ローソンエンタテインメント

株式会社ローソンエンタテインメント（"Lawson Entertainment, Inc."）は、ローソングループのプレイガイド、CD・DVD・書籍販売会社である。
事業概要.
ローソンチケット（チケット販売・情報提供）.
各種チケットを、ローソンやダイエーと系列のスーパーマーケット、インターネットで販売し、無料情報誌の配布などを行う。ローソン各店はマルチメディアステーション「Loppi」を活用して販売している。
ローソンはダイエーグループから離脱し、保有するオーエムシーカード株を売却してローソンステーションメンバーズカードの提携を終了したが、現在はセディナから「LEncoreカード」を発行している。
1993年から2004年まで、ローソンがJリーグオフィシャルスポンサーを務めたことから、Jリーグオフィシャルチケットステーション業務を担当した。現在はチケットぴあが担当する。
自社のプレイガイドサービス「ローソンチケット」に加えて、2013年8月までJCBのプレイガイドサービス「チケットJCB」の運営を受託した。
HMV（CD・DVD販売事業）.
2011年9月1日にHMVジャパン株式会社を吸収合併して以降、「HMV」ブランドを用いてCDやDVDなどを店舗やインターネットで販売している。
事件.
資金不正流用事件.
2010年2月9日にローソンは、ローソンエンターメディア（LEM）の営業本部長である代表取締役専務と管理本部長である経理担当取締役が、2008年10月から2010年1月にかけて最大で150億円を不正に流用していたことを報告した。
取締役2名は独断で、チケット販売を受託した興行主へ直接支払うべき代金の一部を、専務の知人が社長を務める株式会社プレジール (P社) を迂回して支払う3者間契約を締結したが、P社が支払いを滞りLEMが代替して23億円と11億円を支払った。P社は支払うべき代金を高利回りの投資に流用しているが、3者間契約維持のためにP社へ46億円を前払いして貸し付けた。ほかにP社から興行主への未払い額は50億円、LEMのP社から未回収額は8億円である。
ローソンは2月9日に、臨時取締役会でローソンエンターメディアに融資枠85億円を設定し、当該取締役2名と、LEM前身のローソンチケット前代表取締役社長でローソン顧問の野林定行を引責辞任させた。2月10日に、代表取締役社長から日比靖浩を引責辞任させ、取締役でローソン執行役員エンタテイメント・サービス本部長の野林徳行を就かせた。社長の新浪剛史は月額報酬を30%、専務執行役員最高財務責任者の矢作祥之は20%、それぞれ3か月間自主返納する。
5月24日の株主総会でローソンは、元代表取締役専務を含む5人に約144億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所へ提起した、と報告した。
東京地方検察庁特捜部は6月1日に、元代表取締役専務らを特別背任の容疑で逮捕して6月21日に東京地裁へ起訴した。東京地裁は、6月30日にプレジールの破産手続き開始を決定し、2011年3月25日に元専務を懲役8年の実刑、プレジール元社長は懲役4年6月の実刑と判決した。
2010年3月1日にローソンは、株式交換により株式会社九九プラスを完全子会社とする予定を、本事件が交換比率に影響するとして株式交換契約を合意解除して中止した。7月1日にローソンは、九九プラスとローソンエンターメディアを完全子会社とした。のちに九九プラスはローソンストア100と統合した。
コンサートチケット偽造事件.
2012年4月29日に西武ドームで催されたEXILEのコンサートで、偽造チケットが約200枚確認された。大半はSNSを通じて入手したもので、正規チケットがイメージスキャナなどで偽造されていたことから、ローソンHMVエンタテイメントは30日に警視庁へ被害届けを出た。
2007年5月14日実施のTOB.
ローソンは業務提携の解消に伴い、楽天グループが保有する全株式の取得を目的として、2007年5月14日から6月12日まで株式を公開買付けした。これによりローソンの持ち株比率は50.76%から68.57%となるが、持ち株が全株式の3分の2を超える場合は証券取引法により買い付け上限に定めがなく、TOB終了後に75.13%となった。