個人情報の保護に関する法律

個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ、）は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関連する日本の法律。略称は個人情報保護法。この法律では個人情報の定義を「生存する個人に関する情報であって、この情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」としている。2003年（平成15年）5月23日に成立し、一般企業に直接関わり罰則を含む第4〜6章以外の規定は即日施行され、2005年（平成17年）4月1日に全面施行された。
個人情報保護法および同施行令によって、取扱件数に関係なく、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、個人情報保護委員会による命令に違反したり、個人情報取扱事業者の役員や従業員が自己または第三者の不正な利益を図る目的で、業務上取り扱った個人情報データベースを提供したりした場合等は、事業者に対して刑事罰が科される。例外規定が存在し、①法令に基づく場合、②人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合、③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要は場合、④国等に協力する場合には、本人の同意がなくとも、個人情報の第三者提供が可能と規定されている。
概要.
背景.
個人情報保護法が制定された背景として以下の7つが挙げられる：
個人情報保護法とプライバシー.
本法において、プライバシーという言葉は明示的には現れないものの、プライバシーの保護を重要な目的としている。
しかし、本法違反が「直ちに」（プライバシー侵害として）不法行為を構成するかについては、これを否定する峻別説が一般的である。
そのため、例えば形式的には本法に反する個人情報の目的外利用となる場合であっても、プライバシー侵害としての違法性が否定されることもある。
逆に、（他の情報との照合により個人を特定できる場合でない）携帯電話番号の公開について、プライバシー侵害として不法行為が認められることもある。
見直し.
個人情報保護法は、3年ごとに見直すと明文化されている：
第一章　総則.
基本理念.
高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念および政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする（）。
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきことに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない（）。
定義.
個人情報.
本法（第二条）では、個人情報を次のとおりに定義している：
上記二号の「個人識別符号」は、第二条の２で次のとおりに定義している：
個人に関する情報.
上述した「個人に関する情報」の定義や具体例は本法には載っていないが、経済産業省の『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』には個人情報保護法における「個人に関する情報」を以下のように説明している。金融庁の『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』p1にもほぼ同様の記述があるが、最後の暗号に関する記述はない。
金融庁のこのガイドラインでは、「個人に関する情報」と個人情報の関係を以下のように説明している：
死者の情報.
本法では個人情報を「生存する個人に関する情報」と限定している（第2条1項）。したがって、死者に関する情報は個人情報に含まれない。ただし前述の『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』には、以下の注意が述べられている：『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』p1にも同一の記述がある。
その他の用語の定義.
本法は主に個人データの取扱いに関して個人情報取扱事業者に義務を課している。すなわち、個人情報データベース等に含まれる個人情報だけが、個人データとして法の直接の規制対象になる。個人情報データベース等を構成するすべての情報が個人データになるわけではない。
後述の規制対象となる個人情報取扱事業者が扱う個人情報データベース等に含まれない個人情報であって、店頭での呼出しアナウンスなどの音声、メモ書き、人の記憶などのものには、この法律の規制は及ばない。
第二章　国及び地方公共団体の責務等.
国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する（、）。
第三章　個人情報の保護に関する施策等.
個人情報取扱事業者の対象.
個人情報等データベースを事業に用いる者であって、次の者を除く者を対象とする（第二条五項）。
したがって、事業者には営利法人だけでなく非営利法人も該当するが、（ただし、個人事業主等でこの定義に当てはまる者は当然、本法の対象となる）。
第四章　個人情報取扱事業者の義務等.
OECD8原則との関係.
本法の条文とOECD8原則は以下のように対応している：
個人情報取扱事業者の主な義務.
個人情報保護法第4章第1節に個人情報取扱事業者の義務が記されている。
個人情報について.
個人データについては、データ内容の正確性の確保（）、安全管理措置や従業者・委託先の監督（〜）、第三者提供の制限（）が定められている。
保有個人データについては、事項の公表等（）、開示（）、訂正等（）、利用停止等（）が規定されている。
事項の公表、開示、訂正、利用停止の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない（）。
第三者提供の制限.
個人情報取扱事業者は、以下の場合を除いては、あらかじめ本人の同意を得なければ、個人データを第三者に提供してはならない（）。
ただし、必ずしも本人の同意を得なくとも、以下の場合は第三者への提供ができるものと規定されている。
また、"個人情報取扱事業者と実質的に同一とみなしうる事業者が共同で利用する場合、または共同利用もしくは業務委託として一定の要件を満たした場合は、第三者とみなされない"規定がある。すなわち、"これらの場合は、本人の同意を得る必要がない"。
事項の公表等.
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない（2項）。この場合は、手数料を徴収できる（）。
開示請求.
