東日本電信電話

東日本電信電話株式会社（ひがしにっぽんでんしんでんわ、）は、東京都新宿区に本社を置く、日本大手の電気通信事業者である。通称はNTT東日本（エヌティティひがしにほん）。
日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）に基づき、日本電信電話（NTT）の完全子会社として、東日本地域において地域電気通信事業を経営することを目的に設立された株式会社（特殊会社）である。
概要.
1999年（平成11年）7月1日に日本電信電話株式会社（NTT）の再編成に伴い、関東・甲信越以北の1都1道15県を分割して発足。現在は、持株会社となったNTT傘下にある。
日本電信電話株式会社等に関する法律（通称「NTT法」、1984年12月25日 法律第85号）により、当社は、東日本（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、中日本のうち、甲信越地方（山梨県・長野県・新潟県）において、地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務）を営むものとされており、業務区域のほぼ全域が東日本に属している都道県の範囲に及ぶ。当社は「事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与」し「公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされており、電気通信事業法および同施行規則により、基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を業務区域内の離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っている。
法律が定める地域電気通信業務に加え、総務大臣の認可を受け、「地域会社の目的を達成するために必要な業務」、「地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務」、「地域電気通信業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができるとされている。
本社所在地は東京都新宿区西新宿三丁目19番2号。本社社屋は高層棟、低層棟からなり、隣接する東京オペラシティとは山手通りをまたぐように連絡通路で繋がっている。この本社社屋は、NTT再編成以前はNTTの本社所在地であった（持株会社となった時点のNTTの本社社屋は、NTT再編成以前にNTT関東支社があった東京都千代田区大手町二丁目3番1号逓信ビル。その後、2013年12月24日、東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワーに移転）。
下記営業エリア内における同一都道県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービス（フレッツ）を行う。
発足と同時に、NTTブランドの電話機の販売元を継承している（西日本エリアでも、製造販売元・認証取扱業者として「東日本電信電話株式会社」と技適表示のシールに表示される）。
営業エリア.
事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。例えば茨城県古河市・坂東市（生子、生子新田、逆井、菅谷および山に限る）・猿島郡・埼玉県加須市北川辺地区は、市外局番が"0280"であり事業地域は栃木支店扱い。
一方で、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域とは異なるが、事業地域は行政上所属する地域での扱いとなるケースがある。
例えば神奈川県座間市相模が丘一丁目および五丁目・相模原市南区（磯部、新磯野一丁目および三丁目から五丁目まで、新戸、相武台、相武台団地、相模湖地区ならびに藤野地区を除く）が、市外局番（"042-7"）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いであるが、事業地域では神奈川県扱いとなる。なお、相模原市緑区の相模湖地区ならびに藤野地区は八王子MAの市外局番（"042-6"）のため、東京支店の管轄で、通話料金の算出も事業地域も東京都扱いとなる。
逆に、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域での扱いだが、事業地域は行政上所属する地域とは異なるケースもある。
例えば、東京都町田市が、市外局番（"042-7"）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いだが、事業地域では神奈川県扱い。
静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、名古屋（愛知県）と同じNTT東海のエリアであったことや、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図から、NTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。ただし、熱海市と裾野市のそれぞれ一部区域のみは例外としてNTT東日本の営業エリアである。
なお、静岡県田方郡函南町にはNTT東日本伊豆病院が存在するが、同病院はNTT西日本エリアである。
組織.
※カッコ内は支店所在地 
（2022年9月9日 現在）
沿革.
記述中、日本電信電話は「NTT」、東日本電信電話は「NTT東日本」、西日本電信電話は「NTT西日本」と略記する。
産学官連携.
2001年（平成13年）6月22日 - 三菱商事株式会社、三菱電機株式会社、東京工科大学と共に、生体認証技術（バイオメトリクス）利用による「未来型キャンパスモデル」構築のためのビジネス・コンソーシアムを設立した。
グループ会社.
1999年（平成11年）7月1日に実施された、NTTの再編成によりNTTの各グループ会社は、NTT（持株会社）、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズにそれぞれ帰属することとなった。NTT東日本においては、2005年（平成17年）7月1日に都道県域会社3社（営業系・設備系・共通系）を統合した。また、2006年（平成18年）6月30日にはグループ内の更なる効率的運営を図ることから、テルウェル東日本（株）がNTT東日本の子会社になった。更に2006年（平成18年）8月1日には、NTTグループ中期経営戦略推進の一環として、（株）ぷららネットワークス（現・（株）NTTぷらら）がNTTコミュニケーションズの子会社になった。2014年（平成26年）7月1日には、都道県域会社を4つのブロックに統合した。これらにより、NTT東日本が直接出資するグループ会社は、24社（2014年7月1日時点）となっている。
関連施設.
NTT東日本では旧逓信病院から引継ぎ、以下の企業立病院を運営する。同様にNTT西日本でも複数の企業立病院を運営している。NTTグループ関係者以外でも利用できる。
他の医療法人に経営移管した病院・診療所 
テレビCM.
NTT東日本としてのテレビCMの放映は東日本エリア内のみだが、公式サイトを通じて全国で視聴できる。
ほか
ほか
提供番組.
（2023年現在）
全国ネット番組.
全国ネット番組においての提供表示は「NTT東日本・NTT西日本」として提供される。従ってNTT西日本の担当地域では原則として同社のCMに差し替えられる。一方、民放BS・CS放送ではNTT東日本単独の提供番組が存在し、西日本地域でも東日本のCMが見られることがある。