軍需省

軍需省（ぐんじゅしょう）は、太平洋戦争中の1943年（昭和18年）に軍需品増産の必要性から設置された日本の行政機関の一つ。軍需大臣（ぐんじゅだいじん）を長として、軍需次官以下、内部部局の大臣官房、総動員局と八つの局、および外局、さらに地方支分部局によって構成され、軍需関連会社を所管した。
概要.
1943年（昭和18年）11月1日、勅令第824号「軍需省官制」に基づき、商工省の大半と企画院の国家総動員部門を統合して設置された省。軍部と密接に関わる行政だったことから陸海軍人が要職に就く例が多かった。1945年2月、戦局の更なる悪化、本土への空襲の本格化に対応して軍需工場の疎開を円滑に行う為、省内に臨時生産防衛対策中央本部が設置された。同本部の総裁は軍需大臣、事務総長は総動員局長、事務次長は総動員局第2部長がそれぞれ就いた。戦後の進駐軍上陸を目前としていた1945年8月26日、椎名悦三郎次官らの指導によって商工省に名称を復した。
軍需省の組織.
地方支分部局.
軍需監理部.
1943年11月1日設置.
逓信局から移管された電力行政に関し、引き続き各逓信局内に電力事務室が置かれたが、一部を除き順次廃止され軍需管理部に統合された。
脚注以外の出典：軍需省ノ事務所及其ノ出張所ノ名稱等を定メル件（昭和18年軍需省告示第1号）。
1944年4月1日改称.
都市名から地域名に名称を変更。特記なき限り所在都市及び所管区域に変更はない。
脚注以外の出典：軍需省ノ事務所及其出張所ノ名稱等中改正（昭和19年軍需省告示第219号）。
地方軍需監理局.
1945年6月10日、軍需監理部に代わり地方軍需監理局として、「地方総監ノ管理ニ属シ地方ニ於ケル軍需大臣所管事項ニシテ軍需大臣ノ指定スルモノヲ掌ル」機関となった。所在都市に変更はない。なお、1945年8月26日軍需省廃止により、各地方総監府に統合された。
出典：地方軍需監理局官制（昭和20年勅令第357号）。かっこ内に示す所管区域は地方総監府官制（昭和20年勅令第350号）。
鉱山監督局.
軍需省設置に伴い、従来商工大臣の管理に属していた鉱山監督局をそのまま継承した。なお、樺太においては樺太庁経済部が所管した。
脚注以外の出典：鑛山監督局官制（大正13年勅令第367号）
地方鉱山局.
1944年6月1日、鉱山監督局は地方鉱山局に改称され、所管区域も一部変更された。所在都市に変更はない。なお、1945年8月26日軍需省廃止により再び商工大臣の管理に戻された後、1946年1月4日、地方行政事務局長官又は北海道庁長官の管理に属する機関として新設された地方商工局に統合され、その鉱山部となった。
出典：鑛山監督局官制中改正（昭和19年勅令第325号）
地方燃料局.
1942年4月1日、アルコールの専売に関する事務が大蔵省専売局から商工省燃料局に移管された際、その地方機関として、東京、大阪、熊本、札幌に酒精局が新設された。1943年7月1日、酒精局は石油の専売についても分掌して地方燃料局に改称されるとともに、熊本を廃して福岡に設置、さらに広島及び新潟にも新設された。同年11月1日軍需省設置に伴い、商工省燃料局に設置されていた地方燃料局をそのまま移管した。1945年8月1日廃止され、地方軍需監理局に統合された。