古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（ことにおけるれきしてきふうどのほぞんにかんするとくべつそちほう）は、歴史的風土地区の指定、地区内の開発規制、その土地の所有者への補償について規定した法律。法令番号は昭和41年法律第1号、1966年（昭和41年）1月13日に公布された。通称古都保存法。
概要.
1964年（昭和39年）に鎌倉市で起こった鶴岡八幡宮裏山の宅地造成計画への反対運動（「御谷騒動」）を契機として、当時同じく双ヶ岡の開発計画が問題となっていた京都市、若草山一帯の開発が進んでいた奈良市、そして鎌倉市を中心とした「古都保存連絡協議会」の働きかけにより制定された。古都の歴史的風土を保存し次の世代へと繋げていく事を目的として、前3市の他、政令で定められた天理市、橿原市、桜井市、奈良県生駒郡斑鳩町、同県高市郡明日香村、逗子市並びに大津市の合計8市1町1村が対象となっている。
第一条では
としている。
歴史的風土保存区域での制限事項.
歴史的風土保存区域で以下の行為を行う場合には府県知事（政令指定都市では市長、以下同様）への届け出が必要である。
歴史的風土特別保存地区での制限事項.
歴史的風土保存区域の中心をなす地域は歴史的風土特別保存区域（特別保存地区）に指定され、以下の行為を行う場合には府県知事の許可が必要である。
指定都市と指定地区.
2017年（平成29年）3月31日現在の指定状況