四権

四権（しけん）とは、階級としての「第四階級」の誤用から生まれた造語であり、もともとは行政・立法・司法・報道ないしは軍事の四者の権力の総称ではない。
概要.
イギリスの思想家で政治家のエドマンド・バークが、ジャーナリズムのことを第四階級 (Fourth Estate) と呼んだのが最初とされ、このときは国王（または聖職者）・貴族・市民の三身分に次ぐ社会的勢力という意味であった。これはのちにプロレタリアート（無産階級）を指す言葉にもなった。
その後、欧米ではこの考え方が広く普及したが、共産圏諸国やアジアでは、第四の権力は長年、軍事（軍の統帥権）であるとされていた。中華人民共和国やタイ王国では、第四の権力が軍事であるという姿勢を2023年現在も堅持している。また朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では、全ての権力が立法府たる最高人民会議に集中する代わりに、他の3つの権力よりも軍事が優先される『先軍政治』『軍事優先路線』を採用している。
また、Googleの元CEOであったエリック・シュミットは、その著書「『第五の権力 - Googleには見えている未来』」にてSNSのことを第五の権力と述べてはいない。これは、アラブの春やイスラム国などの発端がSNSであったことに言及してはいても、邦題・訳者あとがき以外に「第五の権力」という語は使われていない。本の原題は『THE NEW DIGITAL AGE（新しいデジタル世代）』である。
日本.
第四の権力を報道とする考え方.
日本では、「法律を広める」手段が江戸時代には高札、明治以降は官報という形で行政当局と一体化していた。当時から日刊商業新聞の発行には新聞紙条例に基づく内閣の許可が必要であり、さらに江戸時代には出版も幕府への届出が必要で、第四の権力が報道であるという考え方はほとんど普及しなかった。
大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）中には、報道権力を行政・軍事の言いなりにさせる言論統制（新聞統制）が押し進められた。新聞やラジオは大本営発表など発表報道のみを伝え、マスコミが他の権力を監視する調査報道は禁じられた。それにより事実を捻じ曲げた戦況報告がなされ、多くの臣民が死に追いやられた。
行政・立法・司法の三者の権力に加えて、報道（法律を伝達する権力）を三権（行政・立法・司法）に次ぐ権力として第四権力、あるいは第四府とする、という解釈が日本に持ち込まれたのは、ジャン＝ルイ・セルバン＝シュレベール著、『第四の権力/深まるジャーナリズムの危機』（日本経済新聞社、1978年）において、訳者で日本テレビOBの木村愛二による本文あとがきが初出である。ただし、シュレベールの目次や小見出しには「第四の権力」という言葉は出てこないうえ、本の原題は『LE POUVOIR D'INFORMER（情報権力）』である。なお、第64-65代内閣総理大臣田中角栄が第四権力という言葉を定着させたという見方もある。
第四の権力を軍事とする考え方.
報道権力が強く意識されなかった大東亜戦争以前の日本においては、第四の権力はアジアの他の国と同様に長年、軍事であるとされていた。明治憲法下ではすべての権力が天皇に集中するとされていたが、軍の統帥権に陸・海両軍部大臣の輔弼が必要か否かを巡って激しい論争となった。
戦後、日本では旧帝國陸海軍に代わる軍事組織である自衛隊に対する統帥権が行政権に取り込まれ、報道権力の強さも教育機関、特に義務教育課程ではあまり意識されず、三権分立のみが先に立ち四番目の権力は表に出てこないという考え方がかなり遅い時期まで普及していた。
第四の権力を教育とする考え方.
創価学会第3代会長池田大作は、大学紛争全盛期の1968年（昭和43年）、学会系総合雑誌『潮』に「大学革命について」と題する論文を発表した。この中で池田は、「大学紛争の真の解決策はむしろ教育の尊厳を認め政治から独立させることに求めなければならない」と主張し、教育を第四の権力として行政から独立させた形の四権分立を提唱した。