浅尾慶一郎

浅尾 慶一郎（あさお けいいちろう、1964年2月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（3期）。
衆議院議員（3期）、みんなの党代表（第2代）、同幹事長（第2代）、同政策調査会長（初代）、参議院財政金融委員長などを歴任した。
来歴.
東京都出身。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒業。1987年、大学を卒業し日本興業銀行に入行。1992年、アメリカ合衆国スタンフォード大学経営大学院を修了し、経営学修士号 (MBA) を取得した。1992年から1995年まで日本興業銀行本店プロジェクトファイナンス担当。1995年、新進党が実施した候補者公募に応募し、合格したため日本興業銀行を退職した。
1996年の第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で神奈川4区から出馬し、旧民主党前職の中島章夫の得票は上回ったものの自由民主党公認の飯島忠義の後塵を拝し、次点で落選（新進党は一部の例外を除き、重複立候補を認めていなかったため比例復活はできなかった）。1997年、新進党の解党に伴い、新党友愛の結党に参加し、1998年に民主党に合流した。
1998年、第18回参議院議員通常選挙に民主党公認（公明及び改革クラブ (1998-2002)推薦）で神奈川県選挙区（定数3）から出馬し、得票数トップで初当選を果たした。2002年6月よりワットマン監査役を務める。2004年の第20回参議院議員通常選挙で再選（得票数2位）。同年、参議院財政金融委員長に就任した。2005年9月から2006年3月まで、前原誠司民主党代表の下に設置された次の内閣でネクスト外務大臣を務める。
2009年の第45回衆議院議員総選挙に際し、参院議員を辞職した上で衆議院神奈川4区から立候補したい意向を示していたが、民主党本部は元逗子市長の長島一由を公認。浅尾は神奈川8区からの立候補を党側から提案されたが、これを拒否。7月24日、民主党に離党届を提出し、再度神奈川4区からの出馬を明言した。民主党は離党届を受理せず、同日付で浅尾に除籍処分を下した。8月8日、みんなの党の結党に参加。同党公認で神奈川4区から出馬し、選挙区では民主党公認の長島一由に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した（総選挙への立候補に伴い、公示日の8月18日に参院議員を自動失職）。当選後、みんなの党政策調査会長に就任。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、みんなの党公認で神奈川4区から出馬し、京都2区から国替えした自由民主党の山本朋広らを破り、再選。2013年4月より、みんなの党選挙対策委員長を兼任する。同年8月、党運営をめぐり更迭された江田憲司の後任のみんなの党幹事長に起用され、さらに翌2014年4月、党首であった渡辺喜美がDHCから借用金8億円を受け取っていた問題を受け、立党以来就任していた代表職を辞任したことを受け同党代表選挙に立候補、他に立候補者がおらず無投票でみんなの党第2代党代表に就任することとなった。
みんなの党の解散を決定し、2014年11月に解散となった。みんなの党解散時、結党時に国庫から交付されていた政党交付金の残余額を返還した。なお、政党解散時の政党交付金返還を行ったのは、国内ではみんなの党が初めてであった。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、無所属で神奈川4区から出馬し、当選した。
2015年1月、地域政党「神奈川みんなの改革」を結成し、代表に就任する。
2016年10月、自由民主党の衆議院院内会派に参加。2017年9月27日、自由民主党に入党。
2017年10月の総選挙では自民党は神奈川4区に山本朋広を公認したため、浅尾は自民党籍を持ちながらも無所属での出馬となり、分裂選挙となった。10月22日の投開票の結果、立憲民主党の早稲田夕季、山本に続く3位の得票数に終わり、落選した。
2021年10月の総選挙でも、再び無所属で神奈川4区から出馬。前回同様の自民分裂選挙となり、自民党公認の山本を16000票以上も上回る得票を得たものの、立憲民主党の早稲田に次ぐ次点にとどまり前回に続き落選した。
2022年1月、同年7月の参院選に自民党公認候補として神奈川県選挙区からの出馬が内定し、甘利明や河野太郎ら県内の麻生派議員の支援を受け、、7月10日の投開票の結果当選した。
10月6日、麻生派に入会した。
騒動.
労働基準法違反疑惑.
2017年、浅尾は2人の子供を持つ女性（シングルマザー）を雇用。女性は鎌倉市の事務所に勤務していたが、2021年11月、事務所の資金繰りを理由に、突然「12月25日付でやめてもうらう」と告げられる。11月末、解雇理由証明書の発行を浅尾の秘書に依頼すると「明日から来るな」と言われ、12月に失職。そればかりでなく同年9月から2カ月分に当たるおよそ60万円が支払われなかったため、浅尾に説明を求めた。浅尾は女性が勤務時間を虚偽申告していると主張。対立は深まり、2022年5月、浅尾は女性から労働審判を申し立てられた。女性は雇用契約書を交わしていないとメディアの取材に答えており、労働基準法違反の可能性が指摘されている。
外部リンク.