東証株価指数

、は、東京証券取引所第一部（現在のプライム市場）上場株式銘柄を対象として、日本取引所グループ（JPX）の子会社である株式会社JPX総研が1秒毎に、算出・公表している株価指数である。日本経済新聞社が算出している日経平均株価と共に日本株の代表的なベンチマークとして普及している。
「東証株価指数」「TOPIX」ともJPX総研の登録商標（第3031964号）である。
概要.
東証株価指数は、東証第一部に上場する株式の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したものである。
日経平均株価に比べ、特定業種と企業の値嵩株の動きによる株価影響を受けない利点を持つ反面、株券の持ち合いにより、時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点も有していた。このため、東京証券取引所は、2004年7月に時価総額加重平均型株価指数から浮動株基準株価指数への変更を示唆した。その後、2005年10月31日、2006年2月28日、2006年6月30日の3段階に分けて、東証REIT指数を除く全ての株価指数を、浮動株基準株価指数へ移行させた。
2021年12月21日、JPXは、取引所の運営会社ではない新たな子会社として、金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスを提供する「株式会社JPX総研」を設立した。翌年4月1日には、株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業をJPX総研に承継する会社分割が行われ、東証のシステム開発などを担ってきた東証システムサービスがJPX総研に吸収合併された。これらの組織再編によりJPXのデータ、デジタル関係事業がJPX総研に集約されたため、TOPIXを含む指数の算出サービスはJPX総研のインデックスビジネス部が担当している。
構成銘柄.
2022年4月1日時点における東証株価指数構成銘柄（新市場への上場区分は不問、特設注意市場銘柄に指定された銘柄を除く）、同年4月4日以降に東京証券取引所プライム市場へ新規上場もしくは東京証券取引所スタンダード市場・グロース市場からプライム市場へ市場変更を行った銘柄（特設注意市場銘柄に指定された銘柄を除く）並びに東証株価指数を構成している企業を吸収合併したスタンダード市場上場企業・グロース上場企業で構成される。
銘柄の追加・除外は、以下のルールにのっとって行われる。
（銘柄の追加）
（銘柄の除外）
段階的ウエイト低減銘柄.
2022年4月1日時点における東証株価指数構成銘柄（テクニカル上場を行った銘柄も含む、2020年11月1日以降に市場第一部へ新規上場申請を行った銘柄並びに市場第二部・マザーズ・JASDAQから第一部へ上場市場の変更申請を行った銘柄は除く）は、段階的ウエイト低減銘柄の審査対象となり、流通株式時価総額や年間売買代金回転率が段階的ウエイト低減銘柄に抵触した場合は、2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外される。
2021年7月9日に、「新市場区分における上場維持基準への適合状況の通知」における1次判定の結果が各上場企業へ通知され、市場第一部上場企業の約3割に当たる664社が、プライム市場に不適合である事が明らかとなった。2022年10月7日に段階的ウエイト低減銘柄が発表され、2168銘柄（プライム1835銘柄、スタンダード333銘柄）中、493銘柄（プライム206銘柄、スタンダード288銘柄）が段階的ウエイト低減銘柄に指定された。指定された上場企業は、2022年10月以降段階的にウエイト低減を行い、2023年10月に実施される再評価において流通株式時価総額が100億円以上で、かつ年間売買代金回転率が0.2回転以上の場合は段階的ウエイト低減銘柄から除外されるが、流通株式時価総額が100億円未満の場合は段階的ウエイト低減銘柄継続となり、2025年1月最終営業日に東証株価指数構成銘柄から除外される。
第1回判定は、原則として新市場区分の選択手続における適合状況の二次判定時（ただし、書類の提出が行われなかった場合は一次判定時）の流通株式時価総額を採用し、一律2021年4月から6月までの株価平均を用いて計算する。第2回判定は、各上場企業の事業年度の末日（新市場区分への適合状況の一次判定に用いた決算期の翌期）の流通株式数に事業年度の末日以前3か月間の株価平均を乗じて計算する。
段階的ウエイト低減銘柄の指定を受けない1674銘柄（プライム1629銘柄、スタンダード45銘柄、いずれも2022年10月7日現在）は、そのまま東証株価指数構成銘柄となる。
段階的ウエイト低減銘柄に指定されている銘柄は下表の通りである（2023年6月2日現在）。段階的ウェイト低減銘柄に指定されている一部の東証プライム市場上場企業は、2023年10月20日に東証スタンダード市場へ市場変更を行う予定である。
移行完了後.
東京証券取引所に上場している全銘柄からプライム・スタンダード・グロース関係なく、選定方法は別途コンサルテーションを実施して決定する。金融庁の金融審議会は流動性の乏しい小型株が大量に TOPIX に含まれていることを問題視している。400社のJPX日経インデックス400と約2200社の TOPIX の値動きはほぼ同一であり、この事は TOPIX に含まれている小型株は指数の値付けにほぼ影響を及ぼしていないことを意味している。
ETF・投資信託・先物.
TOPIX に連動するETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している。
レバレッジ型・インバース型のETFとしては下記のものが東京証券取引所に上場している。
日本の投資信託としては下記がある。下記以外にも多数ある。
先物は下記に上場している。
店頭CFDとして取り扱っている証券会社もある。日本の取引所CFDのくりっく株365には上場していない。
日経平均株価との関係.
日経平均株価をTOPIXで割った値はNT倍率と呼ばれている。2000年以降のNT倍率は、概ね 9.5 - 12.5前後で推移している。日経平均株価の変動は輸出関連・ハイテク株や、ファーストリテイリング・KDDI・ファナック・ソフトバンクグループ・京セラなどの値がさ株による影響が大きいのに対し、TOPIXは時価総額の大きい企業の株や内需関連株による影響が大きく、特に大手銀行株の構成比が、両者で大きく異なっている。
したがって、NT倍率が大きく上昇したり、逆に下降したりするときは、多くの投資家が売買している銘柄の種類が遷移していることが分かる。