ご当地ナンバー

ご当地ナンバー（ごとうちナンバー）は、自動車に付ける日本のナンバープレート（番号標）のうち、「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称。国土交通省が、ナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに、独自の地名を定められるよう新たに開始した制度、およびこれに基づき2006年（平成18年）10月10日以降、新たな地名を表示して払い出された番号標を指す。
地域おこしや観光客誘致を目的に実施する地域が多く、2022年5月時点で46地域が導入している。
概要.
導入基準.
国土交通省は2004年（平成16年）11月30日、それまでの懇談会審議、省内整理案公表と意見募集の結果を踏まえ、「今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、次のような要綱の下に適用地域の募集を行うこととした。
地域名の基準.
加えて、「複数の運輸支局、自動車検査登録事務所の管轄にまたがる地域名表示については、各種の行政事務、自動車検査登録システムへの影響等について慎重に検討を行う必要があり、当面は認めないこととする」との一文も盛り込まれた。
導入の手続き.
要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じ地方運輸局に要望すること。
導入条件の緩和.
2017年（平成29年）5月30日に国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレートの導入に合わせて追加のご当地ナンバー募集を始めると発表した。その中で従来より条件を緩和し、「対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること」あるいは「地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、地域名表示が相当程度の知名度を有すること（観光著名地等）」を条件とした。緩和を受けて翌6月には島根県出雲市が出雲ナンバーを、千葉県松戸市が松戸ナンバーを申請することを明らかにし、以降は申請を検討する地域が増加した。
応募地域.
2005年（平成17年）5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」（静岡県富士市および山梨県富士吉田市など）と「奄美」（鹿児島県奄美市など14市町村）を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年（平成19年）2月13日から導入され、運用されている。
管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、両県は2005年（平成17年）11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請した結果、同省は2007年（平成19年）3月1日に導入を発表し、2008年（平成20年）11月4日より交付を開始した。2県にまたがる初の地域名表示で、管轄する地方支分部局も中部運輸局静岡運輸支局と関東運輸局山梨運輸支局に分かれたままでの運用となる。
全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年（平成25年）2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した。審査の結果、「飛鳥」（のち第3弾で実現）を除く10地域（盛岡、平泉、郡山、前橋、越谷、川口、世田谷、杉並、春日井、奄美）のご当地ナンバーが認められ、2014年（平成26年）11月17日より交付を開始した。地域振興に重点が置かれ、単一自治体でのご当地ナンバー導入が増加した。また、奄美ナンバーについては、対象地域が奄美自動車検査登録事務所管轄の全域となり、当該事務所払出のナンバーが全てご当地ナンバーとなった。
これまで、ご当地ナンバー導入が構想されたものの実現に至っていないものとしては、渡良瀬、秩父、浦和、町田、鎌倉、横須賀、燕三条、雪国魚沼、軽井沢、佐久、東美濃、熊野、博多などが挙げられる。
埼玉県さいたま市の旧浦和市エリアでは県庁所在地であった旧市時代より創設が取り沙汰されており、近年においても浦和レッズや高級住宅街として知名度が高く浦和ナンバー創設を市議会でも取り上げられている。
三陸沿岸都市会議では復興支援・地域活性化のために「三陸ナンバー」創設を提唱したが断念している。
三重県は2016年（平成28年）5月下旬に第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催され、その終了直後の同年7月に「伊勢志摩ナンバー」導入を国土交通省に要望、翌年の第3弾募集のきっかけとなった。
2017年（平成29年）5月には募集要件の緩和が発表され、第3弾の募集を始めた。2018年（平成30年）5月に以下の17地域に決定し、2020年（令和2年）5月11日より交付を開始した。
第4弾の募集に先立ち、東京都江戸川区が「江戸川ナンバー」の導入に向けて2022年（令和4年）9月15日から10月31日までアンケートを行い、賛成が反対を上回りかつ賛成とどちらでもよいが7割以上だったことから同ナンバー導入の意向を表明した。
2023年（令和5年）4月21日に第4弾として以下の6つの新地域および1地域への編入の申し込みがあったと公表された。
ご当地ナンバーに対する批判.
一方で、ご当地ナンバーに対して以下のように主張する批判もあり、裁判に至ったケースもある。
プライバシー侵害につながる.
ピンポイントで地域住民の居住地を晒している。
都道府県単位でない狭い地域を表示することは、車の所有者の在住市町村を回りに知らせることになる。鈴鹿市と亀山市のみの「鈴鹿」ナンバー（約61,000台）どころか「地域内に複数の自治体がある」という条件からも逸脱した下関市だけの「下関」ナンバー（約47,000台）など、単一自治体でのご当地ナンバーはピンポイントで在住市町村を晒している。ご当地ナンバーが導入されるとその地域で登録される自動車はご当地ナンバーしか払い出せなくなるため、地域住民のプライバシーの侵害となる。またストーカー被害に遭っているときやあおり運転などの交通トラブルの際に（インターネットが普及した現代では）個人宅を特定されやすくなる。
「世田谷」ナンバーが導入された東京都世田谷区では、区議会議員と区民132人が区と保坂展人区長を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす事態に至った。世田谷区でも反対の理由として、居住地が特定される、車上荒らしの標的にされる、税金の無駄遣いである、様々な意見を持つ住民のニーズが反映されていない、区内の商店街で働く人が賛成の署名を強要されたなどの意見が挙げられている。
また、群馬県伊勢崎市でも「伊勢崎」ナンバーの導入を検討し、2017年と2022年の2度に渡って、市民アンケートを行ったが、ご当地ナンバー導入により自身の居住地が知られてしまう懸念が強いことから、いずれのアンケートでも反対意見が強く、導入が見送られている。
2019年以降、新型コロナウイルス（COVID-19）が流行する事態が発生したことで県外などの他地域ナンバーの自動車への破壊行為などの嫌がらせを行う自粛警察が社会問題となったが、居住地をピンポイントで晒しており県内であっても嫌がらせされやすくなるとの指摘が識者から出されている。