ラテ兼営

ラテ兼営（ラテけんえい）とは、同一の者がラジオ放送を行う放送局とテレビジョン放送を行う放送局の両者を開設することである。またはその事業者、すなわち放送事業者をいう。
ラジオ放送とテレビ放送の双方を行うことをラテ兼営、ラジオ放送のみであればラジオ単営、テレビ放送のみであればテレビ単営という。ラジオ放送とテレビ放送の双方を行う放送局をラテ兼営局という。「ラテ兼営」の語は、放送行政を管轄する総務省の資料にも用いられている語である。
概要.
日本では民間地上基幹放送事業者、すなわち、NHKと放送大学学園以外の地上基幹放送事業者は、マスメディア集中排除原則により原則として複数の地上基幹放送局の開設が認められていない。1つの放送局がラジオ局とテレビ局を兼ねる「ラテ兼営」はその例外である。具体的には、マスメディア集中排除原則の例外（放送法第93条第1項第4号の「放送対象地域その他の事項に照らして基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合」）を規定していた基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令（平成23年6月29日総務省令第82号）第3条第1項第2号において
の範囲で兼営（放送持株会社傘下の子会社による運営を含む）が可能と規定されているものである。この取り扱いは、後継の省令である基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成27年総務省令第26号）にも引き継がれている（第8条第1項第2号～第5号）。
これは、テレビジョン放送（以下、「TV」と略す）の開始当時、既に放送を行っていた中波放送（以下、「AM」と略す）事業者の参入や支援によりテレビ放送の普及発展を図ろうとしたという歴史的経緯に起因するものであり、一方で1969年に超短波放送ラジオ（以下、「FM」と略す）が開始されたときは、その普及に当たって配慮が不要だったため、元々はFMとTVとの兼営は認められていなかった。実際、テレビ単営局のFM放送免許を取ろうとした例が幾つか存在したが、何れも郵政省に取り下げられている。このような経緯もあり、ラテ兼営は「AMとTV」の組み合わせがほとんどであり、加えて民放AMラジオでは単営事業者よりTVとの兼営事業者の割合が高く、2019年3月時点で全国の民間AMラジオ事業者47社のうち、約3分の2に当たる31社がTVとの兼営事業者である。
事業者一覧.
特記事項のある社の放送対象地域はテレビ。
同一法人により運営されるもの.
狭義の「ラテ兼営」であり、2021年4月1日現在の31社。全てAM局とTV局の兼営。
同一放送対象地域内で支配関係が生じているもの.
同一放送対象地域内で一方の基幹放送事業者が他の基幹放送事業者の株式を10%以上保有しているもの。