共謀罪

共謀罪（きょうぼうざい）
本稿では、総論として諸国の共謀罪に関する議論を紹介し、次に日本の組織的な犯罪の共謀罪について説明する。
総論.
コンスピラシー.
コンスピラシー（、陰謀）とは、何らかの目的（反社会的なものという含意を伴うというのが通常の見解である。）を達成するために秘密裏に行動することを決意することをいう。アメリカ合衆国対シャバニ事件（1994年）において、アメリカ合衆国最高裁判所は、「議会はコモン・ローのコンスピラシーの定義を採用することを意図した。すなわち、共謀により刑事責任を負うべき状況を作出することであり、それ以外の決意をすることを犯罪としたものではない…。」と判示している。
この判示は、陰謀が、それが実行に移されるのを待つまでもなく、犯罪となり得ることを示唆している。アメリカ合衆国では、法律用語としてのコンスピラシーは、複数の人間が関与することを必ずしも要求しない。
カリフォルニア州では、処罰可能なコンスピラシーとは、最低2人の人間の間で犯罪の実行を合意することであり、加えて、その内最低1人がその犯罪を実行するために何らかの行為をすることである。この行為は徴表的行為(overt act)と呼ばれ、日本の共謀共同正犯とは異なり、実行の着手は要件とされず、予備行為や、さらにその前段階の金品の授受、電話をかけるなどの行為も含まれる。犯人全員に、同一の刑罰を、合意した犯罪を自ら実行したときと同程度の重さで科して処罰することができる。このことの例として、双子の姉が妹を殺害させようとして2人の若者を雇った事案である(Han Twins Murder Conspiracy case)がある。
共同謀議とも。
日本の事例.
意義.
組織的な犯罪の共謀罪（そしきてきなはんざいのきょうぼうざい）は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「本法」）案6条の2所定の、一定の重大な犯罪の共謀を構成要件とする犯罪をいう。
日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることはできない。
日本国政府は小泉政権当時、同罪導入のための法案を国会に3度提出したが、いずれも廃案となった。
2007年2月、安倍晋三総理の指示により、自由民主党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川尭委員長）は、共謀罪を「テロ等謀議罪（てろとうぼうぎざい）」に名称を改め、対象犯罪を600以上から128～162（テロ犯罪が72、薬物犯罪が23、銃器等犯罪が10、密入国・人身取引等犯罪が8、その他、資金源犯罪など、暴力団等の犯罪組織によって職業的または反復的に実行されるおそれの高い犯罪が14～48）まで減らす「修正案要綱骨子」を決定したが、同年7月の参議院選挙で自民党が大敗し、自公連立政権の参議院議席が過半数を割り、ねじれ国会になったため、国会に提出されなかった。
平成29年の第193回国会（2017年）へのテロ等準備罪（てろとうじゅんびざい）法案提出に際し日本国政府は、テロリズムを含む組織犯罪を未然に防止する国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約、TOC条約）の締結のために必要であると主張し、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰される等の点が、かつての「組織的な犯罪の共謀罪」との違いであると主張している。
2017年8月28日にシーシェパードは、団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとして、南極海での日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを発表した。
立憲民主党の逢坂誠二により、「構成要件が厳しく、実務面で意味がないのではないか」との質問が政府に対してなされたが、政府は「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法施行を受け日本が締結した国際組織犯罪防止条約を踏まえ、「国際社会と協調してテロを防止する上で大きな意義がある」と反論している。
関連条文及び法案.
関連する条文及び法案は以下の通り。
論点.
理論的には、従来の刑法学の体系との整合性が問題となる。実際的な観点からは、共謀罪の創設による犯罪の未然防止と市民の権利・自由の範囲が問題となる。
実行行為概念との関係.
理論的には、実行行為（構成要件を実現する現実的危険性をもつ行為）概念を中心とした従来の刑法学の体系との整合性が問題となる。
立法事実の有無.
新しい法律や犯罪を設ける前提として、立法事実の有無（そのような法律を必要とするような事実が法の管轄の及ぶ範囲に存在するかどうか）が問題となりうる。
適用される団体や組織の定義の問題.
