ファミリーマート

ファミリーマート（）は、日本発祥のコンビニエンスストア（CVS）の店舗ブランド。通称「ファミマ」。
概要.
日本国内は全都道府県に店舗があり、店舗数は16,564店舗（2022年5月31日現在）で業界2位となっている。鹿児島県・沖縄県ではシェア1位である。ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州などの鉄道事業者とフランチャイズ契約を結んだ駅構内の店舗や、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を限定して営業している。設立当初のファミリーマートは、加盟以前の店名の併記を認める、同業他社製品の仕入れを認めるなどの、オーナーの裁量による店舗の独自性を重視した。ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け、1990年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた。米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。
1973年、セゾングループ（旧・西武流通グループ）で総合スーパー（GMS）事業を担ってきた株式会社西友ストアー（現・株式会社西友）が埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。1976年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始した。1978年には千葉県船橋市内にFC1号店が開業する。そして1981年には、株式会社西友ストアー（当時）から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、1980年には西武情報センター（現：セゾン情報システムズ）、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している。また1987年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している（1989年同1部に指定替え）。セゾングループの社長であった堤清二は当初「零細企業を潰してはいけないのでコンビニ事業には参入しない」という意向であったが、社内の後押しがあってコンビニ事業展開に踏み切ったとされる。
1994年、親会社であった西友のノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミリーマート株を海外ファンド等への放出を開始し、1998年2月には、渡辺紀征西友社長（当時）から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長（当時）に対し、ファミリーマート株の買い取りを申し入れ、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミリーマート株を譲渡し、西友はファミリーマートの経営から退いた。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている。旧法人初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め、旧法人の歴代社長はすべて同社出身であった（初代法人が社名を変更した、ユニー・ファミリーマートホールディングスがこの流れを継承。現法人は、社名をファミリーマートに変更して以降に限定しても、伊藤忠に一時在籍したことがある澤田貴司が就任したのみで、伊藤忠から派遣された社長はいない）。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されていたが、2019年1月28日で販売を終了した。また、旧セゾングループは西武グループから分裂したものであり、もう1つの片割れである西武ホールディングスとも西武鉄道と提携し、西武線沿線で駅中コンビニ事業のTOMONY（トモニー）を展開するなど一定の関係がある。
2007年7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy（現：楽天Edy）の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm、旧サークルKサンクス、ポプラグループに次いで4社目である。なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、長らくファミリーマートの会員カードであるファミマTカードのみ可能であったが、2011年（平成23年）11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット（ファミマTカード発行元）が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった。なお、先述のとおりこれ以前から電子マネーのiDや楽天Edyでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードやクレジットカードに紐付けされたiD、クレジットカードでチャージした楽天Edy等を利用することでどの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能であった。
2015年3月10日、同業のサークルKやサンクスを日本国内で運営しており東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し、翌2016年1月27日には「同年9月1日付けでユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併して持株会社『ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換の上、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替える。」と発表した。この統合により株式会社ファミリーマートの、ファミリーマート、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17,600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。それ以前にファミリーマートはam/pmを統合しているほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、エブリワンの屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までに、ココストアは同年10月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された。2019年9月1日付で、ファミリーマートは親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングスは社名を「ファミリーマート」に変更する。
ロゴマーク.
かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った「スマイルスターアンドサン」と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年に（ポールのデザインは1998年に）現在のロゴマークに変更された（ただし、「スマイルスターアンドサン」は現在でも入り口横の窓に貼られている）。現在のロゴマークは電通と原田進のデザインによるもので、2016年のユニーとの統合の際にマイナーチェンジされた。
特徴.
制服.
創業以来、長らくシャツ型の制服が制定されず、個々の私服に既定のエプロンのみを着用するという方針を採っていたことで知られる。初代から3代目までがエプロンで「私服＋エプロン」、4代目から他のコンビニエンスストアと同様のシャツ型になった。
この他、海外の店舗などでは日本で採用されている物と異なるデザインの制服を採用している例がみられる。
センサーチャイム.
