国際大学

日本初の大学院大学。学内の公用語を英語にした日本初の高等教育機関でもある。少数精鋭教育を主眼とし、大学院研究科、研究所は世界ランキングでも上位に位置付けられる。スーパーグローバル大学創成支援事業のグローバル牽引型大学に指定されている。2022年7月現在、世界142カ国・地域出身の修了生・在学生のネットワークがあり、日本国内随一である。
概要.
概要.
中山素平（経済同友会終身幹事）が中心になり、土光敏夫（経団連第4代会長）、永野重雄（日本商工会議所第13代会頭）、水上達三（日本貿易会第3代会長）、佐々木直（日本銀行第22代総裁）など、政財界の有力者が発起人となって1982年に開学した。。
経済4団体（経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会）や、日本を代表する900社以上の有力企業の支援によって設立された経緯から、財界とは深いつながりがある。別名「財界大学院」と呼ばれる。東京の六本木に東京事務所ならびに国際大学GLOCOM研究所が所在する。
日本初の大学院大学（9月入学制）.
学部がなく、大学院のみを設置する大学（大学院大学）として日本初である。国際関係学研究科と国際経営学研究科の2研究科の傘下に、国際開発学プログラム（国際開発学・経済学）、国際関係学プログラム（国際関係学・政治学）、公共経営・政策分析学プログラム（公共経営学・公共政策学）、MBAプログラム、MBA1年制プログラム（経営学）、日本・グローバル開発学プログラム（国際関係学・国際開発学・経済学・公共経営学・経営学）、2021年9月には、デジタルトランスフォーメーションプログラム[1年制]（デジタル経営学）、国際社会起業家プログラム[JICA海外協力隊終了者・候補者限定]（社会起業経営学）を開設、2022年9月には、国際公共政策プログラム[1年制]（国際公共政策）を開設予定。
日本初の英語公用語化.
英語を学内の公用語にした日本初の高等教育機関でもある。日本で初めて秋入学を採用した。モットーは「Where the World Gathers（世界が集う場所）」。国際人養成を目的にした専門職大学院の草分け的な存在として知られる。
評価.
国際関係学研究科は、世界の名門校の集まりである「国際関係大学院協会（）」に準会員として加盟している。また、東京大学、一橋大学、政策研究大学院大学とともに、国際通貨基金（IMF）奨学金プログラムに基づき、アジア各国の財務省・中央銀行職員の学生の受け入れる指定校の一つである。
国際経営学研究科（ビジネススクール）は例年、日本から唯一、有力な経済週刊誌の英国エコノミスト誌で、世界のトップスクールの100校中の1校にランクインしている。2021年のランキングは、世界73位、アジア7位、国内1位。
また、2018年2月、マネジメント教育の国際的な認証評価機関であるAACSB (The Association to Advance Collegiate Schools of Business) International より、世界でも最高水準の教育を提供する教育機関として認証を取得した。日本国内の大学では、慶応義塾大学大学院経営管理研究科、名古屋商科大学、立命館アジア太平洋大学に続き4校目。
文部科学省は2014年9月、国際競争力の強化に取り組む大学を支援する「スーパーグローバル大学創成支援事業」の「グローバル牽引型大学（全国24校）」に指定した。卒業生は日本人、外国人問わずグローバルに活躍しており、グローバル人材を多数輩出している。また、大学の知名度や評価は、日本国内よりも海外、特に、新興国の中で高く、OB/OGもそれらの国で政府要人や経済界のトップとして活躍しているケースが多い。
学生.
約300人の学生のうち、日本国外からの留学生が大半を占め、日本人学生は約1割である。世界各国（主にアジア・アフリカ）から派遣された政府職員、日本での就職を目指す留学生、世界的に活躍したいと考えている留学生、日本企業の派遣学生（国内留学生）など、学生の経歴も多彩である。
全寮制.
