ウォルト・ディズニー・カンパニー

ウォルト・ディズニー・カンパニー（The Walt Disney Company）、通称ディズニー（Disney）は、カリフォルニア州バーバンクのウォルト・ディズニー・スタジオに本社を置く、アメリカ合衆国の多国籍マスメディア・エンターテイメント複合企業。
ウォルト・ディズニーは1921年にラフォグラム・フィルムを創設したが、約2年で破産する。その後、1923年10月16日にウォルトは兄のロイ・O・ディズニーと共にディズニー・ブラザース・カートゥーン・スタジオ（Disney Brothers Cartoon Studio）を設立した。その後はウォルト・ディズニー・スタジオ（The Walt Disney Studio）やウォルト・ディズニー・プロダクション（Walt Disney Productions）という名称で運営されていたが、1986年に正式にウォルト・ディズニー・カンパニーに社名を変更した。
1980年代以降、ディズニーは従来の家族向け主力ブランド以外にも、大人向けのコンテンツを制作するために、企業部門を設立・買収してきた。主要産業のウォルト・ディズニー・スタジオの傘下には、ディズニーの中核である長編アニメーション作品製作会社のウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオやピクサーを統括するウォルト・ディズニー・ピクチャーズ、実写映画製作会社のマーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀スタジオ、舞台やイベントを企画・運営するディズニー・シアトリカル・グループなどがある（その他詳細はこちらを参照）。その他の主な事業部門には、テレビ、放送、ストリーミングメディア、テーマパーク・リゾート、コンシューマープロダクツ、出版、国際事業などがある。
これらの様々な部門を通じて、ディズニーは、ABC放送ネットワーク、ディズニー・チャンネル、ディズニーXD、ディズニージュニア、ESPN、フリーフォーム、FX、ナショナル ジオグラフィックなどのケーブルテレビネットワークはウォルト・ディズニー・テレビジョンが、所有・運営しており、出版、マーチャンダイジング、ディズニー・ミュージック・グループ、Disney+、Hulu、ESPN+、Hotstarなどの消費者直接取引のストリーミング・サービスはディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューションが所有・運営、東京ディズニーリゾートを除くディズニーのテーマパークやウォーターパーク、ディズニーストア、ザ・マペッツ・スタジオ、リゾートホテル、キャスタウェイ・ケイ島、クルーズラインからなるグループはディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツが所有・運営している。
日本法人はウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社。
主要事業部門.
次の主要事業部があり、それぞれに多数の傘下企業を抱えている。
ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ.
数々のディズニー関連作品を題材にして、ウォルトが作り上げたカリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランド（ディズニーランド・リゾート）を起点とし、現在ではヨーロッパやアジアでも展開されているディズニーパークやアトラクション開発、リゾート施設・旅行代業、ディズニーストアなどを世界中で運営している。 また、バハマ国内にはキャスタウェイ・ケイと呼ばれるウォルト・ディズニー・カンパニーが所有するプライベートアイランドが存在している。
また、フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートは世界最大の面積を誇るテーマパークであり、マジック・キングダムパークは世界で最も多い入場者数を誇り、テーマパーク全体に関しても売上、世界各国の総入場者数は1億2000万人以上と世界一を占めている。なお、東京ディズニーリゾートのみオリエンタルランドとのライセンス契約によって運営されている。
ESPN.
スポーツ専門のメディア・コングロマリット。様々なスポーツ関連放送事業を展開している。
ディズニー・エンターテイメント.
映画とテレビ放送のほか、ストリーミング、映像ソフト、海外向け事業などを行っている。
ウォルト・ディズニー・スタジオ.
