札幌市交通局

札幌市交通局（さっぽろしこうつうきょく、英称："Sapporo City Transportation Bureau"）は、札幌市の公共交通事業部門であり地方公営企業にあたる。現在は札幌市内で市営地下鉄（高速電車）を運行している。
1930年（昭和5年）から2004年（平成16年）3月まで市営バスを運行していたが、赤字経営に伴う財政難からバス事業より撤退し、路線や車両などを民営バス会社に譲渡した。また、1927年（昭和2年）から市営電車（路面電車）を運営していたが、2020年（令和2年）4月1日より上下分離方式に移行し札幌市交通事業振興公社の運営となった（市電の施設は軌道整備事業者として引き続き交通局が保有）。そのため、福岡市交通局に次ぐ二局目の地下鉄専業の地方公営企業となった。
ロゴマークの「ST」はSapporo City Transportation Bureauの頭文字である。
概要.
1927年（昭和2年）市内の路面電車を市営化したのが始まりであり、1930年（昭和5年）にバス事業を、1971年（昭和46年）に地下鉄事業を開始した。
札幌市の交通事業は、長く電車、バス、地下鉄の三部門からなったが、1990年代後半以降、不況で圧迫された市の財政に対する大きな負担要素になっている。
1995年（平成7年）から札幌市では公共交通機関の利用者が減少しており、これは長期不況の影響だけでなく、自家用車利用の増加が原因と考えられている。それゆえ、各事業とも将来の増収を見込むことができない。
約7000億円の建設費の8割を借入で賄った地下鉄は、借入金に対する金利負担が重くのしかかっている。市営バスは収益が出る構造ではなく、恒常的に赤字であった。もっとも経営状態が良好な路面電車ですら、補助金無しには経営が成り立たず、2002年（平成14年）度までに4401億円の累積欠損金を計上するに至った。
札幌市は、1991年（平成3年）から経営改善計画を打ち出し、2001年（平成13年）度に新たに交通事業改革プランを策定し、経営の効率化を図ろうとしている。この一環として、バス事業を2000年（平成12年）4月から段階的に民間事業者へ移管し、2004年（平成16年）3月末をもって廃止した。路面電車についても、2002年（平成14年）に赤字に転落したこと、車両の老朽化が進んでいること、将来的に乗客数の伸びが見込まれないことから民間委託や廃止も視野に入れた検討が進められていたが、2005年（平成17年）2月に札幌駅への延長等の路線計画や民間活力導入による積極投資により存続を図る方針が決められた。赤字額が大きかった地下鉄は2004年（平成16年）度より「10か年経営計画」を実行中であり、ワンマン化や駅業務の委託、工場業務の外注化など、経費削減に努めている。一方、土日祝日に限り使用できる地下鉄専用一日乗車券「ドニチカきっぷ」の販売や駅構内へのテナント誘致、地下鉄車内で音声広告を導入するなど、新たな収益も確保している。金利負担・減価償却費の減少も加わり、2006年（平成18年）度には25年ぶりの黒字化に成功している。
なお、1958年7月に開業した藻岩山ロープウェイ（藻岩山索道事業）は、1985年6月に札幌交通開発公社に移管された（同社は1998年12月に札幌振興公社に合併）。
路線・施設.
地下鉄.
3線合計48.0km、一日平均乗車人員585,774人 （2013年度）
車両基地・拠点.
（最寄駅（出入庫線の分岐駅）：所属車両）
バスターミナル.
地下鉄駅併設のものを中心にバスターミナルを管理している。バス事業から撤退したため現在は民間会社が乗り入れ、各社から使用料を徴収している。
2017年（平成29年）10月1日現在の施設は以下の通り。交通局以外が管理する施設は備考欄に管理者を注記する。乗り入れ事業者は各バスターミナルあるいは駅記事を参照。なお、周辺の路上停留所に発着し施設を使用しない場合は乗り入れ事業者に含まれない。
札幌市交通事業振興公社.
札幌市交通局事業管理部総務課が所管する法人に一般財団法人札幌市交通事業振興公社がある。地下鉄駅業務、定期券発売業務、遺失物取扱業務などを行っており、2020年度（令和2年度）からは軌道事業の上下分離方式の導入に伴い軌道運送事業も行っている。
札幌市交通事業振興公社は札幌市交通資料館の管理も行っている。