産経新聞東京本社

産経新聞東京本社（さんけいしんぶん とうきょうほんしゃ）は、関東、東北、甲信越及び静岡県を対象地域とした産業経済新聞社（産経新聞）の地域本社であるとともに、法人登記上の本部・本店でもある。正式名称は「株式会社 産業経済新聞社 東京本社」。
2019年の発行部数は56万部であり、大阪本社版（夕刊含む）の114万部の半分以下である。また、2002年に全国紙として初めて夕刊を廃止した。東京本社版全体売り上げの93%を関東・静岡地区が占めており、首都圏以外の東日本の地域での販売部数は非常に少ない。2020年（令和2年）10月以降、経営合理化のため紙版の販売を関東1都6県と静岡県、宮城県に絞り込み、その他の地域は子会社の産経デジタルが運営する産経電子版でカバーすることになった。
概要.
1933年（昭和8年）に大阪市で『日本工業新聞』として創刊され、近畿地区を中心に発行されていた『産業経済新聞』は当初、国の政策的な理由で『日本産業経済』（現・日本経済新聞）との間で取材・活動地域の棲み分けを行ったため、東日本には拠点がなかった。
産業経済新聞社創業者で初代社長の前田久吉は、1946年（昭和21年）、関東への足掛かりを築くため戦前に経営に関与していた『時事新報』（福澤諭吉が創刊した新聞）を復刊したが、直後に公職追放に遭う。前田の公職追放が解除された1950年（昭和25年）3月、産業経済新聞社も東京支社を立ち上げ、産業経済新聞の印刷を開始した。これにより産経と日経との棲み分けは崩れ、日経も翌1951年、大阪支社を創設して逆に関西へと進出した。
1955年、東京都千代田区大手町一丁目3番地の内閣印刷局大手町工場跡地に『サンケイ会館』が完成。同年、時事新報と紙面統合し、東京本社版の題号を『産經時事』に変更、時事新報の主筆だった板倉卓造を論説委員長に迎えた。同時に大阪の産経本社から分社化し『株式会社産業経済新聞東京本社』を設立した。大阪本社版は『産業經済新聞』の題号のまま発行されたが、後に、東西で異なっていた題号は『産經新聞』に統一され、『サンケイ』を経て1988年5月29日付から再び『産經新聞』に変更された。
2002年（平成14年）3月30日、日本の全国紙で初めて夕刊（首都圏のみ）の発行を廃止し、朝刊単独紙としてリニューアルした。なお大阪本社版は引き続き朝夕刊セットでの発行を京阪神地区で行っている。
1ページ目のレイアウトは、1988年から2008年3月19日までは東京・大阪共通で上段中央に題字、左側に「朝の詩」、右側に日付・発行所クレジット・広告（当初なし）があったが、2008年3月20日の紙面刷新で1面左端を日替わりコラムにしたため、それらはやや右側にずらしたが、2013年4月1日の紙面刷新で大阪本社版や九州・山口特別版と同じ（上段中央に題字、左側に「朝の詩」と広告、右側に日付・発行所クレジット・購読申込み等の案内・広告）になった。（これは2009年10月1日に新創刊された九州・山口特別版も同じ。大阪本社版は従来に同じ）。
東京本社の印刷工場.
なお、2020年10月から紙版の販売は山梨県を除く関東大都市圏（関東1都6県と静岡県）および宮城県に事実上絞り込まれており、甲信越地方と宮城以外の東北各県は産経電子版でカバーしている。
テレビ・ラジオ欄.
ここでは首都圏南部（東京・埼玉・千葉・神奈川）及び首都圏北部（茨城・栃木・群馬）、宮城、福島・山形、山梨、長野、新潟、静岡の番組欄について記述する。