在日認定

在日認定（ざいにちにんてい）とは、特定の日本人を、客観的な根拠に基づかず、在日韓国・朝鮮人をはじめとした韓国系の人物と認定したり、疑惑をかけたりする行為。二通りあり、韓国人は優秀な日本人に対して、日本人は劣悪と見なした日本人に対して、在日認定を行う。韓国人認定、韓国人説とも呼ぶ。
概要.
韓国人による在日認定.
本国や在日の韓国人は「韓国人は日本人より優秀なのだから、優秀な人物は（在日）韓国人であるはずだ」という論理や、「韓国人であってほしい」という願望に基づき、優秀な日本人に対して在日認定を行う。小中華思想を含む朝鮮民族優越主義に起因する。特に、著名や美形な芸能人が対象であり、その功績を韓国人に帰属させると同時に、対日劣等感を解消しようとする試みである。かつては韓国メディアにおいても観測されたが、基本的には在日韓国人が当該人物に韓国人説を提起する。韓国起源説の一種であり、本来の在日認定の意味はこちらである。また、類似するものとしてハーフ（主に欧米）認定があり、諸事情により韓国人認定が不可能と見なされた場合に行われる。当該人物を小中華圏の外（主に欧米）に帰属させることで、対日劣等感を解消しようとする試みである。
日本人による在日認定.
ネット右翼や極右の日本人は「日本人は善良なのだから、劣悪な人物は（在日）韓国・朝鮮人であるはずだ」という論理に基づき、劣悪と見なした日本人に対して在日認定を行う。特に、犯罪者が対象であり、その悪評を韓国・朝鮮人に帰属させようとする試みである。また、ネット右翼や極右の意に沿わない政治的言動をした人物（主に政治家）に対しても行われる。この場合は、非国民の売国奴という意味のレッテル貼りであり、当該人物を中傷しようとする試みである。
二通りある在日認定.
在日認定は、韓国人が行うものと日本人が行うものの二通りあるため、混同を避ける必要がある。一般的に、著名や美形な芸能人が対象ならば在日韓国人によるものであり、犯罪者や政治家が対象ならばネット右翼や極右によるものである。両者の認定対象は正反対であるが、本質的には民族主義に基づく行為であるという点で共通しており、差別の一種である。近年では、個人運営サイト・5ちゃんねる・Yahoo!知恵袋・Twitterなどのネット上で、両者がそれぞれの「韓国人であってほしい」人物に対して、頻繁に韓国人説を流布している。その根拠の大半が確証バイアスによるこじつけや、捏造された情報であり、公式の出典がないデマである。特に、在日認定を行うサイトは広告収入を得るために運営されている側面もある。さらに、そのようなサイトが検索上位に表示されたり、特定の人物の関連・サジェストキーワードに「韓国」「朝鮮」「在日」「国籍」などの単語が浮上したりするなど、ネット特有の社会現象になっている。
事例.
韓国人による在日認定.
在日韓国人による在日認定.
あまりにも多くの芸能人が在日認定されており、全ての事例を取り上げることは困難である。特に、著名や美形な日本人ほど韓国人説（あるいは混血説）を流布される。かつては在日社会で行われていたが、近年ではネット上で頻繁に観測されている。
韓国メディアによる在日認定.
2010年頃まで韓国メディアが在日認定を行っていた。認定された人物がその報道に気づいた場合には対応している。
日本人による在日認定.
犯罪者に対する在日認定.
あまりにも多くの犯罪者が在日認定されており、全ての事例を取り上げることは困難である。特に、凶悪な日本人ほど韓国人説を流布される。ネット上で頻繁に観測されている。
レッテル貼りとしての在日認定.
基本的にはネット上で行われるが、週刊誌をはじめとした他の媒体や場所で行われた例もある。
在日認定に対する罰則.
ある特定の人物の氏名や出身地について事実と異なる情報を公に喧伝する行為は、仮にそれが価値中立的なものであるとしても、日本の場合は当該人物の名誉感情や人格的利益の侵害にあたるとされ、民法709条に基づく損害賠償責任を免れない。この点についてのリーディングケースとなったのが2006年に起きた土井たか子元衆議院議員に対する在日認定を巡る民事訴訟である。
訴訟の原因となったのは、元産経新聞編集部長の花岡信昭が論壇誌WiLL2006年5月号に寄稿した「拉致実行犯辛光洙釈放を嘆願した“社民党名誉党首”」と題する記事である。記事の中で花岡は「土井たか子は朝鮮半島出身で本名は『李高順』である」と土井に対する在日認定を行った上で、「そのことが土井の拉致事件を見る目を曇らせたのか、すべて知った上で政治的演技をしていたのか」と論じ、祖国・北朝鮮の利益を図るために日本の利益を蔑ろにしたのだと土井を婉曲的に糾弾した。
戸籍謄本および改製原戸籍謄本の記載によると土井は日本人夫婦の次女として兵庫県神戸市に生まれており、花岡による在日認定は事実に反していた。また花岡は土井に対する取材等の裏付けを全く行わず、インターネット上で流布されていた情報のみに基づいて在日認定を行っていた。これに対して土井は記事によって名誉感情や信用を含む人格的権利を侵害されたとして、2007年4月18日、WiLLを出版するワック・マガジンズと同社代表取締役（当時）の花田紀凱、記事を執筆した花岡の三者を相手取り、1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を起こした。
神戸地裁尼崎支部は2008年11月13日、記事はあたかも土井が朝鮮人であるがゆえに日本以外の本国の利益を優先して、日本国民の安全などの利益を蔑ろにするという日本の政治家としてあるまじき行為をしていたかのような印象を与えるものであり、土井の社会的評価を低下させたとして名誉権の侵害を、また虚偽の在日認定について以下のように述べて名誉感情および人格的利益の侵害をそれぞれ認め、被告らに対して200万円の賠償を命じた。謝罪広告については記事の影響力の小ささを理由に退けた。
被告らは判決を不服として大阪高裁に控訴したが棄却され、さらに最高裁に上告したものの、2009年9月29日に上告を退ける決定が下された。これにより神戸地裁の判決が確定した。