女性のためのアジア平和国民基金

財団法人女性のためのアジア平和国民基金（じょせいのためのアジアへいわこくみんききん、略称：アジア女性基金、）とは、元「慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として1995年7月に設立された財団法人。日本国政府からの出資金と、国内外からの募金によって運営された。すべての償い事業が終了したため、2007年（平成19年）3月31日をもって解散した。
概要.
アジア女性基金は、自社さ連立政権の村山内閣成立後の1995年7月に発足し、同年12月に総理府と外務省の共管法人として設立許可された。『「慰安婦」問題調査報告・1999』や、慰安婦関係政府公文書を集積した資料集を出版。また、大韓民国・台湾・フィリピン等の元慰安婦を主張した女性たちに、日本国民から集めた「償い金」をこの時の総理小泉純一郎の手紙と共に届けた。当初の略称は「国民基金」で、後に「アジア女性基金」となった。これは日本社会党の基本案が民間から募金を集める民間基金であったためである。また元慰安婦への支払金の名称も、当初は「見舞金」だったがその後「償い金」と変わった。韓国以外では「カネに目がくらんで心を売った」「売春」「公娼」との受給者へのバッシングも起こらず成功した。韓国では存在基盤を失うために問題の解決を望まない挺対協が反対運動を起こし、慰安婦らにお金を受け取らないように圧迫した。
武藤正敏元・在韓国特命全権大使は、挺対協が元慰安婦のために行動しておらず、挺対協が慰安婦問題の解決を妨害しなければ、多くの元慰安婦はアジア女性基金から見舞金を受け取って早期に良い形でこの問題は解決してたと述べている。挺対協が反対運動を起こす前の韓国政府は、アジア女性基金を韓国側の希望を全て満たすものではないが、それなりに努力したものであると評価していた。朝鮮日報も社説で「市民団体は慰安婦問題解決という全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』より『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れることになった。女性たちの恨は何も解決されていないが、団体の関係者は次々と政界と公職に進出した」と批判している。当時の挺対協代表である尹貞玉梨花女子大教授も「アジア女性基金のお金をもらう人は、自ら進んで出かけた公娼であることを認めることと同様だ」と基金を望んだ慰安婦らへ侮辱をしていた。
1998年3月に金大中が大統領に当選し、 5月に韓国政府として日本政府に国家補償を要求せず、アジア女性基金からお金を受け取らないと発表した。韓国政府は237人を慰安婦認定していたが、 挺対協に配慮した韓国政府は、アジア女性基金からお金を受け取らないと宣誓書にサインした元慰安婦142名に、生活支援金約3100万ウォンと毎月約5000円の生活支援金の支給を決定した。挺対協からは418万ウォンを支給した。 これらは基金から既にお金を受け取って実名報道された7名と、誓約書を拒否した4名は対象から排除された。 1999年にはアジア女性基金の事業自体は終了したが、名前を報道された7名以外にも54名が韓国政府・挺対協に隠れて基金を受け取った。アジア女性基金の補償金を受け取って実名報道された元慰安婦ら7名は、韓国挺身隊問題対策協議会慰安婦記念碑の名前から除外される冷遇を受けている。
活動内容.
償い事業.
各国の「償い事業」実施状況.
韓国、台湾、フィリピンでは、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施した。
韓国.
韓国では、基金に反対した挺対協などの関連団体により、元慰安婦への妨害がおこなわれた。基金を最初に受け取った7人は、韓国政府による支援対象から除外された。その後、54人が基金を受け取っていたことが判明し、最終的には、韓国政府に登録された元慰安婦236人中61人が基金から支援を受けた。しかし、彼女らは「民族の自尊心を売った連中。()」と支援団体から強く糾弾されて、支援団体の圧力を受けた韓国政府や支援団体の様々な支援対象から外された。
韓国政府は、当初「償い事業」に対して積極的な評価を下していたものの、「償い金」が日本国政府からの償い金ではなく日本国民の募金であることに反発、韓国挺身隊問題対策協議会などの反対運動やマスコミによる報道などを受け、否定的となった。被害者や支援団体も基金との接触を拒んだため事業は進展せず、1996年11月7日には韓国での活動見合わせを決定。
1997年1月には7名の元慰安婦に対して「償い事業」を実施したが、「償い金」の伝達が非公開で行われたために、「償い金」を受け取った元慰安婦らはメディアや被害者支援団体からの批判を浴びた。また民間により行われた募金から元慰安婦に援助金が支給された際も、「償い金」を受け取った元慰安婦らが支給から外される等の圧力を受けた。こうしたことから、基金は一時韓国での事業を停止。
1998年1月6日には事業を再開し、寄せられた申請に対しては非公開で「償い金」を支給した。
1998年に金大中政権は元慰安婦142人に対し独自に生活支援金を支給、その条件として日本からの「償い金」を受け取らないと誓約することが求められたことなどから事業は再び停滞。その後医療施設建設など事業転換も検討されたが、基金は1999年7月に事業を停止。
2002年5月1日に事業を終了した。