オリエントコーポレーション

株式会社オリエントコーポレーション（）は、東京都千代田区に本社を置くみずほ銀行系（みずほフィナンシャルグループ）の大手信販会社（ショッピングクレジット・オートローン・クレジットカード）。「オリコ」は同社が発行するクレジットカードの「オリコカード」など、同社の正式なブランド名として用いられており、会社名を示す略称としても使われている。
概説.
信販業界大手4社の一角を成し、販売信用・オートローンは業界トップである。特にオートローンでは最短30分程度で契約可否を行う審査ノウハウと、中古車ディーラーに営業社員を訪問させるフォロー体制があり、他社に1歩抜きん出たシェアを有する。2007年11月には楽天KCから旧国内信販事業のオートローン事業やショッピングローン事業等を譲受した。クレジットカードの有効会員数は2020年3月末時点で1,101万人である。MasterCardのプリンシパルメンバーであり、MasterCardブランドを主力にすると共にMasterCard Worldwideの国際理事として重要な役割を担っている。
旧第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）との結びつきが強く、過払い金返還に伴う巨額の貸倒引当金と赤字を計上した2010年9月にはみずほフィナンシャルグループ（MHFG）が筆頭株主となり、持分法適用関連会社とされた。2015年9月末までに出資比率（議決権ベース）を現行の約22%から49%までに引き上げ、ビッグデータの共同活用等を行い、新たにカード事業を中心とした決済事業分野での連携を強化する方針を執った。みずほ銀行のATMに掲示されている使用可能クレジットカードの表記では、みずほと資本的結びつきが強いユーシーカード（UC）とクレディセゾン（セゾンカード）と並び、他のカード会社と比較して大きく表記されている。
社名のオリエント(Orient)は東洋の英語読みである。古代オリエント博物館の運営は同社である。オリエントという名前は一般的に日本の高度経済成長期において使われた単語であり、著名企業ではオリエント・リース（現:オリックス）、オリエンタルランド、オリエンタル (食品メーカー)などが同じ語句を使用しているが資本的な関係はない。
経営改革.
2006年度は同業他社が早期に改革に乗り出す中、ギリギリまで黒字を計上する見通しであったが、貸金業法改正によるグレーゾーン金利廃止などの要因から2007年3月期決算で4579億円の赤字に陥る見通しとなっている。これにより大幅な改革に乗り出す構えであり、債務超過回避と経営改革の資金調達の為、みずほグループにグループ会社化を前提として同グループを中心に総額2,900億円の資本増強の実施を要請している。また、経営体質を強化する為に今後5年間で営業拠点を半減させると共に社員を1,300人削減し、本社ビル（麹町ミレニアムガーデン）の区分所有権を森ビルへ売却した(2014年に野村不動産のファンドが取得している)。
経営改革は同業の三菱UFJニコスやアプラスも乗り出すことを発表しており、みずほグループ入りを踏まえた今後の改革に期待されるが発表された経営改革が割賦販売中心で新味に欠けているとの批判も多い。
2007年3月期に債務超過に陥ったことから、上場について東証1部から2部に指定替えとなった。そして、資本欠損の填補のために、2007年5月2日に、資本金の減少を行った上で、債務の株式化とみずほグループ・伊藤忠商事等を割当先とする第三者割当増資を実施した。それに伴い、株式併合と単元株式数の変更を行なった。同年6月28日に、減資と増資によって生じた資本準備金と剰余金を欠損填補に充当する措置を実施した。
2008年からみずほ銀行による支援が開始されたが経営再建を果たせず、2010年9月にはみずほフィナンシャルグループが持ち株比率を27％に引き上げ、筆頭株主となった。オリエントコーポレーションの社長、会長には、歴代旧第一勧業銀行出身者が就いていた。
不祥事.
2003年に暴力団構成員が同社支店勤務の社員に顧客リストを持ち出させ、オリコ側に金銭要求した恐喝未遂事件が発生。同年3月にリストを持ち出した社員は窃盗容疑で逮捕され懲戒解雇、暴力団構成員も恐喝容疑で逮捕された。内部関係者持ち出した情報を基に金銭を要求する類似事件としてYahoo! BB顧客情報漏洩事件やKDDI顧客情報流出事件、ベネッセ個人情報流出事件などが発生している。
2003年より悪質リフォーム業者が十分な判断能力が無い高齢者に対して訪問販売で持ち掛けた高額なリフォーム工事に対して、あっせんを受けたオリコなど信販各社は慎重な契約確認などをせず高額な契約を締結させた結果、手抜き工事や工事自体を実施していない契約不履行・詐欺状態にあるにも関わらずローンの返済を行わなくてはならない「リフォーム詐欺事件」が2006年に表面化した。契約者の返済が滞ると家屋を差押えられたり、団体信用生命保険の付保などバブル期の変額保険問題を彷彿とさせるものであり、形振り構わず貸し付ける杜撰な審査体制であるとマスメディア（テレビ朝日系列「ワイド!スクランブル」など）で酷評された。なお、オリコはこの報道がされる1年前には率先して行っていた有限会社富士商や類似業者に対して契約解除を行っている。2008年の割賦販売法抜本的な見直し（支払見込可能額の設定・高額の生活耐久消費財には丁寧な審査を行い、返済能力を確認する旨）改正の起因となった。
2012年12月から開始された金融庁の調査により、みずほ銀行暴力団融資事件が明らかとなった。
これはオリコのキャプティブローンにおいて、申込者が暴力団関係者であることのチェックをすり抜けて信用保証を引き受け、みずほ銀行がオリコの信用保証とあっせんを基に自動車購入資金を融資した件数が230件・融資額2億9千万円あったとされるもので、2013年9月27日にみずほ銀行に対し金融庁から業務改善命令が出された。問題となった融資のうち返済不能となった147件、計約1億8000万円はオリコがみずほ銀行に対し代位弁済していた。
同年10月15日齋藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会及び特別調査部会が設置され、16日には、みずほ銀行とデータベース強化のためシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書を経済産業省に提出した。また2014年1月には、同省から割賦販売法に基づき業務改善命令が発動された。
加盟する信用情報機関.
クレジットカードなどの信用審査を行うために、以下の信用情報機関に加盟している。
クレジットカード.
国際ブランド.
MasterCardのプリンシパルメンバーであり、MasterCardブランドを主力にすると共にMasterCard Worldwideの国際理事として重要な役割を担っている。また、VISAに関してはユーシーカード株式会社の発行権を利用していたが、現在は発行権を取得している。さらに株式会社ジェーシービーとブランド開放提携によるJCBのクレジットカードも発行している。一時期一般カードはMasterCardブランドのみ募集していたが、2014年現在はVISA・JCBブランドの募集も再開されている。
また、シティカードジャパン株式会社が発行する提携カードである「オリコダイナースカード」も存在するが、表立つ新規募集はなされていない。
主なプロパーカード.
国際ブランド付きオリコカード（提携カードを含む）には、「海外旅行傷害保険」・「国内旅行傷害保険」・「紛失・盗難保障」・「シートベルト傷害保険」・「ショッピングガード」の各種保障・保険サービスが付帯する。ゴールドカードでは保障内容が拡充されている。
主な提携カード.
現在発行している主な提携カードは以下の種類である。詳細は、公式サイトを参照のこと。