知的財産推進計画

知的財産推進計画（ちてきざいさんすいしんけいかく）は、知的財産基本法第23条に基づき政府・知的財産戦略本部が決定する行動計画。正式名称は2003年の決定当初「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」であったが、2004年の改訂後は「知的財産推進計画」が正式名称となっている。
計画の概要.
2003年7月8日に最初の推進計画が閣議決定されてから、概ね以下のような枠組みで形成されている（以下に示す表題はを基に、一部修正）。
各年の推進計画.
2003年7月8日に最初の計画が決定されて以降、ほぼ1年単位で改訂作業が進められている。
2003年7月8日決定.
知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画
2003年4月1日に、前身の知的財産戦略会議を発展・強化させる形で知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎内閣総理大臣）が発足し、内閣官房に知的財産戦略推進事務局（事務局長・荒井寿光）が設置された。本部（全閣僚と民間選出本部員10名により構成）は2003年7月8日の第5回本部会合 で推進計画案を了承し、同日閣議決定された。
なお、この時に決定された推進計画案に対しては中山信弘本部員（東京大学大学院法学政治学研究科教授 - 当時）が5月21日の第3回会合 で「単に審査・審判、裁判の促進とか、あるいは知的財産権の侵害のし得を防止するという知的財産側だけの一方的な論理だけで突き進むと、とんでもない結果になる場合も多い」と強い難色を示しているが、これは学界や法曹界による本部・事務局の「知的財産権強化一辺倒」的な姿勢を危惧する声を代表したものと言える。
その象徴とも言えるのが、翌年に音楽ファンの大規模な反対運動が展開された「レコード輸入権の創設」や、2002年4月25日の最高裁判所による中古ゲームソフト売買を合法と認定した判決の立法による破棄、1991年に著作権審議会（当時）が導入を答申したものの日本経団連の猛反対で凍結されたままの版面権（出版社の著作隣接権）創設と言った項目を含むコンテンツビジネス関係の部分であったが、パブリックコメントの締め切りから10日後にほぼ原案通りの計画が決定された。
2004年改訂.
知的財産推進計画2004
2003年12月17日の第6回本部会合 で、中山本部員が事務局の姿勢を「余りにも独善的である」「まともに議論をしようという真摯な態度がどうも私には感じられません」「（知的財産戦略は）事務局自体が特定の見解、特定の案に固執するとか、特定の本部員を排除して、政治家や財界のトップと話をつけて決着をするというたぐいのものではない」と激しく糾弾したことが年明けに公開された議事録で判明。その結果、学界や法曹界からも事務局の姿勢に対する批判が続出し、翌2004年の通常国会でもこの問題が取り上げられるに至った。
そのような状況下で推進計画の見直し作業が進められ、4月16日から5月6日までパブリックコメントが実施されたが、実施期間と推進計画に基づいて法案が提出されたレコード輸入権創設反対運動が最高潮に達していた時期が重なったことから寄せられた全意見 の8割以上が「輸入権反対」で占められ、他の部分に関しても「知的財産権強化一辺倒」的な姿勢に対する手厳しい意見が相次いだことから「消費者利益を著しく害する結果となった場合の見直し」が追記された。
他方、新たに「日本ブランドの発信強化」が打ち出され安全・高品質な農産物の輸出促進などが重点施策に追加された。
2005年改訂.
知的財産推進計画2005
2005年1月24日から2月14日まで推進計画の見直しに関するパブリックコメントが行われ、ここで寄せられた意見などを基に6月10日の第11回本部会合 で改訂案が了承された。全体的に前年までの計画に比べて大胆な方針転換が図られており、特に反対意見の多かった最高裁判所による中古ゲームソフト売買を合法と認定した判決の立法による破棄や版面権創設を目指す項目が削除されたのを中心に、より「消費者利益」を重視した内容とへシフトしている。この他、重点項目として「模倣品・海賊版拡散防止条約」（ACTA）の提唱が掲げられているのが特徴。
また、本計画実施期間中に知的財産基本法の制定から3年を迎えるのに伴い、同法附則第2条に基づき実施状況の検討作業が行われている。
2006年改訂.
知的財産推進計画2006
2006年3月8日から29日まで推進計画の見直しに関するパブリックコメントが行われ、ここで寄せられた意見などを基に6月9日の第13回本部会合 で改訂案が了承された。また、コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループにおいて中山本部員が日本の音楽用CDの価格が欧米に比して著しく高額であることや日本のレコード会社が音楽配信に消極的な姿勢であることを指摘し、商業用レコードの再販制度廃止を強く訴えたがパブリックコメントでは音楽業界によって再販制度護持を訴える組織票が大量に投下され、最終的には現状の検証と代替手段の可否を検討すると言う当初の趣旨からは大幅に後退した表現の項目が新設されるに留まった。また、それまでは断片的にしか言及されていなかったデジタルアーカイブの構築に関する項目が大幅に追加された。
2007年改訂.
知的財産推進計画2007
2007年3月8日から29日まで推進計画の見直しに関するパブリックコメントが行われ、ここで寄せられた意見 などを基に5月31日の第17回本部会合 で改訂案が了承された。下部組織である知的創造サイクル専門調査会において、現在は原則として親告罪となっている著作権法違反行為の非親告罪化や、違法複製物のアップロードのみを公衆送信権侵害とする私的複製の範囲を狭めダウンロードを禁止対象にすること等が検討課題とされた。これを受けて、文化庁は違法複製物のダウンロード禁止については刑事罰を適用しないものの損害賠償請求の対象とする方針を表明しているが、非親告罪化については著作権分科会でも積極的に賛成する意見が出なかったため見送られる方針である。
なおパブリックコメントでは、アップル日本法人名義で、私的録音録画補償金制度の見直しに際して、文化庁があからさまに業界・権利者側の肩を持っているとして強い口調で非難し、文化庁は著作権法に関わる資格が無いと断罪する意見が提出され、話題となった。ただし、アップル側は意見提出については「ノーコメント」とし、8月15日には提出意見が撤回されている。
2008年改訂.
知的財産推進計画2008 -世界を睨んだ知財戦略の強化-
2008年3月13日から4月3日まで推進計画の見直しに関するパブリックコメントが行われ、ここで寄せられた意見などを基に6月18日の第20回本部会合 で改訂案が了承された。中山本部員の強い意向により、著作権法におけるフェアユース規定の創設に関する検討を本格化することを明記。特に、国際競争力を持った検索エンジン開発を進めるため著作権法上におけるキャッシュの取り扱いの明確化について早期に結論を出す方針が明記された他、クリエイティブ・コモンズの取組促進が初めて明記された。取り締まりの側では、日本国外の動画共有サービスにおける違法アップロード対策の強化が特に重点項目とされている。
この他、iPS細胞に関する研究支援・日本製コンテンツの流通を政治的に規制している国への緩和要求・中国で特に問題となっているコンテンツ製作者と無関係な第三者による商標出願や日本の地名を商標出願する行為への対策強化等の項目が新規に追加されている。