世界日報 (日本)

世界日報（せかいにっぽう）は 東京都中央区日本橋茅場町に本社を置く、日本の世界日報社により発行される新聞であり、1946年に創刊された同名の新聞（産経新聞の前身の一つ）の名跡を継ぐ形で、1975年に創刊された総合日刊紙である。
日刊紙は関東地方の一部、及び沖縄県の一部を配布地域としている。
日刊紙の他に、1991年より日本全国向けの週刊紙、Sunday世界日報を創刊した。その他に、月刊紙 Viewpointがある。また2000年に、商用の総合日刊紙としては日本初となる電子新聞サービスを開始した。日刊紙、週刊紙、月刊紙ともに電子版でも配信している。
概要.
文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に設立された。本社および編集局は東京都渋谷区宇田川町に、印刷所を東京都港区海岸に置いた。しかし当初の目標だった日刊紙となるにはほど遠く統一教会の機関紙以上にはならなかった。
少なくとも1983年（昭和58年）までは、世界日報の社員は全員が統一教会の会員であり、慢性的赤字体質だったため、不足分は統一教会が補填していた。また寄稿者は統一教会と関係の深い者で占められていた。1983年前後は、世界平和教授アカデミーの松下正寿・福田信之・入江通雅、勝共連合顧問の広田洋二・弘津恭輔に寄稿を依存するといった状態が続いていた。
1987年（昭和62年）、港区にあった工場を板橋区舟渡に移転。
1998年（平成10年）にはメールマガジンである「ワールド・ニューズ・メール」のサービスを開始し、翌年の1999年（平成11年）には当時では珍しい電子新聞である「IT e-News」をリリースした。
2006年（平成18年）、本社を渋谷駅近くの渋谷区桜丘町に移転するが、その後自社印刷拠点と統合する形で板橋区に再度移転した。
2017年（平成29年）8月、東京都中央区日本橋茅場町に本社を移転。同時に千葉県市川市高谷に総務、編集局などを置くメディアセンターも構築した。
韓国の全国紙『世界日報（セゲイルボ）』、ワシントン・タイムズ（米国）やネパール・リパブリック・メディアと提携している。（姉妹紙を参照）
世界日報読者向けに1983年（昭和58年）5月18日に設立された世日クラブというものがあり、講演会を行っている。そこでは保守強硬系を中心とする日本国内の著名な論客や自衛隊の元高級幹部の講演が数多く行われている。また世界日報社が制作するインターネット番組「パトリオットTV」は田村重信がキャスターを務め、多彩なゲストが出演している。
なお日本では、1946年-1948年に同名の新聞「世界日報」が存在した。この新聞は題号を「世界経済新聞」（1948年10月1日 - 1950年2月28日）、「夕刊世界経済新聞」（1950年3月1日 - 12月31日）と改めた後、1951年（昭和26年）に産業経済新聞（現・産経新聞東京本社版）に紙面統合されて終刊した。題字と地紋は、現・世界日報が同一のものを使用している。
紙面.
会社案内より。
論調.
論調の根幹は親米保守・反共主義・強硬路線である。家庭連合への弾圧が強まった2022年（令和4年）夏からは、教団側の主張を伝える言論戦の手段として重用されている。
国内.
国際性や愛国性などの編集方針を掲げる保守系一般紙だが、同じく保守系メディアとして知られる産経新聞や読売新聞よりも強硬な立場を主張し、極右とみなされることもある他、母体が母体ゆえ必ずしも日本の保守勢力の全てから評価されている訳ではない。それゆえに産経新聞や読売新聞であっても本紙に対し批判的な立場に回ることや、逆に本紙がそれら保守系大手紙の論調にブレがあるなどと批判することもある。
また、共産主義を批判・克服する先導性を掲げ、親米反共の立場をとる。家庭連合の政治組織である国際勝共連合も本紙とは別に『思想新聞』を発行している。
勝共連合が支持する国会議員（勝共推進議員）を与野党問わず支援する。旧統一教会の日本進出に大きな役割を果たした第56・57代内閣総理大臣岸信介の流れを汲む自民党安倍派清和政策研究会とのつながりがとりわけ強いと指摘されているが、勝共推進議員は2022年の時点で自民党以外に立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、参政党にもいる。
日本国内では各政党が発行している機関紙に対して独自の見解を述べることもあるが、国内主要政党では自民党と連立を組む公明党およびその支持母体創価学会と立場が異なることに対し、それなりの配慮がなされている。
なお自社取材以外の国内一般ニュースは、時事通信社から供給を受けている。
国際.
