在外公館

在外公館（ざいがいこうかん、、略称: ODE）は、国が他国との外交や自国民の保護、他国民への査証業務の提供のために他国内へ設置した施設の日本法令上の名称である（国際法上は、（外交）使節団の公館という）。外交関係に関するウィーン条約の規定により、大使館の敷地は設置した国（派遣国）の管轄権が適用され、接受国は原則として管轄権を行使できない（外交特権）。総領事館は大使館に準じる特権・免除を受ける。
日本の在外公館.
日本の在外公館は外務省に所属し、世界各地に存在する、大使館、総領事館、政府代表部、日本政府在外事務所の総称である。なお、在外公館の出先機関として、領事事務所と兼勤駐在官事務所がある。
外交を行う上での重要な拠点であり、2019年1月1日の時点で世界各地に226ヶ所（大使館151、総領事館65、政府代表部10）存在する。そのうち15ヶ所はアメリカ合衆国内にある（加えて3ヶ所の領事事務所もある）。
内部組織.
在外公館の内部は、所掌事務に応じて総務班、政務班、経済班、広報文化班、領事班、会計班、通信班等に分かれ、それぞれの班長には公使～一等書記官が就任する。一部の大規模公館は「班」ではなく「部」を置いているところもある。
脚注.
注釈
出典