札幌都市圏

札幌都市圏（さっぽろとしけん）とは、政令指定都市である札幌市を中心とする地域で、札幌市と周辺の衛星都市をまとめて指す呼び名である。なお、一般的な定義の詳細は都市圏を参照。
公共の定義.
公共サービスの枠組み.
札幌市および周辺市町村による複合的一部事務組合として、「札幌広域圏組合」がある。構成している自治体は以下の6市1町1村であり、石狩管内の全市町村が該当する。人口は約231万人（→都道府県の人口一覧）。
都市機能的な枠組み.
都市機能的な枠組みでは、石狩管内に限らずに必要に応じた枠組みが用いられる。
連携中枢都市圏.
総務省の連携中枢都市圏の制度に基づき、さっぽろ連携中枢都市圏を形成する。連携中枢都市の札幌市が、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町の関係7市3町1村と、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結している。圏域の2015年人口は約260万人。
通勤通学圏による定義.
「10%都市圏」（通勤圏）.
2015年国勢調査に基づく札幌市の都市雇用圏の人口は約236万人。中心市は2000年国勢調査までは札幌市1市のみ、2005年以降の国勢調査では札幌市と小樽市（中心数2）。
通勤率が最も高い自治体は石狩市の43.1%であり、以下は通勤率上位5つの自治体である。
「1.5%都市圏」（通勤通学圏）.
総務省統計局の国勢調査の統計表で用いられる地域区分では、周辺各市町村の15歳以上の人口の1.5%以上が札幌市に通勤通学している場合、「札幌大都市圏」含まれるとみなしている（絶対都市圏）。2000年（平成12年）国勢調査に基づいた人口は250万9530人。2005年（平成17年）のそれは260万6214人。
札幌経済圏.
札幌市の小売商圏を札幌経済圏とすると、人口約323万人を擁すると見られている。政府は、この経済圏を「地域生活経済圏」もしくは「都道府県内経済圏」に定義付けており 「道央圏」 とも呼ばれる。札幌経済圏を構成しているのは以下の振興局。
北海道（78,417 km、北方領土を除く）は、東北6県に新潟県を加えた面積 (79,473.01 km) とほぼ同等であるが、その半分にも満たない道南から道央にかけての地域に道内人口の8割程度（四国4県の合計より多い）が集中しており、防衛・司法をはじめその他道内を管轄する政府機関も置かれるなど行政の面で札幌都市圏の拠点性は高い。また、北海道全体で見た場合も、南東北3県やデンマークとほぼ等しい560万人の人口と約20兆円のGDPを擁し、札幌市には道内企業の本店や道外企業の支店が多数置かれるなど経済面での拠点性も高い。通勤を基準とした都市雇用圏による札幌都市圏としても2010年の域内総生産は7.4兆円であり、日本有数の規模である。このように北海道においては札幌市を中心とする地域への一極集中がすすんでおり、周辺の経済関係が深い支庁と共に札幌経済圏（道央圏）とされている。
近年、北海道経済の衰退とともに、札幌経済圏の経済的地位が揺らいでいる。また札幌経済圏と比べて、旭川経済圏、函館経済圏、釧路・道東経済圏、十勝経済圏との経済格差に顕著な開きがあり、行政・医療・教育といった住民サービス等で、市民間に差が生じている。
北海道は北東北3県と、北海道・北東北知事サミットを開催し、道と3県の合同事務所を海外に設置するなど、東北地方との関係を深めており、後背経済圏の拡大が見られるか注目されている。また、北海道新幹線が建設中であるが、将来的には東北地方との間の交流人口増大や後背経済圏の拡大が期待されている。