粛軍クーデター

粛軍クーデター（しゅくぐんクーデター）或いは12.12軍事反乱（ - ぐんじはんらん）は、1979年12月12日に大韓民国（韓国）で起きた軍内部の反乱事件。
後の韓国大統領（第11・12代）で当時国軍保安司令官だった全斗煥陸軍少将と、同じく後の韓国大統領（第13代）で当時第9歩兵師団長だった盧泰愚陸軍少将などを中心とした軍内部の秘密結社「ハナ会（一心会）」が主導してクーデターを起こし、全斗煥やハナ会グループと対立していた陸軍参謀総長兼戒厳司令官の鄭昇和陸軍大将を逮捕した。
当時大統領の崔圭夏は軍部を掌握できていなかったためにこれを黙認せざるを得ず、翌1980年5月17日の非常戒厳令全国拡大（5・17非常戒厳令拡大措置）により全斗煥らハナ会グループは権力を掌握。これに反発して同月に光州で起きた民主化運動を武力弾圧（光州事件）すると、8月に崔大統領に圧力をかけて辞任させ、全斗煥が後任の大統領に就任した。光州事件までを含めると、世界史上最も長期間にわたったクーデターとされている。
概説.
1979年10月26日、朴正煕大統領が暗殺（朴正煕暗殺事件）されると、崔圭夏国務総理が大統領権限代行に就任し、12月6日には統一主体国民会議代議員による選挙で第10代大統領に選出された。
崔圭夏の選出はあくまで維新体制の枠内でのことだったが、代行就任直後の11月10日に早期の憲法改正と新憲法に基づく大統領選挙を実施することを旨とする談話を発表、また大統領就任直後の12月8日には緊急措置9号の解除と同措置によって拘束されていた政治犯68名を釈放するとともに、金大中の自宅軟禁を解除した事から、独裁体制が緩和されるという期待が膨らみ、ソウルの春と呼ばれる民主化ムードが台頭した。
一方、朴正煕暗殺事件の捜査過程において、戒厳司令官の任にある鄭昇和陸軍参謀総長と合同捜査本部長の任にあった国軍保安司令官全斗煥少将の間に軋轢が生じた。さらに鄭昇和参謀総長は全斗煥や第9師団長盧泰愚少将が中心となって形成された秘密組織「ハナ会（一心会）」を軍中枢より排除しようと試みたことにより、両者の衝突が避けられなくなると、ハナ会グループは先手を打つことを決心することになる。12月12日夕方、ソウル景福宮内の首都警備司令部30警備団で集結した全斗煥以下ハナ会の主な将校たちは、麾下の兵力を動員してクーデターに突入、鄭昇和を公邸で逮捕した（朴正煕暗殺事件の発生時、金載圭から飲食の誘いを受けた事により、事件現場から至近距離にいながらすぐに逮捕しなかったことで、内乱幇助の疑いをかけられた）。
戒厳司令官の逮捕には大統領の許可が必要であるため、全斗煥が崔圭夏大統領に裁可を得ようとするが「国防部長官（第21代長官：盧載鉉）の承認なしには絶対に決裁しない」と拒まれたため、盧の捜索を始める。なお盧本人は陸軍参謀総長公邸への銃撃を共産ゲリラによる襲撃と誤認し家族と一緒に避難していた。
また参謀総長公邸を強襲したため、各部隊や警察が現場で入り乱れて公邸のある漢南洞や景福宮一帯では銃撃戦に発展、漢江に架かる11の橋も遮断された。更には米韓連合司令部の統制なしに前線に配置された盧泰愚少将の第9師団がソウルに進駐して中央庁を掌握するなど内戦寸前の状態に陥るが、その後に全斗煥側の部隊である特殊戦司令部第1空挺旅団により、国防部や陸軍本部が占領され、盧載鉉国防部長官も「確保」されてしまう。
盧載鉉は全斗煥らの圧力に屈し、すぐさま戒厳司令官逮捕を決裁し、崔圭夏大統領に裁可を求めることとなった。崔圭夏は盧載鉉の対応のまずさを非難し、戒厳司令官逮捕後による事後承認は認めないと突っぱねたが、崔圭夏自身が軍部を掌握しておらず事態を収拾するためには、保安司令部と「ハナ会」を中心に決行された反乱を黙認せざるをえなかった。この結果、鄭総長は軍法会議で懲役10年刑を宣告された上に大将から二等兵に降格されて予備役編入となり、鄭総長派の鄭柄宙特殊戦司令官や張泰玩首都警備司令官は80年1月20日付で強制的に予備役編入された。
ここに全斗煥や盧泰愚たちが軍部の実権を掌握した。ここまでの段階では、クーデターとはいうものの実質的には軍内部の反乱であり、「政権を奪取する」という意味でのクーデターに該当するのは、むしろこれ以降の1980年5月の光州事件に至る過程である。これによって崔圭夏を辞任に追い込み、ハナ会グループを主軸とした新軍部が実権を握るに至ったからである。
朴正煕政権時代に似た軍部独裁を志向する新軍部に抗議して大規模な学生デモが発生したが、1980年5月17日の軍事クーデターによる非常戒厳令全国拡大とそれに抵抗する民主化運動を武力弾圧（光州事件）、同年8月崔圭夏大統領は新軍部の圧力の下に辞任、9月1日には全斗煥将軍が統一主体国民会議代議員会で第11代大統領に選出された。そして1980年10月22日に改憲案に対する賛否を問う国民投票が9割以上の賛成で承認、10月27日に新憲法が公布・発行し、第4共和国体制は終わりを告げた。そして1981年2月25日に行われた大統領選挙に立候補した全斗煥が圧倒的得票で当選。3月3日に第12代大統領に就任し、第五共和国（五共）体制をスタートさせた。
後の金泳三政権下で、全斗煥・盧泰愚らは光州事件と政権奪取の首謀者として捜査対象となったが、刑法では時効が援用されて全斗煥・盧泰愚は内乱罪に問われなかった。しかし直後に、粛軍クーデターが全斗煥将軍らの軍刑法における反乱罪にあたると認定された。