日本が承認していない国一覧

日本が承認していない国一覧（にほんがしょうにんしていないくにいちらん）は、1か国以上の国際連合加盟国から国家の承認を受けているが、日本国政府からは国家の承認を受けていない独立国または、主権実体の一覧である。
日本政府が何らかの外交関係を有する未承認国.
日本政府（外務省）は、国家として承認しないが何らかの外交関係を有している独立国（朝鮮民主主義人民共和国、パレスチナ国、中華民国）を、独立国の政府が実効支配している地域の名称（北朝鮮、パレスチナ、台湾）で呼んでいる。これらの独立国は外務省公式サイトの「国・地域」リストにおける「その他の地域」として扱われる。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）.
1948年に 朝鮮民主主義人民共和国として独立。1991年に第46回国連総会の決議46/1が、無投票で日本も含む全加盟国の賛成により採択され、大韓民国（韓国）と同時に国際連合へ加盟。2018年2月の時点で国連加盟192か国のうち164か国が国家承認しているものの、日本が承認していない唯一の国際連合加盟国となっている。
基本的事情.
日本政府は日韓基本条約第3条の規定に基づき、朝鮮半島の軍事境界線以南を実効支配する韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めている。
同時に韓国政府による軍事境界線以北の朝鮮地域の領有も承認しておらず、歴代政権は下記の条件に合致すれば国家承認する可能性を表明している。
そのため、北朝鮮政府の実効支配地域は「韓国の管轄外にある朝鮮地域」（例：朝鮮籍）として扱い、北朝鮮政府との間で1950年代から間接的・直接的な非公式交渉関係を有している。主な事業や交渉は次の通り。この他にも北京に駐在する日朝の外交官は度々接触を図っている。
交渉関係と代表機関に関して.
双方の在中国大使館（北京）が政府間連絡窓口であり、担当官が配置されるなど事実上の兼轄大使館状態となっている。この北京ルートが確保されるまでは政府間の直接連絡すらままならず、日本側は赤十字組織やソビエト連邦政府に個別の協力を依頼する他なかった（よど号ハイジャック事件など）。
日本側は国家承認の問題に加え、現在直接交渉のルートがあるためか、米国のように利益代表国を指定していない。この関係もあって朝鮮北半部には日本の政府代表部を担う機関が置かれていない。
日本政府は「北朝鮮拉致問題の解決後」に予定される国家承認・国交正常化を目的として、2002年には臨時の連絡事務所、2011年には政府の臨時事務所をそれぞれ平壌直轄市に開設していたが、常設化には至っていない。朝鮮半島エネルギー開発機構現地駐在も同様。
日本側には、中華民国（台湾）のように統一された窓口機関もないため、政治交渉は北京ルート、貿易関係は民間団体の東アジア貿易研究会、航空交渉は実務当局の協議と分散している上、現地で旅券などの領事業務すらできていない。
一方、北朝鮮側は、東京に所在する在日本朝鮮人総聯合会中央本部（朝鮮総聯）を「利益代表部」と扱うよう主張しており、旅券、公用査証や親善交流の窓口機能をすでに担っている状況にある。
領事関係に関するウィーン条約に基づく「領事館に準ずる」として、総聯事務所の固定資産税などが免税されていた例（朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題）が多かった。
貿易代表部ができるまでは「朝日輸出入商社」を駐日貿易代表部として暫定的に委任している。
本国側では朝鮮対外文化連絡協会が日本人公用渡航者の受け入れを担当しているものの交流促進に合意している日本の日朝文化交流協会とは日台間のような恒常的な交流関係にはなり得てない。
民間交流.
友好協会には、日朝協会、日朝友好協会、日朝文化交流協会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日朝学術教育交流協会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（以上日本側）、朝日友好親善協会（北朝鮮側）があり、日朝国交正常化推進議員連盟、日朝友好議員連盟があるも現地交流は低調であり、日朝間の人的交流ももっぱら日本人の観光渡航が多くを占める実情にある。
経済関係は、隣国ということもあり海産物や農産物を始めとする貿易取引が存在したが、現在日本側の禁輸措置により停止している。
往来、通信については、日朝間の直航貨客航路（新潟・元山間）の他、直航航空路（名古屋・平壌間など）も南北朝鮮・ロシア・日本の4者当局合意により実現し1990年代まで存在したが、現在は日本側の措置により停止している（日朝間往来は必ず第三国経由となる）。他方、日朝間にはKDDIにより無線の直通国際電話回線が引かれていて直接通話が可能となっている。
報道については、日本側による北朝鮮現地の取材体制は極めて弱く、機関紙を除けば2006年にようやく共同通信が平壌に支局を開設するまで一部テレビ局（東海テレビ放送など）が持つ現地との細い人脈や第三国の情報をあたる他なかった。現在も日本の報道機関による北朝鮮報道はほとんどが間接情報である。一方北朝鮮側も日本に報道拠点を持たないが、日本の災害や事件などのニュースは日本のテレビ局の映像を使用して国営テレビ（朝鮮中央テレビ）のニュース番組で流される。
パレスチナ.