映画製作及び配給を専門とする部門。
1923年の創業以来、ミッキーマウスをはじめとした多くの傑作ディズニー・アニメーションを生み出し、歴史的な業績を残した。ウォルトの死後（1966年）低迷するが、1990年代に『リトル・マーメイド』公開後、再び黄金期を迎えた。2000年代以降は顧客層の拡大を狙ってピクサー、マーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀フォックスといった映画製作企業を次々と買収を繰り返し、ディズニーは世界最大の映画スタジオに成長した。
その結果、2018年には2位のユニバーサル・ピクチャーズ（17億ドル）を大きく引き伸ばし、ディズニーは29億ドル以上の収益を記録、ディズニー映画は世界のシェア率26.6%を超えた。2019年には世界興行収入132億ドルという世界の映画史最高記録を達成した。現在、ディズニーは世界の歴代最高興行収入トップ10作品のうち8作品（『』の利益25%はディズニー・スタジオ側に渡る。これを踏まえると9作品）を保有している。
また、演劇（ディズニー・シアトリカル・グループ）と音楽事業（ディズニー・ミュージック・グループ）も専門とする。
モーション・ピクチャー・アソシエーション（ハリウッド・ビッグ5）の一員でもある。
ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツ.
ウォルト・ディズニー・テレビジョンを始めとする国際的なテレビ番組等の製作を行う子会社を集めた事業部門である。ケーブルテレビ局、放送局向けだけでなくDisney+やHulu向けの作品製作を行っている。
主な傘下企業.
ABC.
アメリカ三大民間放送ネットワークの一つ。正式名称は、アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー。1943年にラジオ放送局として始まり、1996年にディズニー傘下となる。ウォルト・ディズニー・テレビジョンの中核を担う。
20世紀スタジオ.
ハリウッドを代表する映画会社の一角。1935年に設立され、『20世紀フォックス』として長く知られた。2019年、当時の親会社の『21世紀フォックス』をディズニーが買収したことで傘下入りし、2020年に現在の社名へと変更された。
ピクサー・アニメーション・スタジオ.
CGIアニメーション制作会社。「ピクサー」の略称で知られる。1990年代に公開された『トイ・ストーリー』以降、ディズニーと共同で映画製作を始め、2006年に完全子会社となった。
ルーカスフィルム.
ジョージ・ルーカスの設立した映像制作会社。『スター・ウォーズ』シリーズや『インディ・ジョーンズ』シリーズなどの人気映画で知られる。
マーベル・コミック.
『X-MEN』や『スパイダーマン』、『アベンジャーズ』などで知られるアメリカン・コミックスの大手出版社。現在は出版のみならず、映画（マーベル・シネマティック・ユニバース）やアニメ、ゲームなどにも事業を広げている。
マペッツ・スタジオ.
2004年に設立。ジム・ヘンソンが創出した操り人形のマペットを使用した作品を製作している。シンボルは緑色のカーミット。
Hulu.
2007年に開始された動画配信サービス。
合弁企業.
外部と運営する合弁企業では、ナショナル ジオグラフィック協会とのナショナル ジオグラフィック・パートナーズ、ハースト・コーポレーションとのA+Eネットワークスなどがある。
批評と論争.
ディズニーと著作権.
