行政不服審査法

行政不服審査法（ぎょうせいふふくしんさほう、平成26年6月13日法律第68号）は、事後における救済制度としての行政不服申立についての一般法として制定された日本の法律である。行政法における行政救済法の一つに分類され、行審法と略される。
概要.
国家賠償法・行政事件訴訟法とともに「救済三法」の1つとしてあげられる行政救済法である。
この法で定められる行政不服審査制度とは、「行政庁の公権力の行使」に対する不服を行政機関に対して申し立てる手続である。つまり、処分等に不服がある者が「行政機関」に対してその違法又は不当を理由に不服を申立てる、事後救済手続である。
司法による救済（裁判所に対する行政訴訟の提起）を定めた行政事件訴訟法と比較して、簡易迅速性と経済性が高く、適用の範囲が広いという特徴がある。不服申立てを経ずとも行政訴訟は可能であることから、国民に対して両制度の選択を認める立場（自由選択主義）が採られる。
制定経緯（旧法）.
行政不服審査法の前身は、1890年に制定された訴願法（明治23年法律第105号）であるが、列記主義の原則により訴願事項を限定的に規定していたうえに、訴願期間も短く、この法律によって十分な救済が図られる内容とは言い難いものであった。帝国議会において改正案が提出されたものの、成立には至らなかった。
戦後、行政訴訟制度の改革を機に見直しが行われ、1960年に訴願制度調査会（1959年設置）が訴願制度改善要綱を答申した。これを受けて法案作成作業が進められ、処分に関する事後的な争訟手段として「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること」を目的に、1962年（昭和37年）に行政不服審査法（以下、「旧法」という。）が行政事件訴訟法と共に制定された。
日本国憲法第76条2項後段は行政機関が終審を行うことを禁止しているが、反対解釈すれば前審を禁じてはおらず、2項も行政機関が裁判所の前審として審判を行うことを認めている。このことから、行政不服審査法においては、訴願法での列記主義を改め、行政庁の処分に対して広く一般的に不服申立てを認める一般概括主義を採用し、その例外として不服申立てをすることができない処分が列挙された。その他、訴願法と行政不服審査法を比較すると、当事者の手続的な権利の充実という面で大きな進展がみられる。
2014年の全面改正（現行法）.
その後長らく実質的な改正はなかったが、2008年（平成20年）の第169回国会において、不服申立て手続の審査請求への原則的一本化・再審査請求の廃止・審理員による審査請求の手続・行政不服審査会等による諮問手続の設置・審査請求期間の3か月への延長などを内容とする全部改正法案（20年法案）が内閣（福田康夫内閣）より提出された。しかし、2度の継続審査とされた後、第171回国会（2009年）において衆議院が解散（7月21日）されたため、審議未了により廃案となった。
その後、2度の政権交代を挟んで検討がなされ、再審査請求手続を経ない取消訴訟の提起を可能とすることにより、審査請求及び再審査請求を経なければ原則出訴できないという二重前置を解消する等の変更が加えられ、2014年（平成26年）に行政不服審査法（平成26年6月13日法律第68号）が公布された。旧法制定から52年ぶりの抜本的な改正（全部改正）であり、2016年（平成28年）4月1日に施行された（平成27年11月26日政令第390号）。公正性の向上、迅速性への配慮、わかりやすさの改善、救済の実効性の向上が図られたものであり、その意義は極めて大きいと言える。
主な改正点.
旧法と比較して変更された点は、主なものとして次のとおり。
公正性向上.
手続保障のレベルを向上させ、審理の客観性・公正性を確保するもの。
審理員制度.
適正手続・公正性の担保の観点から、審査請求の審理手続を主宰する者として審理員制度が置かれた（）。
旧法では、審査請求に対する審理を原処分に関与した職員が主宰することもあり得たが、改正法では原処分に関与した者等が審理の主宰者となることが禁じられ、審理員等－審査請求人－処分庁等という三角関係による審理構造が確保されることとなった。
行政不服審査会、不服審査機関等への諮問制度.
適正手続・公正性の担保の観点から、第三者機関として、国においては行政不服審査会等が総務省に設置されることとなり（）、地方公共団体においても相当する機関を設けることとされた。その上で審理員による審理の後、原則としてこれら機関への諮問が義務付けられることとなった（）。
利便性向上.
