カントリーリスク

カントリーリスクとは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合いのこと。
GDP、国際収支、外貨準備高、対外債務、司法制度などの他、当該国の治安、政情、経済政策などといった定性要素を加味して判断される。多くは民間の格付会社によって公表される。
特に開発途上国においてはカントリーリスクが高くなる傾向が強くなる。
第一次石油危機の際、多くの開発途上国において対外債務が累積し、これまでの商業リスク概念を超えた考え方が必要であるとしてカントリーリスク概念が注目されるようになった。
要因.
収益を損なう原因のうち何をカントリーリスクの要因として考えるかはさまざまな意見があり、明確ではないが、主なものを以下に挙げる。
カントリーリスクが特に懸念される地域.
アフリカや中南米といった途上国は総じてカントリーリスクが高い。またラオスやカンボジアなど東南アジア諸国の一部や、イランなど中東諸国もカントリーリスクが懸念される。
他にロシア連邦をはじめとする旧ソ連諸国、北朝鮮などが特にカントリーリスクが高い地域である。日本では中国のカントリーリスクであるチャイナリスクが注目を集めている｡
韓国も、韓国の最高裁判所（大法院）が日韓請求権協定について日本の裁判所とは異なる解釈をして日本企業に対して賠償命令を出しているため、日本企業の韓国内財産差し押さえの可能性があり、日韓請求権協定成立以前から存在していた日本企業にとってはリスクが上昇していた。2019年1月8日に大邱地方法院（地方裁判所に相当）の浦項支院が新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ申請を承認したことにより、日韓請求権協定成立以前から存在していた日本企業にとってはさらにリスクが高まった。また、日本による韓国への輸出厳格化措置に対して、日本製品不買運動が続いていることもリスク上昇の一因である。
イギリスEconomist Intelligence Unitによると、2005年時点では東欧、ロシア、アメリカ合衆国、中国を除くアジア太平洋地域、中国の順でカントリーリスクが上昇している。