Tポイント

Tポイント（ティーポイント）は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）が展開するポイントプログラムである。また、同社の子会社として、CCCMKホールディングス株式会社（）と株式会社Tポイントがあり、前者は同サービスの運営を行う企業、後者は同サービスに伴う預り金を管理する企業である。
概要.
1枚のポイントカード（Tカード）で、TSUTAYAでの会員証や、各提携先でのポイントの貯蓄・利用ができる。楽天ポイント、dポイント、Pontaなどの共通ポイントサービスの走りとも言える。また、Tカードを提示して購入した個人情報をデータベース化し商品開発等のために提携先に販売する事業モデルである。2014年11月1日より、利用状況を拒否の設定を改めてしない限り無条件に自動的に許可をすることになる規約変更が行われた。TSUTAYAでのビデオのレンタル履歴からネット通販の購入履歴までさまざまな情報を提携先に販売している。
サービス開始当初は、TSUTAYAのレンタル会員証を提携先で提示するとTSUTAYAで利用できるTポイントが付与されるサービスだったが、現在では提携先においても従来のポイントサービスをTポイントに完全移行して提携先同士でポイントの共通化を行っているところもある。
カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭はTポイントの名称の由来について「よくTポイントはTSUTAYAからきていると言われるが、そうではない。TポイントのTは、デザインが「T」はキレイ、それで「T」がいいんじゃないかと、直感（で決めた）」と説明した。
Tポイントは提携先によってポイント付与率・ポイント還元率が違うが、ほとんどの提携先が支払い額100円か200円につき1ポイント付与・1ポイント使用につき1円還元である。ポイントの有効期限は、ポイントの変動があった日（ポイントが貯まったり、ポイントを使用した日）から1年間となっている。
Tカード共通サービス非加盟店など、一部店舗で発行されているTカードにはTポイントが付与できない。
店頭で本サービスを利用するためにはプラスチック製のポイントカードまたはTカードが付与されたクレジットカードや会員カードの提示が必要だが、スマートフォンアプリで「モバイルTカード」の設定をすれば一部提携先でアプリに表示されたバーコードを読み取ることでポイントサービスを利用することが出来る。また、おサイフケータイに対応している携帯電話・スマートフォンに楽天Edyをインストールし、「Edyでポイント設定」でTポイントが貯まるように設定している場合、楽天Edyを導入している店舗において、おサイフケータイの楽天Edyで支払った場合、Tポイントが付与できたが、2020年11月にTポイントが貯まるサービスは終了となった。
2012年5月10日、Tポイントを利用する会員数が4000万人を突破したことが発表された。なお、ライバルの共通ポイントPontaが先に、2012年2月5日に会員数4000万人を突破したことが発表された。ただしTポイント会員数の公式発表は、Tカードを複数枚持っている人を名寄せし、重複を除いている。
2022年10月3日、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）傘下の三井住友カードが運営しているポイントサービスのVポイントと2024年春頃を目処に統合することを発表した。
2023年6月13日、新ポイントプログラムの名称を明らかにし、新名称は「Vポイント」にすることを発表した。なお、新ロゴについてはTポイントの配色である青色と黄色を引き継ぐとしている。
Tカード入手方法.
会員番号の上4桁は、カード発行元ごとに割り当てられている。
Tカードは入会・入手後即座に利用可能だが、入会後数時間は他店では利用できない場合がある。
提携先によってはカード発行時に申込用紙の記入が必要になる場合と、申込時にカードをその場で発行し、後で情報の登録が必要になる場合があり、後者の場合は情報登録が完了しないとポイント加算以外の機能が制限される。
Tカードの発行を行っている提携先.
TSUTAYA以外の一部提携店舗ではレンタル・クレジット機能がないTカードのみ発行となるため、レンタルを付ける場合はTSUTAYA店舗へ赴き、カードとレンタル機能があるTカードを発行する際に必要なものを持参する必要がある。
※印のついた提携先の店頭で発行されるカードは発行店での個人情報の記入は行わず、インターネットのサイト上で会員登録をする形となる。その際、Yahoo! JAPANのアカウントが必要となる。
かつてTカードの発行を行っていた提携企業.
