帰化

帰化（きか、）は、ある国家の国籍を有しない外国人が、国籍の取得を申請して、ある国家がその外国人に対して新たに国籍を認めること。
概念.
帰化とは、本人の希望により他国の国籍を取得しその国の国民となることをいう。
古代における語義・用法.
「帰化」という語句の本来の意味は、「君主の徳に教化・感化されて、そのもとに服して従うこと」で、歴史学的な定義としては、以下のものがある。
史書における用法.
歴史学者平野邦雄によれば、『日本書紀』の用法において、「帰化」「来帰」「投下」「化来」はいずれもオノヅカラモウク、マウクと読み、概念に違いはない。また古事記では三例とも「参渡来」と記し、マイワタリツ、マウクと訓む。
これに対して、「貢」「献」「上送」「貢献」「遣」はタテマツル、オクルとメス、モトムと読み、一般に朝鮮三国の王が、倭王に対して、救軍援助などの政治的な理由によって、物品や知識人や職人また他国の俘虜などを「贈与」したという意味で使用されている。つまり、「貢」「献」等の語が、当該王の政治的意思または命令強制によって他律的に贈与される意味であるのに対して、「帰化」は、同族集団の意思または勧誘などによって自律的に渡来（来倭）したことを指す語である。
古代朝鮮の史書『三国史記』における用法は、「来投」「亡人」が多く、「投亡」「流入」「亡人」「走人」などと記されている。これらは戦乱または飢饉などによって緊急避難的な人々の流出、つまり他律的な移動を指す。
「帰化人」と「渡来人」.
日本史の用語としては、「帰化人」という呼び名が学会の主流であったが、第二次世界大戦後、戦前の皇国史観への反省と植民地統治の是非をめぐる政治的な論争を背景に、「帰化人」という語には、日本中心的な意味合いを含むなどとされから不適切な用語であるとされ、上田正昭らにより「渡来人」の呼称が提唱され、学界の主流となった。しかし、歴史家中野高行はこの問題に関して、古代史研究の上では帰化人という用語の使用については価値自由を要求している。さらに朴昔順や田中史生らはやはり厳密に区分されるべきとし、関晃や平野邦雄、大津透らは「渡来」には単に渡ってやって来たという語義しかなく、倭国王（大王）に帰属したという意味合いを持たないため、やはり「帰化」を用いた方が適切だとする見解もあり、学術研究上の議論は現在も続いている。
現代における用法.
今日の日本では「帰化」という用語は、法曹関係者間や法務省をはじめとする役所の手続きなどで、法律用語として使われる。メディアなどでは、日本以外の国籍取得に関しても「帰化」の単語が用いられる。なお、「帰化植物」「帰化動物」については「外来種」「移入種」の用語で表現することが、公的機関をも含めて多くなっている。
また、本人の能動的な意思であることをより反映するものとして、「国籍取得」という表現も用いられている。
法律で定められた条件を満たす場合は当然帰化できる立法例（アメリカ）と、定められた条件を満たす場合でもなお帰化の決定について行政機関に一定の裁量が認められる立法例（日本、イギリス）がある。
現代の日本における帰化と条件.
帰化条件
日本国への帰化条件は7つあり、国籍法5条1項の1から6号に定められている。①5年以上継続して日本に住所を有すること、②20歳以上で（日本）本国法によって能力を有する者、③前科や違反歴が無く、素行が善良であること、④申請者自身または、生計を同じくする親や夫・妻等の同じ財布の親族と生計を営むことが出来て、生活保護等の公共の負担になっていないこと、⑤日本国籍に帰化した(日本人になった)ときに以前有していた国籍を失うことが出来ること、⑥日本国・日本政府・日本国憲法に反する思想を持っていた過去が無いこと、⑦上記国籍法6条項には無いが、自筆で審査を突破出来る日本語の読み書きができること、である。国籍法第6条から第8条によって、特別永住権者の子女等の日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本国国籍者であった者等で一定の者については上記の帰化の条件を一部緩和している。
概説
・なお、上記表中、各年度の申請者数と、許可・不許可者数は、それぞれ「その年度中に、申請した数、許可・不許可された数」に過ぎず、複数年度にわたって審査される事が多い帰化申請の性質上、同じ年度の申請者数と許可・不許可者数は関連が無く、「不許可者数／申請者数」が不許可率と短絡的に言えるものではない。
帰化申請の専門家と帰化の費用.
日本での帰化申請手続きは行政書士、司法書士
、弁護士が業として扱うことができる。なお、法務局への手数料はかからない。
普通帰化.
普通帰化とは、次の要件を満たす外国人に対して許可することができる帰化の通称である。婚姻等による日本人とのつながりがない外国人の場合などがこれに相当する。
特別帰化（簡易帰化）.
特別帰化（簡易帰化）とは、日本人との婚姻等一定の要件（日本人とのつながり）を満たす外国人に対して許可することができる帰化の通称であり、普通帰化の場合より一部の要件が緩和されている。
大帰化.
