樺太庁

樺太庁（からふとちょう、樺太廳、）は、日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁・行政区画（都道府県）である。この場合、樺太とは樺太島のうち、日露戦争のポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域（いわゆる南樺太）及び海馬島などその付属島嶼を指す。
本項では行政組織としての樺太庁だけでなく、日本統治下の南樺太とその後についても記述する。
概説.
1907年（明治40年）3月15日公布の、明治40年勅令第33号（樺太庁官制）に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は解消した。庁舎は当初大泊に置かれていたが、1908年（明治41年）8月13日に豊原へと移転した。
樺太についての法令の適用については、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治40年法律第25号）により内地の法律が勅令により施行され、台湾・朝鮮と異なり、樺太（南樺太）では委任立法の制度は認められずなかった。そのため、特定の事項については勅令で特別の定めをすることができることとし、樺太の実情に適合しない不都合を緩和する方策が採られた。また、司法ニ関スル法律ヲ樺太ニ施行スルノ件（明治40年勅令第94号）により、裁判所構成法、民法、商法が樺太に施行され内地と同一の制度になっていた。
1918年（大正7年）に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法（大正7年法律第39号）（大正7年4月17日施行）1条2項では樺太を内地に含むと規定された。これは前述のように、すでに民法が樺太について、適用されていたため、内地扱いとしたものである。樺太に対する法令適用は、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律による。1920年（大正9年）5月1日公布の、大正9年勅令第124号（樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件）が制定され、それまで樺太に、内地の法律を適用する際に、個別に規定していた地方的又は種族法的な性質を有する特例を統合して規定した。なおこの勅令は、大正15年12月25日勅令第357号による改正で題名が、樺太施行法律特例となった。樺太庁は、その後の1942年（昭和17年）には内務省管轄下に入り、1943年（昭和18年）4月1日から、明治四十年法律第二十五号廃止法律（昭和18年3月27日法律第85号）により、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件が廃止
され、樺太は完全に内地へ編入された。ただし、廃止法律の附則で、それまでの勅令による特例はなお効力を有するとされたため、樺太施行法律特例（大正9年勅令第124号）は廃止されずそのまま有効とされた。
1945年（昭和20年）8月のソ連対日参戦によって、ソ連軍が樺太庁管内へ侵攻し、同月末までに樺太全土を占領した。行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法の施行の前日限りで、樺太庁官制が失効し、廃止されている。ソ連は占領した南樺太に南サハリン州を置き（後にサハリン州へ編入）、ソビエト連邦の崩壊後のロシア連邦時代を含めて実効支配している。
終戦時に樺太にいた日本人は約40万人とみられ、大半は1959年までに北海道など日本本土へ引き揚げた。ソ連・ロシア支配下で暮らし続けた樺太残留邦人もおり、1991年以降、日本国政府や日本サハリン協会の支援で、配偶者を含めて136世帯307人が日本に永住帰国したが、日本語に不自由で生活に支障を来たし、ロシアへ戻った人もいる。
樺太からの引き揚げ者が1948年に結成した全国樺太連盟（）は会員の高齢化・減少により2021年3月で解散し、樺太庁の報告書類を含む所蔵資料の保存が課題となっていた。
衆議院議員青山大人（立憲民主党）がこの問題を2021年4月23日の衆議院外務委員会で取り上げ、全国樺太連盟の所蔵資料につき国による保管を提案した。縦割り行政で引受先がないとの各省の答弁が続いたが、茂木敏充外相（当時）は難しい問題ではないはずだと、保管を前向きに検討する姿勢を見せた。その後、異例の速さで内閣府による対応が決まり（同年5月14日衆議院外務委員会の青山大人の質疑終盤参照）、資料の一部が国立公文書館に収蔵保管されることとなった。
地理.
南の北海道とは宗谷海峡で隔てられ、北は北緯50度線国境でソ連と接し、西の間宮海峡、東のオホーツク海に囲まれていた。
産業.
第一次産業（漁業・林業・農業）が主であった。また、後には製紙業・炭鉱も盛んとなった。人口が希薄であった事から常に労働人口を欲しており、税法の優遇等により国内他地域からの移住を推進した。
製紙業.
