フランス国鉄

フランス国有鉄道（フランスこくゆうてつどう、）は、フランスの国有鉄道事業を統括する鉄道事業者である。
本社はパリ近郊サン＝ドニ。
概要.
企業形態は日本における公共企業体に近い「商工業的公施設法人（）」。
1982年までは官民合資の株式会社である「混合資本株式会社（）」であった。
一時は上下分離政策により、フランス国鉄は列車運行および鉄道車両の保有管理業務などを行い、線路や駅などの鉄道施設（インフラ）の保有管理業務は、SNCFと同じくEPICのフランス鉄道線路事業公社（RFF）が所管していたが、2015年より再統合された（後述）。
歴史.
フランスの鉄道網は、6大鉄道会社と呼ばれる鉄道会社を中心に発達したが、1930年代になってモータリゼーションの発展に伴い経営環境が悪化。1938年に国営会社1社を含む次の5社を統合し国有化した。
1937年8月31日に5社を45年間にわたって国有化する協定が政府と各社の間で交わされ、1938年1月1日に混合資本株式会社（SAEM）のフランス国有鉄道（SNCF）が発足した。株式の出資比率は政府が51%、合併前の各社が49%の半官半民会社で、従業員の身分は公務員。国有鉄道会社に対して政府が助成金を拠出する形で、ドイツ占領下および戦後にかけて、45年間にわたってフランス国内の国有鉄道事業を所管した。
1970年代に入って、SNCFは世界最高速のTGV高速鉄道網の整備に着手。1981年に最初の区間となるパリ－リヨン間が開業した。
1982年12月30日には、鉄道などの公共交通整備促進をうたった国内交通基本法（LOTI）の対象法人となり、政府は1937年協定失効日の1982年12月31日をもって、法人格を混合資本株式会社から100%政府出資の非商事法人である商工業的公施設法人（EPIC）に転換した。
1984年には、SNCFの地域輸送部門が地域圏別に分割され、地域圏政府が国家政府とともに圏域の輸送施策に関して一定の監督権限を持つ20の地域圏急行輸送（）が発足し、SNCFが各TERと運輸協定を結んでそれぞれの地域の鉄道事業を行う制度がスタートした。さらに国の地方分権施策の一環として、2002年までに各TERに対するすべての監督権限が国からそれぞれの地域圏政府に移管された。
また鉄道改革の一環として1997年、SNCF所管の国有鉄道事業のうち、国鉄線の施設管理事業を新設の商工業的公施設法人、フランス鉄道線路事業公社（RFF）に分離。同時に鉄道事業会計の長期債務もSNCF本体から分離されRFFに移管された。国鉄線上の列車運行についてSNCFはRFFに路線使用料を支払う一方、RFFの施設管理業務はSNCFがRFFから受託する形で引き続き所管している。
技術革新の歴史.
古くより列車のスピードアップに力を注ぎ、鉄道における速度記録を絶えず更新し続けてきた。1950年代半ばには、CC7107号機が326km/hの記録を出し、その後もBB9004号機にて331km/hの記録を出した。これらの技術の蓄積がTGVの開発や、320km/hでの営業運転につながっている。
最近では交流電化が主流だが、直流電気機関車の製造技術は世界最先端を行くもので、先に記した直流電化区間での速度記録は、1955年3月28日にCC7107、翌29日はBB9004と、2種の直流電気機関車により達成されたものである。また、世界中に名前を知られた名列車を数多く運転しており、「ル・ミストラル」、「アキテーヌ」、「フレッシュ・ドール（黄金の矢）」、「トランブルー（青列車）」等は特に有名であり、トランブルーは文字通り、日本のブルートレインのモデルとなった。
日本の新幹線開業後、ヨーロッパで初めて最高速度200km/h運転を本格的に行ったのもフランスが最初であった。
組織.
