日本の消防車

日本の消防車（にほんのしょうぼうしゃ）では、火災の消火やその他災害や事故・事件の救助活動のため、日本で利用されている消防車について解説する。
呼称.
日本では、消防法第26条に「消防車」と表記されている一方、消防庁告示の「消防力の基準」では「消防ポンプ自動車」となっていて「消防自動車」という表記はない。道路交通法によると緊急自動車の区分として「消防用自動車」という区分がある。救急車などを含めての車両全体を「消防車両」という。一般的な概念では通常火災に対応して出動するポンプ車や、可搬消防ポンプ積載車、はしご車などが 「消防車」 と呼ばれる。
種類.
消防ポンプ自動車・水槽付消防ポンプ自動車.
略称P・T。通常は消防車と言えば揚水・放水機能を持つポンプ車を指す。ホース、吸管、小型の3連はしご、ホースカー（一部のみ）等を装備する。可搬消防ポンプ積載車と装備に大きな差はないが、自動車のエンジンでポンプを動かしているため、放水量は多い。消火活動は、消火栓や防火水槽に吸管を入れ、ポンプで水を吸い上げ、ホースから放水することが基本となる。地域によってはウインチ・救急キット（応急処置対応の医療器具や・除細動器）が装着されている車両もあり、火災以外の救助・救急事案等で、救急車や救助工作車が到着するまでに処置をとることが可能である。救急車より先にポンプ車が現場に到着するケースを想定している自治体も多い
また、近年では盗難や凍結防止のためにシャッターと箱で覆った（バルブや圧力計が露出していない）、オールシャッター型が大半を占めるようになってきている。これらはポンプのアルミニウム化や小型水槽の軽量素材の採用で、軽量化して多く資機材を積載できるようになっている車両もある。また、eモニターなどの電子システムを搭載し、省力化を図った車輌もある。
一部のポンプ車は総重量が3,500kg以上になり準中型自動車に分類されるため、2017年3月以降に普通自動車免許を取得した場合、そのような車両を運転できない。
放水の仕方には用途によって次の三種類を使い分けている。
なお、同じ方式でも船上火災では呼称が異なり、例えば海上保安庁ではストレート注水を"直接放水"、噴霧注水は霧の形状により、さらに「高速水霧」（主として消火用）と「低速水霧」（隊員防護用）と使い分けられている。
また、近年では水損防止対策や大型水槽車並の放水時間を確保できるCAFS機能や、少量消化薬液（ファイアドス、ファイアーエイド）を搭載した車両が増えている。
消防ポンプ自動車の型式区分.
車体形状　　　　　　　　　　　　　　　　座席配置　　　　　　　　　　　　　　　ホイールベース
　・ボンネット　　 = B　　　　　　　　　　・シングルキャブ＝S　　　　　　　　　・2ｍ以上＝I
　・キャブオーバー = C　　　　　　　　　　・ダブルキャブ　＝D　　　　　　　　　・3ｍ以上＝II
ボンネット型.
ドアのない「カウルシャーシ」に消防架装を施したもの。後年ドア無し、シートベルト無しが認められなくなり、4ドアダブルキャブのキャブシャーシのみの販売となった。
水槽付消防ポンプ自動車の型式区分.
消防団で主に使われる消防ポンプ自動車も同じ分類のものである。通常、小型動力ポンプを積載し、自動車エンジンとは独立したエンジンをもつポンプを積むポンプ積載車は、区別する必要上「積載車」である。
速消小型水槽車.
ワンボックスカー改造による500Lの水槽を装備した小型消防車で、少量の水を有効活用できるよう高圧ノズルを搭載。積載水による放水可能時間は約5分間だが、消火栓や他ポンプ車からの中継による連続放水も可能。都市部などの住宅密集地でありながら、狭隘路地により通常のポンプ車等が進入困難な地域に対応するよう開発された新型。
2012年10月に京都市消防局が管内の上京消防署・東山消防署に各1台ずつ導入すると発表し、同年11月1日より運用を開始している。
京都市消防局のものはトヨタ・レジアスエースをベースに改造したオーダーメード車両であり、ホース延長しやすいようリール型収納器に25mm保形ホース2本を接続状態で収納してあるタイプで、積載動力はB3級可搬式小型ポンプ。送水中継口を備え、水槽補水や中継放水も可能な設計になっている。そのほか延長ホースや空気呼吸器も備え、狭い車内スペースで有効に資器材が収納できるよう工夫されている。
化学消防ポンプ自動車.
