小川和久

小川 和久（おがわ かずひさ、1945年12月16日 - ）は、日本の軍事アナリスト。特定非営利活動法人国際変動研究所理事長。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授。
来歴.
生い立ち.
熊本県葦北郡（現八代市）出身。中学校3年まで外交官を目標にし、ある国立高校に合格したが、中学卒業と同時に親が病気を患い、実家が破産したため、中学卒業後、1961年4月、第7期自衛隊生徒として陸上自衛隊生徒教育隊に入隊。陸上自衛隊航空学校霞ケ浦分校にて航空機整備を学ぶ。並行して、神奈川県立湘南高等学校通信制で併学し、卒業資格を取得。
1971年2月、日本海新聞に入社。その後、同社の労働争議の煽りを受け倒産し、「新しい経営者と相容れないだろう」と見立てそのまま退社。同年4月、同志社大学神学部に入学し、当時関心のあったキリスト教の精神世界を勉強する予定だった。しかし、間もなく教授会と喧嘩し、授業料を払わなかったため、同年5月除籍。除籍後、上京し、同年10月、講談社に移籍。「週刊現代」の記者となり、主に政治問題と社会問題を担当。35歳を目の前に体力的に持たなくなる事を想定し、1984年3月、講談社を退社。
軍事アナリストとして.
当時から、軍事問題に関しては防衛庁記者クラブに所属する記者にレクチャー出来る位の基礎知識が備わっていた事と、「軍事評論家」と言う肩書の人間は当時から何人もいたが人格、識見共に優れた人物は限られたので「これなら俺でもメシを食えるな」という「動機不純」（本人談）な考えから独立し、日本で初めて軍事アナリストを名乗った。欧米では常識の軍事アナリストが、この時点まで日本には存在していなかった。また現在、自衛隊出身の軍事アナリストの多くが幹部自衛官出身であるが、曹士出身の異色な存在である。
1992年10月、株式会社危機管理総合研究所代表取締役研究所長に就任。2003年2月、梅林宏道が代表をしていた当時、NPO法人ピースデボのアドバイザーを担当。
2008年7月、特定非営利活動法人国際変動研究所を立上げ、理事長に就任する。2012年、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授に就任する。
主張.
普天間基地移設問題.
1996年4月、橋本龍太郎首相が普天間飛行場返還を政治主導で決着させた際の当事者の1人である。当時、日本政府は普天間返還を米国に拒絶されたことから、同年4月16日の日米首脳会談においても共同声明に「（普天間問題の解決に向けて）継続的に協議する」との文言を盛り込むのが精一杯との認識だったが、小川は自民党の委員の1人として「第1ラウンドでダウンを喫したからといって、それで試合終了ではない」と山崎拓政調会長に進言、政治主導による仕切り直しによって普天間返還が合意に至った。その経緯と爾後の展開について、小川は2008年2月号の『中央公論』に詳述している。
2010年春には、鳩山由紀夫首相から首相補佐官就任を要請され、普天間飛行場移設問題についてワシントンで米国政府と協議を進めたが、鳩山首相の退陣で成果を具体化することができなかった。ワシントンにおける小川の言動は日本政府の公電で報告されている。小川は機会を見て経緯と詳細を公表するとしている。普天間飛行場問題については、小川は1999年7月、野中広務官房長官からやはり首相補佐官就任含みで沖縄振興開発審議会専門委員として解決を図るよう指示され、北部自治体首長や反対派リーダーと協議、解決の道筋が見えたが、野中長官の中止命令で作業を中断。これも先述の「中央公論」で触れられている。
普天間基地移設問題においては嘉手納飛行場統合案、グアム移転案、海上ヘリポート案のいずれにも否定的であり、普天間返還合意直後の1996年6月からキャンプ・ハンセン移転案を主張している。2005年には『地域政策』誌での対談などで披露し、2010年には『この1冊ですべてがわかる 普天間問題』の中で、一例として持論を紹介している。
いずれも内容はキャンプ・ハンセン内に海兵隊専用飛行場を新設するもの。小川のキャンプ・ハンセン陸上案は、海兵隊隊舎群の地下にある旧米軍「チム飛行場」（滑走路1600メートル）跡に普天間飛行場に近い2500メートル級滑走路を建設しようとするもので、これであれば海兵隊の訓練に支障が出ることはない。日米両政府が「検討した」とする「キャンプ・ハンセン陸上案」は、小川案とはまったく異なるもので、訓練場の空き地に滑走路を建設することを前提としており、訓練に支障が出ることを理由に米国側から否定された。小川は、日本政府が実行すべき第一は普天間飛行場の即時閉鎖による危険性の除去だとして、キャンプ・シュワブにヘリ部隊のための仮の移駐先を建設し、一時的な移駐を行えば普天間飛行場における危険除去は遅くとも1か月以内に済むし、その時点で普天間飛行場の閉鎖、つまり危険性の除去を実現できるとしている。この一時的な移駐であれば、海兵隊の航空部隊と地上部隊の訓練は支障なく行うことができるし、有事への即応能力は損なわれない。なお、1996年夏の時点の小川案では最終的に嘉手納飛行場を沖縄の経済的自立の柱とする目的でアジアのハブ空港化する構想も提示されている。小川はキャンプ・シュワブ沖を埋め立てる辺野古移設案に反対しているが、理由として辺野古案は海兵隊の作戦所要を満たさず、普天間返還のみならず、沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小の実現につながらないことを挙げている。同時に、守屋が中央公論2010年1月号に寄稿した記事などと同様、地元建設業者の利権と海の環境問題を挙げている。小川は県内移設を日本と沖縄の安全保障上の必要条件とみなし、日米安保徹底活用せず、どこの国とも同盟関係を結ばない武装中立に進んだ場合、防衛費の負担は3〜5倍を必要とし、沖縄における自衛隊の基地も相当に強化しなければならない旨を主張している。