簡易迅速性などを向上させ、利便性を確保するもの。
審査請求期間の延長.
旧法では原則、不服申立ては処分のあったことを知った日の翌日から起算して「60日」以内にしなければならないとされていたが、改正法により「３か月」に延長された（1項）。
審査請求への原則一元化（異議申立ての廃止）.
旧法においては、基本的な不服申立類型として、処分をした行政庁（以下、「処分庁」という。）に対する上級行政庁がないときに行う審査請求と、上級行政庁があるときに行う異議申立ての2種類があった。
このうち異議申立については、審査請求と比較して簡略な手続きであるが、弁明書や反論書の提出、証拠書類等の閲覧が規定されておらず、手続の公正性で劣るとの指摘がなされていた。不服申立人にとってみれば、上級行政庁が偶然存在するか否かにより、手続保障に差異が生じることは不合理であり、複数の申立ての種類がある事それ自体が制度を分かりづらくすることが指摘された。
なお、旧法においては、行政庁の処分についての異議申立てが可能である場合にはまず異議申立てをし、それでも紛争が解決しない場合にのみ審査請求が可能であるとする、訴願前置主義が採られていた（旧法）。
これらの問題を克服すべく、審査請求への一本化が図られた（・）。
再調査の請求.
行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合において、処分庁が簡易な手続で迅速に見直しを図る手法として再調査の請求の制度が導入された。
ただし、この再調査の請求は、個別法等法律が特に定める場合に限ってできることとされ、審査請求への一元化の例外として扱われる。
その場合、自由選択主義の採用により最初に再調査の請求をするか直接審査請求を行うかの選択が可能であるが、審査請求がなされた後に再調査の請求をすることはできず、また再調査の請求がされた場合は再調査の請求について裁決を経た後でなければ原則審査請求をすることができない（）。
本府省に審査請求が集中して審理が遅延することを回避し、かつ処分の内容を熟知している処分担当者が不服申立てを契機として簡易な手続きで処分を見直すことにより迅速な救済が可能となる利点がある。
標準審理期間制度.
審査庁となるべき処分庁は、審査請求が事務所に到達してから裁決までの間に通常要すべき標準的な期間（標準審理期間）を定める旨の努力義務規定があらたに設けられた（1項）。
行政不服審査制度の概観.
目的.
行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としている（1項）。
対象.
不服申立ての対象としては、行政庁による処分（その他公権力の行使にあたる行為も含む）の他、行政庁が法令に基づく申請に対して期間内に応答しない不作為もあたる。処分についての審査請求は、「行政庁の処分に不服がある者」がすることができるとされているが（）、この「不服がある者」とは、行政庁の違法又は不当な処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分について審査請求をする法律上の利益がある者、すなわち、行政事件訴訟法の定める原告適格を有する者の具体的範囲と同一と判例上解釈される。
行政不服審査法は申立ての対象となる処分や不作為を原則として限定していない（一般概括主義）。なお、これに対し、旧法が制定される以前において行政不服申立ての一般法であった訴願法は、上述のとおり列記主義を採用していた。
概括主義の例外として不服申立てができない事項は、7条1項各号に挙げられているもののほか、独占禁止法第70条の12など他の法令により規定されたものがある。行政不服審査法第1条第2項により「他の法律に特別の定めがある場合」はその法律によることになるがそれ以外については行政不服審査法が適用される。
なお、行政不服審査法には審査請求を不受理とすることを認める規定がないことから、たとえ審査請求が不適法（#裁決の項を参照）であったとしても、審査請求を行う意思を審査請求人が明確にしている限りにおいて、審査請求書の提出を受けることを拒むことはできないと解釈される。
不服申立ての種別.
行政庁に不服がある場合か行政庁に不作為がある場合かを問わず、行政庁の処分等に対する不服申立ては、原則審査請求によって行う（・）。
行政庁の処分についてした審査請求に対する裁決に不服がある者は、法律に定めがある場合に限り、再審査請求（#再審査請求の項を参照）をすることができる（）。
行政庁の処分についての審査請求の請求先が処分庁以外の行政庁となる場合、法律に定めがある場合に限り、請求先を処分庁とする再調査の請求（上述）をすることができる（）。
審理原則.
書面審理主義.
