炭素税

炭素税（たんそぜい, carbon tax）とは、化石燃料の炭素含有量に応じて、国などが企業や個人の使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。
概要.
炭素税は、化石燃料の価格を引き上げることによって環境負荷を抑え、さらにはその税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) などの温室効果ガスの排出量を抑えることを目的としている。
対象となる化石燃料は、石炭・石油・天然ガス及びそれから由来するガソリン（揮発油）、軽油、灯油及び重油などの燃料である。二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。特に税制中立型環境税の場合、CO2削減コストは企業や個人に課されるものの、税収はそのまま国民に還付されるため、脱炭素に取り組めている企業や個人は新たな税負担が生じないことが、従来のエネルギー税制との大きな違いとなっている。
経済原理.
炭素税の発想は、そもそもは新古典派経済学の経済原理に基づいている。二つの方式がある。
第一に、ピグー税式の炭素税では削減の経済効率性が実現される。というのも、限界被害額と同額の税金を課税するため限界均等化原理が満たされるためである。外部性（社会的費用）から1人あたりが負担する課税額が決まる。つまり、私的限界費用と社会的限界費用の差が課税されることで、この乖離分を市場で考慮される費用に含めることによって、後は市場の効率的資源配分のメカニズムに任せようという考え方に基づいて提案された経済的手法が炭素税の起源である。しかし、ピグー税式では一度も導入されたことはない。なぜなら、社会全体の限界費用の曲線を求めることが困難だからである。そのため理想論とされるに留まる。
第二に、ボーモル＝オーツ税式の炭素税が一部の国で実際には導入された。この場合、設定した温室効果ガス削減目標を最小費用で達成することが可能になる。
どちらの場合も、税収を温暖化対策に回さずに、課税効果だけで適正水準ないし目標水準まで削減が起こる。
課税効果.
炭素税を課すことにより、次のような効果が期待できる。
課税金額が大きいほど化石燃料需要の抑制につながり、削減量は大きくなる。また省エネルギー技術への投資や開発意欲も向上すると考えられる。
納税・価格転嫁.
製造場又は保税地域から引取るときは、引取人から徴収される。上流課税であれば徴収費用は大きくない。価格転嫁によって、消費者は購入時に負担することになる。また、経済学のモデル上は最終的に末端単価に転嫁されると言われているが、上流課税しても転嫁は起こらず企業負担になるだけだとする声もある。そのため、フランス消費税のインボイス制度を参考とすべきという意見もある。
各国の取り組み.
ヨーロッパ.
フィンランド.
フィンランドは1990年に炭素税を導入し世界で初めて炭素税を導入した国となった。現在(2016年)58EUR(暖房用)~62EUR(輸送用)/tCO₂の税率。これは導入時から約50倍となっている。導入時は1.12EUR/tCO₂だった。2011年からは暖房用燃料と輸送用燃料の税率に異なる税率を設定している。
スウェーデン.
スウェーデンは1991年に環境税制改革を実施して炭素税を導入するとともに法人税の大幅減税を実施した。制度導入時から産業部門に軽減税率を適用していたが2018年に撤廃される予定となっている。2011年からは暖房用燃料と輸送用燃料の税率に異なる税率を設定している。
デンマーク.
デンマークは1992年に化石燃料と廃棄物を課税対象とする炭素税を導入した。導入時から産業部門と工業部門に大幅な軽減税率が適用されていたが、段階的に引き上げ2010年に税率を一本化した。
スイス.
スイスは2008年に輸送用燃料を除く化石燃料消費に対して炭素税を導入した。課税対象は暖房用や発電用の化石燃料である。
アイルランド.
アイルランドはリーマンショック後の経済再建の目的から2010年から石油と天然ガスを対象とする炭素税を導入した。2013年からは石油と天然ガスのほか石炭も課税対象となった。
フランス.
フランスは2014年に内国消費税の化石燃料にかかわる炭素部分と組み替える形で炭素税を導入した。2015年にエネルギー移行法が成立し、2030年までに段階的に引き上げられる予定となっている。
しかしながら2018年、フランス政府による燃料税（炭素税）の引き上げに対し、低所得者層が中心となって黄色いベスト運動を展開。パリでは、抗議活動が暴動にまで発展したため、エマニュエル・マクロン大統領は税の引き上げスケジュールの見直しを余儀なくされた。フィリッピーニ教授は「さまざまな公共交通機関が利用でき、自動車に代わる選択肢がある都市部よりも、炭素税は農村部や山岳部に大きな影響を与える」としており、輸送用燃料への炭素税課税は地方に住んでいる人にとって不公平としている。
日本.
日本では、環境省が中心となり環境税が2004年、2005年と検討されたが導入までには至らなかった。2012年に特別会計の財源となる地球温暖化対策税が導入された。
環境省案（環境税案）.
環境省は2005年10月の発表で、炭素の排出1トンに付き2400円の環境税（炭素税）を、2007年に導入することを提案した。具体案の詳細は同省のホームページに掲載されている。なお2004年に発表されたものも併記しておく。
2004年度、2005年度と政府内で導入の是非について検討が行われた。しかし、2004年度は産業界の強い反対や環境税の効果を明確に示すことができなかった等の理由で見送られ、2005年度は更に原油価格の高騰により、エネルギー価格を更に上昇させるような対策が忌避されたことや、小泉内閣によって「小さな政府」が標榜されていたことにより、増税に対する合意が得られにくいといった状況が加わり、導入が見送られた。
導入反対意見.
環境省が計画する「環境税」に対しては、産業界等から多くの反対意見が発表されている。日本商工会議所、経団連、日本鉄鋼連盟等が反対している。
ただし、経済界全体が炭素税に反対なのではなく、経済同友会など現行のエネルギー税を廃止し、環境税に一本化することを提言している団体もある。
既に2015年現在での日本の産業用電気代と既存の諸税が高く、LNGのコストも高く、諸外国に比べてカーボンプライスは既に高いとの資料が示されている。
地球温暖化対策税.
政府は2011年末に「地球温暖化対策のための税」（地球温暖化対策税）の導入を盛り込んだ2012年度税制大綱を決定した。2012年10月1日から実施された「地球温暖化対策のための税」は，二酸化炭素排出量１トン当たり289円で，現行の石油石炭税に上乗せされる形で化石燃料の利用量に応じて課税される。なお，初年度の税率はこれより低く，３年半かけて段階的に引き上げられる。税は直接には化石燃料を利用する企業が負担するが，消費者に転嫁されるため，平均的な家庭の負担額は税率の最終段階で月100円程度になるとされる。
シンガポール.
シンガポールは2019年から炭素税の導入を計画している。（年間25,000t以上の温室効果ガスを排出している企業を対象に同ガス排出量1t当たり10～20シンガポールドルを予定）