自衛隊海外派遣

自衛隊海外派遣（じえいたいかいがいはけん）では、自衛隊の日本国外（海外）への派遣について記載する。1965年（昭和40年）のマリアナ海域漁船集団遭難事件の際に海上自衛隊が創設以来初の海外での災害派遣を実施した他、1989年（平成元年）の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年（平成3年）の初頭に勃発した湾岸戦争により、日本もそれまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に本格的に開始した。
概要.
各陸海空自衛隊は、国際社会では事実上の日本の軍隊と認識されつつも、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最小限度の実力」として整備が進められた。海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行わないようにしてきた。発足直前の1954年（昭和29年）6月2日には、国会参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」（自衛隊の海外出動をしないことに関する決議）がなされた。1958年（昭和33年）には、国際連合レバノン監視団（UNOGIL）に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や(旧)防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を拒否している。
こののち、戦後20年の1965年（昭和40年）のマリアナ海域漁船集団遭難事件の際には、海上自衛隊は艦艇5隻、航空機11機を出動させ、アメリカ海軍の航空機、海上保安庁の巡視船及び捜索漁船とともに、創設以来初の海外での災害派遣を実施した。その2年後の1967年（昭和42年）のイギリス領香港での暴動（）の際には、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄県までピストン輸送する計画があり、当時の佐藤栄作首相も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊が1980年（昭和55年）から環太平洋合同演習（Rimpac）に参加している。冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年（平成3年）に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。ペルシャ湾派遣の成功により、自衛隊海外派遣が拡大し、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）が成立し、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正された。以後、武力紛争に巻き込まれる恐れが少ない地域を中心に、救難、輸送、土木工事などの後方支援（兵站）や司令部要員などへ非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。2015年（平成27年）にはソマリア沖海賊の対策部隊派遣の一環で、初めて訓練でない多国籍部隊の司令官（CTF-151司令官）として自衛官を海外派遣した。以後、2017年3月～6月、2018年3月～6月にも派遣し合計3回となった。
統合幕僚監部が設置されて以降の海外派遣の運用は、統合幕僚監部が担当することとなった。
これまでの自衛隊の海外派遣は、直接の武力行使を目的とせず、復興支援、地雷・機雷などの除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とする。
また、1992年（平成4年）に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正されたのに合わせて国際緊急援助隊（JDR)としても派遣される。同年のPKO協力法成立とJDR法改正により、紛争に起因する戦災がPKO、それ以外の自然災害がJDRという区分になった。
なお、国際緊急援助隊の救助チームは災害救助の専門部隊を有する消防庁・警察庁・海上保安庁によって編成されており、国際緊急援助隊の自衛隊チームの任務は復興支援や医療支援、後方支援が任務である。自衛隊は災害派遣で災害救助を行うが、あくまでも陸上の災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではない。
閣僚が外遊で海外へ行く際の周辺警備など、護衛のみを目的とした派遣は規定が無いため出来ないとされる。
法律.
根拠となる法律、及び成立の契機となった事件を記す。2006年（平成18年）12月15日に成立した改正自衛隊法（第3条の2）などにより、海外派遣が付随任務から本来任務に格上げされた。
実績.
遺棄化学兵器処理.
日本政府は、中華人民共和国政府と共に、旧満州国地域（中国東北地方）において関東軍が遺棄したとされる化学兵器の発掘・回収・処理を行っている。
防衛省は、事業の日本側窓口である内閣府遺棄化学兵器処理担当室の依頼を受け、陸上自衛隊の化学兵器担当官などを2000年（平成12年）より吉林省へ派遣している（2007年（平成19年）に7度目の派遣）。業務内容は、砲弾の識別、砲弾の汚染の有無の確認、作業員の安全管理などである。
能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）.
2012年度から東ティモール、カンボジアで、非伝統的安全保障分野における派遣を開始した。今後、東南アジアを中心に自衛官等を派遣する。
世論.
自衛隊の海外派遣が検討されるようになったのは、1983年1月の第1次中曽根内閣（中曽根康弘首相）であった。この時、毎日新聞が行った世論調査では、反対が7割を超えていた。この時、イラン・イラク戦争でのペルシャ湾の機雷除去のための派遣が検討されたが、実現には至らなかった。その後、イラクがクウェートに侵攻した直後も、自衛隊の海外派遣は賛成が13%、反対は53%であり、反対が多数であった。しかし、湾岸戦争突入後、世論は賛成に傾き、賛成48%、反対47%と、賛成がわずかに上回るようになる。国会での議論の結果、自衛隊はペルシャ湾に派遣され、99日間にわたり掃海活動を行い、日本の国際的評価を高めた。
自衛隊の海外派遣が恒常化し、定着した後は自衛隊の活動に対する評価も高まっており、内閣府が2012年1月に実施した世論調査では、自衛隊の国際平和協力活動について「大いに評価する」が32.0%、「ある程度評価する」は55.4%と、評価する意見は9割近くになった。