第41回衆議院議員総選挙

第41回衆議院議員総選挙（だい41かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）とは、1996年（平成8年）10月20日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
前回総選挙まで採用されていた中選挙区制に代わり、小選挙区比例代表並立制が導入された。また、野党第1党の新進党は政権交代を目指し、第28回衆議院議員総選挙における日本社会党以来、38年ぶりに定数の半数を超える候補者を擁立した。
概説.
1996年、村山内閣を引き継いだ橋本内閣は、内政ではバブル経済崩壊後の住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理、外交では沖縄県普天間飛行場の返還交渉と米軍用地の強制使用問題が喫緊の課題であった。
1月に召集された第136通常国会で住専特措法は世論の批判を受けつつも成立。普天間飛行場も5年から7年後の返還を目標に合意した。基地の強制使用についても代理署名訴訟について最高裁は上告を棄却。9月13日に沖縄県知事は強制使用手続きの公告、縦覧の代行を進める考えを表明した。
橋本は内閣発足当初の課題が一区切りしたことを受けて解散を決断し、9月27日召集の第137臨時国会の冒頭で衆議院を解散した。
選挙活動.
当時はインターネットが一般に普及しはじめた時期に当たり、インターネットを選挙活動に利用することが公職選挙法で禁じている文書図画の頒布に当たるかどうかが問題となった。
2年後の1998年7月12日に行われた第18回参議院議員通常選挙から投票締め切りが20時まで拡大されたため、18時投票締め切りでは最後の国政選挙となった。
選挙結果.
自民党は公示前から28議席増やし239議席と復調したが、総務会長であった塩川正十郎や新進党への合流を拒否し自民党の公認を得た元民社党委員長の大内啓伍などベテラン議員を中心に落選者が出るなど、過半数には届かなかった。一方、社民党は前回当選した議員が今回の選挙に前後して民主党を中心に多く移籍したのに加え、党幹部経験者の田邊誠、山口鶴男や自社さ連立政権で閣僚となっていた五十嵐広三、岩垂寿喜男、大出俊、野坂浩賢といったベテラン議員が多く引退した事もあり、党勢が伸び悩んだことで公示前の30議席を半減させる15議席と惨敗した。さらに、新党さきがけに至っては代表の井出正一、総務会長の三原朝彦、政調会長の渡海紀三朗の幹部を含む落選が相次ぎ、公示前9議席から2議席に減らす惨敗を喫した。
新進党は党首の小沢一郎の方針で原則的に比例区との重複立候補を行わなかった影響で、与党系・民主党候補との三つ巴の結果接戦で小選挙区での議席を獲得できず、さらに比例復活も殆どなかった結果、公示前から4議席減の156議席と伸び悩んだ。比例重複できずに落選した候補者の中には、特に小選挙区で僅か105票差で敗れた野田佳彦のほか、田名部匡省、中島衛といった閣僚経験者や、山口那津男、米沢隆といった党幹部クラスが含まれた。この結果は党首の小沢の求心力を低下させることとなり、後の1997年末の新進党解党にもつながる遠因となった。
選挙直前に結党した民主党は準備不足もあり、与党系・新進党との三つ巴となった小選挙区で敗れることが多く、比例区でも東京ブロックでは善戦したものの、それ以外の獲得議席が伸び悩んだことで、新党ブームを起こすことなく公示前の勢力を維持するに留まった。この選挙では「民主党設立委員会」の呼びかけ人の一人であった岡崎トミ子や政調会長の簗瀬進が落選している。
共産党は社民党から離れた左派票の受け皿となり、公示前から11議席増の26議席を獲得した。連立政権参加を批判し社民党からの離党者で結党した新社会党は前職2名とも落選し、衆議院での全ての議席を失った。
なお、この選挙では比例区との重複立候補をしていた小選挙区での落選者のうち、法定得票数（有効投票総数の6分の1）未満の得票数で10人が、さらに供託金没収点（有効投票総数の10分の1）未満の得票数で2人が比例復活となる事象が発生しており、制度面の問題点としてクローズアップされた。このため、次回の2000年の総選挙からは、供託金没収点未満の得票数だった比例重複の立候補者は比例復活ができない様に改正されている。
党派別獲得議席.
! colspan="3" rowspan="2" | 党派
! rowspan="2" | 獲得議席
! rowspan="2" | 増減
! colspan="3" | 小選挙区
! colspan="3" | 比例代表
! rowspan="2" | 公示前
! 議席 || 得票数 || 得票率 || 議席 || 得票数 || 得票率
選挙後.
政党.
自民党は単独過半数回復のため、新進党議員の引き抜きを進めた。引き抜きや補欠選挙での勝利などにより、1997年9月5日には総選挙を経ることなく過半数を回復。第42回総選挙直前には、実に32議席増の271議席に膨れあがっていた。こうした議員の引き抜きは、前回の1993年第40回総選挙から横行しており、与党相互間で移籍する議員に対する批判も起こった。そのため、第42回総選挙以降は、政党の名前で当選した比例区議員に限り、同じ比例区に立候補した他党への移籍が禁止された（離党して無所属になることと、新党結成は可能）。
政権奪取に失敗した新進党は離党者が続出し、党首の小沢一郎は自民党との保保連合構想路線を志向するものの、党内対立が激化し1997年12月末、新進党は解党し6党に分党した。