全寮制（原則）。学生が寮生活を通じて、異なる宗教や文化的な背景を持つ人と深くかかわることにより、多文化状況に対応できる人格形成、ネットワーク構築を目指している。日本国内に居ながら経営幹部候補となるグローバル人材の日本人を集中的に育成することが可能な環境が提供されている。
新潟県南魚沼市のキャンパスは、欧米の単科大学院をモデルにしている。
設置研究科・研究所.
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター.
内部組織は下記の通り３つに分かれる。
GLOCOMでは、知識・情報社会において我々がどのように進化していくべきか、「テクノロジー駆動型社会」「イノベーション創造社会」「グローバル社会変動」という3つの軸で研究領域をとらえている。特に、中期重点分野として取り上げている研究テーマとして、デジタルトランスフォーメンション分野の社会実装があげられる。GLOCOMでは、研究領域に表される知識・情報社会を構成する重要要素を体系的にとらえ、三つの突破口をもって研究にアプローチしている。
学術的研究と社会との実践活動をあわせもつユニークな研究組織としてのGLOCOMには、専門分野ごとの部署は存在せず、活動の基盤はネットワークを利用したプラットフォームがある。GLOCOMではこのプラットフォームを基盤として、情報社会を対象とする「研究」、研究成果を現実社会に応用する「事業」、GLOCOMの考え方を政策に反映させていくための「提言」、さまざまな分野の人々に対する活動内容の「発信」という4つの領域で、活動を推進している。
さらに、これらの活動は、
➀研究者・専門家のネットワークのハブであること、➁学界と産業界の間のインタフェースとなること、➂グローバルな課題への先端的な取り組みを実践すること、といったGLOCOM設立当初からの特長を最大限活かして、次のようなプロジェクトベースで行われています。
（１）調査研究、（２）アドバイザリー／コンサルティング等、（３）共同研究活動、（４）オープンリサーチ活動
所在地は、東京都港区六本木6-15-21　ハークス六本木ビル2階。
教育の特徴.
概要.
初代学長の大来佐武郎は、3つの特色を挙げている。
大来は、このような環境の下「国際的教養に裏付けられた実務専門家」を育てることを目指した。
学生の構成.
概要.
（2023年5月1日現在）
修了生出身国・地域（5,019名/142か国・地域）.
（2022年7月現在／五十音順）
学生を派遣している主な企業.
（2021年9月現在／五十音順）
グローバル人材パートナーシップ.
概要.
国際大学（IUJ）は、世界が直面するグローバルな課題の実践的解決に貢献できるリーダーの育成を目的に、1982年に日本で初めて全ての授業を英語で行う大学院大学として設立された。1970年代のオイルショック直後、国の命綱となる原油の確保に関して、産油国と直接交渉出来るような高いレベルでの交渉力をもったグローバルな日本人人材を輩出したいという意図が当初よりあった。その為、政財界は強力にバックアップした。したがって、設立発起人代表は日本の政財界を代表する以下のような経済人がつとめた。
1976年（財）国際大学設立準備財団設立発起人代表 （敬称略、肩書当時）：　佐々木直（経済同友会代表幹事）、土光敏夫（日本経済団体連合会会長）、永野重雄（日本商工会議所会頭）、水上達三（日本貿易会会長）、中山素平（日本興業銀行相談役）。
そして、時代の変遷とともに、日本企業の要請に応える形で以下のようなパートナーシップにつながっている。
「日本企業はこれまで多大な資金と技術を蓄えてきたが、多様化する世界市場を攻略していくために必要なグローバル人材が圧倒的に不足している。国際大学(IUJ)を日本のグローバル人材育成の最重要拠点として企業と国の成長戦略に役立たちたい」との森正勝副理事長（当時学長）の思いで、ご賛同いただいた企業と『グローバル人材パートナーシップに関する覚書（以下、パートナーシップ）』を締結している。
締結企業・団体.
（五十音順） 
（2021年8月現在）