内閣法制局

内閣法制局（ないかくほうせいきょく、、略称: CLB）は、日本の行政機関のひとつ。内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所管する。
概説.
内閣法制局は、内閣の下で法案や法制についての審査・調査等を行う機関であり、その長は内閣が任命する内閣法制局長官である。内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣である。内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って憲法やその他の法令に照らして問題がないかを審査することから、「憲法の番人」「政府の法律顧問」などと呼ばれている。第二次世界大戦後に司法省と統合されて法務庁（後に法務府）となるが、法制局設置法に基づき、1952年8月に内閣に法制局が設置され、ほぼ現在の姿となる。その後、総理府設置法等の一部を改正する法律により1962年7月に法制局設置法は内閣法制局設置法に改題され、法制局は内閣法制局と改称された。
長官の待遇は、特別職の職員の給与に関する法律で副大臣と同等とされるが、これらの職とは違い認証官ではない。長官は、首班指名による組閣があるたびに、いったん依願免官を申し出て、再度任命される慣例となっている。2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣では、長官を政府特別補佐人から除外して、国会での答弁を禁止し、行政刷新相に法令解釈担当相を兼務させていたが、2012年1月20日、野田佳彦内閣は長官による答弁を復活させた。
所管事務.
内閣法制局の所管事務は次のとおりである。
人事.
キャリア官僚は独自採用せず、各省庁から参事官以上を出向で受け入れ、法務省、財務省、総務省、経済産業省、農林水産省の5省の出身者だけが局長級以上の幹部になることができ、さらに長官までには上記の内から農水省を除いた4省の出身者が、第一部長→法制次長→長官という履歴を経て就任する人事慣行が確立されてきた。この慣行は1952年以来崩されることがなかったが、2013年8月、法制局勤務経験のない外務省出身の小松一郎が長官に就任した。ただし、小松の後任からは法制次長の昇格が復活している。
この他、ノンキャリア組職員として、国家公務員一般職試験合格者より、若干名を採用している。
また、各省庁のノンキャリア組職員からの出向者も、課長補佐級以下のポストにおいて受け入れている。
幹部職員.
内閣法制局の幹部は以下のとおりである。
所管法人.
内閣法制局が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は存在しない。
財政.
2021年度（令和3年度）一般会計当初予算における内閣法制局所管予算は11億9582万9千円。
職員.
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、内閣法制局全体で73人（男性54人、女性19人）である。
内閣法制局の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数について資料に内閣法制局の項はない。