国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、）は、国際連合総会で2000年に採択され、2003年に発効した組織犯罪防止のための条約。
組織犯罪集団への参加や共謀、犯罪収益の資金洗浄・司法妨害・公務員汚職（腐敗）等の処罰、およびそれらへの対処措置などを定める。
条約本体のほか、人身取引・密入国・銃器に関する議定書が各1件ある（正式名称は下記）。
2020年5月現在、署名国は147カ国、締約国は190カ国で（経済団体として加入している欧州連合を含む）、公務員の透明化政策を支持している。
経緯・沿革.
国際的な組織犯罪が急速に増大したため、1994年11月、イタリアのナポリで開催された国際組織犯罪世界閣僚会議において、「ナポリ政治宣言及び世界行動計画」が採択され、国際的な組織犯罪に対処するための法的枠組みを定める国際組織犯罪防止条約の検討が提唱された。
1998年12月、国連総会において、国際組織犯罪防止条約の本体条約、および「人身取引」「密入国」「銃器」に関する三議定書を起草するためのアドホック委員会（Ad Hoc Committee、政府間特別委員会）の設置が決定された。この委員会で条約案が起草され、本体条約と「人身取引」「密入国」に関する二つの議定書については2000年11月15日に、また、「銃器」に関する議定書は2001年5月31日に、それぞれ国際連合総会で採択された。
条約は、国際連合総会で2000年11月15日に採択された。締約国が発展途上国や経済支援下にある国における組織犯罪防止活動やテロ防止活動を支援するため、犯罪防止刑事司法基金の口座に定期的に任意の寄付を行うことを前文において強調している。
2000年12月、イタリアのパレルモにおいて、条約及び関連議定書の署名会議が開催され、本体条約には124カ国、「人身取引」議定書は81カ国、「密入国」議定書には78カ国が署名した。その後、本体条約および三議定書は、2002年12月12日までニューヨークの国際連合本部において署名のために開放された。
2014年12月には国際連合安全保障理事会において、本条約及び腐敗防止条約等関連条約の加入・批准、実施等を求める付帯決議が行われた。
日本の対応.
日本は、条約本体について、2000年12月にイタリアのパレルモで行われた署名会議において署名し、2003年（平成15年）5月14日に国会で承認したものの、批准にはさらに14年以上を要した（後述）。また、三議定書については、2002年12月9日に国際連合本部において署名した。2005年（平成17年）6月8日、三議定書のうち「密入国」「人身取引」について、国会で承認した（「銃器」は未承認）。
本条約の締結に伴い、その条約上の義務として、重大な犯罪を行うことの合意、犯罪収益の洗浄（資金洗浄、マネー・ローンダリング）、司法妨害等を犯罪とすることを定めて裁判権を設定するとともに、犯罪収益の没収、犯罪人引渡し等について法整備・国際協力を行わなければならない。これに対応するため、政府は第159回国会（平成16年1月開会）に「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を提出したが成立しなかった。
これは、同法案で新設する予定だった共謀罪の対象とされる行為があまりにも広く、かつ、曖昧であることに批判があったためである。また民進党は、共謀罪の成立無しでも批准可能であると主張している。旧民主党政権下において批准出来なかった理由について、野田政権下で法務大臣だった小川敏夫は、2017年（平成29年）5月18日のテレビ朝日での取材において「政権が弱体化し、法務省に行けば外務省、外務省に行けば法務省と『たらい回し』にされ、批准できなかったこと」を述べている。これに対し、自民党は現行法での運用（予備罪等）のみでは足りず、共謀罪等の新たな罪状を新設しなければ、条約を批准することができないと主張してきた。
その後、安倍政権下において共謀罪の構成要件を厳格化し「テロ等準備罪」を新設する方針に転換し、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）の改正案を第193回国会に提出。2017年5月23日に衆議院を通過し、6月15日に参議院で可決・成立した。
日本国政府は改正組織犯罪的処罰法が施行された2017年7月11日、本条約の受諾について閣議に於いて決定した。国際連合本部に受諾書を寄託して正式に条約を締結し、8月10日に発効。日本は188番目の締約国となった。
三議定書.
三議定書の正式名称および主な内容は、以下の通り。いずれも、締約国が40国になると発効する。
公務員の透明化の促進.
世界銀行、経済協力開発機構、G20、APECは、公務員・官僚の収入の開示は、利益相反の行為で政府の政策・意思決定が損なわれることを防ぎ、公的機関への信頼を高めるものとして、公務員の透明化を推進しており、公務員資産開示制度に関する枠組みのモデル等を提供している。
2021年の東北新社役職員による総務省幹部接待問題により官僚と民間企業の不正な接触を防ぐルールの形骸化が明らかになっており、日本でも国際標準の官民接触ルールの透明化が急務となっている。