保険薬局

保険薬局（ほけんやっきょく）とは、日本において健康保険法をはじめとする医療保険各法の規定により、療養の給付等を行う薬局として厚生労働大臣の指定を受けたものをいう。
概要.
公的医療保険（健康保険、船員保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度等）に基づく病院や診療所（クリニック）から発行された処方箋（院外処方箋）の受付（処方箋医薬品）と調剤を行う（保険調剤）ことができる。保険薬局でない薬局では、いわゆる大衆薬の販売や、保険調剤でない調剤を行うことはできるが、保険調剤を行うことはできない。保険薬局で保険調剤を行うためには、厚生労働大臣（薬局の所在地を管轄する地方厚生局長に権限委任。以下同じ）の指定を受けたうえで、調剤に従事する薬剤師全員が厚生労働大臣の登録を受けた薬剤師（保険薬剤師）でなければならない（第64条）。保険薬局は、その薬局の見やすい箇所に、保険薬局である旨を標示しなければならない（保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第7条）。
保険薬局の指定.
保険薬局の指定は、その開設者が指定の申請を行うことにより行う。厚生労働大臣は、この申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、この指定をしないことができる（第65条）。なお指定の期間は指定の日から6年間であるが（第68条1項）、保険薬剤師である薬剤師の開設する保険薬局であって、その指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険薬剤師のみが調剤に従事しているもの又はその指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険薬剤師及びその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である保険薬剤師のみが調剤に従事しているものについては、指定の効力を失う日前6月から同日前3までの間に、別段の申出がないときは、指定更新の申請があったものとみなされる（個人開業者の指定申請手続きの簡素化。第68条2項、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第9条）。
薬局が薬剤師の開設したものであり、かつ、当該開設者である薬剤師のみが調剤に従事している場合において、当該薬剤師について保険薬剤師の登録があったときは、当該薬局について、厚生労働大臣の指定があったものとみなされる。ただし、当該薬局が、上記1~6に該当する場合であって厚生労働大臣の指定があったものとみなすことが不適当と認められるときは、この限りでない（第69条）。
健康保険組合直営薬局は、当該健康保険組合の被保険者・被扶養者のみに対して調剤する場合は保険薬局の指定を受ける必要はなく、薬剤師の全員が保険薬剤師である必要はないが、指定を受けると当該組合員以外の者にも公平に開放しなければならず、調剤に従事する薬剤師全員が保険薬剤師でなければならない（昭和32年9月2日保発123号）。
厚生労働大臣は、保険薬局の指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない（第67条）。この場合において、厚生労働大臣は、保険薬局に係る指定をしないこととするときは、当該薬局の開設者に対し、弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない（第83条）。
保険薬局の指定の取消し・辞退.
保険薬局は、その指定を辞退しようとするときは、1月以上の予告期間を設けたうえで、その旨を指定に関する管轄地方厚生局長等に申し出なければならない（第79条、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第10条）。
厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険薬局に係る指定を取り消すことができる（第80条）。
厚生労働大臣は、保険薬局に係る指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするときは、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする（第82条）。
指定は、薬事法に規定する薬局について行われるものであるから、その廃止、開設者の死亡等により薬局としての同一性が失われた場合には、保険薬局の指定の効力も同時に失われるものである（昭和32年5月15日保発42号）。開設者変更のときは、同一性が失われるために指定の効力も当然失われ、あらためて指定を受けなければならない。開設場所変更の場合も同様である。ただし保険薬局に保険薬剤師が皆無になっても保険薬局の指定の効力は当然に失効するものではなく、なお存続する（昭和32年9月2日保険発123号）。