三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、、略称：SMFG）は、メガバンクの三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く金融持株会社、およびSMBCグループの中核会社である。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。
グループ全体の名称は「SMBCグループ」。2018年3月まではグループ全体の名称も「三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」と称していた。また、三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラスト・ホールディングスはこのグループに所属しない（三井住友銀行と三井住友信託銀行は直接的な資本関係はなく、互いに独立した存在となっているため）。
概要.
三井住友銀行（メガバンク）、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード（クレジットカード会社）、SMBCファイナンスサービス （ファクタリング、信販会社）、SMBCコンシューマーファイナンス（消費者金融会社）、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。
三井グループと住友グループに属する（「三井住友」も参照）。既存子会社と持株会社を設立した背景に、三井住友銀行の財務状況の改善がある。2005年から、SMFG社長（SMBC会長）は旧さくら銀行（三井系）出身の北山禎介、SMBC頭取（SMFG会長）は西川善文の後継者として有望視されていた奥正之、それぞれが就任して旧行が分担した。
2007年は中期経営計画「LEAD the VALUE」の初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残した。2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）、日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した。
2011年4月現在、都市銀行と信託銀行を傘下とする金融持株会社ではりそなホールディングスとともに全国銀行協会の持株会社会員ではなく、メガバンク系列で唯一の非加盟持株会社である。
提携関係.
消費者金融部門はプロミス（現SMBCコンシューマーファイナンス）に出資し、提携として合弁事業アットローンを展開していた。現在はプロミスを完全子会社化した上でアットローンを吸収合併させている。2006年5月に事業者金融ニッシンの第三者割当増資80億円超を引き受け、中小企業向け無担保ローン市場で提携予定である。
証券部門は、従前は大和証券と提携、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営したが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化して大和証券との提携は解消した。
外資金融機関は、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS) と関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半に住銀はGSに出資したが、後年の金融不安を経て関係は逆転してSMFGの自己資本増強のための優先株発行1503億円をGSが引き受けた。年率4.5%の配当を25年間保証、普通株式へ転換条項、SMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入、と種々の条件が付与するGSに有利なものであった。交渉は金融当局の指導をうけて水面下で進められ、取引企業を引受先とする1兆円を増資したみずほフィナンシャルグループとともに批判が多く上がった。
信託部門との関係.
1990年代から2000年代にかけての金融ビッグバン以後、メガバンクグループが相次いで信託銀行を自らの金融グループに取り込む中、三井住友フィナンシャルグループは、長らくリテールにも対応した信託部門がなかった。これは、企業グループとしては同根である中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、ともに信託銀行専業での存続にこだわり三井住友フィナンシャルグループとは独立した経営を堅持してきたためである（中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行はその後、2008年に起こった世界金融危機のあおりを受け、2011年4月に三井住友トラスト・ホールディングス (SMTH) を発足させて経営統合することとなった。また、2012年4月には三井住友トラスト・ホールディングス傘下の3信託銀行すべても一つに統合され三井住友信託銀行となった）。
その後、2013年10月に三井住友銀行がソシエテジェネラル信託銀行全株式をソシエテ・ジェネラルから取得してSMBC信託銀行に改称させることで、初めて三井住友フィナンシャルグループは信託銀行の機能も有するようになった。また、2014年12月には、シティバンク銀行のリテールバンク部門の事業譲渡を受けることで、体制を強化させている。
東海地区の基盤強化.
東海銀行（→UFJ銀行→現三菱UFJ銀行）ならびにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。
関西地区グループ会社の再編.
三井住友フィナンシャルグループの中核子会社である三井住友銀行の前身行である住友銀行およびさくら銀行の前身行の一つである太陽神戸銀行は、いずれも関西地区に本社など基盤や拠点を有した銀行である。特に住友銀行は在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めていた。関西地区は第二地方銀の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行および、みなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた。
2017年2月20日に日本経済新聞及び読売新聞などが、「りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる経営統合を、三井住友フィナンシャルグループが検討している」と報じた。2017年2月25日に日本経済新聞が「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した」と報じた。
2017年3月3日に、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行各社は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行および、みなと銀行の経営統合で基本合意した。関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行と、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行がぶら下がる形で、新たな金融持株会社をつくる。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる。
2017年9月26日に、統合計画について三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の間で最終合意したこと、金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすること、それぞれを公表した。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行および、みなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループが設立され、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行および関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている。2018年2月20日、りそなホールディングスによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった。
ブランディング.
2018年4月からグループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」に改めており、ロゴもグループロゴとしては「三井住友フィナンシャルグループ」や「SMFG」の使用を止め、トラッドグリーンをベースにした「SMBC」「SMBC Group」に統一している。
SMBCグループの上昇カーブを描くマークは「ライジングマーク」と名付けられており、「グループが提供する一層価値あるサービス、先進的・革新的なサービスにより、お客さま、株主、社会と共にグループが発展していく願い」が込められている。
コーポレートカラーの2色のうち「フレッシュグリーン」は「若々しさ、知性、やさしさ」を、もう一方の「トラッドグリーン」は「伝統、信頼、安定感」を表現している。
三井住友銀行に統合される前の旧住友銀行は、住友財閥の社章が採用されていた（さくら銀行は太陽神戸三井銀行時代からさくらのマーク、旧三井銀行は1984年から五十嵐威暢による青地に白で楕円に「三」の字を基調としたマークを使用していた）。