ケント・ギルバート

ケント・シドニー・ギルバート（、1952年5月25日 - ）は、アメリカ合衆国アイダホ州出身の外国人タレント、カリフォルニア州弁護士。岡山理科大学客員教授。
略歴.
アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。
1970年にブリガムヤング大学に入学し、1971年に初来日。
1980年、同大学で経営学修士号（MBA）、法務博士号（JD）を取得し、カリフォルニア州司法試験に合格して国際法律事務所に就職した。企業に関する法律コンサルタントとして再び来日（外国の弁護士が日本国内において法律事務を行うためには、外弁法に基づいて法務大臣の承認を受け、弁護士会へ入会することと、日本弁護士連合会（日弁連）への登録を要するため、外国法事務弁護士としての登録はされていない。）。
1983年、『世界まるごとHOWマッチ』に「カリフォルニア州弁護士」の肩書きでレギュラー出演し、日本での知名度が上がった。『HOWマッチ』では、いつも正解より安い金額を回答していたことから、大橋巨泉から「ネギルバート」とあだ名された。また、メキシコ料理店や英会話学校の経営に携わった。
2015年10月22日、アパ日本再興財団による『第8回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。受賞作『日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について』は、日本人の誠実さや他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評価する一方、その国民性が同時に「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と論じている。
2018年10月6日、岡山理科大学の客員教授に就任していることをTwitterで明らかにした。なお、岡山理科大学の教員データベースには記載がなく、通常の講義は担当していない。
人物.
父と伯父は朝鮮戦争に出征した退役軍人。義弟も退役軍人であり、沖縄での勤務経験を持つ。ギルバート自身はベトナム戦争の時期に徴兵登録しており、軍務に就いてベトナム戦争に出征する可能性があった（結果としてギルバート自身が軍務に就くことはなかったが、1975年の沖縄海洋博覧会でアメリカのパビリオンのガイドを務め、沖縄嘉手納基地に半年間居住した。）。親戚に複数の現役軍人がいる（2015年現在）。ギルバートは、友人や友人の子供が軍人になったケースは多いと述べている。
結婚しており、妻・3人の息子・8人の孫がいる（2014年6月現在）。
2019年11月現在、2つの会社の代表取締役を務める。
発言.
憲法9条について.
2015年、『憲法第9条はペナルティーです！』(YouTubeケント・ギルバート公式チャンネル) にて、「『ボクが見た日本国憲法』という本を（1988年に）出したんですね、その中で私は憲法第9条をそのまま改正しないで取っといてもらいたいということを書いたんですよ、そうするとじゃあ今頃になってまだそう思ってるかっていうと、そう思ってないですね。なぜ思ってないかというと世界情勢が変わったんですね、憲法は世界情勢に反映するものでないとダメなんですね、第9条だけは変えてもらいたいですね」と述べている。
同年9月25日の「朝まで生テレビ!」に出演した際、「集団的自衛権、個別的自衛権、これは両方とも国際法で認められているものであって、日本にもあるんですよ。そして憲法前文を読みますと『憲法は国民を守るためにある』と。その上で、憲法第9条は『しかし、武力は使わない』と言っているんだけれども、前文と国際法から考えれば、憲法第9条自体が、憲法違反だと思っている」と発言した。これに対してパネリストの小林よしのりは同意し、司会の田原総一朗も「もともとあの憲法はGHQが作った憲法であって、GHQは日本が再び戦争ができない、弱い国にするために作ったんだよ」と返し、ギルバートも「ペナルティなんですよ。制裁措置」とやりとりする場面があった。
朝日新聞問題について.
2014年8月22日、いわゆる従軍慰安婦問題について誤報があったと朝日新聞が認めた事について、「必死の努力を続けてきた韓国人は赤っ恥をかかされた」、「報告書を提出したクマラスワミに死んでも消せない汚点が歴史上に残っちゃった」、「国連人権委員会の調査内容がいい加減だったことまでバレちゃった」等、自身のブログでコメントした。
2018年に慰安婦に関する報道を、英語でも訂正報道するように求めた。しかし、朝日新聞は既に公開しているとして拒否した。ギルバートが朝日新聞による英語の訂正記事を検索しても出てこなかったため、調べてみると朝日新聞は英文での過去の慰安婦報道に関する訂正記事など特定の記事のみ検索回避の設定をしていたことが発覚した。指摘受けた朝日新聞は検索回避を解除し、「作業漏れ」と釈明している。
韓国ソウル中央地検による産経支局長起訴について.
当該事象についてギルバートは、言論の自由に対する大変な弾圧で、長すぎる出国禁止はいわば監禁であり、在宅起訴など完全にやりすぎと述べた。発展途上国や独裁政権の手法であるとし、「韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの」、「子供っぽい。恥ずかしい行為の極み」と述べている。
引用元の韓国紙や記者が処罰されず、引用した産経新聞支局長が在宅起訴されたことについては「明らかに公平性を欠いており、支局長がスケープゴートにされたとしか考えられない」と考察し、米国では言論の自由がとても大切にされており、この程度のことで起訴されるなどありえない事であるとした。
歴史認識.
いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」については、最初は小説内の創作であり、それが反日的プロパガンダによっていつの間にか歴史的事実として世界中に認識されたとしている。歴史の真実を伝える側が、「歴史修正主義者」として非難されてきたと述べた。
夕刊フジに「反撃せよ! ニッポン」を2014年11月17日から5日間連載し、この中で日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話も創作された話としており、戦後占領政策の一部としてGHQが世界中に広めたプロパガンダであるとしている。嘘が暴かれることを「わが祖国・米国も喜びはしない」としているが、戦後70年を迎えるにあたりそろそろ日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきと述べた。28日に米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨンが発表した、いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」が嘘である事を報告した記事「日韓問題： 第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか？（）」を、日本語に翻訳してブログに投稿。
世界抗日戦争史実維護連合会は日本だけを対象として貶める反日宣伝工作機関であるとして、南京事件30万人や慰安婦20万人などの虚偽を拡散することは、人種差別等を撤廃する公民権法の趣旨に反しているので、アメリカはこのような活動を取り締まれるよう法改正するべきであると提言しており、当該団体が戦争真実を擁護するならば中国共産党による日本人虐殺の通化事件、国民党軍による通州事件、黄河決壊事件等も擁護するべきであると主張している。ただし彼の「主張」には少なからぬ誤りが散見される。例えば「国民党軍による」通州事件などは明確に誤りである。事件を引き起こしたのは華北分離工作の一環として組織された大日本帝国の傀儡である「冀東防共自治政府」所属の保安隊であり、事件はこの保安隊の反乱によるものであった。従ってその後の事件対応にしても被害への賠償金当の折衝が行われたのは冀東政府と日本政府の間であり、蒋介石の国民党政府とはなんらの交渉も存在しなかった。
放送法遵守を求める視聴者の会立ち上げ.
2015年9月16日放送の「NEWS23」（TBS）にて、番組のアンカーを務める岸井成格が平和安全法制に関して「メディアとしても、廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と呼びかけたことが放送法4条への抵触に当たるとして、「放送法遵守を求める視聴者の会」をすぎやまこういちらと共に立ち上げた。
ギルバートは、視聴者の会が同年11月26日に開いた記者会見にて「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、馬鹿な国民を誘導しなくてはダメという態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と述べた。
2016年2月15日、「マスコミは、自分たちが誘導する義務や使命があると思っているように見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」「国民の知る権利を侵害しないためには、いろんな角度からの情報を提供する必要がある」と述べた。
前川喜平と前川を報じるメディア批判.
「前川喜平は悪質な国家公務員法違反である文科省の組織的天下り斡旋の最高責任者であり、「正義感あふれる人格者」であるかのように伝えるメディアの姿勢に対して違和感を覚えるのは当然である」とし、前川の「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」という言い分について「疑問を持たない人はジャーナリストの資質がない。一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人は、ジャーナリストを名乗る資格がない」と主張している。
沖縄の米軍基地問題について.
1988年5月、『ボクが見た日本国憲法』(PHP出版) では、「何よりあれだけ軍事施設があると、万が一戦争があった場合、またまた沖縄が日本全国の犠牲になる可能性が高い」「大都会にいて、安保がどうのこうのとか、自衛隊が憲法違反とか、議論しても、実際にはそういうことが言える平和で安全な生活は、沖縄県民の我慢と忍耐の上にのっかってきた」「なんで沖縄だけが日本の犠牲にならなくちゃいけないのかって、沖縄の人は怒っているけど、僕もそう思いますよ」と、沖縄の米軍基地過重負担について述べている。
ギルバートの発言に対する評.
ギルバートのこれらの発言について中島岳志は、週刊金曜日で「著書を辿ると、2013年に一つの転換点を見る事が出来る」と評している（1998年に「国際化途上国ニッポン」を出してから15年、この年に「不死鳥の国・ニッポン」を上梓している。また直前には経営していた会社で仲間に裏切られている）。
また安田峰俊は、右派文化人となった背景に自由社の植田剛彦・加瀬英明の影を見ることが出来ると述べる。取材に対し植田は「2013年10月に私が編集・刊行した『不死鳥の国・ニッポン』は、ケントの『転向』の大きなエポックメイキングだった。一時期低迷していた彼に、第2の出発点を準備できたと自負している。私は彼に『これからのあなたは芸能人ではなく文化人だ』と伝え、背中を押した」「ケントは正しいことを正しいと言う、真っすぐな人間だ。最近、『WGIPを指摘したらアメリカに帰れなくなるのでは?』と尋ねたが、ケントは『気にしない』と言っていた」、また加瀬は「バテレンを改宗させたようなもの。まずヘンリー・スコット・ストークスを10数年かけて“調教”し、次いでケントをやった」と述べた。
不祥事.
著書の出版後の訂正・回収.
ギルバートの著書『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（PHP研究所、2016年1月発売）、ならびに同じ内容を記した雑誌『Voice』2015年12月号（PHP研究所）で、中国が欧州での反日工作を強化していると述べ、梶谷懐（神戸大学教授）の発言をソースとして提示していた。この記述はPHP研究所の担当者の手違いによる 誤りで、ギルバートがソースとして実際に示したのは別人（YouTuberであるKAZUYAこと京本和也）の発言であったことが判明した。
PHP研究所は本件について、『Voice』（2016年3月10日発売の号）で謝罪し、『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』については第2刷で訂正し、誤りが記載されている第1刷については回収・交換を行った。
梶谷懐は本件について「『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』がチェックが不十分な状態で出版されたのは問題である、出版物への信頼を損ねかねない」とコメントした。
事件.
経営会社の元社長逮捕.
2012年6月6日、ギルバートが経営する会社（情報技術関連）の元社長が、同社から約1億数千万円を着服した疑いで警視庁捜査2課に逮捕された。同社は2010年8月に元社長を解任し、2011年4月に元社長を警視庁愛宕警察署に告訴していた。