琉球列島米国民政府

琉球列島米国民政府（りゅうきゅうれっとうべいこくみんせいふ、）は、米軍が沖縄に設けた統治機構。USCAR（ユースカー）と略称されるほか、単に「米国民政府」とも称される。なお、1946年に設置された行政機構の沖縄民政府はまったく別の組織であり、注意を要する。
概要.
米国民政府は琉球政府の上部組織であり、米軍の意向に沿った政治を琉球政府に行わせるための命令機関であった。ただし、すべての業務を琉球政府に行わせたわけではなく、たとえば、電力供給を統括する琉球電力公社（現在の沖縄電力）は米国民政府の所管であり、琉球大学も当初は米国民政府が管轄していた。なお、直接司法権を行使するために「米国民政府裁判所」という独自の裁判所も設けていた。
発足当初の最高責任者は民政長官と呼ばれ、統治の全責任を負っていたが、アメリカ極東軍司令官（連合国軍最高司令官）との兼任であったため、実際には沖縄にいる民政副長官に職務権限を委任していた。1957年（昭和32年）に民政長官・副長官制が廃止され、高等弁務官になった。
沖縄本土復帰の前日である1972年5月14日に閉庁（廃止）された。
庁舎の変遷.
1945年4月1日、沖縄島に上陸した米軍はニミッツ布告（正しくは米国海軍軍政府布告第1号「権限の停止」。太平洋艦隊司令長官兼米太平洋地区司令官チェスター・ニミッツが発したのでこの通称）により軍政を宣言し、読谷村比謝（ひじゃ）に軍政府を設立した。軍政府は、避難民の収容と収容所の管理･運営などを行った。沖縄戦終結後、米軍政府は具志川村栄野比（現うるま市栄野比）に移転した。
1946年10月、軍政府は玉城村親慶原（現南城市）の知念補給地区へ移転した。それに付随し、4月24日に石川市東恩納（現うるま市東恩納）に発足した沖縄民政府も隣接する佐敷村新里（南城市佐敷新里）の新里通信所へ移転した。
1949年7月25日、沖縄民政府がまず那覇市久米の旧上山国民学校（元那覇尋常小学校）に移転し、またすぐに隣接する旧天妃国民学校に移転。それに伴い、米軍政府が12月に那覇市久米の旧上山国民学校に移転し、軍政府長官シーツ少将は那覇市が沖縄の首都となることを発表した。1950年12月15日、軍政府の名前が廃止されて米国民政府となり、長期的統治の段階にむかう。
1953年4月28日、現沖縄県庁所在地の那覇市泉崎に琉球政府行政ビルが完成すると、米国民政府は上層階（3階・4階）に、また下層階には1952年4月1日発足に発足した琉球政府が移転した。
1968年1月8日 米国民政府は浦添村（後の浦添市）小湾の牧港補給地区に移り、これが最後の庁舎移転となった。