十和田観光電鉄

十和田観光電鉄株式会社（とわだかんこうでんてつ）は、青森県南東部を中心にバス事業を運営している会社である。
2008年3月1日、経営悪化によりいわゆる新旧分離方式での事業再建を図るため、すべての事業を新会社に譲渡した。新旧2つの会社は、法人としては別の存在であるが、会社名称（商号）や事業としては継承関係にあるため、本記事においては一括して取り扱う。
概要.
愛称は十鉄（とうてつ）。バスは十鉄バスと呼ばれることも多いが、会社コマーシャルでは十和田観光バス（とわだかんこうバス）と称している。
1913年8月に遠藤忠次右衛門など9名が軌道特許を取得し、古間木 - 三本木間の鉄道の開設を目的とした十和田軌道（資本金10万円）を翌年6月に設立したのが始まりである。1920年10月、十和田鉄道に改称。
1951年6月、鉄道軌間拡張・電化し、同年12月に十和田観光電鉄に社名を改めた。1954年4月、十和田湖畔に位置した旅館太陽を買収。翌年9月、湖上遊覧船の営業を始め、十和田湖を中心とした観光事業に本格的に着手した。
国際興業傘下に.
1957年4月、古牧温泉「古牧グランドホテル」の前身であるホテル祭魚洞や小川原湖民俗博物館（2007年休館後、閉館）等を設立し、観光施設を整備していた十和田開発社長の杉本行雄が、事業拡大の一つとして、十和田観光電鉄の株式を買い増して社長に就任した。しかし、その後のバス事業の経営悪化や同社労働組合が私鉄総連への加盟を巡って、約70日間の長期ストライキを打つなどしたため、経営難に陥った。このため、杉本が秋北バス（秋田県大館市）の再建で力量を発揮した国際興業に中央の大手資本の力で再建してほしいと要請。その要請を国際興業が快諾し、1969年10月、十和田観光電鉄は国際興業の傘下に入った。
新会社への事業譲渡.
十和田観光電鉄は電車・バス事業における利用客の減少や近年の燃料費の高騰、さらにはスーパー事業の不振から経営の継続が困難となった。このため、経営を抜本的に立て直すため、親会社であった国際興業が関連会社分も含めて計78億円の債務を引き受け、2007年11月16日に事業譲渡を目的とした新会社「とうてつ」を設立。2008年3月1日付けで、すべての事業を新会社に譲渡した上で「（新）十和田観光電鉄」に商号変更し、新たなスタートを切った。これと同時に、関連会社である十和田富士屋ホテルの事業も新会社へ譲渡した。
譲渡後の「（旧）十和田観光電鉄」は「十和田管理」、「（旧）十和田富士屋ホテル」は「みちのく管理」にそれぞれ社名変更の後、3月19日開催の株主総会で解散を決議、続いて、3月25日に青森地方裁判所から特別清算開始が決定され、清算手続きに入った。
鉄道廃線.
鉄道路線の十和田観光電鉄線は、1970年度に年間利用者が165万人に達しピークを迎えるが、その後は減少の一途を辿った。2010年12月に東北新幹線が全線開業し、十和田湖観光の表玄関として七戸十和田駅が誕生すると客離れに拍車がかかり、そこに東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。鉄道事業の赤字を補っていたホテルやバス事業も不振となった。
このため、十和田観光電鉄が沿線の3市町に約5億2000万円の財政支援を求めるが、沿線自治体は財政支援の泥沼化を懸念し、支援要請を拒否した。これによって、十和田観光電鉄は鉄道の廃止とバス転換を決定。2012年3月31日で鉄道運行は終了し、翌日から路線は鉄道代替バス「十和田三沢線」に置換えられた。
国際東北傘下に.
2013年傘下が国際興業グループから、国際東北グループに変更となった。
バス事業.
路線バス.
十和田市、三沢市、八戸市、上北郡の各町村（横浜町を除く）を中心として路線がある。
前乗り前降りを基本とし、後扉は基本的に使用される事はない。車椅子・ベビーカーは折りたたんでから乗降することになっているが、後扉設置車は後扉を車椅子専用乗降口としている事がある。
過去に導入された車両はオリジナルの塗装を施されているが、コスト削減のため、2001年以降、路線車両の新車及び中古車投入の際には、親会社だった国際興業と同じく、緑を基調としたものが導入されている（「国際興業バス#廃車車両の譲渡」も参照）。ただし、2012年の鉄道線廃止以降は国際興業以外の事業者からも中古車を導入しており、オリジナル塗装の車両も増加している。
（2022年12月26日現在）
各種乗車券.
バス回数券.
交通系ICカードの全線導入に伴い、2022年3月31日18時で回数券の販売を終了した。回数券については2024年3月31日まで利用可能。
船舶事業.
