近鉄百貨店

株式会社近鉄百貨店（きんてつひゃっかてん、）は、日本の百貨店の一つ。近鉄グループの主要企業。本社・本店は大阪市阿倍野区阿倍野筋一丁目1番43号あべのハルカス（大阪阿部野橋駅直結）。
旧・丸物時代から続き大阪証券取引所第1部に上場。2013年7月16日に東京証券取引所第1部に上場した（証券コード8244）。
概要.
前身は、1920年に京都府京都市で創業した百貨店「丸物」（まるぶつ）をルーツとする旧京都近鉄百貨店と、近畿日本鉄道の直営百貨店部門から分離し発展した旧近鉄百貨店に分かれる。系列の近畿日本鉄道（近鉄）は三菱グループと密接な関係を持つが、近鉄百貨店は大輪会の会員企業である。
旧京都近鉄百貨店.
旧京都近鉄百貨店の前身・丸物は、中林仁一郎によって創業された。創業時は「京都物産館」という名前だったが、そのマーク（○の中に物産館の「物」）と他地域への出店がきっかけで、1931年に「丸物」に改称した。最盛期には東京・池袋駅ビル（現在のパルコ本館）にも東京丸物を出店するなど全国展開していた。
仁一郎の死後は長男・中林仁良が社長に就任するが、伊藤忠商事との資本提携に失敗するなど経営が悪化した。このため、1966年4月に近畿日本鉄道の資本参加を受けて近鉄グループ入りする。近畿日本鉄道百貨店部出身の橋本達吉が協力して経営再建に取り組み、京都本店と岐阜店の2店のみが残った。しかし、1977年5月27日に中林仁良が会長、橋本達吉が社長となると同時に、社名・両店名とも「丸物」から近鉄グループの一員と示す京都近鉄百貨店に変更している。
なお、1975年に近鉄流通グループとして出店したひらかた丸物（社名は「枚方丸物」）は別法人の枚方近鉄百貨店に改称後、1998年に近鉄百貨店に吸収合併され、枚方店となった。また、1997年（平成9年）9月5日には別会社方式で草津近鉄百貨店を草津駅前に出店し、京都店・岐阜店と一体的に運営した。
しかし、京都店は増床などの対策をとったものの、ジェイアール京都伊勢丹の開業で業績が悪化した。このため、郊外型商業施設や名古屋市内の百貨店との競合に負けて10年連続で赤字決算だった岐阜店は存続する余裕がないとして1999年（平成11年）9月30日に閉鎖した一方、残った京都店を複合商業施設「プラッツ近鉄」に業態変更して、ジェイアール京都伊勢丹との共存を図った。
旧近鉄百貨店.
旧近鉄百貨店は、近畿日本鉄道の前身である大阪電気軌道の直営で開業した上本町店と、旧大阪鉄道の子会社で開店した阿倍野本店を基幹としている。 1972年（昭和47年）3月14日に奈良店を開業後、同年6月1日には近畿日本鉄道の百貨店部から独立して株式会社近鉄百貨店となった。
多店舗化.
近畿日本鉄道の直営だった百貨店部門とは別に、1960年（昭和35年）6月15日には四日市近鉄百貨店を開業したほか、大分県別府市で1958年（昭和33年）開業の中村百貨店を買収して1960年（昭和35年）9月に別府近鉄会館として開業した別府近鉄百貨店、1960年（昭和35年）4月開業の和歌山近鉄ストアを3年後に百貨店化した和歌山近鉄百貨店や1962年（昭和37年）9月2日開業に合わせて出資した近鉄松下百貨店といった別会社方式で沿線以外への進出を行っていた。
これらの出店に続いて、1974年（昭和49年）5月には同様に首都圏第1号店として東京・吉祥寺に東京近鉄百貨店（1983年直営化）を出店している。吉祥寺は都心ではないが、情報化の進む東京を人材育成の拠点として活用するとともに、首都圏でのさらなる出店も検討した。
1977年（昭和52年）に丸物が京都近鉄百貨店と改称して以降、当社を中心に各百貨店や近商ストアを合わせて近鉄流通グループと呼ばれるようになった。赤字でグループの足を引っ張った東京近鉄百貨店や「丸物」名義の「ひらかた丸物」として開業した枚方近鉄百貨店も1982年2月期には経常黒字に転換するめどが立ち、ニチイ（後のマイカル）やジャスコの近鉄沿線への出店に対抗するため、事業拡大を狙うことになった。このころから資金調達のために株式上場がうわさされ、当社も林修社長のころから目標とはしていたが、20世紀中には実現することはなく、東武百貨店や小田急百貨店と並び、非上場で資本的には電鉄の完全子会社といった状態が続いた。
阿倍野店の拡張と大規模出店.
