ADKホールディングス

株式会社ADKホールディングス（エイディケイホールディングス、）は、日本の広告代理店業務を行う企業を統括する純粋持株会社。ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーの子会社。
1999年1月1日に旭通信社と第一企画が合併して発足した株式会社アサツー ディ・ケイ（略称：ADK（エーディーケー））が2019年1月に持株会社化・商号変更した。
概要.
1999年1月、旭通信社と第一企画が合併して発足。2019年1月に現在の商号に変更。
日本の広告市場において、電通・博報堂に次ぐ第3位の売上高（単体ベース）の総合広告代理店グループである。中華人民共和国の新華通信社（新華社）などとも業務提携関係にある。欧州（イギリスやフランス）、アジア（タイ王国や大韓民国）、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦などに現地法人や合弁会社を置き、海外市場へも広く展開している。
世界最大の広告代理店グループのWPPグループ（イギリス）と約20年にわたって資本・業務提携関係にあったが、2017年にベインキャピタルによる株式公開買付け（TOB）が成立。WPPとの資本・業務提携は解消された。2018年3月にベインキャピタル主導で上場廃止となり、数年後の再上場を目指している。
沿革.
株式会社旭通信社は、1956年に稲垣正夫が中心となり、社員4人で設立された。略称は「あさつう」（ASATSU）。
「大手と同じことをしていてもだめだ」との方針のもと、雑誌広告に申込ハガキをつける、婦人誌付録の家計簿に広告スペースを設けて買い切るなど、前例のないアイデアを次々に実現して業績を伸ばした。一方でまだ少なかった子供向けテレビ番組として国産アニメーション作品の企画制作を開始、現在のコンテンツビジネスの先駆け的な存在となり、業務を拡大した。1988年以降の国内アニメには、略称のASATSUが使用されていた。
1984年、BBDOへの出資、持ち合いを実施。当時、電通がヤング・アンド・ルビカム、博報堂がマッキャン・エリクソンという「王者同士」の合弁は誕生していた中、日本で10位そこそこの代理店の代表として稲垣がマンハッタンに乗り込み、ペプシやアップルを担当していたとの「提携」ではなく「資本の出し入れ」を決めた。
1987年には、広告業界では初めて旭通信社（当時）が東京証券取引所に上場し、1990年に広告会社としての初の一部上場を果たした。また、幅広い人脈を生かしていちはやく中国へ進出し、1991年に中華人民共和国の新華社と業務提携。
1996年、デジタルガレージを率いる伊藤穰一（Joi）と旭通社員の横山隆治などが起案者となり、博報堂、旭通、第一企画、読売広告社、I&S BBDO、デジタルガレージによって、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）を設立。その後2001年にナスダック・ジャパン（現JASDAQ）に株式上場を実現した。
1998年には、イギリスのWPPグループと資本・業務提携を行い、その後2017年までWPPグループとして資本・業務提携を継続した。
第一企画株式会社は、旭通信社の5年前である1951年に第一企画宣伝株式会社として設立され、10年後の1961年に第一企画株式会社へ商号変更された。第一企画は雑誌やアニメが強い旭通信社とは対照的に企画・マーケティング領域に定評があり、「企画の一企」「テレビの一企」と称された。
1997年には国内初のインターネット調査パネル「KNOTs」をリリースするなどの先進的な取り組みを行った。
アサツー ディ・ケイは1999年1月1日に、当時売上規模で国内3位だった旭通信社と7位だった第一企画が合併して発足した。旭通信社時代から引き継いだアニメコンテンツに強みを持つ。その歴史は古く1963年11月8日から放映された『8マン』にはじまり、それ以降『ドラえもん』シリーズに代表される藤子アニメなどの多くの作品の製作に加わっている。第一企画から引き継いだ『妖怪人間ベム』の派生作品では原作にADKの社名が単独でクレジットされている（『BEM』以降の作品は後述のADKエモーションズに継承）。
2002年にそれぞれの旧本社を集約する形で、東京都中央区築地のADK松竹スクエア（現・銀座松竹スクエア）へ本社を移転。そのほか、分散していたオフィスも統合された。その関係から、ADK松竹スクエアは大手広告会社を扱ったテレビドラマ『サプリ』などの撮影の舞台になった。
2006年9月にセプテーニとの合弁によりe-マーケティングソリューション事業を手がける子会社エイエスピーを設立。セプテーニが培ってきたソリューション系メディアにおける提案や運用に関するノウハウと、ADKがもつ総合広告代理店としての企画力を融合させ、新しいインターネットマーケティングソリューションをADKの顧客へ提供すると発表した。セプテーニにとっては新たな販路の開拓が、ADKにとってはインターネット広告に関する提案力のさらなる強化がそれぞれ見込まれるとともに、中長期的には、両社のインターネット広告市場における競合優位性の確保を図ることが目的。
