共済組合

日本における共済組合（きょうさいくみあい）とは、公務員および私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合である。組合は医療保険、年金保険の役割を担っており、組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれない。
共済組合の種類.
共済組合は組合組織であるが、下記の法律により法人格を有している。
国家公務員共済組合.
国家公務員共済組合法を根拠とする。
これらの共済組合に加入する者の被保険者証の保険者番号は、31から始まる8桁の番号からなる。
各種地方公務員共済組合.
地方公務員等共済組合法を根拠とする。
私立学校教職員共済制度.
私立学校教職員共済法を根拠とする。
新規加入を停止した組合.
現存する組合.
以下の共済組合は厚生年金に統合され、現在は厚生年金に統合されなかった期間の長期給付事業のみを行なっている。
解散した組合.
以下の共済組合は、2010年1月に社会保険庁廃止・日本年金機構移行に伴い解散、厚生年金・健康保険に統合された。それに伴う経過措置として、旧組合の一切の権利義務については厚生労働省共済組合及び新たに年金機構に設立される健康保険組合が承継した（平成19年7月6日法律第109号）。
対象者.
以下の条件を満たす職員が対象となる。その他の職員については厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）等、別制度の加入者となる。例えば、国会議員公設秘書は国会議員秘書健康保険組合及び国会議員秘書厚生年金基金に加入し、国会議員及び地方議会議員は国民年金1号被保険者かつ国民健康保険被保険者となる。ただし、都道府県知事や区市町村長は、常時勤務に服することを要する公務員として共済組合に加入する。
公務員共済.
公務員の場合、共済組合に加入できるのは正規の職員（常時勤務に服することを要する公務員）及び政令の定める基準を満たす非常勤職員等である。
常時勤務を要する職員として採用された場合、採用後半年から1年は、国家公務員法第59条等の規定により条件付採用の扱いを受けるが、共済組合には採用時から加入する。
臨時的任用職員及び非常勤職員等は、常勤職員の勤務時間以上勤務した日が1ヶ月のうち18日以上ある日が引き続き1年を超えると加入できることとされていたが、2022年10月1日以降は共済組合制度の適用対象が拡大され、週20時間以上勤務する短時間労働者（従来の協会けんぽ対象者）も採用時から共済組合に加入することとなった。
再任用職員の場合は、フルタイムの勤務の場合に限り共済組合に加入する。
私立学校共済.
私立学校法人または私立専修学校の勤務者については、以下の場合を除いて加入者となる。
学校法人内での所属や業務内容は加入者の条件とは関係なく、必ずしも教員である必要はない。この条件に当てはまらなければ事務員や調理員なども加入者となるし、法人職員や収益事業部門に所属している職員も同様に加入者となりうる。
財源.
組合員である職員が負担する掛金（長期掛金・短期掛金・介護掛金・福祉掛金）と、国・地方公共団体等の負担金・掛金を財源とする。近年では、公務員の年齢構成が変わった（近年の採用抑制の影響で、1970年代以降に出生した組合員が少ない）ため、財源の枯渇が問題になっている。
短期給付.
それぞれの共済組合が保険者となり、組合員の疾病、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の疾病、負傷、出産、死亡若しくは災害に関し行われる給付である。
附加給付.
共済組合は政令で定めるところにより、法定給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができるとされている。
長期給付.
長期給付としては、基礎年金に上積みされる次の3種類の共済年金（Mutual Aid Pension）と退職等年金給付の支給を行っている。国家公務員等共済組合については、国家公務員共済組合連合会が行っている。2015年10月の被用者の年金制度の一元化に伴い、共済年金の制度は厚生年金の制度に統一された。ただし統合後も国家公務員等共済組合については、国家公務員共済組合連合会が行うことになっている。なお、一元化前に給付理由が生じた者に対しては、従前どおり共済年金が支給される。
老齢厚生年金（旧退職共済年金）.
組合員期間（被保険者であった期間）、保険料を納付した期間及び保険料の納付を免除された期間が25年以上である組合員で、かつ退職した者に対し、原則として65歳に達したときに支給される報酬比例年金である。ただし、当分の間、特例により特別支給の退職厚生年金（退職共済年金から変更。定額部分を含まない）が支給される。特別支給の退職厚生年金は支給開始年齢を60歳から段階的に上昇させており、2018年では63歳となっている。
65歳からの退職厚生年金は、老齢厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算額（経過的職域加算額）を加えた額が基本である。なお、別途厚生労働省（日本年金機構が事務を扱う）から老齢基礎年金が支給される。
障害厚生年金（旧障害共済年金）.
組合員が、次の1から3に該当したときに支給される報酬比例の年金である。
障害厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算分（職務上の傷病による死亡には割増がある）を加えた額が基本額となる。
障害等級1級及び2級の受給者には国民年金（障害基礎年金）も支給される。
年金一元化前に給付理由が生じた者は障害共済年金として職域加算額が支給されるが、次の条件に該当する場合は支給が制限される。
遺族厚生年金（旧遺族共済年金）.
組合員や退職共済年金の受給権者等が死亡した場合に、配偶者等の遺族に支給される報酬比例の年金である。
なお、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあってまだ配偶者がいない者、又は組合員もしくは組合員であった者の死亡の当時から引き続き障害の程度が1級又は2級に該当している者。
遺族厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算分（職務上の傷病による死亡には割増がある）を加えた額が基本額となる。一定の場合には国民年金（遺族基礎年金）も支給される。
退職等年金給付制度.
被用者年金一元化に伴い、旧共済年金制度に存在した職域加算額が廃止になったことに伴い、3階建て年金の制度として本制度が創設された。企業年金（確定給付年金）に相当する退職年金（年金払い退職給付）、公務災害による補償としての公務障害年金または公務遺族年金が受給理由に応じて支給される。本制度は各共済組合法に基づく制度であり、国家公務員退職手当法に基づく退職手当、労働者災害補償保険制度に相当する国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法に基づく障害補償及び遺族補償年金とは、それぞれ異なる制度である。
福利厚生事業.
福祉掛金により実施する事業。共済組合は、組合員とその被扶養者のために次の事業を行うことができる。実施内容は共済組合により異なる。