1997年から始まった鉄道改革（上下分離と分社化）とその後の組織改編により、現在は以下の組織にて運営されている。SNCFはこのほか、物流・通信・運輸関連の650社を超える企業を傘下に持ち、「フランス国鉄グループ」を形成している。その後、ダイヤ編成の権限がRFFにあるため、運行側のSNCFが異議を申し立て、再度上下一体となる組織改革法案がフランス下院で採択、2015年1月1日に同法案が施行、インフラ保有・管理を行うSNCF Réseauと運営・列車運行を行うSNCF Mobilitésの2つの組織を上位のSNCF Epicが統括・調整する形で再統合された。
1997年-2014年.
1997年から始まった鉄道改革（上下分離と分社化）とその後の組織改編により、2014年までは以下の組織にて運営されていた。SNCFはこのほか、物流・通信・運輸関連の650社を超える企業を傘下に持ち、「フランス国鉄グループ」を形成していた。
路線.
路線網は約29000kmで、電化率は約50%、複線化率は約20%である。ドイツ占領時代に複線化されたアルザス＝ロレーヌ地方を除き、複線は原則として左側通行である。電化方式は、直流1500V（主としてパリ以南）と交流25kV50Hz（パリ以北および以東、マルセイユ以東、ブルターニュ地方など、及びLGV全区間）が混在している。
駅数は、約2445駅存在する。
フランスの鉄道網の特徴として、首都パリを中心に、放射状に各都市を結ぶ形態が顕著に現れている。TGVが走る高速路線（LGV）もそうで、パリを中心としたネットワークを構成している。一方で、パリを経由しない経路での地方都市間の連絡は、どちらかというとあまり充実しておらず、必ずしも便利ではない。
パリ近郊とフランス北部、ベルギー・ルクセンブルク・ドイツと国境を接するフランス東部は、西部や南部と比べて路線網が充実しており列車本数も比較的多い。
高速鉄道路線は、2007年にドイツ方面のLGV東ヨーロッパ線が開業がしたが、以降の路線整備（スペインやイタリア方面）については、財政的な問題もあって建設ペースが鈍化すると言われている。
2006年11月からは、パリ近郊のBondy〜Aulnay-sous-Bois間で、路面電車（LRT：Tramway T4）の営業運転も開始している。
車両.
車両技術は古くから世界をリードする存在である。また、「ゲンコツ」に代表されるように、フランス国鉄を強く印象付けるスタイルの車両も多く存在する。
なお、現在では各車両に付されている車番は6桁になっている。これはフランス国鉄では現在、列車の運行を目的別に6つの部門に分けており、車両がどの部門に属するかを10万番台で区別しているためである。
列車の種類.
フランス国鉄には、以前は日本などと同様に、Rapide（特急）やExprés（急行）が存在したが、現在は、そのような明確な種別名は付けられておらず、概ね、以下のような列車が運転されている。
国内長距離列車.
次の4種類の列車種別があったが、2012年1月から、「INTERCITÉS」（アンテルシテ）に統合された。
ただし、当面の間、公式サイトなどで従来の列車種別で表示される場合がある。
職員に関係する事項.
労働組合.
労使関係のバランスでみれば労働組合の力は非常に強く、頻繁にストライキが発生する。ストについては5日前までに事前予告をすること、最低限のサービス（運行本数）は確保すること等のルールがあるが、利用者には大きな負担となる。2018年のストの例では4月3日より、3カ月にわたって5日ごとに2日間のストが続く計画であった。スト初日の運休率は、高速鉄道で約87%、普通列車80%であった。毎年生じる慢性的な赤字を解消する改革案に反対するデモであったが、国鉄当局は4月9日までの間に約1億ユーロの損失を出している。
公務員特別年金制度.
フランス国鉄の職員は、公務員の中でも重労働者とみなされ、年金の負担金支払期間が軽減される公務員特別年金制度が適用されている。結果的に55歳以下で年金受給が可能となる優遇制度は、しばしば批判の対象となるが、政府が年金制度の改革を試みるたびにフランス国鉄職員を中心に反発が起き、大規模なストライキを発生させるなどの抵抗が行われる。