大阪府庁舎

大阪府庁舎（おおさかふちょうしゃ）は、大阪府大阪市中央区大手前にある、大阪府の各部局が入居する庁舎である。
概説.
本町橋（初代）、江之子島（2代目）を経て、現行の大手前庁舎は3代目。1926年竣工の本館は、現行の都道府県庁舎のなかで最も古い。そのため歴史的価値が高く、映画のロケなどが行われることもある（後述）。
本館の建設に際し、府は設計図面を賞金8,000円の懸賞で募集、80点以上の応募の中から平林金吾の図面に岡本馨が手を加えたものが選ばれ、両者による設計を改変せずに建設された。平林はその後、名古屋市役所本庁舎（1933年竣工）を設計したことでも知られる。施工は大林組と清水組（現：清水建設）。1923年5月に起工され、同年9月に発生した関東大震災の影響もあり、設計の変更が加えられたという。
隣接地に新庁舎を建築するため、一部を残し、撤去の計画であったが、財政難で計画が中止となった経緯がある。現在、事業の拡大、職員の増員等により狭隘となり、近接の民間ビルなどに間借りされた分室が多くなっている。なお、震災時の指揮については、耐震通信設備の整った別館において行われる。
2021年、文化審議会は大阪府庁舎本館を登録有形文化財に登録するよう文部科学大臣に答申した。今後、官報での告示を経て登録される予定となっている。
新庁舎建設計画.
本館の竣工から歳月を経て狭隘化・老朽化が進み、近接地に別館を建設（1964年）したものの、本庁の各部局が周辺の民間オフィスビルに分散して入居する状態に至った。この状況を改善するため、大阪府は1989年に黒川紀章建築都市設計事務所の案を採用して「大阪府庁舎・周辺整備基本計画」を策定し、新庁舎の建設に着手した。ところが新別館南館・北館が竣工し、警察棟（大阪府警察本部庁舎）を着工した時期に府の財政危機が顕在化したため、行政棟と議会棟の建設が凍結され、2007年、新庁舎建替えの正式な見送りを発表した。また、府庁舎本館は、今後発生が予想される南海地震・東南海地震などの大規模地震で倒壊する危険性があることが判明し、耐震補強工事が実施されることとなっている。
2008年8月5日、大阪府知事（当時）の橋下徹が、大阪市の第三セクターである株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディングが所有する、当時の大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC, 現：大阪府咲洲庁舎）に、府庁舎を移転する考えがあることを表明した。二次破綻が確実視されるWTCを抱える大阪市長（当時）の平松邦夫は、この考えを歓迎した。また、橋下は、WTCがある大阪南港地域は、将来道州制における関西州の州都になり得るため、道州制をも視野に入れてWTC移転を検討している旨を明らかにした。
2009年2月24日、橋下は「大阪府庁の位置を定める条例制定の件」として大阪府議会に提案するも、地方公共団体の事務所の位置を定める条例の議決には地方自治法の規定により、出席議員の3分の2の多数による同意が必要だが、3月24日、無記名投票による採決の結果、出席議員の半数以下の賛成しか得られず否決された。しかし、2009年10月27日の本会議では、再度府庁舎全面移転案は否決されたものの、WTCの所有権移転については可決された。その後、WTCは大阪府庁第2庁舎（咲洲庁舎）として使用されるようになった。
2011年3月11日に発生した東日本大震災で咲洲庁舎は、天井の落下や床の亀裂など360箇所が損傷、防火戸の破損、エレベーター全26基が緊急停止するなど、耐震性への不安が露呈した。このため、橋下知事は咲洲庁舎について耐震補強する考えを示したが、専門家から地盤と建物の共振による耐震性の欠如を指摘されたことなどを受け、「災害対応拠点としては難しい」「本庁舎としては難しい。全面移転はない」として全面移転案を正式に断念した。