大帰化とは、普通帰化や特別帰化の要件を満たさない（あるいは満たすが本人が積極的に帰化を申し出ない）が、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て行う帰化の通称である。国籍法第9条に規定があるが、現行の国籍法施行下（1950年7月1日以降）で認められた例はない。他の帰化のように本人の意思による自発的な帰化でなく、日本が国家として一方的に許可するものであるため、本来の国籍を離脱する義務は課されない。いわば「法的効力を持つ名誉市民権」である。
フィギュアスケートのペアで日本所属選手として活躍したマーヴィン・トランに日本国籍を与える際に大帰化の活用が検討されたが、日本に居住実績がないなど要件を満たさないとされた。
普通帰化における帰化申請書類.
提出するもの
※自動車運転免許証等どうしても原本を提出できないものを除いて、全て原本提出が原則。
どうしても提出できないものは原本提示の上、写しを提出。
帰化申請の添付書類
上記書類は例示列挙であり、実際には添付書類の少ない者でも副本を合わせて申請書類は1cm程度の厚さとなる。事業所得者の場合や世帯内で複数の帰化申請者が居る場合、親族状況の確定が簡単でない場合などは、申請書類はその厚さが4～5cmもある膨大なものとなる。
帰化申請における添付書類は、国籍・所得の内容・出生地・家族の状況・住居の状態などによってひとりひとり個別に違い、取得のタイミングが大変重要である。また、国籍証明書などは帰化できることがある程度定まってから取らないと大変な事態となるので注意しなければならない。
現代の韓国における帰化.
韓国では一定額の資産を有する外国人に限って帰化を認めることとしている。2016年2月28日までは資産3,000万ウォン（約319万円）以上を保有するものに限定している。2016年3月1日からは6,000万ウォン（約637万円）以上の資産を保有している者または1人当たり国民総所得を超える所得がある者に限定されることとなっている。 
単独日本国籍保持者の他国への帰化.
他の国籍を同時に有しない純然たる日本国籍保持者（日本人）が、自らの志望により外国の国籍を取得した場合（つまり帰化した場合）には、国籍法第11条第1項の規定により当該帰化と同時に自動的に日本国籍を喪失する。しかし、当該事実を日本国政府として自動的に把握する制度・機構がない（他国籍への帰化者には帰化完了時に日本の市町村へ届け出る義務はあるが、ドイツを除いて日本の当局と外国政府とが直接的に国籍情報を交換する制度はない）ため、本人からの届出がない場合は「違法に」日本人としての戸籍は存置することとなる。このため、法律上は確実に日本国籍喪失状態であるにもかかわらず、（本来は無効である）当該戸籍謄本を用いて日本国旅券を取得したり住民登録するなどして、事実上多重国籍状態を継続する者もあるとされ、これらは旅券法その他の法律に抵触する。例えば旅券法における罰則は「五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」されることとなる。
なお、同法第11条第1項の「日本国籍自動喪失」規定はあくまで「自らの志望によって」他国籍を取得した場合という限定条件が冠されており、つまりは手続を踏んで自ら他国へ帰化した場合に適用されるものであり、片親が外国人であるため自動的に二重国籍であったり（出生によるなど）、外国人との婚姻によりその配偶者の国籍が自動的に付与されたり（女性側に付与される場合が多い）、当該他国における貢献などが認められて、前述の「大帰化」に相当する措置（その国における国会決議や大統領指令など）により当該他国籍を一方的又は恩恵的に付与された場合には、日本国籍を自動的に失うことはないと解される。
出生時に日本国籍を有する多重国籍者の国籍選択の実情.
前節のような、単独の日本国籍者として出生・生育した後、自主的に他国へ帰化した者とは異なり、出生時点で合法的に多重国籍を有する状態になった者、または外国人との婚姻などにより、自動的に多重国籍を有する状態になった者については、少なくとも日本国側の見解では22歳になるまで（20歳になってから多重国籍者になった者については外国籍の取得から2年間）は、多重国籍の保持が認められている（日本側で容認していても、外国側のほうでより若年齢での国籍選択を求める例があり、絶対的に22歳まで全ての多重国籍を保持することが担保される訳ではない）。
国籍法上の規定では、外国の国籍を有する日本国民は①外国戸籍を離脱する方法か、②「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨」の宣言をする方法のいずれかの方法によって、22歳までにいずれか一つの国籍を選択することが義務となっている。「日本国籍を選択する」と宣言した場合、残る他国籍を離脱する努力義務はあるが、当該外国国籍を離脱しなくても日本国籍を喪失することはない。なお、法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。日本国籍選択の宣言をしたが外国国籍を離脱しておらず、結果的に日本を含む複数国のパスポートを取得ている者は存在するが、旅券法上はなんら問題ではない。
出生等による多重国籍者が22歳に達したのち「①実際の外国籍離脱」または「②国籍選択の宣言」のどちらかの方法で日本国籍を選択することを怠っていた場合、法務大臣は本人に催告することになっているが、実際に催告されたことは一度もないとされる。催告が実施されたのち1ヶ月以内に日本国籍の選択を宣言しない場合は自動的に日本国籍を喪失し、本人の身分及び生活に極めて重大な影響を及ぼすこととなる。
戸籍編製と転籍について.
日本では、帰化により編製した戸籍（本籍）には、帰化の事実がそのまま記される。
ただし、除籍簿（転籍前の本籍）に関しては戸籍法により150年間の保存が義務付けられ、転籍前の本籍も記載されているため、本人は転籍後150年まで帰化の証明が可能である。