日本経済新聞社

株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ、）は、日本の新聞社である。日本経済新聞（日経新聞）などの新聞発行の他、デジタル媒体（日経電子版など）の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。また、日本を代表する株価指数である「日経平均株価（日経225、Nikkei225）」を算出・公表していることでも知られている。
概要.
国外拠点.
世界で33カ所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模。テレビ東京（TXN）の取材網としても使われており、テレ東の独自支局がない地域では日本経済新聞社の支局がテレ東の取材も行う。名刺を使用する場合は日本経済新聞社から支給された名刺を渡した上でテレ東の取材である旨を口頭説明する。他に2015年に日経グループ入りしたイギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）の世界取材網も活用している。
グループ会社.
以下は2017年（平成29年）12月末現在。括弧内は議決権の保有割合（間接保有も含む）。
連結子会社.
他13社
持分法適用関連会社.
他1社
関連のある会社.
資本関係は薄れるないしは無いが、歴史的に繋がりのある会社。または取引上、深い繋がりのある会社。
印刷工場.
最主力媒体の日本経済新聞は日本全国25カ所に海外7カ所を加えた世界32カ所で印刷されている。大都市圏などの自社グループ会社による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。なお、専門紙の日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタスは外部への委託をせず、日経グループ内拠点のみで印刷される。
1980年代後半からは新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。。
なお地方紙への委託分に関しては、カラー印刷能力や紙質の都合により、1頁を含めてモノクロページが多かったり、日曜版の「Nikkei the Style」が通常の新聞用紙のみで印刷される地域もある。
自社グループ10拠点.
各法人は基本的に対等な立場だが、首都圏では「東京製作センター」が首都圏各工場を間接的に管理・支援するほか、全国のグループ印刷工場の機器更新にもかかわる。
委託印刷先.
北海道1拠点.
北海道新聞社の印刷子会社に委託。
信越2拠点.
新潟・長野両県内向けは各県の地元紙に印刷を委託。
中部1拠点.
【東京本社管内】
静岡県内向けの紙面印刷を委託。
北陸1拠点.
北國新聞社の子会社に印刷を委託。
中国・四国3拠点.
地域ごとに地元新聞社のグループ会社に委託。
九州・沖縄2拠点.
沖縄県では2008年（平成20年）11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。
国際版7拠点.
1987年（昭和62年）、日経国際版の発行を開始し、現在次の7拠点で印刷されている。
新聞販売店.
NSN (NEWS SERVICE NIKKEI) と呼ばれる日経専売の販売店が大都市部の一部に存在する。そのほか、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞及び地方紙やブロック紙を扱う合売店とよばれる販売店で併売されている。ただし、発刊に至った経緯が類似している産経新聞の専売店では取り扱っている箇所が少ない。静岡県や福島県では大半の販売店が合売店であるなど、むしろ地方都市では合売方式が普通で、これによって全国での販売を可能にしている。