東京都庁

東京都庁（とうきょうとちょう、）は、地方公共団体である東京都の行政機関。首長は東京都知事。
概要.
東京都庁は、一般行政職だけでも19,892人、消防吏員・公営企業・行政委員会・学校教職員・警察官までを含めると総計17.4万人もの職員を抱える巨大な組織である。
業務.
道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。
近年では、過去幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は多摩地域・島嶼地域の市区町村並みに拡充される方向にある。その一方で、消防・上水道に関しては、過去に独自の組織を持っていた多摩地域の各市町村の多くから都へ業務を移管 し、23区と同様に東京消防庁（稲城市・島嶼除く）・東京都水道局（武蔵野市・昭島市・羽村市・檜原村・島嶼除く）による運営となったのも存在する。
なお、保健所業務は、保健所政令市に移行し独自の保健所を持つ八王子市・町田市以外の全ての市町村を担当する。23区においては、それぞれの区が保健所業務を担っている。
財政.
都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。大企業をはじめ東京都に本社を置く企業が多いため、都税収入は法人二税（法人都民税・法人事業税）の動向に大きく左右される。
財政は1998年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、1999年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進め、さらに好調な企業収益などにも後押しされ、2006年度決算では、実質収支で1,366億円の黒字（形式収支は1,709億円の黒字）となり、最悪の状況からは脱した。しかし、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度には都税収入が前年度比約1兆円の減となるなど、不安定な状態が続いている。
また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税・市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の55%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。
人事.
採用.
主として人事委員会の採用試験によるものと局独自の採用選考によるものに大別される。
異動.
職員の異動は概ね3年を目安にしており、大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁など島嶼の事業所を含めて局内異動若しくは局間異動が行われる。局間異動は、監督職以上だけでなく1級職、2級職（主任級職）昇任時の前期または後期、庁内公募制人事に採用された場合に行われる。異動希望は原則として自己申告制度により行う。
昇任.
採用及び昇任については類に関係なく競争試験によって行われるという独特なシステムを用いている。
一般行政系職員では、採用から数年後に主任級職選考の試験（主任試験と呼ばれている）の受験資格が得られ、これに合格すると主任になる。その後、課長代理、統括課長代理と選考により昇任していく。主任試験の受験資格を得られる年数は、I類A（3年）、I類B（5年、獣医は3年）、II類（7年）、III類（9年）と採用区分により異なるが、それ以外に採用区分毎に差はない。採用区分による違いは、キャリア活用採用を除き、資格を得るまでの必要経験年数の違いだけである。
その後、主任、課長代理は、在任年数によりそれぞれA,Bの選考種別の管理職選考の受験資格がある。なお、選考種別Cは2008年度の実施をもって廃止され、選考種別Bに統合された。
組織.
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都庁組織は、2023年7月1日現在の東京都公式ホームページに拠った。なお、議会局（管理部、議事部、調査部）は議決機関である東京都議会の下に置かれるが、異動等の取り扱いについては、知事部局等の局相当組織とほぼ同一に扱われる。