ウォルト・ディズニー・カンパニーは、自社作品の著作権とその維持・擁護に非常に執着しており、過剰さがしばしば批判されている。
これはウォルト・ディズニーの、かつてミッキーマウス以前の看板キャラクターだったウサギのキャラクター「オズワルド」の版権がすべて配給側のユニバーサル・ピクチャーズのものになったという過去の苦い経験や、かつてディズニーのライバル会社であったフライシャー・スタジオが契約先のパラマウント・ピクチャーズに事実上乗っ取られている現状を見てきたことなどに由来するものである。そのため、ウォルトは著作権に非常に敏感になり、彼の死後も会社の方針として残り続けている。
アメリカで1998年に制定された、著作権の保護期間を延長するソニー・ボノ著作権延長法は、ミッキーを始めとする主要なキャラクターの著作権が切れる直前に成立したため、一私企業の都合で法律が改変され（ロビイストが議会へロビー活動を行なっているであろうことは敢えて述べるまでもない）、あくまで既得権の維持に執着する強引さに対する皮肉の意味を込めて「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれている。これは、著作権を保持できればキャラクターやグッズの売上に対するライセンス料やロイヤリティなどの名目で金銭を徴収できるが、これらのキャラクターや作品の著作権が消滅すると、ライセンスによる金銭の徴収ができなくなるため、多大な経済的損失を伴うことになるからである。ただし、仮に著作権が消滅しても、商標権（作品名・キャラクター名・ブランド名など）その他の知的財産権は保護されるため、全ての権利が消滅するわけではない。なお、日本法人のウォルト・ディズニー・ジャパンでは著作物の外部による使用は一切認めない方針をとっている。
同人誌やファンサイトなどの二次創作の世界では、ディズニーが「著作権に対して厳しい」という強い印象から、ディズニーに関連する二次創作作品の執筆・発行は忌避される傾向にある。2002年には、日本同人誌印刷業組合がディズニーキャラクターの登場するゲーム『キングダム ハーツ』の同人誌発行について「場合によっては印刷を断る」表明をしている。しかし実際にはコミックマーケットなどでディズニーの二次創作同人誌が複数のサークルから発行されており、オンリーイベントも開催されているが訴えられた例はない。2006年には現CEOのボブ・アイガーが以下のように述べている。
ディズニーの人気キャラクターの多くは、シンデレラ、アラジン、雪の女王など「すでに著作権を失効した古典」から拝借して生み出されており、「著作権の消滅したキャラクターを元に、自社で新たに著作権を発生させて儲けているにもかかわらず、自分たちの著作権が失効することは許さない」とは、ディズニーが永年浴び続けている批判である。そもそもパブリック・ドメインの思想を無視し、人類の文化遺産を私企業が私物化するディズニーの姿勢自体が、文化の発展を阻害する反社会的行為であるとの批判も強い。
著作権侵害や商標に関する批判・裁判.
中には「明確な著作権のある近代作品」をモデルにしたアニメーションやディズニーの名称を盗用した店舗名もあり、こちらは抗議だけでなく実際の裁判問題が発生している。
「明確な原作がない独自のストーリー」としては、映画会社ピクサー・アニメーション・スタジオとの協同作品があるが、これについてはディズニー作品というよりも、最先端のCG技術を持ったピクサーによる別会社作品として、ディズニー作品としての類似点は見られない（役割分担として配給や販売促進を担当）。しかし、同会社をディズニーが買収したことにより、「原作使用を訴えられるので今度は映画会社そのものを取り込んだ」というような内容で批判されている。
キャラクターグッズ生産工場による労働問題.
ディズニーの映画作品におけるキャラクターグッズの生産工場は、東南アジア、中南米、中央アジア、中近東、東欧などの発展途上国を拠点として、約3000の工場と数千人の労働者を擁しているが、その中には児童労働や低賃金、衛生上の欠陥など、劣悪な労働環境が確認された事例があり（いわゆるスウェットショップ）、批判の対象となっている。
1995年には、アメリカ連邦政府の調査機関がロサンゼルスの2つの工場を強制捜査し、児童労働や無報酬での労働などが確認された。
1998年、アメリカのNGO組織「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会（）」は、ハイチにおけるディズニーのキャラクターグッズ生産工場が、ハイチ人の労働者に時給60セントの条件を呑ませようとしているとし、また「人間扱いされていない」とのハイチ人労働者の声を伝えた。またNLCは前年の1997年に、メキシコ国境のアクーニャにある子供用シャツの縫製工場「Classic Apparel」を調査し、強制的な残業、清潔な飲料水の不足、トイレ休憩の制限を報告している。
2000年代に入って、「クマのプーさん」のアメリカでの商品化権者の妻であるシャーレイ・スレシンジャー（Shirley Slesinger Lasswell）は、NLCと共同でこれらの工場に対する改善要求を開始、最晩年まで抗議を行った。また、ディズニー製品のハイチ工場の責任者が「より安い生産拠点」として中国に拠点を移すと発表した際には、米国政府はマイケル・アイズナー宛てに労働条件改善を促す親書を送ったが、アイズナーはこれを無視。ハイチの工場は閉鎖縮小され、中国への移転が行われた。