日本民間放送連盟

一般社団法人日本民間放送連盟（にほんみんかんほうそうれんめい、、略称：JBA、民放連）は、民間（発足当時は商業）基幹放送事業者による、放送倫理水準の向上ならびに業界共通問題の処理を目的に1951年に設立された非営利団体である。
以前の英称は全米放送事業者協会（NAB）にならって、NAB（National Association of Commercial Broadcasters in Japanの略、「日本商業放送全国協会」の意）としていたが、一般社団法人への移行に伴い、現名称に変更した。
概要・活動内容.
諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟100社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM放送各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している（詳細は当該項目を参照）。
無秩序な区域外再放送への反対.
以前から、ケーブルテレビ事業者の無秩序な区域外再放送に反対しており、放送法の総務大臣裁定制度に対して、地域免許制度との重大な不整合があるとして、廃止を求めている。主たる事例として、山口県において、再送信先の地元民放への意見聴取が行われなかったことを極めて遺憾としている。
歴代会長.
会長職は基本的に各民放テレビキー局の最高幹部が務める。
会員.
入会資格は 本連盟の事業に賛同する日本放送協会と放送大学学園以外の基幹放送事業者 だが、コミュニティ放送各社は参加せずに別団体「日本コミュニティ放送協会」（JCBA）を構成している。
また、再放送をするのみのギャップフィラー中継局の設置者も特定地上基幹放送事業者であるが加入する事業者は無い。
会員種別は一般社団法人化の際の定款改正で、入会時期が放送法の全面改正の前か後かにより「正会員」か「準会員」の2種類に分けられた。準会員は、加入から5年経過後に理事会の議を経て正会員となることが出来る。正会員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員である。
廃業した場合は会員資格を喪失する。
正会員.
次項の「準会員」制度が設けられるまでの「会員」、並びに加盟から5年経ち理事会承認で昇格した「元準会員」である。
過去の会員.
放送持株会社制移行による退会.
放送持株会社制に移行した場合は、テレビ東京グループのように放送持株会社を新設した場合には放送事業者は会員としての地位を保つが、放送事業者が持株会社化し放送事業を新設子会社に移した場合には持株会社化した旧放送事業者が退会処分となり、放送事業を継いだ新設子会社が新たに「地位承継」の形で会員として加盟することになる（放送事業者の地位を失うため）。
NNN・NNS系：1、ANN系：3、JNN系：6、FNN・FNS系：1
過去に処分を受けた会員.
※かつて「会員活動資格停止」「除名」「厳重注意」を受けた会員を上げる
テレビ回線部.
民放テレビ各社における、全国ネット番組のキー局→地方局への配信、地方局が撮影したニュース素材VTRのキー局への伝送などを行う部署。
NTTコミュニケーションズ（NTT-Com）が持つテレビ中継用回線（NTT中継回線）をNTT-Comと共同で運用しており、東京・青山にあるNTT-ComのTRC（テレビジョンリレーセンター）を中心とする全国ネットワークを利用して映像伝送を行っている。
元々は「社団法人民間放送テレビ回線センター」という別組織だったが、2004年4月1日に民放連と統合され、民放連内の「テレビ回線部」となった。
主な放送（番組）大賞.
民放連主催のものとしては、主に次の2つがあったが現在は後述の通り日本民間放送連盟賞に一本化された。
日本民間放送連盟賞.
放送技術の向上と、放送活動の発展を図ることを目的に、1953年（昭和28年）に制定した賞。民放連加盟の各会員社（各放送局）から参加のあった番組・事績を対象に毎年1回実施し、優れた番組、優秀と認められた事績を顕彰している。表彰は、毎年秋の民間放送全国大会（民放大会、または、民放連大会ともいう）で発表される。開始当初の名称が「民放祭番組コンクール」であったことから、2019年現在も放送業界の関係者の間では「民放祭」と俗称されることが多い。2018年（平成30年）からは番組部門からラジオ報道番組、ラジオ教養番組、ラジオエンターテインメント番組、ラジオ生ワイド番組、テレビ報道番組、テレビ教養番組、テレビエンターテインメント番組、テレビドラマ番組からそれぞれの最優秀賞と優秀賞を選ぶ。それぞれの最優秀賞と優秀賞で最も得点が高かった番組の中からラジオ、テレビごとにグランプリと準グランプリを毎年秋の民放大会（2020年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止）で発表される。グランプリ、準グランプリ、全部門・種目の最優秀賞を制作、放送した放送局には賞牌と報奨金が送られる。(テレビグランプリ1000万円、準グランプリ500万円、ラジオグランプリ300万円、準グランプリ150万円、最優秀賞50万円）またグランプリ、準グランプリを受賞した番組は受賞して3か月以内に全国放送を行うことが義務付けられている。なおテレビドラマ番組以外は地区審査の最優秀賞だけが中央審査の最優秀賞と優秀賞を受賞することが出来る。テレビドラマ番組は中央審査だけである。地区審査の地域割りは北海道・東北地区、東京地区、関東・甲信越・静岡地区、中部・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区に分かれている。このほかCM部門では放送時間が20秒以内のラジオ第1種、21秒以上のラジオ第2種、テレビCMと技術部門、特別表彰部門（青少年向け番組、放送と公共性）がありこれらの最優秀賞にも50万円の賞牌と報奨金が送られる。
日本放送文化大賞.
