Visa

Visa（ビザ）は、決済ブランドを運営する企業である。アメリカ合衆国デラウェア州法人である Visa Inc. はカリフォルニア州（登記上はデラウェア州）、日本法人であるビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は東京都に所在する。
なお、査証（これもビザと呼ばれる）とは無関係である。
概要.
1958年に当時のBankAmerica（Bank of America の前身）が「BankAmericard」の名称でクレジットカードを発行したことから始まる。より国際的なイメージを獲得するため、1976年にBankAmericardからVisaに変更したが、現在も Bank of America は「BankAmericard」の名称でクレジットカードを発行している。
Mastercardとともに世界的な国際ブランドとして知られ、世界シェア1位を誇る。決済システムを世界中の金融機関に提供しており、後述する通りクレジットカード以外にもデビットカードやプリペイドカードもラインナップしている。自社で発行を行っているアメリカン・エキスプレスやジェーシービーと異なり、発行は行わず決済システムを提供している。
日本では、後述する通り1980年に住友クレジットサービス（現在の三井住友カード）が初めてVisaカードを発行した。
歴史.
1970年に National BankAmericard （後の Visa U.S.A.）、1974年に International Bankcard （後の Visa International）がそれぞれ設立された。
2007年に Visa Europe を除く世界各地の組織を再編し、現在の Visa Inc. が設立された。同社は2008年にニューヨーク証券取引所に上場した。また、2016年に Visa Europe を買収した。
カード.
カードは、後払のクレジットカード、即時払のデビットカード、前払のプリペイドカードをラインナップしている。
古いカードでは、クレジットカードの番号が13桁（4桁-3桁-3桁-3桁）のものが存在していたこともあった。
券種.
国や地域によって異なるが、概ね次の券種のいずれかが発行されている。
ロゴマーク.
古いVISAのロゴマークに配色されている青と金は、バンク・オブ・アメリカが設立されたルーツであるカリフォルニア州の青い空と金色の丘を意味している。VISAのロゴマークは小売店などでカードを受け入れる表示として広く使われてきた。
2005年春から、今まで親しまれてきた古いVISA旗マークから新たに発行されているカードやVISAのサイト、小売店の掲示などで見られる新しいタイプのVISAマークに替えている。
トレードマークである「旗」を変更するのはこれが初めてである。カードや店頭に表示されている新しいロゴはシンプルなデザインになった。オレンジ色のVではじまり、あとは青色の文字で示され、背景は白地であることが多いが背景そのものがなく青色の文字部分が銀色や白色になっているものもある（三井住友カード・Sony Bank WALLETなど）。
2014年、さらにロゴの変更が行われた。カードのロゴはVISAの文字全体がグラデーションのかかった青色に変更され、"V"の字にあった黄色のアクセントはなくなった。一方、加盟店のアクセプタンスマークは、青と黄のストライプの間にVISAの文字が入る初期のロゴに近いデザインに変更された。VISAのロゴに箔押しマークを普及させ、鳩のホログラムを鳩のみと鳩無しのカードも容易に発行できる。カード番号も裏面に縦から4桁ごと並べたり、(1)サインパネルにカード番号を横一列に印刷するカードと(2)サインパネルの下に小さく横一列にカード番号を印刷するカードの2パターンが欧米で増えた。
ホログラム.
