証委員会は113ページにわたる検証報告書を発表した。それによると被害に遭った女性は計17名で、性交の強要3人、性的な身体的接触2人、裸の写真の撮影4人、言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人、環境型セクシャルハラスメント（アダルトビデオを社員が見える場所に置く）と認定された（P24）。しかしこの検証報告では、広河はあからさまな暴力や脅迫を行っていないことが認証されているが、地位と権力を用いて被害者が抵抗しにくい状況を作ったと広河を批判している。この検証報告を受けて、全国紙を含むほとんどのメディアが、週刊文春に書かれた記事内容は事実であると確認したという記事を出した。
３　セクハラ報道と検証を考える会、NOTE.COMの広河報告、広河による文藝春秋社提訴
検証報告の後、2020年2月から、検証の内容がずさんであるという「セクハラ報道と検証を考える会」の報告がネット上で発表された。それは海外でのメディア報道に比べて、ウラを取らないまま被害者の言うまま加害者を告発するという週刊文春のありかたを批判し、それをそのまま踏襲した「検証報告」を批判する内容だった。そしてその２年後の2022年3月に、広河が3年間の沈黙を破り、前述のnote.com/hirokawaの形で、ネット上に長文を発表した。そこには沈黙した理由、週刊文春の取材の内容と異なる記事が発表されている事[18 ]などが録音内容の記述とともに書かれている。また検証委員会が環境型セクハラと認定した内容は、DAYS誌が「アダルトビデオの犯罪」という特集で、女優が暴力を受け大けがを負うなど被害を受けた件についての記事を2回発表した時に、救援団体から借用した証拠映像であることは社内で全員が知っており、環境型セクハラには当たらないと書かれていた。さらに特に大きなページを割かれている写真撮影については、女性がプロのモデルであり、撮影条件について合意したのち、撮影をしたという経緯が示されている。
そして2023年3月に、広河は文藝春秋社を提訴した。それは週刊誌記事の内容に事実でないことが多く、特に2回目の「広河は…私をレイプした」というタイトルの記事を、事実関係で争う内容となっており、記事による名誉棄損の賠償を文藝春秋社に求めるものになっている。