反米

反米（はんべい、）とは、政治・経済・社会・文化などの面で、アメリカ合衆国に反発したり、厭悪する感情や主張である。対義語は親米。
歴史と要因.
ジェームズ・W・シーザーによれば、「反米」という観念は、17 - 18世紀のヨーロッパで形成された
。17世紀以降、ピルグリム・ファーザーズなどのイギリスの清教徒（ピューリタン）などをはじめ、大量の移民が北アメリカ大陸に渡るが、当時のヨーロッパの知識人の間では「アメリカではすべてが退化する」「すべての生命体が退化するし、犬も鳴かなくなる」ということが語られていた。以後、アメリカは未開の自然状態から、産業資本主義、大衆民主主義、消費社会の象徴として語られて行く。フランスの政治思想家・アレクシ・ド・トクヴィルはアメリカの民主政治に対する批判を著書『アメリカのデモクラシー』で行ない、ゲオルク・ヘーゲルやフリードリヒ・ニーチェ、マルティン・ハイデッガー、アレクサンドル・コジェーブなどヨーロッパの哲学者は、人類社会がとる究極の頽落形態を「アメリカ」に見いだし、そうした「反米」の観念はフランスに代表されるポストモダン哲学やボードリヤールなどにも見いだされる。ハイデッガーは、アメリカは“破局の地”だったとしている。
19世紀前半、アメリカ合衆国は南北アメリカを自国の勢力圏に置く意図でモンロー主義を掲げてラテンアメリカ諸国の独立運動に軍事介入を行ったため、ラテンアメリカのナショナリズムはしばしば反米に結びついた。ラテンアメリカの反米主義には長い伝統がある。
しかし19世紀末には米西戦争でフィリピン・グアムに進出するなど事実上モンロー主義を棄て、アメリカは太平洋そして世界における勢力拡大に乗り出していく。
1918年11月11日に第一次世界大戦が終わると、パクス・アメリカーナの時代が始まり、アメリカ合衆国の世界的影響力が強まった。第二次世界大戦終結までのヨーロッパでは、全体主義・共産主義を掲げる独裁者や軍事政権に、アメリカ式民主主義への反発や反ユダヤ主義から反米感情を抱いた者が多かった。
第二次世界大戦が終わり冷戦が始まると、パクス・アメリカーナの時代が本格的に始まることになった。アメリカ合衆国連邦政府や大企業が「世界の保安官」「世界の警察官」を自認し、「資本主義（自由主義）陣営の防衛」を名目に、諸外国に対して政治・軍事・経済・社会など諸々の面で介入を行なったこと、アメリカ企業が世界の大衆文化に大きな影響力を持ったことから、反米感情は様々な形で全世界に広がった。
先進的な文化や世界観などが要因でアメリカに愛好感を抱く人々も多いが、一方では以下の要因で厭悪感を抱く人々も多い。
冷戦時代には、共産主義を名目とした大国（ソビエト連邦・中華人民共和国）の支配階級も、各国の市民団体や反戦団体を、反米運動の隠れ蓑として利用していた。
日本.
日本における反米意識は第二次世界大戦における広島と長崎への原爆投下のこともありかなり前から定着していた。他には以下のような例が米軍の占領期にあった。
1952年4月28日のGHQ撤退に際しては、在日米軍が日本に駐留し続けることに反対する人々が、反米を唱えるスローガンとして「ヤンキー・ゴー・ホーム」を唱え、これが流行語になった。他に戦時中の日本では、イギリスも憎恨の対象である「鬼畜米英」や、アメリカに限定された「鬼畜米帝」「米帝」という呼称がある。
韓国.
韓国では次のような事件があった。
イタリア.
チェルミス・ロープウェイ切断事件における無罪評決はイタリア国民の感情を刺激し、アメリカ合衆国とイタリアの外交問題に発展した。
各国の対米感情.
ピュー・リサーチ研究所が2019年に発表した調査によると、アメリカについて「好ましくない」国だと答えた人の割合が半分以上だったのは、冷戦期からの仮想敵国であるロシア(66%)、アメリカに隣接しているメキシコ(61%)とカナダ(56%)のほか、欧州のドイツ(66%)、オランダ(62%)、フランス(60%)、ギリシャ(59%)、スペイン(54%)、スウェーデン(50％)などであった。
反米ビジネス・ダブルスタンダード.
