国家公務員法

国家公務員法（こっかこうむいんほう）は、国家公務員について適用すべき各般の根本基準等を定めた日本の法律。所管官庁は、人事院である。法令番号は昭和22年法律第120号、1947年（昭和22年）10月21日に公布、同年11月1日に附則第2条（臨時人事委員会（人事院の前身）に関する条項）のみ先行施行、他の条項は1948年（昭和23年）7月1日から施行された。
概説.
この法律の規定は、一般職に属する全ての職に適用される（第2条第4項）一方、原則として特別職に属する職には適用されない（同条第5項）。なお、一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、別に法律又は人事院規則によって、特例を定めることができる（附則第13条）とされており、その例として外務公務員法、検察庁法、警察法等が挙げられる。
能力等級制を中心とする人事行政制度を導入し、その実施のための専門的総合調整機関として人事院の組織、権限、運営規定を定めるほか、一般職の義務、権利等についての大まかな内容が規定されている。
制定は連合軍による占領中に行われ、法律の内容は、国家公務員の団体交渉権と争議権を否定しない規定を除き、米国から派遣されたブレイン・フーヴァーの勧告に全面的に従ったものであった。しかしながら、制定後にフーヴァーは団体交渉権と争議権を否定するよう改正を主張し、連合国最高司令官（SCAP）マッカーサーもフーヴァーを支持したうえで改正を求める書簡を芦田均首相に送付、その求めに応じ次の吉田茂首相の下で法律改正が行われ、国家公務員の団体交渉権と争議権が否定されて現在に至っている。
なお、一般職の給与の詳細については一般職の職員の給与に関する法律に、勤務時間、休暇等の詳細については一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に、その職員に関する倫理原則等については国家公務員倫理法に、特別職についての各種の規定は特別職の職員の給与に関する法律及び個別の法律に定められている。また、これら国家公務員の職制に関する法律の細目部分の規定は、（他の法律のように政令、へ委任するものも一部あるが）大半は人事院規則、人事院指令で定められる形となっている。
宿舎に関しては、別途、国家公務員宿舎法が定められている。