都市雇用圏

都市雇用圏（としこようけん、"Urban Employment Area", UEA）とは、金本良嗣らが日本を対象として考案した、雇用を基準とする都市圏の定義。都市経済学において標準的な都市の定義とされる。
概ね中心都市とその都市に通勤する者が一定割合いる周辺地域を合わせたものをいい、233の圏域が日本の総人口の95%をカバーする。都市圏を設定し人口を集計するに当たっては、便宜的に市町村ごとに都市圏に含まれるか判定することが多いが、都市雇用圏は基準の明確なことが長所とされ、地域の横断的な分析などに用いる。
中心都市と郊外の定義.
中心都市の定義.
以下の条件のいずれかを満たす市町村を中心都市とする。複数存在する場合には、それらの集合を中心とする。
郊外の定義.
中心都市への通勤率が
主な都市雇用圏.
※副中心が設定されている都市圏（市町名は2015年当時のもの）
上位都市圏の時系列.
郊外化によって周辺自治体が次々と中心都市へ10%以上の通勤比率になっていったため、統計上は人口増がジャンプアップする都市圏が多い。特に岡山都市圏では、統計上、別だった倉敷都市圏が、2000年では合一し、「岡山・倉敷都市圏」という形になって統計上人口が激増した形となっている。また名古屋都市圏は、2015年時に半田・刈谷・岡崎等の近隣諸都市圏を吸収（2010年までは、統計上別個の都市圏を成していた。）したため、都市圏人口が130万人以上増加している。一方、北九州都市圏では、都市圏構成自治体の人口減の他に、福岡都市圏のそれに変化した自治体が出現し、都市圏が縮小して人口も減少している。
都市雇用圏の総数は1980年の315個から2000年には269個まで減る一方で、日本の総人口のうち大都市雇用圏に含まれる割合は75%から82%に増えていることから、都市圏に集中化現象の起きていることが示唆される。