人口集中地区

人口集中地区（じんこうしゅうちゅうちく）とは、日本の国勢調査において設定される統計上の地区である。英語による"Densely Inhabited District"を略して「DID」とも呼ばれる。市区町村の区域内で人口密度が4,000人/km2以上の基本単位区（平成2年（1990年）以前は調査区）が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区に設定される。ただし、空港、港湾、工業地帯、公園など都市的傾向の強い基本単位区は人口密度が低くても人口集中地区に含まれる。都市的地域と農村的地域の区分けや、狭義の都市としての市街地の規模を示す指標として使用される。
定義.
基本単位区を単位として定義されており、以下の2つの条件を両方満たす単位区が人口集中地区である。その合計人口を"DID人口"、DID人口を総人口で割り100倍したものを"DID人口比"ないしは"都市化率"・"都市人口率"という。
具体的には、以下の図でA、B、Cの3つの地域があり、BとCが密度基準を満たしているとする。ここで、B地域の総人口は6000人、C地域は4000人であったとすると、規模基準をも満たすB地域のみが、人口集中地区として定義される。
人口集中地区が1つもない市町村もあれば、複数の人口集中地区を持つ市町村も現れる。
人口集中地区登場の経緯.
いわゆる「昭和の大合併」により市町の区域が大幅に拡大した。このため市町の区域内に広大な農村的区域を抱え込むことになり、市部＝大都市・中都市、町＝小都市、村＝農村的地域という図式は成り立たなくなった。統計上都市的地域と農村的地域を区別することはできなくなり、不都合をきたした。そこで昭和35年（1960年）の国勢調査から人口集中地区が設定されるようになった。以下に昭和35年からの市及びDIDの数、市部人口比率及びDID人口比率を示す（東京都区部は1市とする、連合人口集中地区は1人口集中地区とする）。