環境委員会

環境委員会（かんきょういいんかい）は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項11号及び同条3項11号に規定される。
概要.
環境委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。環境委員会が最初に置かれたのは、参議院は2001年1月31日に召集された第151回国会、衆議院は1980年7月17日に召集された第92回国会である。衆参の環境委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、環境省、公害等調整委員会所管のうち経済産業委員会の所管事項を除くものを対象とする（衆議院規則92条11号、参議院規則74条11号）。具体的には、環境保全、地球温暖化対策、公害対策等である。
委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。
理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
衆議院は中央省庁再編以前の第92回国会から環境委員会が設置されており、第91回国会まで設置されていた公害対策並びに環境保全特別委員会と同じ性格を有す。
参議院は2001年1月に実施された中央省庁再編で環境庁、厚生省の一部部局が環境省に統合されたことを受けて設置され、第142回国会から第150回国会までの国土・環境委員会、第99回国会から第141回国会までの環境特別委員会と同じ性格を有す。
衆議院.
組織.
衆議院環境委員会の員数は30人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
所管事項.
衆議院環境委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。
国政調査案件
参議院.
組織.
参議院環境委員会の員数は20人である（参議院規則74条）。委員長1名、理事4名が選出または指名される。
所管事項.
参議院環境委員会の所管事項は以下の通り（参議院規則74条）。
国政調査案件
所管国務大臣.
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。環境委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。