デポジット

デポジット（）とは、「保証金」と日本語に訳され、容器やサービスを利用する際に必要なカードなどを借りる際に支払う「預かり金」のこと。使い捨て防止の観点から導入され、一般に、発行元に返却するとその支払った額が払い戻され、破損・紛失した場合には戻ってこない場合が多い。
語義.
デポジット（deposit）.
なお、以下のように厳密には「前受金」とされるものもある。
環境分野.
　環境分野では、使用済み製品や容器の回収を促進する制度である「デポジット制度」（このように略称されるが、正確には「デポジット・リファンド制度」という。）を指す用語として用いられる。
　製品購入時に製品本来の価格に一定額を預り金(デポジット)として上乗せして販売し、使用後に使用済みの製品を所定の場所に返却すれば、購入時に徴収した預り金の全部もしくは一部を返却者に払い戻す(リファンド)するという制度である。 例えば、飲料の販売時に容器代金を上乗せしておき、容器を販売店や専用の機械などに返却するとそのお金が返却される。使用済み製品や容器の回収率が上がりリサイクルや適正処理が進む、ごみの散乱を防ぐことができるなどの利点がある（利点や課題については、国立環境研究所の報告書の第2章などを参照）。
各国での導入例.
日本.
一定条件を満たすと預り金が返還されるものでは、
などがある。他にも飲料の自動販売機で使用した紙コップ、缶、ペットボトルを機械へ返却すると飲料の料金に上乗せされている容器代10円が戻ってくるシステムがある。
欧米.
米国の一部の州や北欧では、炭酸飲料等の容器に対するデポジットがある。法制度としては、米国の1971年が最初のもの。(を参照)
中国.
中国では、2015年から2017年にかけて自転車シェアリングが急成長した後、一気に衰退した。短期間で倒産した中小企業の中には、最初からデポジット料金の横領を目的とした企業もあったと見られている。
海外での導入事例のリスト.
海外のデポジット制度のうち、法令等にもとづく強制デポジット制度の一覧を国立環境研究所が公開している。 
課題.
一部の飲料にデポジットが導入されているドイツではエネルギー負荷の少ないリユース容器の利用を促すため、リユース容器よりもリサイクル容器に高いデポジットを設定したもののリサイクル容器の使用率が増えている。
交通分野.
シンガポール.
シンガポールのMRTなど、乗車券が再使用可能なIC乗車券で、自動改札機で出場する際に乗車券が回収されない場合、乗車券を回収するために、運賃に保証金分を上乗せして発売する場合がある。MRTでは、券売機に保証金返還機能がある。