管区警察局

管区警察局（かんくけいさつきょく 英語表記:"District Police Bureau"、"Regional Police Bureau"）は、警察庁の地方機関。警察法第30条に基づいて設置された機関であり、所在地及び管轄区域も同法に基づく。前身は国家地方警察本部が全国に6つ設置した警察管区本部であり、1954年（昭和29年）に施行された新警察法により管区警察局となった。
東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の6つで構成されている。2019年4月1日の改正で、中国と四国が統合され中国四国になり、その下に四国警察支局が設置された。各「管区警察局長」は警視監。
業務・組織.
警察法第5条第2項第2号、第4号から第14号まで、第16号から第19号まで及び第22号から第25号までに掲げるものに係るものを分掌する。特例として、重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関することは、関東管区警察局が全国を管轄区域として分掌する（警察法第30条の2）。
管内府県警察の監察・業務指導、表彰、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務などを行う。
運用.
北海道と東京都は、いずれの管区警察局にも属さない。北海道は北海道警察が置かれている。警察通信事務は警察庁の地方機関である「北海道警察情報通信部」が行う。東京都の警視庁は「首都警察本部」という特殊性から、関東管区警察局の管轄から除外する。警察通信事務は警察庁の地方機関である「東京都警察情報通信部」が行う。
近年では運営上でも県警察本部と一体化するところがあり、中部・九州は愛知・福岡県警察本部のビルに同居ないしは同じ敷地内にある。これに伴い、運用面で県警本部と一部統合されている。