1988年にパレスチナ解放機構（PLO）が パレスチナ国として独立宣言を行うが、オスロ合意に基づいて1995年にパレスチナ自治区を統治する パレスチナ自治政府が発足。国連加盟国ではないが、国連総会オブザーバー国、及びに国際連合教育科学文化機関（UNESCO）正式加盟国である。2015年11月の時点で、国連加盟193か国のうち136か国が国家承認しており、他34か国と外交関係を結んでいる。
現在、日本政府は将来の承認を予定したパレスチナ自治政府として扱っている。誤解されがちであるが、「イスラエル国の一自治区」として扱っているわけではない。1977年2月のPLO東京事務所（現・駐日パレスチナ常駐総代表部）開設以降、パレスチナに対し経済支援や、イスラエルとの二国間における紛争解決の協議、議員外交等を行っている。
2012年5月3日から、日本政府はパレスチナ日本代表事務所長を「大使」という名称を用いて外交活動を展開している。日本が国家承認していない地域において、外交官に「大使」の呼称を用いるのは異例であり、国家として正式に承認はしていないものの、それに準じた扱いとなっている。
また、2012年11月29日（日本時間では11月30日）に開催されたパレスチナに国連オブザーバーの地位を与えるかの決議で日本は賛成票を投じた。
2015年9月10日、国連総会にて国連の建造物の前にパレスチナの国旗を掲揚することを支持する決議案を賛成多数で採択。日本を含む119か国が賛成し、アメリカやイスラエルを含む8か国が反対した。ただし、イギリスなど欧州連合加盟国を含む45か国が棄権している。
中華民国（台湾）.
日本は1952年に締結した日華平和条約により、 中華民国との国交を樹立。同条約は中華民国（国民政府）が実効支配する台湾地区のみを適用範囲としていたので、実質的には日台間の国交であった。
1972年9月29日、日中共同声明により中華人民共和国政府を「中国唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国政府との国交を断絶した。これによって双方の大使館等が閉鎖された。また、国交断絶時に、民間の実務関係を維持するために、日台相互に非政府組織としての連絡機関（日本側は日本台湾交流協会、台湾側は台湾日本関係協会）を設置し、現在に至っている。
民間交流は極めて活発で（2007年の相互訪問者数は合計約250万人、2019年は同約700万人）、相互の連絡機関は実質的に大使館・領事館に準じる役割を担っている。日本政府は「一つの中国」を堅持する中国への配慮から、台湾を「国家」とする対外的言明や政府間の公式接触を極力控えているが、関係官庁間の交流・実務協議を定例化させるなど、台湾に未承認の「国家」が存在するとの前提で各種の実務を処理している。
日本側には親台派議員が少なくなく、日華議員懇談会を中心とした議員外交や地方の姉妹都市提携も活発である。台湾側も近年、対日関係を「台日特別パートナーシップ」と位置づけ、特別な国家間関係への格上げを模索している。
2009年12月1日には、同年夏頃に「国際法上、台湾は帰属未定地である（中華民国は台湾の主権を持っていない）」という趣旨の発言をした財団法人交流協会台北事務所長が任期途中で辞任に追い込まれている。
2020年まで政権を担っていた安倍政権では、2019年度まで台湾を「我が国にとって、基本的価値観を共有する重要な友人」と位置づけていたが、2020年の外交青書では「日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナー」と位置づけが格上げされている。
その他、外務省公式サイトで「その他の地域」として掲載されている国・地域.
上記3か国のほかに、以下の地域が外務省のホームページの「国・地域」で「その他の地域」として掲載されている。
日本政府が外交関係を一切有さない未承認国・主権実体.
日本政府（外務省）は、外交関係の無い国家未承認国をカギカッコ付きの政府名で呼称している。（例：「サハラ・アラブ民主共和国」、「北キプロス・トルコ共和国」。）
前述の北朝鮮、パレスチナ、台湾を除く国家未承認国は、外務省ホームページの「国・地域」リストにおける「その他の地域」としても掲載されていない。