求人

求人（きゅうじん）は、労働力となる者を収集するために行う告知および雇用契約の誘引行為のことである。対義語は「求職」。
以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
概要.
一般に、企業・団体など事業者が、雇用したいとする者を、一般の市民（学校卒業見込みの者を含む）から募集することを指す。正社員、アルバイトやパートタイマーなど、雇用形態についても、労働条件と共に募集する際に明示する。
企業などの事業の展開により、人手が足りなくなることがある。軽微な場合は現有スタッフの勤務時間の増加（残業）などで補うことが多いが、実質的に限度があり、また、労働基準法に基づく労使協定（いわゆる36協定）で定める上限時間を超えることはできない。あるいは、定年退職による欠員の補充、また、事業内容によっては特定分野の能力（スキル）を持った者を必要とすることもある。
以上のような場合に、事業者は労働力もしくは一定のスキル・ノウハウの確保のために、労働者の雇用の必要性が生じるのである。
年齢制限の撤廃.
求人における年齢制限については、2007年10月1日付施行の改正雇用対策法によって、基本的に禁止となった。ただし、実態として企業は募集時は年齢制限を設けていなくても、書類選考や面接といった採用の段階で実質的に年齢制限をかける事例が多く見受けられ、法改正後もこうした年齢制限が残る可能性が指摘されている。
求人手段.
求める人（労働者）の職種によって、求人方法は異なっている。一般的なものとしてはハローワーク、職業紹介所、インターネット媒体や紙媒体などがある。
歴史.
日本では、次のような求人手段が用いられてきた経緯がある。
かつてはもっぱら新聞を用いた告知が主力として用いられた。また比較的安価な労働力などに関しては、新聞折り込みチラシなどの募集も行われた。ポスターで告知が行われることもあった。公共職業安定所（ハローワーク）に求人情報を提出し、求職者の内に直接紹介してもらう方法もあった。また大学や専門学校などの学校の就職担当部門に募集要項を届け掲示してもらい、卒業予定者を内定者として獲得する手法もあった。アルバイト募集（アルバイト求人）に関しては学生援護会という組織に依頼すると同施設内の壁に掲示され、学生が応募してくれた。病院が医師の求人を行う場合は医局に依頼を出した。家政婦に関しては家政婦紹介所というものがあった。
日本では1980年代になると欧米のエージェンシーに似た業者が出現した。企業のマネジメント層、財務、M&A、法律関連などに詳しい特殊な能力を有する人物、特定分野の高度な技術を持つ人が必要な場合、職業紹介会社やスカウター（いわゆる「ヘッドハンター」）に依頼して探し、採用するようになったのである。これはやがて職業紹介事業として法整備されるようになり、現在でも行われている。
1980年ごろから有料の求人情報雑誌が登場した。リクルート社が発行する「ビーイング」はやがて求人方法の代表のひとつとなった。また「とらばーゆ」、学生援護会の「デューダ」「サリダ」などが発行された。相当な件数が掲載され、ビーイングなどは数百ページにも及ぶ案件を掲載していた（が、2000年ころになると、インターネットの普及にインターネット経由での求人が増えるにつれて、発刊部数が減少、掲載案件数も減少し、各紙の休刊があいついだ）。
また、大規模な就職説明会（就職フェア、転職フェア、求人イベント）も開催されるようになった。規模の大きな会場に複数の求人企業が出展し、人事担当者は企業や仕事について求職者に直接説明し、また求職者も企業担当者から直接情報収集することができる。
やがて求人専門の無料の冊子（フリーペーパー）が全国各地の主要鉄道駅や書店等で無料配布されるようになり、アルバイトや安価な労働の求人はそこで行われることが増えた。
2000年以降、ブロードバンドインターネット接続の普及によってインターネットの常時接続が一般化すると、自社ウェブサイトでの求人や求人・求職専門ウェブサイト（いわゆる求人ポータル）を使った求人が増えてきた。
情報誌の無料化が進行するのと並行的に、インターネット上の求人情報発信は増加の一途をたどった。もともと求人情報誌の老舗であったリクルート社の「リクナビ」をはじめ、企業がハローワークに申請・登録した求人情報を求職者が検索できる「ハローワークインターネットサービス」などのインターネット求人情報サービスが2000年頃から開始した。また、各社の自社サイトに掲載された求人情報をロボットでかき集めてリスト化して表示する検索エンジン型無料求人サイトも登場した。
また、インターネット上には求人情報掲示板もある。これは誰でも無料で求人情報を掲示できるもので、「スキン」という技術を用いて、投稿内容を自由にデザインできるものである。
求人に係わる法規制.
いわゆる求人広告による求人は、職業安定法64条に該当する犯罪（1年以下の懲役）を助長する行為となる恐れがある。また、求人業者による中間搾取（労働者基準法6条違反、1年以下の懲役）を助長する犯罪となるリスクが存在する。