医療保護入院

医療保護入院（いりょうほごにゅういん）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律33条に定められている精神障害者の入院形態の1つ。入院を要する精神障害者は、その性質上、自ら必要な医療にアクセスする判断ができないことがある。自傷他害のおそれがある場合は措置入院または緊急措置入院として強制入院となりうるが、そこまでの症状がなくとも強制入院させることが必要であると判断されるときに適用される。1950年の精神衛生法制定から1995年までの法改正までは同趣旨の制度を同意入院と称していた。
強制入院制度としては、自傷他害のおそれを要求しないこと、公権力の責任で行うものではなく病院と家族の意思に基づくことが比較法的にも特異である。
要件.
本措置においては、以下の3要件を満たす必要がある。
精神保健指定医の診察による判定（1号）.
1号については、精神障害者に医療及び保護のため入院の必要があることを要する。当該精神障害の治療でなくともよく、例えば統合失調症患者に癌の手術を受けさせるために、総合病院の精神病床に医療保護入院させることもできる。
医療又は保護のいずれかの必要があるだけでは入院させられないが、これらの区別を含め、どのような場合が医療及び保護のため入院の必要があるといえるかについては、具体化された基準に乏しい。
当該精神障害のため、任意入院が行われる状態にないとは、単に任意入院に同意しないことを指すのではなく、病識がないとか判断力が低下しているといった、入院治療の当否を自己決定するについての能力不足を必要とする。逆に、こうした能力不足があれば、たとえ表面的に同意ととれる行動があっても、任意入院を行うことはできない。
これらについては、全て精神保健指定医の判定に係らしめて、可及的に医学的正確性を担保するようにしている。ただし緊急やむを得ない時は、精神保健指定医に代えて特定医師の判定であっても、12時間を限り入院可能としている（33条4項）。
移送制度（2号）.
従前、病院受診へ本人が抵抗するために医療保護入院が困難であるときに、家族が搬送業者や警備会社へ依頼して拉致同然に病院へ搬送することがあった。こうした事態へ対応するために、医療保護入院等のための移送の制度が整備された（34条）。通常、家族が保健所や病院に事前相談し、嘱託の指定医が居宅で診察し、移送を決定して病院へ移動する、という流れが想定されている。移送の要件としては、本人の症状が応急入院相当に緊急かつ重大であることを要するほか、入院先も応急入院指定病院でなければならない。
本条が整備された後も、本条によらず民間業者により搬送する例が多く本条による搬送は低調である。これは、適用すべき事態が、救急を要する場合なのか、他の手段を尽くしても受診できないときの最終手段であるのかといったことについて立案時から趣旨不明であった結果、各自治体が運用を控えていることや、移送先が応急入院指定病院に限られていることが理由に挙げられる。
移送制度の整備後に、民間の患者搬送車による業者の搬送が違法であるとして、損害賠償請求が認容された裁判例がある。
効果.
医療保護入院の成立.
要件を満たした場合であっても、最終的に入院させるかは病院管理者（通常は、その権限を委任された主治医）の裁量による。
管理者は、入院後10日以内に、同意した家族等の同意書を添えた入院届（通常、薄黄色のA3判書式が用いられるために「黄紙」と称されることがある。）を都道府県知事に提出しなければならない（33条7項）。平成25年改正では、医療保護入院の入院届には退院後生活環境相談員の氏名や入院期間をも記載した入院診療計画書を添付することとされた（施行規則13条の4第1号ヲ）。
問題点.
虐待親族が同意すべき者の場合.
虐待を行っている親権者であっても、法律上家族等から排除されない。唯一の家族等である親権者が虐待を行っており、医療保護入院の同意を行わない場合には、親権停止の審判の手続を行い、親権が停止された場合に市町村同意を行う対応や親権停止審判の請求を本案とする保全処分の手続を行う等の対応が考えられるが、成人の精神障害者にはその対応を取ることはできない。
悪用問題.
親権や財産を狙った家族があたかも精神的に異常があるかのように嘘をつき、精神病院に不当に入院をさせられる被害が日本で勃発している。精神科の既往がない健常者も被害の対象となっている。被害にあっても精神医療審査会が機能していないために簡単に病院から出ることができない。この被害に対し警察や検察は介入せず、裁判をしても明らかな不当入院であっても敗訴で終わっている。マスコミも報じることはない為にこの被害は拡大傾向にある。
児童相談所がかかわり、中学生時代一時保護が繰り返された男子高校生（18）はそれを不服として脱走を行い、医療保護された。2023年に人権侵害として、児童相談所を管轄する東京都、入院先の病院、医療保護に同意した母親を訴えた。