第2次橋本内閣 (改造)

特徴.
前の第2次橋本内閣の改造内閣である。
橋本の自由民主党総裁の再選に伴う内閣改造。留任は橋本首相、三塚博大蔵大臣、小泉純一郎厚生大臣、久間章生防衛庁長官の4名。幹事長の加藤紘一、政調会長山崎拓は続投したが、梶山静六の内閣官房長官の辞任を認め、同じ小渕派の村岡兼造を後任に充てた。ロッキード事件で有罪が確定していた佐藤孝行を総務庁長官とした事に非難が集中、佐藤は9月22日に辞任した。佐藤は歴代内閣に入閣を拒まれ、橋本も入閣させない意向だったが、中曽根康弘の強硬な推薦に抗し切れず起用した。この一件で内閣支持率は改造前の50％前後から30%台に急落する。
小渕派の会長で橋本と同期の小渕恵三が外務大臣に起用され、外務省の事務当局が米国への配慮から難色を示していた対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の署名を決断、「日本は米国に気兼ねせず、独自の判断をすればよい」と平然と語るなど、存在感を見せていた。
この内閣の時に北海道拓殖銀行、三洋証券、山一證券などが経営破綻に追い込まれて金融不安が発生する。
橋本行革の課題の一つである郵政三事業について、「簡保民営化、郵便は国営、郵貯は民営化準備」と行政改革会議が中間報告でいったん決めたのに対し、郵政一家の巻き返しで国営維持論が強まったため、小泉が10月12日にテレビ番組で、国営維持なら厚生相を辞任する考えを示し、大騒ぎになったことである。小泉の辞任騒ぎは郵政三事業の国営維持論に対する牽制と受け止められた。
大蔵省接待汚職事件が国民的問題になり、大蔵大臣の三塚博が1998年（平成10年）1月28日に引責辞任し、森喜朗、梶山静六などが名前が有力候補に挙がったが、2人は固辞し、衆院予算委員長の松永光が就任した。
1998年（平成10年）5月には衆議院において復党や無所属議員の入党などにより自民党が単独過半数を回復する。これらの情勢の変化もあり6月1日、社会民主党、新党さきがけとの閣外協力を解消した。
1998年（平成10年）7月に行われた第18回参議院議員通常選挙での自民党大敗により内閣総辞職する。同選挙では環境庁長官の大木浩は落選した。
ちなみに、村山改造内閣（平成7年(1995年)8月8日 - 平成8年(1996年)1月11日）以来の、女性閣僚が一人も居ない内閣であった。