学校教育法

学校教育法（がっこうきょういくほう）とは、学校教育制度の根幹を定める日本の法律である。所管官庁は、文部科学省である。
概要.
学校教育法は、日本国憲法制定後の議会であった第92回帝国議会によって教育基本法などとともに制定された。法令番号は昭和22年法律第26号、1947年（昭和22年）3月31日に公布、翌4月1日から施行された。
学校教育法で、指定された学校の種類（学校種）は第二次大戦後における教育改革の姿勢と方向付けを如実に示している。ただし、学校教育法に言及されていない教育の場も少なくない。学校教育法は、小学校6年、中学校3年、高等学校3年、大学4年〜6年（大学院、短期大学）、幼稚園、高等専門学校5年、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校（以上一条校）のほか、専修学校や各種学校などについても定めている。教科用図書検定についての規定も盛り込まれている。
学校教育法制定の経緯.
第二次世界大戦以前は、学校制度は各学校種ごとに勅令によって定められていた（勅令主義）。近代日本の学校制度整備の起点となった「学制」では一つの法令で全ての基本的な学校種を全て定めていたが、その後一貫した学校体系が中々整備されない傾向にあった。結果として教育目的や入学対象者、修業年限等が異なる学校種が複数並列して設けられることになり、これを複線型学校体系と呼んだが、このことが各種学校令として反映されているとみることもできる。戦前の国民は、最上位の教育機関であった大学に進学するには原則として旧制高等学校などの限られた種別の学校を卒業しなければならなかった。
第二次世界大戦後、日本国憲法、教育基本法の制定を踏まえて、学校教育の制度の根幹を定める法律として制定され、学校制度は6-3-3-4制を基本とする単線型学校体系に改められた。学校教育法の精神は公の制度である学校を1つの法律で規定し、教育の機会均等を図ることにある。学校教育法の施行にともない、第二次世界大戦前の各種の学校令は一斉に廃止された。
なお、その後1961年に高等専門学校が、1998年に中等教育学校が、2015年に義務教育学校が設置されるなど一部複線化の動きがある。
沿革.
学校教育法はこれまで30回以上にわたって改正されている。
構成.
始めの第1章に総則、第2章に義務教育、後半の第12章に雑則、第13章に罰則をおくほかは各学校に関する内容を定めている。なお、各種学校に関する定めは第12章雑則にある。
学校教育法に定めがある各学校.
学校教育法は公の性質をもつものとされている一条校について定められ、ほかにも専修学校と各種学校について定めがある。
告示.
以下の出典は文部省HP。告示の件名が漢数字の場合とアラビア数字の場合があるがすべてもとのHPのままとしてある。
学習指導要領.
学習指導要領は、文部科学省告示となっているが、検索の便宜上、上記の告示とは別に掲載します。