第2次増床が完了した阿倍野店ではさらなる増床計画を立案し、1975年（昭和50年）ごろには具体化寸前までいった。しかし、上記のように多店化などへの投資が続いたため、いったんは増床が見送られる。1988年（昭和63年）11月1日にようやく実現して阪急百貨店大阪・うめだ本店（当時）を超える西日本最大の百貨店になった。売場には大阪府のパスポートセンターなどを入居した旅行館やパリ・16区の「コクラン・エネ」のフランチャイズ店などを入居させるなどしてキタ・ミナミの百貨店と差別化を図った。また、この時開業した阿部野橋ターミナルビル新館には当社の阿倍野店新館に加え、近商ストアが展開する生活関連商品の大型専門店「オールウェイズ」、当社の子会社でデベロッパーの近鉄商業開発（1987年設立）が展開する若者向け専門店街「ラ・セレナ」なども開店し、近鉄流通グループの総力をかけた店舗とされている。
それに対し、当社もCIの導入やロゴマークの変更、大規模な流通センターの建設など新たな阿倍野店の建設以外にも大規模な投資を進めている。この翌年には中部近鉄百貨店が経営する名古屋店を「ヤングメッセ近鉄」（後の「近鉄パッセ」）に業態転換することで、「ラ・セレナ」とともに百貨店が弱い若年層の取り込みを図った。
また、これらに先立つ1986年（昭和61年）には新しい阿倍野店や今後の郊外店の実験台も兼ねて橿原店を出店し、奈良そごうや大阪の本店から外商部を展開する大丸や髙島屋への対抗のために奈良店の建て替え・増床を行った。この時点では1店舗展開のみだった阪神百貨店、あるいは首都圏などでの出店を優先した阪急百貨店や大丸、髙島屋、そごうといった在阪他社に比べて関西での店舗数は最大となっている。
スクラップ・アンド・ビルド.
近畿地方においては、1994年（平成6年）には閉店第1号として、出店からわずか3年の桜井店を閉鎖し、三菱商事やジャスコ（現在のイオン）との協業第2陣として京都ファミリーへ出店した西京都店も増床する京都近鉄百貨店と競合するとして1995年（平成7年）に閉鎖することで店舗閉鎖を進めた。別府近鉄百貨店も地場百貨店トキハの別府店が完成したことで経営が悪化し、直営化して別府店とした後、1994年（平成6年）8月31日に閉店した。
これに対し、社長だった田中太郎は出店案件については多少苦しくとも続ける方針を示し、1997年（平成9年）3月19日には生駒店、同年9月5日には京都近鉄百貨店と共同出資の草津近鉄百貨店（現在の草津店）を出店している。
また、京都近鉄百貨店の経営再建を優先したため、橋本駅前（相模原市）や汐留貨物駅跡地など首都圏での多店化は実現しなかった。後述のように上場すると赤字店の営業継続が困難として、東京店も閉鎖を決めている。
京都近鉄百貨店と近鉄百貨店の合併.
2001年2月28日に旧京都近鉄百貨店と旧近鉄百貨店は合併を行った。これは旧京都近鉄百貨店が旧近鉄百貨店を合併する形ではあったが、目的は経営が悪化して債務超過に陥っていた上場会社の旧京都近鉄百貨店を、非上場の旧近鉄百貨店が救済する合併であった（いわゆる逆さ合併）。合併時に、商号を「株式会社近鉄百貨店」に改めるとともに本店を旧近鉄百貨店の本店に移している。この直後には丸物創業者の長男・中林仁良が取締役から降りたため、経営陣から丸物創業者一族がいなくなり、近畿日本鉄道のカラーが強まることとなった。
リストラの実施.
最古の店舗となった京都店は業態転換後も売り上げの改善が果たせず、2007年2月28日に閉鎖となった。渡辺節設計の文化財級名建築であった建物は2007年秋に取り壊されており、跡地にヨドバシカメラマルチメディア京都が2010年11月5日に出店した。2012年（平成24年）2月29日には枚方店も閉店し、丸物時代から営業していた近鉄百貨店の店舗はすべて閉店した。また、2013年には別会社の近鉄松下百貨店、2014年には桃山店も閉店し、店舗の集約を図った。
一方、2009年3月1日に和歌山近鉄百貨店と中部近鉄百貨店を合併し、前者から和歌山店、後者から草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）を直営店にした。これに近鉄松下百貨店の閉店を合わせ、近鉄グループで百貨店を運営する企業は当社のみとなった。
また、経費節減策の一環として、2011年8月10日にエイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店の親会社）と次世代情報システムの構築で提携することを発表した。しかし、2018年にこの提携は解消している。
本店の建て替え.
