大東亜省

大東亜省（だいとうあしょう、）は、戦時中の1942年（昭和17年）から1945年（昭和20年）にかけて設置されていた日本の省庁。委任統治領、及び占領地域の統治を業務とした。
概説.
1942年6月16日の行政簡素化実施要領において、時局に適応した行政各庁の組織簡素化が求められ、官吏削減を含む新官制案が各省庁で検討された。同年7月26日に行政簡素化実施案を閣議決定、各省庁等における簡素化案は9月に纏まり、これらをもとに内閣や各省庁等の官吏削減とそれに伴う省務の調整、改組が進められた。こうした行政改編中に、9月15日、『大東亜省設置案』と外務省行政簡素化実施案等が一括決定された。この『大東亜省設置案』は、日本商工会議所等から広域経済圏の担当省庁設置が要望され、企画院を中心として既に検討されていた案のひとつであった。
大東亜省は、東條内閣（提案の中心となったのは鈴木貞一企画院総裁）の大東亜省設置案に準じ、1942年（昭和17年）11月1日に設置された。大東亜省は、拓務省廃止に伴い、他省庁（興亜院、対満事務局、外務省東亜局及び南洋局）とともに一元化したものであり、官房、参事、総務局、満洲事務局、支那事務局及び南方事務局によって構成されていた。構想されていたのは、いわゆる大東亜共栄圏諸国を、他の外国とは別扱いとして外務省の管轄から分離させることにより、大日本帝国（日本）の対アジア・太平洋地域政策の中心に据えることであった。 
なお、大東亜省の設置の際、9月1日に外務大臣東郷茂徳は辞任し、同日に貴族院議員に勅任された。東郷は、その設置が「二元外交」を招くとともに、上記地域の植民地支配を日本が画策しているという誤ったメッセージとしてアジア諸国や敵国（連合国）から受け取られかねないことを懸念したためである。ちなみに専任の大東亜大臣は初代の青木一男のみでありその後は外務大臣が兼務したものの、青木の在任期間は後の四代の合計よりはるかに長い。
上記目的にて設置されたものの、第二次世界大戦（太平洋戦争）の戦況が悪化するにつれ大東亜省の存在意義は当初の理想とはかけ離れたものとなった。敗戦後の1945年（昭和20年）8月26日に大東亜省廃止ニ伴フ外務部内臨時職員設置制中改正等ノ件（昭和20年勅令第491号）により、大東亜省は即日廃止され、外務省に吸収された。
大東亜大臣一覧.
設置当初の幹部人事.
※カッコ内は前職