SRSホールディングス

SRSホールディングス株式会社は、和食ファミリーレストラン「和食さと」、定食屋「宮本むなし」などを運営する企業を傘下に持つ持株会社。東証プライムに上場している。本社は大阪府大阪市に所在。
概要.
会社帰りのサラリーマン向けに手軽な鍋料理と寿司とを出す店として創業。続いてファミリーレストランとして洋食店舗を展開していった。その後、カフェテリア形式の和食レストランの「健菜ごはん たわわ」、洋食ファミリーレストランの「まんぷく食堂　エブリデイズ」、ステーキファミリーレストランの「ステーキ&ステーキ」、居酒屋の「さとほうじゅん」、「馳走厨房芳醇」も運営するも撤退し、洋食店舗を和食店舗に転換・一本化して現在に至る。
なお、かつ丼の全国チェーンの一つでもある「かつさと」を運営するヴィレッジフーズ（愛知県田原市）とは資本業務提携を含めて一切関係ない。また、かつ丼の「かつや」、唐揚げの「からやま」の関西地方の一部店舗を子会社のサト・アークランドフードサービスが、コーヒーの「ドドールコーヒー」、たこ焼きの「大釜屋」、ゆであげ生パスタの「ポポラマーマ」の関西地方、関東地方の一部店舗、炭火焼き干物定食の「しんぱち食堂」の関西地方、中部地方の一部店舗を子会社のM&Sフードサービスがそれぞれ運営している。このほか株式会社家族亭では、東北自動車道羽生パーキングエリアにうどん専門店「羽生製麺処」を出店している。
和食さと.
和食さと（わしょくさと）は、同社の子会社であるサトフードサービスが運営するファミリーレストランチェーン。
和食をメインとしているファミリーレストランチェーンとしては、日本一の店舗数を誇る。和食がメインだが、洋食のメニューも充実している。、出汁と旬の食材を売りとしている。食べ放題の「さとしゃぶ」や季節の和膳が主力である。
本社のある関西地方の他、栃木県と群馬県と山梨県を除く関東地方、東海地方にも出店している。ドリンクバーやビール、焼酎、ウイスキー、ワインなども一緒に飲み放題の「さとバル」も大半の店舗で導入している。また一品、デザートメニューも充実しているほかソフトクリームもセルフでお代わり自由である。
2022年9月からは新しい食べ放題メニュー「さと式焼肉」が全店で販売開始された。
一部店舗ではモーニングサービスを実施している。10年代にも一時期、一部店舗で実施したことがあったことや洋食のファミリーレストランを展開していた時期にも一部店舗で一時期実施されたことがあった。
サトフードサービスは「和食さと」のほか天ぷら・天丼の「さん天」（和歌山県を除く関西2府3県を中心に愛知、埼玉、徳島各県にも展開）、織田作之助の作品の舞台にもなった「夫婦善哉」、弁当と惣菜の「厨房さと」（京阪百貨店すみのどう店）、「サトマルシェ」（近鉄河内小阪駅改札前）も運営している。なお、大阪府堺市に1店舗のみ展開していたしゃぶしゃぶ、すき焼きの「なべいち」は2022年3月31日に閉店し、同年5月30日「和食さと」として新規開店した。
食品衛生上の不祥事.
和食さと放出店での食中毒.
2013年12月29日、和食さと放出店で食事をした19人と店員1人の計20人が食中毒を訴えた。一部からノロウイルスが検出され、大阪市に29日から2日間の営業停止を命じられた。発症者はしゃぶしゃぶ（牛ロース、豚ロース、鶏肉、きのこ盛合せ、大根、白ねぎ、もやし、豆腐、鶏つくね）、一品料理（にぎり寿司盛合せ、枝豆、キムチ、茶碗蒸し、ソーセージポテト、半熟玉かけごはん 等）、デザート（バニラアイス、抹茶杏仁、白玉抹茶あずき）などを食していた。
和食さと橿原北店での食中毒.
2016年1月24日、和食さと橿原北店で食事をした5人が食中毒を訴えた。この5人と従業員1人（体に不調なし）の便からノロウイルスが検出され、奈良県に30日から3日間の営業停止を命じられた。発症者はさとしゃぶプレミアムコース（しゃぶしゃぶ、寿司、ポテトフライ、枝豆、焼き餃子、牛ロースステーキ、焼き鳥盛り合わせ、ミニ天丼、かにご飯 など）を食していた。
法令違反.
労働基準法違反.
2016年9月末、大阪労働局過重労働撲滅特別対策班が、法人としての同社及びさん天事業推進部長や店長を含む計5人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。社員及びアルバイト従業員計7人に対し、1ヶ月で最大111時間18分の残業をさせた上、法律に定める割増賃金を、最大で224,982円支払っていなかった。
同社が設置した第三者委員会の調査によると、2014年～2015年の全店舗での未払い賃金の合計額は約4億円であった。また、時間外労働の限度に関する労使協定（三六協定）を店舗ごとに結び労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。なお、同社が労使協定で決めた残業の上限は月40時間であった。全国の労働局は、2008年以降同社の系列店に対し労務管理を改めるよう計18回の改善指導を行っていたが、改善が見られなかった。
これについて大阪区検察庁が2017年2月27日付で略式起訴を行ったが、大阪簡易裁判所は2017年3月6日付で「略式命令は不相当」であると判断し、正式な刑事裁判で審理することになった。2017年6月1日に大阪簡易裁判所で開かれた判決公判では、「全国規模で飲食店を展開する大企業で社会的影響は少なくない。刑事責任は重いと言わざるを得ない」として有罪判決が下された。
なお、2016年11月1日に日本放送協会で放送されたNHKニュースおはよう日本「明らかになる“隠れブラック企業”の実態」、および11月2日に同局で放送されたクローズアップ現代+「まん延する“隠れブラック企業”～密着　特別対策班～」では、
といった、同社の長時間労働と勤務時間偽装の実態が明らかにされた。