富士フイルムビジネスイノベーション

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（ふじフイルムビジネスイノベーション、）は、日本の機械メーカー。本社所在地は東京都港区（東京ミッドタウン）。
旧社名は富士ゼロックス株式会社（ふじゼロックス、）。2021年（令和3年）4月1日より現社名に変更された。
概要.
富士写真フイルム株式会社（現・富士フイルムホールディングス）と、アメリカ合衆国・ゼロックス社のイギリス現地法人であるランク・ゼロックス（現・ゼロックス・リミテッド）社との合弁会社として1962年（昭和37年）に誕生した。
本社に相当するアメリカゼロックスとの合弁会社とならなかったのは、当時はアジア地域がランク・ゼロックス社の商圏だったことによるものである。なおランク・ゼロックスは1997年にアメリカ本部の100％完全子会社となったため、後年は事実上、ゼロックス・コーポレーションと富士写真フイルムとの合弁会社となった。現在は後述のとおり経営統合された持株会社である富士フイルムホールディングスの連結子会社であるが、2019年11月までゼロックス・リミテッド社は25%の株を保有していた。
複写機、レーザープリンター（企業向け大型・小型・高速・複合機を含む）等を製造販売するほか、これらコア技術を生かした総合文書管理ソリューションコンサルティングを提供している。
2001年（平成13年）、業績の低迷に悩んだゼロックスが富士写真フイルムに所有持株の半数を売却し、富士フイルムホールディングスが株式の75%を保有する連結子会社となった。2006年（平成18年）10月1日に富士写真フイルムが持株会社に移行し富士フイルムホールディングスとなった富士フイルムグループの中で、同社は重要な一角を占めることとなった。
1970年代まではゼロックス・コーポレーションが保有するゼログラフィ技術の特許により乾式普通紙複写機の市場を独占していた。しかし、特許の独占権の失効以後は低価格・小型化を武器とするキヤノン・リコー・コニカミノルタ・三田工業（現在の京セラドキュメントソリューションズ）などの日本企業に次第に市場を侵食され、高速機や大型機では強みを発揮し続けているものの、国内販売台数シェアではキヤノン、リコーに続く第3位の地位に甘んじている。しかし、コピー／プリント枚数（コピー・ボリューム、ドキュメント・ボリューム）では高速機市場での強みを活かし、依然として国内シェアはトップである。
セイコーエプソンをはじめとするプリンター各社にプリンターエンジンを供給している。こうして製造された製品には一時期、Printing Force FUJI XEROXロゴマーク が表示された。また、かつては国内向けに富士ゼロックスブランドのインクジェットプリンターを販売していた）。
現時点における海外の販売圏は、オーストラリア・ニュージーランドのほか、アジア（中国・韓国・台湾）および東南アジア（タイ・インドネシア・シンガポール・フィリピン・ベトナム・マレーシア）各国に拡大している。
経営統合発表から販売提携解消へ.
2018年1月31日に富士フイルムホールディングスがゼロックスを買収し、同社と経営統合すると発表した。統合は、いったん旧富士ゼロックス社をゼロックスの完全子会社とした上で、富士フイルムホールディングスがゼロックスの発行済株式50.1%を取得して子会社化し、同社を経営統合したゼロックスが改めて富士ゼロックスに商号変更するというスキームで進めるとされた。
しかし、この経営統合にゼロックス株主が強く反発したため、同年6月にはゼロックスが統合合意を一方的に破棄。対する富士フイルムホールディングスが損害賠償請求訴訟を起こす事態となった。
結局、2019年11月5日に富士フイルムホールディングスはゼロックスの買収を断念し、旧富士ゼロックス社の25%の株をゼロックスから買い取り、同社を完全子会社化すると発表した。
そして、2021年3月末でゼロックスのブランド使用に関する契約（5年毎更新）の期限満了を迎えるため、契約を更新せず提携を解消することをゼロックスに通知。同年4月より、ゼロックスを外した「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名変更することとなった。これにより、アジアなどでのゼロックスブランドを使った製品販売を終了し、独自ブランドへ切り替えると共に、従来は提携によるすみ分けでゼロックスが販売してきた欧米市場にも参入する。ただし技術ライセンス契約終了後も、米ゼロックス社との相互の商品供給契約の関係は維持される。
なお、旧富士ゼロックス社と富士フイルムホールディングスは、米ゼロックス社に対して、ブランドを使用するためのライセンス料として年100億円程度を支払っていた。
コーポレート・ロゴ.
2002年（平成14年）にコーポレートスローガンであった「THE DOCUMENT COMPANY」 と「FUJI XEROX」の表示比率を変更し、「FUJI XEROX」を強調したロゴにマイナー変更されている。
2008年（平成20年）4月に約13年ぶりにコーポレート・ロゴを一新した。新しいロゴは米国ゼロックス社のロゴ変更に伴うもので、「FUJI xerox」（小文字）と"X"をモチーフとしたシンボルを一体化したものとなっている。
2021年4月（令和3年）、社名を「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更したことに伴い、富士フイルムのロゴ（「FUJIFILM」）を使用開始。
主要拠点.
研究・開発・生産拠点.
一部は2010年（平成22年）に富士ゼロックスマニュファクチャリング（現・富士フイルムマニュファクチャリング）に移管された。
国内関連会社.
※全て株式会社
販売機能.
販売会社.
2021年（令和3年）4月、同社の商号変更と同時に、地域販売会社31社と富士ゼロックスインターフィールドが合併して富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社となり（法手続き上の存続会社は富士ゼロックス東京）、2021年（令和3年）5月に富士フイルムビジネスイノベーション本体の国内営業部門も新会社に統合された。
県別特約店.
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンへの統合対象とならなかった各社。このうち社名に「富士ゼロックス」または「ゼロックス」を冠していた各社はそれぞれ社名変更を行っている。
地域販売店.
以下の2社は2021年4月1日に地場資本と富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの合弁会社として設立された。
四次元ポケットPROJECT.
中堅企業や中小企業の技術を結集して「ドラえもんのひみつ道具を」実現化するプロジェクト。スローガンは「どうだ、ドラえもん」。