気象業務法

気象業務法（きしょうぎょうむほう、昭和27年6月2日法律第165号）は、気象業務に関する基本的制度を定めることによつて、気象業務の健全な発達を図り、もつて災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする日本の法律である。（第1条）
沿革.
気象業務法は、制定以来30回以上の改正を経ているが、主なものは以下のとおりである。
資格.
この法律により定められている資格は以下のとおり。
警報・特別警報の周知.
本法15条及び15条の2並びに気象業務法施行令（昭和27年政令第471号）第8条及び第9条では、気象庁は警報・特別警報を発表したとき、及び警戒の必要がなくなったときは、以下の機関に通知し、各機関は関係者に周知させるよう努めなければならないとされている。
なお、上記により警察・消防・都道府県・NTTより通知を受けた市町村長は、その通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならないとされている。
解説書.
この法律の解説書としては、制定時の法案策定に直接携わっていた古谷源吾企画課長（当時）が、中央気象台から気象庁への改組を迎えた1956年に気象庁の機関紙『測候時報』に連載した記事をまとめて出版されたものがある。2016年12月の『測候時報』の記事によると、その後は1993年（平成5年）の法改正の記録がとりまとめられた程度で、全体として記録や解説として整理された資料は残されていない。
しかし、2015年6月には、電子書籍のみとはいえ、新しい気象業務法の解説書が発売されており、2018年8月現在、第4版まで版を重ねている。