従来より組織犯罪処罰法第2条（#条文）の定義する団体はさまざまな形態をとりうる組織犯罪集団をカバーするべく、その実質から団体や組織を認定するよう広範な形で定義されていて、政府案における共謀罪の対象となる団体や組織はその形式がそのまま踏襲されている。
これまでの組織犯罪処罰法においては、限定列挙された少数の犯罪について、しかも既遂のものについての加重処罰を定める範囲としてこうした定義を用いてきたが、共謀罪政府案では広範な犯罪についての共謀段階についても同じ定義を用いたため、適用団体や組織の範囲が論点となった。
共謀の定義の問題.
共謀罪における共謀とは具体的には何か、ということも論点となっている。政府見解は、共謀罪における共謀と共謀共同正犯における共謀が同じものであるとする。それを前提として、既遂の犯罪における共謀共同正犯の認定と同様に実行行為の伴わない共謀を認定することがはたして妥当か、という議論でもある。
重大な犯罪の定義.
国際組織犯罪防止条約および法案における重大な犯罪の定義の既存の刑法をはじめとする刑罰制度との整合性についても、他の論点と関連した論点となっている。
国際組織犯罪防止条約の審議過程において、重大犯罪の定義は最も難航した項目の一つである。当初は各国でそれぞれの刑罰制度にあわせてその内容を定義できることとなっていた上、日本政府は長期4年以上の自由刑を重大犯罪の定義とすることに強く反対していた。これは、日本の刑罰法規では法定刑が幅広く、微罪も重大犯罪も同一の犯罪とした上で判例で量刑の相場が決まっていく、という状況があるためである。
条約の留保.
民主党修正案に固有の論点として、国際組織犯罪防止条約の留保は可能か、というものがある。国際組織犯罪防止条約それ自体は、ごく一部に留保を禁じている条項があるが、そのほかはウィーン条約法条約に基づいた留保が可能である。
そもそも条約批准に共謀罪は必要なのか.
日本政府の説明によれば、国際組織犯罪防止条約は締約国に対し、重大な犯罪（長期４年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けているとしたうえで、条約締結のための法整備を行うにあたり、参加罪ではなく、もう一方の選択肢である共謀罪を設けることが適当であると考えたと説明している。
したがって、共謀罪はそもそも国際組織犯罪防止条約を批准するために立法化されるという前提だったが、第164回国会の会期末近くになって、新たな論点として、そもそも批准目的の共謀罪は不要ではないかという新たな論点が浮上している。これは、国連薬物犯罪事務所（UNODC)が作成した「国際組織犯罪防止条約を実施するための立法ガイド」の内容に関係する。具体的には、パラグラフ51として英文で
となっている部分の解釈である。仮訳は
となっている。
2017年の第193回国会で提出された改正案に関する見解.
国連人権理事会特別報告者.
