民族区域自治

民族区域自治（みんぞくくいきじち）は、中華人民共和国が採用している「少数民族」の統治政策である。
民族識別工作.
民族識別工作とは、中国の国民を構成する諸集団が、いかなる民族に帰属するかを法的に確定させる行政手続きである。清代から民国期にかけて伝統的に五族とされてきた民族の数は、この工作により、56にまで細分化された。1953年の調査では少数民族の数は400ほどであったが、政府による民族識別工作により統合を推進し、56の民族が公認された。漢族を除く55の「少数民族」は、民族ごとに、その集住地域が区域自治の領域として指定され、その地において、その民族に対し「民族の文字・言語を使用する権利」、「一定の財産の管理権」「一定規模の警察・民兵部隊の組織権」「区域内で通用する単行法令の制定権」などが認められる。
区域自治単位の種類.
中華人民共和国の現行制度下では、第一級行政区画として省、自治区、直轄市が、その下に位置する地級（地区級）行政単位として、地区、地級市、アイマク（盟）、自治州が、さらにその下の県級の行政単位として県、県級市、旗（ホショー）が、さらにその下の行政単位として郷、ソムがある。
「民族区域自治」単位は、その規模の大小に応じて自治区、自治州、自治県、自治郷などがある。アイマク、旗、ソムは、清代に主としてモンゴル人に対して施行された盟旗制以来の呼称を踏襲した内モンゴルのみに見られる民族区域自治単位である。また、自治区内には、民族区域自治単位でありながら「○○族自治-」を冠しない地区や地級市、県が、自治区内の地区や自治州、地級市には民族区域自治単位でありながら「○○族自治-」を冠しない県が存在する。
自治区.
自治区としては、内モンゴル自治区（内蒙古自治区）、広西チワン族自治区（広西壮族自治区）、チベット自治区（西蔵自治区）、新疆ウイグル自治区（新疆維吾爾自治区）、寧夏回族自治区が存在する。中華人民共和国の建国初期には、自治区という名称を有する民族自治行政単位が多数存在したが、それらの多くは小規模なもので、行政制度が整うにつれ、多くが自治州と改称した。現存する五つの自治区はすべて省級の行政単位である。
地級行政区.
中華人民共和国の地区級の行政単位としては、地区、地級市、州、アイマク（盟）の四種がある。アイマクは清代以来モンゴル高原に設けられていた行政単位、州は1950年代半ば以降、地区級の民族区域自治行政単位のみに用いられた行政単位の呼称であるのに対し、地区、地級市は中国の全土に設けられている行政単位である。