原水爆禁止日本国民会議

原水爆禁止日本国民会議（げんすいばくきんしにほんこくみんかいぎ）は、1965年結成に結成された反核・平和運動を唱える市民団体。略称は原水禁。原水爆禁止日本協議会から、社会党支持、総評系が脱退して結成された。
現在の共同議長は川野浩一、金子哲夫、藤本泰成。
概要.
1965年に部分的核実験禁止条約の賛否をめぐって原水爆禁止日本協議会（略称「原水協」）の中の日本社会党（現・社会民主党）・日本労働組合総評議会（現・日本労働組合総連合会）系グループが「いかなる国の核実験にも反対する」立場をとって条約に賛成する立場から、原水協の主流派で社会主義国の核実験を容認する立場だった日本共産党系と対立、脱退して結成した。この分裂のとき、自国も核兵器を所有し核実験を行っていたにもかかわらず、ソビエト連邦が原水禁を全面的に支持した。
原水禁自身は、日本原水協の分裂と新団体結成の経緯について次のように述べている。
一方、原水協は「社会党や総評が特定の見解を世界大会に押し付けようとしたとして一緒にやってきた世界大会から分裂し、一九六五年に結成されました。」と主張する。
原子力撤廃（脱原発）にも積極的に取り組んでいる。核廃絶は「究極的目標」としており、また、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約体制には好意的であり、国際連合の枠組みによる核廃絶の取り組みを推進している。日本政府はこれらの条約を批准しているが、日米安保条約の堅持を前提としており、前提が崩れた時の脱退にも言及しているため、原水禁の立場とは異なる。
1980年代には何度か原水協と合同で集会を開催。また、1980年代から90年代にかけては共闘団体との統合の話が持ち上がり、原水禁は護憲連合に食とみどり、水を守る中央労農市民会議が合流して結成された平和フォーラムに加盟する形で統合が実現された。
その後は民社党（現・国民民主党内の民社協会）系の核兵器禁止平和建設国民会議（略称「核禁会議」。日米安保や原発問題への姿勢対立でやはり原水協から離脱した）と共闘関係にあり、2005年からは核禁会議・連合と合同で、広島・長崎で平和大会を主催してきた。ただし、核禁会議は｢平和のための原子力｣つまり原子力発電を推進しているため、反原発については単独行動および脱原発団体との共同行動が主となる。
しかし、2011年3月11日に福島第一原子力発電所事故が起こると、脱原発を鮮明にする原水禁と、引き続き原子力の平和利用を主張する核禁会議との亀裂は大きくなった。2011年の平和大会では、原水禁の川野浩一議長が原発を問題として取り上げ、連合・核禁会議は反発した。2012年の平和大会を前に、核禁会議の鎌滝博雄専務理事は「大会で脱原発を求めるなら今後一緒に行動できない」と原水禁を批判し、さらに原水禁の挨拶に「核と人類は共存できない」との文言があることが事前に核禁会議側に問題にされた。挨拶はそのまま行われたが、平和大会に先立ち原水禁、核禁会議がそれぞれ単独で集会を開くなど、対立が深まっていった。同年10月、核禁会議は原水禁の挨拶が「大会趣旨から逸脱した」と反発、連合に「今後３団体で平和大会を開催するのは困難」と申し入れた。最終的に、核禁会議の要求が通り、2013年の平和大会は連合単独主催となり、原水禁・核禁会議は共催に退くことになった。
2011年6月、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の9名によって、さようなら原発1000万人アクションと名付けた1000万人の署名を目標とした脱原発運動が呼びかけられると、原水禁は署名の宛先としての住所や電話番号を原水禁とさようなら原発1000万人アクション実行委員会で共有するなど全面的に協力している。