東京学芸大学

概観.
1949年（昭和24年）にそれまでの東京府立の東京府師範学校や東京府女子師範学校から派生した4つの師範学校（東京第一師範学校・同女子部、東京第二師範学校・同女子部、東京第三師範学校、東京青年師範学校）を母体に統合してできた大学である。
全国の教員養成機関は、それまでの「師範学校」（ノーマル・スクール）から米国のリベラル・アーツ・カレッジに倣って大学に昇格したため、それを日本語に訳した「学芸大学」「学芸学部」を名乗っていた。1966年（昭和41年）の法律の改正に伴い、大学の性格をより明確化した「教育大学」「教育学部」へと一斉に改称した。しかし、都内には東京教育大学（現：筑波大学）が既に存在していたため、大学名「東京学芸大学」はそのままで、「学芸学部」を「教育学部」に、「学芸専攻科」を「教育専攻科」（1988年（昭和63年）廃止）に変更するにとどまった。
また、同年には大学院教育学研究科（修士課程）が設置された。
1988年に、それまでの幼稚園・小学校・中学校・高等学校などの教員を養成する「教育系（現在の学校教育系）」に加えて、教員免許状の取得を必須としない「教養系（現在の教育支援系）」（いわゆるゼロ免課程）が発足した。これにより幼・小・中・高の教員だけでなく、多様な方面へも人材を輩出している。
1996年（平成8年）には、本学と埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学の教育学部（教育人間科学部）および教育学研究科からなる「東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科」が設置された。これは、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（兵庫教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学、岡山大学）とともに、国内で初めて教員養成系大学・学部に設置された博士課程である。
教育学の実践研究および教育実習を行う機関として、合計12の附属学校・園を併設している。内訳は附属幼稚園1園（2園舎）、附属小学校4校、附属中学校3校、附属高等学校1校、附属国際中等教育学校1校、附属特別支援学校1校である。
基礎データ.
校章.
獅子座と太陽のコロナをデザインしたものである。学生歌『若草もゆる』でも歌われているこのマークは、2009年（平成21年）の創立60周年にあたり、正式な校章として認定された。
コミュニケーションマーク.
「太陽」と「鳥」をモチーフにした、大学のフィロソフィーである「教育への情熱 知の創造」を象徴するデザイン。
組織.
単一学部ではあるが、1988年の大幅な改組では、従来通りの教員養成を目的とする「教育系」と、幅広い分野で活躍する人材育成を目指す「教養系」が設置された。2015年の改組では、教員養成を目的とする「学校教育系」と、教育現場の様々なニーズに応えうる人材の育成を目指す「教育支援系」に再編された。学校教育系（教育系）は教員免許状の取得が卒業要件となっているが、教育支援系(教養系)は教員免許状の取得が卒業要件とはなっていない。
卒業時に授与される学位は、2014年以前の入学生の場合、教育系が「学士（教育）」、教養系が「学士（教養）」。2015年以降の入学生は、全て「学士（教育）」。大学院修士課程では、通常は「修士（教育学）」であるが、所定の手続きを経ると「修士（学術）」とすることができる。博士課程では「博士（教育学）」または「博士（学術）」が授与される。
学内における教育研究以外にも、各研究分野の特徴を活かした公開講座・講習会が一般向けに開かれており、司書教諭講習や発達障害相談なども行っている。
2018年度をもって、大学院教育学研究科（修士課程）は縮小され、2019年度より教育学研究科（教職大学院）が拡充される。現職教員も含めた教育実践者の高度専門職育成としての重要な役割が期待されている。2023年度をもって、教育学部は改組され、初等教育専攻現代教育実践コース（学校教育プログラム，学校心理プログラム，国際教育プログラム，環境教育プログラムから成る）と中等教育専攻情報コース（初等教育教員養成課程情報教育コースは廃止）が新設された。なお、この改定による定員の変更はない。
教育学部.
2023年以降の入学生
研究組織.