これらの提携企業で発行したTカードもほかのTカードと同様、カード有効期限の1年以内に利用があれば有効期限は延長されるため、提携終了後も発行元以外での利用は可能である（発行元が取扱いを終了している場合は、発行元では使用できないが他社では使用できるTカードとなる）。
Tポイントの使い方.
有効期限.
Tカードの有効期限は発行日より1年間（国際ブランドカード一体型のものはカード記載の有効期限まで）、Tマネーの有効期限は最終利用日から10年間となっている。
国際ブランドカード一体型以外のTカードの有効期限は過去1年間に1回でも利用があれば自動的に1年間有効期限が延長される。TSUTAYAでレンタル登録（再登録含む）を行った場合は登録した日から1年間に変更される。レンタル有効期限は自動で延長されず、レンタル継続手続きをしない場合はそのまま物販会員扱いとなり、TSUTAYAでレンタル利用するためには再度レンタル登録が必要となる。
ポイントの有効期限は最後にポイントの変動があってから1年間である。これとは別に、利用期間が定めてられている期間限定ポイントや利用期間や利用先が限定されるストア限定ポイントがあり、これらのポイントは付与時に定められた期限までに使用しないと失効してしまう（ストア限定ポイントは付与した提携先以外では使用出来ない）。
なお、Tポイントが失効してからもポイントの変動がないままTカードの有効期限を経過すると、カード自体が失効しポイントを貯める事が出来なくなる。
ショッピングに使用.
1ポイント=1円としてTポイントを提携先にしている実店舗や、Yahoo!ショッピングをはじめとするネットショッピング（LOHACO、GYAO!などヤフー関連など、netoff、マイナビなど）で使用可能。Yahoo!かんたん決済の振込みの代金も同じように使用できる。
商品と交換に使用.
Tサイトで雑貨の交換やTポイントを使って抽選に参加できる。
提携ポイント等への交換.
ANAマイレージクラブなどの提携ポイント等へ交換することができる。
換金.
100ポイント=85円でYahoo!ウォレットのサービスを通じて換金できる。ただし、Yahoo!ウォレットにPayPay銀行の口座を登録している場合に限られ、1,000ポイント以上から申し込みを受けつける。また、手続きから口座入金まで2週間前後かかる。
投資.
SBIネオモバイル証券やSBI証券ではTポイントを利用して株式の購入や投資信託が行える。
退会.
Tカードから退会する場合は、CCCの公式サイトに記載されている解約申請書を印刷し、本人確認書類を同封して簡易書留郵便で送付する必要がある。Web上からTサイト会員の解約をしてもTポイント全体の解約とはならない。
Tマネー.
Tマネーとは、株式会社Tマネーが運営する、Tカードにチャージして利用できる電子マネーのことである。
Tカードにより記録される情報.
CCCが公開するT会員規約では、下記の個人情報を取得・保有することを記載している。
クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード機能付きTカード.
クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード機能付き会員証の場合はカード有効期限が会員証有効期限となり期限到来前に更新カードが送られてくるがカードの利用実績により更新カードが届かない場合がある。従来であれば1年ごとに更新手続きを行わなければならない会員証が自動的に更新される会員証となっており、その際の商品保障料などの費用もかからない。
ただし、レンタル機能はレンタル店で発行される会員番号の付与されたカードのみであり、その他のカードの場合はレンタル契約を改めて結ぶ必要がある。さらに、TSUTAYA店舗内外での利用にかかわらず、このカードでの支払いに対するポイントがTポイントとなり、TSUTAYA等で使用できる。
また、VISAブランドのクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードが付加されたTカードは2018年11月1日からTマネーの機能が廃止されている。
なお、以下では主なものについて解説するが、クレジット機能付きTカードは下記以外にも多数発行されているので、現存するクレジットカードについてはTサイトを参照のこと。
クレジット機能付きTカード.
