事業所税

事業所税 (じぎょうしょぜい) は、日本の指定都市等が、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として、課す税金である（地方税法701条の30）。 地方税であり、1975年に創設された。
人口30万人以上の都市等が、企業の業績にかかわりなく一定の規模を超えた事業所に課す（東京23区内では東京都が課す）。その使途は、法律によって定められ、道路、学校、上下水道など整備事業、公害防止、防災事業に充当される。
かつては事業に係る事業所税と新増設に係る事業所税に区分されていたが、後者は2003年3月をもって廃止された。
納税義務者.
次のいずれかに該当する事業者が納税義務の対象となる。
申告と納付.
法人は事業年度終了の日から二月以内に申告納付をし、個人事業者はその年の翌年3月15日までに申告納付をする。
申告・納付先は市または主たる事業所等の所在する区を所管する都税事務所。