2006年8月4日、デジタルガレージ、電通、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、アサツーディ・ケイ（ADK）が共同で、新会社「CGMマーケティング」を設立した。 デジタルガレージの子会社でブログ検索サービスを提供するテクノラティジャパンの検索技術を活用した、CGM広告配信ネットワークの構築や、デジタルガレージのグループ企業である価格比較サイト「価格.com」、旅行の口コミサイト「4travel.jp｣、食べ物に関する口コミサイト｢食べログ.com｣をはじめ、すでにデジタルガレージと事業提携しているシックス・アパートやグループ外のCGM運営企業とも連携し、新しいインターネットマーケティングの提案をしていくとした。
その後、2008年1月にはTwitter社とデジタルガレージが資本業務提携し、2008年4月にTwitter日本語版サービスがスタートした流れを受けて、CGMマーケティング（デジタルガレージ・電通・ADK・CCI）がTwitterマーケティングに関する説明資料を用意したうえで積極的な企業利用を誘致したり、日本の携帯電話向け Twitter 公式サイトを2009 年 10 月に β 版として立ち上げた。モバイルタイアップ広告を始めとした広告ラインナップを2010年8月2日から正式販売するなど、初期Twitterの広告開発やマーケティング活用などを促進する取組みを推進した。
2008年1月、子会社2社を統合して「株式会社ADKダイアログ」を設立。インドに合弁会社「ADK-FORTUNE PVT. LTD.」設立。
中国・上海に「旭通（上海）展覧広告有限公司」を、ロシア連邦の首都モスクワに駐在員事務所を設立。
2010年3月、清水與ニが代表取締役社長に就任。
同年9月、グロヴァレックス社とともにサイトパトロール「キキコミ」のサービスを開始。インターネットコミュニティのユーザー投稿を24時間365日、目視でチェックし、パトロール結果の抽出から企業活動の改善戦略立案までを行うサービス。専門の担当者が文脈を読み取りながらサイトをモニタリングして、「隠語」や「縦読み」「逆説的表現」などの特殊例の漏れを防ぐとしている。
2011年8月、「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」設立。
2013年3月、植野伸一が代表取締役社長に就任。
2014年6月16日、虎ノ門ヒルズ森タワーに移転。移転後の本社オフィスは「パワー・アイデア・キャンプ」と称しており、キャンプのようなオフィスに強い「個」が集い刺激しあってアイデアを生み出す場を目指す、としている。13階受付ロビー階には、藤子・F・不二雄ミュージアムを制作した乃村工藝社と藤子プロ監修による「ドラえもん会議室」などを備える。
創業以来、稲垣正夫が社訓として「全員経営」を掲げている。2014年の虎ノ門ヒルズ移転およびコーポレート・アイデンティティ刷新に伴い、長期ビジョン『VISION2020』を制定して、「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」を標榜している。また「従来の広告ビジネスの枠を超えてビジネスを拡大していく」としている。
2017年12月13日、米ベインキャピタル傘下のビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーがTOBにより株式の87.05%を取得、WPPグループは全保有株式を売却し、同社との資本・業務提携は解消された。
2018年3月16日付で上場廃止となり、3月22日付で株式併合が行われ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーの完全子会社となった。
同年5月15日、早稲田大学と学術交流協定を締結。
同年10月18日、インターネットメディア「POSTAD」を創刊。ウェブマガジン運営などを手掛けるクリエイティブカンパニー「CINRA」との協業により、「実体験が、原動力。」をコンセプトに、モノよりも体験の重要度が増していく時代に「世の中に渦巻く情報を鵜呑みにせず、現場に足を運んで、汗をかきながら解き明かしていく」ことを掲げている。ADK社員が中心となって構成する編集部員が直接見て対話し、触れることで、日々感じる疑問などを明らかにした「価値のある一次情報」を掲載している。
同年11月21日に持株会社体制に移行することを発表、2019年1月にADKホールディングス（ADK HD）を純粋持株会社とし、以下の3事業会社との4社を中核とした企業グループとして再編された。
他の広告代理店グループが部門統合を模索する一方で、ADKは4つの異なる事業体への再編を進めており、さらなる専門性の強化を試みている。ADKは「真のコンシューマー・アクティベーション・カンパニー」になるという目標を掲げて、軸足をメディアバイイングからイノベーションへと移した運営方法の模索している。
