オリエンタルエアブリッジ

オリエンタルエアブリッジ株式会社（ 略称：ORC）は、長崎県に本社を置き、長崎空港をはじめ福岡空港、中部国際空港を拠点とする地域航空会社。ICAOの航空会社コードは長崎航空時代から続くNGKであったが、現在ではORCを使用している。
社名は、長崎が中国・韓国など大陸との交流拠点であったという歴史的な背景をアピールするために「オリエンタル」を掲げ、そして離島を多く抱える長崎県にあって「島と本土との空の架け橋（エアブリッジ）」となることを期して命名された。
歴史.
長崎県などが出資する第三セクターの航空会社、長崎航空として1961年に設立され、長崎県内の離島空港と長崎、福岡間を定期運航してきた。
設立以来、航空機使用事業・航空機運航受託事業を行っており、測量・航空写真撮影などのほか、長崎県の漁業取締航空機のチャーター運航や防災ヘリコプター受託運航など、第三セクター企業として行政需要に応えた業務展開を図ってきた。航空機使用事業については1999年に佐賀航空（現エス・ジー・シー佐賀航空）に事業譲渡して大幅に縮小したが、長崎県の防災ヘリコプター受託運航については現在も継続している。
1990年代末から、従来は県OBが就任していた社長職に民間の航空関係者を招き入れる、県の出資割合を減らすなどの経営改善策を進め、2001年3月1日に現社名に変更した。同時期にそれまでの機材より大型で就航率が高い新機材DHC-8-Q200を2機（JA801B・JA802B）導入した。その後は長崎 - 五島福江・対馬・宮崎・鹿児島線などを開設する一方で、福岡路線や小型機材を使用していた上五島・小値賀線は廃止または休止した。
機材更新.
2001年に導入したDHC-8-Q200型機は経年とともに老朽化が進み、故障やそれに伴う欠航・引き返しが増えていった。ORCが就航する離島の住民は、結婚式などの重要な用件で本土へ移動する際には、ORCではなくあえて船便を利用する場合もあったほどで、「飛べない飛行機」との評判も取るようになっていた。また現場の整備士もこれ以上欠航は出せない重圧を感じながら業務に従事していた。
2機はそれぞれ2019年と2020年に構造寿命を迎えるため、2016年には更新機材の方針を決定する必要に迫られた。同機種は開発元のボンバルディア社ですでに製造が終了しており、2013年には更新機材の候補がATR社製・ATR 42に絞られ、導入の検討がされた。壱岐空港の滑走路設備の都合上、Q200より大型のDHC-8-Q400では定員を大幅に減らしての運用が必要となるため、空港設備を運営する行政との間で、重量制限したQ400の導入、滑走路延長、パイロット・整備士を養成のうえでATR 42を導入、などの案で交渉が続いた。
2016年になり国土交通省内に「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」（座長：東京女子大学教授竹内健蔵）が設置され、議事進行の過程において、全日本空輸 (ANA) 系列のANAウイングスが運用しているDHC-8-Q400をリース導入し、福岡 - 宮崎線を開設することを明らかにした。2017年10月、ANAウイングスの機材であるQ400を使用して福岡 - 宮崎線を開設。福岡 - 五島福江線の一部もQ400で運航開始。なお、Q400で運航される便は、ORCのパイロット・客室乗務員が担当するが、機材はANAウイングスとの共通事業機であるためANAの塗装となる。ANAウイングス機材のうち3機がORCで運航されるが、特定の機材のみ使用するわけではなく、日によって運航機材は変わる。
また、「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」での議論をもとに、日本エアコミューター (JAC) と天草エアライン (AMX) が導入済みのATR 42共通運用にORCが合流し、JAC・AMX・ORCの3社が系列を超えて、機材の統一、運航・整備業務の共同化を模索するため、ANA・日本航空 (JAL) の大手2社を含めた有限責任事業組合 (LLP) を2019年度中に設立することに3社が合意。経営改善効果の試算や運営ルール作りを開始し、経営統合については継続課題とし、組合設立後3年を経過した時点で組合の取組結果についての総括検証を行うこととなった。2019年10月に「地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合」（英称：Essential Air Service Alliance LLP, 略称：EAS LLP）が設立された。
