外国国章損壊罪

外国国章損壊罪（がいこくこくしょうそんかいざい）とは、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊、除去、汚損することによって成立する犯罪（）をいう。
概説.
外国国章損壊罪は、国家的法益に対する罪のうちの国交に関する罪に分類される犯罪である。外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する犯罪であり、法定刑は2年以下の懲役または20万円以下の罰金となる（）。なお、本罪は外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない親告罪である（刑法92条2項）。
客体.
本罪の客体は、外国の国旗その他の国章である。
外国.
「外国」とは、国際法において承認されている日本以外の独立国をいう。日本の承認や日本との国交がない国（未承認国・国交未回復国など）については、その訴訟条件などとの整合性を考慮して含まないとする学説もあるが、それらの国の国家的名誉を尊重すべきであることや、将来的に国交を結ぶ可能性もあることなどから、「外国」に含まれるとされる学説が通説となっている。ただし、国際連合などの国際機構は含まれない。
国旗その他の国章.
「国旗」とは一国の権威を表徴する国章をいい、「その他の国章」とは軍旗・元首旗・大使館徽章などのその国家の権威を象徴する物件をいう。
本罪でいう国旗その他の国章は、私人が掲揚しているものや、公共の場所において私的に掲揚されているものを含むとする学説もあるが、処罰に値するものは外国の国家機関が公的に掲揚しているものに限ると解釈されている。
行為.
本罪の行為は、外国の国旗その他の国章の損壊・除去・汚損である。
損壊.
判例によれば「損壊」とは、「国章自体を破壊又は毀損する方法によつて、外国の威信尊厳表徴の効用を滅失または減少せしめること」をいう。具体的には、（外国の威信や尊厳を侵害する程度に）物理的に破壊する行為などが該当する。
除去.
判例によれば「除去」とは、「国章自体に損壊を生ぜしめることなく、場所的移転、遮蔽等の方法によつて、国章が現に所在する場所において果している右〔＝外国の〕威信尊厳表徴の効用を滅失または減少せしめること」をいう。具体的には、掲揚されている国章を降ろす行為や、幕・板などで国章を見えなくする行為が該当する。
ただし、「遮蔽」については、損壊にあたるとみる学説や、類推解釈であり処罰は許されないとみる学説もある。
汚損.
判例によれば「汚損」とは、「人に嫌汚の感を懐かしめる物を付着または付置して国章自体に対して嫌汚の感を懐かしめる方法によつて、右〔＝外国の威信尊厳表徴の〕効用を滅失または減少させること」をいう。具体的には、国章にペンキや汚物を浴びせかける行為や、（泥などで汚れた）靴で国章を踏みにじる行為が該当する。
法定刑.
本罪は、2年以下の懲役または20万円以下の罰金とされる（刑法92条1項）。器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金）よりも軽いのは、国旗その他の国章の財産的価値が器物損壊罪で想定されている財物の価値よりも上限が低いと考えられるためである。
目的犯.
本罪は、外国に対して侮辱を加える目的で損壊・除去・汚損が行われることを要するため、この目的で行わなければ本罪は成立しない。この目的でなく行われた場合には、窃盗罪や器物損壊罪などが成立することとなる。
なお、「侮辱を加える」とは、その国に対する侮蔑の感情的価値判断や否定的評価を表示することをいう。
請求.
本罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができず、請求を訴訟条件とする（刑法92条2項、）。これは、文化・風習の異なる外国の価値観に関わる問題を、日本の検察官の裁量に委ねるのが不適当であるとする考えに基づくものである。また、「告訴」ではなく「請求」としているのは、告訴と同等の厳格な方式を要求しないことで外国政府に手続上の負担を生じさせないためである。
罪数関係.
本罪は、器物損壊罪や建造物等以外放火罪との罪数関係が問題となる。これには、観念的競合を認める学説と、法条競合を認める学説があるが、法益が異なるため、前者が通説とされる。
判例.
昭和40年4月16日第三小法廷決定.
1961年（昭和36年）9月30日、台湾独立運動を行う2人が、大阪市内にある中華民国駐大阪総領事館邸の1階正面出入口の鉄扉の中央に、塗料を用いて台湾共和国の国旗と称した模様を描いたほか、「台湾独立万歳」「台湾は台湾人のもの」などの言葉や蔣介石を侮辱する文章などを大書し、さらに館邸に侵入して1階正面出入口の上部にある中華民国国章などを刻した横額の前に「台湾共和国大阪総領事館」と大書した看板を掲げて遮蔽した。
1962年（昭和37年）6月23日、第一審の大阪地方裁判所は、住居侵入罪（）、侮辱罪（）、建造物等損壊罪（）については懲役刑を科したが、外国国章損壊罪については下記のように「損壊」にあたらないと判示し無罪とした。
1963年（昭和38年）11月27日、控訴審の大阪高等裁判所では、国章の前に看板を掲げた行為について刑法92条の「除去」にあたるとして第一審の判決を破棄し、外国国章損壊罪を含めて有罪とした。
1965年（昭和40年）4月16日、最高裁判所第三小法廷は、裁判官全員一致の意見によって上告を棄却した。これにより、1人は懲役8ヶ月、もう1人は懲役4ヶ月が確定した。
国旗損壊の罪（法律案）.
2012年（平成24年）5月29日、日本国に対して侮辱を加える目的で、日本国旗を損壊・除去・汚損する行為について、刑法に第4章の2を創設し、第94条の2として「国旗損壊の罪」の規定を整備する「刑法の一部を改正する法律案」（衆法第14号）が自由民主党から提出されたが、閉会中審査となった。