Tカードプラス.
Tカードプラスは、大きく分けてアプラス版、オリコ版、ポケットカード版の3種類クレジットカード会社の物が存在。
TSUTAYA版は、TSUTAYA店舗（フランチャイズ会社）により提携しているカードが異なる（アプラスと契約している店舗では、ポケットカード版は作成できない）。アプラス版とオリコ版には、TSUTAYA版以外も存在する。いずれのカードも、青色と白色の2種類のカードが選べ、TSUTAYAレンタル更新料無料や、誕生日月レンタル半額などのTSUTAYAのサービスは同じである。また初年度無料。2年目以降年会費税抜500円であるが、年会費免除条件や、特典などは各カード会社ごとに異なる。また裏面の色が全て異なる。
TSUTAYA版以外にも、最も多くの提携先を有しているカードがある。以下アプラス版・ライトブルーを参照。
Tカードプラスα.
Tカードプラスαはアプラス発行。申込時20〜25歳で、TSUTAYA発行のTカード所有者および新規入会者がWEBのみで入会可能。年会費は5年間無料。最初の更新でTカードプラス（アプラス版）に切り替えられ、以降のサービスはTカードプラス（アプラス版）に準じる。JCBブランドのみ。
TカードプラスPhoto.
TカードプラスPhotoは TカードプラスPhoto - TSUTAYA online にあるオリコが発行するクレジットカード。ペットの写真をクレジットカードのデザインにできる（写真の内容によっては受付できない場合がある）。2011年9月30日にT-SITEに案内が掲載され、10月1日よりTSUTAYA店頭のみで申込受付開始（申込受付店舗は一部店舗のみとなる）。TSUTAYA発行のTカード所有者および、新規入会者が申込可能。年会費は初年度無料。2年目以降年会費2100円。なお、現在Wカード、Tカードプラス会員は一旦解約した上で新規に申し込みをしなくてはならず、解約カードのポイントも新カードへ移行できない。JCBブランドのみ。
TSUTAYA Wカード.
TSUTAYA WカードはTSUTAYA会員証にクレジットカードを付加したもの。通称Wカード。かつてはジャックスやジーシーとの提携カードが発行されていたが、2010年8月時点ではアプラスおよびファミマクレジット（現在はポケットカード）と提携しJCBブランドのカードを発行していた。カードの年会費等は永年無料である。
TSUTAYA発行のTカードプラスの受付開始に伴い、2010年9月27日（店頭では8月末）をもって下記の2社ともに入会受付を終了した。発行済のWカードは引き続き利用でき、2011年以降に期限を迎えるアプラス発行のWカード会員は更新時にTカードプラスが発行される。なお、現行のアプラス発行のWカード会員はTカードプラス発行から5年間は年会費が無料になることがあり、該当する会員は書面による通知がされているが、電話でも問い合わせが可能である。
アプラス版のTSUTAYA Wカードでは2007年末までは、TSUTAYAでのレンタル料金をこのカードで支払うことにより、取引金額から10%割引で請求された。
これらの特典を備えたカードに2006年12月末時点で約408万人が入会しており、2006年だけでも約100万人もの新規会員を獲得している（CCC発表による）。これはアプラスの会員数の半数以上を占めている（アプラスのクレジットカード有効会員数は2006年9月時点で約656万人である）。
なお、これまで発行されていたWカードはTSUTAYAで発行されていたためレンタル機能が付与されていたが、TSUTAYAすみやで発行されているWカードはレンタル機能が付与されていない。レンタル利用するには、レンタル加盟のTSUTAYA店舗で本人確認書類を持参の上、申請用紙に記入して申し込むかTSUTAYAのホームページからWeb申し込みをする必要がある。
ファミマクレジット版のTSUTAYA Wカードも2008年4月にWebページが開設された。これによりファミマクレジットからは、2種類のクレジット機能Tカードが発行されていることになる。公式サイト にて、Webにてカード発行手続きが出来るようになっていたが、ファミマTカード所有者は登録できなかった。
ファミマTカード.