水による消火では消火できない危険物の火災で、泡消火剤や粉末消火剤を噴射し、酸素を遮断させ消火する車両。少量危険物火災を想定した軽化学車、化学工場火災を想定した重化学車、石油コンビナート、航空機火災を想定した大型化学車、大型化学車に鋼鉄製の装甲、銃眼付ウィンドウカバー等を艤装した装甲化学車がある。近年では化学車にCAFS装置を積載し、一般火災にも対応できる車輌が登場している。軽化学車は、一般火災対応として、水槽付きポンプ自動車と同様の運用する本部もある。
はしご自動車各種.
高所の消火及び救助に使用される。日本では最低10メートルから最大50メートル（規格地上高50.3メートル）の高さまで届くものもある。メーカーによってラインナップは異なる。なお国内最長は2020年時点、金沢市消防局、岡崎市消防本部、徳島市消防局、埼玉県南西部消防本部、豊橋市消防本部配置の54.7メートル。消防車の日本最大手メーカーであるモリタによると、車体サイズの法規制と技術力の限界がこの高さであるという。
はしご車自体が高額なため、更新時期は地域によって異なり、平均で14年から16年、遅いところではオーバーホールを重ね30年超とばらつきがある。はしご車は安全性を担保するため法律によりオーバーホール（大規模分解・修理・改良）が購入後7年から8年ごとに義務付けられている。
はしごが長いタイプだと車体が大きくなるため、道が狭いところなどでは進入が困難になったりはしごの稼働範囲に制限がでてくる。そのため日本では30メートルタイプのはしご車が標準車両として全国に普及している。また、高層ビル・マンションの多い地域では40メートルから50メートルの長いタイプが、道の狭い地域や中層ビル・マンションが多い自治体では10メートルから20メートルの短いタイプのはしご車を配備している。　　
はしごの角度は仰角のみではなく、俯角、すなわち斜め下方向にはしごを伸ばす機能を有するものもあり、例えば水難事故等で、はしご車の部署した位置よりも低い位置に要救助者がいる場合にも活用できる。
はしご部分には、人を乗せる機構として、バスケットやリフターが設けられている。1950年代までのはしご車には、はしごにバスケットやリフターは無く、1960年代に技術の進歩により、リフターが開発された。1980年代からは、はしご先端にバスケットが付けれるようになった。リフターは、はしご部分を上下するリフト(エレベーター）であり、はしごを目的とする位置に一度セットすれば、連続的に消防隊員を送り込んだり、救助者を救出することができる。バスケットは、はしご先端部につけられた籠であり、3人から5人乗りが標準である。消防隊員の搭乗や活動のしやすさ、救助者の安心感はあるが、人員の乗り降りには、毎回、はしごを縮めて、はしご先端のバスケットを地上まで動かす必要があり、効率が悪い面もある。最近では、バスケットとリフターを併設するはしご車もある（放水時は、耐荷重90キログラムから270キログラムほど制限される）。また、近年では車椅子対応型はしご車も登場している。
先端屈折機構を有するはしご車はメーカー各社から発売されており、バスケットの手前数メートルの位置ではしごの先端が屈折することにより、電線等の障害物を避けてはしごを目的とする位置に接近させることができる。ドイツのマギルス製先端屈折はしご車は先端屈折機構に加えて、先端が1.2メートルほど伸縮するため、屈折部の梯体が2連式になっている(通常の先端屈折はしご車は1連）。
この他に、はしごを屈折させる屈折はしご車（シュノーケル車。標準型、Σ型、先端屈折型）や、はしごではなく、先端に放水銃と破砕用クラッシャーを装備して隊員が近付けない場所への放水が可能な屈折放水塔車（スクアート車）がある。これらの車両は高所放水車とも呼ばれる。高所放水車は、福島第一原子力発電所事故で東京消防庁による使用済み核燃料プールへの放水活動に使用され活躍した。近年は高所放水車の機能と大型化学消防車の機能を併せ持つ大型化学高所放水車も登場している。大型化学高所放水車は高所放水車と化学消防車の機能を搭載している。石油コンビナート火災に対応する大型化学車、泡原液搬送車、高所放水車（屈折放水塔車など）の3台をまとめて化学車3点セットと呼ばれていたが、大型化学車と高所放水車の機能が一つになったことで大型化学高所放水車と泡原液搬送車の2点セットの運用が可能となった。
