横浜銀行

株式会社横浜銀行（よこはまぎんこう、）は、神奈川県横浜市西区みなとみらいに本店を置く、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の地方銀行である。
概要.
神奈川県及び東京都町田市を主な営業エリアとする、日本最大の地方銀行である。長らく総資産額で地方銀行の首位の座にある。
神奈川県および同県内の横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市をはじめ多くの市町村の指定金融機関である。また県西部の市町村においてはスルガ銀行や当地を地盤とする信用金庫との輪番制で受託している。
横浜市内や川崎市内に店舗が非常に多く、東京都では23区内や町田市など神奈川県に隣接する地域でも店舗数は比較的多い。また町田市においてはきらぼし銀行と輪番で指定金融機関を受託している。愛知県名古屋市、大阪府大阪市、さらに明治期の生糸貿易の名残で群馬県に支店を持つ。かつては千葉市の京成千葉駅前に千葉支店が開設されていたが、閉店・撤退している。
景気の回復感から2005年（平成17年）より、今まで出張所であった拠点を支店に昇格させ、バブル期以来出店の無かった東京都内にも新規出店するなど営業面で攻勢に転じ始めた。更に近年では従業員数が4〜5名程度の個人取引専用支店（ミニ店舗）を徐々にだが展開している。また、今まで契約社員（パートタイマースタッフ）扱の職員を正行員とし、待遇面で改善がみられる。
2014年（平成26年）11月、第二地方銀行の東日本銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した。経営統合後の総資産は、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行・十八親和銀行・熊本銀行を傘下に置く）を上回り、地銀グループとしては国内最大となる。また統合に先駆け、2015年（平成27年）3月に浜銀総研など主要関連会社4社のグループ内持株比率を100%に引き上げ、グループ経営の一体性や機動性を高めた。そして2016年（平成28年）4月に東日本銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。
1993年（平成5年）に完成した、みなとみらい地区にある本店ビルは高さ約150mで、銀行の本店ビルとしては日本一の高さである。旧本店別館（第一銀行横浜支店）は、横浜市歴史的建造物の認定を受け、曳家工法によってバルコニー部分が移設され、横浜アイランドタワーの低層部となった。
同行は、財務省国税局などの国庫金の（日本銀行）代理店業務を神奈川県内の13支店で行っている。本店営業部は日本銀行横浜中代理店として指定されている。
2023年（令和5年）1月26日、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行に対して株式公開買付け（TOB）を実施し、同行を完全子会社化する方針を固めたと報道され、同年2月6日から約2か月間、TOBを実施することを同月3日に発表。同年4月13日にTOBが成立し、84.63%の株式を集めた。残りの株式についてもスクイーズアウト（強制買い取り）を行い、横浜銀行による神奈川銀行の完全子会社化が実現した場合、神奈川県は関東地方で唯一の一県一グループ体制に移行することになる。
歴史.
成り立ち.
全国地銀の多くが有力両替商や旧国立銀行を母体としているのに対し、横浜銀行の前身である横浜興信（こうしん）銀行は第一次世界大戦後の反動恐慌下で経営破綻した七十四銀行と横浜貯蓄銀行の業務を引き継ぐ目的で設立された。このため通常の銀行業務に加えて、破綻した両行の不良債権や不良資産の回収や整理など現在の整理回収機構に近いサービサー業務を主業とする銀行として発足した。
その後、1928年（昭和3年）には、第二銀行（1874年（明治7年）に横浜為替会社を母体に設立された旧・横浜第二国立銀行の後継行）が合流。横浜興信銀行が存続行となり、また第二銀行の横浜市本金庫業務（現在の指定金融機関）の承継に伴う地元・横浜市との結びつきも強化された。さらに神奈川県農工銀行 から神奈川県本金庫業務が移管された。
こうした経緯もあり、第二次世界大戦下の「一県一行運動」の際には政府から神奈川県下の統合主体に選ばれ、日本実業銀行・大磯銀行・松田銀行 を除く県下各行を統合し、名実共に神奈川県を代表する地方銀行に成長した。この際、川崎財閥系の明和銀行（本店・小田原市）や鎌倉銀行（本店・鎌倉市）等を統合したため、同じ川崎財閥系の第百銀行を合併した三菱銀行との関係が生じ、現在も三菱UFJ銀行とは親密な関係にある。
なお1944年（昭和19年）、横浜市に本店を置く都南貯蓄銀行を合併したが、同行は合併直前まで他の大都市に本店を置く貯蓄銀行の集合体である日本貯蓄銀行 の統合に参加する予定となっていた。同行の合併で神奈川県随一の銀行となる。
戦後の復興期に業容が拡大し、1969年（昭和44年）に埼玉銀行 が都市銀行に転換したことにより、横浜銀行が日本最大の地方銀行となった。
情報処理システム.
