STNet

株式会社STNet（エスティネット、"STNet, Incorporated"）は、香川県高松市に本店を置く、電気通信事業者の一つで、システムインテグレーター（ユーザー系）である。四国電力系列の電力系通信事業者で、四国地方を拠点としている。
概要.
SI（情報システム開発）事業からデータセンターなどのプラットフォーム事業、さらには法人・個人向け通信事業まで、異なる分野のサービスを幅広く事業展開している。事業展開は四国内のみにとどまらず、東京にも営業部門、システム開発部門をおいて、主に四国外の企業向けの営業や情報システム開発を行っている。
通信事業については、法人向けサービスを主に提供していたが、2004年10月に個人向けの光ブロードバンドサービス「Pikara（ピカラ）」を開始、2016年2月にモバイルサービス「Fiimo（フィーモ）」を開始するなど、個人向けサービスも拡大してきた。研究開発部を設置し、自治体と共同でIoTを活用した「水位確認システム」などの実証実験を行うなど、IoTやAIを中心に研究を行っており、地域課題の解決に取り組んでいる。
また、各種認証の取得にも積極的に取り組んでおり、ISO 9001（品質マネジメントシステム）やJISQ15001（プライバシーマーク制度）、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム認証）、ISO20000（ITサービスマネジメントシステム）などの認証を相次いで取得。これらにより、同社は製品品質や個人情報などの情報セキュリティ、ITサービスに関しての信頼性は高い。
事業概要.
法人向け通信事業.
電気通信事業法をはじめとした電気通信制度の変革が進んでいた1989年10月に、電力系通信事業者のひとつとして第1種電気通信事業（当時）に参入した。当初は専用線サービスが中心であったが、ユーザーニーズがIP系サービスへと移行するのに伴い、法人向けインターネット接続サービスのSTIA、広域イーサネットサービスのST-WANが主力商品となっている。2006年10月には、四国内の事業所数の約9割を占める中小規模事業所をターゲットにした光インターネット／光IP電話サービス「お仕事ピカラ」の提供を開始し、契約数を伸ばしている。
個人向け通信事業.
1996年2月に100%子会社の株式会社ネットウェーブ四国を設立してインターネット接続（ISP）サービスを開始し、2001年3月にはADSLメニューも開始した。その後のブロードバンド化の流れの中で、2004年10月には光ファイバー（FTTH）で提供するインターネットと電話サービス「Pikara（ピカラ）」を開始。
2018年12月には、RBB TODAY主催の「ブロードバンドアワード2018　キャリア部門（四国）」で、一般ユーザーから好評価を得ている。
こうしたことが反映され、2018年2月には、契約者数が25万件契約となり、順調に契約数を伸ばしている。
ピカラモバイル （旧・Fiimo（フィーモ））.
2016年2月に個人/法人向けMVNOサービス「Fiimo（フィーモ）」を開始した。オプテージ（関西電力系）がMVNEとして回線を提供している。
プランはau回線を使ったAプランとNTTドコモ回線を使ったDプランから選択できる。四国を中心に販売活動を行っており、Fiimo直営ショップは6店舗展開している。
2022年7月1日よりサービス名称が「ピカラモバイル」に変更された。
あんしん電力.
2015年3月に、マンションの入居者向けに電気を提供するサービス「STあんしん電力」サービスを開始した。同サービスは、電力会社（四国電力）から、単価の安い高圧電力を一括購入し、変圧してマンションの各入居者に電気を提供している。
システム開発事業.
四国電力向けの業務システム開発・運用をはじめとして、法人向け業務用ソフトウェアの開発受託やERPソリューションの提供などを行っている。
プラットフォーム事業.
同社は、システム開発事業と通信事業の中間領域で、LANやデータセンターなどの利用基盤構築、セキュリティやクラウドサービスなど、業務システムや通信サービスを利用するためのIT業務基盤を提供する事業を「プラットフォーム事業」と呼んでいる。
主には、データセンターがあり、2013年12月に新高松データセンター（Powerico－N）を建設し、ハウジングやシステム監視・保守などのサービスを提供している。また、Powerico－Nの南側に同規模の収容ラック能力を持つPowerico－Sを建設し、2019年11月よりサービスを開始している。
STNet中期戦略.
同社は、事業の方向性を示す中期戦略を5年ごとに策定しており、これまで個人向け光サービス「ピカラ」や新高松データセンター「Powerico」をはじめとする事業の発展・拡大に取り組んできた。
その一方、社会・生活・産業におけるデジタル化の進展に伴いデータ活用が飛躍的に拡大・発展し、ICT（情報通信技術）が「データインフラ」として重要な役割を担う「データ駆動社会」の到来が予見されており、なかでも通信市場では、通信と放送の融合や上位レイヤー（ソフトウェア）と通信役務の一体化が進展するなど、業界構造そのものの変化が進んでいる。
このような背景を踏まえ、同社は、2019年4月に中期戦略を策定した。