トレンドマイクロ

トレンドマイクロ株式会社（）は、コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連製品の開発・販売を行っている企業である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
創業はアメリカだが、現在の本社は東京都にあるため日本企業と表記されることが多い。外国投資家の比率が30%を超えており、外国側筆頭出資者の出資比率が10%を超えていた時もあったため、外資系企業に分類されることもある。創業者は、国境を超越したトランスナショナルカンパニー（超国籍企業）であるとしている。
不祥事.
Winnyでの営業情報漏洩.
2005年（平成17年）3月、トレンドマイクロの社員が個人で所有していたパソコンがウイルスに感染し、顧客との打ち合わせ資料など数件がWinny経由で流出した。流出したデータに顧客の個人情報は含まれていなかった。この社員は規定違反に基づく処分を受けたが、その後、2005年（平成17年）中に別の理由で退職した。
ウイルス情報ページの改竄.
2008年（平成20年）3月9日21時頃、ウイルス情報をWebで公開している「ウイルスデータベース」の一部ページが改竄され、該当するページにアクセスしたユーザーに対してウイルス「JS_DLOADER.TZE」がダウンロードされる状態になった。トレンドマイクロが問題に気付き、閉鎖した。2008年（平成20年）3月12日11時半までに当該ページを参照していた場合、ウイルスに感染している可能性がある。
対処を行い、3月13日にウェブサイトは再開した。
なお、トレンドマイクロ社のウイルスバスターがこのウイルスを検知できるようになったのは3月10日に配信されたパターンファイル「5.147.00」以降である。
SafeSyncの容量無制限プラン.
2010年（平成22年）6月、トレンドマイクロはクラウドストレージプロバイダー「Humyo」を買収した。
2010年（平成22年）12月14日、クラウドストレージサービス「トレンドマイクロ オンラインストレージ SafeSync」の提供を開始した。humyoの従量制課金体系を撤廃し、容量にかかわらず年額サービス料金を一定に設定し「容量無制限」をうたうなどで注目を集めた。
しかし、サービス開始 2か月後の2011年（平成23年）2月15日より、一定容量を超えてアップロードする場合アップロード速度に制限を課すように運用が変更された。
しかし、その1か月後の3月15日には、利用者数や利用容量などが当初の想定を大幅に上回り、「長期的かつ安定的なサービスの提供が困難」と説明し、サービスラインアップを変更と称して「容量無制限」のプランを廃止した。結果、わずか3か月間しかサービスは提供されなかった。
トレンドマイクロ製アプリによるブラウザ履歴収集.
2018年（平成30年）9月8日、セキュリティ研究者のPrivacy1stことJohn Maxxが、トレンドマイクロ製macOS向けアプリ「Dr. Unarchiver」がブラウザ履歴や最近のGoogle検索データ、システム上にインストールされたアプリのリストを「ユーザーから許可を得ず収集し、送信している」ことを公表した。翌9日にはApple関連を扱うニュースサイト「9TO5Mac」も検証し、大きく話題になった。
翌9月10日までには「macOS」向けの「Mac App Store」や「iOS」向けの「App Store」でトレンドマイクロ製アプリにアクセスできなくなった。
翌9月11日、トレンドマイクロは、Mac向けのアプリストアで公開していた「ライトクリーナー LE（英語製品名はDr. Cleaner）」「ライトクリーナー（英語製品名はDr. Cleaner Pro）」「Dr. Antivirus（日本では未提供）」「Dr. Unarchiver（日本では未提供）」「Dr. Battery（後述）」「Duplicate Finder（後述）」にてデータを収集していることを認めたが、ブラウザ履歴についてはEULAで明示していると主張した。しかし、検索履歴やシステムにインストールされたすべてのアプリ一覧などを取得していることについては一切説明がなされなかった。またセキュリティ企業の「Malwarebytes」の「Thomas Reed」は、EULAについても問題発覚前には記載が存在しなかったと指摘した。
10月5日、トレンドマイクロは当該ロジックを削除してAppleへ再公開を申請している旨を公表した。
