神戸新聞社

株式会社神戸新聞社（こうべしんぶんしゃ）は、日本の兵庫県神戸市中央区に本社を置く新聞社である。
概要.
神戸新聞（2022年7 - 12月期の日本ABC協会調査による発行部数は朝刊403,204部、夕刊111,863部）とデイリースポーツを発行する。神戸新聞の創刊は会社設立から10日後の1898年2月11日。
京都新聞社とは災害時の”新聞発行協定”を締結している。1995年の阪神・淡路大震災発生時には、 緊急援助協定を発動し、京都新聞の協力で無休刊で新聞を発行した。
社是.
私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。
沿革.
三都合同新聞.
1931年から1935年にかけて存在した新聞トラスト。神戸新聞社が京都日日新聞・大阪時事新報を相次いで買収して合併。神戸新聞社を三都合同新聞社に改組して本店を大阪市に、支店を京都市・神戸市に設置し、それぞれに編集発行拠点を置いて三紙の題号をそのまま継承して発行した。
京都日日新聞は京都府の地方紙として京都日出新聞（現：京都新聞）に次ぐ存在であり、これに大阪の大阪朝日新聞（現：朝日新聞）や大阪毎日新聞（現：毎日新聞）、名古屋市の新愛知（現：中日新聞）などが加わり熾烈な部数競争を行っていた。また大阪時事新報は、大阪府下では大阪朝日・大阪毎日に次ぐ存在でありながら両者に大きく水をあけられ、後発の夕刊大阪新聞（後の大阪新聞。現：産経新聞）にも追い上げられていた。
神戸新聞社はこれら二紙を買収して部数の立て直しを図ったが、なかなか統合効果が現れなかった。特に大阪時事新報の経営が思わしくなかったため、三紙の協調が崩れた。まず、京都日日新聞を分離し、次いで大阪時事新報を分離。商号を神戸新聞社に、本店を神戸市にそれぞれ戻し、神戸新聞の編集発行のみに戻った。
阪神・淡路大震災当時.
1995年1月17日、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）が発生。当時神戸新聞本社があった新聞会館も被災。ビルの全壊という被害が発生した。この当時、神戸新聞・デイリースポーツの新聞印刷機能については神戸市西区の西神ニュータウンに建設された「神戸新聞製作センター」に移動していたが、編集部門・制作部門など新聞発行の心臓部ともいえるCTSホストコンピュータシステムの機器破損および高圧受電盤が損傷し、自社での原版製作が不可能となった。
しかし1994年に京都新聞との「緊急事態発生時における新聞発行援助協定」を結んでいたことから、通常よりも頁数が大幅に削減されたものの、この日に発行の夕刊から無休で新聞の発行を続け、震災発生当時の神戸の惨状を的確に伝えた。その後、惨状を知った共同通信社の協力で京都市けいはんなプラザからのヘリコプターによる原版空輸が開始され、大日本スクリーンの協力により他社に出荷予定の特殊カメラを緊急調達してＦＡＸ送信された原版を特殊カメラで撮影して新聞印刷用フィルムにするシステムが立ち上がり時間短縮になった。
当時、神戸新聞社はラジオ関西と合同で神戸ハーバーランドに自社新社屋ビル「神戸情報文化ビル・エコールマリン」が建設中で、1996年8月に完成するまで同ビルに近い「ダイヤニッセイビル」の空きフロアを暫定の社屋とし（ただし、登記上での本社所在地は同期間中、西区室谷の製作センターに移していた）、他にも、神戸市の都心部に第二本社を設置して、速いペースでほぼ通常と同じ30頁前後の紙面発行まで復旧することができた。富士通が全面協力し、日本全国の新聞社が予備機材を提供してくれたため、システムの緊急構築に成功した。
また、デイリースポーツも日本経済新聞や販売提携先の地方新聞社との連携で無休発行をするが、カラー印刷が出来なかったり頁数の削減などで、通常の発行に復旧するまでに2か月以上を要した。
デイリースポーツは、原版作製が不可能になったため、休刊を覚悟していたとされるが、日経印刷の全面協力により、同社のシステムを使用して原版製作に着手。日本経済新聞社の協力も得て紙面製作に成功した。神戸本社印刷工場には、日本経済新聞の紙面送信装置を使用して大阪経由で原版を送信。その後聖教新聞の協力で、神戸新聞印刷工場への直接送信も実施され発行に至った。
これらの過程は、震災発生から満15年の前日、2010年1月16日にフジテレビジョン系列ノンフィクションドラマ『神戸新聞の7日間』として放送された。
社史・記念誌.
旧・デイリースポーツ社（現・株式会社デイリースポーツ）が発行したものも含む。
連結子会社.
2019年11月30日現在。割合は議決権所有割合。