ファミリーマートで流れる入店音は、1978年 - 1979年にかけて松下電工が発売し、2018年現在もパナソニック（旧パナソニック電工）から発売されているドアホン用センサーチャイムを採用したものであり、一般家庭や商店、入店音を統一していない他のコンビニ店舗でも使用されておりファミリーマート専用曲ではない。稲田康が作曲した『メロディーチャイムNO.1 ニ長調 作品17「大盛況」』という曲で、ヨーロッパの教会の鐘をイメージして作られた。また、サークルKやサンクスからの転換店など、使わない店舗もある。
南九州ファミリーマート運営店舗では当初使用されておらず一般的な入店音だったが、エブリワンからの転換店舗などの2016年下半期以降に開業した店舗を中心に上記のセンサーチャイムを使用するようになった。
同じく沖縄ファミリーマートでは上記のセンサーチャイムを使用しておらず一般的な入店音を使用している。これは、出店当時既に沖縄県内で展開していたホットスパーが入店音として使用していたために、異なる音のチャイムを使用したことから。
2017年（「ファミチキ先輩」の登場時）からは、CM曲としてアレンジの上使用されている。また、2019年7月より導入されたQRコード決済サービス「FamiPay」の決済音としても一時期用いられていた。
変わった使用例として、さだまさしが2018年7月に発表したアルバム『Reborn〜生まれたてのさだまさし〜』収録の「大盛況 〜生まれたてのさだまさし〜」がある。これはさだが毎年年明け直後の元日未明に放送しているNHK総合テレビの『年の初めはさだまさし』に投稿されたはがきにおいて、このセンサーチャイムにあわせて「生まれたてのさだまさし」と歌う小学生がいる、と紹介されたことに端を発し、以後さだも気に入ってコンサートで観客と合唱するようになり、フェスティバルホールで実際に歌われたのを作曲者の稲田および権利元のパナソニックに承諾を得て収録する運びとなった。
プロ野球優勝セール.
かつてセゾングループだった関係で同グループの出身である西武鉄道系のプロ野球チーム西武ライオンズの優勝もしくは応援セールを毎年10月頃行なっていた時期がある。2008年以降は奇しくもライバルチェーンであるセブン-イレブンが（百貨店の西武を運営するそごう・西武がセブン&アイ・ホールディングス傘下であることから）西武ライオンズ優勝セールを実施している。
公衆無線LAN.
ファミリーマートでは、2013年5月29日よりSSID「Famima_Wi-Fi」にて公衆無線LANサービスを開始。（一部を除く）通信インフラはNTTデータ。暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合はVPN接続が必要と明記されている。通信会社のアクセスポイントとしては「docomo Wi-Fi」および「d Wi-Fi」に対応。2022年7月31日をもってサービス終了の予定（それ以降もd Wi-Fiは利用可能）。
店舗.
日本での店舗展開.
日本全都道府県に店舗がありまた2016年にサークルKサンクスを経営統合したために、店舗数は2019年3月末時点で16,619店舗で業界2位。岩手県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・奈良県・愛媛県・鹿児島県・沖縄県では店舗数1位。
西日本高速道路（NEXCO西日本）管内の店舗は2018年3月末の契約期間満了をもってセブン-イレブンに鞍替えすることになった。
1990年代前半までに開店した古い店舗では、店名にオーナーの苗字や個人商店時代の屋号が入っていることがある。
オペレーション削減.
他の大手チェーンに先駆けて、人手不足問題の緩和やアルバイトの負担を軽減するため業務や規則の見直しを継続して実施している。販促物半減、2017年8月には大手CVSでは初となるPOSレジの客層ボタン廃止、2018年4月には大手CVSチェーンでは初となる検品廃止（実際は店舗による選択制）、2018年6月には服装基準を緩和し茶髪でもOK・あいさつの「またお越し下さいませ」廃止、2018年9月には給排水直結の新型コーヒーマシンを導入、機会ロスと廃棄ロスの削減に向けて総菜の販売期限延長を打ち出す、2019年4月にはセルフレジ1,000台導入を発表、2019年8月には中華まんやおでんの販売時間を1時間延長し廃棄ロス削減、レンジアップおでんを発表などスタッフの働きやすさ向上に向けて取り組みが進んでいる。時短や省人化実験に関しても最大700店に及ぶ時短営業実験、顔認証による省人化店舗開発など取り組みを進めている。
店舗形態.
