ダイレックス (ディスカウントストア)

ダイレックス株式会社（"DIREX Corporation"）は、佐賀県佐賀市に本社を置く企業である。九州を中心に、ディスカウントストアダイレックスをチェーン展開している。
概要.
2009年12月にサンドラッグの傘下となり、医薬品取扱店舗ではサンドラッググループで販売されているオリジナル商品の取り扱いを開始した。また、店舗正面のロゴ部分の背景も白から「サンドラッグ」店舗の背景色である赤に順次変更されている。取扱品目は食品（常温食品・日配食品・冷凍食品・アイスクリーム・酒類・米）、日用品、医薬品、衣料、家電など。一部店舗では生鮮食品や灯油も販売されている。
不祥事.
納入業者に対する優越的地位乱用問題（独禁法に基づく排除措置命令）.
2014年6月5日、公正取引委員会はダイレックスに対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反に基づく排除措置命令および12億7,416万円の課徴金納付命令を行なった。
ダイレックスは遅くとも2009年6月28日以降、自社と継続的な取引関係にある納入業者のうち取引上の地位が自社に対して劣っている者に対して、正常な商慣習に照らして不当に、次の行為を行っていた。
従業員等の派遣の要請
金銭の提供の要請
廃家電不正処理問題（家電リサイクル法に基づく是正勧告）.
2018年12月27日、環境省および経済産業省はダイレックスに対し、家電リサイクル法に基づき廃家電の取り扱いについて是正勧告を行なった。
家電リサイクル法では、廃家電を引き取った際は、製造業者等へ引き渡す義務がある。九州地方環境事務所那覇自然環境事務所および沖縄総合事務局（経済産業部）が2018年5月、ダイレックス石川店（沖縄県うるま市）に実施した立ち入り検査で、無許可業者に回収を委託するなど不適切な管理が判明。両省が2018年11月、ダイレックスに廃家電の取り扱い状況について報告を求めた。同社によると、その際の社内調査で初めて不適切な処理を把握したという。
両省からの求めに対しダイレックスが行なった報告によれば、2015年4月から2018年10月までに、17支店で計193台が不用品回収業者などへ引き渡されていたという。193台のうち182台については家電を排出したユーザーから、リサイクル料金と収集運搬料を受領していた。この193台についても、社内資料が廃棄済みの店舗があることから、確認・推定が可能な範囲のみでの計上だという。また不用品回収業者などへの引き渡しは2015年4月以前からも行なわれていたが、具体的な始期や台数は不明だとしている。
委託業者により廃家電が不用品回収業者などへ引き渡されていたのは、以下17支店。
この勧告により、ダイレックスは「ユーザーへの廃家電のリサイクル料金と収集運搬料金の返還状況」を返還が完了するまで、「全支社における、毎月の廃家電の引き取り及び引き渡し状況」「家電リサイクル券の適切な運用、委託先の管理体制の構築とコンプライアンス体制の強化を含む家電リサイクル法違反についての再発防止策について、四半期ごとの実施状況」を2019年1月からの1年間、報告が求められる。
残業代未払.
2011年から2016年まで同社に勤務していた元社員が、未払いの時間外賃金など439万円の支払いを求める裁判を長崎地方裁判所に起こした。裁判では社内の勤怠管理システムに記録された以外の時間も残業をしていたと認められるかが争点となったが、裁判では会社が残業の上限を月30時間と決めながらも、実際は月100時間超えの残業を行わせ、さらに上司が時間外労働が規定の時間内に収まるよう記録を改竄していたことなどを認定し、ダイレックス側に249万円の支払いを命じた。
生鶏肉入り恵方巻きの販売.
2022年2月3日午前中に、ダイレックス香椎店にて販売した「チキン南蛮焼き」を含む31パックの恵方巻きに加熱されていない生の鶏肉が使用されていた。購入客が気づいて店に連絡したことから発覚。店側は調理員に油調理が必要な食材という認識がなかったと説明。報道時点では健康被害は報告されていないが、連絡が取れていない購入者がいる。