立飛企業

立飛企業株式会社（たちひきぎょう）は、かつて存在した主に不動産賃貸業を営む日本の企業。本社は東京都立川市泉町。前身は航空機メーカーである立川飛行機株式会社で（1955年に立飛企業へ商号変更）、第二次世界大戦期までは主として帝国陸軍の航空部隊を顧客とする軍用機を製造していた。通称は「立川」「立飛」など。
関連会社に新立川航空機株式会社があり、株式を相互持ち合いしていた。2012年4月には持株会社として株式会社立飛ホールディングスが設立され、立飛企業は新立川航空機とともに事業部門別に再編成されている。また系列会社として東京飛行機製作所があった。
歴史.
中堅軍用機メーカーとして.
立川飛行機自体の前身は1924年に設立された株式会社石川島飛行機製作所（石川島飛行機）である。これは東京石川島造船所（石川島播磨重工業を経て現・IHI）が中心となって出資設立されたものであった。設立当初は現在の東京都中央区月島に工場があったが、1930年には立川陸軍飛行場のある立川市に移転している。
石川島飛行機時代の1934年には、帝国陸軍の依頼を受け中等練習機を開発、これは九五式一型練習機として制式採用されその橙色の練習機塗装から「赤とんぼ」と親しまれつつ第二次世界大戦の敗戦に至るまで陸軍主力中等（初等）練習機として使用された。また主に民間機操縦者を養成する逓信省（運輸通信省、郵政省を経て現・日本郵政グループ）の航空機乗員養成所においても使用された。なお同時期には初等練習機として九五式三型練習機も開発・採用されている。
1936年（昭和11年）、陸軍省の要請により、工場所在地の名を取り立川飛行機株式会社（立川飛行機）に改称。中堅航空機メーカーとして、ロッキードよりL-14 スーパーエレクトラのライセンス生産権を購入してロ式輸送機として生産し、また九八式直協偵察機・九九式高等練習機・一式双発高等練習機等の開発・生産を行いつつ、大手の中島飛行機が開発した一式戦闘機「隼」の大規模な移管生産を行っていた。
また大東亜戦争（太平洋戦争、第二次世界大戦）期には、東京帝国大学航空研究所との協同で長距離飛行研究機キ77(A-26)や、独自設計の高高度戦闘機としてキ94-IIといった意欲作も手がけている。
敗戦後、工場は進駐軍に接収されたが、1949年には立川飛行機の出資によって第二会社であるタチヒ工業株式会社（1951年に立飛工業株式会社へ商号変更）を設立した。
航空一部再開によって航空機製造が再開され、1952年には戦後国産第一号機であるR-52型軽飛行機（練習機）を開発、また立飛工業は新立川航空機株式会社（新立川航空機）へと改称した。新立川航空機は続いてR-53型軽飛行機も開発したが、いずれも時代遅れの技術であり量産には至らなかった。さらに、フランスから設計者を招いてR-HM型軽飛行機を開発したが、操縦が非常に難しい機体であり、やはり量産には至らなかった。
日本の電気自動車の礎.
GHQによる工場接収により従業員は事実上解雇されたが、1947年（昭和22年）、試作工場長外山保やキ74を開発した技師田中次郎が中心となって「東京電気自動車（のち「たま電気自動車」を経て「たま自動車」に改称）を設立した。約200名が参加し、このとき作られた電気自動車は日本の電気自動車の源流となった。
たま自動車は混乱期の変転を経て、プリンス自動車工業（プリンス自動車）となり、スカイラインやグロリアなどを開発・販売した。技術的には優れていたものの、経営難や通商産業省のメーカー整理統合政策などの諸事情により、1966年に日産自動車へ吸収合併される形となった。
一方で、キ94を開発した技師長谷川龍雄はプリンス自動車に参加せず、競合のトヨタ自動車工業（現・トヨタ自動車）に入社。クラウンやコロナ、パブリカ、カローラなど、日本を代表する自動車の開発において主査を務めた。
社名変更と持株会社設立.
本家である立川飛行機は1955年に立飛企業株式会社（立飛企業）に改称。1970年代中期以降は、立飛企業は不動産賃貸部門を主力事業としていた。
1961年以降、東京証券取引所第2部に新立川航空機と共に上場していたが、2012年1月17日を期日としてマネジメント・バイアウト（MBO）を実施したため、同年1月12日限りで上場廃止。2012年4月に株式会社立飛ホールディングスを設立した。
「立飛（タチヒ）」の社名は、前身である「立川飛行機」の略称から付けられたものであり、多摩都市モノレール線の立飛駅（1998年開業）もそれに由来する。