仙台都市圏

仙台都市圏（せんだいとしけん）は、仙台市を中心市とする都市圏である。宮城県が指定する広域行政推進地域としての広域仙台都市圏は14市町村からなり、その人口は約153万人である（2015年国勢調査）。また、都市雇用圏（10パーセント通勤圏）の指標での仙台都市圏人口は約157万人、域内総生産は5兆4142億円である。1.5パーセント都市圏の指標での都市圏人口は約229万人となる。
広域仙台都市圏.
宮城県は、県内を7つの地域に区分しており、仙台市とその周辺地域は「広域仙台都市圏」として区分されている。この広域仙台都市圏に含まれる自治体は、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町である。この都市圏の人口は約153万人（2015年国勢調査）であり、これは宮城県全体人口の65パーセントを超えるものである。宮城県は「仙台地方振興事務所」により管轄し、構成市町村は「仙台都市圏広域行政推進協議会」を組織している。
近年、仙台都市圏は奥羽山脈を挟んで隣接する山形県の山形市を中心とする村山地方（人口約60万人）との間で密接な関係を築いており、「双子都市」の様相を呈している。仙台都市圏と山形県村山地方が構成する「仙台・やまがた交流連携促進会議」は、この広域仙台都市圏の枠組みで参加している。
人口の変化.
以下に、現在の広域仙台都市圏（表中では仙台圏と記す）にあたる地域の国勢調査人口の変遷と最新の推計人口を示す。この定義では、仙台圏の範囲は一定。ただし、仙台市は合併により市域が拡大し（仙台市#行政区参照）、仙台圏に占める面積比率が増大している。
仙台圏の人口（表中のB）は年々増加しているが、1965年（昭和40年）から1995年（平成7年）にかけては5年ごとに約10万人ずつ増え、増加が顕著である。
仙台圏に占める仙台市の人口比率（表中のA/B）は、1920年（大正9年）には4割弱だったが、仙台市の都市化と合併による市域拡大などにより昭和40年代には6割強まで増加した。しかし、市外のベッドタウン造成が活発になると1970年（昭和45年）をピークに減少し始め、ドーナツ化現象を呈するようになった。仙台市の合併・政令指定都市化によって1990年（平成2年）には7割強になるもドーナツ化現象は続いた。2000年代に入ると都心回帰の影響もあって仙台市の比率低下に歯止めがかかり、さらに東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の後には被災地からの流入により比率上昇を呈している。
宮城県に占める仙台圏の人口比率（表中のB/C）は、1920年（大正9年）の3割強から長期的に増加傾向が続いている。終戦後、仙台空襲で機能低下に見舞われた仙台市が経済的混乱に陥る一方で、第1次ベビーブームにより県人口は著増を呈し、仙台圏の比率は一時低下した。高度経済成長期に入ると主に首都圏への集団就職や出稼ぎにより県人口が微増に留まる一方、仙台圏の比率は上昇し続け仙台圏への集中が始まった。高度経済成長が終焉すると、首都圏への流出減少と第2次ベビーブームなどの影響で県人口が増加しつつ、仙台圏の比率も高まる傾向となった。バブル崩壊後は宮城県の人口が停滞する一方、仙台圏の人口比率は上昇し続け、仙台圏への一極集中の様相を呈している。
かつての仙台都市圏内は、仙台市から塩竈市にかけて都市軸（DIDの連担）が形成されていたため、（京浜、阪神、札樽と同様）「仙塩」とも呼ばれたが、都市圏構造が変化し、特に仙台市の政令指定都市化後は「仙塩」と呼ばれることはほとんどなくなった。
通勤率による都市圏.
都市雇用圏（10パーセント通勤圏）.
金本良嗣らによる都市雇用圏（10パーセント都市圏・10パーセント通勤圏）の基準では、それぞれの市町村の通勤者のうち、10パーセント以上が中心市または低次の郊外に通っている場合、都市圏を構成する市町村とみなす。この基準に於いて、2015年（平成27年）時点の仙台都市圏の人口は約161万人で、2005年時点でこれら都市圏内の市町村から仙台市に通勤・通学する者は、約10万人にのぼる。この基準では、上述の広域仙台都市圏に、柴田町、大河原町、村田町、川崎町が加わる。この指標による都市圏面積は2236平方キロメートルである。通勤率が最も高い自治体は富谷市の48.4パーセントである。以下は通勤率上位10の自治体である。
都市圏の変遷.
以下に、都市雇用圏（10パーセント都市圏・10パーセント通勤圏）の変遷を示す。この定義では、通勤者の職場の位置や居住動向によって都市圏の範囲も面積も変化している。
5パーセント都市圏（通勤圏）.
