東浦町

東浦町（ひがしうらちょう）は、愛知県知多郡に属する町。
概要.
知多半島の付け根に位置し、尾張地方に含まれる。ベッドタウンの性格を持ち、名古屋市に近いことから1970年頃から宅地開発が進んだ。現在はファミリーサポート事業（子育て支援）など福祉行政にも力を入れている。
愛知県で最も人口の多い町であり、高浜市、岩倉市、新城市、弥富市よりも人口が多い。また、国内で町としては広島県安芸郡府中町に次いで2位の人口を有する。
地理.
位置.
知多半島東部に位置し、町の西部は緩やかな丘陵地帯であるが、東部は衣浦湾に面しており田園地帯も広がる。
町域は東西6.2km, 南北7.7km, 外周は28.04kmで、三角形に近い形状である。役場は東経136度58分、北緯34度58分に位置する。
人口.
2018年4月時点の推計人口によると、全国の町の中では、広島県安芸郡府中町に次いで2番目に人口が多い。
各年10月1日現在
2000年10月1日現在
2010年国勢調査での水増しが発覚し、2010年度は50,088人から下方修正した49,800人を確定値としている。
歴史.
東浦町内には縄文時代早期の貝塚遺跡・入海貝塚があり、約7000年前から人が暮らしていたと考えられる。戦国時代には徳川家康の母（於大）方の家系に当たる水野氏の居城があり江戸時代には、町域すべてが尾張藩の領地（一部寺社領）であった。
1970年代以降は住宅団地の開発が進み、人口が増加した。
行政.
役場.
東浦町職員定数条例によると、2008年4月1日現在、町長の事務部局の職員定数は304人。また、水道事業の事務部局の職員は12人、議会の事務部局の職員は4人、選挙管理委員会の事務部局の職員は5人（兼任）となっている。
2008年度から、収入役に代えて会計管理者を設置した。また、コミュニティ課、市制準備室、公園緑地課を新設した。
2008年4月1日現在の行政機構は以下のとおり。
姉妹都市・提携都市.
日本国外.
2005年に開催された愛知万博で、愛知県内の市町村（名古屋市を除く）が120の万博公式参加国をそれぞれ「一市町村一国フレンドシップ事業」としてフレンドシップ相手国として迎え入れた。
土地利用.
2007年1月1日現在の地目別面積は以下のとおり。
町域すべてが都市計画区域である。うち市街化区域は719haで、行政区域全体の23.1%、残り76.9%を市街化調整区域が占めている。詳細は以下のとおり。
問題.
市制施行断念後の2012年2月、人口水増し疑惑が発覚。2010年12月には不正を告発する匿名の文書が総務省統計局に届いていた。東浦町は市制施行の要件の1つである「人口5万人」の突破を目前に控え市制施行を準備していた。2010年国勢調査人口速報値は50,082人であったが、総務省統計局が再調査した後の確定値は49,800人と5万人に足らなかったため見送りとなった。また、同省の現地調査により居住実態のない国勢調査票が303人分見つかり、この国勢調査で人口の水増しが行われた可能性があることが指摘された。
居住実態のない国勢調査票について町側は当初、平成22年国勢調査から、国勢調査仮集計の際に調査票に記入漏れがあった場合は自治体の担当職員が住民基本台帳などを参照し調査票に加筆できるとする「補記制度」が設けられたこと受けて、町職員が居住実態を確認することを怠ったまま住民票に基づいて調査票に居住者を書き加えた事務的失態であった、と説明していた。これに基づき調査監督責任者である幹部職員を含む町職員4名に対し減給・戒告などの処分を行い、神谷明彦町長が「新制度に関する認識不足、勉強不足によるもの」であるとして謝罪した。一方愛知県警は組織ぐるみで人口を水増しする違法行為が行われたと判断し、強制捜査に踏み切った。2013年2月、町長の釈明とは異なり町が故意且つ組織的に人口を水増しした疑いが強まり、統計法違反の容疑で前副町長を逮捕した。また前副町長の指示に基づき調査票を偽造した容疑で町幹部や町職員らも共犯として任意捜査を受けた。なお前副町長は既に町を退職していたため、問題発覚当初に町が下した減給・戒告などの処分対象者には含まれていなかった。検察によると前副町長は国勢調査仮集計の際に人口が市に昇格する条件の5万人を下回るとの報告を受け、部下の職員らと共謀し、国勢調査の調査票に居住実態がない住民を追加記入するなどして303人分を水増し、人口を50,082人にしたという。その後、神谷町長は「組織的な違法行為があった可能性が高い」ことを認め、捜査当局と協議しつつ、再調査や関係職員の処分を行う予定と発表した 。
2013年3月、名古屋地方検察庁は統計法違反の罪により名古屋地方裁判所に前副町長を起訴、不正への関与を認めたとされる町幹部･町職員5名を書類送検した。同年7月、町幹部･町職員5名については「違法行為は前副町長の職務命令によるもの」であったとして不起訴処分となった。一方前副町長は「部下による不正な水増しがあったことは認めるが、私は指示していない」と起訴事実を否認、弁護人も「職員の供述は不自然で信用できない」と無罪を主張した。検察側は「国勢調査への信頼を損なわせ悪質。部下らに責任を転嫁しようとするなど、反省の態度もみられない」と指摘。同年9月、前副町長に対し懲役4月を求刑した。2013年10月、地裁は検察側の主張を認め、前副町長が水増しの「指示役」だったと認定。「公的統計への信頼を損なわせ、町行政に対する不信感も醸成した」とする一方、「長年、町行政の円滑運営に取り組んできた」情状を酌量し、前副町長に懲役4月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。有罪判決を受け前副町長は「水増しの指示はしていない」と繰り返す一方、「町政を混乱させ関係者に迷惑をかけた。副町長として結果責任を取る」として控訴を断念。判決が確定した。
その後、平成27年国勢調査の速報値においても、人口は49,238人と5万人を下回ったため市制移行は再び見送りとなった。
経済.
名古屋市のベッドタウン的な位置にありつつも、近年ソニーモバイルディスプレイ（現・ジャパンディスプレイ東浦工場）などの製造メーカーの大規模工場建設やイオンモールなどの商業施設の増加などで活気がついてきている。緒川駅周辺は再開発され立体駐車場や鉄道の高架下に道路を通す事などにより利便性が高まってきている。
教育.
東浦町の中学生は尾張地方の県立および名古屋市立の普通科高校の他、調整特例として刈谷市、高浜市、知立市の普通科高校への進学が可能。
交通.
東海旅客鉄道武豊線が町の東部を南北に貫いており、国道366号がこれに並行して通っている。町西部には知多半島道路の東浦知多インターチェンジが位置する。
鉄道.
東海道本線（大府駅 - 逢妻駅）の一部が町域北東端を、また名鉄河和線（八幡新田駅 - ヶ丘駅）の一部が町域西端を通っているが、東浦町内に駅はない。また、衣浦臨海鉄道碧南線が東浦駅より貨物輸送を行っている。