逆選抜

経済学において、逆選抜（ぎゃくせんばつ、）とは、情報の非対称性が存在する（売り手と買い手が保持している情報量に格差がある）状況（レモン市場）において発生する市場の失敗、厚生の損失である。逆選択、逆淘汰とも呼ばれる。
概要.
情報の非対称性が存在する状況では、情報優位者（保持している情報量が多い取引主体）は情報劣位者（保持している情報量が少ない取引主体）の無知につけ込み、粗悪な財やサービス（レモン財）を良質な財やサービスと称して提供したり、都合の悪い情報を隠して保険サービスなどの提供を受けようとするインセンティブが働く。そのため、情報劣位者はその財やサービスに対して、本来の価値より過度に悲観的な予想を抱くことになり、もし情報の非対称性が無ければ売買が行われていたはずの取引の一部が行われなくなる。そして、市場で取引されるものは、悲観的な予想に見合った粗悪な財やサービスばかりとなる。これを、通常は良いものが選ばれ生き残るという『選抜』、『淘汰』の逆であるという意味で、逆選抜、逆淘汰と呼ぶ。
いま、ある中古車の売り手と買い手を考える。買い手は、中古車情報誌などから、買いたい中古車の価値はジャンク（20万円）から掘り出し物（100万円）までの間に一様に分布していることだけを知っている。一方で、売り手は本当の中古車の価値を知っているとする。この時、まず、買い手が自身にとっての価値の平均値である60万円を提示したとする。すると、もしこの中古車の本当の価値が60万円より高ければ、そのことを知っている売り手は取引をしないであろう。取引に応じるのは、本当の価値が60万円以下の時だけである。そうなると、買い手は相手が取引に応じるならば、中古車の価値は60万円以下であるということを知ることになるので、買い手にとって中古車の価値は20万円から60万円の間に分布することになる。そこで、買い手は新たな価値の平均値である40万円を提示しなおすとする。すると上記と同様の流れにより、買い手が取引に応じるのは本当の価値が40万円以下の時だけであろう。以下同様に繰り返していくと、最終的には中古車の価値が20万円というジャンクの場合にしか取引は成立しないこととなる。その結果、中古車市場での取引は閑散としたものとなり唯一取引されるものはジャンクのみ、となってしまうのである。
なお、上記の例において、買い手と売り手の両者が本当の価値を知っている場合のみならず、両者が本当の価値がよく分からずに20万円から100万円の間に一様に分布していると考えている場合においても、ジャンク以外の中古車の取引が行われる。どちらの場合も情報の非対称性の問題が起きていないからである。
保険市場における逆選抜.
逆選抜は元々保険市場で使われる用語であり、保険加入者が幅広い層に行き渡らずに特定の層（多くの場合、保険金支払いの確率が高い層）に偏ってしまう現象を指す。
医療保険を例にとると、保険会社から見て、保険を購入する一人ひとりに対する保険金支払いの確率は異なる。健康や安全を心がける人に対しては保険金支払いの確率は低く、そうでない人に対する保険金支払いの確率は高い。もし保険会社が各個人に対する保険金支払いの確率を知っていれば、保険金支払いの期待値に応じて保険料を決めれば良い。問題なのは、健康に対する意識などは保険会社が知り得ない情報であるため、個々人に対する保険金支払いの期待値に応じて保険料を設定できないことである。
極端な例として、保険会社が保険を購入する人々の情報を全く知らないとしよう。このような場合、保険会社にできることは、保険の潜在的な購入者のプールにおける平均的な保険金支払いの確率に基づいて保険料を定めることである。もし潜在的な購入者のプールにおける保険金支払いの確率が0から1に一様に分布している場合、平均的な保険金支払いの確率は0.5である。この場合、保険金を受け取る確率が0.5より低い人々は、よほどリスク回避的でない限り、この保険を購入するインセンティブを持たない。結果として、保険を購入する人々は、相対的に保険金を受け取る確率の高い人になる。
実際には保険会社は、契約者に医師の診断書を求めたり、喫煙歴などの生活習慣などの情報を求めたりし、あるいは保険契約の広告方法又は募集方法それ自体（団体生命保険契約など）を工夫するなどして対応している。
逆選抜への対策.
売り手の所持する情報量が多い場合.
売り手の所持する情報量が、買い手の所持する情報量よりも多い場合に発生する逆選抜の問題を回避する方法の一つに、国や地方公共団体・消費者団体などの第三者機関の介入が挙げられる。売り手が提供している財やサービスの品質について、第三者機関が審査・検定を行い、買い手に対して財やサービスの品質を保証する方法である。
劣悪な財やサービスを提供する売り手に対して罰則を課す法や条例を制定したり、良質な財やサービスを提供する売り手に対して税制面の優遇を与える法や条例を制定したりする方法を併せて行うと、財やサービスの品質の確保はより確実になる。
ただし、財やサービスの品質維持に対するインセンティブが売り手にある場合、第三者機関が品質保証に介入する必要はない。例として、信用やブランドなどが売り手の利益に大きく影響する場合が挙げられる。買い手が何度も繰り返し来たり、大量の顧客が企業の名前を信用の基準としている場合、その企業自身に財やサービスと値段の関係を正常に維持するインセンティブがもたらされるため、売り手と買い手との間に信用が形成され、第三者機関が品質保証に介入する必要はなくなる。
買い手の所持する情報量が多い場合.
買い手の所持する情報量が売り手の所持する情報量よりも多い場合に発生する逆選抜の問題を回避するためには、売り手が提供する財やサービスの内容や宣伝方法が大きく影響する。保険市場を例に挙げる。
一つに、個人ではなく、企業やサークルなどの団体に対して保険への加入を促す方法がある。個人を中心に加入者を募集すると、早死にする確率の高い人が加入申請する可能性が高くなるが、ひとつの企業やサークルに病気がちな人ばかりが集まっているケースは極めて特殊である。そのため全体の危険度は平均的な水準に落ち着くと予想されるので、保険会社は団体加入を優遇する制度を制定する方法によって、逆選抜の問題を回避できる。場合によっては、法律で加入を義務づけ、選抜そのものを双方に不可能にすることもある。(強制保険)。
もう一つに、保険会社の社員が個々の家庭を訪問して保険への勧誘を行う方法がある。街のいたるところに加入窓口を設けた場合、リスクの高い人が多く訪れてくる可能性が高くなる。情報劣位者である保険会社側が個人の家庭を訪問して回る方法によって、逆選抜の問題を回避できるのである。