秋北バス

秋北バス株式会社（しゅうほくバス）は、秋田県大館市に本社を置くバス会社。秋田県北部を営業地域とする。かつては国際興業グループに属していたが、グループを離脱（後述）、現在は国際東北グループに属する。日本バス協会傘下の秋田県バス協会・岩手県バス協会会員。
歴史.
戦時統合により設立.
1943年4月、戦時下の政府による陸運統合策に基づき、秋田県北部の山本郡、北秋田郡、鹿角郡3郡の13業者が統合。秋北乗合自動車の商号で資本金60万円で発足する。1944年1月に設立登記。1954年3月、秋北バスに商号を変更した。
1962年春、丸善石油（現：コスモ石油）が、東北における石油販売基地にしようと秋北バスを系列化した。当時、営業免許キロ数は850キロ、900名の従業員と貸切車両を含めバスは260台擁していた。しかし、その年に丸善石油がシンガポール進出で躓き、関西財閥が救済に向け奔走する事態となり、なんとか倒産はまぬがれたものの、傍系事業は助けないという条件が示された。丸善石油にはメインバンクの三和銀行（現：三菱UFJ銀行）から、整理担当の重役が乗り込み、関連事業を切り捨て始めた。
秋北バスは、寄り集まった13業社がそれぞれ役員を構成し、経理もまったくばらばらで、経営陣の主導権争いや訴訟沙汰に発展した労使紛争（#秋北バス事件を参照）の泥沼化により倒産寸前の状態に追い込まれていた。秋北バスの元経営陣は上京し、三和銀行の担当者に「秋北バスの株を返してほしい」と要求するが、三和銀行側は「秋北バスを買うなら、（丸善石油の子会社である）大阪、神戸のタクシー会社もいっしょに買ってほしい。一括して売るつもりなので秋北だけとはいかない」と条件を出した。だが中央の大資本家ならともかく、地方の実業家にすぎない元経営陣らは「それはとてもできない」と応じ交渉は難航した。そうしているうちに国際興業のメインバンクの三和銀行が秋北バスの買収を国際興業に持ちかけた。
国際興業傘下へ.
要請を受けた国際興業では反対意見もあったが、小佐野賢治が開発が遅れていた北東北に進出する好機と捉え、要請に応じることに決定。国際興業が丸善石油保有の秋北バス株式を譲り受け、1962年12月18日に小佐野が会長に就任し、秋北バスは国際興業グループ入りした。1964年9月12日には秋北観光が、続いて、同年12月25日に能代市で旅館やハイヤー業を営んでいたゆりかご観光の全株式を秋北バスが取得。商号を秋北タクシーに改め、それぞれが国際興業グループ傘下に入った。
国際興業グループ入り後、秋北バスでは過疎化やモータリゼーションの進行でバスの乗客が減る傾向にあったため、国際興業は貸切部門の充実や観光施設の拡充に重点を置く方針を打ち出した。これに沿って1973年5月、大館市の旧本社跡地に秋北バスターミナル併設で地上12階、地下1階の秋北ホテルをオープンさせた。同ホテルの施設規模は開業時には、北東北随一といわれた。このほか、1965年10月には大湯温泉スキー場（鹿角市）の経営に乗り出したほか、1975年5月からは十和田湖で遊覧船の運行も開始した。また、1982年10月には八幡平・秋北レストハウス（鹿角市八幡平）を装いを新たに再オープンした（後年、大湯温泉スキー場と八幡平・秋北レストハウスは閉鎖し、十和田湖での遊覧船事業は撤退した）。
さらに1998年7月18日の大館能代空港の開港に併せ、全日空と大館能代地区総代理店契約を締結し、同年4月1日、子会社の秋北航空サービスを設立した。2014年7月、全日空が青森空港に伊丹、新千歳線を就航させる際には、青森地区総代理店契約も締結している。
2003年頃から国際興業の経営危機が取り沙汰された。その影響から秋北バスは同年度からバス事業に経営を集中する合理化計画を策定、同年10月1日にホテル運営を手がける秋北ホテルを新設して会社から分離し、同年11月1日に秋田市内でホテルパールシティ秋田などを運営するホテルマネージメントインターナショナルに秋北ホテルを譲渡。譲渡に伴い、秋北ホテルはホテルクラウンパレス秋北に改称した。
国際興業から独立.