以下は東京学芸大学教育学部運営規程による。
対外関係.
国内他大学との連携.
多摩地区国立五大学単位互換制度.
1997年10月から、以下の5国立大学の間で単位互換制度を実施している。いずれも、多摩地区にある国立大学であり、地理的に近く、単位互換など教育援助システムを確立している。
多摩地区国立五大学附属図書館相互利用協定.
2003年10月から、以下の5国立大学間での附属図書館の相互利用が実施されている。学部生や大学院生は学生証を，教職員は身分証明書を来館受付時に提示することで，資料の閲覧・文献複写などのサービスを受けることが出来る。締結前は，閲覧依頼状（紹介状）などが必要であった。なお，大学院生及び教職員は，それぞれ学生証，身分証明書を提示することで全ての国立大学附属図書館を利用することが出来る。
HATOプロジェクト.
国立の大規模教員養成系単科大学である北海道教育大学（H）、愛知教育大学（A）、東京学芸大学（T）、大阪教育大学（O）を中心に、教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働して解決できる体制を整備し、全国の教員養成大学・学部等とのネットワーク化を図るとともに、日本における教員養成の質保証と高度化を支援するシステムを構築することを目指すプロジェクト。2012年より文部科学省の国立大学改革強化推進補助金に採択された。通称「HATO プロジェクト」、正式名称は「大学間連携による教員養成の高度化支援 システムの構築－教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト」。
連合学校教育学研究科.
大学院博士課程を設置する概算要求が出たのは、修士課程設置から8年後の1974年（昭和49年）のことである。1992年12月に連合大学院構想をまとめる。以下の大学の教育学部（教育人間科学部）および教育学研究科（修士課程）を母体として構成される連合大学院、「東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科」（博士課程）が1996年（平成8年）4月設置された。
教員養成高度化のための連携協定.
東京学芸大学では、学部における教員養成教育と大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻（教職大学院）との有機的な接続を図り、教員養成の高度化を進めるべく、「次世代学校リーダー養成コース《東京学芸大学の学生対象》」と「大学間連携コース《連携協定校（本学含む）の学生対象》」を設け教員養成高度化プロジェクトとして推進している。次の3点を主な意義として連携協定を締結した。⑴大学間の学部レベルと大学院レベルの連携を通じた教員養成の高度化，開放制を基礎とした教職課程，⑵教員養成を主眼とした学士課程、高度専門職業人の育成を担う専門職学位課程の協働，⑶国立・私立大学の枠組みを超えた教師教育の高度化を進める教育プログラムの共有化。連携協定を締結した大学は次の通りである(2021年3月時点)。
地方自治体との連携.
さいたま市とのIB教育協定.
さいたま市と国際バカロレア（IB）教育を強化するための協定を2020年3月10日締結。
東京都教育委員会との連携協定.
都立高校における大学及びその後の社会・職業を見据えた教育活動の充実や都立高校における高校教育と東京学芸大学における大学教育の円滑な接続、東京都教育委員会が有する教育資源を活用した実践的教育活動の充実，東京学芸大学が実施する高校教育に関する学術的研究の推進などを目的とした協定。また，将来の管理職の計画的養成を視野に、東京学芸大学教員を教育委員会に長期間派遣し，学校現場等の動向を知るとともに、現職教員研修のニーズを探るなどの取組もしている。
先端教育人材育成推進機構の研究開発に携わる協定.
2022（令和4）年度に東京学芸大学は先端教育人材育成推進機構機構を新設予定。同機構が取り組む対話型の授業研究法や高校での学びの実現につながる授業モデル、教員育成指標などの研究開発に対し、協定を締結した都道府県教委は教育現場の実践や課題を共有する。機構は現場の意見や実情を踏まえて、教育プログラムを開発。今後協定を結ぶ予定の各都道府県教委や大学、教育関係の企業、機関とネットワークを構築し成果を普及する。現在協定を締結している都道府県は以下の通り（2022年1月時点）。
企業等との連携.
