家庭裁判所

家庭裁判所（かていさいばんしょ、）は、家庭に関する事件の審判（家事審判）及び調停（家事調停）、少年の保護事件の審判（少年審判）などの権限を有する日本の裁判所。略称は家裁（かさい）。
設置.
1949年（昭和24年）1月1日、日本国憲法に合わせて、女性や子供などの権利擁護などを目的にＧＨＱの示唆によって設けられることになった。地方裁判所の支部とされていた家事審判所と戦前の司法省が管轄していた少年審判所が統合されることで全国50カ所に設置され、第1項によって規定されている。関連法規は家事事件手続法と少年法。
2004年（平成16年）4月1日からは、人事訴訟（離婚訴訟など）及びこれに関する保全事件等も地方裁判所から移管され、これらを管轄している。戸籍上の改名の許可・不許可、その他戸籍に関する不服申し立て（市町村長の処分に対する）も家庭裁判所の管轄である。（一般に行政に対する不服申し立ては、直接処分庁に審査請求などするが、戸籍事件は家裁の管轄となる）
2014年（平成26年）4月1日からは、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の批准に基づき、東京家裁（子の住所地が福井、岐阜、三重の各県以東の場合および住地不明の場合）と大阪家裁（子の住所地が京都、滋賀、奈良、和歌山の各府県以西）において、16歳未満の子が国境を越えて不法に日本へ連れ去られた場合などにおける子の返還に関する紛争事件を専属で取り扱うこととなった。
概要.
各家庭裁判所には、家庭裁判所調査官が置かれ（第1項）、人間科学に関する専門的知見を活用して、家事審判、家事調停及び少年審判に必要な調査や環境調整などの事務を行っている（同条2項）。
戸籍名（氏名）の変更、性別の変更、養子などの審判も取り扱う。
また、裁判は通常公正を期すために公開されるが、家庭裁判所は離婚などの人事訴訟事件を除き、当事者のプライバシーに配慮して原則非公開である。
家庭裁判所発足直後の1949年1月、初代最高裁家庭局長の宇田川潤四郎は最高裁で開かれた長官所長会同で、「独立的性格」「民主的性格」「科学的性格」「教育的性格」「社会的性格」を「家裁の5性格」として提唱した。スタート間もない家庭裁判所の基本理念として、内外でたびたび引用された。
地方裁判所などの他の下級裁判所とは違い、審理する事件が法律によって限られているが、憲法第76条が禁止する特別裁判所には当たらない。かつて家庭裁判所が特別裁判所であるかをめぐる裁判が最高裁まで争われたが、1956年5月30日に最高裁判所は、家庭裁判所は裁判所法に基づいて設置された下級裁判所の一つだとした上で、家庭裁判所が特定の事件のみ取り扱うことは単に所管事務の分配を定めたに過ぎないと結論づけ、上告を棄却した。
一覧.
家庭裁判所は、各都道府県庁所在地並びに函館市、旭川市及び釧路市の合計50箇所に本庁が設けられているほか、203箇所の支部及び77箇所の出張所が設けられている。
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