5パーセント都市圏の指標による仙台都市圏の人口は約197万人（2015年国勢調査時）。市町村名は2015年国勢調査時点のもの。
仙台市、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、柴田町、大河原町、村田町、川崎町、美里町、涌谷町、大崎市、東松島市、栗原市、色麻町、白石市、角田市。
1.5パーセント都市圏（通勤・通学圏）.
総務省による都市圏では、1.5パーセントの通勤通学率が指標になっている。この定義では、仙台市の1.5パーセント都市圏は「仙台大都市圏」とされている。この都市圏の人口は約229万人で、総務省による日本の都市圏では7番目の規模である。
1995年（平成7年）国勢調査に基く「」は、おおむねJR仙台駅を中心とした半径50キロメートル圏から山形県村山地方（山形市など）を除いた範囲だった。すなわち、県北山間部・栗原圏・登米圏・三陸海岸地域および七ヶ宿町を除いた宮城県全域に、福島県浜通り北部（新地町・相馬市）を加えた範囲だった。2000年（平成12年）国勢調査に基く「仙台大都市圏」の人口は218万6397人。
2005年（平成17年）国勢調査に基く「仙台大都市圏」は、唐桑町、気仙沼市、本吉町、南三陸町、女川町、鳴子町、七ヶ宿町の1市6町を除く宮城県全域に、福島県の新地町、相馬市の1市1町を加えた範囲となり、人口は228万9656人となった。
交通.
主な鉄道.
鉄道は東北本線仙台駅を中心に放射状に伸びる。環状方向の接続は無い。JR東日本のICカード『Suica』の利用可能区間が概ね都市圏に重なるよう設定されているが、2009年（平成21年）春以降Suica利用可能区間が福島県方面へ拡大され、さらに2016年3月26日からは、仙台市交通局のICカード『icsca』との相互利用が開始されるなど、鉄道利用における仙台都市圏の範囲が広がりつつある。
Suica利用区間.
Suica利用可能区間は「仙台エリア」（仙台都市圏・仙台圏とも）として表記される。基本的に仙台都市圏（10パーセント都市圏）内のJR線は全線Suicaに対応しており、さらに「5パーセント都市圏」程度までサービスされている。仙山線は仙台市内を走っていても愛子駅 - 奥新川駅間では区間としてはSuica導入が見送られているが、これは同線の愛子駅以西が段々と奥羽山脈の谷沿い及び山岳区間に入っていき、また人口密度が低くなっていき、"利用者実数" が少ないためである（山形県との県境まで仙台市内である）ただし、愛子駅以東と作並駅・山寺駅・山形駅の各駅相互ならば利用できるようになっている。また、2007年3月18日に開業した仙台空港線でもSuicaが利用できる。しかし、同日に首都圏の主な私鉄・地下鉄・バス事業者が導入したPASMOは、概ね1年を目処に相互利用ができるように準備を進めていて、当面新潟地区と同様に利用できなかったが、2008年3月29日より利用可能となった。
なお、「仙台まるごとパス」という仙台市とその周辺のJR・仙台空港線・地下鉄・バスを2日間乗り放題できるチケットがある（2,720円）。このきっぷの利用可能範囲はSuicaのそれより狭く（但し仙山線はSuicaでは利用できない愛子 - 山寺間も利用可）、観光面での仙台都市圏の範囲を示している。
高速道路網整備.
仙台都市圏の高速道路網は「1環状5放射」になっており、都市高速道路と似た様な役割を持ち、仙台経済圏のインフラとして機能している（→仙台経済圏、都市圏自動車専用道路の項も参照）。
放射状高速道路.
現在、仙台市都心部からこの高規格道路網へのアプローチとなっている自動車専用道路は、無料の仙台西道路のみである。仙台西道路は、都心にある広瀬通のランプから、地下トンネルで2層構造の仲ノ瀬橋下層に入り、青葉山トンネル経由で東北自動車道の仙台宮城ICに至る。将来的には、都心から東方面、北方面、南方面への自動車専用道路によるアプローチ構想があるが、具体的な計画には至っていない。
高速道路の規格.
