希望入団枠制度

希望入団枠制度（きぼうにゅうだんわくせいど）は、日本プロ野球のドラフト会議において、ドラフト上位候補選手が希望球団に入団できる制度である。かつての名称は「逆指名制度」・「自由獲得枠制度」。1993年に導入され、2006年を最後に廃止された。
概説.
逆指名制度においては、大学生と社会人野球の選手で1球団に付き2名までの対象選手が、自分の希望するチームを宣言することができる。正式にはドラフト指名を経て入団交渉ははじめて可能となるが、事実上その時点で入団が決定することとなる。2001年秋のドラフト会議より「逆指名制度」から大学生・社会人野球の2名以内をドラフト会議前に獲得できる「自由獲得枠制度」に変更された。
2004年には一場事件が発覚、入団枠を1人に改正し、選手と球団で入団が合意に達した場合その球団に内定させる「希望入団枠制度」が導入された。しかし、根本的な仕組みに変わりはなく、2007年に西武ライオンズ裏金問題が発覚。不正の温床になるとのことから、2007年秋のドラフト会議から希望入団枠制度は撤廃された。
逆指名制導入期の問題.
戦力の均衡.
1992年までドラフト会議では入札抽選方式、即ち複数のチームから選手が指名された場合は抽選をしていたが、この頃西武ライオンズがドラフト候補選手とその選手周辺の関係者へ多額の裏金を渡し、関連企業に入社させた後にドラフト外入団させるなどの手法により選手を囲い込み黄金期を築いたことが問題視された。そのため1991年にドラフト外や練習生制度を禁止し、かわりに上位2名に希望入団に選手が入る逆指名制度を導入することで裏金や戦力突出を防止するという策が1993年秋のドラフト会議でとられた。これが逆指名制度導入の始まりである。
裏金と契約金の最高標準額超過.
西武ライオンズ.
として制裁金3000万円及び2007年高校生ドラフト上位2選手の指名権を剥奪した。
ドラフト候補選手の差別化.
希望入団枠制度等による球団選択の自由は、各球団1名（もしくは2名）に限られていた。自由を保障されているものは、アマチュア野球で実績を残した大学生もしくは社会人に限られており、不公平感が残っていた。また、「逆指名制度」時代は、「逆指名なし」、「1位・2位とも逆指名」、「1位のみ逆指名、2位は通常指名」、「2位のみ逆指名、1位は通常指名」という指名も可能だったため、「2位のみ逆指名、1位は通常指名」として、1位指名で逆指名対象外の有力選手（ほとんどの場合は高校生）を指名する「両取り」が可能だった。そのため、「自由獲得枠制度」では自由獲得枠を使用した球団は上位指名に参加できないという制度になった。
球団選択の自由の議論.
選手サイドから見た球団選択権の制限については、選手の移籍先を球団が決定するトレードの制度や、フリーエージェントの人的保障における球団選択の問題と併せて、常に論議され、制度的検討が続いている。
パ・リーグ球団の高校出身選手獲得.
高校出身選手は、逆指名の対象外だった。そのため、人気・資金力が低いパ・リーグの球団が、高校出身の有力選手を、ドラフトで積極的に獲得する事例が相次いだ。松坂大輔（横浜高校→西武、1998年1位）、ダルビッシュ有（東北高校→日本ハム、2004年1巡目）などは、その代表例である。ロッテは、小林宏之（春日部共栄高校出身、1996年4位）、今江敏晃（PL学園高校出身、2001年3巡目）、西岡剛（大阪桐蔭高校出身、2002年1巡目）など、高校出身選手を戦力として育成し、彼らは2005年の日本一に貢献した。これは、球団の不人気で、逆指名やFAで思うように即戦力を獲得できなかった実情の裏返しだった。