中川秀直

中川 秀直（なかがわ ひでなお、1944年〈昭和19年〉2月2日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（10期）。旧姓佐藤（さとう）。元衆議院議員中川俊思の女婿。元衆議院議員中川俊直は次男。
自由民主党商工部会長、内閣総理大臣補佐（村山内閣）、科学技術庁長官（第54代）、内閣官房長官（第66代）、自由民主党幹事長（第39代）、自由民主党政調会長（第47代）などを歴任した。
政策.
「上げ潮派」.
財政再建に対しては、上げ潮派とされている。消費税を増税するよりも、まず政府の無駄な出費を減らし、欧米並みの名目経済成長率で極力解消させる方針を自著などでかねがね主張している。これを「悪魔的手法」と評した与謝野馨を筆頭とする財政再建重視派と対立しているとも言われる。
2012年6月26日の衆議院本会議における消費増税関連法案の採決では自民党議員の中でただ一人反対の意志を示すために欠席した。
日本への移民受け入れを推進.
外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の受け入れに積極的であると言われる。日本における将来的な労働力不足への対応として、総人口の10%（約1000万人）を移民が占める「多民族共生国家」を50年がかりで作ると宣言している。日本を“移民国家”として定義し、「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言している。
センター試験への韓国語の導入.
外務省アジア局の北東アジア課課員だった城内実が文部科学省に働きかけたセンター試験外国語科目への韓国語導入に、当時官房長官の立場で関与したとされる。
世襲立候補の制限.
岳父である中川俊思の後継者として政界入りしたが、政治家の世襲立候補に対して批判的な姿勢を取っている。
2009年4月23日の講演にて、秀直は世襲候補者を巡る議論について触れたうえで、「私には息子が2人いるが、自分の選挙区（衆院広島4区）を継がせるつもりはまったくない」と断言した。同年5月13日発売の『週刊文春』には息子の俊直と共に登場し、秀直は「自分の選挙区から息子を出さない」、俊直も「父の選挙区から立候補しません」と発言し、「世襲放棄宣言」を発した。しかし、息子への世襲を否定したものの、岳父から地盤を譲られた秀直本人は従来どおり立候補すると主張しているため、国土交通大臣の金子一義から「『世襲禁止』と言うなら、現職も（出馬を）やめなければ（いけない）。自分の身は安全に置いて、次はダメというのは国民が納得するのかなと思う」と指摘されるなど、疑問視する意見が相次いでいる。
また、俊直は2006年に、秀直の選挙区の最大の票田である東広島市の市長選挙に立候補したが落選している。2010年1月には、俊直は参議院広島県選挙区からの立候補を目指し、自由民主党の公募選考に応募することを表明し、応募者5人による予備選挙に臨んだが、党員の支持を集めきれず、前衆議院議員の宮澤洋一が公認候補に決まった。
俊直は父秀直の引退表明後、自民党の公募に応募し、父の跡を継ぐ形で広島4区から出馬が決定、2012年の第46回衆議院議員総選挙に出馬し、前回の選挙で父を下した空本誠喜を破り初当選するも、父と同様愛人問題を起こし辞任、離党している。
言動.
統一協会・集団結婚に祝電.
2006年6月に、統一教会の集団結婚式（天宙平和連合祖国郷土還元日本大会）に祝電を送ったと日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に報じられた。
中川昭一との関係.
同じ苗字を持ち、同時に自民党党三役に入ったことがある衆議院議員・中川昭一とはしばしば比較されたが、両者間での血縁関係は無い。また、中川秀直の政治思想は中川昭一のそれとは対照的で、経済政策においては増税を先送りする、いわゆる上げ潮派。対外的にも親中派とされ、靖国神社に代わる国立追悼施設の建設を持論としていた。また、中川秀直は中川昭一が強く反対した人権擁護法案を支持していた。
2006年（平成18年）、中川昭一の盟友である安倍晋三は自由民主党総裁に就任、中川昭一を同党の政調会長、中川秀直を同・幹事長とした。
当初は文部科学大臣就任が有力視されていた昭一であったが、政治理念の多くを安倍と異にする中川秀直の幹事長就任が決定したことから、それへの牽制を考えた安倍によって急遽、政調会長に据えられたとも言われた。
政調会長となった中川昭一は、北朝鮮政策に関する党内議論などを一任されたものの、安倍や昭一らとは理念が異なる中川秀直の幹事長就任は、その後の安倍政権運営の躓きの発端であったともいわれ、思想家の藤原正彦や政治評論家の屋山太郎などは「中川秀直を幹事長から解任すべき」と提言していた。郵政造反組復党問題に際して中川昭一は、造反組に反省と総括を要求する中川秀直と衝突、「まるで天安門事件のよう」と評した。
「忠誠心」発言.
2007年2月18日に行なった宮城県仙台市での講演で、「首相が入室したときに起立せず、閣議が始まっても私語をやめないなど、忠誠心がない閣僚は官邸から去るべき」「閣僚や官僚には、首相に対する絶対的な忠誠心が必要だ」などと発言し、安倍内閣閣僚の緊張感が欠けていることを嘆いた。
党役員として内閣官房長官を叱責.