札幌や仙台、新潟など、冬季に積雪や凍結に見舞われる都市では、都市高速道路の道路規格（第2種1級・2級規格）で都市内高速道路を造る事ができない。いわゆる都市高速規格の狭い路肩の幅（第2種：路側帯 125 - 100 cm、中央分離帯側 50 - 25 cm）では、除雪した雪を置く場所がなく、凍結時のスリップに対する遊びが少ない。そのため、路側帯が広い第1種で造る必要があり、結果、都市高速が存在しない。
豪雪地帯指定の札幌都市圏や新潟都市圏では、除雪した雪が置ける様、一般道の高規格化や、旧日本道路公団による高速道路（第1種1級・2級規格道路：路側帯 250 - 125 cm、中央分離帯側 75 - 25 cm）によって都市高速の代わりにしている。
豪雪地帯指定を受けていない仙台の場合は、積雪よりも夜間や早朝の凍結の方が問題であるため、除雪した雪を置く分を考えた広い路側帯はあまり必要ではない。しかし、凍結時のスリップに対する遊びのため、ある程度路側帯の広い第1種3級規格（路側帯 175 - 100 cm 、中央分離帯側 50 - 25 cm）が宮城県道路公社の建設した高速道路で用いられている。その他、旧日本道路公団が建設したものは全国標準規格の第1種1級・2級規格で造られているが、いずれにせよ、都市高速規格である第2種は採用していない。
マスメディア.
仙台にあるマスメディアは、ほとんどが東京キー局の番組を放送したり、通信社などから情報を得ている。特に、テレビは東京の番組にほぼ占有されているため、仙台都市圏の情報は紙メディアとラジオが主力になっている。ただし、テレビとラジオについては東北の地方キー局としても機能しており、東北6県（+新潟県）向けの番組を制作・送出している。以下、地元制作番組や、紙面が多いメディアを列挙する。
新聞.
仙台都市圏の情報を最も多く発信しているメディアは河北新報である。朝刊・夕刊・ウィークリーなどを発刊し、それぞれ紙面割りを工夫して多様な読者層を持つ。また、東北地方全県を販路とするブロック紙であるため、仙台都市圏の情報を東北地方全体に発信する役割も持つ（全国紙、中日新聞、西日本新聞、北海道新聞に次ぐ広域販路を持っている。）。
雑誌.
次に重要なメディアは、プレスアートが発行している数々の雑誌である。
公営競技.
仙台市には公営競技場が存在しない。1960年（昭和35年）まで、現在の太白区東郡山に地方競馬としての仙台競馬場（長町競馬場とも言った）が存在したが、廃止されている。宮城野原総合運動場の宮城自転車競技場は競輪競技を開催できる仕様であるが、開催権を得られなかった。そのため、例えば中央競馬のファンは県外の競馬場に出向く必要がある。また、場外馬券売場などを設置しようとする業者が現れると、市民団体を中心に反対運動が起き、過去何度も話が立ち消えになっている。この様な仙台市民の「公営競技アレルギー」ともいえる反応のため、仙台市内には場外売場は存在しない。但し、パチンコ店の店舗数は他都市に比べ多い。
モータリゼーションの発達と各競技の場外投票券売場の展開に合わせて、仙台市以外の仙台都市圏内に場外売場が設置される様になり、仙台市中心部などから無料送迎バスも運行されている。現在は、インターネットでも投票券が買える様になったので、仙台市内に場外売場を設置する動きはない。
以下に場外売場を列挙する。ボートピア川崎以外のすべての場外売場が仙台北部中核工業団地の周辺に集積している。仙台北部中核工業団地は東北自動車道・大和インターチェンジを中心としてその周囲に広がる工業団地であり、仙台市の北に隣接し（仙台宮城インターチェンジ - 大和IC：24.7キロメートル、19分）、宮城県内最大の観光地・松島の西隣（10 - 25キロメートル）にある。
観光・レジャー.
仙台都市圏内には、温泉地を2つ有し、プロスポーツチームも3つ擁し、年中街を舞台とした屋外イベントが開かれるアミューズメント型都市化した仙台市があるが、何といっても、全国的に知られた観光地は日本三景・松島である。同様に日本三景・安芸の宮島を有する広島都市圏と非常に似た都市圏構造となっている。しかし、仙台都市圏の観光は広島都市圏と比べると少なく、外国人観光客も少ない。ただし、明治時代から外国人が居住する高山外国人避暑地が七ヶ浜町に存在する。
北東北3県合同の積極的な観光政策により、北東北で韓国人観光客などが急激に増えたのに刺激を受けた事、仙台空港に台北便が就航して利用者の7割が台湾人旅行客で埋まり、外国人にもアピールできる観光資源がこの都市圏にある事、台北乗り継ぎなどで東南アジアからの観光客も増えて来た事などにより、最近になって積極的に外国人観光客誘致をする様になって来たが、まだまだ他人任せな状況に留まっている。
仙台都市圏が属する南東北の観光・レジャーについては、「南東北#気候とレジャー」を参照。