質の高い番組がより多く制作・放送されることを目的に、2005年（平成17年）に制定した賞。民放連加盟の各会員社において、放送文化の向上に寄与したと評価される番組を顕彰し、ラジオ、テレビそれぞれにグランプリ1番組、準グランプリ1番組を選定する。審査員は、民放各社の番組審議会委員、新聞社・通信社所属の記者、広告関係者らにより構成。審査結果は、毎年秋の民放大会で発表され、（事前に）エントリーされた番組が受賞されると、その番組を制作・放送した放送局には、賞牌と報奨金が送られる。表彰された番組は、原則として受賞してから3ヵ月以内に全国放送を行うこと義務付けられている。また、番組制作を協力してきた関係者（制作協力会社・制作者、出演者、当該受賞番組の広告主など）にも賞牌が送られる。2017年（平成29年）の第13回をもって日本民間放送連盟賞に一本化された。
キャンペーン.
ラジオ統一キャンペーン.
ラジオ委員会が2003年から『民放ラジオ統一キャンペーン』と題したキャンペーンを実施している。なお当初は『民放ラジオ101社統一キャンペーン』であったが、2010年9月に愛知国際放送（RADIO-i）が閉局し『民放ラジオ100社統一キャンペーン』、2012年4月にFM COCOLO（大阪市）の運営が関西インターメディアからFM802による1局2波での運営となり、そして2020年6月末にFM PORT（新潟県）が閉局になってからは『民放ラジオ99局統一キャンペーン』となっている。
2003年から『地震への備え』と題したキャンペーンを防災の日から概ね2週間程度実施している。
2008年度から3月3日を『民放ラジオの日』と制定。地震キャンペーンと同様に『民放ラジオ統一キャンペーン』として、ラジオの魅力をPRする活動を開始した。
2008年度には『ラジオで逢いましょう』と題して、ラジオに対する思い出や、好きなパーソナリティとその理由を特設サイトで募集。全国各局のリスナーから、総計で5,895件のメッセージが届いた。
2009年度からは『ラジオがやってくる!』と題して、ラジオへの馴染みが薄いとされる小学生〜高校生を対象に、加盟ラジオ局を通じて学校訪問を実施している。この企画では、加盟局で訪問校を公募したうえで、1局あたり1校のペースで、番組パーソナリティやDJによる校内放送の制作支援、加盟局に縁の深いアーティストの校内ライブ、制作者が同席してのドキュメンタリー番組の鑑賞会などを開催。『民放ラジオの日』に各局の番組内でその模様を放送している。
2015年度は『ラジオでいうたったー』と題して、ラジオが持つ「リスナーを巻き込む力」を活用し、みんなが普段思っているけれどなかなか言えない「世の中をよくする」メッセージを、Twitter や専用ウェブサイトを通じて募集し、それをラジオでリツイート（音声に変換してオンエア）するという企画。
2016年度は、自転車をテーマに『SMART PEDAL PROJECT』と題して、「マナーを理解して、より安全で楽しく、スマートな自転車ライフを。」をコンセプトとしたメッセージを発信。
なお、『はじめまして、ラジオです。／ラジオにタッチ!』はNHK・民放連が共同企画するものであり、コンセプトは同じだがやや趣が異なる。
2009年度から、世間の話題に関してラジオメディアの力を発信することを目的に、ラジオ委員会が不定期で実施するオンライン調査。調査の運営をビデオリサーチに委託している。
CMキャンペーン.
1968年から1997年頃まで展開されていた「放送広告の日（民放の日）」のラジオCM及びテレビCM。
主な出演者（スタッフ）は次の通り。
なお、1990年度は彫刻家・舟越桂が製作したオブジェを被写体とした異色作であった。
民放テレビ開始（日本テレビ開局）30年を記念し、「放送広告の日」キャンペーンと兼ねて1982年に放送されたCM。エンドコピーは「時代の情報、コマーシャル。」。CMソングはジャガーズの「はつらつ30才」。製作幹事局は日本テレビ。
「覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?」というキャッチコピーで1983年にCMが放送された。日本民間放送連盟が制作した公共広告である。ナレーションは城達也。フジテレビの一日の放送終了前などで放送された。
2006年からは「CMのCM」というキャンペーンを開始。コマーさる君という、猿をモチーフにしたキャラを登場させた。
地球温暖化問題啓発スポット.
2008年度開始。
放送番組の違法配信撲滅キャンペーン.
2014年度から実施されている民放連のキャンペーン。放送番組を動画共有サービス（YouTubeなど）に許諾無くアップロードして公開する「違法動画」が相次ぐ中、著作権・著作隣接権を侵害する行為として違法かつ犯罪であることの啓発を目的としたもの。CMキャラクターには遠藤憲一を起用。キャッチコピーは「それ、違法です。」。また、2019年度からはキャンペーン第2弾として啓発アニメCM「違法だよ!あげるくん」に変わった。キャッチコピーは「つかまるよ、マジで」。
ALL TOGETHER NOW.
1985年（昭和60年）6月15日に、東京都の国立競技場で野外ライブ「ALL TOGETHER NOW」が行われた。アーティスト23組、観客動員数も63,000人を記録した。その模様が後日、全民間放送ラジオ局がネットワークの枠を越えて放送された。その模様を収録した音源が見つかり、2013年（平成25年）5月4日・5日のいずれかで、全民間放送ラジオ局100社で特別番組として放送された。