講座制と学科目制

講座制（こうざせい）と学科目制（がっかもくせい）は、戦後日本の新制大学における学部や大学院研究科の内部教員組織である。
概要.
新制大学の基準を定めている「大学設置基準」では、1956年（昭和31年）の制定当初、大学は講座又は学科目をおき、教員を所属させるものとしていた。講座は教育研究上必要な専攻分野を定めるものであるのに対し、学科目は教育上必要な専攻分野を定めるものである。2001年（平成13年）の大学設置基準の改正により、大学は講座・学科目以外の教員組織の編成も可能となったが、現在でも講座・学科目により編成している大学は多い。
国立大学においては、「国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令」により、全ての大学の博士講座・修士講座・学科目が定められていた。博士講座については一講座につき教授１、助教授１、助手1-3（非実験講座1、実験講座2、臨床講座3）の教員定数が割り振られる一方、修士講座・学科目については、教授・助教授・助手の一定数が各修士講座・学科目について別途定められていた。これにより、各講座・学科目の教員・学生定員が決められると共に、積算校費制度に基づき、各大学の教育・研究予算額が定まっていた。
公立大学・私立大学に対しては、国立大学のような法令・定員・予算による規制はなく、その多くが学科目制により内部組織を定めた。
講座・学科目は、教員が所属する組織であると共に、学部における卒業研究や大学院における研究指導の単位となっており、学部生・大学院生を含めたものとして、「教室」「研究室」と呼ばれることもある。
歴史.
日本における講座制は、1893年（明治26年）、帝国大学において、教授の各専攻分野における責任を明確にするために導入されたものである。導入当初各講座は一人の教授が担当するものとされていたが、大正年間以降、一講座に教授1、助教授1、助手1～3の定数が割り振られるようになった。また、旧制期間中、東京帝国大学以外の旧帝国大学にも同様に導入された。一方、学科目制は、旧制専門学校や旧制高等学校の内部組織として導入されていた。
戦後の学制改革に伴う新制大学の設置に当たり、旧制大学の講座制と、旧制専門学校等の学科目制がそのまま並列して、新制大学の内部組織として「大学設置基準」により定められたものである。
国立大学の講座については、「国立大学の講座に関する省令（昭和29年9月7日文部省令第23号）」に列記されていたが、1964年（昭和39年）の「国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令（昭和39年2月25日文部省令第3号）」により、学科目も含めて省令化された。
公私立大学においては、旧帝国大学並の体制を求められた講座制を導入できる大学が少なかったことから、多くが学科目制を採用した。
文部省は長らく、国立大学に対しては、旧制大学に由来する大学・学部以外には、博士講座の設置を認めなかったことから、博士号の学位授与権、積算校費に基づく教育研究予算の格差とあわせ、旧制大学と旧制専門学校由来の新制大学との「格差」が温存された。高度成長期以降、文部省は国立大学の理系学部を中心に修士課程講座を増設した後、1976年（昭和51年）以降、旧制大学に由来しない国立大学にも、博士課程講座の新設を順次認めていった。
講座制については、講座名で定められた教育研究分野毎に、教授1名、助教授1名、助手１～3名の定数が定まっていることから、人事・予算・教学面でその運用が硬直的・閉鎖的とされた。このため文部省は、1970年代、筑波大学を初めとして、学部・学科・講座制をとらない「新構想大学」の設置を進めた後、1991年（平成3年）の大学設置基準の大綱化以降、複数の「小講座」を再編統合し、複数の教授ポストを置く「大講座」化や、講座を学部から大学院に移す「大学院重点化」などを進めた。
さらに、2001年（平成13年）の大学設置基準の改正により、学部・学科の内部組織として、講座制・学科目制以外の仕組みが一般的に可能とされた後、2006年（平成18年）の大学設置基準の改正により、講座制・学科目制の例示も廃止された。新たに「大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。」と規定された（大学設置基準第7条第2項）。
国立大学については、2000年（平成12年）度から、講座・学科目の教育研究予算単価である積算校費が廃止され、大学毎に総額を定める教育研究基盤経費に移行したほか、2002年（平成14年）度には「国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令」が廃止され、2004年（平成16年）度の国立大学法人化も相まって、講座・学科目の改廃は完全に自由化された。