電気工事士

（ エレクトリシャン）は、電気工事の作業に従事するために電気工作物の工事に関する専門的な知識と技能を有する者に与えられる国家資格であり、またその免状を都道府県知事により交付されている者である。電気工事士には第一種電気工事士と第二種電気工事士とがある。
電気工事士法の定めにより、原則として電気工事士の免状を受けている者でない限り、一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の工事に従事することはできない（違反した場合には懲役または罰金の規定がある。なお、500kW以上の自家用電気工作物の工事は適用除外）。
義務.
電気工事士の義務は次のとおり。法は電気工事士法。
なお、報告義務に関しては罰則規定が定められている（法 第15条）
第一種電気工事士の5年以内ごとの講習は、2012年度までは独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が唯一指定され、実際の講習は電気工事技術講習センターに再委託される独占業務であった（さらに日本電気協会、全日本電気工事業工業組合連合会等へ再々委託されていた）。しかし民国連立政権下の規制緩和・制度改革により、2013年度からNITEは関与せず、新たに指定された3民間法人と合わせて、次の4団体から自由に選択できることとなった。
工事施設.
など、電力を必要とする施設のほとんど
分類.
以下の区分で電気工事士として、工事に従事することが可能。
資格取得方法.
電気工事士免状は取得要件を満たした後、申請により住民票のある都道府県の知事より交付される。
試験.
一般財団法人電気技術者試験センターが第一種は年1回、第二種は年2回実施する。第一種、第二種とも学科試験と技能試験があり、技能試験は学科試験合格者又は学科試験免除者が受験できる。なお平成18年度（2006年度）より試験内容に一部変更があった。令和5年度より筆記試験の名称が学科試験になり両種共、学科試験にCBT方式が併用されまた、学科試験の合格点は60点に決められた。
学科試験.
CBT方式ではコンピュータを利用した問題提示と四肢択一方式の回答、筆記方式では問題用紙とマークシートを使用して四肢択一方式により行う。第一種・第二種共に問題数は50問で内訳は一般問題30問、配線図問題20問である。なお、電卓及び計算尺の使用はできない。
学科試験
技能試験.
技能試験は、電動工具以外の作業用工具を使用して、定められた時間内で配線図で与えられた問題を完成させることにより、技能を評価する試験である。インターネットなどで試験センターより事前に第一種は10問、第二種は13問の候補問題が公表されるが、施工条件は公表されないため、予測を立てて試験対策をする必要がある。
技能試験
第一種.
次に掲げる事項の全部または一部について行われる。
第二種.
次に掲げる事項の全部または一部について行われる。
合格率.
第二種電気工事士
第二種.
過去の試験実施状況の推移より後述の方法で計算
その他.
一部の工業高等学校では第二種電気工事士の取得を必須、すなわち卒業単位としている。
他の国家資格との関連について.
電気工事士は、次の公資格の受験資格の取得または認定を受けることができる。
許可主任技術者.
自家用電気工作物については、設置者（事業場の代表者）が所轄の産業保安監督部長等の許可を受ければ電気主任技術者免状の交付を受けてない者でも電気工事士の資格保有者等を主任技術者として選任することができる（一般にこれを許可主任技術者と称する）。
上記の用件を満たした上で、かつ、電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合に限り許可される。
許可主任技術者は許可を受けた事業場の電気工作物に限って認められるもので、一般的資格を付与されるものではない。したがってその者が、他の事業場に勤務して、再び主任技術者となるときは、改めて許可を受けなければならない。また、同一事業場でも、その設備の規模・内容を著しく変更したような場合には、許可を取り消されることがある。つまり、主任技術者はあくまでも電気主任技術者の有資格者を選任することが原則であり、許可主任技術者は電気主任技術者の有資格者が従業員にいないなどやむを得ない理由により、小規模な自家用電気工作物に限って「許可」を受けるものであることに留意しなければならない。
無資格者による電気工事問題.
一般家庭の電気工作物は「一般用電気工作物」に分類されており、工事には第一種または第二種電気工事士の資格が必要であることが電気工事士法に定められている。
電気工事士法は「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与すること」を目的とした法律である。工事の依頼者も電気工事士法の趣旨を理解し、安全のため工事に従事する者の資格について関心をもたなければならないという事例である。
エアコン設置工事における保安確保の徹底と省令改正.
2008年（平成20年）12月、電気工事士法施行規則の改正に伴い、原子力安全・保安院より「解釈適用」が出されエアコン設置工事における電気工事の範囲の明確化が行われた。電気工事士の資格が不要な「軽微な作業」とされた内容のうち主なものは次の通りである。
なお、600V以下であっても電線や接地線を継ぎ足して接続する場合や、接地極を地面に埋設する作業等は電気工事士が行う工事となっている。
演出空間.
演出空間では無資格者が作業を行っている現状を考慮し、演出空間仮設電気設備指針において接続をすべて差込接続器とすることで無資格者による「工事」を可能にした。
職能団体.
電気工事士の職能団体としては、一般社団法人日本電気工事士協会がある。電気工事士の地位向上、技術向上、社会貢献を目的とした公益活動をおこなうほか、第一種電気工事士、第二種電気工事士の国家試験受験準備講習会等を実施している。