ユニチカ

ユニチカ株式会社（）は、本店を大阪市中央区に、本社を大阪市中央区と東京都中央区に置く、日本の繊維メーカーであり、フィルムや樹脂など非繊維へ拡大。三菱UFJ銀行系みどり会メンバー。コーポレート・スローガンは「We Realize It!」。
概要.
1969年10月、ニチボー株式会社が日本レイヨン株式会社を合併し誕生した。繊維事業だけでなく高分子事業・機能資材事業にも進出している。
経営理念の「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」に基づいており、2030年近傍を見据えた目指す姿・長期ビジョン「Ｇ-STEP30」を策定。
新型コロナウイルス感染症流行に際し政府等からの要請を受け、医療用ガウンの緊急生産体制を構築し供給したことにより、感染拡大及び社会の混乱抑制に貢献した299の企業・団体のひとつとして、梶山経済産業大臣から感謝状を受領。
ユニチカ(UNITIKA)の社名の由来.
ニチボーと日本レイヨン（ニチレ）の合併時、旧社名には関わりのない新しい社名であること、及び、新社名がそのまま商標に使用できることを条件として、全社員から新社名の募集を行った。応募は約2万5000点に及んだが、その多くはすでに商標登録されており、特に3 - 4字のカタカナの名称で登録されていないものを選ぶのは難しかった。
そのため、両社は協議を行って、英語で「結合した」を意味する「ユナイテッド」（united）の『ユ』、両社の社名に共通する頭2文字の『ニチ』、英語で「会社」を意味する「カンパニー」（company）の『カ』を組み合わせ、ニチボーと日本レイヨンとが結びついた会社であることを意味する「ユニチカ」を社名とすることを決定した。
歴代社長.
田口圭太までは『ユニチカ百年史 下』による。
スポーツ活動.
かつては貝塚工場の女子バレーボール部が著名であった。
バレーボール部のみならず1975年世界選手権で準優勝を果たした日本代表の半数以上を輩出した平野工場（後に山崎工場）の女子バスケットボール部や宇津木妙子が現役時代に所属したことで知られる垂井工場のソフトボール部、常盤工場の軟式庭球部、宇治工場の陸上競技部も強豪であった。
ニチボー貝塚.
1954年（昭和29年）にユニチカの前身である大日本紡績は、貝塚工場に全社統一の女子バレーボール部を設立した。それが日本女子バレー史に燦然と輝くニチボー貝塚である。
1961年（昭和36年）のヨーロッパ遠征では24戦全勝の戦績を残し「東洋の魔女」と呼ばれた。1962年（昭和37年）の世界選手権には単独チームで参加し優勝している。1964年（昭和39年）の東京オリンピックでもほとんどの日本代表を輩出し金メダル獲得に大きな貢献をした。長らく無敗であったが、1966年（昭和41年）に258連勝でストップした当時、この出来事は社会的な事象として取り扱われた。
1969年（昭和44年）からチーム名はユニチカ貝塚と変わったものの、日本女子バレーボールを牽引してきた。
1994年（平成6年）に日本リーグがVリーグにリニューアルされてからはチームの愛称をユニチカ・フェニックスにした（女子バスケットボール部も同じ愛称）。企業業績の悪化を受け、2000年（平成12年）7月に活動を停止し、選手などは東レに完全移籍という形を取り、チームは東レアローズに生まれ変わった。
なお、「フェニックス」は2005年（平成17年）からユニチカラグビー部（トップウェストA所属）の愛称として再び使用されている。2007年度（平成19年度）より組織が改変され、トップウェストA1所属となる。
ユニチカアンバサダー.
1974年（昭和49年）、「ユニチカマスコットガール」に風吹ジュンを起用して以来、女性タレントを企業シンボルとして採用している。任期は1 - 3年間で、これまでに手塚理美、紺野美沙子、大友みなみ、松田莉奈などを選出している。
また1970年（昭和45年）から水着キャンペーンガール「ユニチカスイムウェアキャンペーンモデル」を採用していた。カイヤ、夏川結衣、内田有紀、本上まなみ、米倉涼子、北川弘美、滝沢沙織と多くのタレント、女優を輩出した。2000年（平成12年）より「ユニチカマスコットガール」に統合された。
2022年（令和4年）からは、大きく変化した時代背景や現状の活動内容を適用した名称として「ユニチカアンバサダー」となった。初代アンバサダーは玉田志織。
不祥事.
検査データの改竄.
2019年（令和元年）8月28日、同社が製造した不織布と、子会社の日本エステルが製造した不織布の原料のポリエステル製の綿について、製品の伸び具合や加熱時の収縮率などの検査データを、取引先との契約基準を満たしていないにも関わらず改竄して出荷していたことが、報道によって明らかになった。少なくとも2013年8月以降の5年間に亘り改竄が行われていた模様で、製品の数は合わせて76種類に及ぶとしている。同社は、安全性に問題がなく、取引先からの苦情もないとの理由で、報道があるまで公表しなかった。
豊橋市の土地売却訴訟.
2015年（平成27年）10月1日、ユニチカは豊橋市曙町松並の事業所跡地約27万平方メートルを積水ハウスに63億円で売却。この土地は1951年（昭和26年）4月にユニチカ（当時は大日本紡績）が市から無償で譲り受けた旧軍用地で、締結された契約書には「大日本紡績株式会社は、将来敷地の内で使用する計画を放棄した部分は、これを豊橋市に返還する」と記載されていた。豊橋市民130人は無償で譲り受けた土地を売却したのは契約違反として、2016年（平成28年）8月23日、ユニチカに63億円の損害賠償を支払わせるよう、佐原光一市長に求める訴えを提起した。原告団の団長は愛知大学名誉教授の宮入興一。ユニチカは売却の前年の2014年（平成26年）10月9日、佐原に「今後、敷地の売却及び開発を行うにあたり、豊橋市様にご相談させて頂きたい」と記載した文書を提出しており、市の責任が強く問われる住民訴訟となった。
2018年（平成30年）2月8日、名古屋地方裁判所は住民側の訴えを認め、佐原市長に全額の請求を命じた。佐原は「賠償請求できる立場にない」として、2月19日、補助参加人のユニチカとともに控訴した。
2019年（令和元年）7月16日、名古屋高等裁判所は「工場などに使っていなかった一部の土地は返還義務があり、市は賠償請求すべきだ」として、訴えを全面的に認めた一審判決を変更し、佐原に約20億9千万円の請求を命じた。遅延損害金の請求も認めた。被告の佐原、補助参加人のユニチカ、原告側の住民がそれぞれ、7月29日付で上告した。
2020年（令和2年）7月21日、最高裁は同日付の決定で、住民側、市側双方の上告を退けた。約20億9千万円を請求するよう佐原に命じた二審判決が確定した。これを受けて佐原は8月27日付でユニチカへ賠償金と遅延損害金の支払いを求めた。8月31日、ユニチカは市に約26億円を支払った。