駐車

駐車（ちゅうしゃ）は、車両等が継続的に停止すること、あるいは車両等の運転を止めて車両等から離れる事を指す。
駐車場所.
自動車交通においては駐車は必然的に生じるもので適切な駐車場所が必要となる。
駐車場の設定.
役所や鉄道駅などの公的施設、商店やショッピングモールなどの商業施設、一般家庭などでは、その敷地内に来客用の駐車場を用意している場合があり、それらの駐車場を利用する場合、無料・有料の別、利用時間の制限、利用できる車両の種類などの利用条件を守ることで駐車を許可される。また、都市部など専用の駐車スペースを確保しにくい地域では、時間貸しの有料駐車場が存在する場合がある。
道路への駐車.
道路への駐車は道路の交通容量を減少させたり交通渋滞の原因となることもある一方、物流面では都市部の経済活動に一定の役割があるのも事実である。多くの国で、道路における車両等の駐車は条件付きで許可されている。
日本における駐車.
日本では道路交通法によって駐車の定義、駐停車禁止場所、時間制限駐車期間、違法駐車に対する措置などが規定されている。さらに自動車の保管場所の確保等に関する法律によって、自動車の保有者に保管場所の確保を義務付け路上での長時間の駐車を原則として禁じている。また、路上駐車場について駐車場法や道路法で規制している。
以下では、主に日本の道路交通法による駐車に関する規制について詳述する。
道路交通法における駐車は、車両等を継続的に停止させることであり、道路上に一時的に車を停める停車とは区別される。また、自動車を保有する際には、それを運行しない場合の保管場所としていわゆる車庫を必要とする。
駐車の定義.
道路交通法 第2条第1項第18号に規定される駐車とは、次のいずれかにあたる状態をいう。
駐車場などの入場待ちの列で停止する場合や、赤信号で止まる場合は、追突する危険を防止するため等の一時停止と解釈されるので、駐車には該当しない。
「停車」は、駐車に該当しない車両等の停止を言う。詳細は同項目を参照。
駐車および停車を合わせて「駐停車」と言う。
駐車の方法.
車両は、法定の駐車の方法に従って駐車する必要があり、それに従わなかった場合は駐車違反となる。
駐車の禁止.
駐車は道路交通の阻害、交通渋滞、交通事故の原因となることがある。そのため法令で定められた一定の場所については駐車が禁じられている。
駐停車違反の際に、次の条件に該当した場合には、交通違反の罰則や反則金、行政処分の基礎点数が加重される（以下の加重は、それぞれ併科される）。
放置駐車の「放置」については具体例として、運転者が放置車両から数メートル離れた公衆電話ボックスの中に居るような場合、（停止車両の運転者を即時に誰何できる訳ではないため、）「車両等を離れて直ちに運転することができない状態」である（判例）。
また、放置駐車車両については2006年6月より放置違反金制度の対象となった。
日本における2008年度に取り締まられた駐車違反は、275万件である。
駐車を禁止する場所.
車両が、以下のような場所において駐車した場合は、駐車違反となる（道路交通法 第45条）。
時間制限駐車区間.
時間制限駐車区間においては、車両が、以下の方法に従って駐車しなかった場合は、駐車違反となる。
なお、時間制限駐車区間においては、「駐停車を禁止する場所」、「駐車を禁止する場所」および「駐車の方法」の項は適用されない。
また、駐車場法に基づく路上駐車場が時間制限駐車区間にある場合で、その路上駐車場にパーキングメーターやパーキングチケットの設備が無い場合には、同設備に関する規制は適用されない。
高速道路等における駐車.
高速自動車国道および自動車専用道路においては、原則として駐停車禁止である。詳細は「高速道路等における駐停車」を参照。
駐車禁止の適用除外.
以下のような場所、方法や場合等においては、「駐車を禁止する場所、場合」の項にかかわらず駐車ができ、駐車禁止とはならない。なお、その場合でも原則は、「駐車の方法」および「時間制限駐車区間」の項には従わなければならない。
駐車禁止除外標章掲示車両の駐車違反.
駐車禁止除外標章は、歩行困難者が現に利用している場合に限り定められた方法で駐車することに限られるにも関わらず、悪用がされることが多く、特に都市部においては社会問題化し逮捕者が出ている。
駐車禁止除外標章を掲示していても、道路交通法により定められた駐車禁止の適用を受ける場合は、路上駐車した場合には、違反となり反則金を支払うこととなる。
具体的な、摘発事例を下記に示す。
車庫法による取り締まり.
自動車の保管場所の確保等に関する法律により、下記の行為は駐車違反とは独立に取り締まりを受ける（二輪を除く）。また、交通反則通告制度の対象外行為であり、必要に応じて刑事捜査が行われる。
駐車禁止等の規制とは関係ないため、駐車禁止でない場所や場合等であっても道路上（私有地外）であれば、上記行為は取り締まり対象となる。なお適用除外としては、上記の「公安委員会の規則により、駐車禁止や時間制限駐車区間等の指定から除外されている場合」に類似した場合として、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第4条に規定されている（詳細は法令参照）。
なお、日本で1962年に制定された自動車の保管場所の確保等に関する法律は、他国にはみられないもので非常に先進的な法律と評価されている。
日本におけるレッカー移動第一号.
駐車違反によるレッカー移動第一号は、1960年（昭和35年）12月26日に東京都中央区築地の交差点で摘発された「4 に 5081」という登録番号を持つライトバンである。なお、警察側も不慣れなことから移動には30分もかかった。
欧米における駐車.
駐車の定義.
ドイツでは日本と同じく車両の停止時間によって駐車を定義している（ドイツでは3分間）。これに対してアメリカ合衆国ではドライバーが運転席に座っている状態か否かで駐車を定義している。自動車の駐車はドイツでは「静止交通」として定義されており走行車両と同等の配慮が行われているとされる。
行政上の違反.
多くの国で駐車違反は刑法犯ではなく行政上の違反とされ、国によってはこれによって民間業者による取り締まりを可能にしている。
駐車違反の取り締まりの主体.
ドイツでは警察機関は駐車違反の取り締まりを行っておらず民間業者に委託されている。アメリカ合衆国やオランダでは自治体に駐車違反の取り締まりを専門で行う部局がある。
所有者責任.
アメリカ合衆国などでは放置駐車車両について一義的には運転者が責任を負い、運転者が特定できない場合に自動車の所有者が責任を負うとしている。一方、イギリスやドイツなどでは最初から自動車所有者の責任（実際の罰金の支払いを運転者が負担するか所有者が負担するかは問わない）としている。