2013年11月、秋北バス、岩手県交通、十和田観光電鉄はMBOによって国際興業から独立し、統括会社として設立された国際東北が、3社を含め11社を置く体制となった。
運賃・乗車券類.
高速バス.
能代 - 秋田間の高速バスは、一般路線用のものを使用する。
高速バス.
現行路線.
みちのく号.
大館・花輪 - 盛岡（岩手県北バスとの共同運行。定員制）
ジュピター号.
秋北地区と東京を直結する夜行高速バスである。運行開始初日のセレモニーでの発言によると、秋北バスは「日ごろお世話になっている地域の皆様への恩返し」として路線開設を決定したといい、セレモニーには多くの市民が集まったという。
運行開始当初は国際興業バスと共同運行していたが、後に国際興業側は運行を撤退し、現在は予約・運行支援のみ継続している。ただし多客期の続行便に国際興業観光バスの車両が応援運用される場合がある。
予約指定制。なお、前述のとおり大宮・池袋側では国際興業が予約・発券業務のみを担当しているが、同社で予約を行った場合に限り関東バス新宿駅西口案内所でも発券可能である。
仙台・大館号.
大館・花輪 - 仙台（秋北バスの単独運行。ただし、仙台側ではかつての共同運行先であったJRバス東北が、仙台駅東口バス案内所における発券等の業務支援を担当。予約指定制）
廃止・撤退路線.
高速・大館秋田線.
秋北バスの単独運行。大館発、秋田発それぞれ1日2便の運行されていた。2021年12月15日をもって廃止された。
弘前 - 大館線.
弘南バスと共同運行。
二ツ井・能代 - 仙台線.
秋北バスの単独運行。ただし、仙台側ではJRバス東北が仙台駅東口バス案内所における発券等の業務支援を担当。予約指定制。
一般路線バス.
主要停留所のみ記載。詳細は、秋北バス公式サイト「路線バス」を参照。
コミュニティバス.
大館市.
大館営業所が管轄。
花輪市.
花輪営業所が管轄。
能代市.
能代営業所が管轄。
車両.
国際興業グループ傘下だったことから、いすゞ自動車製の車両がかなりの割合を占めているが、貸切・高速車には少数ながら日野自動車・三菱ふそう製の車両も在籍する。
自社発注車のほか、国際興業バスからの移籍車も多数存在する。国際興業グループ離脱後は、国際興業バス以外の移籍車も広く受け入れるようになったが、その結果、国際興業バスでは採用しなかった富士重工業製車体と国際興業カラーの組み合わせが出現している。
秋北バス事件.
事件の概要.
会社がこれまでの定年制度を就業規則の変更をもって主任職以上は55歳（一般従業員は50歳）に定めた。これによりそれまで定年制の適用のなかった者が定年制の適用となり、解雇通知を受けた判例。
要旨.
労働条件を定型的に定めた就業規則はそれが合理的な労働条件を定めているものであるかぎり、その就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとしてその法的規範性を認められるとし、就業規則の法的性質について判示した。定年制についても人事の刷新、経営の改善等企業組織運営の適正化のために一般的に不合理な制度とはいえないとし、法的効力を承認した判決。
本事件のポイント.
最高裁大法廷は1968年（昭和43年）は、就業規則変更により変更された条項が合理的なものである限り、個々の労働者がこれに同意しないことを理由として、その適用を拒否することは許されないと判示し、就業規則が労働者の合意なく不利益に変更されたとしても、その変更が合理的であれば就業規則としての法的拘束力を持つとの見解にたった。
就業規則が当事者を拘束するか否かについては、法規説（就業規則それ自体が法規範として拘束力をもつという立場）と契約説（就業規則は労働契約の内容になることにより初めて法的拘束力をもつという立場）に分かれていた。最高裁大法廷はこれに独自の見解を示し「合理的な労働条件を定めているものであるかぎり、事実たる慣習が成立しているものとしてその法的規範性が認められる」との立場を示した。
秋北バス事件の判例の立場を受け、のちに制定された労働契約法では第7条及び第10条で、就業規則が定める労働条件が合理的であることを要件の一つとして定めている。