細田博之

細田 博之（ほそだ ひろゆき、1944年〈昭和19年〉4月5日 - ）は、日本の政治家、通産官僚。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、衆議院議長（第78代）。
自民党幹事長（第43代）、自民党総務会長（第51代・第54代）、自民党国会対策委員長（第47代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（個人情報保護）、内閣官房副長官（政務担当）、内閣官房長官（第70代・第71代）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、自民党幹事長代行（第3代）、自民党行政改革推進本部長、党島根県連会長などを歴任した。
行政管理庁長官､防衛庁長官､運輸大臣を歴任した細田吉蔵は父。
来歴.
島根県松江市出身。東京教育大学附属駒場高校（現：筑波大学附属駒場高校）、東京大学法学部卒業。1967年、東大法学部を卒業し通商産業省に入省する。同期には日産自動車副会長の伊佐山建志、井出亜夫などがいた。
入省後は産業政策局物価対策課長などを務め、1986年に退官。父・吉蔵の議員秘書を経て、1990年の衆議院選挙に島根県全県区から立候補し、竹下登、櫻内義雄に次ぐ3位で初当選（当選同期に福田康夫・岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・石原伸晃・河村建夫・小林興起・塩谷立・古屋圭司・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）。1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は小選挙区比例代表並立制導入に伴い、島根1区から出馬し通算10期連続当選を果たす。この間、党機関紙誌局長などを歴任。
2002年の第1次小泉改造内閣で、科学技術政策担当大臣兼沖縄及び北方対策担当大臣として初入閣。内閣官房副長官であった2004年、年金記録問題で辞任した福田康夫の後任として副長官から内閣官房長官に昇格した。以後は自民党国会対策委員長、自民党経理局長などを経て、2007年に自民党幹事長代理に就任する。
2007年12月、日朝国交正常化を目指す議員連盟・自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。
2008年9月、総裁・麻生太郎の下、自民党幹事長に就任。
2009年7月、第45回衆議院議員総選挙にて選挙対策本部長代理及び選挙対策委員長を兼務。同年9月、総選挙敗北のため党幹事長と選挙対策委員長を引責辞任。
2012年9月、自民党総務会長に就任した。自民党幹事長経験のある自民党総務会長は森喜朗以来14年ぶり。同年12月、自民党幹事長代行に就任する。
2014年12月24日、清和政策研究会会長の町村信孝が衆議院議長に就任。町村は会長を辞任し、細田が同派の会長に就任した。
2016年8月3日、自民党総務会長に就任。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で10選。対立候補の立憲民主党公認の亀井亜紀子は比例復活で初当選した。
2020年8月29日、自民党島根県連会長に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選。亀井亜紀子は比例復活もかなわず落選。亀井と読み仮名が同じ元中学教諭の亀井彰子は無所属で立候補し落選。
同年11月10日、衆議院議長に選出。衆議院議長就任に伴って自民党島根県連会長も退いた他（2022年1月に後任の県連会長にに自民党島根県連総務会長で島根県議の細田重雄が就任）、清和政策研究会の会長を安倍晋三に譲って慣例により派閥を一時的に離脱した。
2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置(ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明)によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された。
同年6月、衆議院議長不信任決議案が立憲民主党より提出されたが、自民党・公明党が否決した。
同年8月2日、上脇博之は第49回衆議院議員総選挙で細田博之の陣営が、島根県内の地方議員らに労務費名目で1日当たり数千円程度の現金を支払っていた問題で、細田と陣営幹部に対する公選法違反（買収）容疑で松江地方検察庁に告発状を提出したことを明らかにした。