1908年、樺太において森林利用調査が行われ、島内に豊富に存在したトドマツ、エゾマツが製紙用パルプに最適であるとの報告が行われたことから、樺太庁は内地の製紙工場を持つ各社に工場進出を働きかけた。各企業は消極的であったが、1914年に第一次世界大戦が勃発し、スウェーデンをはじめ欧州からのパルプ輸入が途絶えたこと、1919年に樺太島内で森林病害虫の一つであるマツケムシの大発生があり、大量の枯死木の処分が行われるようになったこと、さらに樺太庁がパルプ材の輸送に利用できる鉄道や工業用水の取水に必要なダムの建設などインフラの構築に便宜を図ったこともあり、製紙工場の進出が次第に盛んになった。大正年間末期には、王子製紙（大泊、豊原、野田工場）、樺太工業（泊居、真岡、恵須取工場）、富士製紙（落合、知取工場）の各工場が出揃い、1941年に太平洋戦争が始まるまで日本の紙の主力生産地として稼働した。
地域.
樺太庁には1945年8月の時点で42の市町村（1市12町29村）、10の郡があった。
樺太行政区分（1929年7月1日 - 1945年8月）.
樺太庁は4の支庁に区分されている。支庁は樺太庁の独立出先機関とされており、管内において本庁の事務を分掌していた。
樺太庁長官.
内地編入直前の樺太庁長官は、拓務大臣の指揮監督下にあったが、1943年の内地編入に伴い各省庁の主務大臣の指揮監督下となった。内地編入後は北海道長官と類似の存在となったが、より広い行政権限（営林局、鉱山監督局、財務局等を置かずに直接指揮）を有した。
政治.
日本統治下の南樺太は地方行政官庁である「樺太庁」による日本政府直轄であり、地方自治は制限されていた。樺太には他の府県のような地方議会は設置されていない。一方で、樺太庁内の各市町村には1929年から樺太町村制によりそれぞれ町村議会が設置されていた。国政では1944年に貴族院に樺太庁から多額納税者議員が1名選出されることになり、1945年3月に衆議院に南樺太全域を区域とする定数3の選挙区が設置されたが、選挙が実施されることはなかった。1945年12月の衆議院議員選挙法改正案成立と1946年6月の貴族院令の一部を改正する勅令案が可決されたことで、樺太出身の多額納税者議員と衆議院議員の根拠法は無くなった。
裁判所.
1939年（昭和14年）当時
刑務所.
1941年（昭和16年）当時
警察.
1941年（昭和16年）当時
税務.
1939年（昭和14年）当時
監視署.
「監視署」とは、日ソ国境の北緯50度線の密貿易を監視する官署である。
林政.
1942年（昭和17年）当時
気象.
1942年（昭和17年）当時
郵政.
1945年（昭和20年）までに107局が整備された。内地編入までは樺太庁管轄下にて郵便局は設置及び監督されていた。
内地編入以降は、逓信省によって監督された。
うち普通郵便局は、大泊、豊原、真岡、泊居。他は全て特定郵便局であった。
医療.
1939年（昭和14年）当時
教育.
高等教育機関.
樺太庁が設置した以下の高等教育機関は、樺太の内地編入に伴う形で、1945年（昭和20年）4月に文部省へ移管された。
航路.
などがあった。
鉄道.
島内の産業が活発化してくると、木材・石炭の速やかなる移動が急務となり、以下の鉄道線が敷かれた。
道路.
1932年（昭和7年） 樺太庁告示による、庁道（都道府県道）は以下の通り。
その他.
寺院.
仏教には、幾つかの宗派があるが最も多いのは浄土真宗で48カ寺、それに次ぐのは曹洞宗の20カ寺であった。
1945年（昭和20年）、南樺太には宗教施設が250箇所以上（仏教寺院が150、神社が50、天理教会が50、カトリック教会が4、プロテスタント教会が5）あった。
1947年（昭和22年）1月1日時点では153の宗教施設がサハリン州内に残っていた。
1948年（昭和23年）1月1日には日本の宗教施設は（仏教寺院が13、カトリック教会が2）であった。
企業.
新聞.
1939年（昭和14年）当時