米内内閣

閣僚の顔ぶれ・人事.
国務大臣.
1940年（昭和15年）1月16日任命。在職日数189日。 
内閣書記官長・法制局長官.
1940年（昭和15年）1月16日任命。 
政務次官.
1940年（昭和15年）1月24日任命。
参与官.
1940年（昭和15年）1月24日任命。
勢力早見表.
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
内閣の動き.
前の阿部内閣が瓦解した後、当初一部では陸軍大臣の畑俊六が後継首班に噂されていた。折しも第二次世界大戦が勃発しポーランドを難なく分割占領したドイツの攻勢に触発されて、いよいよ日本でも防共協定から日独伊三国同盟締結を求める声が高まりをみせつつあった中、1940年（昭和15年）1月には日米通商航海条約が失効し、日米関係は両国開国以来の無条約時代に突入した。これを深く憂慮した昭和天皇は陸軍からの首班を忌避し、むしろこうした風潮に抗するには海軍からの首班こそが必要だと考えていた。
実は天皇には意中の人物がおり、その者の名を内大臣の湯浅倉平に自ら推挙したのである。海軍の良識派として知られ、その温厚な人柄とも相まって人望が厚かった海軍大将米内光政その人である。天皇の方から後継首班の条件について意見した例は過去にもあったが（ →「斎藤内閣」を参照）、天皇が特定の人物の名をあげて推挙するというのはまったく異例のことだった。
米内は組閣と同時に自ら現役を退いて予備役となった。現役の陸海軍大将に組閣の大命が下った例は他にも山県有朋、寺内正毅、山本権兵衛、加藤友三郎、東条英機があるが、彼らはいずれも現役のまま内閣総理大臣を務めており、組閣と同時に予備役というのは後にも先にもこの米内を除いて例を見ない。
米内は親英米派で日独伊三国同盟反対論者だったこと、近衛文麿らによる新体制運動を静観する姿勢を貫いたことなどにより、陸軍や親軍的な世論から不評を買う。特に畑ないし陸軍出身者に大命が降下すると確信していた陸軍部内は米内首班に激しく反発、これを「重臣ブロックの陰謀」と決めつけて非難した。米内内閣の倒閣運動は、その組閣と同時に始まったといえる。米内内閣発足直後に民政党の斎藤隆夫議員が行ったいわゆる「反軍演説」に過剰な反応を示してついに斎藤を議員除名に至らせたのがその嚆矢となった。
しかし前年9月の第二次世界大戦勃発以降、防共協定を結んだ日本を軽視した同盟国のドイツとの関係が悪化する中で、ポーランド作戦が終わると約半年にも及ぶ「奇妙な戦争」と呼ばれる不戦期に入っていたが、これが実質的に米内内閣の存続条件となった。
しかし5月にナチス・ドイツのフランス侵攻が始まり、ドイツが破竹の進撃を続けて翌6月にはフランスを降伏に追い込むと、独伊への接近を企図する陸軍は倒閣の意図をいよいよ明確に表し始める。7月4日、陸軍首脳部は「陸軍の総意」として参謀総長の閑院宮載仁親王を通じて畑に陸相辞職を勧告、これを受けて畑は16日に帷幄上奏を行い単独で辞表を奉呈した。米内は後任の陸相を求めたが陸軍三長官会議はこれを拒絶、これで米内内閣は総辞職に追い込まれた。
米内は退陣声明の中で「（前略）內外重要國務の遂行につき全力を舉げて努力し來たりたるも、陸軍大臣は近時の政情に鑑み辞表を提出したるにより（後略）」と、それが陸軍による倒閣に他ならないことを明確に述べているが、個人的には決して敵対する関係にはなかった畑陸相に対しては、その単独辞任が彼本人の意思ではないことをよく理解しており、その立場を最後まで崩すことはなかった。戦後極東国際軍事裁判においてA級戦犯被告となった畑がこの単独辞任について厳しく問われた際も、証人として2度にわたって出廷した米内は徹底して曖昧模糊な証言を繰り返して畑をかばい、検事を煙に巻いて畑を極刑から救っている。
米内に軍人としての理想像を見出していたと考えられる昭和天皇には、米内について言及した記録が多く残っているが、米内内閣が瓦解した際には木戸幸一内大臣に「米內內閣を今日も尚」信任していること、そして「內外の情勢により更迭を見るは不得止とするも、自分の氣持ちは米內に傳へる樣に」命じていることや、戦後も「もし米内内閣があのまま続いていたなら戦争（対米戦争）にはならなかったろうに」と悔いていたことが知られている。