ファミマTカードは、ポケットカード株式会社が2007年11月20日より発行しているクレジットカードで、Tカード機能を付与したもの。高校生・18歳未満向けを含め、クレジット審査が必要のないクレジット機能なしのポイントカードもある。これによりファミマカードの発行を廃止した。ファミマカードと比較すると、ファミマTカードはクレジットポイントが半減しICチップが無くなった代わりに、ポイントの引き落としの煩わしさがなくなった。
ファミマTカードの特有機能としては、ファミリーマートでのカードの日（毎週火曜日、土曜日）にクレジット払いであるとクレジットポイントが3倍、「今お得」ラベルが付いた商品が会員価格で買えるなどがあることであった。ただし、2010年3月2日より特典内容が変わり、カードの日（毎週火曜日、土曜日）が「Tポイント2倍デー」となり、上記のカードの日会員割引とクレジット払い時のポイント3倍は廃止され、通常時貯まるTポイント（100円で1ポイント）が2倍（100円で2ポイント）貯まるようになった（「今お得」ラベルが付いた商品が会員価格で買える特典はそのまま継続される）。
エヌタスTカード.
エヌタスTカードは、株式会社エヌタス が発行する地域ICカード。長崎自動車では「地域創生型ICカード」と称している。名称は長崎の「N」と「+」を組み合わせたもので、カードにも「N+」のロゴが描かれている。
株式会社エヌタスは、長崎自動車（56%出資）がカードの理念に賛同した出資者を募り、2018年（平成30年）7月2日に設立。設立時には長崎自動車のほか、株式会社九州TSUTAYA、オリエントコーポレーションをはじめ、十八銀行（現：十八親和銀行）および傘下の十八総合リース、長崎産業 の計6社が株主として名を連ねた。
長崎自動車グループのバス・タクシーで利用可能な交通系ICカード、ショッピングで利用できる電子マネー機能と、Tポイントカードを一体化させたもので、長崎自動車グループが長崎スマートカードの代替として導入するICカード乗車券である。
2019年8月1日に会員募集を開始した。クレジット機能付カードは公式サイト からも申し込み可能。
ICカード残高は「エヌタスマネー」と呼ばれ、長崎バスなどでの交通ストアードフェア (SF) 利用や、長崎地区の加盟店舗でのショッピング電子マネーとして利用可能。また、エヌタスマネーとは別にTマネーもチャージ可能である。クレジットカード機能有無にかかわらずTポイントが貯まるのが特徴。
クレジット機能なしのカードは記名式、無記名式ともにデポジット500円を含め2000円で発売。また、1回のチャージでの最大額は49000円までで、残高の上限は50000円である。
クレジット機能付きエヌタスTカードはオリエントコーポレーションが発行。みらい長崎ココウォークのクレジットカード「ココカラーカード」の代替も兼ねている。またバス降車時、タクシー運賃支払時・買い物決済時 のオートチャージにも対応している。
ポイント還元率は、バス利用が100円ごとに1ポイント、タクシー利用が200円ごとに1ポイント。将来的には長崎市と連携して福祉交通サービスにも適用予定。貯まったTポイントを交換してエヌタスマネーにチャージすることができる。また、長崎県美術館や長崎歴史文化博物館ではエヌタスマネーの利用で割引料金となる。
ICカード乗車券としては、2019年9月16日より長崎自動車・さいかい交通の2社において使用開始。このため、長崎自動車・さいかい交通においては、長崎スマートカードを前日の9月15日をもって販売終了、同年12月27日をもって廃止された。
なお、同じ長崎自動車グループの島原鉄道・五島自動車では現在のところエヌタスTカードは導入されておらず、両社は「いずれは導入を検討する」としている。
島原鉄道では、2020年6月30日に長崎スマートカードの販売を終了、同年9月30日をもって廃止された。これ以降はICカード自体使用できない状態となる。島原鉄道は当初、長崎スマートカードの後継として「nagasaki nimoca」を導入することを表明していたが、その後長崎自動車グループ入りしたために「nagasaki nimoca」導入は白紙となり、長崎スマートカードの終了までに新カード導入の目処が立たなくなったという経緯がある。そのため長崎スマートカード廃止時に紙製回数券を復活している。
2020年2月16日からは「エヌタスTカード」エリアが「SUGOCA」エリアに含まれ、長崎県内の長崎自動車グループ以外の事業者が導入し始めている「nagasaki nimoca」をはじめ、SUGOCAと相互利用可能な全国の交通系ICカード（Suica、PASMO、はやかけんなど）の利用も可能となった。ただし、エヌタスTカードを「nagasaki nimoca」エリアや「SUGOCA」エリアなどで利用することは出来ない。
ブランドデビット機能付きTカード.