国連特別報告者は、国連人権理事会により任命された個人の独立専門家で、特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について調査、監視、公表を行う。
ケナタッチ国連特別報告者は2017年5月18日付けで日本政府宛に書簡を送付し、その中で次のように述べている
これに対し日本政府は、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。（日本）政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」「国連で採択された（国際組織犯罪防止）条約締結のために必要な国内法整備だ」と述べ、国連に抗議した。
ケナタッチ氏は日本の報道機関の取材に対し、日本政府から受け取った約一ページ余りの反論文書について、中身のあるものではなく本質的な反論になっておらず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」としたうえで、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性があるとあらためて主張し、送付した書簡や日本政府からの回答を含め、すべて人権理事会に報告すると発言した。
この反論に菅官房長官は「国連事務所を通していない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」「何か背景があって出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。
外務省によれば、国連特別報告者について国連のアントニオ・グテーレス国際連合事務総長は、会談した安倍首相に対し、「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を示したとしている。一方、国連のプレスリリースでは国連特別報告者について、「事務総長は安倍首相に、特別報告者は人権理事会に直接報告を行う独立した専門家であると述べた」とのみ伝え、これに関連して国連の報道官は「特別報告者の意見は個人の意見だ。しかし、彼らは国連人権理事会の組織の一部でもある」とコメントしている。これらの発表について食い違っているとの指摘が上がったが、菅官房長官は「事実については日本側の発表した通りです」と述べ、外務省の担当者も取材に対し、プレスリリースの内容が同一であることの方が少ない、外交上のやりとりであり要所をまとめている、双方の案文を見せ合う事もなく一致させる性質のものでもないと語った。
日本政府は「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」とする答弁書を閣議決定した。安倍首相は「一方的なものではあるが、国際社会において正確に説明するために公開書簡の照会事項は追ってしっかりと説明する」と国会答弁の中で述べた。
ケナタッチ氏は2017年6月9日、日本弁護士連合会のシンポジウムにスカイプを通じて参加し、日本政府による、日本だけを対象にした懸念との批判について、「プライバシー権に関する国連特別報告者の役職は2015年7月にでき、私が初めての担当だった。今後、フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様に観察していく」と述べた。また「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された」との抗議については、「通常は政府に非公開の書簡を送って回答を待つなどのプロセスを経るが、今回の改正案については、既に国会で議論が始まった当時から（法案成立までの）タイムテーブルが明確に決まっており、通常のプロセスを経るには時間がないと判断した」と述べた。
日本の国政政党及び会派の見解.
自由民主党、公明党、日本維新の会
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党
全国紙の見解.
読売新聞
朝日新聞、毎日新聞
地方紙の見解.
北國新聞、富山新聞
北海道新聞、東奥日報、岩手日報、河北新報、茨城新聞、下野新聞、上毛新聞、神奈川新聞、新潟日報、福井新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、静岡新聞、中日新聞、東京新聞、京都新聞、神戸新聞、日本海新聞、山陰中央新報、中国新聞、徳島新聞、愛媛新聞、高知新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス
機関紙、準機関紙の見解.
世界日報
しんぶん赤旗
各種団体・組織の見解.
有志弁護士グループ
国際ペンクラブ、日本弁護士連合会、青年法律家協会、自由法曹団、社会文化法律センター、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団、アムネスティ・インターナショナル日本支部、自由人権協会、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、日本マスコミ文化情報労組会議、日本出版者協議会、日本新聞労働組合連合、全国労働組合総連合（全労連）、憲法行脚の会、共謀罪に反対する表現者たちの会、盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会、東本願寺、日本劇作家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、東京YWCA、国際協力NGOセンター（JANIC）、安全保障関連法に反対する学者の会、日本国際ボランティアセンター、カトリック正義と平和協議会、日本消費者連盟、日本山妙法寺、立憲デモクラシーの会、全国57の自治体。