支店からの撤退を進めた一方、阿倍野本店では梅田や難波での商業施設の増床に対抗を図った。本館の西側（旧館）部分を改築して、あべのハルカスを建設し、2014年2月22日に「あべのハルカス 近鉄本店」として、日本最大級の店舗として全館開業した。
また上本町店も、隣接の再開発ビル上本町YUFURAの開業に合わせて、一度全館改装が行われた。その後も都心回帰による若年層の人口増加など環境変化を踏まえ、テナントの誘致や食品フロアなどの改装を継続している。
新たな店舗づくり.
大阪都心の2店舗に対し、地方・郊外の店舗でも新たな取り組みを実施している。2018年より、地域共創型の百貨店として、地域商社事業と称した取り組みを開始。既に存在する和歌山店「紀州路」に続き、奈良店地階の「大和路ショップ」、四日市店「伊勢路テラス」、草津店「近江路」の名称で地域産品を集めたコーナーを食品フロアに設けている。もともとの地元名産品に加え、当社と地元生産者の協力で開発した新商品も販売することで地域の活性化や百貨店の新たな役割づくりを目指す。
百貨店のうち、東大阪店、生駒店、草津店、近鉄パッセ（名古屋店）については専門店の比率が高いため、ほかの商業施設と同じ「商業開発本部」が担当していたが、2021年5月28日の組織改正からは上本町店、橿原店についても同本部の運営に移管した。これにより、複合商業施設としてタウンセンター化を図り、専門店中心のローコストな運営体制となる。本店、奈良店、和歌山店、四日市店については専門店の導入も行うが、百貨店中心の営業形態として引き続き「百貨店事業本部」が運営を行う。
2021年には大阪・関西万博の機運醸成を目的とする公募で「公式ロゴマークを使用した商品を企画、販売する事業者」へ選出され、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会とライセンス契約を締結した。9月16日からは近鉄百貨店インターネットショップ・あべのハルカス近鉄本店に常設店舗を設置し、10月6日からは上本町店、奈良店、橿原店、和歌山店、四日市店でも販売を開始している。2022年6月ごろまで販売を行う予定となっている。
2022年春からは、あべのハルカス近鉄本店を順次改装し、百貨店の主力商品であったものの売り上げが低迷している衣料品売場を3割減らす。空いた売場を活かして衣食住が混在したフロアを作り、消費者に全館を回遊させる店づくりによって従来の店舗構成からの脱却を目指している。ほかの9店舗についても25年2月期までにすべて同様に改装し、衣料品の売場を減らす予定である。
現在の営業店舗.
大阪府、奈良県、三重県、愛知県と近鉄沿線の関西圏を中心に、沿線外の和歌山県に和歌山店、滋賀県に草津店をそれぞれ出店している。
あべのハルカス近鉄本店.
当百貨店の本店であり、圧倒的な主力店舗となっている。高さ日本一の高層ビル「あべのハルカス」の低層階を占めるタワー館57,000 m2と、1988年に増床した部分を改装した東側のウイング館43,000 m2で構成され、売場面積も100,000 m2と百貨店では日本最大となる。それを活かし、ファッションや高級品にとどまらないフルラインナップ、そして客層を一部の年代・性別に絞らないフルターゲットの百貨店を目指しているのが特徴である。
以前は近鉄百貨店阿倍野店、まれに近鉄百貨店阿倍野本店と呼ばれていたが、2013年（平成25年）6月13日から「タワー館（あべのハルカスの低層階（西側）部分（地上14階 - 地下2階））」の先行開業（第1期分オープン）現在の名称に統一された。
上本町店.