海外輸入のはしご車を導入する消防本部もある。2019年に、スカニア・Pシリーズをベースとしたイヴェコ・マギルス製のはしご車が、名古屋市消防局に納入されている。また、2020年にはベンツの特装車向けシャーシエコニックをベースとしたローゼンバウアー製のはしご車が東京消防庁に納入されている。同じく、2020年にはにいすゞ・ギガをベースとした日本機械工業製のバス型はしご車が千葉県の山武郡市消防本部に納入されている（車内はバス型のため、広くまた、後部の積載庫は梯子操作時に邪魔にならないように、可動式になっている）。また、マギルス製はしご車はアウトリガーが通常の国産メーカで採用されているH型ではなく、バリオジャッキと呼ばれるX型のアウトリガーである。H型は縁石など障害物を乗り越えて設置できる点がメリットだが、軟弱地盤に弱いというデメリットがある。X型は駐車車両の下に設置可能、H型より張り出し量が少なく、軟弱地盤に強い点がメリットだが、比較的傾斜地に弱く、アウトリガーを張り出した先に縁石など障害物があった場合、設置できないため車両を移動させなければならず、タイムロスになる点などがデメリットである。
日本国内では国内メーカーのモリタ社製のはしご車がトップシェアを得ている。理由として、日本国内トップのトラックメーカー日野自動車と共同ではしご車専用シャーシ「MH型」「MHII型」を開発し、採用している点や、はしごの動きに合わせて動作する伸縮水路をはしご本体下部に装備した「水路付はしご車」など定期的に新機構を投入して改良している点が挙げられる。
救助工作車.
略称：R。人命救助活動に使用され特別救助隊(レスキュー隊)が運用する。交通事故などで車両に閉じ込められた人を助けることが多く、エアカッター、油圧式拡張機（スプレッダー、俗称ジョーズ）など救助資機材を搭載している。クレーン・ウインチを装備していることが多い。近年は震災対策・広域応援のために緊急消防援助隊制度の発足や消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）・特別高度救助隊など高度な救助部隊の創設された事や各本部の規模や地形、用途によりI型からIV型まで種類があり、バス型やハイルーフ型、高床型と低床型などタイプも豊富である。II型車輌は、クレーンを装備していない車両もある。全長を短く抑えたり、はしごを積載庫内に収めたり、車上ボックスもなくしたりすることで、車上を救助スペースにしたり、コンパクト化した車輌もある。また、ポンプや小型水槽やポンプとは異なる高圧消火装置などを積載し、消火活動を可能にした車輌もあり、救助隊が消火活動をする本部もある。
指揮車（指令車）.
指揮車は災害活動の現場で指揮を執る「大隊長（=消防署長・消防分署長）」と麾下の、伝令や通信係、情報整理担当など5人～3人で1個隊が編成される「指揮隊」が搭乗する車両で、各消防署の指揮隊によって運用されている。関係機関や現場で活動中の各中隊小隊と情報交換ができるように、電話（自動車電話）・ファクシミリ・使用している全ての消防無線を送受信できる無線機などの通信機器、住宅地図帳、作戦図板になる折り畳み式テーブルを搭載している。大型の車両では“移動通信指令室”といえるような物もある（東京消防庁本庁警防部に所属する「本部指揮隊車」、及び同庁第8消防方面本部保有の「移動無線電話車」。実際に、無線端末5台を組み込んだ指令卓が搭載されている。「本部指揮隊車」が動いた時には本庁にも「警防本部」が立ち上がっている）。また、車両によっては大型のLEDボードや幕、サイドオーニング（収納式テント）を装備している。活動中は「現場指揮本部」・「現場本部」の幟を立てて目印とする。1BOXタイプの車両については、東京消防庁では「救助先行車」と呼称していた。
他の各車両では分隊長は助手席に乗って出動するが、指揮車に限り、大隊長は、現場に着いたら真っ先に飛び降りて全体指揮と本部設営にかかるため、後席一番左側（全体の一番外側）座席に座る。
平成17年、消防庁の消防力整備指針により、消防本部・消防署の指揮隊・指揮車の配備基準が定められた。
出動と同時に現場の詳細、出動隊の状態など多くの情報を取り入れる指揮隊は、「原因調査車」の行う役割と近いものがある。このため、本部によっては、指揮隊のメンバーに調査部門の職員を加え、「原因調査車」と兼用していることがある。そのような車両は、スモークガラス、調査資機材などを装備している。ワンボックスカーが多い。
「指揮車」「指令車」の違いは各消防本部によって委ねられている。大規模な消防本部では「指揮車」、指揮隊が存在しない小規模な消防本部及び消防団で使用される車輌には「指令車」と呼ばれることが多い。
司令車.
