公共政策大学院

公共政策大学院（こうきょうせいさくだいがくいん）とは、公共政策の立案に関わることのできる高度専門職業人の育成を専門とした大学院。
日本においては大学院研究科として創設されているところや、専門職大学院として創設されているところなど、形態としては様々である。公共政策大学院で取得できる学位としては、公共政策学修士（専門職）、公共政策修士（専門職）、公共法政策修士（専門職）、公共経営修士（専門職）などがある。
概要.
個々の大学院によりカリキュラムは異なるが、一般的には、公共政策分野ばかりではなく、政治行政一般、法律、リーダーシップ、交渉術、ジャーナリズム、経済財政分野などでスキルを積むことになる。修了者の進路としては、政治家、行政官、民間企業、マスメディア、NPO、国際機関などが想定され、修了者の政策立案能力をはじめ身に着けたスキルを如何に活用するかが、当面の課題である。
アメリカでは政権交代にともなって閣僚だけではなく幹部級の多くの官僚も交代するが、公共政策に限らず大学・大学院の教職がその人材供給源、並びに人材吸収源のひとつとなっている。
なお、愛知政治大学院のように大学院を名乗り、学長等の職位を設けて受講生を募集する政治塾などがあるが、それらは学校教育法に規定される大学院や独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定する教育施設ではなく、学位は得られない。また、同法第135条では、「専修学校、各種学校その他第1条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない」としており、第146条では「（この）第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としている。
各国の公共政策大学院.
日本国.
2003年に専門職大学院制度が施行されると、同年早稲田大学大学院公共経営研究科、2004年には東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部、東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻が設置された。2005年度には一橋大学大学院国際・公共政策教育部や北海道大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部が、2006年度には京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部がそれぞれ設置された。2007年度には、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科が専門職大学院へ移行した。
米国.
米国の公共政策学校は各校政策分析に異なる方法で取り組んでいる。シカゴ大学ハリス・スクール・オブ・パブリック・ポリシーではシカゴ大学の方針により定量的および経済的なアプローチを持ち、ハインツ・カレッジ（カーネギー・メロン）は計算を駆使しながら、技術主導の方法を、ケネディ・スクール（ハーバード大学）はより政治的な科学とリーダーシップに基づくアプローチをとる。インディアナ大学公衆環境問題学部は、環境科学および非営利団体の管理に利用可能な学際的な集中力で伝統的な公共政策訓練を提供している。さらに、イリノイ大学シカゴ校では政策立案における意思決定の段階（例： アジェンダ設定 ）、および枠組み効果の重要性と政策形成における認知限界を強調する公共政策訓練を提供している。
米国で教育と品質の専門的基準を満たしている公共政策学校は、公共政策行政管理学校ネットワーク （NASPAA）の認定を受けている 
欧州.
ヨーロッパでは、ルイススクールオブスクールなど政治的な研究をメインに行うフランスの研究所であっても、経済学、新公共経営、および政策分析を組み合わせた公共政策への学際的なアプローチをし、パリ政治学院は政治的、組織的社会学、世界の安全保障とこれらの中核となる要素を補完する経済学、およびそれらを牽引するリーダー育成研究を主な研究内容としている。
欧州委員会を通じてエラスムス・ムンドゥスプログラムは公共政策におけるエラスムス・ムンドゥス修士プログラムに資金を提供する 2007年以来、このプログラムはEurorpeの4つの主要な政策志向の学校結集： バルセロナ国際研究所IBEI （スペイン）、中央ヨーロッパ大学 （ハンガリー）を、エラスムス大学ロッテルダム 国際社会研究所 （オランダ）およびヨーク大学政治学部（イギリス）である。
アジア.
インド.
ハイデラバードのタタ社会科学研究所は、ハイデラバードキャンパスで公共政策とガバナンスの修士号を発表。バンガロールの国立ロースクールは、開発と公共政策の間のインターフェースとして法に特に焦点を当てながら、2014年にインドの一流教員とのMPPプログラムを開始。インド経営大学院が提供する公共政策管理コースの大学院課程は、健康政策や環境政策などの特定の政策分野に特に重点を置いた学際的なコースであり、経済的かつ定量的なアプローチを開発した。
インドのビジネススクール、ハイデラバード＆モハリは、世界有数の公共政策学校であるフレッチャー法科大学院とタフツ大学の外交官との協議の中で、行政学修士レベルの公共政策管理プログラム（MPPP）を開始。農村管理アナンド研究所には公共政策とガバナンスに特化したセンターがある。公共政策と地方分権化、公共政策分析、公共システム管理などのコースを提供。同研究所は開発コンサルティングに積極的に取り組んでいる。マハトマ・ガンジー大学国際関係政治学部が最初に学際的な公共政策とガバナンスの修士号を提供。
インドのジンダル政府公共政策大学院は、発展途上国およびBRIC諸国における政策決定過程に焦点を当てた公共政策に関する学際的訓練を提供。長年公共政策の学期別卒業証明書を提供しているインドタクシャシラ協会では、インドの学問としての公共政策の開発だけでなく、作業の専門家への公共政策の教育にアクセスすることに焦点を当ててきた。経営開発研究所（GurugramのManagement Development Institute、MDI）は公務員のためのPublic Policy Program とPublic Policy and Governanceの博士プログラムを提供している。FMS-WISDOM、バナスタリ・ヴィダヤピス （Banasthali Vidyapith）は、公共政策とCSR、政治学と行政の修士号を専門とするMBAを提供している。