1984年から、VISAカードはカード番号下4桁の箇所に鳩のマークのホログラムが入ったカードに変更され始めた。これは偽造防止など、セキュリティ対策のために実施された。本物のカードのホログラムならば3次元に見える。ホログラムの対策が実行されるとVISAのロゴマークも右になりホログラムと並列になっている。なお、ゴールドカード向けに、金色のホログラムシールも提供されている。
カードの外観は制限はあるが発行会社のカスタマイズを2005年3月から許している。これは同年秋からのマスターカードにおいても同様である。大部分のVISAカードは更なる偽造変造防止対策として、ブラックライトの下でも鳩マークとVISAマークが浮かび上がるようにしている。
2005年の新基準では、ホログラムをカード裏面に配置したり、スキミング防止策のために磁気ストライプの上にホロマグネットストライプ（通称ホロマグ）したりすることができるようになったが、発行ものカード会社のPOSレジが古過ぎるために、途中からどの方式を採用するかはカード発行会社によるものになったが、ゴールド、プラチナ、インフィニティのランク別カードには、ホロマグネットストライプが施され差別感が新規ユーザーから高まっている。
ホロマグの欠点は、通常の磁気ストライプに比べ、加盟店の旧式POSレジで読み取りに不具合が生じやすいことが挙げられる。なお、ANA VISAカードやVISAデビットは当初ホロマグタイプのカードで発行されたが、後には普通の磁気ストライプとホログラムの組合せに切り替わっている。
2014年から、VISAのロゴに箔押しマークを普及させ、鳩のホログラムを鳩のみと鳩無しのカードも容易に発行が可能になることを米国の本社が発表。
日本.
日本では、日本法人であるビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が事業を行っているほか、ライセンスを得た者が日本において業務を行っている。
日本のカード.
日本では、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの外、2023年に世界で初めてフレキシブルペイの提供が開始されている。
日本の券種.
日本では、次の券種がラインナップされている。
クレジットカード.
1968年に当時の住友クレジットサービス（現在の三井住友カード）が日本専用カード（住友クレジットカード）及び海外専用カード(BankAmericard)を発行、1980年に同社が日本で初めて国内外共通のVisaカードを発行した。
2003年に東日本旅客鉄道（2010年に事業をビューカードに承継）が世界で初めてエンボスレスのカードを発行した。
2020年に三井住友カードがクレジットカードで日本で初めて表側に番号が印字されていないクレジットカードを発行、同年にクレディセゾンが日本で初めて両側に番号が印字されていないカードを発行した。
2021年にエポスカードが発行する「エポスカード」が日本で初めて署名欄が設けられていないデザインに変更、同年に三井住友カードが実店舗で利用する事が出来るものとしてはクレジットカードで日本で初めてリアルカードが発行されないカードレスを発行した（別途申し込めばリアルカードを発行する事も出来る）。
デビットカード.
2006年にスルガ銀行が日本で初めて発行した。2010年に当時のジャパンネット銀行（現在のPayPay銀行）が日本で初めてリアルカードが発行されない「JNBカードレスVisaデビット」（現在の「カードレスVisaデビット」）を発行した（2013年に使い切り利用だけでなく繰り返し利用する事も出来るように変更）。2022年に住信SBIネット銀行がデビットカードで日本で初めて両側に番号が印字されていないカードを発行した。2023年に三井住友カードが三井住友銀行と提携し、フレキシブルペイを採用した「Oliveフレキシブルペイ」を発行した。
同様の商品性のカードとしては、2002年にクレディセゾンが当時の郵政事業庁（日本郵政公社（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第5条第1項の規定に基づき2007年10月1日に解散）の成立に伴い2003年3月31日を以て廃止）と提携し「郵貯チェックカード《セゾン》」を発行（2007年12月31日を以て終了）したが、予め特定保留する必要があった。この為、銀行の普通預金口座から直に引き落とされるVisaデビットは革命的であった。利用する際に、引落口座の残高を確認する必要があるという特性上、インプリンタでの処理を避けさせるためにエンボスレスである。しかし、海外ではエンボスのデビットカードも多い。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、青森銀行、岩手銀行、足利銀行、常陽銀行、千葉銀行、山梨中央銀行、北國銀行、福井銀行、スルガ銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、広島銀行、伊予銀行、四国銀行、琉球銀行、SMBC信託銀行、GMOあおぞらネット銀行、あおぞら銀行、大光銀行、愛知銀行、中京銀行、みなと銀行、ゆうちょ銀行、三井住友カード、道銀カード、北陸カード、池田泉州DC、九州カード、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANが発行している（2023年4月3日現在）。
プリペイドカード.
Visaプリペイド.
