フジ・リテイリング

株式会社フジ・リテイリング（）は、愛媛県松山市に本社を置き、愛媛県をはじめとする四国4県および広島県・山口県に店舗を展開するショッピングセンターチェーンである。
本稿では、フジ・リテイリングの親会社であり、2022年2月28日まで事業会社であった株式会社フジ（）についても述べる。
概要.
2020年（令和2年）7月現在、後述する複数の店舗ブランド名で98店舗（愛媛県50店舗(東予12店舗、中予28店舗、南予10店舗)、高知県8店舗、香川県4店舗、徳島県5店舗、広島県21店舗、山口県10店舗）を展開する。本社所在地は基幹店舗の一つであるフジグラン松山と同一で、本部ビルはフジグラン松山と伊予鉄道大手町線を挟んだ反対側にある。
神奈川県、東京都のスーパーマーケットチェーン「フジ」は富士シティオによる運営であり、両者の間に資本関係等は全くない。
株式会社フジ.
株式会社フジ（）は、愛媛県松山市に本社を置き、中四国エリアのスーパーマーケットチェーンを傘下に持つ企業。東証一部上場（証券コード8278）。
1967年（昭和42年）9月12日、広島市に本拠を置く、繊維卸売業の十和（後のアスティ、法人格はヨンドシーホールディングス〈4℃HD〉）の小売り部門として、全額出資で愛媛県松山市湊町に設立、同年10月6日にフジ1号店、宇和島店の開店。広島市の会社が、あえて愛媛県に出店した理由は、親会社の十和が広島を中心にして中国地方に約2,000店の取引先があり、中国地方で小売業を行った場合に不安と不信を与える可能性があったこと、また、十和の商圏外で比較的輸送に有利な場所として、あえて愛媛県への出店になった。
フジの中国地方への本格進出は1980年代以降で、その方針は1978年（昭和53年）に決定したが、大手スーパーの進出で経営不振になっていた福山のスーパー『くらや』の支援として、フジ・十和・くらや共同出資で『ニューくらや』を設立し運営するなど、親会社の問屋と小売業に進出しようとする微妙な立場での中国地方での営業も行っている。
2018年（平成30年）10月12日に、イオン株式会社と資本・業務提携を締結。その後、2019年（平成31年）1月16日にイオン株式会社が株主からの譲受により当社株式の一部を取得した後、同年2月28日には株式会社アスティが保有する当社株式の一部がイオン株式会社へ譲渡。同年（令和元年）5月23日にはフジがイオングループのマックスバリュ西日本株式会社の株式の一部をイオンからの買付けにより取得した。フジがイオングループ入りしたことで、先にイオングループ入りしていたライバルのマルナカ（2021年(令和3年)3月に山陽マルナカと共にマックスバリュ西日本へ合併）と合わせ四国でのイオングループの小売りシェアは他を大きく引き離してトップとなった。
2018年11月には当社が筆頭株主として保有していた4℃HDの株式全てを同社へ譲渡したことにより、長年株式会社アスティとの間にあった事実上の株式持ち合いの関係が無くなり、さらには、2019年2月28日の株式譲渡により株式会社アスティに替わってイオン株式会社が当社の筆頭株主となった。2022年3月1日に株式交換によりマックスバリュ西日本株式会社を完全子会社化して経営統合すると同時に、総合小売事業を吸収分割により株式会社フジ・リテイリング（株式会社フジ分割準備会社から同日付で商号変更）へ承継、持株会社へ移行した。この株式交換によりイオンの出資比率が過半数を超えたため、フジはイオンの子会社となった。
店舗形態.
フジ・リテイリングの展開する店舗には、複数のブランドが存在しており、別名の商業施設内に展開する店舗ブランドもあるため、構成がやや複雑になっている。店舗の詳細は公式サイトの店舗情報を参照。
現在営業中の業態.
ショッピングセンター.
以下の2業態は2018年3月の企業ロゴ及び、「フジ」店舗のロゴマーク変更後も従来のロゴマークを継続使用していたが、同年7月から、広告やホームページ上で既存ロゴの店舗ブランド名部分を新ロゴ（FUJI）仕様にしたロゴマークの使用を開始。近年はリニューアルなどを機に、屋外看板等も新ロゴ仕様のものに順次変更している。
過去の業態.
完全子会社のフジマートでは、ピュアークックの店舗名で運営している。
店舗別売上高順.
平成22年2月期 決算・参考資料による。平成23年2月期（2011年〈平成23年〉4月発表分）以降は店舗別のデータは公表されていない。
主な併設テナント.
