質権

質権（しちけん）とは、担保物権の一種。債権の担保として債務者または第三者から受け取った物を債務が弁済されるまで留置することにより債務者の弁済を間接的に促し、さらに弁済されない場合にはその物から優先弁済を受ける、債権者の権利である。
日本の民法では以下に規定がある。
概説.
質権の機能と効力.
質権では質権者が目的物である質物を占有し、債務者が弁済期に債務を弁済しなければ質権設定者（通常は債務者）は当該目的物（質物）の所有権を失う。この心理的圧迫によって弁済を強制することを留置的効力という。また、質権者は質物を換価（原則として競売）し、その代金から優先弁済を受けることができ、これを優先弁済的効力（優先弁済権）という。
質権の設定.
質権は質権設定契約により設定される。また、質権は即時取得できる（）。
質権の効力発生要件.
質権は譲り渡すことができない物を目的物とすることができず（）、質権は債権者にその目的物を引き渡すことによって効力を生じ（）、質権設定者に、代理占有させることが出来ない（）。
流質契約の禁止.
質権設定契約や債務の弁済期前の契約において流質契約（質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させる契約）を結ぶことは禁じられている（）。ただし、商法は商行為の営利性などの性質を考慮して、民法第349条は商行為によって生じた債権を担保するために設定された質権には適用されないとしている（）。なお、質屋営業法は営業質屋につき特則を設けている（質屋営業法第19条）。
質権の効力.
質権者の権利.
費用償還請求権.
質権者には費用償還請求権が認められる（・）。ただし、不動産質の質権者は特約がなされている場合や担保不動産収益執行が開始している場合を除き、管理費用など不動産に関する負担を負わなければならない（・）。
転質.
質権者には転質権が認められる。