当地では大阪電気軌道（大軌）の建物で「三笠屋百貨店」が営業し、一説によると阪急うめだ本店よりも先にできたターミナルデパートともいわれる。
当店は紳士協定に基づいて三笠屋百貨店が退店した後、「大軌百貨店」として開業し、やはり上本町駅のターミナルデパートとして機能してきた。しかし、近鉄難波駅（現在の大阪難波駅）まで難波線が延伸するなど環境の変化もあり、現在は文教地区に立地する店として性格を変えつつある。訪日客が多く、年間売上高1000億円を超える本店に対し、上本町店は地元客が多い売上高240億円強（2018年度）の中型店である。Osaka Metro谷町線で本店まではたった2駅であるが、大阪市内の百貨店としては足元商圏の顧客や50歳代以上の顧客が多く、本店とはターゲット層が異なるのが特徴である。
しかし、近年は高層マンションが近隣に立ち並び、30～40歳代の住民が増加している。そのため、既存の比較的高齢な客に限らず、新規顧客を取り込むため、幾度かの改装を繰り返している。 2016年春には約2億6千万円をかけて、子供服売場、スポーツ用品売場、婦人洋品売場について大型専門店を新規導入するほか、地下2階に富澤商店やゴディバを入居させるなどデパ地下の強化も実施。大規模なリニューアル効果もあり、売上高は2017年6月より9か月連続で前年を上回って推移した。2018年度も引き続き改装を実施し、特に次世代顧客の取り込みを目的に専門店（「ニトリ」の小型店舗「ニトリEXPRESS」）の導入や食料品売場の改装を実施するなど店舗のリニューアルが続けられている。
2021年5月28日の組織改正では橿原店とともに「百貨店事業本部」から「商業開発本部」に移管され、ローコストな専門店中心の運営体制へのシフトを図る。
また、親会社の近鉄グループホールディングスでは将来的には周囲も含めた再開発も検討している。
橿原店.
橿原市の代表駅であり、最も利用客の多い大和八木駅の駅前に1986年（昭和61年）4月25日開業した。大和八木駅の北口から地下通路で当店の地下1階(デパ地下)へ連絡している。
開業時は京阪百貨店守口店（1985年10月12日開業）や西武百貨店八尾店（1981年5月27日 - 2017年2月28日、現在のLINOAS）と並んで、都心への消費流出に挑戦する郊外型百貨店として業界の注目を受けていた。また、奈良店が大規模増床前で奈良そごう（現在のミ・ナーラ）も開業していなかったため、奈良県内で営業面積・売上高ともに最大の百貨店であった。
2021年5月28日の組織改正では上本町店とともに「百貨店事業本部」から「商業開発本部」に移管され、ローコストな専門店中心の運営体制へのシフトを図る。当店と上本町店は「百貨店+専門店」混合型の店舗構成を目指す。
東大阪店.
東大阪市の中心駅である布施駅の高架下で1階の1フロアのみ展開している。以前は全館直営であったが、2007年（平成15年）6月に専門店を多数導入して、アパレルショップやドラッグストアなどが入居する「カジュアル・スポット Fusse(フッセ)」を設けたため、食品・ギフトセンター・商品券売場のみが直営売場となった。
2019年（平成31年）3月7日には2007年6月以来11年ぶりに改装して、リフレッシュオープンした。食品売場には新たに3ショップが登場。10ショップがリフレッシュオープンし、人気のスイーツショップや日常の買い物に便利な売場を充実させた。また、照明をLED電球に更新し、明るく買い物しやすい店に生まれ変わっている。当店は商業開発本部が運営しており、専門店の導入を積極的に行っている。
なお、宝塚阪急など大阪府と兵庫県には同様に鉄道駅の高架下に1～2フロアで入居する百貨店が存在する。その中では当店が最も先に開業しており、ほかの店舗はすべて平成期の開業である。
草津店.
1997年（平成9年）9月に滋賀県草津市のJR草津駅前へ開業した。
京都店と岐阜店の間に立地することを理由として、京都近鉄百貨店（旧・丸物）が出店予定だったが、近鉄百貨店・近鉄不動産も出資する草津近鉄百貨店による運営となった。開業後も京都近鉄百貨店と連携を図り、丸物の名称を用いた「ひらかた丸物（枚方近鉄百貨店→枚方店）」よりも京都店・岐阜店とは密接な関係にあった。草津近鉄百貨店はいったん中部近鉄百貨店の合併を経て、2009年（平成21年）3月1日 に近鉄百貨店の直営店となっている。
商業開発本部が運営して「成城石井」などのフランチャイズ方式での展開、「TSUTAYA BOOKSTORE」などの専門店の導入を積極的に行うほか、ハンズや滋賀県との連携で地域共創型百貨店を目指している。
県内で2番目に乗降客が多い草津駅前に立地することもあり、滋賀県内の百貨店としては地域一番店だった。しかし、2020年8月31日に西武大津店が閉店したため、滋賀県内唯一の百貨店となっている。
商業施設.
商業開発本部が運営を行う。詳細は各個別項目を参考。
過去に存在した店舗.
