第21回衆議院議員総選挙

第21回衆議院議員総選挙（だい21かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1942年（昭和17年）4月30日に日本で行われた帝国議会（衆議院）議員の総選挙である。
概要.
第二次世界大戦（太平洋戦争（大東亜戦争））下で行われた唯一の国政選挙であり、一般に翼賛選挙（よくさんせんきょ）の名称で呼ばれる。
1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党や右翼政党の東方会、立憲養正会などを除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争（大東亜戦争）下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。
1937年の前回総選挙で選出された衆議院議員の任期は1941年の衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律によって1年延長の臨時措置が第2次近衛内閣（近衛文麿首相）によって行われた。対米英戦時下であり、「万が一にも反政府的勢力の伸張をみれば敵国に『民心離反』と喧伝される虞もある」等の理由から任期の再延長を求める声もあったが、これを契機に旧来の政党色を排除して軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化する好機との意見がその懸念を凌駕した。
そこで内務省のいわゆる「革新官僚」から、既に一部の地方の首長や議員に対して行われていた政府や軍の主導（表向きは「大政翼賛会」）による「推薦候補」制度を導入して官民一体の支援を行い、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われ、実施されることとなった。
1942年2月23日には元首相の阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会が結成され、協議会が中心となって予め候補者議員定数と同一の466人を選考・推薦していった。もっとも既成政党出身者全てを排除することは実際には不可能であり、既成政党出身の前職の推薦に翼賛会内部の革新派が反発する動きもあった。
推薦を受けた候補者は選挙資金（臨時軍事費として計上）の支給を受け、更に軍部や大日本翼賛壮年団（翼壮）を始めとする様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、推薦を受けられなかった候補者は（有力な議員や候補者であっても）立候補そのものを断念させられた場合（例、鈴木文治、浅沼稲次郎）や、選挙運動において候補者や支持者や有権者に対して有形無形の干渉を受けたケースが知られており、全体として選挙の公正さに著しく欠けるものだった。
協議会を中心とした軍官民の協力体制に加えて当時はまだ日本軍優勢で戦況が進んでいた事も追い風となったこともあり、全国平均83.1%（1930年の濱口内閣の総選挙の投票率には0.2ポイント及ばず）という高投票率に支えられて、協議会推薦の候補者は461人中381人が当選し、全議席の81.8％を獲得。その一方で、非推薦の候補者も85人が当選し、非推薦候補の得票を合計すると35％近い得票を集めた。推薦候補が全員当選した県は、岩手・群馬・埼玉・石川・長野・滋賀・鳥取・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の12県だった。一方、推薦候補が定数の半数未満しか当選できなかった選挙区は青森2区・兵庫5区・香川1区（いずれも定数3人中1人当選）の3選挙区あった。
非推薦候補の中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めた者も多かった。なお、半数余りは前職議員の再選であり、旧来の政党政治を排除するという目的は完全には達成されなかった。
また2022年現在、北方領土（択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島）において最後に実施された衆議院議員総選挙となっている。
また4年後の1946年に実施された第22回衆議院議員総選挙が（連合国軍占領下にあってGHQの指令によるものではあったが）日本において女性参政権が容認されて初の国政選挙（男女普通選挙、選挙権：20歳以上・被選挙権：25歳以上）となったため、選挙権・被選挙権が男性のみで実施された最後の国政選挙（衆議院議員総選挙）となる。
なお日本国外において、与党または親与党（親政府）の候補しか出馬を許されない、あるいは反政府候補が選挙妨害を受ける選挙について「翼賛」選挙と揶揄されることがある。
選挙結果.
党派別獲得議席.
! colspan="2" | 党派
! 獲得議席
! 増減
! 得票数
! 得票率
! 公示前
議員.
落選.
翼賛政治体制協議会推薦で立候補したが落選した候補者.
※前職は#落選節に記載。