プリペイドにはチャージ型と使い切り型があり、実店舗で利用する事が出来るものとしては前者はクレディセゾン（2023年4月30日を以て終了）、後者はインコム・ジャパンがそれぞれ日本で初めて発行した。
2019年5月13日にカンムが発行する「バンドルカード」に日本で初めてカードの表側に番号が印字されていないデザインが追加された。
チャージ型では、三井住友カード、エポスカード、甲南チケット、カンム、スマートバンク、ARIGATOBANK、Kyash、MIXI、Fivot、ULTRA、SBペイメントサービスなどが発行している。オリエントコーポレーション(Orico)は2022年9月30日、クレディセゾンは2023年4月30日を以てそれぞれ終了した。
使い切り型では、三井住友カード、インコム・ジャパンなどが発行している。
Visaトラベルプリペイド.
カードへ入金することによって、海外に設置されているATMを利用して現地通貨として引き出したり、ショッピングを利用したりすることが出来るものである。
日本では、アプラスが発行している。
Visaバーチャルプリペイド.
リアルカードが発行されないので電子商取引での利用に限られる（別途申し込めばリアルカードを発行する事が出来るものもある）。日本では、2011年6月30日にライフカードが初めて発行した。
三井住友カード、横浜銀行、アプラス、ライフカード、ANA X、LINE Pay、甲南チケット、カンム、ARIGATOBANK、Kyash、MIXI、Fivot、ULTRA、SBペイメントサービスなどが発行している。
日本のサービス.
Visaのタッチ決済.
近距離無線通信(NFC)を採用し、EMVに準拠する決済（電子決済）サービスであり、電子マネーとは異なる。
2007年9月サービス開始。2018年ごろまでは Visa payWave と呼称されていたが、日本人志向にわかりやすくするためこの名称は使用されなくなっている。名称のみの変更であり、 Visa payWave と表記されているカードや加盟店では引き続き利用することが出来る。なお、Visaのタッチ決済する際は「Visaで」（或いは「Visaをタッチで」）と伝えるように案内されているが、日本では国際ブランドの種類を自動的に判別する機能を有する決済端末が一般に利用されているため、国際ブランドの名称を敢えて伝える必要性は乏しい。
日本ではOricoが2013年5月17日に日本で初めて Visa payWave（現在のVisaのタッチ決済）を搭載したクレジットカードである「OricoCard Visa payWave」（2022年10月4日を以て新規の申込受付を終了）を発行した。同年12月12日にAndroidスマートフォンに対応し、Oricoが「Orico Mobile Visa payWave」（2017年9月30日を以て終了）の募集を開始した（後に三井住友カードが「三井住友カード Visa payWave」（2018年12月19日を以て終了）、ジャックス(JACCS)が「JACCS Visa payWave Mobile」（2018年10月31日を以て終了）をそれぞれ開始。）。2021年5月11日にAppleの Apple Pay が日本においてVisaのタッチ決済を採用し、三井住友カード・SMBCファイナンスサービス・クレディセゾン（グループ会社を含む）・アプラス・JACCS・エムアイカード・楽天カード・NTTドコモがそれぞれ発行するクレジットカード（一部を除く）が対応した。2022年2月14日にエポスカードがGoogleの Google Pay に対応した。同年10月4日に楽天ペイメントの楽天ペイ（Androidに限る）が楽天カードタッチ決済を採用し、楽天カードが対応した。
デビットカードでは2016年1月27日に住信SBIネット銀行が日本で初めて Visa payWave（現在のVisaのタッチ決済）を搭載したデビットカードである「Visaデビット付キャッシュカード」（現在の「デビットカード」）を発行、2018年5月28日にGarminの Garmin Pay が日本においてVisaのタッチ決済を採用し、三菱UFJ銀行が発行するデビットカードが対応、2019年10月4日に三菱UFJ銀行のMUFG Wallet（2021年12月20日を以て終了）がVisaのタッチ決済を採用し、同行が発行するデビットカードが対応、同年11月14日に Google Pay が日本においてVisaのタッチ決済を採用し、三菱UFJ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・当時のジャパンネット銀行（現在のPayPay銀行）・ソニー銀行・関西みらい銀行がそれぞれ発行するデビットカードが対応、2020年7月7日にFitbitの Fitbit Pay が日本においてVisaのタッチ決済を採用し、ソニー銀行が発行するデビットカードが対応した。
