廣田内閣

閣僚の顔ぶれ・人事.
国務大臣.
1936年（昭和11年）3月9日任命。在職日数331日。 
内閣書記官長・法制局長官.
1936年（昭和11年）3月10日任命。 
政務次官.
1936年（昭和11年）4月15日任命。 
参与官.
1936年（昭和11年）4月15日任命。 
勢力早見表.
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
内閣の動き.
広田内閣（廣田内閣）は、元老・西園寺公望の奏薦により、岡田内閣で外務大臣を務めていた広田（廣田）弘毅が、二・二六事件の後に組閣した実質的挙国一致内閣である。軍部の抵抗により組閣は難航した。広義国防国家の樹立を目標とし、経済の国家統制を進め、準戦時体制の整備に努めた。また五相会議で軍備増強と準戦時体制の構築を目指す「国策の基準」を定め、軍部大臣現役武官制を復活し、日独防共協定を締結、軍国主義国家体制の先鞭をつけた。また国民精神の作興を掲げて『国体の本義』を発行した一方で、市井の文化人や芸術家を対象とした従前の栄典制度とは一線を画す単一等級の文化勲章を広田自身の肝煎りで制定したことも特筆に値する。
積極財政主義を掲げる馬場鍈一蔵相が増税と公債の増発による超大型の昭和十二年度予算案を組むと、軍需資材の需要増を見込んだ商社が一斉に輸入注文を出したため輸入為替が殺到して円が下落、これが輸入物資の高騰を招いて市場は混乱、外国為替は乱高下し、経済の先行きまでが不透明となる事態を引き起こすに至った。その最中に浜田国松議員と寺内寿一陸相との間に「割腹問答」が起きる。これに憤慨した寺内が単独辞任をちらつかせながら衆議院を懲罰解散することを広田に要求、これに政党出身の4閣僚と永野修身海相が真っ向から反対、議会は2日間の停会となり政局が混迷した。これを見た広田はあっさりと閣内不一致を理由に総辞職を選び、その道連れとして十二年度予算案を廃案に持ち込んだのである。