地方隊

地方隊（ちほうたい）とは、海上自衛隊に属する防衛大臣直轄の部隊であり、主として担当の警備区域の防衛・警備及び自衛艦隊等の後方支援にあたっている部隊である。帝国海軍の鎮守府に相当する。
の5つが置かれている。鎮守府は元々フランス海防思想の名残でしかなく、現在ではほぼ不要になっている。大元の目的である地域防衛の所要が存在せず、その戦力も管轄区域を超えて活動している今日、地方総監部の役割は曹士人事、国有財産、監査、周辺自治体の折衝といった管理業務および経理業務が主体であり、これらの業務は全一元化ないし東日本と西日本といった大区域化でも差し支えないため、廃止ないし整理し、指揮官も将官から切り下げることが望ましいとの意見もある。
概説.
沿革.
日本の領海を5つ程度の海軍区に区分して、各々に海軍の拠点（鎮守府）を置く考えは1886年制定の海軍条例に端を発している。同条例では現在の地方総監部と同じ位置に鎮守府が置かれるものとされていた（ただし大湊ではなく室蘭であった）。
特色.
海上自衛隊の人的・物的基礎として.
地方隊は内陸県（群馬・栃木・埼玉・長野・山梨・岐阜・滋賀・奈良県）を含めて国内の全ての陸上及び領海を分担している。
准海尉以下の海上自衛官の任免は、地方総監が行うものとされている。そのこともあり、自衛官候補生課程及び練習員課程・一般海曹候補生課程・予定者課程・初任海曹課程・海曹上級課程は各地方隊（大湊を除く）に置かれている教育隊が担当している。
また、自衛艦その他の船舶は、必ずいずれかの地方総監部にある基地（港）を定係港としている。自衛艦に掲揚される自衛艦旗は、当該自衛艦が除籍される日又は支援船に区分変更される際に返納されるが、これは当該自衛艦在籍地の地方総監が受領し、返納された自衛艦旗は、籍を有していた地方総監が記念自衛艦旗として保存に当たる。
このように地方隊は、単に沿岸区域の警備を担うのみならず、海上自衛隊の人的・物的基礎となっている組織である。
また、地方隊の組織ではないが、海上幕僚長の指揮監督を受ける自衛隊地区病院もまた、各地方総監部所在地に置かれていた。2022年3月以降は、自衛隊横須賀病院、自衛隊呉病院以外は廃止され、衛生隊診療所に縮小されている。
沿岸警備.
機動運用が行われる自衛艦隊と異なり、沿岸警備に従事するのは主に旧型の汎用護衛艦（DD）及びあぶくま型などの小型の護衛艦（DE）や高速航行可能なミサイル艇が中心となる。なお、護衛艦は護衛艦隊に所属しており、地方隊の隷下に配備されている艦艇はミサイル艇や掃海艇等の小型艦艇のみである。海上自衛隊の地方隊は、独立した沿岸警備組織がなかった戦前に沿岸警備を行っていた「海軍鎮守府」の伝統を受け継いだ組織である一方、海上保安庁は、戦後にアメリカ沿岸警備隊をモデルに誕生した組織であり、創立時から、それぞれの職域が大きく重複していた。近年、不審船事件の発生などを受けて海上保安庁の体制が拡充しており、地方隊と海上保安庁との海上警備任務の線引きが曖昧になってきている。
能登半島沖不審船事件では、自衛艦隊隷下の護衛艦隊、第3護衛隊群所属の護衛艦や舞鶴地方隊所属の護衛艦が、海上保安庁の巡視船と共に出動した。この事件に出動した護衛艦は、高速の工作船相手の追跡に向いていなかったため、現在は、はやぶさ型ミサイル艇が配備されている。
編成.
地方総監.
地方隊の長は地方総監である。地方総監は、防衛大臣の指揮監督を受け、地方隊の隊務を統括し、また地方総監部の事務を掌理する。地方総監は、護衛艦隊司令官や航空集団司令官などのフォースプロバイダー（練度管理責任者）から提供された護衛艦や回転翼機をフォースユーザー（事態対処責任者）として運用する。
地方総監は海将をもって充てられており、海上幕僚長、自衛艦隊司令官などとともに、人事に内閣承認を要する者である（舞鶴地方総監及び大湊地方総監を除く。）。
横須賀地方総監及び佐世保地方総監は、自衛艦隊司令官と並ぶ指定職第5号であり、海上幕僚長に異動することも多い。