2018年より、多彩な「クリエイティブブティック」の立ち上げを開始。その第一弾「CHERRY」は、現在は収益源というよりも、見込み顧客の獲得としての役割を果たしている。次に設立された「FACT」は、ジオメトリー・グローバルからエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターとして移籍した三寺雅人が率いる予定。また、新規事業開発支援プロジェクト「SCHEMA」では、日米のアクセラレーター（起業直後の会社を支援する組織）や大学などと共同で、スタートアップ企業の支援や、最先端技術についての洞察を得ることを目指している。
また、国内の3大広告代理店では珍しい動きとして、ADKは大山俊哉（電通デジタルでCEOを短期間務めた）を経営陣に招き入れている。
2019年2月28日、日本IBMとの共同事業として、企業のカスタマーエクスペリエンスの向上および変革を目的としたコンサルティングサービス「alphabox」をIBMiXと共同で開始した。ADK MSが持つ消費者洞察力、コミュニケーション・コンテンツ企画・実行力と、IBMが持つ先進テクノロジーの専門知識、デザイン思考やデータ・サイエンスを起点とするコンサルティング能力を融合させることにより、戦略策定から実行管理までのサービスを一貫して提供するとしている。
同年4月4日、ジェイアール東日本企画（JEKI）、東急エージェンシーとの3社共同で、データを使ったマーケティング領域で新会社「データ・ケミストリー」を設立した。3社で消費者データを広告配信に活用しやすい形で蓄積・管理するDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築する。
同年7月、音楽を起点としたクリエイティブ/コミュニケーションをつくるクリエイティブブティック「ADK Wonder Records」を設立した。
同年10月を持ってADKエモーションズが傘下のディーライツを吸収合併した。あわせてディーライツの北米子会社Sunrights.Incも商号変更しADK Emotions NY.Incになる。
2021年2月19日、加速するDX時代のコミュニケーション課題を ワンストップでスピーディに解決するオンラインサポートサービス『ONE ONLINE』を提供開始。
同年2月26日、周年事業を通じて企業変革を支援する 専門チーム『周年エクスペリエンスデザイン』発足。
同年3月5日、専門性によって課題解決のブレーンが選べる 業界初のクリエイター専門店街『ADK CREATIVE MALL』を発足。
2021年3月、ADKグループ全体でデジタル＆データドリブン・マーケティングを専門領域とする新事業ブランド「ADK CONNECT」の始動を発表。ADKグループが有するデジタル＆データドリブン・マーケティングに関わるソリューションを専門とする多様なスペシャリストを結集させ、多様化する顧客のニーズに応える構想と発表した。
2022年4月、ADK MSとJ-WAVEは共同で、広告配信サービス「J-WAVE HEADLINE NEWS on スマートデバイス」による音声広告配信を実施。デジタル・インフォメーション・テクノロジーおよびオトナルとともに効果検証を行ったと発表した。
2022年9月にADKグループはSaaS型の気候変動管理・会計プラットフォーム「パーセフォニ（Persefoni）」を導入し、カーボンフットプリントの測定を開始した。
2022年10月20日、ADKホールディングス執行役員社長補佐グループCDOおよびADKマーケティング・ソリューションズ代表取締役社長の大山俊哉が、ADKホールディングス代表取締役社長兼グループCEOに就任した。
ADKは2022年にかなりの数の買収を行い、技術的な進歩を遂げたが、その大部分は本拠地である日本でなく海外で行われたものだ。主な成長市場はベトナム、中国、インドだった。多くの広告会社では中国のゼロコロナ政策の影響を受けて成長が阻まれたが、ADKは戦略的な獲得が奏功し、上海での新規事業が勢いを維持している。昨年はOppo（欧珀）のキャンペーンが成功し、このことが数多くの新規クライアント獲得につながった。ピコ（小鳥看看科技）、バイトダンス（字節跳動）、ウィーチャット（微信）、アバター（阿維塔科技）などテック企業や、EVメーカーのBYD（比亜迪）やSUVメーカーのGWM（長城汽車）など新興自動車メーカーなどがその例である。インドのレイジ・コミュニケーションズ（Rage Communications）を買収したことで、セフォラ（Sephora）、タタ・モーターズ（Tata Motors）、タタ傘下のクロマ（Croma）などが、ADKのクライアントに新たに加わった。新たなビジネスの獲得によって、年間の収益は10％増加した。デジタル事業の成長を力強く牽引し続けるベトナムでは、パフォーマンス・マーケティングを手掛けるユニット「VBA」が好調だ。ベトナムの現地法人は、消費者に真のブランド体験を有意義な方法で提供するアクティベーション提供ユニットとして「ADKエクスペリエンス（ADK Experience）」を立ち上げている。
制作に関わっているアニメ作品.