世界の主要紙の論調などの翻訳記事を、定期的に掲載している。
1983年には旧ソ連の亡命将校であったレフチェンコの証言から日本人エージェント名を報じている。その他に、1967年に日本社会党の幹部がソ連を訪問し、木材貿易で3000万円の経済支援を要請していたと報じている。
2018年6月、シンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが朝鮮労働党委員長金正恩に対し、北朝鮮の「完全非核化」に対する費用を名目に500億ドル（約5兆5000億円）を拠出させる約束を交わしていたと報じた。
2019年4月、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の際、トランプが金正恩に対し、米国陣営か中国陣営か、選択を明確にするよう迫っていたことを報じた。これに対し金正恩は即答せず会談は決裂したとしている。
教育問題.
幼少期からの科学的な見地に基づく性教育について、「性交のすすめ」につながり「快楽の性」や「性の自己決定権」を教え込む過激な性教育だとして反対し、伝統的家庭の価値観を重視し、ジェンダーフリー批判や公立高等学校での一律男女共学化批判（「別学の良さを否定するのはおかしい」）、中高生に対する子宮頸がん予防ワクチン接種推進に反対し性交渉を控えさせる教育を主張するなど、保守的な道徳・倫理観を称揚する紙面作りがなされている。
文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」が児童・生徒一人一人に配られず、家に持ち帰らせていない学校が多くある問題について、世界日報社が実態を調査し、80・7％の児童・生徒が同教材を持ち帰っていないことや、35・8％の学校で使用されていないことが判明したと報じた一連の報道は、国会質問で取り上げられ、産経新聞も質問内容を報じている。
天皇・皇室.
皇位継承問題においては、日本紙が女子皇族の皇位継承に反対と主張したのに対し、韓国紙は逆に女性天皇を認めるべきと主張するという“ねじれ現象”が生じた。
2007年4月頃から昭和天皇の洋服デザイナーを務めた、元三越日本橋本店紳士服チーフデザイナーの奥山孝夫が、昭和天皇の洋服作りとファッションを回想するシリーズ「陛下のお仮縫い」を掲載している。関連する著書に奥山孝夫著・世界日報社刊『陛下のお仮縫い～昭和天皇・洋服デザイナーの回想』がある。
2019年1月には昭和天皇の直筆御製（和歌）の草稿と直接原稿が発見されたことについて報道した。その際、朝日新聞の同年元日付けの報道は意図的な歪曲であると批判し、保守系から一定の評価を得ている。岸信介の死を悼む3首や伊豆大島で災害救助に当たる人々を詠んだ歌など未発表の御製も含まれている。
対米報道.
アメリカ合衆国の二大政党のうち、共和党にはほぼ追従と言ってもいいほど強い支持を与える一方、民主党はその存在自体強烈に非難する。またネオコンの立場を代弁する。同じ世界平和統一家庭連合系の米国紙『ワシントン・タイムズ』も保守強硬系言論紙として共和党の政策を一貫して支持してきている(ちなみに、ロナルド・レーガンがアメリカ合衆国大統領に当選した時に、日本の世界日報は号外を発行し、東京で配布している)。
日米関係では、日本に対して対米従属を強く求める論調を出す。
中東情勢報道でも米国擁護、親イスラエル路線を明確にしており、これらと対立するアラブ・イスラーム諸国、またはイスラーム主義には批判的である。例えばパレスチナで、初の普通選挙にてハマースが勝利した際には、“パレスチナ住民の教育水準が低く政治的思考力が欠けているためにテロ組織を第一党に選んでしまった”として、米国・イスラエルの保守派と同じ主張を行った。
2000年代初頭、ジョージ・W・ブッシュ政権が国連での合意を経ずにアフガン侵攻・イラク戦争を始めて対米批判が強かった頃も、一貫して開戦を正当なものと論じてきた。
宗教問題.