Explayground事業.
公教育におけるオープンイノベーションを進めるため，Mistletoe Japan合同会社と包括的事業協定を締結。両者で設立した一般社団法人東京学芸大Explayground推進機構を核として，産官学民の協働的な取り組みを促進するプラットフォーム「Explayground（エクスプレイグラウンド）」の運営と、教育におけるオープンイノベーションを先導的に進めるとともに、大学/教育行政/学校等の公共組織と企業との連携/協働、芸術/スポーツ分野の教育研究などを行う。拠点となる施設は住友林業株式会社から寄贈されている。
未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト.
東京学芸大学、同大学附属学校の現場教員と企業および教育委員会が密に連携していくことによって、構想をすぐに学校や授業で実験していくことに取り組む。日本初の産官学連携の学校システム改革チーム。誰もが「好きに、挑む」ことができる未来の学校モデルの開発に挑戦することをテーマとして，Society 5.0に向けて日本の既存の「学校像」を抜本的に変革していくことを目指す。
高等学校における授業および教師教育モデルの開発・普及プロジェクト(次世代教育研究推進機構).
東京学芸大学次世代教育研究推進機構が，全国の高等学校において探究的な学びを実現するために、教科において育成すべき資質・能力に焦点化した授業および、教科横断型の探究プログラムの開発とその教師教育モデルの開発を行うことを目的として2021年4月、このプロジェクトを立ち上げた。高等学校における各教科の学びが知識伝達型になる原因の1つに、生徒や先生に大きな影響を与える大学入試の存在がある。難関大学ほど思考力重視の入試が行われており、また大学入学共通テストが導入される等、大学入試にも変化がみられる。そこでZ会グループは、「大学入試」と「探究的な学び」を二項対立でとらえるのではなく、大学入試への対策としても有効であり、かつ探究的な学びとしても有効である授業モデルを開発するために、高校探究プロジェクト（各教科部門）にアドバイザーとして参画する運びとなった。教育系大学および大学院として日本最大の規模を誇る東京学芸大学と、入試に対する知見や教材開発力を有するZ会グループがタッグを組み、教室の主役である先生と力をあわせて、高校教育を変える授業モデルの開発に取り組んでいくという。
不祥事.
同大附属高等学校で起きた「いじめ」事案の国への報告の怠慢.
2016年11月に、同大附属高等学校の生徒間において「いじめ」事案が発生してた事実を認識しながらも，国への報告を怠っていた問題が発覚。その後の調査によると，生徒間のいじめは2015年5月から9月にかけて行われいた。学校側は同年9月に保護者からの申し出を受けて一部の関係者から聞き取りを行ったが、調査内容が不十分であったため、その時点でいじめ防止対策推進法に基づく「生徒の心身に危険が及ぶ重大事態」に該当するものであったにも拘わらず文部科学省への報告が翌年3月まで半年間遅れた。学校側は対応が不適切だったとして、その後に当時の校長や担当の副学長ら4人を戒告の懲戒処分にしたほか、既に退職した1人を戒告相当にした。さらに，このような問題が発覚した翌月（2016年12月）には，全国の国立大学や附属学校の代表が集まり、いじめの撲滅を目指す協議会が開かれた。なお，幼稚園から高校まで250以上ある国立大学の附属学校が、いじめについての協議会を開くのは今回が初めてであった。
このような問題を受けて翌年（2017年6月）、文部科学省の有識者会議・国立大学法人評価委員会は8つある評価分野の一つである「業務運営」の分野において同大学には「重大な改善事項がある」（5段階中の最低評価）と指摘している。
同大教員による学生に対するアカデミックハラスメント.
2017年9月、就活を妨害するなどアカデミックハラスメント行為を繰り返したとして、50代の男性教授を8月30日付で諭旨解雇処分にし、9月11日に辞職した。被害を受けた学生は精神疾患を発症し、働くことが困難となっている。