文部省

文部省（もんぶしょう、）は、かつて存在した日本の行政機関のひとつ。教育政策、学術政策、スポーツ政策、文化政策などを所管していた。
2001年（平成13年）の中央省庁再編において、文部省は総理府外局であった科学技術庁と統合され、文部科学省となった。なお、日本以外の外国で文教行政を所管する行政官庁の多くは「教育省」と邦訳されることが多く、「文部省」が使われることはない。
概要.
文部省は、1871年9月2日（明治4年7月18日）、「大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク」（明治4年7月18日太政官布告）により設置された省である。
1932年には財団法人日本学術振興会を創設した。設立時の総裁は秩父宮雍仁親王、会長は海軍軍人の斎藤実、理事長は帝国学士院院長で枢密顧問官の櫻井錠二、他に大学総長や研究所所長等が理事であった。。以後も皇族の閑院宮春仁王等が総裁を歴任してきた。
戦前まで、旧内務省が寺社と共に各道府県学務部を統轄していたが、1952年（昭和27年）に、義務教育費国庫負担法成立に伴い、教員給与の3分の1を国が負担することで、次いで1956年（昭和31年）に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律成立に伴い、教育委員会委員の任命権を国が動かすことができるようになったため、小・中・高等学校の監督権を獲得し掌るようになった。 
学校教育、社会教育など教育分野全般の他、学術、スポーツ、文化、児童の健康に関する事項などを所管してきた。
2001年（平成13年）の中央省庁再編において文部科学省が新しく設置されたため、文部省は廃止された。
地方単位または管区単位の出先機関をもたないが、国立大学など国立学校を所管しており、人事交流は文部科学省となった現在でも盛んである。
組織.
国家行政組織法（昭和23年法律第120号）、文部省設置法（昭和24年法律第146号）、文部省組織令（昭和27年政令第387号）の規定に基づいて記述。名称は全て当時のもの。
歴代の文部卿・文部大臣.
文部卿は7代、文部大臣は130代（文部科学省のサイトによれば125代）まで続き、文部科学大臣に引き継がれている。