田村憲久

田村 憲久（たむら のりひさ、1964年〈昭和39年〉12月15日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、自由民主党新型コロナウイルス等感染症対策本部座長、自由民主党三重県連会長。
厚生労働大臣（第16代・第23代）、働き方改革担当大臣、総務副大臣（第1次安倍内閣）、文部科学大臣政務官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、厚生労働大臣政務官（第1次小泉内閣）、衆議院厚生労働委員長、裁判官訴追委員会委員長、自民党副幹事長等を歴任した。
来歴.
三重県松阪市生まれ。松阪市立幸小学校、高田中学校、三重県立松阪高等学校、千葉大学法政経学部経済学科卒業。同大学卒業後の1988年（昭和63年）、日本土建に入社。1994年（平成6年）から伯父・田村元の秘書を務める。
1996年（平成8年）、引退する伯父・元の地盤を引き継ぎ、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で三重4区から出馬し、初当選。
2002年（平成14年）に第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官（医療、年金、介護、福祉等の社会保障分野の担当）2003年（平成15年）に第1次小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官（科学技術・学術、文化担当）に任命。2003年から自民党三重県連会長を務める。2006年（平成18年）に発足した第1次安倍内閣では総務副大臣（情報通信、郵政民営化の担当）を務めた。
2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙では、三重4区で民主党の森本哲生に敗れるが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し5選（惜敗率2位）。2010年9月に発足した自由民主党シャドウ・キャビネットでは「厚生労働大臣」に就任。
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では、三重4区で前回敗れた森本を下し6選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。2014年（平成26年）の内閣改造で退任。同年にそれまで所属していた平成研究会を退会し無派閥となった。2015年（平成27年）には水月会に参加。
2017年（平成29年）の第48回衆議院議員総選挙では、三重県内小選挙区の区割り変更に伴い三重1区で出馬し、8選。
2017年（平成29年）より、三重県陸上競技協会の会長を務めている。
2018年（平成30年）7月23日の記者会見で所属する派閥の代表を務める石破茂の自由民主党総裁選挙出馬について「我々としては立候補してほしいという思いはある。決して安倍首相が駄目だというつもりはないが、安倍さんだけというのも政権与党として無責任。もし安倍さんが支持を受けなくなれば、次がいるという形を作る必要がある」と述べた。
2020年9月16日、安倍内閣の退陣に伴い発足した菅義偉内閣では約6年ぶりに厚生労働大臣へ再任した。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で9選。
政策・主張.
危険ドラッグ.
危険ドラッグ（脱法ドラッグ）について、従来は成分構造が似ていても個々の物質ごとに検証が必要で指定に時間がかかり、検証の間に構造の一部を変えたドラッグが出回るなど、いたちごっこが続いていたが、それらへの対策として、成分構造が似ていればまとめて規制可能な包括指定の導入や、それまで規制のなかった危険ドラッグの所持、使用などについても禁止する法改正に取り組んだ。また、関東信越厚生局麻薬取締部を視察した際、危険ドラッグの販売店自体が社会悪であるとして、取り締まりの強化を要望した。
生活保護.
生活保護について、自民党の「手当より仕事」を基本とした、給付水準の引き下げの公約や、デフレで物価が下落傾向にある中でも給付水準を見直さなかった結果、生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、低所得世帯の生活費を上回る現象が起きていたことを踏まえて、保護費の引き下げを決定した。また、財務省などが先発医薬品の使用を望む受給者に後発医薬品（ジェネリック医薬品）との差額を負担させる案を検討していることについては、「大胆すぎる。そこまでは考えていない。」と述べ、義務や強制ではない後発薬の使用促進やその仕組みをつくりたいとの考えを示した。なお、自民党は第46回衆議院議員総選挙の公約で、医療扶助が保護費の半分近くを占めていることへの対策として後発医薬品の使用義務化を掲げていた。
受動喫煙問題.
2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案について、自民党と厚生労働省の案をまとめる役割を務めていた。自民党案は「禁煙・分煙・喫煙」の表示を義務化して喫煙店を維持する案であったため、塩崎恭久厚労相が「職場の歓送迎会や会合・会食などで喫煙可能な店だったときには、事実上これは拒否できないので、望まない受動喫煙"イヤイヤ受動喫煙"こういう事態を強いられることになる」と問題点を指摘していたが、田村は「喫煙ボックスで吸う話になって、食事する所で吸う場合にはならないから、たぶん『イヤイヤ受動喫煙』する方、望まざる受動喫煙をする方はいないだろう」として塩崎の主張を退け、自民党案を軸とした法案の合意に意欲を示した。