米州機構

米州機構（べいしゅうきこう、、略称：）は、1948年4月に調印されたボゴタ憲章（米州機構憲章）に基づいて、1951年12月に発足した国際機関である。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.にある。アメリカ州の国々の平和と安全保障・紛争の平和解決・加盟諸国の相互躍進を目的とする。
設立の経緯やその後の経過.
1890年4月に発足した米州国際共和国連合（）と、1910年7月に発足した汎米連合（、米州連合とも）が前身である。
機構.
最高意思決定機関として総会（）が置かれている（第54条）。総会は通例として毎年開催される（第57条）。また、諮問機関として外務大臣協議会（）が置かれている（第61条）。さらに具体的な諸問題を検討する機関として常設理事会（）がある（第80条）。常設委員会は大使の資格を持つ各国1名の代表から構成される。米州人権条約（アメリカとカナダは批准していない）を基にした、米州人権委員会と米州人権裁判所を有する。ただし、1970年代以降は最重要の問題を扱う場ではなくなり、代わりに近年は米州首脳会議が定例化している。
2022年3月現在の事務総長は、2015年5月に就任したウルグアイのルイス・アルマグロ（）元外相である。
参加加盟国.
加盟国は南北アメリカとカリブ海の全ての35カ国の独立主権国で、日本を含む59カ国とヨーロッパ連合が常任オブザーバーの資格を持つ。
グリーンランド、プエルトリコ、カリブ海にあるイギリス、フランス、オランダの海外領土及びオランダ王国の構成体であるアルバ、キュラソー、シント・マールテン、南アメリカのフランス領ギアナなどはいずれも独立国では無いため、参加資格を有しない。