韓国電力公社

韓国電力公社（かんこくでんりょくこうしゃ、、略称:KEPCO）は、大韓民国の公営電力会社。韓国電力または韓電と通称される。本社所在地は全羅南道羅州市。
株式保有比率は、大韓民国政府（18％）と政府系の韓国産業銀行（33％）で51%に達する。一方で韓国取引所に上場されており、外国人を含む一般投資家が株式の49％を保有している。
経営.
政府と政府系金融機関が株式の過半数を保有する半官半民企業であるため、国策の影響を強く受ける。アラブ首長国連邦での原子力発電所受注もその一環である。
韓国政府は、輸出製造業を支援する目的などで電力料金をアジア諸国の中でも低く抑えており、韓国電力はコストを電力供給に十分転嫁できず、2018年と2019年は大幅な赤字であった。文在寅政権下で2020年に策定された『電力需給基本計画』草案では、2034年までに電源構成で原発を現行の20％程度から10％以下に引き下げ、石炭火力発電を60基から30基に半減させ、コストが割高な再生可能エネルギーを15％から40％以上に引き上げる目標が盛り込まれており、その対応も迫られている。
2020年代に入っても経費が収益を上回る逆ザヤ構造が解消できなかったところに、2022年には原油価格の高騰と地方債がデフォルトを起こす事案が発生。韓国電力公社の社債は5％の金利でも全額消化できない状況にとなった。
発電事業子会社.
以下の発電事業子会社を持つ。韓国水力原子力発電を除く5社への発電所の分割は、資産価値や設備容量が均等になるように行われたため、各社が所有する発電所は同一地域にまとまったものではなく、それぞれの会社の発電所が全国各地に点在している。
主な発電所.
原子力発電所.
韓国には現在、整備点検中のものも含めて24基の原発がある。脱原発を掲げた文在寅政権では18基に減らす方針だったが、尹錫悦政権ではこの方針を撤廃し、新たに4基の原発を増やそうとしている。
全てが保有・運営
韓国の電源構成.
韓国エネルギー情報文化財団によると、同国の電源構成の比率は以下の通りである（2020年）。
原理力については、尹錫悦政権は2030年までに30%以上に引き上げる方針を掲げている。