上記「指揮（指令）車」とは違い、消防長や消防署長等の幹部の出動（公務）用車両。主に大災害や視察時などに現場に向かう時に運用される。英語で「"Chief car"」と呼ばれる車両（指揮車は"mobile command post"）。車両はセダン型の上級、高級車が多いが、本部によってはステーションワゴン型、SUV型などもある。赤色灯を装備した朱色の緊急走行ができる車両と、黒塗りの公用車然とした車両に大別できる。また消防本部によっては司令塔車と言われるが、これは俗名である。
消防長本人が運転することはなく、機関員がハンドルを握り、消防長は後席に乗車する。
二輪消防車.
戦後の（消防自動二輪）は、1960年代に導入された大阪市消防局の赤バイが先駆けとなったが、導入当時は高度経済成長期であった上に自動車の登録が増加、隊員が交通事故などの被害に遭うなどの理由で十数年後に大阪市は赤バイ隊を廃止した。1969年 - 76年にかけて東京消防庁にも赤バイ隊がおり、火災現場に一番乗りした赤バイ隊員が要救助者を救助したことがあったが結局廃止にいたった。
その後、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災において、オートバイが機動力を生かして情報伝達や収集活動で活躍したという実績が全国の消防関係者の注目を集めたことから、全国各地で二輪車を導入する消防機関が増えた。
1997年1月、八千代市消防本部に2台一組で行動する消防機動二輪部隊（通称「ファイヤーバスターズ」）が配備された。HONDAナイトホーク250を使用し、水タンク、フォグガンを装備する。この「消防二輪」は大阪市が廃止して以来の復活。2007年、装備及び車体の老朽化により退役・廃止され現在は展示にのみ活用されている。
1997年12月、東京消防庁はYAMAHAセロー225に消防資機材を搭載した消防活動二輪隊「クイックアタッカー」の運用を開始した。この部隊は2台1組となり、1号車には可搬消火器具(かつては「インパルス」、現在は『ポータブルCAFS　武蔵』)を、2号車には、油圧式救助器具「ユニツール」を装備している。震災時の初動を任務とするほか、渋滞する高速道路での交通事故救助活動、山岳救助等に活躍している。
2004年11月、千葉県四街道市にタンク装備の“放水が出来る二輪ポンプ車”が初めて配置された（日本機械工業製、車名：ミストドラゴン）、250ccスクーターにサイレン、容量60リットルのタンク、ポンプを搭載）。このほか、宮崎市消防局にも配置されているほか、横浜市消防局の消火装備を有しない震災時情報収集部隊「消防機動二輪隊」や、東京消防庁東久留米消防署や太田市消防本部の「救命ライダー」（救急バイク）（HONDA CB400SUPER FOUR）などが導入されている。
東久留米市消防本部当時の救急バイクは東久留米市が東京消防庁に消防業務を事務委託したことに伴い廃止され展示用として民間団体に貸与されている。
名古屋市消防局では2019年7月に赤バイ2台を初めて導入した。任務としては現場での情報収集や要救助者への初期接触などを考えていると伝えられている。
特殊災害対策車.