行政不服審査制度は書面審理主義を原則としており、審理は主に書面によって行われる（による弁明書、による反論書や意見書、による証拠書類や証拠物、による物件等）。
その例外として、審査請求人又は参考人による口頭意見陳述（）の申立てが認められており、申立てを受けた審理員は原則その機会を与えなければならないとされている。
職権主義.
行政不服審査制度では、一部手続において審理員に大幅な職権を認める職権主義的規定が設けられている。具体的には、審理員は物件の提出要求（）、参考人の陳述や鑑定（）、検証（）、質問（）を、その職権によって行える（職権証拠調べ）。つまり、審理関係人の主張しない理由等も独自に調査した上で審理を行うことができるものであり、審理員等による職権調査の活用・強化は「公正な審理で簡易迅速に適正な判断」をもたらすと評価する意見もある。
裁決.
審査請求（再審査請求）の手続は、申立人による審査請求の取下げによるほかは、審査庁による裁決によって終了する。
裁決は、その内容に応じて、却下・棄却・認容の3つに分類される。
裁決はその実効性を確保するため、関係行政庁に対する拘束力をもつ（）。また、裁決をした行政庁は、職権によってこれを取り消したり変更することはできない（不可変更力）。
なお、処分の不当を理由としてその瑕疵を認める認容採決は少ない傾向にあり、行政不服審査法における不当の審査が十分に機能していないことを指摘する意見もある。
再審査請求.
行政庁の処分についての審査請求の裁決の内容になお不服がある審査請求人が、別の行政機関に対して、再度、処分内容・裁決内容を審査することを求める手続である。例外的な制度であり、法律に定めがある場合にのみ再審査請求をすることが認められる（第1項）。
旧法、改正法とも特定の事由がある場合にのみ行うことができるという列記主義を採用している。旧法時代は、旧法第1項により、「法律に再審査請求をすることができる旨の定めがあるとき」(第1号）と「審査請求をすることができる処分につき、その処分をする権限を有する行政庁原権限庁がその権限を他に委任した場合において、委任を受けた行政庁がその委任に基づいてした処分に係る審査請求につき、原権限庁が審査庁として裁決をしたとき」(第2号）の二つの場合に可能であったが、改正法においては審査請求は原則として最上級行政庁に対して行われることから、旧法第2号に相当する規定は設けられなかった。
20年法案では再審査請求制度を全廃することとなっていたが、都道府県機関への審査請求を経て国機関に再審査請求をしていたような場合にこれをなくして審査庁を1つに限定することへの疑問があることや、制度廃止が手続き的権利を制限することなどを考慮し、制度は存置された。
教示.
行政不服審査法における教示は、不服申立て可能な処分を書面でする際に、その処分を受ける相手方に対して行政不服審査制度の存在を知らせ、不服申立ての対象となる処分である旨と、不服申立てをする手続を具体的に教える義務を行政庁に課すものである。教示を怠ったり、誤った教示がなされた場合の救済制度も設けられている。
なお、行政事件訴訟法においても教示について定められている。
関連法との関係.
行政事件訴訟法.
行政事件訴訟法は、行政不服審査法と同じく行政争訟の手続を定めた法であり、違法な行政権の行使を是正することを以て国民の権利利益の救済を目的とする点で共通している。
他方、相違点として、不服審査では行政機関自身が争訟の裁断を行うのに対し、行政事件訴訟では裁判所が中立的で公平な第三者として紛争の裁断を行う。不服審査では手続が簡易迅速であると共に、処分の妥当性をも争えるのに対し、行政事件訴訟では手続きの対審性を保障し、当事者に口頭弁論を通して立証・反論の機会を保証する慎重な手続きを踏む。
行政事件訴訟法における取消訴訟と行政不服審査法における審査請求は原則として同時にすることもできるが（自由選択主義）、例外として法律に定めがある場合はできない（この場合を審査請求前置主義という、）。ただしこの例外にもまた例外がある。審査請求を求めても3ヶ月を経過しても裁決がないときなどがそうである。
行政手続法.
