三ヶ月章

三ヶ月 章（みかづき あきら、1921年（大正10年）6月20日 - 2010年（平成22年）11月14日）は、日本の法学者。専門は民事訴訟法。菊井維大門下。法学博士（東京大学・論文博士・1962年）（学位論文「強制執行と滞納処分の統一的理解」）。法務大臣（第56代）。東京大学名誉教授。1991年日本学士院会員、2005年文化功労者、2007年文化勲章受章。弁護士（大江忠・田中豊法律事務所）。
人物・来歴.
島根県浜田市出身。家計が貧しかったため中学進学は諦め洋服屋の小僧になるつもりでいたが、東京府立第五中学校（現東京都立小石川中等教育学校）に進み、第一高等学校を経て、1942年東京帝国大学入学。旧制一高入学当初、三ヶ月は内省的な性格でスポーツとは程遠かったが友人を得るべくホッケー部に入学し、そこで命の恩人となる吉田信と出会う。帝大時代にはヨット部長も務めていた。
1943年大日本帝国陸軍入隊。陸軍主計少尉などを経て、1944年東京帝国大学法学部法律学科卒業。1945年復員し、東京帝国大学特別研究生。1962年学位論文「強制執行と滞納処分の統一的理解」で東京大学より法学博士の学位を取得。弁護士法第5条により法曹資格を取得。
1950年東京大学法学部助教授。1954年、青年法律家協会設立発起人となる。1955年-1957年ドイツ留学(フンボルト財団奨学生)を経て、1959年同民事訴訟法第一講座教授。1970年-1971年コロンビア大学およびエアランゲン大学留学を経て、1976年から1978年まで東京大学法学部長。1982年定年退官、東京大学名誉教授。弁護士登録。1992年に法務省特別顧問に就任した後、1993年に発足した細川護熙内閣で法務大臣に起用され、民間人閣僚として入閣した。
アジア諸国への法整備支援へも熱心な取組みを見せた。
2010年11月14日、老衰のため自宅で死去。。
学説.
代表作は後掲『民事訴訟法』である。当時、師である兼子一によって、訴訟物については実体法上の請求権を基準に律する旧訴訟物理論・実体法説をとり、既判力の本質について実体法説・具体的法規説をとる体系が完成され支配的となっていた。三ヶ月は、訴訟物については、日本で初めて訴訟法上紛争を1回で解決する必要があるかを基準にする新訴訟物理論・訴訟法説を主張し、既判力の本質について訴訟法説をとり、民事訴訟法独自の観点から兼子理論・体系に反旗を翻した。その学説は、後に新堂幸司等に引き継がれ、発展をみたが、裁判実務に受け入れられるまでに至らなかった。しかしながら、民事訴訟の紛争解決機能を強調し、裁判のあり方・運用の改善の必要性を再認識させるなどの大きな影響を与え、民事訴訟法学会においては多数説となっている。
法相時代.
1993年、細川護煕内閣で民間から法務大臣として入閣した。民間から入閣した背景には、当時、前建設大臣の中村喜四郎を筆頭に中央地方を巻き込んだゼネコン汚職事件が大きな問題となっていたことから指揮権をもつ法相ポストを議員が敬遠していたという事情があった。法務省、細川首相とも、疑惑捜査に対し政治的な圧力を排除する姿勢を打ち出す意味でも民間人からの入閣を当初から検討し、複数の元最高裁判事に就任を打診していたが、固辞されたため学者出身の三ヶ月就任という形に落ち着いた。就任に際し、指揮権について「一般的な指揮権はあるが個々の問題についてはないと考えるのが伝統的。法相が検察に容喙することは適当でない」という見解を示した。
汚職事件により法相のポストが注目されていたことに加え、公明党が与党に加わったこともあり、『週刊新潮』が「三ヶ月のゼミ出身の創価大学教授から依頼を受け創価学会に関する訴訟の鑑定書を作成した過去がある」こと、「選挙を経ていない民間人からの入閣である」ことを理由に「法相は創価学会の『回し者』」と題したバッシング報道を行った。これに対し三ヶ月は「創価学会はこの人を通じて細い糸で結ばれているに過ぎない」、「現在の会長が誰なのかも知らない」などと反論した。この報道は、法務省が週刊新潮側に対し「法相の名誉に関わる深刻な問題がある」ことを理由に「回し者」とした根拠を明らかにするよう文書で求める異例の事態に発展した。
ゼネコン汚職事件に加え、前任の法相後藤田正晴が3年4か月ぶりに死刑執行を再開したことから、死刑存廃論も大きな焦点となっていた。三ヶ月は就任当初から「死刑廃止論者は法相を引き受けるべきではない」と発言するなど、「あくまでも現行の法制度に従い、裁判所の判断を尊重し公務員として死刑執行の職責を果たすべきである」との立場を表明してきた。そして、在任期間中に合計で4人の死刑囚に対して死刑執行を命じた。このような考えは『法学入門』の「しかるべき違法行為があったと裁判ではっきり認定された場合は、死刑を発動できる」という記述にも現れている。
死刑執行が行われた後、「現行の法律の執行責任者としての問題と、一国の法律制度として死刑の存置とは別問題」と述べ、最高裁判決の大野意見を踏まえ、死刑制度の存廃に関する世論調査の実施を要請する考えを示した。ちなみに法相に就任してから程なくして、東大名誉教授の団藤重光元最高裁判事が自著『死刑廃止論』を贈呈した逸話がある。