※は創通（旧：創通エージェンシー）との共同。順不同。
旧旭通信社.
△はアサツー ディ・ケイ発足後も継続した作品。
制作に関わっている実写作品.
旧旭通信社の実写作品.
▲はアサツー ディ・ケイ発足後も継続した作品。
不祥事・諸問題.
東京五輪での多額の中抜き.
2021年5月、大会組織委員会の内部資料に関する報道で、電通、東急エージェンシー、博報堂、フジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションなどの大手広告代理店等9社のうちの1社として報道され、人材派遣会社パソナと共に「日当35万円」など管理費や人件費名目で多額の「中抜き」（ピンハネ、丸投げ）に関与していたとされた。
東京五輪組織委理事への贈賄.
2022年7月末、東京五輪専任代理店電通と再委託関係となる「販売協力代理店」選定に絡み、元電通で大会組織委員会元理事の高橋治之の一連の五輪汚職事件を巡る贈収賄の容疑で、東京都港区のADKホールディングス本社や東京都大田区の同社元五輪担当本部長宅が東京地検特捜部に家宅捜索を受けた。 10月19日には同事件に関わったとして現役社長である植野伸一、元専務の久松茂治、元五輪担当本部長の多田俊明 の3名が東京地検特捜部に贈賄の疑いで逮捕された。
大会組織委員会理事であった高橋はみなし公務員であり、企業からの金品の受領は違法である。AOKIホールディングス、KADOKAWAなどの大会スポンサーや、電通から再受託を受けた広告代理店「大広」などが高橋に多額の金銭を支払っていたことが発覚し、2022年8月以降、収賄側の高橋と高橋の知人、贈賄側企業の会長や経営幹部らが次々と逮捕されている。
ADKは植野が社長に就任し、東京五輪の開催が決定した2013年から毎月50万円ずつ計2,700万円を、高橋が経営するコンサルティング会社「コモンズ」に支払った。さらにADKは、コインパーキング最大手「パーク24」の大会スポンサー斡旋に介在し、開催3年前の2018年12月に、電通との折半で2.000万円を高橋の知人が経営する休眠会社「アミューズ」を通じて支払ったとされる。ADKの贈賄容疑については、一部は公訴時効の3年間が過ぎていることから、贈賄額の計4,700万円のうち、1,400万円が容疑の対象となっている。
なお同日、高橋は、ADKおよび大会マスコットミライトワとソメイティのぬいぐるみを販売していた「サン・アロー」からの受託収賄容疑で再逮捕された。一連の五輪汚職による高橋の逮捕は4度目で、極めて異例である。
また、逮捕された植野は19日付で取締役及び代表取締役を辞任した。同日行われた株主総会と翌20日に行われた取締役会で、元電通執行役員及び元電通デジタル代表取締役社長で、ADKホールディングス執行役員社長補佐グループCDOおよびADKマーケティング・ソリューションズ代表取締役社長の大山俊哉が、ADKホールディングス代表取締役社長兼グループCEOに就任する人事を決議した。
11月9日に植野ら3人が贈賄罪で起訴された。
2023年5月11日、東京地方裁判所は贈賄罪で元専務執行役員の久松に懲役1年6月、執行猶予3年、元五輪担当本部長の多田に懲役1年、執行猶予3年の判決をそれぞれ言い渡した。同年7月12日、東京地方裁判所は植野に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。
東京五輪テスト大会の入札談合.
2022年11月22日、東京五輪のテスト大会を巡る入札談合疑惑で、ADKマーケティング・ソリューションズが公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが判明した。談合が疑われているのは、五輪組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。2018年、1～2会場ごとに計26件の競争入札が行われ、電通やADKといった広告会社など9社と共同事業体の1団体が落札した。契約額は1件あたり約6000万～約400万円で、総額は5億円余りに上る。同月25日と28日、東京地検特捜部と公正取引委員会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反容疑で、電通本社、イベント制作会社「セレスポ」及び「セイムトゥー」、フジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、東急エージェンシー、博報堂などに家宅捜索を行い、同月29日には、電通ライブ、イベント制作会社「シミズオクト」及び「トレス」などと共に、ADKマーケティング・ソリューションズを家宅捜索した。課徴金減免制度に基づき公正取引委員会による刑事告発は免れた。
主な子会社、関連企業.
過去のものを含む。