日本国有鉄道改革法

日本国有鉄道改革法（にほんこくゆうてつどうかいかくほう、昭和61年法律第87号）は、経営が破綻した日本国有鉄道の経営形態の抜本的な改革を、分割民営化により行うことを定めた日本の法律。所管省庁は国土交通省。略称は国鉄改革法。
JR不採用事件の経緯と本法第23条の解釈.
事件の経緯.
この法律に基づき実行された昭和62年（1987年）4月1日の国鉄分割民営化により、約27万7000人の国鉄職員のうち、JR各社に再就職できたのは約20万人であった（結果として約7万7000人の再就職未定者が発生した。国鉄清算事業団は再就職先の斡旋を行ったが、最終的に1,047人がJR以外の再就職を拒否し、解雇された）。
このJR不採用者には、分割民営化に反対した国鉄労働組合（国労）、全国鉄動力車労働組合（全動労）、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）の組合員が多数含まれていたことから、前記3組合は、「JRが社員採用時に所属組合による差別という不当労働行為を行った。」として、1987年（昭和62年）に相次いで全国の地方労働委員会に救済を申し立てた。各地方労働委員会は対象者全員を分割民営化当日に遡って採用する旨の救済命令を出したが、JR各社はこれを不服とし、中央労働委員会（中労委）に再審査を申し立てた。中労委は地方労働委員会に沿った命令を出したことから、JR各社は東京地方裁判所に中労委命令の取消を求めて行政訴訟を起こし、3組合も採用を求めて反訴した。東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所はすべてJR各社勝訴の判決を出し、平成16年（2004年）11月11日、国労が最後に残った事件の上告を取り下げ、JR各社の完全勝訴が確定した。
争点.
この一連の救済申立及び裁判における最大の争点は、JR各社社員の採用を定めた本法律の第23条の解釈である。参考のため、争点となった条文を掲げる。
（承継法人の職員）
3組合の主張及び地方労働委員会の命令
中央労働委員会の命令
JR各社の主張
最高裁判所の判決（事件名:労働委員会救済命令取消請求事件、平成15年（2003年）12月22日第一小法廷）
上記判決の元原告が行った、これ以降の裁判等の経緯については、JR不採用事件を参照