放射性同位元素等の規制に関する法律

放射性同位元素等の規制に関する法律（ほうしゃせいどういげんそとうのきせいにかんするほうりつ、昭和32年6月10日法律第167号）は、日本の法律。
目的は、放射線障害を防止し、公共の安全を確保することにある。規制対象は、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用および放射性同位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いである。
制定当時の題名は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（ほうしゃせいどういげんそとうによるほうしゃせんしょうがいのぼうしにかんするほうりつ）であったが、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年4月14日法律第15号）第3条による改正で、2019年9月1日に題名が放射性同位元素等の規制に関する法律（ほうしゃせいどういげんそとうのきせいにかんするほうりつ）に改題された。
基本構造.
国際放射線防護委員会(ICRP)90年勧告を取り入れて規制体系が構成されている。
第6条 - 使用許可の基準.
原子力規制委員会規則で定める技術基準に適合しなければならず、また放射線障害のおそれがないことが基準として挙げられている。
放射線業務従事者に係る線量限度.
この法律では、放射線業務従事者に係る被曝線量限度を以下のように規定している。