コーナン

コーナンは、大阪府大阪市淀川区に本社を置くコーナン商事株式会社（コーナンしょうじ、"Kohnan Shoji Co.,Ltd."）が運営するホームセンターチェーンの店舗ブランド。ホームセンターコーナン（HC）、コーナンPRO（コーナンプロ）、コーナンホームストック（home stock）の店名で近畿地方を中心に営業している。本項では運営会社のコーナン商事株式会社についても記述する。
概要.
石油販売業等を営む港南株式会社（こうなん）が事業多角化の為にホームセンター事業に進出し、1978年（昭和53年）9月にコーナン商事株式会社を設立、同年12月にコーナン1号店として大阪府堺市に泉北店を開店した。
店舗は近畿地方を中心に、東北地方（宮城県・福島県）、関東地方（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）・中部地方、中国地方、四国、九州（福岡県、長崎県、熊本県）沖縄で展開する（2023月6月現在）。
大阪をはじめ近畿地方を地盤としているが、滋賀県ではアヤハディオが強いこともあり、草津店（コーナン+生鮮スーパーハズイ+ジョーシンの複合型）と大津瀬田川店のみの出店に留まっている（以前存在した大津市の雄琴店は2006年（平成18年）2月19日をもって閉店）。また、山口県および四国地方ではコーナンホームストックの出店が多いという傾向がある。
ホームセンターは郊外部に出店することが多いが、コーナンの場合は大阪府中心部にも出店しているのが特徴である。コーナンと家電量販店（ジョーシンなど）、食品（ライフなど、地域により異なる）ほか他業種の1棟同居型（コーナン+食品スーパー+大型専門店、家電量販店）といったタイプの店舗も多数ある。古い店舗では敷地が狭いため店舗が手狭な場合も多く、後に近隣の土地を借り増して別館を建設したり駐車場を増設して対応している場合もある。2000年代以降の出店では自家用車の来店を見越した郊外型店舗も増えている。ワークマン（作業服専門店）などに対抗して早朝から開店する店舗もあるが、開いているフロアは原則として資材館（工事資材・工事用品など）のみに限定される。
2008年（平成20年）、港南株式会社の石油販売事業及び石油製品小売業であるコーナンフリート株式会社（現・エネクスフリート株式会社）を伊藤忠エネクスへ売却。なお、売却時点の株主は有限会社ケーエヌサービス 66.5%、疋田耕造 32.3%、疋田米造 1.2%となっており、ホームセンター事業を展開するコーナン商事との直接的な資本関係はなくなっていた（資本的には兄弟会社に相当）。これにより、祖業である石油製品小売業からは撤退した。
2000年代以降は名古屋市や東京都、千葉県にも出店して多店舗化を図っている。ショッピングセンター開発などのデベロップメント事業も手がけており、2007年には多摩ニュータウンにぐりーんうぉーく多摩を開業させ、核店舗として出店した。
2017年（平成29年）には小田急電鉄からビーバートザン（神奈川県厚木市、元は箱根登山鉄道のDIY部門）の全株式を取得して子会社化。2023年（令和5年）3月1日に吸収合併して「ビーバートザン」の運営を引き継いだ。
九州へは経営破綻したオサダの店舗に居抜き出店することで約15年ぶりに再進出、2020年（令和2年）3月には提携先のホームインプルーブメントひろせ（以下、HIヒロセ）が運営していた店舗を「コーナンPRO」に転換する形で熊本県へ進出した。海外では2016年（平成28年）にベトナムへ進出した。
2019年（平成31年）4月1日に楽天株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入し、取り扱いを開始した（コーナンでのポイント付与率は税抜200円毎に1ポイント付与）。同時に、加盟企業提携カードでは初となる楽天公式キャラクター「お買いものパンダ」をデザインし、コーナンオリジナル「楽天ポイントカード」を配布開始。また同日より、同社独自のチャージ式プリペイド型電子マネー「コーナンPay」を導入しサービス開始。サービスカウンターで即時発行可能なプラスチックカードと、「コーナンアプリ」から発行するモバイルカードの2形態を用意した。
2020年（令和2年）2月1日にはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）の子会社であるドイト（現:スカイグリーン）からホームセンター事業及びプロ事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継。承継した店舗は業態に応じて「コーナンドイト」または「コーナンPROドイト」に屋号を改め、同年2月19日に一斉オープンさせた。
2023年（令和5年）6月1日にはHIヒロセ（同社が運営してた業務スーパー事業は吸収分割により新設会社へ承継）を子会社化した。
店舗形態.
ホームセンターコーナン.
