日本高速道路保有・債務返済機構

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（にほんこうそくどうろほゆう・さいむへんさいきこう、Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency）は、日本国内の高速道路（高速自動車国道・自動車専用道路）などの施設を保有し、建設債務の返済を行うことを目的とする独立行政法人である。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法にもとづき、2005年（平成17年）10月1日設立。日本道路公団等民営化関係法施行法により、道路関係四公団の業務を各道路会社とともに承継した。略称は高速道路機構。
概要.
役員.
2020年7月1日現在。
業務.
機構の主な業務の範囲は以下のとおり。
また、特殊車両の通行などは、機構が最終的な許可権者となる。各管理会社を通して許可の申請を行う（機構では直接受理しない）。
財務及び会計.
機構は国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金や日本高速道路保有・債務返済機構債券（財政投融資）の発行ができる。また、日本国政府から債務保証が受けられる。保有する路線は機構法13条1項に云う以下に分類される。
機構の解散.
法律上、機構は2065年（令和47年）9月30日までに解散し、旧日本道路公団等からの承継債務を日本国政府に返還することとしている。なお、設立時においては政府の試算によれば、返済期間は2050年（令和32年）までの45年と想定されていたが、2014年に高速道路の老朽化の修繕のため、返済期間が最長60年に見直された。
その後、更に期間を2115年9月30日に延長する「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」が第211回国会に提出され、2023年5月31日に成立した。