社会大衆党

社会大衆党（しゃかいたいしゅうとう、）は、昭和初期の日本に存在した無産政党である。結党は1932年。略称は社大党。
概要.
戦前の無産政党は長く離合集散を繰り返していたが、1931年7月に労農党・全国大衆党・社会民衆党合同賛成派が合同し、全国労農大衆党が結成された。これがきっかけとなり、さらに1932年7月24日に全国労農大衆党と社会民衆党が合同して、社会大衆党が結成された（安部磯雄委員長・麻生久書記長）。こうして、無産政党の統一が実現した。当時二大政党制の立憲政友会と立憲民政党に対する、いわゆる「第3極」であったと言える。
しかし、社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」（戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張）の観点から支持。1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領を制定。1938年の党大会では新建設大綱が決定され、全体主義を原則とした。
その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫の反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し、党首の安部磯雄、西尾末広、片山哲、水谷長三郎、鈴木文治ら10名が反対。斎藤の除名が党議として決定した後も、除名を討議する代議士会に欠席・棄権したため、うち8名を麻生主導で除名処分にするなど、より親軍部の立場を鮮明にした。同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。
東方会との合同論.
実現には至らなかったが、社会大衆党は東方会と合同して「全体主義単一国民政党」の結成を試みており、その結成大会の開催が1939年2月に予定されるまで話が進んでいた。
戦後.
第二次世界大戦後に結成された日本社会党の源流の一つとなり、戦前に社大党選出の代議士であった三輪寿壮・河上丈太郎・西尾末広・浅沼稲次郎が戦後には社会党幹部となるなど、人脈的につながりがある。また、戦前の社大党系は戦後の社会党では右派に属し、1960年に社会党から民社党が分裂した際には、民社党に移った者も多い。
備考.
スローガン.
（社大党第六回大会時）
綱領.
（転向後、追加された新綱領）
（改訂、追加された新綱領）