2000年代以降は品揃えと価格の強化に力を注いでおり、一般向け商品からプロユースまで幅広い必要性に対応できる商品構成を目指している。売り場面積が2,000坪以上の広い店舗もある。
コーナンホームストック.
Deep Discount & Convenience Home Center（安さと利便性を追求した小型ホームセンター）を店舗コンセプトに、人口8,000 - 1万5,000人の商圏を対象にしている。自社開発商品である「毎日がお得値品（EDLP）」を核としたコンビニ型ホームセンターで、売り場面積は300坪、取り扱い商品数は2万2,000商品となっている。
コーナンPRO.
建築・塗料・作業用品を核とした職人向け店舗。平日および土曜日の開店時間が朝6時30分や7時（店舗による）と一般店よりも早く、現場へ行く前に立ち寄れるよう利便性を高めている。また、トラックが店内に横付けまたは乗り入れできる構造の店舗が多く、フォークリフトなどによる大量の資材積み込みに対応している。
コーナンドイト/コーナンPROドイト.
2020年2月にドイトからホームセンター事業とプロ事業を承継し、ホームセンター店舗は「コーナン」のサブブランドに、プロ店舗は「コーナンPRO」のサブブランドへそれぞれ転換された店舗。大半は東京都と埼玉県に集中しているが、福島県にも店舗（ラパークいわき店）がある。ドイトも参照。
コーナンビーバートザン/コーナンビーバープロ.
2023年3月1日の吸収合併に伴って株式会社ビーバートザンから運営を引き継ぎ、「コーナン」のサブブランドへ転換された店舗。神奈川県に5店舗、東京都に1店舗の6店舗を展開する。ビーバープロについては、コーナンPROと同種業態にあたる。ビーバートザンも参照。
キャンプデポ.
キャンプ・アウトドア用品を核とした店舗。
自社ブランド.
なお、2018年（平成30年）11月に「商品供給プロジェクトチーム」が発足され、「LIFELEX」などの自社ブランド製品を「ビーバートザン」「HIヒロセ」「OKホーム&ガーデン（HIヒロセが長崎県で展開するホームセンター）」でも販売されている。なお、前述したように、「ビーバートザン」は2023年3月1日にコーナンの直営店に、HIヒロセは同年6月1日付でコーナン商事の子会社となっている。
不祥事.
不明瞭取引による社長辞任.
2013年（平成25年）10月、創業者で社長の疋田耕造が、同社の女性取締役が経営する会社との間で、総額1億円超の不明瞭取引を行っていた疑いが浮上。これを受け同社は第三者機関による調査に乗り出すとともに、同年10月11日に予定していた四半期決算の発表を中止し、社長が謝罪した。同年11月13日、疋田耕造の長男である疋田直太郎副社長が社長に昇格し、疋田耕造社長は社長を引責辞任し取締役相談役に就いた。
電安法違反による販売停止処分.
コーナンで2001年以降に輸入した電気製品を、電気用品安全法で定められた安全検査を実施したことを示すPSEマークを取得せず、長期間にわたり販売していたことが2014年に判明。うち1,015品目は出荷前に電源を入れて動作を確かめる検査をせずに販売しており、88品目は法律で定める材質や形状を満たさないまま店頭販売していた。法律違反が判明したことを受け、コーナン商事は同年同年5月から該当製品の自主回収を実施。同年6月27日、同社は経済産業省から業務改善命令を受けた。家電約1,000品目について「PSEマーク」の表示を最長3か月間禁じ、PSEマークのない家電製品は販売できないため事実上の販売停止処分となる。2001年の同法施行以来、PSEマークの表示禁止処分は初となるが、違反品目数が多いことから経済産業省は初の処分を下した。
コーナンPayへの不正アクセス.
2019年（令和元年）7月23日、同社のハウスプリペイド電子マネーであるコーナンPayの顧客アカウントに500件の不正アクセスが発生。当時は二段階認証などのセキュリティ対策が施されておらず、それが原因で20万件のパスワードリスト型攻撃を受け、サービスを一時停止する事態となった。「コーナンPay」のアカウント発行案内メールが不特定多数に送られていた（外部からのパスワード攻撃による不正アクセス）事案と不正ログインが疑われる事案が確認された。
これを受け、同社は翌7月24日に「コーナンPay」のサービス提供を一時停止することを発表。
同年8月19日、同社は「コーナンPay」のサービス提供を再開。再開に際しては、モバイルカードにSMSを用いた二段階認証を導入してセキュリティの強化が行われ、期間限定マネーのチャージも行われた。
なお、同時期にはコーナンPayと同様の原因でセブン・ペイ不正アクセス事件が発生している（2019年9月末にサービス終了）。