日本銀行政策委員会

日本銀行政策委員会（にっぽんぎんこうせいさくいいんかい）は、日本銀行の意思決定機関。
第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会（ボード）の“民主化”の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された。
概要.
総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である（日本銀行法23条1項・2項）。任期は5年（日本銀行法24条）。常勤であり、年間報酬は約2,600万円（平成22年度）。
政府を代表して財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政担当大臣又はその指名する内閣府の職員は出席できるが、議決権は無い（日本銀行法19条1項）。ただし、議題を提出すること及び議題の議決の延期の求め（延期をするか否かは政策委員会の議決による）をすることができる（日本銀行法19条2項）。
政策委員会の会合には、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」（日本銀行法15条1項）と、その他の事項の決定などを議事とする「通常会合」（日本銀行法15条2項）がある。金融政策決定会合は、2015年までは原則として年14回定期的に開催されてきたが、2016年からはアメリカ連邦公開市場委員会や欧州中央銀行理事会と同様、年8回開催となった。決定会合後には結果がただちに公表されると共に、総裁による記者会見が開かれ日銀クラブに所属する多数の記者が出席する。通常会合は原則毎週2回開催される。
旧来の政策委員会は、総裁・都銀・地銀・商工業・農業代表、それに政府代表たる大蔵省代表及び経済企画庁代表（通産省出向者）が議決権無しで加わっていた。ただし、実際の最高意思決定は、総裁、副総裁、理事らの円卓会議（役員集会）で執り行われていたとされ、政策委員会の形骸化が指摘されていた。なお、旧日本銀行法42条では「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」となっていたため、総裁には大蔵事務次官経験者が日銀の生え抜き組と交互に就任し、大蔵官僚が退官して日銀理事に就任するのが普通に見られていた。