海上保安官

海上保安官（かいじょうほあんかん、Japan Coast Guard Officer）とは、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする日本の行政機関である海上保安庁の職員のうち、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行う職員（国家公務員）を指す（海上保安庁法第2条、第14条）。海上保安庁法第31条において、特別司法警察職員として海上保安官（司法警察員）と海上保安官補（司法巡査）が指定されている。
職務.
主な職務は、海上における犯罪の取り締まり、海難救助、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保などとされている。海上で発生した事案について警察官とほぼ同等の権限を持ち、警察官職務執行法を準用し、必要に応じて武装する事も許されている。また、海賊については日本国の領海のみならず公海上でも追跡・拿捕および被疑者の逮捕と関連資産の押収ができる。
海上保安官の給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に規定される「公安職俸給表（二）」が適用されるが、本庁や管区本部に勤務する職員のうち警備救難部以外に所属する場合においては「行政職俸給表（一）」が適用されることもある（人事院規則9-2）。
職務に必要な各種資格の取得は庁内の教育機関で行うほか、船舶関係（海技士等）、無線関係（総合無線通信士、海上無線通信士等）、航空機関係（事業用操縦士、航空整備士等）の有資格者の採用を定期的に実施している。
海上保安官と海上保安官補の身分及び階級.
職員の多くは、海上保安学校又は海上保安大学校の卒業者であるが、最高位とされる海上保安庁長官は、第43代長官に海上保安庁生え抜きの職員が就任するまで、一貫して上級官庁の運輸省とその後継官庁の国土交通省の局長級キャリア官僚が長官として就任してきた。また、管区本部長や本庁の基幹職員には国土交通省や省庁間交流による他省庁職員などの官僚が海上保安官に転官して補職されることがある。また、少数であるが、国家公務員試験総合職（理学系、技術系）合格者を海上保安官として採用するケースもあるが、この場合は一般の海上保安官のように船艇勤務をすることはなく、海洋情報部署など特定の部門で勤務することになる。
海上保安庁法施行令第9条には、一等海上保安監を最高位とし、三等海上保安士補まで12階級を規定している。但し、同施行令における階級最高位である一等海上保安監の階級は人事上、その職責によって甲乙に区分されているため階級制度上、一等海上保安監の階級だけで2階級存在している。さらに、部下を指揮する役職としての長官、次長及び海上保安監が存在し、また、海上保安庁職員服制（昭和23年運輸省令第33号）では、先の3職の制服を定めていることから、実質的には長官を最高位として学生まで含めると13階級となっている。なお、平成2年以降、海上保安官補は誰も在職しておらず、また海上保安官補の階級である「一等海上保安士補」から「三等海上保安士補」の任命も発令されていない。
階級・官職名の沿革.
下記の一覧表は海上保安官等の階級名称を基に、過去から現在までの組織の移り変わりや階級の比定を表した。組織長の欄は正式な階級名ではなく官職名であるが、便宜上英訳では階級風の呼び名が使われている。軍制の階級との比較を行なっているが、表外の注釈に示すとおり軍事組織との階級比定を試みたものではない。海上保安庁の広報などでも階級表記は殆ど用いられず、職員の職務・職責を表す船長、航海士、通信士、専門員などが用いられる。
採用及び教育.
海上保安官となるためには、幾種類かの採用コースがあり、海上保安大学校ないし海上保安学校の学生採用試験合格者からの採用を中心とし、海技資格等の有資格者採用試験や国家公務員採用試験の選考合格者からの採用もある。海上保安大学校では幹部職員候補としての教育を4年間行い、海上保安学校では専門職員向けとして1年ないし2年間の教育を行う。海上保安大学校は、一般の4年制大学と同様に、卒業時に学士号が授与される高等教育機関で、本科4年、専攻科6カ月、国際業務課程3カ月の計4年9カ月間に渡って、幹部海上保安官として必要な高度な知識・技能を習得することになる。難易度は、国公立大学受験と同程度である。なお、海上保安大学校には、4年制大学卒業者を対象とした初任科学生採用試験もあり、2020年（令和2年）に設置された新しい課程である。「航海」「機関」の各専攻課程別に分かれており、海技免状取得を目指しながら、2年間に渡って幹部海上保安官に必要な高度な専門能力を身につけることになる。難易度は大卒国家一般職、国家専門職と同程度である。海上保安学校は、課程によって修学年限が異なり、「船舶運航システム」「航空」「海洋科学」は1年、「情報システム」「管制」は2年となっている。難易度は高卒国家一般職と同程度である。
海上保安官に対する表彰.
海上保安官に対する表彰は、内閣総理大臣表彰を筆頭に国土交通大臣表彰その他の国務大臣表彰があり、その他に海上保安庁長官表彰をはじめとする表彰がある。海上保安庁の表彰には以下の表彰記章の伴う表彰の他、個人及び団体に対する賞詞などの各種表彰がある。各種表彰を受彰した職員は海上保安庁表彰記念章を佩用することができる。
なお、危険業務従事者叙勲の対象でもある。