個人の見解.
櫻井よしこ（ジャーナリスト）、椎橋隆幸（刑事法学者、中央大学元副学長）、安部川元伸（公安調査庁元東北公安調査局長）、井田良（刑法学者、中央大学教授）、小澤俊朗（元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使）、國松孝次（元警察庁長官）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）、萱野稔人（哲学者、津田塾大学教授）、小野日子（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会スポークスパーソン）
加藤久雄（刑事法学者、慶應義塾大学元教授）、フィフィ（タレント）
パトリック・ハーラン（タレント）
早川忠孝（元法務大臣政務官）
村井敏邦（刑事法学者、一橋大学名誉教授、日本刑法学会元理事長）、樋口陽一（憲法学者、東京大学名誉教授、元日本公法学会理事長）、山口二郎（政治学者、法政大学教授）、愛敬浩二（憲法学者、名古屋大学教授）、青井未帆（憲法学者、学習院大学教授）、蟻川恒正（憲法学者、元東京大学教授）、石川健治（憲法学者、東京大学教授）、稲正樹（憲法学者、国際基督教大学教授）、小林節（憲法学者、慶應義塾大学名誉教授）、阪口正二郎（憲法学者、一橋大学教授）、高見勝利（上智大学名誉教授）、谷口真由美（憲法学者、大阪国際大学准教授）、中島徹（憲法学者、早稲田大学教授）、水島朝穂（憲法学者、早稲田大学教授）、最上敏樹（国際法学者、早稲田大学教授）、石田憲（政治学者、千葉大学教授）、伊勢崎賢治（平和学者、東京外国語大学教授）、宇野重規（政治学者、東京大学教授）、遠藤乾（政治学者、北海道大学教授）、町村泰貴(民法学者、北海道大学教授)、遠藤誠治（国際政治学者、成蹊大学教授）、三浦瑠麗（国際政治学者、元東京大学講師）岡野八代（政治学者、同志社大学教授）、五野井郁夫（政治学者、高千穂大学教授）、齋藤純一（政治学者、早稲田大学教授）、酒井啓子（政治学者、千葉大学教授）、白井聡（政治学者、京都精華大学専任講師）、杉田敦（政治学者、法政大学教授）、中北浩爾（政治学者、一橋大学教授）、長谷部恭男（憲法学者、東京大学名誉教授）、高山佳奈子（刑法学者、京都大学教授）、葛野尋之（刑法学者、一橋大学教授）、田淵浩二（刑事訴訟法学者、九州大学教授）、本庄武（刑事法学者、一橋大学教授）、松宮孝明（刑法学者、立命館大学教授）、三島聡（刑法学者、大阪市立大学教授）、水谷規男（刑事法学者、大阪大学教授）、斉藤豊治（刑事法学者、東北大学元教授）、浅田和茂（刑法学者、大阪市立大学名誉教授）、海渡雄一（弁護士、日本弁護士連合会前事務総長）、守屋克彦（元仙台高等裁判所秋田支部長）、荒川雅行（刑事法学者、関西学院大学教授）、川崎英明（刑事法学者、関西学院大学教授）、白取祐司（刑事訴訟法学者、北海道大学名誉教授）、前田朗（刑事法学者、東京造形大学教授）、荒木伸怡（刑事法学者、立教大学名誉教授）、生田勝義（刑事法学者、立命館大学名誉教授）、上田寛（刑法学者、立命館大教授）、上野達彦（刑事法学者、三重大学名誉教授）、小田中聰樹（刑事訴訟法学者、東北大学名誉教授）、金尚均（刑事法学者、龍谷大学教授）、後藤昭（一橋大学名誉教授）、酒井安行（刑事法学者、青山学院大学教授）、島岡まな（刑法学者、大阪大学教授）、平川宗信（刑法学者、名古屋大学名誉教授）、森本益之（刑事法学者、大阪大学名誉教授）、光藤景皎（刑事訴訟法学者、大阪市立大学教授）、前野育三（刑事法学者、関西学院大学名誉教授）、岡本勝（刑法学者、東北大学名誉教授）、木村草太（憲法学者、首都大学東京教授）、原田宏二（北海道警察元釧路方面本部長）、山中真人（ベーカー&マッケンジーパートナー弁護士）、上柳敏郎（弁護士、東京大学元客員教授）、亀石倫子（弁護士）、小林よしのり（漫画家）、佐野元春（ミュージシャン）、ケラリーノ・サンドロヴィッチ（劇作家）、松尾貴史（タレント）、高村薫（小説家）、田原総一朗（ジャーナリスト）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、田勢康弘（ジャーナリスト、元早稲田大学教授）、津田大介（ジャーナリスト、早稲田大学教授）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、金平茂紀（ジャーナリスト、元TBS取締役）、岸井成格（ジャーナリスト、毎日新聞特別編集委員）
茂木健一郎（ソニーコンピュータサイエンス研究所上級研究員）
海外の共謀罪の成立要件.
マルタ共和国.
マルタ共和国刑法（Criminal Code, Chapter 9 of the Laws of Malta）第48A条においては、次のような規定がある。
OECD加盟国.