反米言動することで自国で稼ぎながらも、アメリカに資産を有したり、子女を留学させていることが発覚する事態が多発している。韓国左派、中国の反米の人々らも裕福な者に度々発覚している、子女のアメリカ留学や米国市民権、アメリカ国内の財産保有はダブルスタンダードと度々批判がされている。
韓国左派
反日親北だけでなく、“反米”でもある尹尹美香とキム・サムソク夫婦が、年間学費4万ドル（約440万円）で1年の留学費用に最低7~8万ドルという多額の学費をかけて、娘をロサンゼルス・カリフォルニア州立大学（UCLA）音楽大学院でピアノ専攻させていることが発覚した。そのため、朝鮮日報によって、日頃から進歩（韓国左派）市民団体の代表として反米スローガンを主導している尹夫婦が、「わが子は米名門大学に留学させている」とネロナンブル（ダブルスタンダード）であると告発された。週刊新潮によると、韓国政界・左派の「ネロナンブル」は数え切れないと報道している。親北・反米の在野運動家から「共に民主党」所属の政治家になった任鍾ソク（ムン・ジェイン政権の大統領府秘書室長）は、1年の学費だけで約10万ドル（約1100万）のシカゴ・アートスクールに娘を留学させており、駐米大使の候補となったものの反米性向が指摘された文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官も、子女は米国市民権を取得していることが判明している。
中国
2022年8月にウェイボー309万人、抖音（TikTok）2203万人、今日頭条（Toutiao　中国のニュースアプリ)1031万人など計フォロワー3500万人がいる反米インフルエンサーの中国人であり、「米国は全世界の敵であり、各国を搾取する巨大な腫瘍の塊」などの反米言動で中国人からで人気を得てきた「司馬南」ことが、2010年からアメリカに25万7000ドルの住居という多大な財産を保有していることが発覚し、「反米は仕事であり、米国行きは生活なのか」「25万7000ドルは2010年当時、中国の一般労働者137人が1年間飲食しないでためなければならないほどの金額」と中国人から批判が殺到し、アカウント総停止処分を受けた。台湾の自由時報は「米国を『がん』だと批判した彼が、実は米国に莫大な額の税金を払って、その『がん』を大きくしている」と皮肉った。アカウント停止処分となった背景には、習近平中国共産党総書記が、子女をアメリカ留学させている者が多い中国共産党指導部への警告と指摘されている。中華人民共和国の外交担当トップの楊潔チ中国共産党政治局員は娘をイェール大学に留学させ、卒業後もアメリカ合衆国へ住まわせている。華春瑩中国外務省報道官も中学生の時から娘をアメリカ合衆国へ留学させている。
具体的な反米事例とその原因となる事件.
「反米」は、アメリカの国力の増大と、それに伴う他国への軍事的・経済的介入の増加に従い、歴史に登場する。
ラテンアメリカ諸国は、長らくアメリカの軍事介入（バナナ戦争など）や経済進出や政治圧力を被ってきたために、貴賎を問わず反米感情が根深く、ポピュリズム政治家が「反米」を梃に政権を奪取する引き金の一つとなる。
反米と文化.
スコットランドのパンク・ロックバンドであるジ・エクスプロイテッドの、1982年発売のアルバム「Troops of Tomorrow」の中に、「Fuck the U.S.A.」という曲がある。その中では、アメリカが抱える拝金主義（「病院に行くのに金を払わなきゃならねぇ」「ドルが奴らの全ての言語だ」という一節など）と核兵器、軍事主義が痛烈にこき下ろしている。
歌.
日本.
日本の軍歌で反米歌詞が存在するもの。一部は第二次世界大戦で同じ敵対国であったイギリスも含まれている。
主な反米国家.
主な反米国家としては、大日本帝国や北ベトナム、アフガニスタン、イラク、北朝鮮などの国々があり、これらの国々は全て対米戦争を戦った事がある。日本は太平洋戦争でアメリカなどの連合国と戦い、北ベトナムはベトナム戦争で南ベトナムや米軍を相手にゲリラ戦を展開して勝利し、アフガニスタンはアフガン戦争で侵攻してきた米軍と戦い、イラクは湾岸戦争、イラク戦争でアメリカを中心とする多国籍軍や有志連合と戦った。北朝鮮は、朝鮮戦争でアメリカ軍、アメリカを中心とする、国連軍と戦っている。また、イランは直接戦争をしたことはないが、イラン革命以降は、在イランアメリカ大使館を占拠する事件が発生するなど反米的である。