統合幕僚監部

統合幕僚監部（とうごうばくりょうかんぶ、、略称: JSO）は、日本の行政機関のひとつ。陸海空自衛隊を一体的に部隊運用することを目的とした防衛省の特別の機関である。日本語略称は統幕（とうばく）。
外国軍の統合参謀本部に相当し、陸上幕僚監部・海上幕僚監部・航空幕僚監部と併せ、高級幹部の間では「四幕」と称される。
前身は統合幕僚会議（とうごうばくりょうかいぎ、、略称: JSC）、略称：統幕会議（とうばくかいぎ）であった。
概要.
防衛省において防衛大臣を補佐する機関には2種類ある。一つは「文官」として「政策的補佐」をする「内局」（大臣官房と各局からなる内部部局）であり、もう一つが「自衛官」（武官）として「軍事専門的補佐」をする統合・陸上・海上・航空の各幕僚監部である。統合幕僚監部は防衛大臣に対する補佐に加えて、陸・海・空自衛隊の部隊運用や統合運用（統合作戦）を担い、自衛官最高位の統合幕僚長が司る。
統合幕僚監部は前身である統合幕僚会議と比べ大幅に権限を強化された。すなわち、統合幕僚会議では、各自衛隊の行動等において統合部隊（2以上の自衛隊から成る部隊）が編成された場合のみ、当該部隊の運用（作戦）に関する指揮・命令を執行していたが、統合幕僚監部では、有事・平時、数及び規模を問わず各自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮・命令が全て（単一の自衛隊の部隊のみの運用であっても）統合幕僚監部を通じることとなり、自衛官最高位のフォースユーザー（事態対処責任者）としての統合幕僚長の立場が明確化されることになった。この運用形態の変更に伴い、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長は、平時の人事、教育訓練、防衛力整備、後方補給などを司るフォースプロバイダー（練度管理責任者）としての立場が明確化され、有事の際にはフォースユーザーの統合幕僚長に隷下の各自衛隊部隊を提供する役目を担うことになった。これに伴って、陸・海・空の各幕僚監部の防衛部運用課の人員が統合幕僚監部運用部に集約され、陸・海・空の各幕僚監部には運用支援課が編成された。また、自衛隊全体の作戦立案を担当する都合上、統合幕僚監部運用部の部長職は、他の部長級が将補によって充てがわれるのに対し、一段上の師団長級の将を以て原則着任することとされた。陸・海・空の各幕僚長は、運用以外の隊務について防衛大臣を補佐するが、各々の立場から統合幕僚長に意見を述べることができる。
なお、防衛省（旧・防衛庁）の前身である保安庁の時代から、指揮権を統一する機関を創設する構想はあったが、旧海軍関係者の猛烈な反発により頓挫したという経緯がある。また、1995年（平成7年）に防衛計画の大綱見直しに伴う、統合幕僚会議の機能強化を目的としたプロジェクトチームが防衛庁に設立された際には、防衛庁内局から「シビリアンコントロールの見地から、各自衛隊に権限を分散させていた方が統制が簡単だ」との反対意見が出され、統合幕僚会議から統合幕僚監部への改編が見送られている。
近年、統合幕僚監部を司る統合幕僚長は、アメリカで言うと文民の最高司令官である大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併存させているため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されている。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し「統合司令官」ポストを新設して部隊運用に専念させ、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想がもちあがり、2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画（旧・中期防衛力整備計画）において、常設の統合司令部が設立される方針が示された。産経新聞の報道によれば規模は400人程度とされ、令和6年度（2024年）中の設立を目指して調整しているとされている。設置場所としては、防衛省市ヶ谷地区を推す声が多いが、手狭であるので、陸上総隊司令部が置かれる朝霞駐屯地が陸自や統幕で有力視されているほか、航空総隊司令部や在日米軍司令部がある横田基地や、自衛艦隊司令部や米海軍第7艦隊の事実上の母港である横須賀海軍施設がある横須賀基地を候補地とする見方も根強い。陸海空の各自衛隊がそれぞれの拠点の近くに統合司令部を置きたいという狙いもあるとされる。統合司令部の設置には自衛隊法などの改正が必要である。
沿革.
統合幕僚会議
統合幕僚監部
統合運用.
