ドッジ・ライン

ドッジ・ライン（）は、戦後混乱期（戦後占領期）の1949年（昭和24年）2月に、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策。インフレ・国内消費抑制と輸出振興が軸。GHQ経済顧問として訪日した頭取のジョゼフ・ドッジが、立案、勧告した。1948年（昭和23年）12月に、GHQが示した「経済安定9原則」 の実施策である。ドッジ・プランとも呼ばれる。
時代背景.
敗戦後、3年を経過した日本は、未だGHQの占領下にあった。
この頃、アメリカとソ連の間では、既に冷戦が表面化していたため、GHQは日本を、アジアにおける反共の砦に仕立て上げる必要に迫られていた。
そこでジョゼフ・ドッジは、後にドッジ・ラインと呼ばれる経済合理化政策を画策。日本の資本主義を強化する方策を打ち出し、翌年の1949年3月7日、ドッジが内外記者団との会見において発表するに至った。
ドッジの認識.
訪日したドッジは記者団への会見で「"日本の経済は両足を地につけておらず、竹馬 にのっているようなものだ。 竹馬の片足は米国の援助、他方は国内的な補助金の機構である。 竹馬の足をあまり高くしすぎると転んで首の骨を折る危険がある"」 と述べた。ドッジが指摘したこの状況は、「竹馬経済」と呼ばれる様になる。
なお、ドッジは古典的な自由経済主義者であって新自由主義を信奉していたため、「竹馬発言」にも見られるように統制的なインフレ対策を嫌った。しかし、GHQの経済官僚はニューディーラーとして介入的なインフレ対策を支持したため、ドッジは必ずしも歓迎されなかったとされる。
影響.
復金インフレの収束と、市場の機能改善、単一為替レートによって日本経済が世界経済にリンクされ国際市場への復帰が可能になったことなどが好影響として挙げられる。その一方で、デフレーションが進行し、失業や倒産が相次ぐ「ドッジ不況」（安定恐慌）が引き起こされ、1950年（昭和25年）7月6日には、ついに東京証券取引所の修正平均株価（現：日経平均株価）は、算出来の安値となる85.25円を記録した。これは現在に至るまで史上最安値となっている。
金融引き締めに伴う大企業の首切り・合理化は熾烈を極めたが、同時期に国鉄、専売局が公社化されたことも相まって、社会は混乱した。
こうした首切りに対して労働組合側は反対闘争で応じたが、中でも60万人の組合員を擁する国鉄労働組合（国労）は、その中心勢力であった。国労組合員10万人の首切りが成功するかどうかがドッジ・ラインの成否を左右すると言われていた状況下、下山・三鷹・松川の国鉄三大事件が発生するなど、社会情勢は非常に不安定になった。
その後、結果として合理化は成功し、さらに1950年に朝鮮戦争の勃発で状況は好転、朝鮮特需と呼ばれる好景気が起こった。