砂防法

砂防法（さぼうほう、明治30年法律29号）は、砂防施設等に関する事項を定めた日本の法律である。
地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律と合わせて「砂防三法」と呼ばれる。河川法、森林法と合わせて「治水三法」と呼ばれることもある。
執行罰（行政上の義務を義務者が怠る場合に、行政庁が一定の期限を示し、期限内に履行しないか、履行しても不十分なときは過料を課することを予告して義務者に心理的圧迫を加えて義務の履行を強制する、行政法上の強制執行の一つ）に関する規定が、条文上に現行法で唯一残されている法律としても知られている。
現在、砂防法に基づく行政行為として執行罰は行われていないにも拘らず、条文から執行罰規定が削除されていないのは、特に理由のあるものではなく、単なる法文の整理漏れがそのまま残ってしまっているからであるというのが通説となっている。
下位規範として砂防法施行規程（明治30年勅令第382号）がある。
歴史.
砂防法にまつわる歴史は以下のとおりである。
主な規制.
砂防指定地.
砂防指定地とは、砂防法2条に基づき、砂防設備を要する土地または治水上砂防のために一定の行為を禁止・制限するべき土地として国土交通大臣が指定した土地の区域をいう。
主に以下のような区域が指定される。
砂防指定地においては、治水のため、竹木の伐採や土石・砂礫の採取等、一定の行為が制限される。
砂防指定地の管理は都道府県知事が行い（砂防法5条）、管理に関する規定は都道府県の条例等により定める（砂防法施行規程3条）。
砂防指定地においては固定資産税の減額がなされることがある。
公用負担.
都道府県知事は、砂防工事のために必要な場合は、土地・森林の所有者に対し、土石、砂礫、芝草、竹木および運搬具を供給させることができる（砂防法22条）。
立入権等.
砂防のために必要な場合は、行政庁は砂防指定地または隣接地に立ち入り、または材料置場等に供し、またやむを得ないときはその土地にある障害物を除去することができる（砂防法23条1項）。
損失補償.
砂防法に基づき公用負担（22条）または立入権（23条1項）を負担したときはそれぞれ損失補償が受けられるが、金額に不服がある場合は増額請求訴訟を提起することができる。出訴期間は行政庁が補償金額の通知をした日から6か月間であり、被告適格は管理主体により都道府県または国に分かれる（砂防法43条）。