デビットTカード スルガバンク.
スルガ銀行Tポイント支店に口座開設した際に発行されるVISAデビットカード。愛称として、Visaデビット Tカードの名称もつけられている
JNB ファミマTカード.
かつて、PayPay銀行がジャパンネット銀行時代にファミリーマートと提携して発行していたVISAデビットカード。
発行済カードの利用者に対してはファミリーマートとの提携終了後も再発行や有効期限到来に伴う更新カードは継続してTカード付帯型で発行されていたが、2022年8月23日をもってTカード付帯型での発行を終了。それに先立ち2022年6月30日をもってVISAデビットによる決済に対してTポイントの付与を取り止め、PayPayポイントの付与に変更された。
発行済のTカード付帯型VISAデビットカードのTカード部分はカード記載の有効期限まで利用可能だが、紛失等によってVISAデビットカードを無効にした場合はその時点でTカードも無効になるため、予め別のTカードにポイントを移行させるか、VISAデビットカードに記載されたTカード番号をYahoo!JAPANのアカウントに登録してモバイルTカードでの利用ができるように案内を行っている。
ブランドプリペイド機能付きTカード.
ソフトバンクカード.
SBペイメントサービスが発行する、VISAプリペイドカード。有効期限後は、バーチャルカードの利用か、有償での差し替えカードでの利用となる。期限切れのカードについては、ポイントカードとしては引き続き利用できる。
主な提携先.
Tポイントは、様々な分野・業種と提携している。以下はその一部。
Yahoo! JAPANとの提携と解消.
新会社の設立・事業移管は、Yahoo! JAPANとの戦略的包括提携に基づくものであった。既に2010年から始めていた提携関係を包括的なものとし、両社の強みとなる部分に事業資源を集約する狙いがあった。
2013年6月4日に両社が記者発表し、同年7月1日付でYahoo! JAPAN独自のポイントをTポイントに移行させる代わりに、TポイントのウェブサービスにおけるIDをYahoo! JAPANのIDに移行させることになった。また、両社が強みとする分野を生かし、Tポイントの利用を広げることも目指す。
2021年12月1日、ヤフーは2022年3月31日で同社運営サービスでのTポイントの付与や利用を終了し、同年4月1日からソフトバンクグループが手がけるPayPayボーナス（現・PayPayポイント）への付与に切り替えると発表した。なお、一部サービス（Yahoo!ズバトク・Yahoo!ネット募金）でのTポイント付与や利用、ヤフー・CCC間での情報連携は継続する。
2022年3月末、ソフトバンクとZホールディングスは合わせて35%弱保有していた株式をすべてCCC側に売却し、資本関係も解消した。
物議を醸した事例.
裁判所の令状発布があった場合とは別に、捜査機関（警察や検察庁）から捜査関係事項照会書が出された際にも会員情報を提供していたことが2019年1月20日に報道された。CCCは翌21日にこの事実を認めた。以前は裁判所の令状によってのみ会員情報を提供していたが、2012年から捜査関係事項照会書が出された際にも会員情報を提供するようになった。またCCCは同日付でその取扱いの変更に基づき、個人情報保護方針の改訂（現状追認）を行った。