藤沢純一

藤沢 純一（ふじさわ じゅんいち、1948年（昭和23年）5月21日 - ）は、日本の政治家。元大阪府箕面市長（1期）、元箕面市議会議員（2期）。
称号.
箕面市有功者（箕面市議会議員の4年以上の在職と、市長の4年以上の在職による。）
政治活動.
2004年8月22日執行の箕面市長選挙では、保守分裂と、市民派として保守勢力との対立構造を打ち出すこととなどで当選したが、市長就任後は、議員時代も通じた議会との対立構造を解消しないまま、議会を挑発する言動を行うなど、敵対関係を継続する不安定な市政運営について議論となっており、インターネット上のいくつかのサイトでもその是非が争点となった。なお、選挙においてローカルマニフェストを示したとする。2008年に再選を目指して箕面市長選挙（8月24日執行）に出馬するも、倉田哲郎に対し約7000票差で敗れて落選し、同年8月26日に任期満了で箕面市長を退任した。
議会運営（予算審議、辞職勧告、不信任など）.
2005年、2006年に提出した各年度一般会計当初予算は議会により大幅な予算修正をうけ、2007年に提出した予算は市長自ら議会に修正を申し出た。
2004年8月26日に、当時の梶田功市長退任とともに助役2人と水道事業管理者が辞職し、2004年10月5日に収入役が任期満了して欠員となったまま、2004年12月議会では助役2人の選任同意案と水道事業管理者廃止条例案が、2005年2月議会では収入役の選任同意案が、2005年、2006年と2007年に教育委員会委員の任命同意案が、それぞれ議会に否決されている。また、2007年10月31日に任期満了した教育長である教育委員会委員の後任を議会に提案せず、教育長も空席となっている。このため、副市長、水道事業管理者、教育長は2007年11月1日以降、市長退任までの間、いずれも空席のままであった。
2006年3月29日、箕面市議会は、市長辞職勧告決議を採択した。賛成議員は、自由民主党、公明党、民主党の14人。同年12月22日、箕面市議会に、不信任決議案が提出された。賛成議員は、自由民主党、公明党、民主党、無所属議員の15人、反対議員は日本共産党などの8人であり、箕面市議会の定数25人のうち出席議員が23人のため、賛成が不信任決議の法定数である出席議員の4分の3に達せず成立しなかった。また、不信任案否決後の記者会見において、藤沢市長は「権限があるなら議会を解散したい」と議会を挑発する発言を行っていることが報道された。なお、提出された不信任決議案は、以下の5点について市長の政治責任を問う内容であった。
2007年9月、藤沢市長を支援してきた議会会派「無所属クラブ」（1998年に藤沢純一議員（当時）、牧野直子議員、増田京子議員で結成）から増田京子議員が離反し、「無所属クラブ」が解散した。離反された牧野直子議員は、同様に2004年9月から藤沢を支援してきた「市民元気クラブ」（中西智子議員、北川照子議員、前川義人議員の結成）に移籍し、会派名称は「市民派ネット」に変更された。このことにより、藤沢市長の支持を明確に表明している会派・議員数は、従来の2会派5名から、1会派4名となった。
527人の市税滞納情報の紛失事件.
2007年8月から10月にかけて、藤沢純一市政下の箕面市は、511名の個人、16の法人の市税滞納情報を記録したフロッピーディスクを紛失する不祥事を起こした。
2007年8月24日、情報政策課の運用管理室において、職員と委託業者の間で、市税を滞納している511名の個人・16の法人の氏名・法人名と市税納付の交渉記録を含むフロッピーディスクの授受を行ったが、その後、業者がフロッピーディスクを紛失した。同年9月27日、「（市役所の）同僚がFPDをなくした」と紛失を示唆する書き込みがインターネットの掲示板「2ちゃんねる」になされ、同年10月18日、箕面市は報道機関に事件を公表し、箕面警察署に盗難届を提出した。事件発覚のきっかけとなったインターネット掲示板などでは、住基ネットで個人情報を重視してみせる姿勢とは正反対のこの杜撰な対応についても疑問が指摘されている。
ドッグラン廃止問題.
箕面東公園において、公園設置（2001年）当初は「こども農園」として構想されたが、使用されずにフェンスで囲ったまま放置されていた区画について、2003年に市民有志が「雑草で覆われた土地をドッグランとして使用させてほしい」と市に要望。市（梶田功市長、当時）は、周辺自治会・近隣住民と協議の上、使用責任団体を明確にし、ドッグランの利用を希望する市民はその団体に加盟することを条件として使用を許可。市民有志のカンパとボランティアにより垣根整備・清掃・整地などすべての準備を完遂し、2004年1月1日からドッグランの試行スタート。
ドッグランの本格実施への切り替えに向けて、2004年3月、ドッグランの使用状況についての近隣住民から中間聞き取り調査を実施。「ルールを守ってきちんと使用されている」との回答を得る。2004年4月1日に市がドッグランの本格実施を許可。市民団体「わんこふりーくす」が使用責任団体として使用ルールを記載した看板を設置し、ルール遵守の同意書に署名した市民に開放を開始。
2004年7月、梶田功市長（当時）がドッグランの運営状況を視察し、市からドッグランへの運営支援として砂の寄付を決定。また、公園内における犬の散歩や糞の放置などの苦情、相談が激減し、飼い犬のマナー向上の報告もされた。
2004年8月、藤沢が市長に就任。2005年5月、市から「ドッグランは違法使用であり、ドッグランのせいで病気になった近隣市民の苦情が寄せられている。即刻中止せよ。」と、市民団体へ通告。市民団体は、ドッグランの継続について署名を提出。市民団体との協議の場において、藤沢は「ドッグランについて前市政が正式な手続をしていなかったことが問題であり、近隣の住民の反対があれば継続はしない。」と回答。市民団体は正当な手続を経ていた証拠として過去の書面を提出するも、2005年9月、ドッグランの使用許可は廃止され、市がフェンスの柵を撤去。
藤沢は「東公園をモデル公園とした『公園を考える会』を発足させ、ドッグランの必要性を市民に認めてもらえるならばかまわない。」と述べたが、その後、「わんこふりーくす」のメンバー抜きで『公園を考える会』が設置され、市は公園整備を完了。後日、藤沢を支持する牧野直子議員（当時。市民派ネット）から、「藤沢市長になってから、「早朝おはようサロン」や「地域対話集会」などを通じて、ダイレクトに住民の声が持ち込まれ、課題が発覚することが多い。ドッグランを支持する側から見れば、「市長が変わったとたん、ドッグランが中止に追い込まれた」ということになるのでしょう。」とのコメントが出されており、ドッグラン廃止のきっかけが藤沢への支持市民からの苦情であったことが判明している。