教員資格認定試験

教員資格認定試験（きょういんしかくにんていしけん）とは、文部科学省（2018年以降の事務は教職員支援機構）、または文部科学省が委嘱する大学が実施する教員資格の認定試験のことである。合格者には試験の種類に応じた教諭の普通免許状が授与される。教育職員免許法の第16条の2に定めがあり、授与申請も16条2の規定に沿って各都道府県に行う形となる。
概要.
教員資格認定試験（以下「認定試験」）の制度は、教職課程を修了していなくても教員としての資質、能力を有する者に教員免許を与える機会を開くためのもので、「広く一般社会に人材を求め、教員の確保を図る」ことが目的となっている。
現在、教員資格認定試験規程（文部科学省令）には、
が定められている（中学校の学校種はない）。ただし、2004年度（平成16年度）以降の高等学校教員についての認定試験は、文部科学省により、当分の間行わないと、されているため現在のところ「幼稚園教員資格認定試験」「小学校教員資格認定試験」「特別支援学校教員資格認定試験」の3学校種における試験が行われている。また、特別支援学校（自立活動）の教員資格認定試験も、2024年（令和6年度）以降、当分の間行わない方向で調整が進められる予定である。
出題レベルは、教員採用試験などに比べると高めに設定されており、特に教科に関する科目ではより専門的に深く出題されている。
認定試験の合格者は試験の実施機関（大学）より授与される合格証書を元に、居住地の都道府県の教育委員会に申請を行うことで普通免許状が授与される。
免許状取得後は、教職課程の修了者と同様に教員採用試験を受験できることはもちろん、常勤・非常勤講師として採用されることも可能である。また、認定試験に合格する前であっても、免許状の「取得見込み」（認定試験の合格見込み）の条件で採用試験の受験が可能となっている教育委員会もある（ただしこの場合、認定試験が不合格になると採用試験の結果は取り消される）。
試験の内容.
幼稚園教員資格認定試験.
幼稚園教員資格認定試験とは、幼稚園教諭二種免許状の授与を受けるための資質を審査するための認定試験のことである。
規制改革推進3か年計画（平成15年3月28日閣議決定）を踏まえ、幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から保育士として3年以上の実務を有する経験者が幼稚園教諭免許状を取得する方策として実施されている試験である。
2005年から新設された試験である。
平成26年度からの実施内容
平成17～25年度の実施内容
小学校教員資格認定試験.
小学校教員資格認定試験とは、小学校教諭二種免許状の授与を受けるための資質を審査するための認定試験のことである。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会第58回（平成21年5月18日）の会議資料として、「小学校教員資格認定試験の見直しについて」において「当分の間、休止とすること」とされ、活発な議論が行われた。
令和2年度以降の実施内容
令和元年度の実施内容
平成26～30年度までの実施内容
平成25年度までの実施内容
特別支援学校教員資格認定試験.
特別支援学校教員資格認定試験とは、特別支援学校自立活動教諭一種免許状（視覚障害教育）、特別支援学校自立活動教諭一種免許状（聴覚障害教育）、特別支援学校自立活動教諭一種免許状（肢体不自由教育）または特別支援学校自立活動教諭一種免許状（言語障害教育）の授与を受けるための資質を審査するための認定試験のことである。
なお、試験の実施種目により隔年実施されているものもある。
2006年、特別支援学校制度の創設によって、それまでの「特殊教育教員」という資格名称は「特別支援学校教員」と改められた。
2024年（令和6年度）から休止予定である
平成26年度からの実施内容
平成25年度までの実施内容
高等学校教員資格認定試験.
看護、情報、福祉、柔道（保健体育の一部領域）、剣道（保健体育の一部領域）、情報技術（工業の一部領域）、建築（工業の一部領域）、インテリア（工業の一部領域）、デザイン（工業の一部領域）、情報処理（商業の一部領域）、計算実務（商業の一部領域）の免許について試験が行われていた。教科・科目によっては隔年実施のものもあった。
現在は特別免許状の活用という名目で試験は実施されていない。名目上は「平成16年度以降の高等学校教員資格認定試験については当分の間行いません」（文部科学省HP）との休止の表現を使っているが、制度の廃止には法令改正が必要となるための措置で、事実上の廃止とも見られている（文部科学省による不作為の状態）。
しかし、高等学校教員資格認定試験制度の代替となる特別免許状の制度は、不透明な推薦制度や、効力が特定地域に限定されるなど制限も多く、ほとんどの県で実施されていない。普通免許（高等学校教諭一種）を与えるための高等学校教員資格認定試験制度と異なり、代替できる根拠に乏しいのが実情である。
試験の免除.
