伊藤隆敏

伊藤 隆敏（いとう たかとし、1950年10月6日 - ）は、日本の経済学者。専門は、国際金融論・マクロ経済学。Econometric Societyフェロー、ニューヨーク連邦準備銀行金融政策諮問委員会委員。ハーバード大学ケネディスクール客員教授、コロンビア大学国際・公共政策大学院（SIPA）教授、国際通貨基金調査局上級審議役、東京大学名誉教授、一橋大学名誉教授、元日本経済学会会長を歴任。
国際金融、特に為替レートのマイクロ・ストラクチャーの研究で知られる。この分野でノーベル経済学賞受賞者のロバート・エングルと複数の共著論文がある。
経歴.
小樽商科大学学長（第7代）を務めた伊藤森右衛門の子として、北海道札幌市に生まれる。
主張.
インフレターゲットの主唱者であり、日本銀行の金融政策に批判的な論陣を張っていた。また、消費税の増税による日本の財政再建を主張している。
ノーベル経済学賞を受賞しているジョセフ・E・スティグリッツとの対談で、日銀が保有する国債の無効化を提案されたところ、無効にすることなどできないと否定したが、日本の財政は左ポケットに負債を抱え右ポケットに債権を持っているようなものと経済学の基礎理論にのっとった提言で否定される。
構造改革の論客であり、「混合診療も認めるべき」「TPPは積極的に推進すべきだ」「法人税率の引き下げ」「労働生産性の高いセクターに人材が動くような政策が取られているのか、むしろ衰退産業に人材を固定化させてはいないか」「中長期的に国債の新規発行をゼロにするという意識が必要だ」「手厚い社会保障を維持するなら消費税率は25%まで上がる」などと述べている。
物価目標達成の手段としての日本銀行の外債購入について、外為法の改正なしに日銀が実施できる方法として「日銀法40条3項により、国際協力を目的に購入は可能だ」と主張している。
日本の財政について「日本が財政状況が危機に陥っていないのはある種の奇跡といえる。私の試算では、日本の財政危機は2023年に到来すると予想される」と述べている。消費税率について、日本は他国と比べて「負担が低い」と指摘しており、消費税率の引き上げを通じて、柔軟な財政政策をとる余力があることを強調している。
東日本大震災後の2011年6月、経済学者の伊藤元重とともに復興特別税を提言し、署名活動を求めた。エール大学名誉教授の浜田宏一に「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」とされたが、国債増発による対策に反対した。
年金積立金管理運用独立行政法人が株式投資比率の引き上げを決めた当時、日本銀行の量的金融緩和政策と同時に行われたことを「ハロウィーンの奇跡」と評価した。