日本アニメーション

日本アニメーション株式会社（にっぽんアニメーション、）は、日本のアニメ制作会社。日本動画協会正会員。
概要.
東京都多摩市和田に多摩スタジオを所有する（最寄り駅は京王線聖蹟桜ヶ丘駅）。近年、本社機能も銀座から多摩市へ移転した。制作・版権の営業関係は関連会社を含め銀座7丁目（東銀座）の自社ビル「日本アニメーションビル」と、近隣の「北海道文化放送銀座ビル」に拠点を構えている。
アニメ作品の企画を主に行っていた瑞鷹エンタープライズが、制作委託先の虫プロダクションの経営悪化を契機に、ズイヨー映像を創立し、作品の自主制作を開始する。その後1975年3月に同社の代表取締役に就任していた本橋浩一らがスタジオと多数の従業員を引き連れ、新たに「日本アニメーション株式会社」を設立。当時のアニメーション実制作部門を事実上承継、移管した。ただし、版権などの権利は移転されていない。
後発ながら、東映動画（現：東映アニメーション）、タツノコプロ、東京ムービー（現：トムス・エンタテインメント）、エイケンといったアニメ制作会社と共に、当時のアニメ制作大手5社の一角と数えられた。設立から現在までフジテレビジョン系との取引が多い。
ズイヨー映像で制作途中だった『小さなバイキングビッケ』・『フランダースの犬』・『みつばちマーヤの冒険』は、残りの制作を日本アニメーションが引き継ぎ、その後も名作路線を推進していった。フジテレビで放送された『世界名作劇場』シリーズを始め、他局でも名作文学のアニメ化作品を放映し、1980年代までの日本アニメーションの一つの特色となっていた。それらの作品は日本国外への輸出も前提として製作されていた。
1980年1月に版権や輸出で商社の伊藤萬と業務提携を結ぶ。2月に東京国税局から架空経費の計上などによる1億3600万円の所得隠しで摘発を受け、6900万円の追徴課税を受けた。
1990年代には『ちびまる子ちゃん』が大ヒット。その後は『南国少年パプワくん』や『魔法陣グルグル』の好調もあったが、経営の柱となっていた代表シリーズ『世界名作劇場』が1997年に終了（2007年BSフジにて再開）。
1998年6月に自社キャラクターを活用したテーマパーク「日本ファンタジー・ワールド」の開発構想を発表。日本アニメーションの他、日立製作所、三井造船、NTTなど大手企業が300億円を投資するというプランで東京都内が候補に上ったが、実現せずに流れている。
2001年から東京駅一番街に、日本アニメ企画が運営する公式ショップ「ラスカルと世界名作劇場ショップ」を出店。
2010年10月26日、事実上の創業者で代表取締役社長の本橋浩一が骨髄異形成症候群により死去。本橋浩一の娘である石川和子が代表取締役社長に就任。
2016年4月、多摩市と地域活性化に関する連携協定を結び、本社最寄りの聖蹟桜ヶ丘地区の観光イベント開催に協力するなど、自治体と提携して地域活性化に協力している。また同じ多摩市内にサンリオピューロランドが所在することから、市内に日本アニメーションのあらいぐまラスカルとサンリオのハローキティのキャラクターマンホールが設置され、マンホールカードも配布されている。
世界名作劇場.
同社の公式情報によれば、同社が設立されてから最初の作品である『フランダースの犬』（1975年1月〜）からが『世界名作劇場』シリーズとなっている。同じ放送局で同じ時間帯に放映されていた『アルプスの少女ハイジ』などは、瑞鷹に権利を残したため、日本アニメーションのサイト・公式資料には存在しない。
主な出身者.
演出、アニメーターでは、西田健一、加藤裕美など。制作担当では、後にアニメ制作会社ベガエンタテイメントを興した松土隆二、STUDIO 4℃を立ち上げた田中栄子、テレコム・アニメーションフィルム代表の竹内孝次、スタジオジブリの制作進行からサンライズでプロデューサーを経てフリープロデューサーの古里尚丈など。
二次使用料不払い問題.
1980年代に日本俳優連合（以下、日俳連）が音響映像システム（以下、音響映像）が所属した日本音声製作者連盟と、日本アニメーションが所属した日本動画製作者連盟（1990年脱退）を通じて締結した契約に反し、1990年代からちびまる子ちゃんや世界名作劇場シリーズなど日本アニメーション作品のビデオ化に際して、日本アニメーションが著作権法上の二次使用にあたるとして未払いの方針を続け、音響映像は1997年に自社が音声制作に関わったビデオソフトの一覧表を作成した。1999年に日俳連と支払をめぐる協議が行われたものの決裂し、2000年2月に二次使用料未払いの債権者にあたる日本俳優連合所属の出演声優ら380人余り（最終的には360人余り）が、音声（アフレコ）の実製作者である音響映像と制作著作権者の日本アニメーションを被告人として相手取り、未払い金8700万円の支払いを求めて集団民事訴訟を東京地裁へ提起した。
2003年11月の一審判決では音響映像システムに対して請求金額全額の支払いを命ずるが、日本アニメーションに対しての支払は認めない判決が下された。しかし、音響映像システムは2003年4月から本業をサンオンキョーへ全て譲渡させ、譲渡以前の大東京信用組合らに対する借入負債によって債務超過状態であったため、民法上の無資力（支払能力が無い）に該当する。このため、二審の東京高裁（雛形要松裁判長）では日本アニメーション・音響映像およびサンオンキョーの取引・請負関係と、日俳連が当初締結した「二次使用料の契約」の有効性について改めて審議され、原告は日本アニメーションに対して債権者の支払請求が認められる判決が下された。しかし被告側は上告した。
そして2005年6月29日の最高裁第3法廷で開かれた三審判決（浜田邦夫裁判長）では、上告棄却とする決定が成されて二審判決が確定し、原告側の全面勝訴となった。
関連会社.
2000年前半まで日本アニメーション作品の音響制作を担当した子会社。日本音声製作者連盟に加盟していたが、サンオンキョーに鞍替えしたため脱退している。
2003年4月以降、日本アニメーション作品の音響制作を全面的に担当する関係会社。日本音声製作者連盟に加盟。音響映像システムとは異なり、日本アニメーションの子会社ではない。
日本アニメーション作品のマーチャンダイジングを担当する子会社。
2000年設立の子会社でコンテンツプロバイダ。世界名作劇場・『ペネロペ』・『ちびまる子ちゃん』の携帯電話メニューサイトの運営や着うたの制作、Yahoo!動画・@nifty・BIGLOBEなどインターネットテレビプロバイダーへの日本アニメーション作品の動画コンテンツ供給を行っている。
玩具とアニメーション制作のシナジー効果促進を目的に、2000年5月にメーカー3社（タカラ<現：タカラトミー>、アガツマ、エポック社）と共同出資で設立したアニメーション制作会社。2008年の『いくぜっ! 源さん』の制作協力を最後にアニメーション制作事業は停止している。2018年に現社名に商号変更するが、日本アニメーションの会社概要には日本アニメディアの名称が残されたままになっている。