消費者契約法

消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう、平成12年5月12日法律第61号）は、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」、日本の法律である（第1条）。2000年（平成12年）5月12日公布、2001年（平成13年）4月1日施行。
消費者団体訴訟制度を盛り込んだ改正法（消費者契約法の一部を改正する法律、平成18年6月7日法律第56号）が2007年（平成19年）6月から施行されている。
消費者契約の取消し.
消費者契約法に基づく、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて説明する。
消費者の利益を一方的に害する条項の無効.
任意規定の適用による場合に比べ、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効となる。
運用.
消費者契約法上、オンラインゲームの利用規約が不明確で複数の解釈の余地がある場合、「自己に有利な解釈に依拠して運用している疑いを払拭できない」ため、規約差し止めとなった裁判事例がある。また、オンラインゲームの一方的なアカウント停止は権利濫用、損害が発生している場合は損害賠償請求、無料利用であってもポイントなどに財産的利益を主張できるとする立場がある。
ただし、建物賃貸借契約における更新料特約を無効、有効とした裁判事例もある。