機材更新については、当面のつなぎとして中古のDHC-8-Q200型機を調達する方針であると2019年3月に報じられ、また同年12月4日の報道では、1機は翌2020年3月に同機種の中古機を購入して更新し4年程度使用する予定、もう1機は機種未定でリースを検討し、ATRの導入には乗務員訓練など運用体制構築のため約3年の準備期間が必要であり、Q200からATRへの移行は検討中と伝えられた。2020年1月22日にORCよりプレスリリースが発表され、JA801Bは2020年春に同機種中古機を購入し入れ替えで退役予定、JA802Bを次期後継機導入までの間、曜日運航・補航便・訓練便・チャーター便などとして運航回数を減らしながら予備機として運用し、さらに同年夏ダイヤからANAウイングスとの共通事業機DHC-8-Q400を1機リース運用で追加、自社路線乗り入れ可能空港での運用にも拡大し、後継新機種については3年の準備期間を設け2023年以降の導入を目指すこととなった。
JA801Bの後継機 (JA803B) は2020年春に受領し運航開始の予定であったが、新型コロナウイルス (COVID-19) の流行のため購入先のカナダから移送手続きができない状態となり、一部減便及び運航時刻を調整変更して対応していた。9月になりカナダからアラスカ-ロシア-新千歳を経由し移送する目途が立ち、10月2日夜に長崎空港に到着した。JA801Bは構造上の寿命に達したことから2022年8月に退役した。
2021年12月にORCから発表されたプレスリリースにて、2022年度よりATR 42-600を2機導入し、2023年度中に定期便に投入する方針が示された。2022年7月のファーンボロー国際航空ショーにて初号機を発注。2023年から営業運航に投入された。
機材.
運用機材.
ターボプロップ機を4機保有している。またこれに加え、ANAウイングス機材を3機リースで運用している。
就航路線.
2023年3月26日現在
全便がANAとのコードシェア便となっている。DHC-8-Q200運航便が自社機材・乗務員を用いるANAとのコードシェア便。DHC-8-Q400運航便がANAウイングス機材・ORC乗務員によるANAとのコードシェア便。2023年3月26日現在、福岡 - 小松、宮崎線、名古屋/中部 - 秋田、宮崎線以外の路線でJALともコードシェアを行っている。
長崎県内空港就航路線は主にDHC-8-Q200運用のため、曜日によって運航便数、時間が変更になることがある。
運航・整備受託業務.
長崎空港旧大村空港地区にある長崎県防災ヘリコプター事務所内に防災ヘリ運航部を設置し、長崎県の防災ヘリコプター「ながさき」（川崎BK 117C-1）の運航・整備を受託している。
業務改善勧告.
2019年6月6日、同社が運航後機体 (JA801B) を整備した際、左側のエンジンに取り付ける発電機からオイルが漏れているのを整備担当者が発見したが、この担当者はメーカーに連絡したり、部品を交換するなどの必要な整備を行わず、翌日の別担当者へ口頭で申し送りを行い、整備記録を残さなかった。また申し送りを受けた別担当者も、前日より漏洩量が増え運航中支障が出る可能性があったにもかかわらず、オイル漏れの箇所をキャップで塞いだだけでそのまま6日間にわたって運航させた。さらに、同月13日にこの発電機を交換した際にも、他の担当者が別の機体で修理要として取り外していた発電機を代わりに取り付けて運航させていた。同社は同月17日に大阪航空局に報告を行い、これを受けて大阪航空局が立ち入り検査を行った結果、法律で求められる整備規程に違反する不適切な整備が行われていたことが判明した。これに対して、7月5日に航空法に基づく業務改善勧告と安全統括管理者への警告が発出され、同年8月5日までに再発防止措置を報告することが求められた。
また、この事案は2019年6月14日に同社整備部長が認識していたが、発電機が要修理品と交換されたことを重大事態と認識しなかったために、詳細確認は6月17日、同社安全統括管理者への報告は同月19日となった。さらに報告後対応も不十分だったため、当局は安全管理体制が機能していないと判断して同社の安全管理システムなどの再構築を求め、改善措置を講じるよう警告を行った。これが実施されない場合、安全統括管理者の解任を命ずることがあるとした。
その他.
オフィシャルスポンサーとしてJリーグのV・ファーレン長崎と契約、試合観戦チケットプレゼントなど企画を行っている。