横浜シーサイドライン

株式会社横浜シーサイドライン（よこはまシーサイドライン）は、神奈川県横浜市で新交通システム「金沢シーサイドライン」を運営している、横浜市や京浜急行電鉄、西武鉄道、横浜銀行などの出資による第三セクター方式で設立された鉄道会社である。本社は横浜市金沢区の並木中央駅に隣接した車両基地内に所在する。なお、「シーサイドライン」の名称およびロゴマークは2010年より同社の登録商標になっている。
軌道事業.
以下の案内軌条式による新交通システム (AGT) 路線を運営している。
運賃.
大人旅客運賃（小児半額・ICカードの場合は1円未満切り捨て、切符購入の場合は10円未満切り上げ）。2019年10月1日改定。
ICカードは、全国相互利用ICカード（PASMO、Suica、Kitaca、manaca、TOICA、PiTaPa、ICOCA、nimoca、はやかけん、SUGOCA）が利用できる。2017年3月までは2013年より開始された交通系ICカード全国相互利用サービスに対応しておらず、PASMOとSuica以外の全国相互利用ICカードは使用できなかった。
また、横浜市敬老パスや障害者パスが使える。
初乗りは舞浜リゾートライン（ディズニーリゾートライン）の260円に次ぐ高さではあるが、全体的な運賃は全線と同じ距離では400円以上になる北総鉄道や埼玉高速鉄道などの他の第三セクター鉄道よりも安価に抑えられている。
付帯事業.
駐車場.
次の駐車場を経営している。
施設保有.
京浜急行電鉄金沢八景駅の駅舎橋上化工事においては、株式会社横浜シーサイドラインが国土交通省の鉄道駅総合改善事業における補助金を受けられる第三セクターであることから事業主体となる。
広報.
キャラクター.
2013年2月に、3月23日の第2回シーサイドラインフェスタの告知において、公式キャラクター（ゆるキャラ）が発表された。発表されてから数週間、はがきにて名称を募集した結果、「キラキラ☆シーたん」と名称が決まった。
2014年8月にシーサイドラインをモチーフとした鉄道むすめ「柴口このみ」が誕生し、同キャラクターを起用したプロモーションやグッズ販売が行われている。2017年2月からは券売機の画面にも柴口このみが登場するようになった。同4月より、タレントの幸野ゆりあを「リアル鉄道むすめ　柴口このみ」として起用している。
シーサイドラインフェスタ.
シーサイドライン車両基地にて「シーサイドライン沿線から金沢区を笑顔に」を目標に、2012年から毎年3月にシーサイドラインフェスタを行っている。シーサイドラインやその他の鉄道のグッズ販売やシーサイドラインが主に走っている金沢区の特産品や地元の学生による披露宴等を行っている。
プレミアム探検ツアー!
シーサイドラインの沿線コラボ企画として、シーサイドライン沿線の企業等を巡るツアー。毎回数十名を抽選で募集する。2019年2月時点で実施回数25回目となる。
経営状況.
概況.
2001年5月に第1次中期経営計画を作成し、2002年度より2010年度まで単年度黒字を達成している。第2次中期経営計画においては、2008年度までに累積損失は100億円以内を達成したものの、2009年3月時点で21億1713万円の債務超過状態にあった。2010年8月に横浜市から25億円の増資を受け、債務超過状態は解消された。
第2次中期経営計画.
2005年12月に策定した第2次中期経営計画（2005年度-2008年度）では、2008年度までに累積損失を100億円以内にし、2013年度までに債務超過を解消することを目標とした。
第3次中期経営計画.
2009年3月に策定した第3次中期経営計画（2009年度-2014年度）では、2008年度と比較して社員数を約10%減、車両や地上設備の更新、付帯事業収入10%増を目標とした。
瀬谷地区新線敷設計画.
2020年1月10日付の朝日新聞で、2015年に米軍から返還された上瀬谷通信施設跡地の再開発に伴うアクセス鉄道（仮称：上瀬谷ライン）として、横浜市が相鉄本線・瀬谷駅との間、およそ2kmに新交通システム (AGT) を敷設し、運行主体を横浜シーサイドラインに行わせる構想が報じられた。同月中に環境アセスメントに入るという。横浜市は2026年に開催される「国際園芸博覧会（花博）」を同跡地に招致し、その後テーマパーク等集客施設の開発を行う方針としていて、そのアクセス手段としてAGTの建設を検討している。さらに、横浜市議会議員、佐藤茂の政策報告によれば、上瀬谷からさらに延伸し、若葉台を経由しJR・東急長津田駅もしくは、JR十日市場駅に至るルートを検討しているという。これらにより、横浜市西部開発地区の交通網の整備を推進するという。
しかし、2021年11月16日に横浜シーサイドライン社内で行われた会議において、跡地に建設予定のテーマパークの開発主体や具体像が未定のため、新交通の利用者数が大きく変動する可能性を指摘。横浜市が提示した収支予測は「当社の認識とかけ離れている」とし、リスク回避策も不十分なため「課題が解決されない限り参画できない」と結論づけた。これにより横浜シーサイドラインは市からの上瀬谷ライン事業参画要請を拒否することが決定した。