女性政治家

女性政治家（じょせいせいじか）とは、女性の政治家。
概説.
世界の各文明における女性の政治的な地位は男性に劣後することがほとんどで、女性が政治に参与することは世襲・血縁による場合を除いて稀であった。
20世紀になり、人間の自由・平等性に基づいて女性の社会進出が必然の帰結となると、女性の政治参与が次第に見られるようになった。さらに、20世紀後期になると、欧米諸国では、女性政治家の存在は極めて自然のこととなった。
欧米諸国の中には、女性の進出を担保するため、クオータ制（役職の一定割合を女性に割り当てる制度）を採用している国もある。フランスでは国会議員を男女同数にする仕組みになっている。
平等権を基礎とする民主主義社会では、女性政治家を特別視する必要はなく、男女に関わらず政治家としての能力・実績が問われるべきであろうが、政治の世界において男性優位の風土を持つ傾向が強い国ほど、男性政治家でないことが注目されることになる。
選挙に立候補をする女性候補の中には、何かと「女性であること」「女性の代表」を売りにしたり、女性の地位向上を声高らかに叫ぶ者もいる。一方で、女性有権者のみに限定された制度で選出された政治家でない限り男女区別ない選挙制度で当選した政治家は男女云々よりも有権者の代表として相応しいかを判断すべきとして、そのような主張をする女性候補へ反発する人もいる。また、「女性の代表」を売りにした候補者が乱立した結果、全滅し、結局男性候補者のみ当選したというケースもある。
女性国会議員.
2021年2月27日時点において、女性国会議員比率の世界平均は26.5%である。また、193ヶ国の上院下院の両院又は一院制の各国国会における女性議員比率の上位10ヶ国及び主要な国は、下の表のとおりである。
主な英語圏の民主主義国は、主に上位40 %に位置する。ニュージーランドは50.0%で192ヶ国中5位、オーストラリアは44.5%で16位、カナダは35.2%で35位、イギリスは31.5%で58位、アメリカ合衆国は28.6%で74位である。これら各国国会における下院及び上院が、全て民主的に選出された訳ではない点に注意する必要性がある。
日本.
下の表は、日本の衆参両院における女性議員の議席数及び議員定数に対する女性議員の議席数の割合を示す。衆議院の表では総選挙における女性議員の当選議席数を記載し、参議院の表では通常選挙後の国会召集日における議席数を記載している。
アメリカ合衆国.
2012年の連邦議会選挙で下院は77人が当選して、上院は20人が当選して過去最大の女性議員が誕生した。
2019年、女性は下院が102人、上院が25人になった
イギリス.
2017年イギリス総選挙では、200人が女性の国会議員になった。
女性の政治要職.
欧米諸国では女性政治家が多くなるに従って、女性が閣僚などの女性の政治要職となることも珍しいことではなくなった。20世紀末には、女性が首相を務めたり、閣僚の半数（若しくは半数近く）を女性が占めることもごく普通のことになった。そうした流れは欧米諸国だけではなくイスラム圏にも波及し、何人かの女性が閣僚または首相に就任している。
また、アジア諸国でも大統領や首相といった要職を占める女性の例は多い。ただしアジア諸国の政界では世襲・縁戚による女性閣僚や女性首相の例が多く、女性の地位の向上とは必ずしも結びついていない。
日本でも女性閣僚は誕生しているが、他の欧米先進国に比べると非常に少ない。日本において女性が内閣総理大臣になった例はまだないが、国会議長、第二政党党首、都道府県知事になった例はある。また他の主要国ではアメリカ合衆国大統領、フランス共和国大統領など、過去に女性の大統領・首相経験者が一人もいない国はいくつかある（ただし、フランスではエディット・クレッソンが首相に就任、アメリカではカマラ・ハリスが副大統領に就任している）。また地方政治ではネリー・ロスが1925年にワイオミング州知事に選出されアメリカ初の女性州知事が誕生し、その後も多くの女性州知事が誕生している。
現在の各国女性指導者.
2023年7月時点において任期中の各国女性指導者