警視庁

警視庁（けいしちょう、、略称: MPD）は、東京都の都道府県警察。また、その本部である。
東京都公安委員会管理。給与支払者は東京都知事。警察庁管内。
東京都内を10に分けた方面本部と102の警察署を配置し、2021年（令和3年）4月1日現在の所属警察職員は46,571人と、世界有数の規模を誇る警察組織である。
概要.
警察法では、「都警察の本部として警視庁を置く」（同法47条1項抜粋）と定められている。法律上は東京都の警察は都警察（同法36条1項参照）であり、警視庁はその本部に当たる。東京都公安委員会の管理の下、警視総監がその事務を統括するが（警察法48条2項）、給与支払者は東京都知事である。府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある。
本部の所在地は東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。警視庁本部庁舎（地上18階、地下4階）の高さは塔部込みで123.85mで、警察庁と警視庁が使用する警察総合庁舎、警察庁本庁が置かれている中央合同庁舎第2号館と隣接している。
警視庁の名称.
警視庁は本部名として道府県警察とは異なる名称が法律で定められており（警察法47条1項）、また政令により本部以外の警察署も警視庁の呼称を冠することになっている（警察法施行令5条1号）。一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。
戦後、日本の占領統治を担った連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の公安課は、内務省警保局を頂点とする日本警察の一元的な体制に否定的であり、警察制度改革の一環として首都警察である警視庁の特権的地位を剥奪するために、1947年（昭和22年）9月30日付覚書で警視庁 (内務省)を自治体警察にすべきと指示した。1948年（昭和23年）3月7日、警視庁 (内務省）は解体され、国家地方警察である国家地方警察東京都本部と、東京23区を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察に代表される市町村自治体警察が発足した。斎藤昇国家地方警察本部長官によれば、警視庁 (旧警察法）の名称変更を諮ったところ、従来通りとの意見が多かったため、「警視庁」のままにしたという。この際、GHQは警視庁 (旧警察法)に「警視庁」の名称を認めたが、「警視庁の名称については東京のみが違う名称を使うことは好ましくなく、他の都市も同じ名称にすることに反対しないという条件で東京に警視庁の名称を残すことを許した経緯があるから（GHQ）公安課としては警視庁という名を各都市（七大都市）で使うことを希望する」という方針であった。そのため、GHQの強い後押しで大阪市警視庁が設立されている。しかしその後、GHQの占領統治が終結に向かう中、日本政府は数度に及ぶ警察法の改正を行い、住民投票により自治警を廃止できるようにし、その結果、自治警は402まで激減していた。最終的には1954年の警察法全部改正により、GHQ肝いりの自治体警察は消滅し、大都市の自治警は1年後に全て廃止されることになった。1954年（昭和29年）7月1日に大阪府警察が発足したのに伴い、大阪市警視庁は大阪市警察に改称され、1年後の1955年（昭和30年）7月1日に大阪府警察に吸収されて消滅した。以降、警視庁の名称は、新警察法により国家地方警察東京都本部に、警視庁（旧警察法）と市町村自治体警察を吸収する形で発足した、現在の警視庁のみが使用することを許されている。
沿革.
以下の略年表は、主に『警視庁百年の歩み』の「警視庁略年表」を参考にしている。
予算.
警視庁の運営費用は、道府県警察と同様に、警察法第37条や警察法施行令第2条、第3条の規定にあるものは国庫が支弁し補助し、それ以外のものについては東京都が支弁する。
警視までの警察官については、東京都の公安職員として、東京都が支給している。それ以外の警察官は、警察庁から支給されている。
人事.
警視庁における警視正以上の階級の警察官（地方警務官）の任免は警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う（警察庁が補佐する）。警視総監の任免については、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。なお警視総監たる警察官及び副総監、警務部長、各部長は、警察庁の警察官から選考される。このため警視庁から採用された場合の最高階級は、警視正までとなっており、一般的な定年退職まで在職した場合は、警部補までである。
なお警視庁の警部補は、他の都道府県の警部補とは違い警部相当職となっている。このため方面本部長が実質的な警視庁採用の最高ポストとなっている。そして警視庁は、警備部所属が多く警察官として花形人事を希望する場合は、他都道府県警察官を志望するのが一般的である。
警視以下の階級の警察官および警察官以外の警察職員については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課で、警部補以下の者は人事第二課が担当している。
警察職員.
出向者.
警視庁は東京都の警察機関であるが、主要課長および部長級以上の幹部の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察である警視庁が最多である。
本部組織.
警視庁本部には、警視総監、副総監の監督の下、9つの部が置かれている。各部長の階級は、総務・警務・警備・公安・刑事の5部では必ずキャリア警視監が就き、それら以外の4部（交通・地域・生活安全・組織犯罪対策）では2名がキャリアの警視監、残り2名が警視庁採用組の警視長が就く慣例となっている。なお、「副総監」は階級ではなく、大阪府警察本部での「副本部長」に相当する職名（階級は警視監）である。
警視庁警察学校.
庶務部／初任教養部／専科教養部
方面本部.
第一から第十方面まで、計10の方面本部が置かれており、霞が関の本部（警視庁本部庁舎）と所轄署の中間的立場として、各所轄の連携と広域対応及び所轄警察署への監察業務を行っている。旧来は第九方面までの計9方面本部体制であったが、2002年に北区・板橋区・練馬区の各区域を分離独立した第十方面が新設され、現行の計10方面本部体制となった。各方面本部長の階級は、第一・四・八の各方面が警視長、それら以外は警視正。
警察署.
102の警察署を有する。<BR>
各署長の階級は、大規模18署（麹町・丸の内・築地・麻布・赤坂・蒲田・世田谷・渋谷・四谷・新宿・池袋・上野・浅草・本所・立川・八王子・町田・板橋）が警視正、それら以外の各署は警視。<BR>
副署長は島部警察署（大島・新島・三宅島・八丈島及び小笠原）以外の警察署に設置される。
階級.
日本警察の階級と役職.
※表示されていない役職（警視庁理事官・課長代理・班長など）もある。
体制.
令和3（2,021）年4月1日現在
給与・手当.
2015年4月1日現在
一定の勤務経験のある者は左記の額に所定額が加算される。
扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給され、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.20か月分が支給される。
不祥事・出来事.
冤罪事件.
ここでは警視庁が関わった冤罪が確定（一部も含む）した事件について扱う。
神奈川県警との犬猿関係.
警視庁と神奈川県警の関係は西の大阪府警と兵庫県警のように不仲として知られる。不仲となった原因には1972年のあさま山荘事件にある。
この事件では警視庁機動隊が現場に動員された。現地は浅間山山中ということもあり日中でも氷点下を下回り夜にはマイナス10度を超えない極寒であるため警視庁は現場の機動隊員らにカップ麺とお湯を用意し50円で販売したのだが、警視庁だけで神奈川県警と長野県警には販売しなかった。これには両県警は激怒し、結局は70円と割高で販売したことにより警視庁と神奈川県警の不仲が決定的になったといわれている。
また、この対立はオウム真理教事件における初動捜査が遅れたことによる混乱がメディアに取り上げられ、一般に知れ渡るようになった。