統合幕僚会議議長

統合幕僚会議議長（とうごうばくりょうかいぎぎちょう）は、かつて置かれていた自衛隊の役職。統合幕僚会議の議長であり、自衛官の最上位であった。2006年の制度改正による統合幕僚監部の設置に伴い、統合幕僚会議議長は統合幕僚長へと変更された。
概要.
統合幕僚会議議長は、統合幕僚会議とともに1954年の自衛隊の発足に伴い設置された。初代議長は林敬三（保安庁第一幕僚長・警察予備隊総隊総監）。自衛官の最上位（防衛庁設置法第27条2）であり、陸将・海将・空将のいずれかをもってあて、専任職とされた（防衛庁設置法第27条2）。階級章は幕僚長たる将と同じであり、統合幕僚会議議長章を付けた。統合幕僚会議の構成員は議長のほか、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長であった（防衛庁設置法第27条）。
議長の職務は統合幕僚会議の会務を総理すること（防衛庁設置法第27条3）にあり、三自衛隊に対する指揮監督・隊務の統括、防衛庁長官の補佐、長官の命令の執行は各自衛隊の幕僚長の職務であった（自衛隊法第8条・第9条）。例外的に2以上の自衛隊からなる特別の部隊（統合部隊）を編成した場合は、統合幕僚会議議長は長官を補佐し、部隊に対して長官命令を執行することができた（昭和36年6月改正自衛隊法第22条、昭和36年6月改正防衛庁設置法第26条）ものの、編成事例はなかった。
統合幕僚会議は三自衛隊の調整機関であり、統合幕僚会議議長は自衛官の最高位であったものの権限は決して大きくは無く、会議の議決権を持っておらず各幕僚長と同格であり、各幕僚長に対する指揮命令権も無かった。
敗北した第二次世界大戦において、旧陸海軍間の対立が軍事行動に支障を生じたことからも軍種間の調整や統合作戦の重要性自体は理解されており、防衛庁・自衛隊発足時に統合幕僚機関を設置する構想があったが、各所の反対により、調整機関となる統合幕僚会議の設置及び各幕僚長と同格の統合幕僚会議議長が置かれることとなった。
統合幕僚会議では、統合防衛計画作成や出動時の統合調整を行う（防衛庁設置法第26条）としていた。しかし、会議は合議が原則であり、統合運用が必要な事態においては、迅速な意思決定が難しい場合も想定されていた。
技術の発展や日本を取り巻く情勢の変化により、自衛隊における統合運用の強化が求められ、2002年には防衛庁内で統合運用強化に向けての報告が行われた。結果、防衛庁長官に対する補佐の一元化と部隊運用の統合化が図られ、2006年に統合運用の幕僚組織としての統合幕僚監部が設置され、統合幕僚会議議長に代わり統合幕僚監部の長としての統合幕僚長が設置された。最後の統合幕僚会議議長である先崎一は、初代の統合幕僚長に就任している。
統合幕僚会議及び議長の権限の拡大.
統合幕僚会議及び議長については、権限の拡大が図られてきている。