HAZ-MAT車（hazardous-materialsの略で有害物質対応）や特殊災害対応自動車とも呼ばれ化学物質漏洩災害等いわゆるCBRNE災害に対応する消防車。毒劇物防護服や各種分析機器、除染機器を備えている。当初は本部によって「特殊化学車」「化学救助工作車」等の名称が用いられていた。近年配備されている特殊災害策車の多くは汚染物質の流入を防ぐため、空気浄化装置により車内を陽圧にできる機能も有する。
1995年の地下鉄サリン事件以降、各地の消防機関に配備され、特別高度救助隊を持つ政令指定都市には配備が義務付けられ2010年からは消防庁から「特殊災害対応自動車」として貸与も行われている。また、2007年には後述の大型ブロアー車、ウォーターカッター車に続いて大規模消防に消防庁からの貸与の形でNBC災害の被害者に付着した有毒物質の除染を行う大型除染システム車が配備された。
東京消防庁では、9消防署・出張所に化学機動中隊を配置し、第三消防方面本部及び第八消防方面本部（2023年3月までは第九消防方面本部）の消防救助機動部隊(いわゆるハイパーレスキュー)は、NBC災害対応殊部隊として編成されている。
第三方面本部消防救助機動部隊の特殊災害対策車（大型）は陽圧機能の他に放射線の透過を防ぐため車体が鉛板や水槽で覆われており、日本で唯一の放射線災害にも対応した車両であり福島第一原子力発電所事故でも活躍した。同部隊には特殊災害対策車（大型）に加えて脱衣兼シャワー室などを完備し被害者に付着した有毒物質の除染を行う特殊災害対策車（除染車）とC-130 (航空機)に積載可能で車両外部に各種分析装置を設置し、遠隔探査ロボットも積載し車内でモニタリングを行う事が行える特殊災害対策車（偵察車）が配備されている。偵察車は同部隊の福島原発での活躍を知った台湾からの義援金1億円により作成された。第三方面本部では大型（CS1）・除染車（CS2）・偵察車（CS3）の3種類の特殊災害対策車で都内や国内でのNBC災害に対応している。
更に東日本大震災の教訓から第九消防方面本部にNBC災害と震災両方に対応した消防救助機動部隊が発足して大型（CS1）・除染車（CS2）・高踏破偵察車（CS3）の3種類の特殊災害対策車が配備された。高踏破偵察車は陸上自衛隊の73式大型トラックと同型でいすゞ・フォワードの7t級・高床4WDのFTSをベースに6輪駆動に改造され、悪路に対する高い走破性を誇ると共に車内陽圧機能を持つ他、車両外部に各種分析装置を設置し、車内でモニタリングを行う事ができ現場の偵察活動や人員・資機材の搬送等を行える。同車両が置かれる八王子市には山間部も多くNBC災害のみならず土砂災害や山林火災などへの対応も期待される（なお、陽圧機能や分析機能等NBC災害に対する機能を有してない救出救助車という同型の車両が第六本部にも配備されている）。なお、2023年4月1日に地域特性を考慮した消防救助機動部隊の再編成に伴いNBC部隊が第九消防方面本部から第八消防方面本部へ配置換えとなり、これに伴い第九本部の大型（CS1）・高踏破偵察車（CS3）は第八本部に配置転換となった。
又、現在では全消防救助機動部隊に除染車（CS2）が配備されている。
「爆破テロへの対応」を念頭に置いた車両として警察で使用されている特型警備車を改良した救出救助車が第三消防方面消防救助機動部隊に配備されている。
支援車.
長期の災害現場で消防隊員への後方支援を目的とした車両。阪神・淡路大震災を契機に、消防の後方支援体制の充実を図るために配備されたが、緊急消防援助隊の設置後、全国各地の消防本部の度重なる広域派遣によってその重要性が高まり、2006年になって支援車という新たな規格が誕生し、支援車I型と支援車II型に分離された。さらに、2007年にはIII型とIV型も生まれた。
緊急消防援助隊の支援車両という位置づけであるが、大規模災害・広域応援時のみならず一般災害時でも隊員の一時休息のためや被災した住民の一時避難所として活用している自治体もある。
阪神・淡路大震災を契機に消防庁によって47都道府県全部に1台ずつの配備が進められ、消防庁が所有し自治体に貸与・管理させる車両には所属消防本部名とは別に「総務省消防庁　（配備先都道府県名）」のネームが入れられている。
これらは補助対象として定められた支援車規格であり、トラックの荷台に簡易的なキャビンを設置したものや、バスを改造したものなど、各地に様々な支援車がある。
補給車・給食車
排煙高発泡車.
地下街火災などに対応する車両で、煙などを吸出す蛇腹チューブ付排気排煙機（換気扇）を搭載し、発泡した消火剤を火元に大量に送り込み窒息消火する車両。<br>
地下では水による消火を続けると放水された水が排水されず徐々に溜まり水没する危険があることや、他の店舗や設備に水損被害を与えないようにするため、泡で消火活動を行なう。<br>
近年は排煙高発泡と照明電源の機能をまとめた車両や、高発泡機能を搭載した大型ブロアー車に更新する消防本部も登場している。
重機及び搬送車.
