会計検査院

会計検査院（かいけいけんさいん、、略称: BAJ）は、日本の行政機関のひとつ。内閣から完全に独立して存在する唯一の行政機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。
1880年（明治13年）に大蔵省から監査部門を独立させる形で設置され、外務省に次いで、改称せず現存する2番目に古い国家機関である。会計検査院と同じ内閣外の機関としては枢密院、元老院等があるが、いずれも現存しない。
概説.
会計検査院は、日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条の規定により、内閣に対し独立の地位を有する。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会（衆議院、参議院）、最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。また、憲法にその設置が規定（第90条）されているため、その改廃には、憲法第96条における憲法改正を要する点も他の行政機関と異なる。
一方で、会計検査院は財務省の一部局であるとしばしば誤解されるなど、最も国民に理解されていない日本の国家機関の1つであると指摘される。
大日本帝国憲法の下では、行政機関の組織および職権は勅令で定められていた。だが、当時にあっても会計検査院については勅令ではなく法律で組織および職権を定める（大日本帝国憲法第72条第2項）とされていたことにより、官制大権（大日本帝国憲法第10条）の例外とされていた。
沿革.
明治時代 - 戦前.
1880年3月5日、太政官の下に設置されて120年以上の歴史を有する。太政官達18号によって大蔵省の一部局である検査局を廃止して、太政官に直属する地位をもつ会計検査院を設置した。太政官達18号を以下に引用する。
当時の参議兼大蔵卿、大隈重信は、検査局が大蔵省の下にあるままでは、財政の監査が十分にできないとして会計検査院の創立を太政官に建議した。大隈の建議を以下に引用する。
1889年、大日本帝国憲法の附属法令として会計検査院法が制定された。会計検査院法第1条にて天皇直隷の機関であり、国務大臣の命令を受けない「特立ノ地位」が規定された。会計検査院は統帥権を主張する軍部を批判できる希有な機関だった。
組織.
会計検査院は、意志決定機関である検査官会議と事務総局で組織される。会計検査院は、「内閣の統轄の下における行政機関」でないため、国家行政組織法の適用は受けず、その内部組織は、法律の会計検査院法並びに会計検査院規則である会計検査院法施行規則及び会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則が規定している。
検査官・検査官会議.
会計検査院の意思決定は、検査官会議で行われ（会計検査院法第2条、第11条）、これを構成する3人の検査官は国会の同意を経て、内閣が任命する（会計検査院法第4条第1項）。また、検査官の任免は、天皇が認証する（認証官、会計検査院法第4条第4項）。会計検査院長は、検査官のうちから互選した者を内閣が任命し（会計検査院法第3条）、検査官会議の議長を務める（会計検査院法第10条）。
審議会等.
会計検査院におかれる審議会等は、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院法第19条の2から第19条の6）のみである。
施設等機関.
会計検査院には、施設等機関は置かれていない。
特別の機関.
会計検査院には、特別の機関は置かれていない。
地方支分部局.
会計検査院法第19条により「会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる」となっているが、支局の設置はされていない。
外局.
会計検査院には、外局は置かれていない。
所管法人.
会計検査院が主管する独立行政法人は2022年4月1日現在存在しない。
会計検査院が主管する特殊法人は2022年4月1日現在存在しない。
会計検査院が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2022年4月1日現在存在しない。
会計検査院が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
財政.
2022年度（令和4年度）一般会計当初予算における会計検査院所管予算は169億2828万9千円である。
一般会計のほか、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員.
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、会計検査院全体で1,116人（男性772人、女性344人）である。
会計検査院の定員は、特別職である検査官3人のほかに、会計検査院規則である会計検査院事務総局定員規則により、事務総局が1,251人となっている。
2022年度一般会計予算における予算定員は特別職4人、一般職1,250人の計1,254人である
会計検査院の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は395人、組織率は41.0%。
幹部.
2022年7月1日現在、事務総局の幹部は以下のとおりである。
法規.
設置は以下の法規に基づいている。
大日本帝国憲法.
元々は、大日本帝国憲法第72条に「國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ」と明記され、設置された。
日本国憲法.
現行は、日本国憲法第90条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と明記され、設置されている。
会計検査院法.
また、内閣に対し独立の地位を有する（会計検査院法1条）。
庁舎.
旧庁舎は文部省庁舎横にあったが、現在は東京都千代田区の霞が関にある霞が関コモンゲート東館（中央合同庁舎第7号館）に入居している。
また、公文書保管のため東京都北区王子に会計検査院王子書庫を有している。
国際協力.
会計検査院のHPによれば、会計検査院は、世界各国・地域195のSAI（Supreme Audit Institution 最高会計検査機関）で構成される国際組織最高会計検査機関国際組織（International Organization of Supreme Audit Institutions - 略称 INTOSAI）とその地域機構の一つである最高会計検査機関アジア地域機構（Asian Organization of Supreme Audit Institutions - 略称 ASOSAI。47のSAIが加盟）に加盟し理事などを務めるほか、INTOSAIの会議への参加、海外のSAIと共同での研修の企画・実施等を行っているという。
問題点・議論.
特定秘密保護法の会計検査権限との関係.
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、会計検査院は法案について「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」として内閣官房に対し条文の修正を求めていた。しかしながら協議の結果条文は修正されず、代わりに内閣官房は施行後も従来通り会計検査に対応するよう各省庁に通達することを約束するにとどまった。
その後、会計検査院が特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員の身辺を調べる「適性確認」を2015年（平成27年）から独自に実施していることが報じられ、プライバシー侵害の懸念がある調査が法的根拠がないまま実施されるという法制定段階では想定していなかった制度の不備が指摘された。
2017年、会計検査院は同年1月に防衛省に対して実施した会計検査で特定秘密情報を閲覧したことを明らかにした。
公共サービス改革プログラム.
2011年4月に、行政刷新会議公共サービス改革分科会が作成した公共サービス改革プログラムにおいて、数百万円の手続き上の瑕疵による過大支出に対する合規性の観点からの指摘よりも、政策効果の乏しい億円単位の支出に対する経済性・効率性・有効性の観点からの検査の充実が求められていると指摘された。
このことに関して、分科会は「国民の期待に応えていない」等の強い表現を当初記載することとしていたが、会計検査院は、内閣府がまとめた報告書で我々の検査に意見することは慎重であるべきだとして、修正を繰り返し要求して内容を変更させていた。
会計検査院はこの問題点に対し、会計検査の基本方針において、経済性・効率性・有効性の観点からの検査を重視することとしている。