第一興商

株式会社第一興商（だいいちこうしょう、）は、業務用カラオケ・コンテンツ関連企業。業務用通信カラオケならびにカラオケボックス事業では業界最大手。通信カラオケシステムDAMを開発・運用する。また直営カラオケボックス「カラオケ ビッグエコー」などの店舗を運営する。衛星放送事業にも参入しており、レコード会社を子会社として傘下に収めている。
社是は「もっと音楽を世に、もっとサービスを世に」。
事業内容.
カラオケ・飲食店事業.
ビッグエコー.
第一興商が展開するカラオケボックスのチェーン店。同社のカラオケ事業のメインブランドである。機種は全てDAMシリーズで統一されている。
料金体系は各店舗により異なる。一部店舗ではヒトカラ利用に対して割増料金を適用している。各店舗の詳細は公式サイト「店舗一覧」より参照のこと。
学生割引やシニア割引（60歳以上）のほか、提携割引制度があり、各種クレジットカードや会員証などの提示による割引、運転経歴証明書提示による免許返納者への割引などがある。詳細は公式サイト「提携ご優待サービス」を参照のこと。
2019年9月1日より、ビッグエコー全店で障害者割引サービスを開始した。障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の提示により、本人および同一グループ全員の室料が半額となる（会員料金、学生割引、シニア割引、フリータイム料金と併用可能）。障害者割引サービスはジャンカラ、カラオケ館 などでも導入しているが、割引率を大きくし割引適用人数も限定せず、同業他社との差別化を図っている。詳細は公式サイト「障害者手帳ご優待割引」を参照のこと。
店舗数は、2014年初頭にそれまで店舗数1位だった「カラオケ本舗 まねきねこ」を抜いて以降、日本最大となっている。第一興商は1990年代のカラオケボックス黎明期にも店舗数1位であったため、約20年ぶりの首位奪還となる。2016年9月には経営難に陥っていたシダックス・コミュニティーから、閉店した一部店舗を譲受した。
ビッグエコーでは、「club DAM MEMBERSHIP」の会員IDと電子マネー「楽天Edy」を一体化した会員証「BIG ECHO club DAM MEMBERSHIPカード」を発行している。発行手数料540円・年会費無料。直営・FC店問わず受付時に申込むと即時発行され、発行当日の利用から室料が20%割引となる。club DAM MEMBERSHIPへの登録完了には発行から2〜3週間かかるが、完了前でもほとんどのコンテンツを利用可能。また、クレジットカード機能付の「BIG ECHO club DAM MEMBERSHIPオリコカード」もある（以前はソニーファイナンスインターナショナルとも提携していたが解消した）。
ポイントサービス「BIG ECHOポイント」もあり、利用料金（室料＋フード・ドリンク代金）100円毎に1ポイントが加算される。貯まったポイントに応じて利用料金の値引サービス（100〜2000ポイントで100ポイント単位で使用可・1ポイント5円で最大10000円）や、カタログギフトサービス（2011年3月1日開始、600・900・1200ポイントの3コースから申込可）が受けられる。
電子マネー機能付会員証としてはセブン-イレブンの「nanaco」や、ファミリーマート（旧・サークルKサンクス）の「+K Edy-楽天ポイントカード」と基本的に同じだが、こちらはビッグエコーでの支払いに本カード内蔵Edy以外の決済方法（現金・クレジットカード・おサイフケータイなど）を用いてもポイントが加算される。全日空のマイレージサービス「ANAマイレージクラブ」の「Edyマイルプラス」にも参加しており、本カードを提示してANAマイレージクラブカード内蔵（2017年7月4日以降は発行不可）もしくはモバイルAMCアプリを登録したおサイフケータイのEdyで支払うと、BIG ECHOポイントと同時に200円毎に2マイルが加算される。
かつては「来店回数ポイント（10回来店ごとに来店回数の2倍のポイントを加算・最大200ポイント）」および「誕生日ポイント（利用料金に応じたポイントが誕生日当日は通常の3倍、誕生月内は2倍加算・2倍加算は月内であれば何度でも可）」という2種類のボーナスポイントがあった一方で、利用料金の割引は5段階のみであった（200P→600円・500P→2000円・1000P→5000円・1500P→10000円・2000P→14000円）。しかし2010年7月1日付でポイント制度が改定され、先述の割引サービス変更とともにボーナスポイントは廃止された。また、かつては会員証を忘れた場合でも本人確認と会員データベース照会によって会員登録が確認できた場合にはポイント加算・値引サービスが受けられたが、制度改定によってできなくなった（室料20%割引は受けられる）。
2020年、コロナ対応としてテレワークサービスをカラオケとは別体系の料金で、全国500店舗で行っている。
カラオケCLUB DAM.
カラオケCLUB DAMはビッグエコーの姉妹店という位置づけであるが、店舗数は少ない。またポイントサービスや割引サービスなどの内容も、ビッグエコーとは一部異なる。
メガビッグ・メガカラ・ソロカラ.
第一興商の直営店で2020年8月より運営。低価格に設定された店舗で近畿地方と東海地方において展開される。もともとはビッグエコーとして開店する予定であったが特に若年層向けに展開される。3店舗同時開店しいずれも元ジャンカラ跡地に開店した。同10月より2店舗が開店で1店舗はビッグエコーからの転換店舗でもう1店舗は元ジャンカラ跡地に開店した。10月以降開店の店舗は看板がメガカラとなっている。11月には競合するジャンカラ店舗および公式サイトにて注意書きがなされる事態になった。その後ライオンをモチーフにしたキャラクターの導入した。
バナナクラブ＆ビッグエコー.
