新株予約権

新株予約権（しんかぶよやくけん）とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利（会社法第2条21号）。
日本法の「新株予約権」の概念は2000年代に入り商法改正によって導入されたもので、従来の転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションをあわせて「新株予約権」として再構成したものである。なお、転換社債と非分離型ワラント債は「新株予約権付社債」として一本化されたが、分離型ワラント債については社債と新株予約権の同時発行として構成されたため新株予約権付社債の概念からは除外された。
会社法について以下では、条数のみ記載する。
新株予約権の用途.
新株予約権制度には主に次のような用途がある。
3についてはM&Aも参照。
新株予約権の沿革.
新株予約権の沿革は1938年（昭和13年）の商法改正で導入された転換社債（のちの転換社債型新株予約権付社債）の転換権に始まる。
1981年（昭和56年）には権利を行使しても社債権は消滅しない新株引受権附社債（新株引受権付社債）が追加された。これはいわゆるワラント債であり、社債と分離して流通させることができない非分離型と社債と分離して流通させることができる分離型があった。
1997年（平成9年）には議員立法によりストックオプションとして取締役や使用人にインセンティブ報酬の権利（新株引受権）を付与することを認める制度が導入された。ストックオプションとしての権利付与には、権利行使時に会社が保有している自己株式を交付する方式（自己株式方式）と新株を交付する方式（株式引受権方式）があった。
このように従来の新株引受権は転換社債や新株引受権付社債として社債とともに発行される場合と取締役・使用人に対するインセンティブ報酬として付与される場合が想定されていたが、2001年（平成13年）の商法改正でこのような従来の制限をなくした「新株予約権」の制度が導入された（2002年4月から施行）。これにより従来の転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションはまとめて「新株予約権」として再構成されることとなった。
2005年（平成17年）に成立した会社法では第2編第3章に新株予約権の規定が整備された。
新株予約権の発行.
新株予約権の募集.
募集新株予約権の発行は、原則的に、募集株式の発行に関する条文を準用している。以下の4段階の手続を踏む。
新株予約権証券.
定められた行使期間内であれば、発行会社の株式を一定の行使価格で取得できる権利を持つ有価証券のこと。
新株予約権の評価.
資金調達における新株予約権を発行する企業は、発行における公正価値の根拠に対して、既存株主に対して説明責任を負うこと、また、訴訟リスクを回避するために、第三者機関に委託し、評価を行うのが一般的である。また、ストックオプションとしての新株予約権においても、会社法施行後、上場企業において費用計上が義務付けられたため、新株予約権の評価が必要となった。
また、プルータス・コンサルティングは新株予約権の評価手法において、市場の流動性や株式売却が市場へ与える影響度を考慮したモデルを初めて構築し、以後、評価手法のスタンダードとなった。