労働組合法

労働組合法（ろうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第174号）は、労働組合の規律等を定めた日本の法律である。資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。
終戦後の事態に対処し、労働者の団結権を保障しその地位の向上を図り経済の興隆に寄与せしめるため労働組合の健全なる発達を助成する等を狙いとして、第89回帝国議会に法案提出。議会での協賛を経て1945年（昭和20年）12月19日裁可、同年12月22日公布、翌年3月1日施行。当初は文語体の条文であったが、1949年（昭和24年）の全部改正の際に口語体に改められた。後に制定された労働関係調整法、労働基準法と合わせて労働三法と呼ばれる。
目的等.
この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする（）。
労働者が労働組合を組織する権利（団結権）は日本国憲法第28条によって保障され、その手続きや組合の具体的な権能等を定めるのが本法である。
定義.
この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、以下の各号の一に該当するものは、この限りでない（）。
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう（）。
では、「労働者」とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われるものをいう」とされ、契約上において、請負、委任とされている者についても、実態として雇用契約が締結されていると認められること、つまり実質的な「使用従属関係の有無」で判断されるが、労働組合法第3条では労働基準法とは異なり「使用される者」という要件が課されていない。労働基準法が、法が定める労働条件による保護を受ける対象を確定するための概念と解されるのに対し、労働組合法では労働組合を組織し集団的な交渉を通じた保護が図られるべき者が幅広く含まれると解される。したがって労働組合法上の「労働者」には失業者も含まれるものとされ（昭和23年6月5日労発262号）、また勤務時間の管理を受けず時間的・内容的に自由に業務遂行を行う者も含まれうる。具体的に労働組合法上の「労働者」かを判断するには、「業務組織への組み入れ」「契約内容の一方的・定型的決定」「報酬の労務対価性」をもとに、「業務の依頼に応ずべき関係」「広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束」を合わせて総合判断する。ただし、「顕著な事業者性」が認められる場合は、労働者性が否定され得る。
労働組合.
労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第2条及び第2項の規定に適合することを立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず、且つ、この法律に規定する救済を与えられない。但し、第7条第1号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない（1項）。労働組合は国家による規制から自由に結成できるのがILO87号条約（日本も批准）の原則であるが、日本では第5条に定める手続き（資格審査）を経なければ法の保護を受けられない。
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する（）。
労働組合の規約には、以下の各号に掲げる規定を含まなければならない（第5条2項）。
法人である労働組合.
この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（1項）。労働組合に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ第三者に対抗することができない（第11条3項）。この規定による登記には、以下の事項を掲げなければならない（施行令第3条）。
法人である労働組合には、一人又は数人の代表者を置かなければならない。代表者が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、法人である労働組合の事務は、代表者の過半数で決する（）。代表者は、法人である労働組合のすべての事務について、法人である労働組合を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない（）。法人である労働組合の管理については、代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない（）。法人である労働組合が代表者の債務を保証することその他代表者以外の者との間において法人である労働組合と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の請求により、特別代理人を選任しなければならない（）。
免責.
の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって本法の目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない（刑事免責、第1条2項）。
使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたことの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない（民事免責、）。
解散.
労働組合は、以下の事由によって解散する（）。
解散した法人である労働組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす（）。法人である労働組合が解散したときは、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない（）。清算人は、解散後2週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をしなければならない（）。清算中に法人である労働組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない（）。
解散した法人である労働組合の財産は、規約で指定した者に帰属する。規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、代表者は、総会の決議を経て、当該法人である労働組合の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる（）。
労働委員会.
労働委員会とは、国家行政組織法第3条・地方自治法第180条の5に基づき設置される委員会（行政委員会）である。
労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（1項）。ILO144号条約（日本も批准）の「公労使三者構成の原則」を本法でも採用することを宣言している。
労働委員会は、第5条、第11条及び第18条の規定によるもののほか、不当労働行為事件の審査等並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁をする権限を有する（）。労働委員会は、本法及び労働関係調整法に規定する権限を独立して行うものとする（施行令第16条）。
労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（第19条2項）。中労委と都道府県労委はそれぞれ相互に独立の機関であるが、中労委は都道府県労委の処分に対して再審査をなす権限があることから、この限度で上下関係がある。
委員の任期は、中労委・都道府県労委とも2年であり、再任を妨げない。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする（第19条の5第1項、第19条の12第6項）。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない（第19条の4第1項、第19条の12第6項）。
委員は、非常勤であるが、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる（第19条の3第6項）。
次の各号のいずれかに該当する者は、公益委員となることができない（第19条の4第2項）。すでに任命されている公益委員がいずれかに該当するに至った場合には、当然に失職する（第19条の7第1項）。
労働委員会は、迅速な審査を行うため、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする（）。中央労働委員会では3年ごとに公益委員による会議で目標を定めていて、2014年（平成26年）以降、中央労働委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、1年3ヶ月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標とすることとし、2020年（令和2年）以降の3年間についても同様とすることとなった。都道府県労働委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、1年~1年6ヶ月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標としている。
労働委員会がする処分（第24条の2第4項の規定により公益委員がする処分及び同条第5項の規定により公益を代表する地方調整委員がする処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない（）。
中央労働委員会.
厚生労働大臣の所轄の下に、中央労働委員会を置く。中央労働委員会は、労働者が団結することを擁護し、及び労働関係の公正な調整を図ることを任務とする（）。
都道府県労働委員会.
都道府県知事の所轄の下に、都道府県労働委員会を置く（）。
船員労働委員会.
2008年9月までは、船員法の適用を受ける船員については船員中央労働委員会及び船員地方労働委員会が設けられていたが（改正前の第19条2項、第19条の13）、法改正により廃止された。
適用除外.
法制定時は第4条において、地方公共団体の警察吏員・消防吏員の団体結成、加入を禁止する旨の規定があった。
国家公務員については、旧法時代から本法の適用が除外されていて（国家公務員法附則第16条）、地方公務員については、1950年（昭和25年）の地方公務員法成立により一般職の地方公務員が適用除外となり（地方公務員法第58条1項）、第4条は削除された。なお地方公務員法第52条5項は、「警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。」とし、第4条の規定を引き継いでいる。