BMW JAPAN

BMW JAPAN（ビー・エム・ダブリュー ジャパン）は、ドイツの自動車会社・BMWの日本法人、ビー・エム・ダブリュー株式会社（）の通称である。
ドイツBMW社の完全子会社として1981年（昭和56年）に設立され、日本におけるBMWの輸入・販売などを行っている。
最近ではiシリーズなどの電気自動車開発、販売なども行なっている。
概要.
事業内容は、自動車（BMW、ミニ、ロールス・ロイス）、オートバイの輸入販売など。特殊な自動車ローンや、中古車販売における「認定中古車制度」など、ユニークな販売手法でも知られる。従来、日本での輸入車販売は、日本の正規輸入代理店を介して行われていたが、BMWジャパンの成功によって、本国自動車メーカーが日本法人を設立して直接輸入・販売を独占・管理する手法が他の外国自動車メーカーにも広まった。
関連会社.
金融子会社.
100%出資子会社。業務内容は、ローン、リース、自動車保険など。1994年（平成6年）、信販会社アプラスとの提携による残価据え置き型自動車ローン（実質的にはカーリースに近い内容であり、商品名は「バリューローン」）を発売。
ローバーの輸入販売.
1994年（平成6年）、BMWがローバーを買収したが、日本法人「ローバージャパン」はそのまま存続していた。しかし販売台数の減少を受け、1999年（平成11年）にBMWジャパンがローバージャパンを完全子会社化し、同一オペレーションでローバービジネスを統括するようになった。
しかし販売減に歯止めがかからず、2000年（平成12年）、旧ローバーグループの解体に伴いローバージャパンは解散した。同年8月、BMWジャパンは、購入済み顧客の不安解消を目的として、ローバー車（ミニ、ローバー、MGなど。ランドローバーやミニは対象外）のアフターサービスを手掛ける新会社「ローバーサービスセンター（RSC）」を設立した。その後、MGローバー発足およびオートトレーディングルフトジャパンによる日本販売網構築により、同センターは2003年（平成15年）11月をもって閉鎖・会社解散となった。
不祥事.
販売店に対する不当ノルマ.
2019年9月、BMWの日本法人、ビー・エム・ダブリュー（BMW JAPAN）が販売店に不当な新車販売ノルマを課し、達成できなかった場合は不足分を買い取らせた疑いが強まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の濫用)の容疑で同社などを立ち入り検査した。
同社は数年前から複数の販売店に対し、通常の営業活動では達成することが不可能な販売ノルマを課し、達成できない販売店には不足分を買取らせるなどの取引条件を設定していた疑いがもたれている。関係者によると、2018年の新車販売台数の約5万台のうち、3割はこうした販売店による自社登録によるもので、過剰なノルマや不足分の購入費がかさむなどして倒産・閉店に追い込まれた販売店もあるという。
2021年3月3日、同社は公正取引委員会に確約手続きの適用を申請し、販売店と合意の上で販売目標を定めるなどの改善策を提出した。これによりBMW JAPANは、優越的地位の濫用を認めた形になった。