日本高速通信

日本高速通信株式会社（にほんこうそくつうしん）は、かつて日本に存在した第一種電気通信事業を事業内容とする会社である。
現在のKDDIの前身会社の1つ。
概説.
設立の背景.
1983年（昭和58年）12月25日、電気通信事業法、日本電信電話株式会社法、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行された。これにより、通信事業分野の自由化による民間活力と競争原理導入が始まった。この法の施行により設立された新規通信事業者は、NCC（New Common Carrier）と呼ばれた。
1984年（昭和59年）11月の参議院会議において「電気通信事業分野に競争原理を導入することが検討されているが、建設省（現国土交通省）においても高速道路網を利用した情報システムの構築を推進していると聞いているが、その構想と概略についてお伺いした」との質問があった。
この質問に対し建設省道路局長が、通信設備の状況と今後の展開について、以下のとおりの説明を行った。
会社の概要.
1984年（昭和59年）11月16日に日本高速通信株式会社（通称："テレウェイ"）が、日本道路公団の公益法人である財団法人道路施設協会（現財団法人高速道路交流推進財団）、トヨタ自動車株式会社により設立された。設立の目的は、高速道路敷設の既設通信回線の利活用と新たに光ファイバーを敷設し、国内情報通信システム事業を行うことであった。
1985年（昭和60年）6月21日に郵政大臣より電気通信事業法にもとづき第一種電気通信事業の許可が与えられた。同年8月末時点での資本金は83億円。
同社は、東名高速道路、名神高速道路沿いに光ファイバーケーブルを敷設し、東京、名古屋、大阪間沿線都府県を業務区域としている。1986年（昭和61年）11月から専用線サービスを開始した。
1987年（昭和62年）9月4日から長距離（市外）電話サービスを開始した。事業者識別番号は0070。1987年の東京-沼津間の通話料は、平日昼間の場合、NTTの3分260円、テレウェイが220円であった。着信課金サービスのフリーフォンも提供していた。番号は0070-800-xxxxxxで、親会社のトヨタグループを中心に用いられていた。
当初、同社の常務は、企業向けデジタル専用回線だけで業務を行い、ノウハウを蓄積してから一般市外電話サービスへ参入する乗り出す計画を立てていた。しかし、会社設立間近の1984年に、NTTがデジタル専用回線の料金をアナログ回線の平均 1/2に設定すると発表したため、早くも計画変更に追い込まれた。企業向けデジタル専用専用回線だけでの事業開始は難しいということになり、市外電話サービスも事業開始時早々に始めることとなったと述べている。
しかし、同社はまず需要の多い東海道において収益を上げ企業体力が付いてから全国展開との慎重論が全国展開を主張する積極論を抑えていた。しかしこれが足枷せとなった。
KDDとの合併・解散.
第二電電、日本テレコムに対し、日本高速通信はサービスの全国展開が遅れたために赤字経営が続き、1997年（平成9年）11月25日に、国際電信電話株式会社（KDD）との合併が発表された。その後、翌1998年（平成10年）7月29日の合併契約書調印を経て、同年12月1日をもって合併およびケイディディ（KDD）株式会社へ社名変更、日本高速通信株式会社は解散に至った。