日本アマチュア無線連盟

一般社団法人日本アマチュア無線連盟（にほんアマチュアむせんれんめい、）は、アマチュア無線愛好家を中心として組織された非営利団体である。日本におけるアマチュア無線の健全な発展をはかり、あわせて、内外の無線科学、文化の向上と発展に寄与することを目的とし組織されている。英文略称から「ジャール」と呼称される。
概要.
会員は、アマチュア局を開設している者による正員（個人、もしくは社団）と、開設していないがアマチュア無線に興味を持つ個人である准員、正員と同居している家族（配偶者・親子・兄弟姉妹）であって個人でアマチュア局を開設している家族会員、連盟の趣旨に賛同し連盟の事業を援助しようとする個人・法人・団体による賛助会員に分けられる。
無線従事者であってもアマチュア局を開局していなければ、換言すれば呼出符号（コールサイン）が無ければ正員にはなれない。
アマチュア局の免許が失効した場合には、個人は正員から准員に変更され、社団は准員にはなれず退会となる（種別「准員社団」は存在せず、要件を満たさないため）。
2022年3月7日現在のJARL会員数は正員が52,794名　社団会員が1,337団体、家族会員が1,208名　准員が10,737名　合計66,076名となっている
標章は「角を丸めた縦長の菱形の中に、アンテナ・コイル・アースの記号（無線設備の象徴）、四隅に頭文字」である。文字以外は世界中の同種団体でほぼ共通である（国際宇宙ステーションアマチュア無線計画、略称「ARISS」のマークにも頭文字を除いたものが用いられている）。会員はこの標章を自己のアマチュア局やQSLカードなどに掲示する事ができるとされているが、必要な画像データは公開されておらず実際は使用できない。
古くは日本でアマチュア無線を運用する上でQSLカードやSWLカードを交換を要求される事からJARLへの入会が事実上必須とされた時代が長く続いたが、送達に何か月もかかり、届かない事も多く、2010年頃からは世界的にeQSL等の無料で即時にQSL承認できるサービスの利用が普及に伴い、葉書のカードでの申請しか認めない日本の古いアワードへ参加する者以外はJARLへ入会する必要はなくなっている。
業務.
一般社団法人移行時の定款による。
1.電波利用による科学技術の振興を図るための次の事業
2.災害の防止及び被災者の支援を図るための次の事業
3.国際相互理解の促進を図るための次の事業
4.交信証（QSLカード）及び受信証（SWLカード）の転送事業
5.アマチュア無線に関する建議その他本連盟の目的を達成するために必要な事業
QSLビューロー（QSLカードを転送する機関）を運営している。
2000年には、経費削減のため島根県簸川郡斐川町（現・出雲市）にある企業に委託、
QSLビューローは本部から移転した
定款、規則.
JARLの目的、内部組織、活動に関する根本規則である「定款」及び「規則」は次のURLに掲載されている。
https://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/teikan.pdf
http://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/kisoku.pdf
※定款の改正は社員総会の3分の2(=67%)の賛成、規則の改正は社員総会の過半数(=50%)の賛成、により可能となる。
組織.
社員総会.
※一般社団法人における「社員」は、一般的な会社員の「従業員」とは立場も役割も全く違う意味であり、法人の経営者的な立場となる最重要機関であるため、勘違いしないよう注意する事。
※公務員や各企業の兼業禁止規定には「一般社団法人法での社員」は該当しないため、既に会社に所属している者でも基本的には問題なく立候補する事ができる。
地方本部、支部.
支部へは所属するJARL会員数に応じた予算が毎年支給され、JARL本部とは関係なく独自にイベントへの出展や開催、アマチュア無線のPR活動、アワードの発行、などを行う事ができる。しかし、そのような活動を行う能力のない者が支部長に就いてしまい、年間を通してほとんど活動が行われなかったり、宣伝不足で誰も支部活動を知らず、古参常連だけの寄り集まりになってしまっている地域も多く、支部制度廃止の意見が出ている支部もある。
支部によっては他の支部と合同でイベントを開催している場合もある。
登録クラブはJARL本体の組織ではないため、資金分配は原則として存在しない。
JA1RL JARL中央局.
JARL本部に設置されているアマチュア無線局。
昭和28年西日本水害における非常通信にあたり、統制を取るためとして設置された事に由来する。
局は「JARL中央局運用委員会」により管理されているため　常時運用が行われているものではない。
但し、JARL中央局運用委員会 は委員会の設置について定められた JARL定款 第66条 による理事会の決議を経た記録が存在せず、委員会の一覧にも掲載されていない。
選挙.
JARLの選挙は2年ごとに行われ、会員の代表者として相応しい「社員」及び、運営を任せるに相応しい「理事の候補」を決める。
2012年より、立候補者の公約、方針、抱負等が書かれた「選挙公報」が投票用紙に同封されなくなった。
社員.
JARL正員を3年以上継続し、告示で指定された日において満20歳以上であれば立候補できる。
地方本部枠(10区域)と、地方支部枠(都府県46区域+北海道8区域)の2種類があり、それぞれに定員が決められている。
先の組織の説明でも書かれている通り、JARLの従業員として就職するわけではなく、会員を代表し活動方針や予算計画等JARLの運営に正式に意見できる代表者になる事なので、JARLの運営に意見のある者の積極的な立候補が望まれている。
また、下記の理事候補から、JARLの運営に携わる理事を正式に任命する重要な役割を担う。
理事候補.
JARL正員を3年以上継続し、告示で指定された日において満20歳以上で、日本国籍を有する者であれば立候補できる。
但し、告示で指定された日において80歳以上であった場合は立候補できない。
※一般社団法人移行後は4期8年の重任制限が存在したが、髙尾義則（呼出符号:JG1KTC）が会長に就任した翌年の2017年に無制限に改定された。
会員の投票により選出されるのは「候補者」であり、社員総会において、社員からの任命を経て、理事が決定する。よって、理事の選出には社員の選挙結果も強く影響する。
理事の決定後、理事会にて理事同士で、会長(代表理事)、副会長2名、専務理事(常勤・業務執行理事)、を決定する。