1994年（平成6年）9月25日と10月30日付の二回、「文春『オウム真理教攻撃』のウソ」と題して、資産家拉致・監禁事件にオウム真理教信者が関わったとする『週刊文春』の報道を批判し、実際は被害者であった長女夫妻や四女らによる資産目当ての犯行と論じ、オウム真理教を擁護した。
1996年（平成8年）、地下鉄サリン事件を機に自民党が提案した「宗教基本法案」を取り上げ、同法案に対する反対キャンペーンを展開した。同法案は当時自民党所属の衆議院議員だった与謝野馨が座長を務めた「宗教問題ワーキンググループ」において発案されたものだが、政治が過度に宗教を規制するものだとして批判を浴び、最終的に廃案となった。
近年においては、キリスト教根本主義・宗教右派勢力から支持されていると言われる「インテリジェント・デザイン」（ID）理論に肯定的な記事もしばしば載せている。
左派批判.
親米反共の立場から、容共思想ないしは新左翼勢力、さらには左派系論客に対しても厳しい監視の目を光らせるという立場で一貫している。中でも日本共産党に対しては「共産党ウォッチ」という連載が続けられており、元党員の岩田英一や筆坂秀世らが寄稿している。
対朝鮮半島報道.
以前は韓国の報道機関が使っている自称を世界日報でも使うことがあったが、現在は基本的に「韓国」と表現されることが多い。また、社説などにおいて韓国の対応を批判する論調も見られる。
なお、韓国紙セゲイルボの記事が掲載される場合はこの限りではなく、記事の末尾には「※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです」と記載される。
世界日報事件.
1982年（昭和57年）10月、経営立て直しのために統一教会会員だった副島嘉和と井上博明が世界日報社に送り込まれる。彼らは、設立時本来の目的だった一般の日刊紙を目指して、紙面作りの刷新・販売店の拡充・200人余りの人員整理・売掛金の回収・経営の合理化・社員の非宗教化を行ったが、それが統一教会と勝共連合の強い反発を買った。その結果、副島と井上を世界日報社から追放するために、1983年（昭和58年）10月1日、勝共連合の者約100人が世界日報本社を占拠すると言う暴力事件にまで発展した。この事件は文の指示によるもので、それに忠実に従い暴力事件を率いたのが当時の勝共連合理事長梶栗玄太郎である。副島・井上両名が世界日報社から追放された後、世界日報社の役員は統一教会と勝共連合の役員が独占、社長には暴力事件の実行者だった梶栗が就任し、結局元の統一教会の機関紙及び勝共連合の宣伝紙に戻った。
統一教会幹部であり世界日報編集長であった副島嘉和が統一教会を裏切ったとみなされ襲撃された後、より統一教会色が強い新聞となった。
1983年（昭和58年）10月1日、当時の編集局長ら（副島嘉和と営業局長の井上博明）による、統一教会色を薄め一般紙を志向する路線を会社の乗っ取りであると反発した国際勝共連合理事長梶栗玄太郎ら約百人が、東京都渋谷区宇田川町の統一教会本部が入居していた『ワールドビル』内にあった世界日報社事務所に押しかけて社内を占拠し、社員を監禁・暴行した。
この事件で追放された副島と井上は連名で『文藝春秋』 1984年7月号に「これが『統一教会』の秘部だ　―世界日報事件で『追放』された側の告発―」という手記を発表。統一教会の思想が“いずれ世界は統一教会により統一される、そしてその中心は世界の王たる文鮮明師である”とする韓国中心主義である事、霊感商法のマニュアルや資金の流れなどを暴露した。中でも、世界各国の、やはり統一教会の幹部たちが演じる元首“代理”と共に、統一教会会長久保木修己が“天皇の代理”として文鮮明に拝礼する秘密儀式があるという内容に、勝共連合を反共の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し反発した。
同誌発売直前の1984年（昭和59年）6月2日、副島は、帰宅途中の路上で暴漢に「韓国の空手を使ったような」（副島本人による証言）技で全身をメッタ刺しにされ、危うく命を落としかけるほどの重傷を負った（「副島襲撃事件」）。
他の宗教新聞との関係.
民族派の葦津珍彦による著書『明治憲法の制定史話』（神社新報社、2018年）は、世界日報で1986年に連載したものを発行したものとされており、その「はしがき」で社長の高山享は、「格別の御理解と御協力を賜った世界日報社に対し、深甚なる謝意」を表すとしている。