日本PTA全国協議会

公益社団法人日本PTA全国協議会（にっぽんピーティーエーぜんこくきょうぎかい）は、日本全国のPTA（保護者と教職員による教育団体）の協議会組織。各都道府県及び政令指定都市に設けられたPTA協議会（または連合会）を正会員とする。略称は日P。団体名は「にっぽんPTA」であり、「にほんPTA」では無い。
各学校のPTA（単位PTA）の中には、日Pに所属していないPTAもある。また高等学校のPTA協議会として全国高等学校PTA連合会（略称：全国高P連）が存在する。
概要.
第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領下で、アメリカ教育使節団第一次報告書の勧告をもとに日本独自の検討を加えて誕生したPTA活動の全国連絡協議会。2013年（平成25年）度より公益社団法人となった。旧主務官庁は文部科学省。
健全な青少年の育成と児童福祉の増進を図り、もって社会の発展に寄与することを目的とする。小・中学校での完全学校週5日制の実現、健全な校外生活、少年非行の防止、家庭教育の推進、児童虐待の防止やいじめ予防など教育に関する様々な活動を行っている。
管轄官庁は文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課。
沿革.
1952年（昭和27年）10月、東京都で「日本父母と先生の会全国団体結成大会」が開かれ、PTAの全国団体が結成された。参加資格は各都道府県と6大都市の協議会とされた。当初の参加団体は、岩手、秋田、奈良、滋賀、山口、香川、高知の7県と、京都市・大阪市を除いた各協議会となった。
翌1953年（昭和28年）8月には、三重県宇治山田市（現・伊勢市）において第1回全国PTA研究協議会が開催された。団体の名称は1953年（昭和28年）に「日本PTA全国協議会」とされ、翌1954年（昭和29年）8月には「日本PTA協議会」に改称、さらに1957年（昭和32年）8月に再び「日本PTA全国協議会」に改称し現在に至る。
組織.
全国各地を9つのブロックに分け、ブロック協議会を設置している。各ブロック協議会には県単位・あるいは政令市のPTA協議会（連合）が所属している。
各ブロックに属する協議会の加盟率は、100%に近い地方自治体が存在する。しかし、東京都小学校PTA協議会（都小P）には東京23区のうち、17区と多摩全26市の連合会が脱退、あるいはもともと入っていない。加盟率は全小学校数の17%である。なお、都小Pに加盟していない特別区のPTA連合会が直接日Pに所属していることも多い。全国の地方PTA協議会および単位PTAの日Pへの加盟率は、公表されていないようである。
テレビ番組に関する意識調査.
日本PTA全国協議会は2011年まで毎年、会員の保護者とその小学5年生・中学2年生の児童に対して、「テレビ番組に関する小中学生と親の意識調査」というアンケートを行っていた。
いずれのアンケートも、回答用紙には予めいくつかの番組が載せられており、公平性が疑問視されることが多かった。このため、協議会は、本来はマスメディア全般に対する意識調査であるにもかかわらず「毎年この部分のみクローズアップされる」という理由から、2012年以降は調査を行っていない。
子どもに見せたくない番組.
以下は、民放各局で主に親が子供に見せたくない番組のリストである。
『ルパン三世』
『火曜サスペンス劇場』
『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!』
『ダウンタウンDX』
『電波少年シリーズ』
『とんねるずの生でダラダラいかせて!!』
『キスだけじゃイヤッ!』
『ビートたけしのお笑いウルトラクイズ』
『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』
『ぐるぐるナインティナイン』
『マネーの虎』
『行列のできる法律相談所』
『エンタの神様』
『おぼっちゃまくん』
『クレヨンしんちゃん』
『ボボボーボ・ボーボボ』
『ロンドンハーツ』
『いきなり!黄金伝説。』
『土曜ワイド劇場』
『8時だョ!全員集合』
『加トちゃんケンちゃんごきげんテレビ』
『痛快なりゆき番組 風雲!たけし城』
『うたばん』
『学校へ行こう!』
『ガチンコ!』
『ここがヘンだよ日本人』
『爆笑問題のバク天!』
『リンカーン』
『オレたちひょうきん族』
『ドリフ大爆笑』
『志村けんのだいじょうぶだぁ』
『志村けんのバカ殿様シリーズ』
『ダウンタウンのごっつええ感じ』
『とんねるずのみなさんのおかげです→とんねるずのみなさんのおかげでした』
『めちゃ×2イケてるッ!』
『笑う犬シリーズ』
『ワンナイR&R』
『愛する二人別れる二人』
『クイズ!ヘキサゴンIIクイズパレード』
『はねるのトびら』
『ピカルの定理』
『銀魂』
『ピラメキーノ』
『愛の貧乏脱出大作戦』
テレビ局、スポンサーへの圧力.
1978年、「低俗テレビ番組を野放しにできない」として当時、ワースト1として取り上げていた『8時だョ!全員集合』などの放送中止をTBSと番組スポンサーに求め、チャンネルの切り替え運動や商品の不買運動までちらつかせたが、テレビ局や多くの企業に黙殺された。