消滅時効

消滅時効（しょうめつじこう）とは、一定期間行使されない権利を消滅させる制度。取得時効とともに時効の一つである。消滅時効により権利が消滅することを時効消滅という。
概説.
消滅時効の援用権者.
消滅時効の援用権者は、当事者、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者である（145条）。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で、消滅時効の援用権者として判例法理で認められていた保証人、物上保証人、第三取得者について明文化された。
除斥期間との比較.
消滅時効に類似した制度に除斥期間があるが、以下の点で異なる。
消滅時効の要件.
消滅時効の対象となる権利は消滅時効の起算点から一定の時効期間が経過したときに消滅する。
債権の消滅時効（原則）.
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で、原則、権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から5年間、債権者が権利を行使することができる時（客観的起算点）から10年間の二本立ての時効期間に整理され、いずれかが経過すると時効は完成する（166条）。
不法行為による損害賠償請求権.
不法行為による損害賠償請求権（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権を除く）については、短期3年、長期20年の時効期間とされており、いずれかが経過すると時効が完成する（724条）。
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権.
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については、被害者救済のため、不法行為に基づく損害賠償か債務不履行に基づく損害賠償かを問わず、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間行使しないとき、権利を行使することができる時から20年間行使しないときとなる（167条、人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権について724条の2）。2017年改正前の旧法では、生命・身体の侵害の場合、債務不履行構成により契約責任を追及するか、不法行為構成により不法行為責任を追及するかにより期間制限に差があったため同様の期間となるよう調整された。
定期金債権の消滅時効.
定期金の債権は、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）168条1項で、次に掲げる場合に、時効によって消滅するとされた（旧169条からの変更）。
確定した権利の時効期間.
確定判決や確定判決と同一の効力を有する公的手続（裁判上の和解・調停など）によって確定した権利については、時効期間が10年より短く定められている場合であっても、その時効期間は10年となる（169条1項）。この場合には確定したときから改めて10年間の時効が進行することになる。なお、確定の時に弁済期の到来していない債権については適用されない（169条2項）。
短期消滅時効.
意義.
権利関係を迅速に確定するために、上記の原則よりも短い期間で時効が成立する場合がある。これを総称して短期消滅時効というが、以下のような例がある。
職業別の短期消滅時効の廃止.
民法には職業別の短期消滅時効（170条〜174条）があったが、規定が煩雑で区別の理由も合理的でないとされ、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で廃止された。
商事消滅時効の廃止.
商法には商事消滅時効を定めた商法522条があったが、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で民法の時効制度に統一されることになり廃止された。
特別法上の消滅時効.
会社法.
社債の償還請求権は、これを行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する（701条1項）。
社債の利息の請求権は、これらを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する（701条2項）。
国および地方公共団体との間の金銭債権の時効.
国の金銭債権・金銭債務については、消滅時効の特則があり会計法に以下のように規定がある（強調は引用者による）。地方公共団体の金銭債権・金銭債務についても、に同様の規定が置かれている。
税金に関する過誤納金、社会保険料の還付金、労災保険の保険給付を受ける権利などについては個別の法律に規定があり、おおむね2年間で消滅時効にかかる。国債については国債ニ関スル法律（明治39年法律第34号）に特則があり、同法第9条により、元金は10年間、利子は5年間で消滅時効にかかる。