1955年9月から湖上遊覧船の営業を開始。1959年5月、同業の柳沢汽船を買収して統合した。双胴船が就航し、2018年は、4月 - 11月の期間で2航路を4隻の遊覧船で運航。2017年度の利用客は前年度より5,158人多い11万9,331人であった。
かつては、十和田湖観光汽船との共同運航であったが、同社は2013年11月に民事再生手続きが廃止。破産している。
鉄道事業（廃止）.
2012年3月31日まで鉄道事業も行っていた。以下の記事を参照。
子会社.
スーパーマーケット事業.
スーパーマーケット事業のほか、貸店舗の経営等を目的に1985年3月、十和田観光電鉄100%出資の系列会社として設立。ダイエーとのフランチャイズ契約を下に、「ダイエーとうてつ」として駅ビル店（1985年10月開業）・三沢店（ビートルプラザ 1996年7月開業）の2店舗の運営を行う。ダイエーとうてつ時代のキャッチコピーは「くらし一新!快適ショッピング」であった。駅ビル店では、1990年代に青森放送（RABラジオ）制作で、ゲストを迎えてのコンサートやトークを中心とした構成による公開生放送番組『月刊ラジオ わくわくサンデー』が放送されていた（放送は最終日曜日の16:00-17:00、番組表での表記は『サンデースペシャル』）。
ダイエーの経営再建で、2003年には商品供給契約が変更。2005年末には産業再生機構の支援による経営改革の一環で提携解消が通告され、2006年3月をもってダイエーとの商品供給契約は解消となった。同社との契約解消後は他のスーパーマーケットとのフランチャイズ契約を行わずに「とうてつ」として営業を続けたが、さらなる競争激化により同年10月2日にスーパーマーケット事業からの撤退を発表。三沢店を同年12月31日に、駅ビル店を2007年3月31日にそれぞれ閉店した。
旧店舗の帰趨.
三沢店は、同店以外のテナント15店舗の経営者で組織する協同組合「三沢ショッピングセンター」は営業を継続し、店舗跡には、2007年（平成19年）3月22日に地場衣料品チェーン店のトマト衣料館が開店し、同月31日にドラッグストアチェーンの横浜ファーマシーが運営する食品も扱う『スーパーシティアサヒ ビートルプラザ店』が開店して取扱品目面も含めた後継店舗となった。
一方、駅ビル店は、デベロッパーのサンシティ（宮城県仙台市）が同駅舎を兼ねた現在の建物を解体・更地にした後に、駅舎を含んだ複合型ショッピングセンターを建設するなどの再開発を計画していたが、十鉄の親会社である国際興業やアメリカの投資ファンドであるサーベラスの意向もあって交渉が難航。2007年（平成19年）3月30日にサンシティは土地・建物の価格面で折り合いが付かず、再開発計画を断念した。
しかし、当社直営のスーパーが閉店したことからほとんどのテナントに対して撤退を余儀なくされ、駅やターミナル機能以外では銀行と郵便局など一部のみが営業する状況となった。その後、同年10月30日には新たな再開発構想が浮上し、十鉄の親会社であった国際興業が新たな開発業者として大和システム（大阪府大阪市）と交渉し土地と建物の売却契約を結ばれて同社に譲渡された。
大和システムは2008年（平成20年）末開業の予定で新たな複合型ショッピングセンターを建設する構想を進めていたが、テナント募集が進まなかったことから開業予定を一旦2009年（平成21年）下半期に先送りし、その後2010年（平成22年）下半期に再度先送りすることを十和田市側に申し入れたのち、2009年（平成21年）5月15日に再開発計画を凍結する方針を固めたことが表面化した。
そして、2010年（平成22年）10月に大和システムが民事再生法の適用を申請してその手続きに入ったことから、この再開計画は事実上白紙撤回された。
そこで、地元の不動産業者が受け皿となる不動産開発会社を設立して、2011年（平成23年）3月までに買収交渉を終えて取得し、地場資本による再開発を行う構想を発表した。そして、2012年（平成24年）1月にスーパーマーケットを核店舗として物販・飲食や銀行などのテナントが入居する約8,000m2の商業施設にアートやイベントなどで活用できる公益的機能を持たせた約1,000m2の広場を併設した新たな複合商業施設を建設する構想が浮上した。
ところが、この不動産開発会社は建物の解体を行ったものの新たな施設を建設する前の段階に留まった状態で、2014年（平成26年）4月までにスーパーマーケットをチェーン展開しているユニバースに会社ごと売却されたため、同社に開発の主体が移る形となり、2016年11月に近隣のユニバース東一番町店を移転する形でユニバース十和田東ショッピングセンターを開設した。
2009年秋には十鉄主催のイベントでとうてつ店舗跡が会場として使用され、2010年、2011年の同イベントも同じ会場で開催された（同イベントはそのほかに、十鉄に関連した施設を中心に開催している）。