店舗の看板などに使用されているイメージカラーは、緑・白・青の組合せである。多くの店舗では、来客報知用チャイムとして旧松下電工時代からパナソニック電工（現：パナソニック）製のメロディサインが採用されている。
ほとんどの店舗は「ファミリーマート」名の店舗であるが、近年の店舗形態として、2003年10月より特定施設内においてその施設のコンセプトにあわせて店舗デザインや品揃えを従前と変えた店舗である「ファミマ!!」店舗がある（関東と関西を中心に展開）。また、西日本高速道路（NEXCO西日本）エリア内（中国・四国・九州地方）の20店舗には「Re SPOT」の独自ブランド名を用いているが、この店舗群については2018年3月31日をもって西日本高速道路サービス・ホールディングスがフランチャイズ契約を満了し、セブン-イレブンにリブランドされることが明らかになっている。
西武鉄道の駅構内店舗「TOMONY」は西武鉄道とファミリーマートの業務提携による店舗である。また2012年9月より、大阪メトロサービスとの提携で、大阪市営地下鉄の市内南部エリアの各駅（本町駅を含む）にあった一部の売店を転換する形で、「エキファミ」を展開（市内北部エリアはポプラが担当）していたが、2017年3月をもってフランチャイズ契約を終了している。
近畿日本鉄道（近鉄）はam/pmのエリアフランチャイジー（am/pm近鉄）であった関係から、am/pmを沿線で展開していた。am/pm近鉄はのちにカッパ・クリエイトへの譲渡で系列外（am/pm関西）となったが、一部店舗の営業を続けていた（店舗運営は子会社の近鉄リテールサービスへ委託）。am/pmのファミリーマートへの吸収により近鉄が営業していたam/pm店舗はファミリーマートへ転換されたが、2013年度より駅売店すべてをファミリーマート（愛称「近鉄エキファミ」）へ転換することとなった。
またJR九州グループのJR九州リテールが運営した自社コンビニ「生活列車」も、近鉄同様にam/pmのフランチャイズとなっていたが、現在はすべてファミマに転換している。
名古屋鉄道では、名鉄産業によるフランチャイズによりファミリーマートを展開するが、店舗名はファミリーマート エスタシオ (FamilyMart Estació) となっている。
2018年よりコインランドリーのファミマランドリーをコンビニエンスストアのファミリーマートを併設、または一体型店舗とする形で展開している。
特徴のある店舗.
教育機関.
産学連携を行っている店舗について記す。
交通機関.
出店形態として特徴のあるもののみ記す。
港湾・市場内店舗.
ポートストアが存在する。"詳細はファミリーマート (企業)#特筆されるフランチャイジーを参照。"
企業内店舗.
企業内売店として出店した店舗。多くの店舗では店舗検索の対象となっていない他、一般客の利用が制限されている店舗が多い。
海外の店舗.
日本国外では後述する韓国を除くと、台湾の3,056店舗（現地法人の全家便利商店股份有限公司が運営）が最も多い。他の進出先はタイ・中華人民共和国・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピンである。
韓国.
韓国については、現地法人の普光ファミリーマートが運営を行い7,267店舗を展開していたが、2012年7月末でライセンス契約を解消し、社名を「BGFリテール」、ブランド名を「CU」（CVS for YOU（＝U）の略）と改めた。2014年3月、24時間営業などに対する規制等を理由に、同年5月をめどに保有するBGFリテール株式を全て売却し韓国から撤退すると発表した。しかし、韓国市場は有望であり、再進出もあり得るとしている。なお、撤退から3年間は、同社との間で他社がファミリーマートというブランドを使用できない契約を締結している。
かつて韓国には「ファニーマート（Funny Mart）」という名前の模倣店が存在していたが、ファミリーマートとは一切の関係はない。
また朝鮮民主主義人民共和国内にも、開城工業団地店と金剛山店を運営していたが、金剛山観光の中断、開城工業団地の閉鎖に伴い、CUとなった休店状態にある。
台湾.
台湾の企業「」をパートナーとして、「全家便利商店股份有限会社」を1988年8月18日に設立、同年12月に台北駅前に第1号店である館前店をオープンさせた。2018年1月時点で3,165店舗を展開している。
中国.
2004年に上海に進出。その後、広州市・蘇州市・杭州市などにも展開している。2017年1月現在、1,800店舗を展開している。