共済

共済（きょうさい）とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。
なお、共済の場合は、商法の規定を受けてこなかったが、2010年施行の保険法の適用を受けるようになった。
概説.
共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。
特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。
なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、無認可共済についてを参照。
無認可共済について.
無認可共済とは、2006年3月31日迄の間に存在した、保険業法又は諸般の法令で共済事業の別段規定の無い団体が運営する共済をいう。2005年7月の保険業法改正により無認可共済は保険業（免許）、少額短期保険業（登録）、特定保険業（届出）（2008年3月31日迄の時限措置）のいずれかに移行され、保険業の免許等が不要とされる例を除き制度上消滅した。公益法人の運営する共済に関しては、主務官庁の監督があるため特定保険業として続けることが出来ていたが、公益法人改革により、主務官庁制度が無くなることから特例民法法人から新制度へと移行するとともに消滅するとされていた。その後公益法人による特定保険業は旧主務官庁の認可を受け『当分の間』行えるようになった。そのため、特定保険業者には金融庁認可のものと旧主務官庁（含都道府県）認可のものがある。
無認可共済の問題.
徳島市に本社を置くベルルライフサービスが、「ベルル共済」という共済を無認可共済（2005年7月以降は時限措置としての特定保険業）として運営し、四国各県で営業していたが、2006年10月、35億円を集めたままベルル社は突如閉鎖。後に前社長（同月に死亡）が別の目的（前勤務先で横領した横領金の返金）に流用していたことが明らかになった。
また、東京都新宿区に本部を置く全国養護福祉会は、2007年末に業務改善命令を受け、業務改善計画の提出を求められたが、期限内に計画を提出しなかった。なお、現在は廃止命令を受けている。