閣僚の問題発言（「産む機械」「米軍沖縄基地」）などが目立つ中、内閣官房長官塩崎恭久を呼びつけて叱責した。党の幹事長が内閣官房長官を叱責するのは異例であり、産経新聞では「党高官低」を印象付けたと報じられた。
麻生クーデター説.
2007年9月12日、安倍晋三は突如首相辞任を発表。第21回参議院議員通常選挙で歴史的敗北を喫した後もその職に留まり、政策遂行への意欲を示し続けていただけに、突然とも言うべき辞任宣言には様々な憶測が乱れ飛んだ。その決定的な理由とされたのがいわゆる「麻生クーデター説」である。つまり、インドなどアジア諸国外遊を終え帰国後発足した第1次安倍改造内閣で安倍はまったく人事権を行使できず、自民党幹事長に就任した麻生太郎と内閣官房長官の地位に就いた与謝野馨が完全に人事の主導権を握り、最も信頼していた麻生に裏切られたと感じた安倍が絶望の極地に達し、辞任へとつながった。これがクーデター説と言われるもので、安倍首相辞任の同日に放送された『NEWS ZERO』で流布され始める。
これにより、町村派内で麻生擁立論が急速にしぼむなど、安倍後任に当初絶対的有利とされていた麻生は一夜にして失速、翌日出馬表明した福田康夫元官房長官に為公会を除く全派閥幹部や小泉純一郎前首相が支持を表明し、福田総裁への流れが作られることになる。だが、このクーデター説は後に風説の流布、デマであることが明らかになる。『週刊新潮』、『週刊文春』両9月27日号はクーデター説は悪質なデマであり、この件をマスコミに流したのが中川であると断じている。また、「クーデター説」定着に一役かったとされる片山さつきとはかねてから近しい関係にあり、郵政選挙の際、中川は応援に出向いている。
麻生おろし.
麻生政権以降.
2008年自由民主党総裁選挙では所属する町村派のベテラン勢が麻生太郎を推す中、小泉改革路線の継承を掲げて女性候補・小池百合子を擁立する分派行動に出る。総裁選の結果、麻生政権が発足すると非主流派の急先鋒になるとともに町村派内の麻生支持グループとも対立。2009年7月の麻生おろしでは主導的役割を担うが麻生政権下での衆議院解散・総選挙が決定すると麻生と和解した。しかしこの総選挙では小選挙区で敗れ比例復活で再選したことから求心力が低下。同年10月、町村派を退会した。
騒動.
2000年、写真週刊誌等に中川が愛人と一緒に撮影した写真やビデオが掲載され、内閣官房長官辞任に追い込まれた。
職務上知り得た秘密を捜査対象者に漏らす行為は国家公務員法違反、捜査妨害容疑に該当する可能性があり、野党から追及された。2000年10月26日の衆議院内閣委員会では仙谷由人や長妻昭らが中川に対し直接質問するなど、国会審議でも取り上げられた。
長妻が提示した録音テープのやり取りによれば、中川とされる人物が「ともかく、なにか、覚醒剤の関係で警察も動いているよ、多少」「警視庁の保安課が動いているから。覚醒剤の動きが確かにあるよ。本当に……」「いや、君の関係を内偵しとるちゅうんだよ」と女性に対して発言しており、情報の出所については中川とされる人物が「それは警察情報だよ」「そう、私の方の情報だ」と発言している。このテープのやり取りについて、長妻は「どう考えてもあなたの声なんですよ、言い回しも含めて」と主張したが、中川は「そういう会話をした覚えはございません。記憶もございません。そしてまた、そのような情報を得てそういうことを伝えるなどという、そんなルートもなければ、そういうこともございません」と答弁し明確に否定した。
また、中川の寝室内で撮影した愛人とされる女性の写真についても、国会で取り上げられた。その際の中川の答弁によれば、中川の運転手に対し見知らぬ女性が中川邸を見たいとねだったため、運転手が女性の要求に従い寝室に案内したことがあり、雑誌に公開された写真はそのときに撮影したものではないか、としている。中川の説明に対し、長妻は「常識で考えておかしい」「不可解な話」であると指摘している。その後、一連の騒動の責任をとる形で内閣官房長官辞任を発表した。
2005年5月16日、在日韓国人系信用組合「近畿産業信組」の青木定雄（MKタクシー会長）会長や幹部が、本店の部長や支店長に指示し、自民党国会対策委員長の中川秀直衆院議員の政治資金パーティー券を販売させていたのが発覚。青木会長がオーナーを務めるタクシー会社エムケイが中川事務所から引き受け、近産信の職員に販売させた。枚数について中川事務所は「エムケイに百枚」、青木会長は「近産信で七十〜百十枚」としている。
政治的中立を求めた中小企業等協同組合法に抵触する可能性があると報道される。
2007年2月22日、中川の自宅や後援会事務所が、財団法人所有の土地に建てられていることが発覚した。財団法人は公益法人であり、政治家の後援会や個人の自宅として私的使用することが問題視されている。
系譜.
中川家について、『中川秀直物語 - 衆議院議員 中川秀直 公式サイト』によれば、
政治資金.
消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は伝えた。
実業家の満井忠男から献金を受けていたことが一部メディアで報じられている。