加藤寛 (経済学者)

加藤 寛（かとう ひろし、1926年（大正15年）4月3日 - 2013年（平成25年）1月30日）は、日本の経済学者。学位は経済学博士（慶應義塾大学）、慶應義塾大学名誉教授。名は「かん」と読むこともある。政府税制調査会会長、内閣府規制改革担当顧問、嘉悦大学学長、千葉商科大学名誉学長、日本経済政策学会会長・日本計画行政学会会長・ソ連東欧学会代表理事・公共選択学会会長等を歴任。
位階は従三位。勲等は勲一等瑞宝章。
人物.
岩手県東磐井郡千厩町（現・一関市）生まれ。豊川市長などを歴任した加藤守道の二男。名前については「かとうかん」もしくは「カトカン」と言われることが多く、本人もそのように名乗ることがあった。
慶應義塾大学教授を務める傍ら、鈴木善幸、中曾根康弘両政権時代には第2次臨時行政調査会に加わり、土光敏夫会長の下で日本国有鉄道や日本専売公社、日本電信電話公社の民営化提言を取り纏めたり、1990年（平成2年）からは日本政府の税制調査会会長を務めるなど日本の行政や財政、経済体制や経済政策など経済改革について幅広い発言を行う。
学問的な業績よりも政治的実践的な行動力に実績があり、。日本経済政策学会初代会長、公共選択学会初代会長、日本計画行政学会会長などをつとめ、日本の経済政策学を先導してきたこととあわせて、第2次臨時行政調査会第四部会長としての国鉄分割民営化や、政府税制調査会会長として直間比率是正・間接税中心の税体系の導入（ミスター税調の異名を取った）等の日本の行財政改革を牽引した。
また、パーキンソンの法則をもって護送船団方式など"官僚主導国家"日本の失われた10年の有り様に極めて批判的だったが、ポール・クルーグマンらがのちのリーマン・ショック後に、護送船団方式などの日本の行政の有り様を再評価していたのに対して、この時の加藤自身は、小泉政権の下で推し進められた米国流の新自由主義的な竹中平蔵による郵政民営化や構造改革のブレーンとしても貢献した。一方でハゲタカファンドの存在が当時問題となりながらも（一例に日本債券信用銀行#投資グループに売却参照）、郵政民営化を一貫して主張していた。
大学改革においても先導的なモデルを作った。慶應の湘南藤沢キャンパス(SFC) 設立に当たって中心的な役割を担い、総合政策学部学部長を務める。既に神奈川大学などが同種の改革を行っていたが、新設の慶應SFCの革新性をもって自らの私学教育を自負する一方、かつての都立日比谷高校が学校群制度その他諸々の諸施策で雁字搦めにされ、時の公教育による制約がある点を捨象しつつ、進学実績が急落した点を捉えて批判の俎上にのせた。（慶應が全国でトップレベルの私学助成金の支給を国から受けているとはいえ）自らの裁量で学校運営や学校改革を推進してきた点を自讃し自負心とする一方、それと対比する形で、日比谷高校は、ただ全国から学業優秀な生徒を集めていただけで実際には「教育」自体が無かったこと、教育が行われていなかったのだとバッサリ斬り捨てていた。
その後、千葉商科大学の学長を務め、。同大学の博士課程（政策研究科）は、英語名称を（略称: ）としており、。2008年からは4年間、嘉悦大学学長を務めた。
東日本大震災後、復興構想会議のメンバーにと打診があったが、会議の目的が「増税のため」と知った加藤は、復興のための増税など絶対に賛成できないと断っている。また、東日本大震災以降、死の直前まで原発ゼロを主張していた。
2013年1月30日、心不全により死去。。