核テナント以外の主な併設テナントについて記す。
この他、ファストフード・英会話教室・理髪店や美容院も入居している店舗や、滞在型リゾート温泉（見奈良温泉 利楽）、アウトレットモールが併設されている店舗もある。
同ショッピングセンター周辺には大手コジマ・エディオンなど家電量販店等も並んでいる。中には重信や松前のように店舗内、あるいは駐車場敷地内に店舗を設営する場合も見られる。そのうちフジグラン三原にあるエディオンはフジがエディオンのフランチャイズとして運営している。その影響か松山・重信・松前・新居浜など一部のグランではいわゆる白物家電やAV機器などは全くなく、電池や蛍光灯、プリンターインク等の消耗品やこたつやファンヒーター、扇風機と言ったその時々のシーズンもの、オーブンなどの小型調理家電程度しか置かないこともあり、インク他プリンター関連に至っては文具扱いのように家電売り場の極端な縮小が見られるようになった。
ポイントカード.
1987年から26年に渡ってフジの頭文字Fから名付けられた自社発行のポイントカード「エフカード」を発行していた。2013年3月より新カード｢エフカ｣への移行が行われ、同年8月をもって旧カードのサービスを終了、移行が行われなかった場合、ポイントは消滅している。新旧共に一般的なクレジットカードの大きさ・厚みのプラスティックカードである。
エフカ（新カード）.
2013年3月1日よりエフカードに変わる、電子マネー機能付きの｢エフカ」を発行。電子マネーの名は「エフカマネー」。ポイント機能に関してはエフカードに準ずるが、税抜きでの購入100円ごとに1ポイントの通常ポイントとは別にエフカマネーでの税抜きでの購入200円ごとにボーナスポイントが付くようになっている。
2018年10月1日にクレジット機能付カードの「エフカクレジットカード」がMasterCardブランドを搭載し、MasterCard加盟店での利用も可能となった「エフカクレジットカードMastercard」へ刷新、デザインはスタンダードとキキ&ララの2種類が用意される。発行開始に伴い、従来のエフカクレジットカードやエフカVISAカード・エフカJCBカードは2019年1月31日をもってサービス終了となった。
2020年4月17日にサニーTSUBAKIの店舗でも「エフカ」の利用が可能となったほか、同年8月17日からはニチエーの店舗でも従前から展開していた「ニチエーカード(ニチカ、2020年9月17日廃止)」に替わって利用が開始された。
2023年6月26日からは非接触決済のMastercardコンタクトレスに対応、カード番号・氏名・有効期限をエンボスから印字に変更して凹凸を無くした新デザインカードへ移行している。
エフカード・fjカード（旧カード）.
2013年8月まで使用できたカード。
現金払い時専用のポイント加算カードと、フジ店舗内、及びガソリンスタンドなど近隣のエフカード加盟店でのみクレジット払いやキャッシングが可能な18歳以上限定のいわゆるハウスカードがある。両者ともに2年に100円の会費が必要である。クレジット機能付の返済については通常の銀行口座自動引き落とし以外にも、店頭での持参払いも可能である。
2006年11月にはJCBブランドのついた「fjカード」も発行されるようになった。但しハウスカードとは異なり、こちらはフジ店内でクレジット払いをした場合はエフポイントが付かず、他のクレジット加盟店と同率で同様の提携カードの多くとは違って優遇はないOkiDokiポイントが付与される。fjカードを提示した上で現金払いをすれば、割引ポイントが付与される。
年会費は無料で中学生・高校生専用の「エフカード・ジュニア」というカードもあったがエフカ移行時に廃止された。
ポイント還元（エフカ・エフカード共通事項）.
購入額100円（税抜き）ごとに「割引ポイント」1ポイントが付与され、500ポイント毎に税込み500円の買い物ができる「割引ポイント券」が発行される。釣り銭が出ないので500円以上の買い物時に使用するよう推奨されている。割引ポイントの有効期限はかつてはなかったが、2017年現在は発行日の6ヶ月後の月末が有効期限となる。2000年から2007年までは毎年3月1日から翌年2月末日までの買い物額に応じた「ポイントアップサービス」を行っていたが終了している。
通常は100円で1ポイントだが、ほぼ毎週日曜日には「5倍デー」、毎月1・2日の「1・2祭」、毎月14日〜18日の「月の中市」などでポイント5倍キャンペーンを実施、食料品以外の多く、さらに食料品においても特定のジャンルでは10倍となることもある。2007年の旧サービス終了までは、プラス4ポイント、衣料・電機などは期間限定で9ポイントをプラスするセールを実施していた。
2002年頃までは「ポイント券」を使用した部分にも再度ポイントが付与される、いわゆる「複利方式」で運用されていたが、その後は付与されなくなった。
2007年末頃からレジ袋を辞退すると「エコポイント」として3ポイントが加算されるようになった。但し新居浜市内にある店舗の食品スーパー部門は、同市商工会議所等と締結した「レジ袋削減に関する協定」により、2009年6月からレジ袋の無料配布を中止しており、この制度が適用されない。
フジカンパニーズ.
フジ・リテイリングではグループ名称を「フジカンパニーズ」と称している。
株式会社フジデリカ・クオリティ.
株式会社フジデリカ・クオリティは、愛媛県松山市に本社を置く株式会社フジの子会社である。惣菜･デリカ商品などの製造･販売等を行っている。