ペルソナ・ノン・グラータ

ペルソナ・ノン・グラータ（、）とは、外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語である。
原義は「好ましからざる人物」「厭わしい人物」「受け入れ難い人物」を意味する。
外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定されており、稀に「国外退去処分」と表現されることもある。
概要.
外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国でも、国元から預かって来た信任状を信任状捧呈式で提出して認めてもらわねばならない。外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」（）として受け入れの承認が必要となる。アグレマンの拒否により、外交使節の長を拒むことができる。
接受国が、外交官の受け入れ拒否や外交官待遇の同意の取り消しを行うことが、「ペルソナ・ノン・グラータ」であり、外交関係に関するウィーン条約第9条及び領事関係に関するウィーン条約第23条に規定されている。
ペルソナ・ノン・グラータはいつ何時でも一方的に発動でき、またその理由を提示する義務はない。接受国はいずれかの者がその領域に到着する前においても、対象外交官がペルソナ・ノン・グラータであることを明らかにすることができる。ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合には、派遣国は状況に応じて対象者の「本国へ召還又は外交官任務終了」をしなければならない。
対象の外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお帰り下さい。もしくは外交官任務を終了して下さい」と正式に通告することで発動されることが多い。派遣国が「ペルソナ・ノン・グラータ」の発動後に対象外交官の「本国へ召還又は外交官任務終了」の履行義務を拒否した場合又は相当な期間内に行わなかった場合には、接受国は対象者がもはや外交特権を持たないものとみなし、触法行為があれば一般市民として身柄の拘束ができる。
「ペルソナ・ノン・グラータ」は、接受国が有する拒否手段であり、これ以外の手段（強制送還、身柄拘束）を用いて外交官の非行を制裁することはできない。
ペルソナ・ノン・グラータは外交官だけではなく、国際慣習法上において外交官同様の外交特権を有する元首や首相、外相の入国拒否についても用いられることがある。
発動事例.
ロシアによるウクライナ侵攻関連.
2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、欧米諸国によるロシアへの制裁とロシアのそれに対する報復の応酬から、両国の外交関係者がペルソナ・ノン・グラータとなる事例が発生している。
ロシア連邦政府による発動.
以下は、前述のロシアのウクライナ侵攻とは無関係に発動されたケースを列挙する。
日本.
前述のロシアによるウクライナ侵攻関連以外で、日本での発動事例として以下のものがある（発動前に自ら国外に退去した者は不記載。なお、日本においては発動した際の多くは発動前に当人は日本から出国している）。
また、日本が発動を受けた例は以下の通り。
俗用.
英語では、職場の部署で村八分に遭った職員を指す用法もある。