個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示を求められたときは、以下のいずれかに該当する時を除いては、遅滞なく開示しなければならない。ただし、6か月以内で消去することが予定されている情報（、個人情報保護法施行令第4条）や情報の存否を明らかにすることによって公益等が害される情報は除かれる（第25条）。この場合は、手数料を徴収することができる（第30条）。
医療機関等に訴訟外で、医療の診療録等を開示や、信用情報の個人情報開示請求する例が考えられる。
訂正請求.
個人情報取扱事業者は、本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データ等の訂正を行わなければならない（）。
利用停止請求.
個人情報取扱事業者は、本人から、個人情報の目的外の利用を行っていること、個人情報を不正に取得したことを理由として、保有個人情報データの利用停止または消去を求められた場合であって、その求めに理由があると認められるときは、違反を是正する限度で、利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない（1項）。
主務大臣による報告徴収等.
主務大臣は、個人情報取扱事業者の義務の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に関し、個人情報の取扱いについて報告を求め（）、助言することができる（）。
主務大臣は、個人情報取扱事業者が本法の規定（ただし開示請求等は除く）に違反していて個人の権利利益を保護するために措置をとる必要があると認めるときは、勧告することができる（）。
主務大臣は、個人情報取扱事業者が正当な理由なく勧告に従わないときにはその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができ（第34条2項）、それに従わないときは、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる（第34条3項）。
命令に違反すると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがある（）。
適用除外.
個人情報取扱事業者が、マスコミ・著述業関係、大学等、宗教団体や政治団体であり、それぞれ、報道・著述、学術研究、宗教活動、政治活動の目的で個人情報を利用する場合は、個人情報取扱事業者の義務の適用を受けない（1項）。これは、主務大臣の報告徴収等を通じて表現の自由等を制約するおそれがあるという強い反対論に基づいて設けられた規定である。これらの者については、個人情報保護のために必要な措置を自ら講じ、内容を公表する努力義務が課せられる（第76条3項）。
さらに主務大臣は、一般の個人情報取扱事業者がマスコミ・著述業関係、大学等、宗教団体や政治団体に対して、上述の目的に利用するために個人情報を提供する場合には、報告徴収や命令等の権限を行使しないものとしている（個人情報保護法そのものの適用除外を意味するものではない）。
なお、これらの職にある者が、正当な理由がない場合に、業務上の取扱いによって知り得た秘密を漏らしたときは、刑法134条2項の秘密漏示罪が成立することがある。個人情報取扱事業者の義務の除外と刑法上の責任の免除とは別である点に留意する必要がある。
認定個人情報保護団体.
個人情報に関する苦情処理や事業者への情報提供等の業務を行おうとする法人（権利能力なき社団も含む）は、主務大臣の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができる（）。
認定個人情報保護団体でない者は、認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない（）。違反した者は、10万円以下の過料に処せられる（）。
認定個人情報保護団体は、その認定業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない（）。
届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられる（第59条）。
主務大臣は、規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる（）。
報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処せられる（）。
2015年改正によるビッグデータ解禁.
平成27年度改正.
2015年（平成27年）に開催された通常国会（第189回国会）において、同年9月3日に衆院本会議で「改正個人情報保護法」が与党や民主党などの賛成多数で可決、成立。蓄積された膨大な個人情報を「ビッグデータ」として企業が利用しやすくする一方、情報漏洩に対する罰則を新設した。
法律への誤解・拡大解釈.
この法律については、誤解や過剰反応に基づいた問題が発生している。「個人の権益を守りながらも、必要に応じて個人情報を有効活用する」という法律の基本理念を逸脱した拡大解釈が見られる。例として、回答拒否者には罰則規定もある国勢調査のような基幹統計調査の拒否の理由にも使えると誤解した人々が増加して回答率が下がる、学校の緊急連絡網が作れない、災害時要援護者リストの作成遅延などがある。
実際には、法律上、主務官庁の、個人情報取扱事業者に対する監督がなされるだけで、一般国民に対する直接の規制はない。事業者による個人情報漏洩それ自体に対する直接の罰則はない。個人情報取扱事業者の主務官庁による中止・是正措置の勧告がなされ、従わない場合または要求された報告をしない場合には罰則が課される。個人情報漏洩を原因とした損害が発生した場合は、民事上の責任を問われる。
災害や大規模な事故などが発生した際の安否情報も、第1項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するので、この法律の規制は及ばないと解釈される。しかし、次のようなことがあった。
内閣府ではこういった過剰反応や誤解に対し、個人情報保護法に抵触しない例を出すこととなった。
「オプトアウト」を定める第23条2項の趣旨は「利用停止を求めれば、第三者提供は停止される」というものであり、「本人に通知する」ことの代替として「本人が容易に知り得る状態に置く」ことを容認している。
成立の経緯.
