森永卓郎

森永 卓郎（もりなが たくろう、1957年7月12日 - ）は、日本の経済アナリスト、エコノミスト、タレント、獨協大学経済学部教授。専門は、マクロ経済・計量経済・労働経済・教育計画、オタク文化論など。愛称・通称は「モリタク」。
長男は証券アナリスト、経済アナリスト、実業家である森永康平、父は元毎日新聞社記者、獨協大学外国語学部教授の森永京一。
来歴.
東京都目黒区出身。父である京一のアメリカ合衆国留学、異動に伴い、小学1年時はボストン、4年時はウィーン、5年時はジュネーヴに赴任のため海外で過ごす帰国子女であった。帰国後、中学生以後は新宿区高田馬場に転居。1970年3月、目黒区立鷹番小学校、1973年3月 新宿区立落合中学校、1976年3月、東京都立戸山高等学校卒業。
1976年4月、東京大学教養学部理科二類入学、1980年3月、東京大学経済学部経済学科卒業後の同年4月 日本専売公社に入社。半年の研修終了後、管理調整本部主計課資金係 に配属。
1982年、日本経済研究センター総合計画局へ出向し、予測研究員として従事。1983年、同公社に復帰し、渋谷営業所に配属。1984年、経済企画庁に出向し、労働力及び人的能力担当計画官付委嘱調査員として2度従事。バブル時代が森永の収入が少なかったと自身は回顧しておりこの頃から、雑誌への寄稿を開始。
1986年、三度、JTに帰任し、製造本部製造企画課に配属され、同年に三井情報開発総合研究所へ出向。1988年1月末付でJTを退職し、同年2月、三井情報開発株式会社総合研究所に移籍し、副主任研究員。1991年、株式会社三和総合研究所に移籍、研究開発部副主任研究員、1992年、研究開発部主任研究員、1993年、研究開発第3部（経済・産業・社会政策）主任研究員に昇進。1997年から2000年まで、経済・社会政策室 室長兼主任研究員、同年、経済・社会政策部 部長兼主席研究員に異動。2002年、三和総研が合併し、UFJ総合研究所以後、森永卓郎が上司と揉めて会社を退社して社会風刺風の本を書いた。組織変更により、経済・社会政策部 部長兼主席研究員。
1990年代後半のこの頃から、研究員の立場であったが『アクセスNOW』（テレビ神奈川）等の放送メディアにも出演し初め、「三和総研」の肩書きで放送メディアに出演する事に対して、同社が難色を示し、番組のディレクターが現在使用している「経済アナリスト」という肩書きを提案し、2020年4月時点でも使用している。その後、『ニュースステーション』の番組制作を担当していた、芸能プロダクションであるオフィス・トゥー・ワンに所属。なお、放送メディアに出演し初めた40歳当時の髪型はリーゼントであった。
再び所属会社が合併し、三菱UFJリサーチ&コンサルティングに名称変更以降、同社からメディア取材時の稟議書提出を求められ、取材が1日10本ペースだったため、稟議をあげる手間に嫌気が差し、2004年から、父の京一が毎日新聞社退職後にかつて教鞭を取っていた獨協大学の特任教授に就任し、その後、特任で契約していた同大学との教員契約を優先し、2006年4月に経済学部教授に就任。ただし、この時期も並行して2005年4月から同社客員研究員を2007年3月まで担当し、上司と揉めて三菱UFJリサーチ&コンサルティングを退職。以後、大学教授の肩書きでタレント活動を行っている。
主張.
森永は自身の主張について、左翼であると称しており、社会民主主義の政策を推し進める事を主張している。父である京一が第二次世界大戦中、海軍予備学生として招集され特攻隊員となり、特殊潜航艇・蛟龍の訓練中、広島沖で原爆投下を目撃 した経験を聞いたことが、後述の安全保障施策に対しての主張に繋がっている。
いま唯一と言ってよいほど自由に物が言えるのが、書籍の世界であるとしている。
経済.
少子化問題.
少子化問題に対して、見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増えると主張している。森永の案は、イケメンの所得税は倍にする一方、容姿がすぐれていない男性の所得税は1、2割減額。所得税の最高税率は40%のため、イケメンで収入の高い人は80%になる。イケメンかどうかの判定は、無作為に選ばれた女性の評議員が多数決でする、という構想である。
移民受け入れ政策について.
日本経済団体連合会による移民受け入れ政策 には、「亡国の政策」であるとして反対を表明している。「もしこの施策が実行に移された場合、もっとも不幸なのは日本にやってきて働く外国人である。受け入れ態勢が十分に整わないまま、単なる低賃金労働者として移民させられれば、ありとあらゆる差別が起こるのは目に見えている」と危険視している。
外交政策.
戦争の意義を否定しており、軍事力を重要視する価値観に対しても否定的である。日本国憲法第9条の改正やいかなる戦争にも反対している。2005年3月には、「マガジン9条」発起人となった。また、「私は丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄し非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればいいんじゃないかと」 と発言している。
安全保障.
前述の絶対反戦平和主義を貫いているため、仮に外国勢力から攻められても座として死するべきと主張しており、武器ないし装備品を持つ事に対しても否定的で、自身は第二次世界大戦時の日本国内の民間人向けの自活兵器やベトナム戦争のベトコンと同じく竹槍で立ち向かえばいいと主張している。
自民党政権批判.
前述の小泉政権時代の小泉純一郎並びに竹中平蔵に対して反政権批判を貫き通している。特に小泉政権時代は発言内容が過激であったため、森永の発信を公安調査庁が定点観測しており、後刻、本人が公安調査庁に呼び出され、発言内容のスクラップファイルを見せられた経験を2016年元日に放送された、『しくじり先生 俺みたいになるな!! 2016しくじり初め元日SP』（テレビ朝日）にて明かしている。
また、第2次安倍内閣以後、森永は変わらずに反自民党政権の発信をしていたが、『森永卓郎はビビッてニュース番組やワイドショーに出演しない』と称されたり、2015年時点の普天間基地移設問題のVTRコメントにて「海兵隊は占領にいく部隊だから海兵隊が日本を守ることはありえない。日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために常駐していると思っている」と発言した事に対し制作側からお蔵入りになった経験がある。最初はリベラル派を自称するコメンテーターがワイドショー、討論番組のオファーが減り干されており、その原因が安倍政権のプレッシャーと主張していた。
しかし、本人は毎日新聞で主張した事と違う考えを示し、放送局の制作スタッフの側が主張の根拠をシッカリ説明出来ない専門家を起用する事に対して敬遠している事や、後に「国民からのニーズが無くなって来た」事が原因であると説明していた。