交通弱者

交通弱者（こうつうじゃくしゃ）とは、日本においてはおおむね二つの意味がある。一つは「自動車中心社会において、移動を制約される人（移動制約者）」という意味で、もう一つは「交通事故の被害に遭いやすい人」（子供、高齢者など）という意味である。
移動制約者としての交通弱者.
移動制約者という意味では、交通工学、まちづくり、福祉などの世界で用いられる。
その中心は、運転免許を持たない（持てない）か、自家用車を持たない（持てない）高齢者、子供、障害者、低所得者などである。一般に障害者とはされないが、法により運転免許の取得すらできない人や、（校則で原付免許の取得すら禁止されている）生徒・学生も広義の交通弱者といえる。
公共交通機関の廃止などで問題になるのが、この交通弱者の問題である。彼らはバスや鉄道といった公共交通機関しか利用できないので、社会的に弱い立場に立っている。したがって、この交通弱者の問題を考えるのが、今後のまちづくりの課題の一つである。
交通手段としての自転車は、自身の意思で自由自在に移動できることから、自動車を保有運転できない子供・低所得者層にとっては自宅から数km程度の限られた範囲において非常に有用な交通手段であるが、降雨・降雪・暴風・炎天などの天候に直接影響されるため体力的問題を抱える高齢者・障害者などの交通弱者にとっては、活用範囲が限られる。また、転倒による負傷、まきこまれ事故のリスクも高齢者では無視できない。自転車の場合、体と荷物を直接外にさらす形となるのでひったくりや通り魔といった路上犯罪に巻き込まれるリスクも自家用車の使用と比較すると高くなる。さらに、日本では自転車の「交通手段」としての位置付けが曖昧なため、自転車で路上を走りにくいのが実情である。基本的には、自転車は車道を走るように定義されているが、危険(ハード面では｢自転車は歩道を走る前提で作られているため路側帯がない｣､｢そもそも歩道すらない｣など)なため、歩道を走行している自転車も多い。
タクシーを足として使う方法もあるが、利用料金の相場が走行距離の割に高く、日常的な利用は経済的に裕福でなければ不可能である。そもそも地域によっては、規模が小さい会社しかない場合が多く、そのような地域に住む場合、日常生活の足としてタクシーを利用するとなると心許ないことが多い。
自身の価値観や自動車事故加害者となるリスク・車社会へのマイナスイメージから自家用車の所有・利用に抵抗を感じる人も皆無ではないが、そうした人々も交通弱者となることを避けるためにやむを得ず自家用車を保有せざるを得ない。
交通事故の観点からの交通弱者.
交通事故防止の観点から用いられる。子供や高齢者など、歩行していて交通事故に遭いやすい人のことを指す。この場合、自動車やバイクが一方的な「強者」かつ加害者でもあるが、上記のように自転車が安心して通行できる走行レーンがきわめて不備（それどころか歩道すらない場合も珍しくない）な日本の都市では、状況によっては自転車ですら歩行者に対する加害者になりうるため、気配りが求められる。
自動車運転者には、こうした交通弱者に配慮した運転が義務づけられており、歩行者をはじめとする交通弱者は法により厳に保護されている。一方で、運転免許証などを取得したことのない歩行者の中には十分に道路の通行法を心得ていない者もおり、安直に信号無視や（特に車両の往来もある道で）路肩からはみ出しての通行を行ったり、または高速道路へ誤進入して事故を誘発するなど事故の原因となることがある。
一方、日本における自動車運転手らにおいても、速度超過や徐行義務違反、車間距離不保持、警音器使用制限違反、横断歩行者等妨害等違反、幅寄せ等の危険運転、交通犯罪運転が日常的になっており、交通弱者保護が命題となっている。
つまり、「交通強者が事故に遭わせないための施策」と「交通弱者が事故に遭わないよう自衛するための施策」がハード・ソフト両面から求められるのである。
対応.
国や地方公共団体等では、交通弱者対策の検討を進めている。2014年（平成26年）11月20日に、「改正地域公共交通活性化再生法」が施行され、地方公共団体（都道府県、市町村）が中心となり、まちづくりなど関連施策と連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築に向けた計画の策定が進められている。