汎用コンピュータの処理能力が向上したことにより、行政・民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理することが可能となった結果、そういった個人情報データベース等からの個人情報漏洩によるプライバシー侵害への危険性、不安が増大していった。また、行政部外者による、行政機関に所属する公務員の個人情報取得およびその不適切な使用によって政策決定等への障碍可能性が公平性の観点から危惧されるようになった。1980年（昭和55年）にはOECD理事会で「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」が採択されるなど、国際的にも個人情報の取扱いや積極的プライバシー権の保護が次第に重要視されるようになった。
日本では、 1988年（昭和63年）に、公的機関を対象とした「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が公布された。 1989年（平成元年）には、民間部門に対して通商産業省（現:経済産業省）が「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン」を策定した。
しかし「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」には罰則規定がなく、また民間部門を対象としたガイドラインには法的拘束力がないなど、個人情報の保護という観点から十分に機能しているとは言いがたい状況であった。
さらに住民基本台帳ネットワークの稼動（2002年（平成14年））、中川秀直愛人スキャンダル事件（2000年（平成12年））、Yahoo! BB顧客情報漏洩事件（2004年（平成16年））、TBC個人情報漏洩事件（2002年（平成14年））など多発する個人情報漏洩事件を受けて、2002年（平成14年）に個人情報保護法関連五法が国会に提出された。個人情報保護法は、個人情報を取得する際には個人情報の利用方法を本人に明確に伝えなければならないと定めているために、報道の自由を侵害するなどの理由から反対運動が展開され、一度廃案となったが、再度審議され2003年（平成15年）5月に成立した。
企業への準備期間として、法律成立から施行までに2年間の準備期間が設けられた。個人情報保護法が施行される直前の2005年（平成17年）3月には、これまで起きていながら隠蔽していた個人情報漏洩事件を公表する企業が多くあった。探偵を安易に多用し、採用時以外においても、必要以上の個人情報を積極的に取得する等、個人情報保護に関する感覚が希薄だった、従来の日本の企業習慣に対する法規制となった。
関連する国際標準.
1980年（昭和55年）にOECD理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する勧告」には収集制限の原則、利用制限の原則などの「OECD8原則」が含まれる。
1995年（平成7年）、EUが「個人データ処理に係る個人情報保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」（通称：EU指令）を採択し、EU加盟国以外への個人情報の移転は、当該国が十分なレベルの保護措置を講じている場合に限られるとした。EU指令によって顧客データの授受をはじめとする様々な経済活動に影響が出ることが懸念されたので、1998年（平成10年）に「プライバシーマーク制度」が設立された。
他に国際標準としては、個人情報を取り扱う主体を分類し、その間の関係性を整理するとともに、それぞれがどのようにして個人情報を取り扱うべきであるかという11のプライバシー原則を示したISO/IEC 29100 および、実装時のアーキテクチャの枠組みを示した ISO/IEC 29101 が存在する。さらに、プライバシー影響評価(PIA)の方法論をまとめた ISO/IEC 29134 も現在作成中である。
また、個人情報の安全管理処置としては、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が満たすべき要件を定めた国際規格ISO/IEC 27001もある。この国際規格の認証は、「個人情報漏洩に対する企業の対策」や「個人情報漏洩後の企業の対策」の資料や手順書を企業が作成および周知し、社員が認識し実行しているかどうかを調べて認定される。取得にはおよそ1年以上の時間を要する。
また、
法律に関わる事務.
法律に関わる事務全般は、個人情報保護委員会によって行われている。これは、平成28年1月1日に効力を発した「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）の一部施行による影響である。
2000個問題.
個人情報保護法には個人情報保護の基本理念、国及び地方公共団体の責務等が規定されているものの、具体的な義務が書かれているのは事業者のみで、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体等の義務については記載がなく、それぞれ「行政機関個人情報保護法」、「独立行政法人個人情報保護法」、「個人情報保護条例」が規律している。また事業者に対しても義務を守るための指針は個人情報保護法には規定されておらず、「個人情報委員会ガイドライン」、「事業分野ガイドライン」、「個人情報保護指針」で規定している。
こうした事情から「民間事業者」＋「国の行政機関」＋「独法」＋「自治体（都道府県４７、市区町村１７５０、広域連合等１１５）」で日本国内におよそ2000個の条例等があるかなり煩雑な状態になっており、これを2000個問題という。2000個問題により、下記のような弊害が生じる：
医療情報のような機微な情報でもこのような弊害が指摘されており、実際東日本大震災の際、「民間支援団体に提供して支援や安否確認を実施した自治体は、２自治体しかない」といった弊害が起こった。その後災害対策基本法の改正により「「避難行動要支援者名簿」の作成義務と、自治体と支援団体間での事前情報共有を促す条項が設けられた」ものの、平常時から個人情報を官民で共有するにはハードルが高いという現状が2016年現在ある。