信託統治

信託統治（しんたくとうち、）は、国際連合の信託を受けた国が、国際連合総会および、信託統治理事会による監督により、一定の非独立地域を統治する制度である。国連憲章第75条に規定された制度である。
国際連盟における委任統治制度を発展させて継承したもの。
施政権者.
国際連合の信託を受けて統治を行う国は施政権者という。施政権者は、1か国の場合が多いが2か国以上の共同統治も委任統治から引き続き認められた。また、国際連合自身が施政権者となることも認められているが、まだ実例はない（後述のナミビアの例やパレスチナ分割決議の審議過程におけるエルサレムのように、提案はされていた）。
施政権者は具体的には、委任統治時代から引き継がれるイギリス・フランス・オーストラリア・ニュージーランド・ベルギーのほか、新たにアメリカやイタリアも施政権者に認められた。
なお、計画段階においてはソ連や中国（当時は中華民国政府）も施政権者になる予定だった（後述）。
信託統治地域.
類型.
信託統治制度が適用される地域は、信託統治地域または、信託統治領という。
信託統治地域は以下の 3 つの類型がある。
以下の地域が信託統治地域とされた。1994年10月のパラオ独立で信託統治は全て終了し、信託統治理事会は活動休止となった。