風評被害

風評被害（ふうひょうひがい）とは、風評加害者らとマスコミによって、拡散された科学的根拠に基づかないデマによって、経済的な被害を受けること。情報災害とも呼ばれる。基本的に、国内外のマスコミ、政治家、市民団体など団体、それらによる科学的根拠よりも政治的利益を狙ったパフォーマンス・デモが原因となっている。科学的根拠なく、「危険だ」と言う人をメディアが紹介し、そして拡散行為をしたメディア自身が「風評被害が起きている」とも書くマッチポンプ状態となっている。狭義として、マスコミによる「報道被害」もこれの一部にあたる。
韓国や北朝鮮との関連・ケダム.
韓国語（朝鮮語）でデマは「ケダム」と言われ、右派左派の政争に用いられているため、左派によるデマで毎回大きな風評被害が出ている。主なケダムとして、韓国では2008年の狂牛病、2010年の北朝鮮の魚雷攻撃否定目的での天安艦、2014年セウォル号、2016年THAADの電磁波デマのように科学や事実よりも政治的な利益を狙う韓国左派による怪談拡散・デマ政治が蔓延っており、2023年は日本国における処理水の放出がターゲットとなっている。
怪談（ケダム）の勢力は、「国民を不安に追い込むことで生じる（韓国右派）政府批判ムードを、自らの陣営の勢力拡大に利用する」という政治的な思惑が同一なためにほぼ同じ人々によって行われてきた。そして、手法も同一であり、韓国国民感情的に敏感な事柄へ「反米・反日」フレームの中に混ぜ込んでいる。ケダムの勢力は韓国左派なため、牛肉（狂牛病）・マクワウリ（THAAD）・魚（処理水）が「中国産」だった場合は、「絶対にこんなことは起こらないだろう。」と指摘されている。
韓国経済新聞のコラム「現場から」には、江原道江陵市の商人たちによって、「共に民主党に『怪談を広めるのはもうやめろ』と言ってください。商売がうまくいかなくて、仕事を完全にやめることになりそうだから」と寄稿された。韓国人漁業者らは、韓国政府や国内外科学的研究機関が安全だとしているのに、日本国における処理水の放出について、科学的根拠を欠いたデマを事実であるかのようにテレビで拡散した者を業務妨害で告訴している。
北朝鮮が韓国右派の尹錫悦大統領攻撃に韓国の対北協力者に韓国人の反日感情扇動・対日関係改善阻止と共に、処理水怪談扇動も命令していたことも判明し、北朝鮮工作機関に協力していた韓国人が逮捕されている。
2023年、韓国右派は、THAAD基地のある慶尚北道星州の星州農産物共同販売場を訪問し、THAAD設置をめぐり、同じく韓国左派によるデマで風評被害を受けたマクワウリを食べて放送した。国民の力のキム・ギヒョン代表は処理水デマを含む繰り返される韓国左派によるデマを批判した。彼は、星州郡庁における在韓米軍THAAD基地環境影響評価承認ブリーフィングで「民主党は2008年、米国産牛肉が危険だというデマを広め、2017年にはマクワウリをネタにした。今年は安全な水産物である韓国の水産物をネタに再びデマを広めようとしている」と批判した。
第1回世界韓人（在外韓国人）科学技術人大会に参加した海外在住の韓国人識者らは、韓国の野党や市民団体が「IAEAは（中身のない）空っぽの報告書を出した」と主張しているのを批判し、韓国以外の先進国の政治家たちは科学的事実を政争の具にしないと指摘し、「社会的論争や議題を科学的なデータに基づいて公論化し、合意を導き出すのが常識的なやり方だ」と自国の有様を嘆いている。ドイツ・マックス・プランク物理学研究所のユ・ジョンハ責任研究員は、狂牛病（牛海綿状脳症）や終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の時のように政争による消耗的な論争が長期間続くことへの懸念を表明した。アメリカ合衆国物理学会の会長を務めるシカゴ大学のキム・ヨンギ客員教授は「IAEAは国際的に最も信頼できる科学機関だ」「政策はあくまで科学的なデータに基づいていなければならない」と述べた。
狂牛病の時も米国産牛肉輸入国の中で韓国だけで大規模反対デモが起こり、2023年の日本処理水でもIAEAの検証結果を受け入れなかった国は北朝鮮、中国だけである。正常な国家運営には「理性と常識、科学が通じる社会」に韓国はならねばならないと批判している。韓国では国会多数派政党（共に民主党）が、狂牛病、セウォル号、哨戒艦「天安」、在韓米軍のTHAAD電磁波、清潭洞酒席疑惑などデマ政治を繰り返している。2023年7月に訪韓したIAEA事務局長に対する韓国左派の常識外れの態度や攻撃を糾弾し、「（コレを）目の当たりにした国際社会も同じように感じたはず」と批判した。
対策.