四国一円で展開するカラオケボックスのチェーン店。18店舗。
2015年4月までは子会社であった株式会社アドバンおよび有限会社ゴールドが運営していたが、同年5月に2社共第一興商本体に吸収合併されたのに伴い、第一興商直営となった。もともとは「カラオケ バナナクラブ」として営業しており、DAMのほか、エクシングのJOYSOUNDの機種も導入されていたが、第一興商グループ入り後にDAMの機種に統一された。
かつては「バナナクラブ ポイントカード」があり、利用料金200円毎に1ポイントが加算され、貯まったポイントは1ポイントにつき1円で割引が可能となっていたが、2015年3月末をもってサービス終了となり、全国のビッグエコーとの共通のメンバーズカードが2014年12月より導入された。
カラオケマック.
子会社である株式会社Airsideが運営するカラオケボックスのチェーン店。
岩手・宮城・東京・埼玉・千葉・神奈川・栃木・静岡・大阪・兵庫の10都府県で展開。第一興商グループ入り以前はDAMのほか、エクシングのJOYSOUNDの機種も導入されていたが、第一興商グループ入り後にDAMの機種に統一されている。第一興商直営店にはない、タクシー・運転代行・近隣駐車場の代金割引サービスや、ブルーレイプレイヤーの貸出も行っている。
飲食店.
その他、飲食店舗として
などの店舗ブランドを展開している。
専属楽曲独占使用疑惑.
1992年、エクシングの業務用通信カラオケシステムJOYSOUND（JS-1）が発売された。CDやLDを使ったカラオケシステムよりも新曲を迅速に入荷可能でなおかつ低コストで運用出来ることから、業務用カラオケシステムの主流は通信カラオケに移ろうとしていた。そして第一興商も通信カラオケシステム「DAM」の開発に乗り出すが、完成・発売までには時間がかかり、その間に顧客がJOYSOUNDに流れるのではないかという懸念があった。
そこで、居酒屋やパブ・スナックといった「ナイト市場」において歌われる事の多い「専属楽曲」の重要性に着目した第一興商は、専属楽曲のJOYSOUNDへの配信を食い止めるべく、専属楽曲を保有する大手レコード会社8社に対してJOYSOUNDを運用するエクシングへの専属楽曲開放承認を1〜3年程度遅らせるよう要請、レコード会社側もそれに応じた。その結果エクシングに対して専属楽曲の開放が承認され始めたのは、1994年4月の初代DAM「DAM-6400」発売から1年以上経った1995年7月からで、全曲開放には1997年1月までかかった。その間にナイト市場ではDAMやBeMAX'S（パイオニア・日光堂・東映ビデオ）など専属楽曲を制限なく歌える機種が広く普及し、専属楽曲の開放が遅れたJOYSOUNDは事実上ナイト市場から締め出された。こうしてJOYSOUNDは1997年、発売以来堅持してきた業界シェア首位の座をDAMに明け渡した。その後カラオケボックスなどの「デイ市場」も制したDAMは、1997年から現在まで一度も陥落することなく業界シェア首位を堅持している。
2001年、第一興商はレコード会社2社（日本クラウン・徳間ジャパン）を立て続けに子会社化した。当時第一興商は、エクシング及びブラザー工業（エクシングの親会社）と特許侵害をめぐって係争中で、11月にエクシング・ブラザー側から和解案が示された。しかし第一興商側は和解案を拒否した。
第一興商はエクシングに対し、日本クラウン及び徳間ジャパンが保有する専属楽曲計67曲の開放を2001年12月中で打ち切ると通告（契約更新拒否）。その後、第一興商の子会社・販売会社等の営業担当者をJOYSOUND設置店に出向かわせて、開放打ち切りとなる専属楽曲を設置されているJOYSOUND機器で実際に演奏し、「これらの楽曲は非許諾のもので違反であり、今後演奏できなくなる」と説明しDAMへの設置替えをさせたり、卸売業者に2社の専属楽曲リストを配布して、今後エクシングにこれらの楽曲使用を一切許諾しない意向を伝えるなどしたとされる。
エクシングからの告発を受けて、2002年10月に公正取引委員会が第一興商本社へ立入検査を実施すると、第一興商は事実を否定しながらも、再びエクシングに対する2社の専属楽曲開放を承認した。なお問題の発端となった特許侵害係争は、東京地方裁判所が2002年9月27日にエクシング・ブラザー側の請求を棄却し決着している。
このような経緯を踏まえて、2003年10月31日には公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不公正な取引方法）で第一興商に排除勧告を出したが、11月10日に第一興商側が不応諾すると発表したため、12月5日に公正取引委員会は審判開始決定をした。
2009年2月16日に審判審決が行われ、「一連の行為は独占禁止法違反（不公正な取引方法）だが、当該行為は既に無くなっており再発の恐れも認められない」として、排除命令など格別の措置を命じないことを決定。第一興商側も「主張が相当程度認められた」としてこの審決を受け入れたことで、前述2件の問題については解決したとされる。しかしエクシングは2010年1月に「UGA」などを持つ業界2位のBMBを買収して同年7月に合併、また2015年4月に演歌・歌謡曲等ナイト市場において歌われる曲に強みを持つテイチクエンタテインメントの全株式をJVCケンウッドより取得し子会社化するなど（とりわけナイト市場の）シェア拡大を狙っており、両社の競争状態は続いている。