10月24日、トレンドマイクロは「Dr. Battery」「Duplicate Finder」の二つのアプリについて当初日本では提供していないと説明していたが誤って日本向けにも提供していたこと、「Dr. Battery」についてはブラウザー履歴の収集について明示しておらず問題発覚後に書き加えたと説明を改めた。
11月17日、「パスワードマネージャー」、「パスワードマネージャー月額版」、「ウイルスバスター for Home Network」、「フリーWi-Fiプロテクション」の公開が再開された。
11月19日、「ウイルスバスター モバイル(iOS版)」、「ウイルスバスターモバイル月額版(iOS版)」、「ウイルスバスターマルチデバイス月額版(iOS版)」、「ウイルスバスター マルチデバイス ＋ デジタルライフサポートプレミアム 月額版」の公開が再開された。しかし、ウイルスバスター モバイルについては、コンテンツシールド機能や保護者による使用制限機能など、一部の機能は利用できないままである。
12月27日、ウイルスバスター モバイルの全機能が利用可能となった。
この一連の騒動の際にトレンドマイクロのエバ・チェンCEOは、セキュリティ企業に対しては他業界と同様の規制をせず、あらゆる個人情報を同意なく扱えるように社会が理解すべきとの主張をしており、セキュリティ研究家などから「業界の信用を傷つける思想」といった批判の声もある。
また、一連の騒動の間、ウイルスバスターは新規でインストールすることができなかったが、販売を一時見合わせることはなく、家電量販店やインターネット上で販売は継続され、購入したがインストールできないというトラブルも発生していたため、同社の姿勢に批判の声もある。
元・従業員による顧客情報不正持ち出し.
2019年（令和元年）11月6日、トレンドマイクロはテクニカルサポート担当だった海外の元・従業員が最大12万人分の顧客情報を不正に持ち出し、第三者に提供していたと発表した。
持ち出された情報は、海外市場向の個人向け製品の顧客情報で、日本の顧客や法人の情報は含まれていない。
2019年（令和元年）8月ごろ、トレンドマイクロ製品のユーザーに、同社のサポート担当者に成りすました電話があったことから流出が発覚。調査の結果、同社は顧客情報を持ち出した従業員を解雇した。
RootkitBusterの脆弱性とWHQL認証不正取得疑惑.
2020年（令和2年）5月18日、ロチェスター工科大学の学生であるBill Demirkapiは、同社のRootkitBusterに脆弱性があり、管理者権限で実行すればRootkitを埋め込めることを自身のサイトで公表した。また、同製品で使用されているtmcomm.sysがMicrosoftのをすり抜けていると自身のWebサイトで公開した。tmcomm.sysはが有効になっているかを検知し、有効になっている場合にはWHQL認証要件を守った動作をし、無効になっている場合（Windowsの既定動作）はWHQL認証要件で禁止されている動作を行っているのではないかと記した。
同5月20日には「」がこの内容を報じた。The Registerの取材に対しトレンドマイクロは同氏が自社に報告せずに脆弱性情報を公開したことを非難した。一般的に脆弱性を発見した場合は、悪用されないためにも開発者のみに通知し、修正が終わるまで公表しないことが望ましく、Bill Demirkapiの手法は売名行為として非難される手順ではあった。しかしトレンドマイクロはドライバーの検証ツールを検出している理由などについては説明を行わなかった。
同5月22日頃、トレンドマイクロのサイトからRootkitBusterが削除され、ダウンロードできなくなった。トレンドマイクロはBill Demirkapiの指摘とは別の脆弱性が見つかったため、一時的に取り下げていると説明している。しかしこの後、同8月5日、RootkitBusterには脆弱性（CVE-2020-8607）が確認されたことを公表し、このツールは恒久的に公開を停止した。
同5月27日、「The Register」はWindows 10バージョン2004においてtmcomm.sysがブロックされたドライバリストに追加されたと報じた。しかしトレンドマイクロは、これは同年5月27日から配信が始まったWindows 10 バージョン2004との互換性に問題があったため、2020年（令和2年）5月のアップデートでブロックするようトレンドマイクロがMicrosoftに要求していたものであり、本件とは全く関係がないと説明した。