国際連合安全保障理事会

国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、）は、国際連合の主要機関の1つ。世界の平和と安全の維持に主要な責任を負っており、国際連合の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持ち、法的に国連加盟国に拘束力を持つ決議を行うことができる、事実上の最高意思決定機関である。
特徴.
日本語では安全保障理事会・国連安保理・安保理（あんぽり）とも略称される。
安保理が機能しなくなった場合、国連総会が「平和のための結集」決議に基づき、軍事的措置を含む行動を加盟国に対し勧告することができる。
構成.
5ヶ国の常任理事国（）と、加盟国の中から総会で選ばれる10ヶ国の「非常任理事国（）」の計15ヶ国から構成されている（1項）。1965年の改革以前は、非常任理事国は6ヶ国で、計11ヶ国であった。
非常任理事国の任期は2年（国連憲章第23条2項）。現在は地域グループによって西欧その他2、東欧1、アジア太平洋2、中南米2、アフリカ3の配分になっている。
非常任理事国の選出は総会における選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票による。選出にはの賛成が必要で（2項）、どの国々も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として11期務め、延べ22年間に渡って非常任理事国を務めたことになり、世界最多である。
各理事国の代表は、国連本部に常駐することが国連憲章で義務づけられている（1項）。これは緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟がしばしば緊急時に素早い対応ができず、結果的に第二次世界大戦の勃発を防げなかったことへの反省からであった。
理事国.
常任理事国.
安保理常任理事国は、中国・フランス・ロシア・イギリス・アメリカの5ヶ国である。1945年10月24日の国際連合設立当時の安保理常任理事国はアメリカ・フランス・イギリス・中華民国・ソ連で、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国である。その後1971年10月25日にそれまで中華民国（現・台湾）が持っていた代表権が中華人民共和国（中国）に与えられたこと（アルバニア決議）により安保理常任理事国に移動が発生した。1991年12月25日にソ連崩壊に伴って同国が持っていた国連代表権がロシアへと引き継がれた。ただし、常任理事国の国名が明記されている国連憲章第5章第23条そのものは2022年現在も改正されていない。英語の「」から「P5」と呼ばれる。
非常任理事国.
非常任理事国は再任出来ず、必ず退任する。選出の手順はまず各地域グループが候補を選び、国連総会で承認される。
決議.
意思決定は9ヶ国の理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、安保理常任理事国は拒否権を有し、1ヶ国でも反対すると成立しない（大国一致の原則と言う、ただし紛争の平和的解決及び地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない）。これを国家主権の平等に反しているとして疑問視する声も多いが、5ヶ国の一致により決議の実効性を保ち、かつ安保理常任理事国が世界の安全保障に関して重大な責任を負う為、このような制度が設けられている。しかし、現実には国益偏重の拒否権行使が横行している。
世界の安全保障にとって脅威となる存在・国家が現れた場合、理事会で対応が議論されてしかるべき対応がなされる事になっている。これは、拒否権との矛盾が生じないように安全保障に関して理事国間で見解が決裂することはあり得ないという前提に基づくものである。しかし、実際には冷戦当初から安保理常任理事国で特にアメリカとソ連の対立により、意思決定が成されない事態が多く発生した（詳しくは、国際連合の歴史を参照）。
このため1950年に「平和のための結集決議」が採択されて、安全保障理事会が決定を下すことができない場合は緊急特別総会を開いて問題解決を行うことができるようになり、安全保障に関する一定の権限が総会にも付与された。
議長国.
安保理議長国は構成国の英語名でアルファベット順・1ヶ月単位で交代する持ち回り制となっている。
補助機関.
安全保障理事会の補助機関として以下のようなものがある。
ほか