多数決

多数決（たすうけつ、）とは、ある集団において意思決定を図る際に、多数派の意見を採用する方法のこと。
概説.
ある集団の意思決定をする。技術として、参加する単位の数を比較して多数の意思を
集団の意思とする。
多数決の前提条件.
1 集団の利益になる意思決定。<br>
　損失になる意思決定も考えられるが、目的は集団の利益である<br>
2 集団の範囲の明示、確定。<br>
　集団の一単位の権利として意思表示が数量化できる。<br>
3　数量による比較と、公正な検証<br>
　たとえば、ビットコインはブロックチェーンの長さで、現在の状態が最大の情報量であることで正当だと証明している。<br>
政治的な意思決定.
ある集団の全ての構成員個々からの意見表明を元にして、その集団が採用する意思決定をするための手法である。一般的には単記非移譲式投票によって実施される。
より多くの人間が納得する結論を導き出すこと、特定の人物の決定に委ねないことから、民主制と深く関連したものであり、民主制の中では手続き的妥当性から採用されていることが多いが、論理的には民主制において必須なものではなく、全員が納得するまで議論し続ける形の民主制もあり得る。また、どんな2人を選びだしても、十分細部まで比較すれば、同一の意思を共有することはない。したがって、多数決には個々の意志の互譲や切り捨てが必ず伴う。単純な多数決は衆愚政治へとつながる危険性をはらんでいる。多数決はつねに少数意見の無視をともなう「多数派による専制」（トクヴィル）の側面があり「最大多数の最大幸福」（功利主義）がもたらす倫理上の負の側面をつねにはらむ。
多数決の正当性について、多数が必ずしも客観的に真実であり妥当なものを捉えられるものではない、とする批判がある一方で、少数説との比較において多くが相対的に良いと判断するものを選ぶことに最低限の正当性を認める発想がある。
日本においては、寺院などでも、多数決によって賛否を決める方法は古くからおこなわれていた。ただし、単純過半数で議論を決することはほとんどなく、目に見える程度の差が生じなければその案が採用されることはなかったという（「多分の理・多分の評定」）。
多数決の方法.
多数決には次のような方法がある。
なお、多数決の方法について、「相対多数」というときは比較多数を意味するが、「絶対多数」というときは比較多数の対義語として過半数と特別多数の総称として用いられる場合のほか、単に過半数を意味するものとして用いられる場合もある。
多数決の進化.
二者択一.
集団を構成する人員すべてが、二つの案の中から、他方よりふさわしい（もしくは自分に有利に働く）と思う方の案に投票し、最も多くの票を獲得した案をその集団の総意として決定するという方法。最も古典的な方法で、選択肢を別の方法で2つまで絞らなければならないことを除けば、多数決の理想である。
単記非移譲式投票.
集団を構成する人員すべてが、複数の案の中から最もふさわしい（もしくは自分に最も有利に働く）と思う案に投票し、最も多くの票を獲得した案をその集団の総意として決定するという方法。二者択一から選択肢の数の制限をなくした。
しかし選択肢が3つ以上になったため、戦略投票の影響や過半数の死票、投票の逆理等、二者択一にはない多数の問題を抱えることになった。これを補うため、二者択一でも決定が確実な票数である、投票者数の過半数に達した場合に限り、その案を採用するなどの措置が取られることがある。
より良い多数決の方法を求めて.
選択肢が3つ以上の場合を考慮した、様々な多数決の方法が提案されている。詳細は。
多数派とは何か?
これら様々な多数決の方法は、必ずしも同じ結果にならない。従って多数決の方法を変えれば、それに応じて多数派も変わってしまう。
この事は、多数決の方法を選択できる立場に居る者は、どの選択肢が多数派になるかをある程度操作できる事を意味する。
投票理論家ドナルド・サーリは以下のように述べる。
採用に必要な票数.
通常は二者択一なので、
で決着がつくことが多いが、上記のように（目で見える程度の差としての）
か、それ以上(憲法改正や組合や組織の定款改正等の場合)を要求されることが多い。また、特殊な場合には、
か、それ以上が必要であると規定されている場合もあるが、
採用に要求される票数が半数を超えると、二つの選択肢(「採用」か、「廃案」か)に同等な被投票権が与えられている場合、両者とも採用に必要な票数を取れない事が起きる。すると、コンクラーヴェの様に決定がなかなか行えず、その間、集団としての行動が麻痺する。これを防ぐため、「廃案」「前例踏襲」「君主に判断」「執行部に一任」「無作為」などの選択肢には特別な地位が与えられていることが多く、普通に提案された案を採用できない場合、これらが自動的に採用される。
三つ以上の同等な被投票権を持つ選択肢から採用する場合、「死票」と同様に、多数決の方法によっては「採用に必要な票数」が無意味だったり定義できない場合がある。