ローミング

ローミング (roaming) は、携帯電話やPHS、またはインターネット接続サービス等において、事業者間の提携により、利用者が契約しているサービス事業者のサービスエリア外であっても、提携先の事業者のエリア内にあれば、元の事業者と同様のサービスを利用できることをいう。
ローミングの例.
携帯電話・PHS.
携帯電話やPHSでは、契約するサービスエリア外の国内他地域（または他国）に端末を持ち込んでも、基本的には契約地域と同様に利用できる（ローミング提携事業者のエリア内に限る）。
他国である場合は、特に「国際ローミング」と呼ばれる。
端末に「Rm」と表示される事が多い。
アウトローミング.
国外でのアウトローミング.
通信障害・災害などに伴うローミング構想.
2022年7月に発生したKDDIの通信障害を契機として、総務省は通信障害時でも110番や119番といった緊急通報などが出来るように一時的に他社キャリアの通信網に乗り入れるローミング構想を同年8月に発表した。NTTドコモの親会社である日本電信電話（NTT）やソフトバンクも協力する方針を示しており、2025年度末までに導入することを予定している。
過去の携帯電話・PHSのローミングサービス.
自社エリア外のローミングサービス.
尚、デジタルツーカー各社内でも他エリアではローミング扱いとなり、端末にRm表示がされた。
無料通話・通信分の適用.
NTTドコモとauでは国際通話料、国際通信料も原則として無料通信分に含まれる。ソフトバンクモバイルは含まれない。また、ウィルコムはコース・オプションにより無料通話分に充当される場合とされない場合の両方がある。
なお、ローミング等による通話・通信はパケット定額制、音声通話定額制やモバイルデータ通信定額制の対象外、もしくは国内向けとは別の定額プランが用意されている事が多い。NTTドコモのパケットパックは、無料通信分を国際ローミングの通話、通信料に適用することが可能であるが、パケットの割引は適用されない。また同じくNTTドコモの海外パケ・ホーダイは、同サービスの対象通信が無料通信分の適用対象外となる。
イー・モバイルについては、無料通話分自体が存在せず、無料通信分はパケット通信のみで消費されるが、無料通信分はNTTドコモローミング時は適用されず、別料金となる。また、イー・モバイル同士の通話が無料になるオプションを利用した場合において、発信側がローミングエリアにいる場合の通話は無料とはならず、他社宛通話料金も割引されずにローミング体系の通話料がそのまま適用となる。
電話会社各社では、このような自社網での利用との相違や制限について、ウェブページやパンフレットにおいて注意喚起を行なっている。
国際ローミングにおける提携.
国際通信事業者間の提携により、事業者によっては、国際ローミング時の通信価格の値下がりが起きている。NTTドコモでは、コネクサス・モバイル・アライアンスというアジア12カ国9キャリアと、国際ローミングや、端末の共同調達などを基にしたアライアンスを結んでおり、アライアンスキャリア他特定のキャリア間での、パケット通信料などが、割引かれるサービスなどを2008年3月より提供している。現在では、欧米豪の事業者も参加している。（参考）特定通信事業者一覧
海外プラスナンバー.
2009年3月から2016年10月31日までの間、NTTドコモと旧KTF（現・KT）社と共同開発した海外プラスナンバー（韓国）といわれるサービスが提供されていた。これはNTTドコモのFOMAカードにKT社の電話番号を書き込み、韓国内で通常のWORLD WING対応の携帯電話とKTの携帯電話番号によって通話ができるサービスである。このサービスにより通常の国際ローミング通話料金より約27%～60%割引で利用できる。1つのSIMカードに2つのオペレータの電話番号が利用できる初めてのサービスである（ドコモUIMカードあるいは白のFOMAカードの場合はネットワークでの番号投入が可能だが、緑のFOMAカードはショップ等での店舗端末による処理が必要。初代のFOMAカードである青は非対応のため、要交換）。このサービスはNTTドコモと旧KTFが共同で開発した技術で、KTのユーザーが日本で同様のサービスを受けることができる。
インターネットサービスプロバイダ.
インターネットサービスプロバイダによるインターネット接続サービスでは、他国へ出向いた際、日本の契約先プロバイダが提携している現地プロバイダのアクセスポイントへダイヤルアップ接続できる形態を指すことが多い。
他国に滞在中に提携先アクセスポイントにダイヤルアップ接続を行う場合、日本の国内で主流の完全定額制の接続料金と異なり、接続時間に対する従量制の料金が発生する場合が多い。事前に接続先電話番号や接続方法、料金などのデータを入手する必要がある。また、ホテルなどの客室から発信した場合、電話料金が高額になる場合もある。
世界各国の現地プロバイダと提携し、どの国でも同じ手順、同じアカウントで接続できるサービスを提供している例としては、iPass社（日本語サイト）などがある。個人向けのサービスと企業向けのサービス（iPass Corporate Access）がある。