ナビダイヤル

ナビダイヤルとは、日本国内において複数の着信先に対して全国的に統一された電話番号を提供する、NTTコミュニケーションズが提供する電話の付加サービスで、同社の登録商標（日本第4085448号）である。「0570ダイヤル」と呼ばれる。1997年5月1日開始。定額プランの対象外となり通話料が発生するため、主に顧客からの入電を抑制したい事業者が利用するサービスである。
利用者からの不満が明らかに多い中、20年以上放置されている。
概要.
特殊電話サービスの一つ。転送電話サービスである「ボイスワープ」を大規模に高度化したものであり、通常は電話番号が0570-0xxxxx（現在は、200xxx・550xxx・666xxx・783xxx・943xxxが追加されている）の形になるが、消費者庁の消費者ホットライン188番のような局番なし番号でもナビダイヤルが使われる例もある 。主に大手製造メーカーなど、全国規模に一般消費者向けに事業を展開する企業のカスタマーセンターへの問い合わせ窓口番号として利用されており、発信地域によって窓口を振り分けたいといった企業側の要求を満たすことができる。
強制的に発生する通話料.
通話料は、発信地から拠点（あるいは事業者が設置した着信用アクセスポイントなど）までのNTTコミュニケーションズを利用した料金が発信者にかかる。事前料金通知のガイダンスである「ナビダイヤルでおつなぎします。●●秒ごとに、およそ●●円でご利用いただけます。なお、通話料定額プランの対象外となります。」が流れた後の呼び出し中から通話料が発生する。携帯電話からは平日昼間4.5秒10円〜20秒10円、固定電話からは平日昼間60秒10円〜22.5秒10円、IP電話の場合は一律で180秒8円となる。オプションで着信者が通話料の一部を負担する場合（例えば市内通話料金との差額分）もある。自動音声や待っている状態でも通話料が課金され、つながるまで30分待機している間も通話料が発生しているケースもあり、状況によってはさらに待ち時間が長くなることも懸念されている。
発信者側の通話料には、電話会社の通話料割引サービス、携帯電話からの発信の場合も契約プラン等の無料通信、月月割、毎月割、月月サポートなどの端末購入サポートおよびその他キャンペーン等は一切適用されない（例外的にOCNドットフォンの場合は一般加入電話への発信として取り扱い無料通信分に含む）。
携帯電話の請求書には、NTTコミュニケーションズ扱いの請求であることが別途に記される。
PHSからは2013年11月12日以降に掛けられるようになった。携帯電話と同様に無料通話は対象外。
2021年春から順次開始している新型コロナウイルスワクチン接種の電話予約で本サービスを利用している地方自治体が多く、オペレーターに繋がるまでの待ち時間でも課金されるため、高額の電話料金が請求されるケースが指摘されていた。これらを受けて、NTTコミュニケーションズは課金開始前にかけ放題サービスなどの対象外である旨の音声ガイダンスを同年6月に追加することを明らかにした。
ナビダイヤルへ掛けられない電話回線.
ナビダイヤルには、NTT東・西の固定電話・公衆電話からは掛けられるが、その他の電話からは一部に掛けられないものがあり、以下に列挙する（2013年現在）。
以上のことから、掛け先側で一般電話番号またはIP電話番号を併記している場合や、また逆に海外・携帯電話・IP電話 ・公衆電話からの発信を拒絶するために一般電話番号を併記せずナビダイヤルの番号のみを提示する場合もある（後者はチケットの受付に多い）。
一般電話番号を併記している場合、上記のような高額な請求を避けるため、ナビダイヤルに接続できる回線からの発信であってもあえて一般電話番号宛てに掛ける者も多い。その場合は事業者側が複数拠点で対応している場合でも、一般電話番号でつながる特定の拠点に通話が集中することになり、待ち時間が長くなる可能性がある。
ナビダイヤルで着信できない電話回線.
着信側がNTT東西・NTTコム（Arcstarダイレクト）以外の直収電話やIP電話を使用している場合。
消費者庁によるナビダイヤルを利用した「消費者ホットライン」（0570-064-370）の展開に当たって、発信側の抱える制約も含め、問題が表面化した（消費生活センター#消費者ホットラインを参照）。
テレホンカードによる支払い.
NTTの加入電話・ひかり電話からの発信に限り、未使用のテレホンカードを登録することで通話料金（翌月以降）の支払いが可能である。
なお、請求時にはナビダイヤル分の通話料は一般の通話料と同様、テレホンカード利用可能分から差し引かれるが、通話料にかかる消費税相当額は賄われないため消費税相当額分は別途の負担となる。料金明細にはNTTの東/西利用分、NTTのコミュニケーションズ利用分（ナビダイヤル等）と別枠で記載される。
■料金明細の一例（通話料関係のみ抜粋・テレホンカードを3000円分登録していた場合）
他社の類似サービス.
類似のサービスとして次のようなものがあったが、2008年12月時点ではNTTコミュニケーションズのみ申し込みができる。この種のサービスについては番号ポータビリティの対象外である。