近鉄百貨店をもともと経営していた近畿日本鉄道やそのグループ企業が各地に展開しており、近鉄百貨店自身も近鉄沿線に加えて東京（武蔵野市吉祥寺）や九州でも営業していた時期もあった。これとは別に丸物・京都近鉄百貨店も京都店を本店として東は東京（池袋）、西は九州（八幡）まで店舗を広げていた。ほとんどの店舗が2010年代前半までに整理されており、近鉄沿線以外に立地する近鉄百貨店は和歌山店と草津店のみとなっている。
丸物以外の百貨店店舗.
東京店.
関東地方唯一の近鉄百貨店として近畿地方出身者などに親しまれており、吉祥寺に立地するため、吉祥寺近鉄とも呼ばれていた。
近鉄グループと三越が共同出資した株式会社東京近鉄百貨店の店舗として開業したが、開業当初の業績不振から三越からの出資や役員は引き上げて大衆化を図り、1977年には大規模な改装を行った。1982年2月期に経常黒字に転換したこともあり、1983年に直営化して近鉄百貨店東京店に改称している。
中高年を狙った店づくりをしていたが、1987年末から20代～30代の未婚女性を狙った改装を行い、地下1階から地上7階の各階に新ブランドを導入した。
1990年代に赤字転落して以降も、比較的若い世代を狙った改装を行ったが、1996年（平成8年）に新宿貨物駅跡地（渋谷区）にタカシマヤタイムズスクエア（髙島屋新宿店）が開業したため業績がさらに悪化した。情報拠点として赤字でも残す方針だったが、京都近鉄百貨店との合併による上場後は赤字店が維持できないとして、社内での激論の末、2001年（平成13年）2月20日の閉鎖に至った。
閉鎖後は当社から三越（地下1階 - 地上2階）とIDC大塚家具（地上3階以上）に貸していたものの、投資ファンドへ建物を売却して閉店した。2007年6月に外観を改装したうえでヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺が出店している。
西京都店.
京都市右京区の西院エリアで、「ダイヤモンドファミリー」の「ならファミリー」に続く2号店の京都ファミリーへ1982年（昭和57年）11月15日に開業した。ジャスコ京都西店と並ぶ核店舗であり、オープン当初は食料品や日用品を中心に売り上げを伸ばした。
1990年代に入ると消費不況に陥ったうえに、ジェイアール京都伊勢丹の開業を1997年（平成9年）に控え、大丸や髙島屋の京都店、京都近鉄百貨店京都店（当時）が増床するなど京都市内の百貨店間の競争が激しくなり、1994年2月期の売り上げは50億円と前年割れするなど当店は業績不振に陥り、閉店することになった。1995年（平成7年）3月に予定していた京都近鉄百貨店京都店の増床オープンに先立ち、同年2月28日に閉店。社員60人はほかの店舗へ転勤している。
桜井店.
奈良県桜井市、桜井駅前の拠点施設「エルト桜井」が1991年(平成3年)にオープンした当初、その1・2階に展開していた。地元の反対で食料品売場が設けられなかったうえ、商圏が狭いことも手伝い、1994年(平成6年)にわずか3年で撤退した。短命の小型店舗である。
別府店.
大分県別府市。1960年 - 1994年。別府駅前にあった。2001年に建物解体、土地は2005年に県内の不動産会社に売却された。
上海店.
上海商場にテナントとして出店した小型店。
桃山店.
近鉄百貨店の運営するショッピングモール「MOMO」の開業に合わせ、核店舗として開業した。しかし、京都本店増床を行っていた京都近鉄のほか、近鉄百貨店も桃山出店のため出店の余裕はないと草津出店を一度断念したものの、草津店と異なり、当店は一度も黒字転換できず、閉店に至った。閉店後は住友商事が取得し、奈良店の入居する「ならファミリー」と同じ住商アーバン開発の運営する商業施設「MOMOテラス」となっている。
なお、西京都店同様、京都市内にありながら丸物・京都近鉄百貨店の開業した店舗ではない。しかし、京都店閉店からしばらくの間、同店顧客へのアフターサービスを行っていた。本店舗の閉店により京都府から近鉄百貨店の店舗および電鉄系百貨店の店舗が消滅した。
ショップ桔梗が丘.
2012年2月末までは旧桔梗が丘店（売場面積11,706 m2）だった。近商ストア桔梗が丘店を百貨店化し、周囲のスーパーとの差別化を図った。しかし、売り上げが伸び悩んだため、2012年3月3日に直営売場面積を縮小・業態転換して新装開店した。この際、橿原店の管轄になるなどコスト削減を図ったものの、赤字転落し、ともに入居していた近商ハーベスと同時に2018年3月31日に閉店した。
跡地は「ぎゅーとら」桔梗が丘店などがオープンしたが、2020年10月31日に閉店して「近鉄プラザ桔梗が丘」自体が空き店舗となった。
丸物関連.
