放射線取扱主任者

放射線取扱主任者（ほうしゃせんとりあつかいしゅにんしゃ）は、日本の放射性同位元素等の規制に関する法律（以下、放射性同位元素規制法）に基づく国家資格の一つである。試験は公益財団法人原子力安全技術センターが実施し、免状の交付は受講者が選択した登録資格講習機関（複数）が実施する資格講習を修了（修了試験がある）した者の申請により、原子力規制委員会が行う。
概要.
放射性同位元素規制法に基づいた放射性同位元素あるいは放射線発生装置の使用者（一般には法人等を指す）、販売業者、賃貸業者及び廃棄業者(以下、許可届出使用者等）は、同法に基づき、放射線障害の防止について監督を行うために放射線取扱主任者（以下、主任者）を事業所ごとに1名以上選任し、原子力規制委員会に届け出なければならない。すなわち、この資格は放射性同位元素等を直接取り扱う各個人に要求される資格ではなく、放射線安全管理の統括を行い、法令上の責務を担う者が所持する必要がある資格である。
なお、放射線取扱主任者免状を持たない者であっても、医療現場での診療目的であるのなら、医師または歯科医師を放射線取扱主任者として選任することが可能である。また、薬事法第2条で規定される医薬品等の製造所では薬剤師を放射線取扱主任者として選任することができる。
この主任者資格には第1種、第2種、第3種の3種類がある。資格取得の難易度は第1種が最も難しく、試験合格率は20パーセント程度であるが、第1種は業務範囲が最も広く、いかなる施設においても選任することができる。第1種及び第2種は原子力規制委員会登録試験機関が主任者試験を行い、合格者は更に、原子力規制委員会登録資格講習（以下、資格講習）機関の資格講習を受講することによって資格を取得できる。第3種は試験ではなく、資格講習を受講することによって資格を取得できる。
放射性同位元素規制法の放射線とは、電磁波または粒子線のうち、直接または間接的に空気を電離する能力をもつもので
をいう。
定期講習.
定期講習は原子力規制委員会登録定期講習機関が主任者の資質向上を図るために定期的に実施する講習である。事業者は放射性同位元素規制法に基づき、主任者に受講期限までに定期講習を受講させなければならない。
受講対象者.
　・ 許可届出使用者 
　・ 届出販売業者
　・ 届出賃貸業者
　・（表示付認証機器のみを販売または賃貸する者及び放射性同位元素等の運搬及び運搬の委託を行わない者を除く。） 
以下に定期講習機関の講習内容及び許可届出使用者の受講料を優待割引を除いたコストパフォーマンス順に示す。