2000年6月、産業廃棄物の処理・溶融施設を持つ直島町において「風評被害対策条例」が設けられた。同町において事業を営むものが風評により経済的被害を受けた場合は、当該被害の範囲内で風評被害対策給付金を支給するとされている。
2011年、公正取引委員会が、東日本大震災に伴い、実害（のうち主として独占禁止法関連の事象）と共に風評被害の一部についても下請法を根拠に対処に当たった。
また、経済産業省の医療機器分野の研究会において、風評被害が製造物責任法と共に、製造者にかかるリスク・コストの一つとして検討された事例がある。
言説.
日本で「風評被害」という言葉が一般に使われるようになったのは、ナホトカ号重油流出事故などが発生した1990年代後半に入って以降である。関谷直也は国会議事録の初出として、1956年3月に参議院で行われた曽祢益議員の「ビキニ・マグロという風評」による間接被害に関する答弁を挙げている。
内閣府の原子力委員会専門委員を務めた中部大学教授の武田邦彦は、2011年の福島第一原子力発電所事故を例に挙げ、「NHKが政府のコメントとして「この程度の放射線であれば大丈夫である」といった旨の紹介の報道を何度もやっており、また政府のコメントだけでなくアナウンサー自ら「安全である」と繰り返している。更には、福島県の海から規制値1250倍の放射性のヨウ素を検出した時に「ただちに健康への影響はない」という保安院のコメントのみ紹介している。こういった事例から風評被害は正しい情報を伝えないことによって起きる」と結論付けている。具体的な理由としては情報が不完全な場合には人間の性質上自分の身の安全を守ろうとする際余計に不安になって慎重な行動を取るようになるからである。そして、風評被害を悪いこととしている風潮に対しても情報が不足した際に起こる「正常な人間の社会活動」であるとし、風評被害をなくすには「正確な情報を提供する」必要があると説いている。
事実ではないデマによるものではなく、実際に商品やサービスに問題がある場合、正しい情報を元に自己判断によって不買を決めた場合は風評被害ではない。
それに関して、磯山友幸が2011年5月25日の現代ビジネスにおいて、「消費者が買わないのは『風評被害』ではない。『健康被害よりパニックが怖い』という政府が信用できないからだ」と指摘している。
風評被害を広める言論人やマスメディアの加害性を重視、それらがむしろ積極的に風評を広めているとする『風評加害』『風評加害者』という言葉も生まれ、一方でそれに対する反発も新聞記者らから語られた。
風評被害の事例.
2011年.
福島第一原子力発電所事故による風評被害.
3月11日に発生した東日本大震災を発端とした福島第一原子力発電所事故が原因で、避難民が放射能検査を要請される、タクシーへの乗車を拒否される、いじめに遭うなどのケースが発生。同様に工業製品への風評被害も存在するほか、被曝を恐れてトラックドライバーが（原発事故とは無縁の）被災地に入ろうとせず結果として救援物資が被災者に行き渡らないというケースがおきた。また風評被害を受けたとする住民やケアセンターの従業員の苦悩ぶりが報道番組などより明らかとなり放送されたケースもある。更には農作物への風評被害があったとの主張もある。
2021年5月23日にオンラインで開催された「福島、その先の環境へ。」対話フォーラムにおいて、登壇者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博は「風評の原因になるような理屈とか言葉とか、そういったものを風評加害と呼ぶ」と発言、また同じく登壇者で環境大臣の小泉進次郎も同調して「私は風評加害者にならないこと」と発言した。2021年9月3日には朝日新聞がこの「風評加害」「風評加害者」という語について論ずる記事を発表している。
スペイン産キュウリ.
5月にドイツ北部を中心に起きている腸管出血性大腸菌感染事件で5月26日、ハンブルク市当局により、感染源がスペイン産のキュウリであると発表された後、その後キュウリが原因ではなかったと発表された。これによる風評被害に対してホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロスペイン首相などは損害賠償を請求する意向を示しており、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はEUが財政支援を行うと述べている。
関連項目.
オウム真理教