近鉄百貨店の直営店となったのは京都店と枚方店のみ。岐阜店は京都近鉄百貨店時代の1999年(平成11年)に、ほかの各店は丸物時代に閉鎖・売却されている。
京都店.
京都駅烏丸口、京都タワー北側に立地していた。丸物が「京都物産館」として創業した地であり、近畿日本鉄道の出資、1977年（昭和52年）の「京都近鉄百貨店」への商号変更・リブランドを経て、2001年（平成13年）2月28日付で近鉄百貨店の支店となった。
京都駅前地下街ポルタや京都アバンティの開業に対して、改装を行って若年層を当店へ呼び戻した。ジェイアール京都伊勢丹の開業への対策としては、西側への増床で営業面積を1.7倍にして、1995年（平成7年）3月4日にリニューアルオープンした。この際には市内中心部へも商圏が広がり、1996年（平成8年）2月期には年商470億円を記録した。
しかし、ジェイアール京都伊勢丹開業で京都駅の求心力が上がったにもかかわらず、当店の売り上げは急減。2000年（平成12年）3月25日には複合商業施設「プラッツ近鉄」として世界最大の無印良品など多数のテナントを誘致して業態転換を図った。一時は来店客数や売上高の回復につながったが、毎年2ケタ台の売り上げ減少を記録。2005年（平成17年）2月期の売上高は254億円にまで転落し、1994年から続いた営業赤字の累積額が約130億円に積み上がった。このため、当店は2007年（平成19年）2月28日に閉店し、京都物産館以来87年間の歴史に幕を閉じた。
その後、ヨドバシカメラが2010年（平成22年）11月5日に、当店の跡地へ複合商業施設「ヨドバシカメラマルチメディア京都」をオープンしている。
なお、ギフトショップを京都府・滋賀県各地に展開していた。#ギフトショップの項目を参考のこと。
岐阜店.
京都近鉄百貨店岐阜店が正式名称だが、多くの場合は岐阜近鉄百貨店と呼ばれていた。近鉄百貨店の直営店として営業したことはない。
京都物産館岐阜支店として開業した丸物最初の支店であり、数少ない本体直営の店舗だった。また、京都の本店と同様、京都物産館から「丸物」への改称を経て「京都近鉄百貨店」への改称までずっと営業を続けていた店舗である。
長年、岐阜最大の繁華街である柳ヶ瀬の中核店舗として親しまれていたが、柳ヶ瀬西部の再開発で1977年（昭和52年）9月に岐阜髙島屋が進出して競争が激化した。当店は同年に京都近鉄百貨店岐阜店と改称し、専門店街「近鉄アミコ」を柳ヶ瀬ビル（現在のオアシス柳ヶ瀬ビル）へ建設するなど対抗策を講じると、1991年（平成3年）には売上高のピークを迎えた。しかし、既にこの前年の1990年（平成2年）2月期にはアピタ・ジャスコなどの郊外進出に伴って赤字転落。1999年3月期には年商110億7900万円にまで売り上げが低下し、岐阜駅前への移転構想も実現せずに1999年（平成11年）9月30日に閉店に追い込まれた。その後も、パルコ、名鉄グループの新岐阜百貨店やメルサといった大型店舗の多くが撤退し、当百貨店周辺を走っていた路面電車の名鉄岐阜市内線・美濃町線も2005年(平成17年)4月1日付で廃止されるなど、岐阜市内中心部の空洞化が進行している。
解体された当店の壁面から1945年（昭和20年）の岐阜空襲による煤けた跡が見つかり、その部分を岐阜市平和資料室で保存している。
枚方店.
 
枚方市岡東町。京阪本線枚方市駅前。1975年（昭和50年）4月1日開業 - 2012年2月29日閉店。
近鉄傘下となってから唯一開業した丸物の店舗で、最後の新店舗でもある。開業後2年足らずで「ひらかた丸物」から「枚方近鉄百貨店」に改称したため、丸物の名称を使用した期間は一番短い店舗となった。跡地はカルチュア・コンビニエンス・クラブにより「枚方T-SITE」として再開発。
近鉄百貨店にならなかった店舗.
東京（池袋）、豊橋、八幡については近畿日本鉄道が丸物に出資した1966年（昭和41年）4月以降に順次閉鎖、近鉄グループ外部への売却を行った。多くの店舗がそごうなどのように別法人であった。
そのほか名古屋・栄にあった「丸栄」、中林仁一郎の弟・谷政二郎が設立した静岡県浜松市の「松菱」、谷政二郎が引き継いだ三重県津市の「津松菱」といった百貨店も丸物の系列店として扱われていた。なお、津松菱の前身の大門百貨店は近鉄百貨店（近畿日本鉄道百貨店部）に救済を要請したことがある。
出店を中止した店舗.