プリペイドカードでは2017年6月26日にアプラスが発行する「GAICA」にプリペイドカードで日本で初めて Visa payWave（現在のVisaのタッチ決済）を搭載、2021年2月4日にLINE Payが発行する「Visa LINE Payプリペイドカード」がGoogle Payに対応、同年5月11日にApple Payが日本においてVisaのタッチ決済を採用し、三井住友カード・横浜銀行がそれぞれ発行するプリペイドカード（一部を除く）が対応した。
スマートデバイスでVisaのタッチ決済する場合は、Visaのカード決済の番号とは異なる番号が発行される。これはトークンと呼称され、 Apple Pay ではデバイスアカウント番号、 Google Pay ではバーチャル アカウント番号がこれに当たる。トークンへの変換は、Visaが提供するVisaトークンサービスが利用され、日本では三菱UFJ銀行が初めて採用した。スマートデバイスでVisaのタッチ決済する際はVisaのカード決済の番号が利用されないため、特定のカードを特定の加盟店で利用した場合に得られる特典の対象とならない場合がある。また、カードに搭載されているVisaのタッチ決済の事例であるが、三菱UFJニコスがジャルカード（JALカード）と提携し発行する「JAL・Visaカード」でVisaのタッチ決済した場合はJALカード特約店の対象とならない場合があると注意を呼び掛けている。
日本でVisaのタッチ決済することが出来るのは日本マクドナルド、ローソン、ファイテン、TSUTAYA、表参道ヒルズ、関西国際空港、メガネストアー、東京空港交通、イオングループ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ゼンショーホールディングスなどである（一部を除く）。但し、セブン-イレブン・ジャパンでは10001円以上を支払う際には利用する事が出来ない。
Visaのタッチ決済に対応するクレジットカード.
日本では、次表に記載する各社が発行するクレジットカード（一部を除く）がVisaのタッチ決済に対応している。
Visaのタッチ決済に対応するデビットカード.
日本では、次表に記載する各社が発行するデビットカード（一部を除く）がVisaのタッチ決済に対応している。
Visaのタッチ決済に対応するプリペイドカード.
日本では、次表に記載する各社が発行するプリペイドカード（一部を除く）がVisaのタッチ決済に対応している。
Visa Secure.
Visa Secureは、インターネットショッピングにおいて決済する際に利用される認証の仕組みである。2001年に米国において Verified by Visa として開始され、日本ではVISA認証サービスとして2002年に本格導入に合意、後に現在の名称に変更した。オンラインショッピングでは、カードの番号及び有効期限（ECサイトによってはこれらに加えてセキュリティコードや氏名）などのカードの券面にも印字されている内容だけで決済が可能な場合がある為、暗証番号とも異なるパスワードを併用して発行元が本人確認し、なりすまし購入を防いでいる。
日本の加盟店.
日本のアクワイアラー.
日本では、次の各社がVisaブランドの加盟店に関する業務を行っている。
日本のIRF.
Interchange Reimbursement Fee (IRF) が公開された事が2022年11月30日に公正取引委員会及び経済産業省から発表された。
IRFは、加盟店が契約する加盟店契約会社と加盟店で利用されたカードの発行元が異なる場合に当該カードの発行元が受け取る手数料であり、加盟店が契約する加盟店契約会社と加盟店で利用されたカードの発行元が同一である場合は適用されない。
なお、公開されたのはIRFの標準料率であり、IRFを含む全体の手数料率は、加盟店契約会社と加盟店の交渉次第である。
日本のCM提供番組.
その他Visaは2007年から32年までFIFA公式パートナー、オリンピック・パラリンピックのワールドワイドパートナーとしても指定されている。いずれもW杯関連、五輪中継の際にもCMが流される。
過去の出演者.
VISAカード派の阿部と、現金決済派の小倉が共演する、と言う設定のCMであった。このCMが放映されていた時期に、東海旅客鉄道のみどりの窓口で一般クレジットカードの取り扱いが開始された。