万博記念公園

万博記念公園（ばんぱくきねんこうえん）は、大阪府吹田市にある日本万国博覧会記念公園（にほんばんこくはくらんかいきねんこうえん）の通称。1970年に開催された日本万国博覧会（大阪万博）の跡地を整備した公園で、万博公園（ばんぱくこうえん）とも呼称される。
公園の管理主体は、財団法人日本万国博覧会記念協会→独立行政法人日本万国博覧会記念機構→大阪府と推移してきた。1972年3月15日の日本万国博覧会一般公開2周年の日にエキスポランドと自然文化園の第1期及び日本庭園・大阪日本民藝館などを公開して開園した。その後、自然文化園が第3期に分けて整備・公開され、国立民族学博物館が開設される一方、開園後に閉鎖された施設もある。
建設の経緯.
大阪万博の会場跡地利用については、大阪府、大阪市、政府各省などから、さまざまな構想が提出された。スポーツ施設、リクリエーション施設、森林公園、文化公園、世界環境機関（WEO）誘致、国連大学誘致、政府倉庫、労働教育センター、郵便専用駐車場、公務員宿舎、モデル市街地、情報センターなどである。
大阪府は、中心部の展示地区と日本庭園を含む130万平方メートルを「万国博記念公園」とし、エキスポランドと東、南の駐車場を含めた65万平方メートルに、青少年のためのスポーツ、リクリエーション施設をつくることを提案した。中馬馨・大阪市長は、万博開催決定当初から、跡地を森林公園とすることを主張していた。
財界などからは、大学や研究機関が集中的に立地する研究学園都市の構想。国の行政機関が立地して、有事の際に首都・東京に代わって機能するくらいの規模を備えた日本第二の行政府にするという案もあった。
万博会場跡地は、名神高速道路、中国自動車道のいずれにも近い交通の要衝であることから、大阪府を中心に提案されたのは、流通センター・トラックターミナル設置構想だった。これに対して、中馬の自然公園構想は、経済効果では比較にならないほど劣る。しかし、大阪市役所は、中馬の理念のもとに結束し、関西経済連合会、大阪商工会議所を中心とする大阪の経済五団体も、公園案を支持した。
中馬は1967年2月に、佐藤栄作・内閣総理大臣に対して、次のように述べた。
大阪万博開幕直後の政府広報では、万国博担当大臣（通商産業大臣と兼務）だった宮澤喜一が、女優の佐久間良子との対談で、次のように述べていた。当時の跡地利用の方向性についての議論をうかがわせる内容である。
その後の跡地利用では、宮澤が述べていた方向性が、ほぼ実現した。万博当時に建設された万国博美術館（閉幕後は国立国際美術館に改称）、大阪日本民藝館などは存続し、テーマ館展示のために集められた民俗資料は、万博後に建設された国立民族学博物館に収蔵された。
高山英華・東京大学名誉教授などを委員とした、大蔵大臣の諮問機関「万国博覧会跡地利用懇談会」が設置された。1970年11月に懇談会へ出席した中馬は、次のように述べた。
懇談会は、施設中心の再利用計画を採用せず、これからの都市化によってますます進むであろう自然破壊に歯止めをかけ、さらに失われた自然を復元、再生することによって、都市住民が、自然に接する機会をつくり、自然保護の思想を普及することを主旨とする報告書を、1970年12月に発表した。
1971年には、日本万国博覧会記念協会法が第56回国会で成立し、同年6月1日に公布、7月1日から施行された。9月1日に、財団法人日本万国博覧会記念協会が設立された。
協会は、設立後ただちに公園の基本計画策定に着手し、高山が顧問を務めていた㈱都市計画設計研究所に作成を委託した。高山と研究所より提出された基本計画報告書に基づいて、次のような基本計画を定めた。基本方針では、「記念公園は、人間と自然が触れ合うことのできるすぐれた『緑』の環境を実現し、自然の中で市民が積極的、能動的に参加し、体験することができる芸術、学術およびスポーツ・レクリエーション等の文化的活動の場を提供するものとする」とされた。
全体で264ヘクタール（ha）ある万博公園の敷地は、大きく分けて、自然文化園地区130ha、スポーツ・レクリエーション地区91ha、管理サービス地区43haと決まった。
公園整備事業では、次の3期に分けて長期的な展望に立った整備プログラムが決まった。
高橋理喜男・大阪府立大学教授は、造園家の吉村元男に対して、パビリオンの跡地100haに自然を回復し、公園的利用と良立させる基本設計業務を依頼した。1971年から2001年までの30年間で、100haの土地に多様な生態系の森林を再生するというコンセプトだった。
自然文化施設.
日本さくら名所100選に選ばれている。
今後の予定.
万博記念公園駅南の中央駐車場・ホテル阪急エキスポパーク跡・万博記念ビル（旧日本万国博覧会記念協会本部ビル）を含む一帯について、大阪府により大規模アリーナを核とした再開発事業「万博記念公園駅前周辺地区活性化事業」が予定されており、2021年5月に事業者が三菱商事都市開発・アンシュッツ・エンターテイメント・グループ、関電不動産開発の3社による共同企業体が事業予定者として決定した。アリーナは2027年秋オープンを目指し、アリーナ以外の施設は2037年までに順次整備を進める予定。