岸和田店.
大阪府岸和田市宮本町に出店を予定していたが、同じ場所にニチイ（現:イオンリテール）が出店したため予定は白紙になった。ニチイものちに閉店している。その後、東岸和田駅前への出店構想があったが、これも実現しなかった。
相模原店.
神奈川県相模原市、現在のイオン橋本店近辺に位置する。JR橋本駅前市街地再開発の一環で、賃料坪単価8,000円以上（競合した近鉄の2倍の提示額。なおこの場所は地元の京王百貨店の出店が有力視されていた）でそごうはコンペを制した。だがそごうも1994年出店凍結。1997年出店断念。
福山店.
広島県福山市、JR福山駅南西の伏見町再開発事業の一環。天満屋、西武、そごう、近鉄が競合したものの、最終的にそごうが制した。後にそごうも出店断念。なお、後に福山ロッツ→リム・ふくやまとなった旧福山そごうとは別物である。
りんくうタウン店.
1994年の関西国際空港の開業に向けて、三菱銀行、三菱商事などの三菱グループと共同でりんくうタウンの商業業務ゾーンに進出し、オフィス、ホテル、ショッピング機能を備えた複合超高層ビルの商業施設に40000m2の百貨店を出店する予定であった。続いて、近鉄百貨店が子会社の近鉄商業開発が営業する専門店街、そごうが百貨店を出す計画に変更された。しかし、景気後退と府の計画変更に伴う土地分譲価格の引き下げを巡る折り合いがつかなかったことにより、出店計画は白紙となった。
伊勢店.
1980年から始動した宇治山田駅前周辺における再開発の一環として、1991年には出店計画がまとまった。しかし、厳しい経済情勢や地元商業者の反対等により、計画を凍結。
岡山店.
岡山県岡山市、 岡山駅前周辺の再開発事業の一環として、現在のICOTNICOTにあたる再開発ビルに進出することが内定していたが、のちに断念し、ダイエーが進出することになった。
プロ野球の優勝・応援セールの扱い.
大阪近鉄バファローズ優勝セール.
近畿日本鉄道が大阪近鉄バファローズのオーナーとなっていた時代、近鉄グループである同社は、同球団のパシフィック・リーグ優勝記念セールおよび日本シリーズご声援感謝セール（いわゆる残念セール）を行ってきた。2004年を最後にオリックス・ブルーウェーブとの合併により「オリックス・バファローズ」となってからは、優勝実績がなかったこともあり、優勝記念セールや、ご声援感謝セールは行われなくなっていた。
読売ジャイアンツ優勝セール.
その一方で2008年には、同社各店（名古屋店（近鉄パッセ）・四日市店を除く）において、読売ジャイアンツのセントラル・リーグ優勝記念セールが行われた。これは、同球団の優勝記念セールの権利を所有する三越伊勢丹グループの店舗が少ない近畿地区において、それを補助するために行われている。加えて、オリックス・バファローズ発足から3年間の暫定処置としていた近鉄グループによる同球団への20%出資およびユニフォームの袖部分への「近鉄」ロゴの掲示が2007年に終了し、同球団から近鉄グループが完全に撤退したことも理由に考えられている。
また近鉄百貨店自身にも、かつては三越との間で商品券の相互利用や中元・歳暮など贈答品の共同配送などの提携関係があった。近畿地区の競合他社はどちらかといえば阪神タイガースの優勝・応援セールの方を行ってきたこともあり、近鉄百貨店が引き受けることになったともいわれている。
また近鉄球団が1990年代まで後述の監督人事や交換トレードなどで巨人フロントと相互連携を行っていたなど、友好的な関係があった過去もある。
2009年度は9月23日に巨人が3年連続でセ・リーグの優勝を決めたことで、近鉄百貨店（名古屋・四日市両店を除き、近鉄松下百貨店を含む。）としては2度目となる、「セ・リーグ優勝記念セール」が、翌9月24日から9月30日までの7日間開催された（阿倍野店のみ24日は閉店のため、翌25日から6日間の開催であった）。そして11月7日に、同球団が日本シリーズで優勝したことにより、翌8日から14日までの7日間、前述した各店舗にて、（旧近鉄バファローズ時代を含めて）同社としては初の「日本シリーズ優勝記念セール」が行われた（枚方・草津の両店舗は、12日は定休日であった）。
なお2012年度は、巨人が3年ぶりのセ・リーグ優勝、ならびに日本シリーズ優勝を決めたが、同社各店（近鉄松下百貨店を含む）では、優勝記念セールは行われなかった。そして、三越などほかの多くの小売店でも2014年を最後に読売ジャイアンツの優勝セールは行わなくなった。詳細は該当項目を参考のこと。
オリックス・バファローズ優勝セール.
