沖縄タイムス

沖縄タイムス（おきなわタイムス、英称：Okinawa Times）は、沖縄県で発行されている地方紙。株式会社沖縄タイムス社（おきなわタイムスしゃ、英称：The Okinawa Times）が発行している。
1948年（昭和23年）7月1日に創刊された。愛称は「タイムス」、沖縄県外での呼称は「沖タイ」である。
創刊.
沖縄本島で地上戦開始後、首里市の新聞社壕で発行を続けていた前身となる「沖縄新報」は、1945年5月25日に解散した。最後まで壕にとどまったかつての沖縄朝日新聞を中心とした社員10人のうち9人（社長代行の高嶺朝光、編集局長の豊平良顕、具志堅政冶、前田宗信、牧港篤三、大山一雄、稲嶺盛国、仲本政基、島袋俊一）が創設メンバー。
1945年7月時点で米軍の準機関紙「ウルマ新報」（現・琉球新報）が、教師などの新聞発行未経験者の手により発行されていたが、沖縄タイムスは「新聞人による新聞発行」を目指し、1948年7月1日創刊された。創刊号発行前の6月29日、米軍占領下の軍票（B円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となった。
特色.
論調.
反米軍基地、平和主義、非武装中立の立場をとる。憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に反対している。特に普天間飛行場の辺野古への移設に対して、政府に強く反対する姿勢を示している。
『新南島風土記』などを著した新川明、川満信一ら戦後、沖縄の文化を牽引した記者を擁し、1990年代には、由井晶子が全国紙、地方紙を通じ、初めて女性として編集局長に就任した。
夕刊.
1993年10月より、週休2日制の定着に伴い、第2土曜日付け夕刊を休刊にした（同じ沖縄県をカバーする琉球新報も同）が、2009年3月に夕刊そのものを廃止し、朝刊のみの発行となった。社告ではその理由を「広告需要が急速に落ち込む一方、新聞用紙代の値上げで新聞製作コストが上昇しているため」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットでの速報体制を強化するとしている。
朝日新聞との関係.
朝日新聞那覇総局が沖縄タイムス本社ビル（タイムスビル10階、沖縄タイムス編集部と同じフロア）に入居している。創刊メンバーの豊平良顕が戦前、大阪朝日新聞那覇通信部の記者だったことから朝日新聞社とは特に縁が深く、創刊時から協力関係にあった。世論調査を共同で実施し、現在も人事交流がある。
この経緯から朝日系の日刊スポーツ新聞社とフランチャイズを結び、1984年より日刊スポーツを発行（印刷・販売受託）している。内容は西日本版および九州地区の西部本社版ではなく、東京本社版の内容（発行所の欄には東京本社の所在地と連絡先、号数欄を「沖縄地域発行　沖縄タイムス社」と差し替え、1面右下に沖縄タイムス社の詳細な所在地と連絡先を掲載）、一部を除く中央競馬など公営競技・番組表などのページは割愛されている。これとは別に新聞取扱業者が、東京本社が発行している都内即売版や西部本社が発行している福岡版を空輸し、空港ターミナルや那覇市中心部の一部沖縄ファミリーマートで販売している。
1995年には子会社琉球放送（RBC、TBSラジオ・TBSテレビ系）の子会社として琉球朝日放送（QAB、テレビ朝日系）を開局、朝日新聞グループに関連するイベントやシンポジウム、世論調査や出口調査などQABとともに行うことが多岐にわたっている。
また朝日新聞社の電子版サービスである朝日新聞デジタルとのセット購読（沖縄タイムスについては沖縄県で新聞販売店と直接配達ができる地域に限る）が可能な「ダブルコース」の募集も行っており、本紙購読者は朝日新聞デジタルを本誌購読料+1000円/月で利用できる。
他の地方紙との関係.
福井新聞と共同で「基地と原発」のニュースを発信する「フクナワ」を運用している。サイト運用は、2019年3月31日で終了している。ドメインが他社・他者に取得されている（2022年4月17日には取得された模様）。
連載.
コラム.
筑紫哲也がかつて『沖縄版多事争論』を連載していた。復帰前に朝日新聞那覇支局に勤務していた。
沖縄うりずん通信.
2017年4月より、インターネットメディア（YouTube番組）であるデモクラシータイムスとのタイアップで『新沖縄通信』を、番組内で無料配信している。2022年7月3日の放送より、『沖縄うりずん通信』とタイトルを変更して放送している。なお、2017年3月まではデモクラシータイムスの前身である「デモクラTV」にて配信が行われていた。
テレビ・ラジオ番組表.
番組表は日刊スポーツPRESS（旧・日刊編集センター）から配信されている（琉球新報もここから配信）。アナログ放送の廃止前日まで、ステレオ放送は番組表内の文字表記（略記号）で「［立］」と表記されていた（「[立]」表記の新聞は他に福島民報も表記されていた）。
なお、県外放送局（NHK沖縄ラジオ第1・第2放送開局前の1972年6月24日までは福岡ラジオ第1放送の番組表のみを掲載した）とスター・チャンネル（かつては掲載していた）、NHK BS8K、BSJapanext、BSよしもと、ラジオNIKKEIは掲載されていない。合わせて、民放系BS放送の4K差し替え番組は併載されていない（基本的に現行BS番組表のみの掲載である）。また、BSの放送大学もテレビ・ラジオとも番組表は掲載されていないが、チャンネルIDは紹介している。ただし、番組表確認の案内として、URLアドレスと電話番号が記載されている程度である。また、日刊スポーツ（沖縄県は本社がフランチャイズ契約で印刷・発行受託）にはテレビ・ラジオ番組表は収録されていない。
海外電子版.
2002年6月1日からカナダのNewspaper Direct社のサイト『PressDisplay』にて朝刊を閲覧することができたが（有料）、2010年の6月から8月頃に中止された。
現在は、自社ニュースサイト「沖縄タイムスプラス」の有料プランを国外でも利用できるため、加入すれば文字ニュースまたは新聞紙面イメージを購読できる。