全国地方公共団体コード

全国地方公共団体コード（ぜんこくちほうこうきょうだんたいコード）は、日本の地方公共団体につけられた、数字3桁または5桁または6桁の符号（コード）である。都道府県・市町村・特別区、一部事務組合・広域連合のほか、地方公共団体ではないが行政区・東京都区部に割り当てられる。かつては地方開発事業団にも割り当てられていた。
1968年（昭和43年）、自治省（現：総務省）が事務処理の簡素化のために導入した。1970年（昭和45年）4月1日に行政管理庁（後の総務庁を経て現在の総務省）が統計処理用のコードとしてこのコードを採用し、以降国勢調査などの各種統計に利用している。また、同日づけでJIS規格にも指定された。JISとしての規格番号は当初は「JIS C 6261」であったが、1987年に「部門X: 情報処理」が新設されたことに伴い「JIS X 0402」となった。
コードは3桁の数字、または、JIS X 0401（旧 JIS C 6260）に定められた都道府県コードを先行させた5桁である。
都道府県コード.
JIS X 0401 により、各都道府県に概ね北東から南西へ、01から47までの符号が割り振られている。このコードは、ISOの地域コード にもそのまま使われている。
なお、都道府県コード自体は「全国地方公共団体コード」ではない。「都道府県に与えられた全国地方公共団体コード」は、都道府県コードに3桁コード000を続けた5桁コードである。ただしこの5桁コードを都道府県コードと呼ぶこともある。 
付番規則.
基点.
1968年（昭和43年）12月1日時点で存在した各地方公共団体に割り振られた。ただし、翌1969年（昭和44年）1月1日に静岡市への編入合併を控えていた静岡県安倍郡井川村・梅ヶ島村・大川村・大河内村・清沢村・玉川村の6村は、例外としてコードは割り振られなかった。
都道府県.
都道府県コードに 000 を続ける。たとえば北海道 (01) なら 01000。
100番台から700番台が市区町村に割り当てられている。
改廃.
いずれの場合も、廃されたコードは欠番とされ、新たなコードとして別の自治体に交付しないことが原則となっている。
一部事務組合、広域連合.
一部事務組合、広域連合には 801 からの連番が与えられる。かつての地方開発事業団も同様であった。
一部事務組合が普通会計に属する事務および事業会計に属する事務のいずれをも処理する場合には、それぞれを別個の2つの一部事務組合とみなし、別個に付番する。
999 まで使い切った場合には、市区町村とは違い解散により生じた欠番を、欠番となった年月日が古い順に再利用する。
チェックディジット.
コードの末尾にはチェックディジット（検査数字）が付加されている。検査数字が計算通りであるかを確認することにより、コードの書き間違いや入力ミスを発見することができる。
計算手順は、上5桁を「abcde」としたとき、まずa×6+b×5+c×4+d×3+e×2を計算する。この値を11で割った余りを求め、11から引く。答えの下一桁がチェックディジットとなる。つまり、チェックディジットは、次の計算式で求められる。formula_1以下に、東京都千代田区のコード「13101」を例とした計算手順を示す。
したがって、東京都千代田区の全国地方公共団体コードは、131016となる。
類似コード.
政府機関コードと政府統計コード.
国勢調査などの政府統計を利用する政府機関には「政府機関コード（利用機関コード）」が導入されている。都道府県や市区町村については「全国地方公共団体コード（5桁）」と共通になっているが、都道府県コードにあたる最初の2桁に「00、50～80」が追加され、国の府省庁や関係機関に割り当てられている。
政府機関コードで追加されているコード.
「政府統計コード」は8桁の数字を使用するが、最初の5桁は「政府機関コード」を使用する。また、オンライン調査などでは「簡略コード」と呼ばれる36進数（数字「0～9」とアルファベット「A～Z」）に変換した4桁のコードも用いられる（例：国勢調査→00200521：4AQ1）。但し、「02」以降はそのまま簡略コードに変換するとオーバーフローしてしまうため、別のコードを使用することがある（例：全国企業短期経済観測調査→00800000：H5A8）。
その他の都道府県コード.
自動車検査証の新規登録等に使う住所コードは、都道府県コードこそJISのものだが、市町村名・区・字名は独自コード体系を採っており、市町村コードとは互換性がない。