その後、近鉄百貨店ではプロ野球チームの優勝セール等は行われていなかったが、2021年にオリックス・バファローズが大阪近鉄バファローズとの合併以後では初めてとなるリーグ優勝の可能性が出てきたことから、同年10月15日から初めて同球団の応援セールを各店舗およびネットショップにて実施した。その後、同月27日に同球団のパ・リーグ優勝が決定したのに伴い、優勝翌日（同月28日）から1週間（11月3日まで）にわたり優勝セールを実施した。今回も名古屋店は除かれるが、四日市店でも応援セールと優勝セールを行う。2022年もオリックスが10月2日にリーグ2連覇を決めたことにより、優勝翌日（同月3日）から1週間（同月9日まで）にわたり前年と同じ店舗およびネットショップで優勝セールが行われた。また、同年10月30日にオリックス・近鉄合併以後のバファローズでは初の日本一を達成したことから、達成翌日（10月31日）から1週間（11月6日まで）にわたり、名古屋店を除く13店舗で「オリックス・バファローズ 日本一おめでとうセール」が行われた。
中日ドラゴンズ優勝セール.
上記の通り、読売ジャイアンツの優勝セールを行う店から名古屋店と四日市店が除かれていた。これは、両店舗とも中日ドラゴンズのホームテリトリー（および親会社の中日新聞社の購読エリア）という事情によるものである。両店舗では、2008年と2009年にそれぞれ「中日ドラゴンズご声援感謝セール」が行われたほか、2010年と2011年には、ドラゴンズがセ・リーグの優勝を決めたことで、両店舗では「セントラル・リーグ優勝記念セール」が行われた。
ロゴマーク.
現行のロゴマーク.
ロゴマークには店名のローマ字がデザインされている。「K ntetsu」が海を、「i」が緑（木）を表すことで全体が地球を象っており、地球と調和しようとする姿勢を表現している。
また、包装紙・ショッピングバッグのデザインは、ロゴマークと同色の青と緑色のものであったが、2013年6月13日の「あべのハルカス 近鉄本店」タワー館の先行開業に合わせて、「ひろがるつながり」をテーマに「K」の文字を起点とする黄色基調で一筆書きのデザインへと変更された。
ポイントカード・クレジットカード.
KIPSカード.
現在、近鉄グループとして共通の「KIPSカード」を取り扱っており、近鉄百貨店ではクレジットカード機能付と現金ポイントカードを発行している。2022年5月31日までは現金払い以外もKIPSクレジットカード以外の決済との併用ができたが、現在はKIPSクレジットカード利用と現金払いの場合のみポイントが付与される。
KCCカード.
かつて発行していたクレジットカード。近鉄百貨店で支払い1回あたり2,100円(税込)以上の買い物をすると5%の割引がされる点は発行当時のKIPSカードと同様であるが、以下のような相違が存在した。
同時期にはほかの関西系百貨店（髙島屋、阪急百貨店、阪神百貨店など）も同様に一定額以上の支払いで商品の割引を行うクレジットカードを発行していたものが、ヨドバシ梅田の開業などもあってポイントカードが関西圏でも浸透してきたこともあり、ポイントサービスに移行していった。なお、当時から京都店では食品ポイントカードのサービスがあった。詳細は京都店の項目を参照のこと。
関連人物.
歴代社長.
橋本達吉が1977年5月に京都近鉄百貨店として初の社長に就任して以降、京都近鉄・近鉄百貨店の合併を経て、現在の社長・秋田拓士に至るまで、一部を除いて2期4年の社長任期が定例化している。橋本達吉の社長就任以降、丸物入社の若林誠郎と百貨店勤務経験のない髙松啓二を除いて近畿日本鉄道百貨店部出身者が社長を務めていた。しかし、2019年に就任した秋田拓士が近鉄百貨店入社の人物としては初の社長となった。
関連会社.
近鉄百貨店グループ.
近商ストアが近畿日本鉄道（現在は近鉄リテーリング）の完全子会社になるまでは、直接の資本関係のなかった（兄弟会社の子会社だった）三交百貨店なども含め、近鉄流通グループを名乗っていた。