「統合運用」とは、特定の目的のために異なる軍種（陸・海・空など）の部隊を組み合わせて動員すること。または、そのような動員において成立する部隊間の協力関係。
運用例としては、個別の運用で対応に限界のある場合、すなわち防衛出動、治安出動、警護出動、災害派遣、地震防災派遣、訓練、海外派遣など。統合運用に際して特別に編成された統合部隊に対する防衛庁長官の指揮・命令は、統合幕僚会議議長を通じて行なうとされた。しかし、統合部隊が編成されたことはなかった。
自衛隊の統合運用は、2006年（平成18年）3月27日に本格的に導入され、陸海空自衛隊の運用を一元化し、一括して指揮する統合幕僚監部が創設された。従来、防衛庁長官は、統合運用の場合を除いて3幕僚監部の幕僚長を通じて命令してきたが、統合幕僚監部を設置して以降、個別運用の場合でも統合幕僚長を通じるように変更された。
幕僚と参謀.
この二つの語は軍事用語でそれぞれ別の意味をもつのだが、同義語として使っている国も多い。アメリカでは幕僚と言う代わりに参謀の語を使い、自衛隊の場合は参謀と言う代わりに幕僚という語を使う。参謀とは司令官の作戦補佐を担当するいわゆる「軍師」の役割を持つが、幕僚も同じ役割を持つ。この為、言い方が違うだけで指している役割は同じであるが、これは日本の場合で、アメリカやロシアでは両方で別々の意味を持っていたりする。"（自衛隊用語を参照）"
戦前の日本でも幕僚という語が使われたが、軍師の意味で使われたのは参謀。戦後の日本では自衛隊の参謀にあたる役割を持つ自衛官は存在するが、参謀という語が軍事的なニュアンスを含むので、その名称を全部幕僚と言い替えた。よって今の自衛隊に参謀という職名は存在しない。ただし、海上自衛隊においては、通信時の簡略名称において、幕僚長を「サチ（サンボウチョウ）」首席幕僚を「セサ（センニンサンボウ）」と旧海軍時代の伝統に則って定めており、幕僚を参謀と逆に言い換えているという事例もある。
主要幹部.
※歴代主要幹部は統合幕僚監部の人物一覧を参照
旧統合幕僚会議の組織・任務.
統合幕僚会議議長（専任の自衛官で、陸海空各幕僚長経験者から任じられる。）と陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊各隊のトップである3人の幕僚長、計4人で構成され、防衛庁長官の補佐機関として、隊の枠を超えた「統合運用」、具体的には「統合防衛計画の作成」、「出動時の自衛隊に対する指揮命令の調整」等を行う。議長は専任の自衛官で、「自衛官の最上位」である（防衛庁設置法第27条）。
「統合幕僚会議」という時、「幕僚長＋議長からなる会議（4名）」を指す場合と、事務局・情報本部・統合幕僚学校も含めた組織全体を指す場合とがある。
統合幕僚監部新設に伴う変化.
新たに置かれる統合幕僚長が、従来の統合幕僚会議議長と異なり、隊務等監督権（自衛隊法第9条第1項）、長官補佐任務（第9条第2項）、命令執行権（第9条第3項）を有することとなったことから改正が行われている。変更点を太字で表す。
本省運用企画局との統合.
南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年（平成20年）7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている。
また、2008年（平成20年）12月22日には、防衛省内の省改革本部会議が「基本的な考え方」を発表。同報告書の内容を発展的に踏襲し、他省庁との調整も含む運用部門の統幕への一本化を盛り込んだ。しかし、2009年（平成21年）8月に執行された第45回衆議院議員総選挙により生じた政権交代の結果本項を含む組織改編は見送られ、同会議は同年11月17日もって廃止された。その後民主党政権において発足した新たな検討委員会での議論を経て2012年（平成24年）8月1日付で運用部に自衛官（将補（二）を指定階級）による副部長を新設し、これが事実上の統合議論の後身と見られるものの、内局運用企画局の廃止は背広組の強い反発により頓挫した。
2015年（平成27年）6月10日の国会参議院本会議において防衛省設置法を改正する法律が第3次安倍内閣で自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決され、この中で背広組を主体とする運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一本化することが決定し、2015年10月1日付で実行された。