統計法

統計法（とうけいほう、平成19年法律第53号）は、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする日本の法律である。この公的統計とは、国の行政機関・地方公共団体などが作成する統計である。統計調査により作成される統計（調査統計）のほか、業務データを集計することにより作成される統計（いわゆる「業務統計」）や他の統計を加工することにより作成される統計（加工統計）も公的統計に該当する。
現行法は、1947年3月26日に公布された統計法（昭和22年法律第18号）を全面改正して2007年5月23日に公布したもの。改正の前後を区別するため「旧統計法」「新統計法」と呼ぶことがある。
旧統計法.
旧統計法 は1947年に成立した。その後、統計調査の重複を避けることなどを目的として1952年に成立した統計報告調整法とともに、日本の統計制度を半世紀以上にわたって規定した。
この旧統計法下の統計制度とその問題については、「日本の公的統計制度の歴史#旧統計法下の統計制度」を参照。
改正の流れ.
骨太の方針などで経済社会の実態を的確に捉えるための統計制度改革が提言されたことを受け、経済社会統計整備推進委員会、及び統計制度改革検討委員会の報告を経て作成された「統計法案」が、内閣から第166回国会に提出された（2007年2月13日）。国会での審議を経て、同年5月16日に成立。改正法の附則第2条により、統計報告調整法は廃止された。
新統計法は2009年4月1日に施行。
新統計法.
概要.
「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること」(第1条) を目的とする。そのための基本理念として、公的統計の体系的整備を行政機関等の相互協力と役割分担の下に成し遂げること、公的統計作成において中立性と信頼性を確保すること、公的統計を国民が容易に入手して効果的に利用できるよう提供すること、公的統計作成に用いた個人や法人その他の団体に関する秘密を保護することを謳っている（第3条）。具体的な制度として、つぎのような事項に関する規定を置いている。
用語.
つぎの用語について、第2条で定義を示している。（以下の説明の文章は条文どおりでないので注意。）
なお、「統計」が何を指すかについての定義は、法律中にはない。この点は旧統計法とおなじ である。
基本計画.
公的統計を体系的・効率的に整備するため、公的統計の整備に関する基本的な計画（おおむね5年にわたる具体的な取組の工程表）を作成することが定められている（第4条）。この基本計画は、統計委員会の調査審議やパブリックコメントなどを経て、閣議により決定することとなっている。
基幹統計.
基幹統計とは、国勢統計、国民経済計算のほか、行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、
のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するものである（第2条）。総務大臣は、基幹統計を指定しようとするときは、あらかじめ、当該行政機関の長に協議するとともに、統計委員会の意見を聴かなければならない（第7条）。
なお、国勢調査の実施と国勢統計の作成（第5条）、国民経済計算の作成（第6条）については特に法律中に直接の規定を置いている。
基幹統計調査.
基幹統計を作成するために行われる基幹統計調査については、次のような規定が設けられている。
行政機関の長は、基幹統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。この承認を受けようとする行政機関の長は、（1）調査の名称及び目的、（2）調査対象の範囲、（3）報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間、（4）報告を求める個人又は法人その他の団体、（5）報告を求めるために用いる方法、（6）報告を求める期間、（7）集計事項、（8）調査結果の公表の方法及び期日、（9）使用する統計基準その他総務省令で定める事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。なお、この申請書には、調査票その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。総務大臣は、行政機関の長から承認の申請があったときは、統計委員会の意見を聴かなければならない。ただし、統計委員会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。（第9条）
総務大臣は、基幹統計調査が、承認の申請の（2）調査対象の範囲、（3）報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間、（4）報告を求める個人又は法人その他の団体、（5）報告を求めるために用いる方法、（6）報告を求める期間が当該基幹統計の作成の目的に照らして必要かつ十分なものであり、かつ、統計技術的に合理的かつ妥当なものであり、かつ、他の基幹統計調査との間の重複が合理的と認められる範囲を超えていないものであると認めるときは、同項の承認をしなければならない。（第10条）
行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができ、この報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。（第13条）
行政機関の長は、その行う基幹統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。（第15条）
何人も、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。（第17条）
二次利用.
公的統計を広く一般に利用可能とするため、調査情報の二次利用に関する規定が設けられている。具体的には、個人を識別できないように加工した匿名データの作成と大学や研究機関等によるその利用 (第35条および第36条)、「委託による統計の作成」(いわゆるオーダーメード集計: 第34条)、匿名化のじゅうぶんでないために個人を識別できる可能性のある調査票情報を提供 (第33条および第33条の2) という3種類の手続きがある。
罰則.
統計調査に係る情報の騙取や漏洩、調査への回答の拒否や妨害、統計作成過程での捏造や改竄による統計の真実性の侵害、匿名データの漏洩や不正流用については、懲役刑を含む罰則がある (第57-61条)。