行政手続法は、旧法制定から約30年後にあたる1993年に成立した法律である。行政不服審査法が行政庁による公権力の行使に対する事後の救済手続きに関する制度を定めるものであるのに対し、行政手続法は聴聞手続など事前手続を整備するものであったが、同時に「処分等の求め」「行政指導の中止等の求め」等の手続が新設されたことで、救済手段の充実・拡大を実現した。
2014年の法改正により行政不服審査制度に導入された審理員の制度は、行政手続法における聴聞の主宰者の制度を参考にして設けられた制度であり、該当する処分や不作為等一連の行為に関与した者以外による審理を徹底させ、審査の透明性、公平性がより高められた点において行政手続法と類似している。また、同様にあらたに導入された標準審理期間の内容も、行政手続法における標準処理期間と類似している。
国等行政機関による制度利用.
行政不服審査制度は、「"国民"が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」と位置づけられるが（#目的の項を参照）、国の機関や地方公共団体の機関が他の行政機関に対して不服申立てを行うことも、その処分が「処分がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの」でなければ可能である（2項）。
制度上、地方公共団体等の処分に対し国が同じ政府内の省庁に救済を申し立てることも可能であり、この点について批判されることがある。 なお、在日米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄県による沿岸部の埋め立てへの承認取消しについて、防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して審査請求および取り消し停止の申し立てを複数回行っているが、最高裁判所は、同法42条1項に基づく埋立ての承認は国の機関が「固有の資格」において相手方となるものということはできないとして、沖縄防衛局による審査請求を合法とする判決を出している。
構成.
総則（第1章）.
（目的等）
（処分についての審査請求）
（不作為についての審査請求）
（審査請求をすべき行政庁）
（再調査の請求）
（再審査請求）
（適用除外）
（特別の不服申立ての制度）
審査請求（第2章）.
審査請求は、不服申立ての基本類型である。再審査請求の手続については以下に規定があるが、審査請求の規定が概ね準用されている。再調査の請求に関する手続は、以下に規定がある。
なお、これらの手続によっても紛争が解決しない場合には、行政事件訴訟法に基づいて訴訟を提起して司法審査（裁判所による裁判）を受けることができる。
審理員及び審理関係人（第1節）.
（審理員）
（法人でない社団又は財団の不服申立て）
（総代） 
（代理人による審査請求）
（参加人）
（行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置）
（審理手続の承継）
（標準審理期間）
（審理員となるべき者の名簿）
審査請求の手続（第２節）.
（審査請求期間）
（審査請求書の提出）
（口頭による審査請求）
（処分庁等を経由する審査請求）
（誤った教示をした場合の救済）
（審査請求書の補正）
（審理手続を経ないでする却下裁決）
（執行停止）
（執行停止の取消し）
（審査請求の取下げ）
審理手続（第３節）.
（審理手続の計画的進行）
（弁明書の提出）
（反論書等の提出）
（口頭意見陳述）
（証拠書類等の提出）
（物件の提出要求）
（参考人の陳述及び鑑定の要求）
（検証）
（審理関係人への質問）
（審理手続の計画的遂行）
（審査請求人等による提出書類等の閲覧等）
（審理手続の併合又は分離）
（審理員による執行停止の意見書の提出）
（審理手続の終結）
（審理員意見書）
裁決（第５節）.
（裁決の時期）
（処分についての審査請求の却下又は棄却）
（処分についての審査請求の認容）
（不利益変更の禁止）
（不作為についての審査請求の裁決）
（裁決の方式）
（裁決の効力発生）
（裁決の拘束力）
（証拠書類等の返還）
再調査の請求（第3章）.
（再調査の請求期間）
（誤った教示をした場合の救済）
（再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合）
（三月後の教示）
（再調査の請求の却下又は棄却の決定）
（再調査の請求の認容の決定）
（決定の方式）
（審査請求に関する規定の一部準用）
再審査請求（第4章）.
（再審査請求期間）
（裁決書の送付）
（再審査請求の却下又は棄却の裁決）
（再審査請求の認容の裁決）
（審査請求に関する規定の一部準用）
行政不服審査会等（第5章）.
行政不服審査会（第１節）.
設置及び組織（第１款）.
（設置）
（組織）
（委員）
（会長）
（専門委員）
（合議体）
（事務局）
審査会の調査審議の手続（第２款）.
（審査会の調査権限）
（意見の陳述）
（主張書面等の提出）
（委員による調査手続）
（提出資料の閲覧等）
（答申書の送付等）
雑則（第３款）.
（政令への委任）
補則（第6章）.
（不服申立てをすべき行政庁等の教示）
（教示をしなかった場合の不服申立て）
（情報の提供）
（公表）
（政令への委任）
（罰則）