同様に人吉下球磨消防組合ではいすゞ•フォワード(増トン車)と5t重機(コベルコ製)を独自に導入した。
障害物除去の機能を持たない車両としては、岡崎市消防本部には60センチの段差や水深1・2メートルまで走行でき荒れ地や雪上、がれき、浸水地域などのあらゆる災害現場に人や物資を運搬する事ができる「全地形対応車」（レッドサラマンダー）ゴムクローラーで道路を走行できる車輌（大型で、2つの車体に分かれており、連結棒で連結されている）を貸与配備。2017年7月に九州北部で発生した豪雨災害（九州北部豪雨）での災害救助活動に初投入された。長距離輸送時は4軸運搬車にて搬送される。横浜市消防局に四角い車体でクローラー式で放水砲がついた無人放水車と、ホイールローダーもしくはパワーショベルに放水銃がついた2台一セットで遠隔操作が可能な2台セットの無人放水車が配備されていた。いずれも、資材搬送車の専用コンテナで搬送される。
遠距離大容量送水装置（スーパーポンパー）.
以下の二台で一組としていることが多い。
その他特殊車両.
東京消防庁の即応対処部隊には2台1組で広域浸水地や土砂災害現場へ向かい即座に部隊を展開できるよう、水深1.2メートルまでの浸水地や43度までの傾斜を走行することが出来るダイムラー製ウニモグに艤装を施した高機動救助車が配備されており、箱ボディの活動型と平ボディに幌をつけた資材運搬型の2種類がある。装備は、フロントに5トン引きウインチを備え、活動型はC-1級の可搬ポンプを、資材運搬型は2.9トン吊のカニクレーンを装備している。泥濘地や急斜面､浸水地､道路損壊地等へ先行するための不整地走行性能を持った四輪駆動式の全地形活動車も2台1組で配備され、タイヤと三角クローラーの付け替えが可能な仕様になっている。
東京消防庁の消防救助機動部隊には、2本の腕とスライド式ベルトコンベアーで救助隊員では救出困難な場所で逃げ遅れた人の救出活動をする救助ロボット「ロボキュー」が配備されている（現場までは資材搬送車の専用コンテナで運搬される）。なお、現在の車輌は2代目で小型になっている。
2021年4月、東京消防庁は全国の消防では初めてとなるトイレカーを導入。
消防車共通の装備.
サイレン等.
サイレンおよび拡声器を装備する。サイレン音は火災現場に急行する場合には「ウー　カンカンカン」とサイレンと鐘の音、救急支援（PA連携）など火災以外の現場に急行する場合には「ウー　ウー」とサイレンだけを鳴らすことが一般的。これはモーターサイレンと半鐘を併用していた名残。なお、一部の自治体では、救急支援の際は救急車と同じ「ピーポー」サイレンを鳴らす。
消火活動を終えて消防署に帰る時に「カン カン カン」と鐘の音だけを鳴らす（鎮火報という）場合もある。また、消防団の消防車は年末年始など火災の多い時期に火災予防を呼びかけるため鐘を鳴らしながら巡回することがある。
警光灯.
緊急自動車として、
を装備する。
行灯.
主に車両の所属を表示するもので、通常は黄色である。消防署の名前を表記したものも多く見受けられるが、「東消防署」や「西」など消防署名もしくはその略称になっている場合、また「分署」や「分遣所」などの簡易表記もある。車両種別や部隊名もあり、これらを複数表記している車両も少なくない。消防団の車両は団名称や所属分団の数字・名称のことが多い。
近年は、緊急消防援助隊等による広域的な出動に対応して、可動式の行灯も誕生している。この場合、出動場所によって「○○消防本部（消防局）」「○○県」などのより大きな区分に変更して表示させることが可能。設置される場所は、車両の上部に剥き出しで取り付けられるもの、赤色灯と一体型のもの、車両に埋め込んであるものなど様々である。
車体塗色.
原則として赤色、法令上の呼称では「朱色」である。地域によっては白色の帯などを張っている。日本において朱色となったのは、最初に輸入された英国製の蒸気ポンプ車が朱色でそれに統一したものと考えられている。国によっては赤以外もある。
対空標示.
消防車のキャブ上部には、消防防災ヘリコプター等による誘導や、現場状況の把握を行いやすくするために、所属や部隊名が表示されている。
従来は消防ヘリを保有する大規模消防本部に限られていたが、緊急消防援助隊制度など広域応援の機会が増えたことから、現在では多くの消防本部で導入されているほか、自治体によっては 消防団の消防車でも導入されている。
歴史的消防車.
重要文化財荒井家住宅（矢板市）に展示されていた消防ポンプ付き大八車（製作年代不明）。