横浜銀における総合オンラインシステムは、日本電信電話公社の直営方式で実施した上で、電子計算機、端末並びに通信回線の提供を同公社から受け、全科目を一つのシステムに乗せ、全営業店を対象に行うという方途の下、1971年（昭和46年）12月、第一次試行店4店で稼働が開始。1973年（昭和48年）1月には、全営業店での転換が完了した。またその後の業容の拡大に合わせ、1979年（昭和54年）1月には、第二次総合オンラインシステムへの移行が完了している。
1984年（昭和59年）4月には、第三次オンラインシステム移行の拠点として新横浜に新事務センターが竣工し、1989年（昭和64年）1月、NTTデータ通信との共同開発と富士通の支援の下に開発されてきた新勘定系システムが稼働。ここに、勘定系、情報系、対外系、国際系、営業店の5系統から構成される第三次総合オンラインシステムが運用を開始している。
2010年（平成22年）1月4日には、ITの戦略的、効率的な活用を目的に、ほくほくフィナンシャルグループ傘下である北陸銀行、北海道銀行、NTTデータと共に構築に当たってきた「NTTデータ 共同利用システム」(MEJAR)に移行している。
ATM関連.
個人ならびに法人カードでは北海道銀行、北陸銀行、常陽銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、きらぼし銀行、千葉興業銀行、山梨中央銀行、東邦銀行そして同グループの東日本銀行の11行、さらに個人カードでは神奈川銀行とATM相互無料開放を行っている。
また全国の鉄道会社に先駆け小田急の鉄道駅70駅全てにステーションATM PLUS BANK、相模鉄道（相鉄）、最近では京浜急行電鉄（京急）の主要駅にもATMを設置し、全国のコンビニATM（セブン銀行ATM、イーネット、ローソンATM）でも利用可能である（コンビニATMでは入出金ともに要手数料）。さらに、全国のイオングループに設置のイオン銀行ATMでも出金可能となったが、所定の手数料がかかる（逆にイオン銀行のキャッシュカードで、はまぎんのATM・CDを利用した場合も所定の手数料がかかる）。
2007年（平成19年）5月7日より、千葉銀行と共同でJR東日本の VIEW ALTTE との提携を開始した。
かつて、旧あさひ銀行とATM相互無料開放などの提携を組んでいたが、同行が大和銀行と統合してりそなグループが発足するのと同時に提携は解消された。
補遺.
メジャーシステムへ変更により、入出金伝票類の改定・キャッシュサービスコーナーでの通帳を使用した入出金、通帳記入（繰越）の取扱時間が拡大（朝は（午前6時から稼動開始）拡大したが、夜間帯の取扱を縮小（最長で夜11時30分まで））となっている。更にキャッシュサービスコーナーの営業時間が約100ヶ店（一部の小田急や相鉄、京急駅構内にある店舗外キャッシュサービスコーナーを含む）のキャッシュサービスコーナーの営業時間を延長した。
支店内キャッシュサービスコーナー24時間営業を、2010年（平成22年）7月6日より神奈川県内13ヶ店と東京都内（町田支店）の1ヶ店の合計14ヶ店でスタートした。同コーナー24時間営業を14ヶ店で行っていたが、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、電力消費を抑えるため、24時間営業のキャッシュサービスコーナーを1ヶ店に限定している。現在24時間稼動店は横浜駅西口にある横浜駅前支店のみ。その他13ヶ店は全て午前0時までの営業に短縮し現在に至る。
2011年（平成23年）10月3日より、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行で取り扱っていたペイジー（料金払込サービス）サービスを<はまぎん>の全てのキャッシュサービスコーナーのATM（現金自動入出金機）でも取扱できる事になった。但し現金扱は有人店舗（支店・出張所）に限定され、取扱時間も平日の午前8時45分から午後6時までとなっている。
また、収納取扱可能先も2大メガバンク（りそな銀行は一応、信託銀行として位置付けられているが、オンラインキャッシュサービス上は都市銀行扱）では取扱可能な収納先でも、横浜銀行では契約上の都合によってか、取扱ができないものがある。キャッシュサービス（バンクカード）カード扱でのペイジー収納サービスの取扱可能時間については、午後11時30分までになっている。払込手数料は原則無料だが、払込する先により手数料が別途必要となる。
インストアブランチ.
同行におけるインストアブランチ（ショッピングセンターや百貨店の中に店舗）は最大3箇所程開設されていたが、全て閉鎖となった。
カード事業.
同行はかつて、ジェーシービー（JCB）のフランチャイズとして子会社である「はまぎんジェーシービー」（1996年（平成8年）4月設立）も運営していたが、カード事業をバンクカードへ集中させる方針に転換したため、2002年（平成14年）3月末に解散、JCB本体に営業譲渡した。
ビュースイカ機能付バンクカード、旧型カードローンカード（カードローンカード、マイタウンカードローンカード、マイプランカードローンカード、大型カードローンカード）（新型カードローン：クイッキー）でのビューアルッテでのサービスが2010年（平成22年）1月31日で終了した。この取扱は、2010年（平成22年）2月1日をもってJR東日本が新たに設立したカード会社「株式会社ビューカード」へ移管されると共に、新会社では銀行法等の規定により、ビューカード社はJR東日本とは事業業務等が異なり、銀行系のカードローン等による委託業務ができないことによる。但し、通常の預金引出サービス（定期預金担保の総合口座自動貸越サービスを利用している取引を除く）は平成22年5月6日より再開された。