令和元年度試験までは次の条件を満たす場合に科目ごとに試験の全部または一部が免除された。(令和２年度より教員免許保持者に対する科目免除は廃止。また実技試験も廃止。)
試験科目の一部免除を申請する者は、教員の普通免許状の授与証明書または普通免許状の写し、卒業証明書または卒業証書の写し、単位習得証明書、実務に関する証明書等の免除事由に該当することを証明する書類を必ず添付する必要がある。（教員の普通免許状または卒業証書等の写しを提出する場合は、学校長または勤務先の長などの、原本に相違ない旨の添え書きのあるものとする。）
なお、上記の各項目に該当する者であっても、「試験科目等の一部免除書類」を提出しない場合は、いかなる理由があっても免除扱いが受けられないことに注意する必要がある。
受験者の傾向.
教職課程を受けていない人にも門戸を広げている教員資格認定試験だが、受験者の中には教育学部系の学生なども多数いる。
また、平成15年度まで実施されていた「高等学校教員資格認定試験」では実施教科に関連した分野の民間企業などに従事する社会人も多数受験したが合格率は5％前後の低いものであった。
幼稚園教員資格認定試験は幼保一元化を受けてできた制度である。そのため、受験には、保育士として3年以上の従事期間を必要とする。そういった条件もあり、現職の保育士の受験生も数多い。短大卒業以上の学歴があれば一般教養試験を免除となるがこれまでの試験では一般教養試験を受験した受験生の合格率は他の認定試験に比べて極端に低い。
備考.
教員資格認定試験にて免許状の授与を受けた後の変更（上位免許取得）方法.
認定試験で幼稚園・小学校の免許状を取得した場合、現職教員であれば、その後の勤務経験により、免許法別表3にて一種への移行が可能である。
また、教員経験が少ない、または無い者が、免許法別表1に基づいて幼稚園または小学校の免許状を変更する場合、施行規則第十条六の第1項が適用され、二種に必要な単位を修得済みと看做される。そのため一種の法定単位と二種の法定単位の差分のみが法定上最低限必要な単位数となる（つまり、教育実習等の単位はあたらめて取得する必要はない。一種にしてから専修免許状に移行する場合も同様）。小学校一種の場合は、教職に関する科目の第4欄が8単位不足するため、それを充当すればよい（ただし大学によってはこの規定に沿った単位修得を認めない場合もある）。
介護等の体験について.
教員資格認定試験によって、小学校教諭二種免許を取得する場合、原則として介護等の体験は免除されるが、特別支援学校教諭一種免許または小学校教諭二種免許を取得してから、新規に、中学校教諭の免許状を教育職員免許法第5条の規定に基づいて取得する場合は、原則として介護等の体験が必要である。また、この教員資格認定試験によって特別支援学校教諭一種免許を受けた者が、教育職員免許法第5条に基づいて小学校または中学校の教員免許状を取得する場合、特別支援学校教諭の免許状を受けているとしても、介護等の体験が免除されないことがある。このほか、教員資格認定試験で小学校教員免許を取得した者で、大学の科目等履修によって小学校教員免許状を二種から一種に変更する場合、教育職員免許法第5条の規定が適用されるので、原則として介護等の体験が必要である。
令和元年東日本台風の試験実施への影響.
小学校教員資格認定試験第2次試験（10月13日）について、文部科学省は10月11日付で、2019年度小学校教員資格認定試験実施要領の定めに関わらず、受験予定者全員を受験免除し合格の扱いとする旨発表していたが、同月15日、3次試験の前に「別の方法で評価することを検討中」と改めて発表した。同月24日、代替として、対象者295人にリポートと検定試験を課すと発表、リポートは11月5日消印有効で締め切り、指導案作成などをさせる3次試験を並行して行い、代替試験と3次試験両方を通過した人を最終合格とする。