奥野誠亮

奥野 誠亮（おくの せいすけ、1913年〈大正2年〉7月12日 - 2016年〈平成28年〉11月16日）は、日本の内務官僚、政治家。「おくの せいりょう」と呼ばれることもある。浪速製氷冷蔵社長、奈良県議会議員、御所町長を務めた奥野貞治の子。
奈良県御所市出身。みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会初代会長。平城遷都1300年記念事業協会特別顧問。奈良大学理事。
経歴.
内務官僚時代.
旧制畝傍中学、旧制一高を経て、1938年（昭和13年）3月、東京帝国大学法学部政治学科を卒業し、同年4月に内務省に入省。静岡県に配属された。
第二次世界大戦中の昭和18年に鹿児島県警察部特高課長として新興俳句弾圧事件の一つであるきりしま事件を指揮。
長崎への原爆投下がされた翌朝に、内務省が各省庁の官房長を集めて会議を開いたが、当時、同省地方局戦時業務課の事務官をしており、ポツダム宣言に「戦争犯罪人は処罰する」（第10条）と書かれていたため、戦犯を出さないように公文書の焼却（＝証拠隠滅）を提案した（日本が正式に降伏し、昭和天皇がこれを受けて「公有財産の毀棄を禁止する」詔書を出したのは9月2日）。
自治官僚時代.
第二次世界大戦終戦後、内務省の廃止に伴い、自治庁（後の自治省、現在の総務省）に移る。自治庁税務部長、自治庁税務局長、自治省財政局長を歴任し、柴田護と共に戦後の地方財政制度を作り上げた人物である。自治官僚時代には道州制を唱えて、県制と道州制のそれぞれの長所と短所を指摘した。衆議院議員に転進した後にも、県の合併に関する法案を出したが、廃案となった。
1963年（昭和38年）7月に自治事務次官に就任するが、池田勇人首相や、奥田良三奈良県知事らに口説かれ10月退官し衆議院議員総選挙に立候補。
政治家時代.
1963年（昭和38年）11月、第30回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から自由民主党公認で立候補し、当選。以後、13回連続当選。政治姿勢は右派であり、憲法改正や靖国神社参拝などを主張して来た。さらに、従軍慰安婦問題でも「従軍慰安婦は商行為」と発言し、積極的に反対論を展開していた。
1972年（昭和47年）、第2次田中角栄内閣で文部大臣として当選4回で初入閣。在任中は学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法成立に尽力した。1980年（昭和55年）、鈴木善幸内閣で法務大臣に就任。法務大臣時代にはロッキード事件裁判が進行中であり、これに関して「検察は人の道を外れたようなことをしてはならない」と述べたことが検察庁指揮権者の法務大臣として不適切な圧力ではないかとする批判を野党から受けた。1987年（昭和62年）竹下内閣では国土庁長官に任命され、土地対策にその手腕が期待されていたが、1988年（昭和63年）5月9日に衆議院決算委員会で日中戦争について「あの当時日本に侵略の意図は無かった」と発言して批判を浴び、5月13日に国土庁長官を辞任。「国士庁長官」などと揶揄された。
通算3度の入閣を経験している。その後も、裁判官弾劾裁判所長、衆議院倫理審査会会長、自民党憲法調査会最高顧問などを務めた。
1993年の第40回衆議院議員総選挙後に自民党が結党以来初めて政権から下野することが確定すると、非自民・非共産連立参加諸党は従来の慣行を覆して比較第一党の自民党ではなく連立側から元日本社会党委員長の土井たか子を衆議院議長に擁立することを決定。通常は全会一致となる特別国会冒頭の議長選挙において、自民党は抗議の意図から敗北を承知で奥野に投票している（連立不参加の日本共産党も自党の独自候補である山原健二郎に投票）。
2003年（平成15年）10月、第43回衆議院議員総選挙には高齢のため立候補せず、長男の奥野信亮に地盤を譲る形で政界から引退した。
2015年11月の日本記者クラブでの記者会見では、未だに憲法改正が実現していないことについて「いつまでたっても戦後は終わらない。そろそろ自前の憲法を作ろう」と表明。
2016年11月16日、老衰のため、東京都渋谷区神宮前の自宅で死去。。正三位に叙された。