広域地名

広域地名（こういきちめい）は、地名の分類の一種である。ある地名の地域とその周辺の広範囲の地域を、全体として包括してその地名で呼ぶ場合、その地名が広域地名と呼ばれる。
地方自治体の名称として、本来はそれより広い範囲を指す広域地名を採用することがある。例として都道府県名や旧国名・郡名などを、市町村名として採用する場合など。本項では主に、日本の地方自治体名としての広域地名の採用と、日本国外における類似の例について記述する。
日本.
ある地名が、当初指していた範囲よりも広いまたは狭い地域を指すように変化する現象は、歴史上普通に見られることである。例えば「大和」は、もともと奈良盆地東南部を指す地名であったが、後に令制国の大和国、そして日本全体を示して用いられるようになった。
一方、日本の中世から近世にかけては、藩の名称は城下町の名称を付けられる例が多かった。例えば「彦根」は、彦根城の城下町のみならず、城下町・彦根を首府とする彦根藩を指しても用いられた。
明治時代の廃藩置県に際しても、名称が郡名や都市名から採られている例が多かった。例えば現在の香川県の範囲は、令制国の讃岐国と一致するが、より狭い地域を指す地名であった香川郡から名付けられた。
また、市制及び町村制が制定された際にも、郡内に設けられた主要な市町に、郡と同じ名前が付けられる例が多く見られた。例えば現在の大分市は、江戸時代まで「府内」と呼ばれていたが、大分郡大分町とされた。
地方自治体名として、広域地名をそのまま狭い範囲の地名として用いる場合がある。例として、飛騨国に対する飛騨市、千曲川に対する千曲市など。
市町村合併において、新設合併により誕生した市町村が新たに名称を決める際に、名称をめぐる対立を避ける目的で広域地名を採用する場合があり、昭和の大合併や平成の大合併でも同様の理由で広域地名の採用が多く見られた。
批判的観点.
「僭称地名」の語について.
こうした広域地名を用いた自治体名に対し、一部の地名研究家から「僭称」という語が本来の意味を外れて拡張された用法として「僭称地名」と呼ばれ、批判される場合がある。「借用地名」あるいは「大風呂敷地名」など、同様の意味合いで別の語を用いる者もある。
広域地名を採用した主な日本の自治体一覧.
広域地名の元となった狭域地名にも該当する場合は含まない。
自治体の領域が、元来の地名が指し示す区域の大部分を含んでいる例には、※を付記する。
日本国外.
大韓民国の都農複合形態市もほとんどが広域地名（郡名）であるが、浦項市などのように都市名を採用した市もある。
後述の一覧で挙げる以外に、次のようなケースもある。
アジア.
東アジア.
なお、朝鮮八道の一つ・黄海道は合成地名で、黄海とは無関係である。
北アジア.
すべてロシアに所在