2017年4月の時点でOECD加盟国35ヵ国で共謀罪を採用しているのが7カ国、参加罪を採用が13カ国、両方を併用する国が14カ国、どちらも採用が無い国は日本が唯一である、と宮家邦彦は主張している。なお、欧州評議会加盟国の国民は権利の侵害を受けた場合、欧州人権裁判所に直接申立てることができ、裁判所の下す判決は、申立ての相手方となった国に対する拘束力を有している。また、国際人権規約の個人通報制度に関する選択議定書を批准している国の国民は、条約上規定された人権が当該国の国内救済手続きによって十分に保障されなかった場合、規約人権委員会に「通報」して審査を求めることができる。OECD加盟国のうちいずれの制度も利用できない国は日本、アメリカ及びイスラエルである（2017年6月現在）。
日本政府は、捜査情報の共有などをする「国際組織犯罪防止条約」の締結のためには"(1)"重大な犯罪への合意罪（共謀罪）・"(2)"組織的な犯罪集団への参加罪のどちらかの法整備が必要となるとしている。経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国のうち30カ国は条約締約の前提となる共謀罪や参加罪などを国際条約の成立以前から持っていた。OECD加盟国で国際条約の成立前から共謀罪を持っているオーストリア、カナダ、ニュージーランドは条約締結の際に参加罪も新設した。OECDの中で共謀罪も参加罪も無かったノルウェー、OECD外で同様に両方無かったブルガリアは共謀罪の方を新設した。
ノルウェー.
ノルウェーは2003年に条約加入前に国会(ストーティング)において「経済テロ」対策のためとして、共謀罪を新設して国際組織犯罪防止条約を締結した。2003年に条約への加盟のために新設した法律では複数犯での計画段階のみが構成要件だった。しかし、2011年の単独犯に77人が殺害された連続テロ事件を受けて、計画段階の単独行動の犯人でも取り締まれるようにする改正案が2012年7月に提出、同年11月まで審議され、2013年6月に国会で改正法案が可決された。2013年の改正も同様に反対する抗議活動が国民からほとんど起きなかったため、反対者はスカンジナヴィア諸国の国民は政府をあまりにも信頼しすぎていると述べている。ノルウェー国家公安警察の広報担当者は、ノルウェーでは警察捜査の前に裁判所、後に委員会という第三者機関による審査があり、たとえば警察が盗聴を行う場合、まず事前に許可を得て盗聴の実行後、国会によって構成されたEOS委員会という監視機関によって運用が正しかったかどうか審査されるため、警察が単独では無差別に誰にでも行えないようになっており、テロ対策法に対し大きな批判が起こらなかった理由には、このような捜査方法が関係しているかもしれないと述べた。さらに、このような他機関による外部監視は他の欧州の国でも採用されていると説明している。一方、改正前の2010年にも首都オスロにある大使館の爆破計画をしていた男性が事前に逮捕されている。一方で、ノルウェー情報保護局(Datatilsynet)局長のビョーン・エイリック・トン（Bjorn Erik Thon)氏は、ノルウェーの共謀罪のリスクに関して、冷却効果と呼ばれる、大多数と異なる政治的意見や性的嗜好をもっている時などに、監視されることを人々が恐れてコミュニケーションを避けるようになる現象が起きる可能性もあることを懸念すべきだと述べた。
イギリス.
日本の法務省によれば成立要件は下記のとおりである。
イギリスは古くからコモンローにおいて共謀罪を犯罪の構成要件にしてきた。1977年には更に刑法として共謀罪を詐欺的行為、又は公共道徳の腐敗もしくは社会風俗の破壊の共謀も対象とする明確な制定している。刑法で共謀罪を構成要件としている国なので、国で犯罪行為とされていることは共謀の段階で法律上は取り締まれる。2002年にはデビッド・ベッカムの妻であるヴィクトリア・ベッカムと二人の息子を誘拐し、500万ポンド(1ポンドを約139円として約7億500万円)の身代金をデビット・ベッカムに要求する計画をしていた犯人らをallegations of conspiracy to kidnap and theftとして誘拐と窃盗の共謀の罪で逮捕することでイギリス警察は事件を未然に防いでいる。
米独仏では下記の成立要件であると日本の法務省は主張している。