電気主任技術者

電気主任技術者（でんきしゅにんぎじゅつしゃ）とは、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、設置者が電気事業法上置かねばならない電気保安のための責任者である。電気主任技術者の指名に際しては、事業場の規模により、第一種、第二種及び第三種電気主任技術者免状の保有者のうちから選出しなければならない。国家試験が「電気主任技術者試験」と称することから電験（でんけん）、あるいは区分呼称をつけて電験○種と略されることがある。
概要.
電気事業法43条1項では、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、『主任技術者免状の交付を受けている者』のうちから、『主任技術者』を選任しなければならない。」と定めている。このような保安体制の設置（主任者の選任）義務を課す法律は電気分野以外にも多くあり、そういった体制を維持するために試験等により資格者（予備軍）を確保する仕組みがよく見られる。このような資格は実際に選任されなければ法律的には意味がないにもかかわらず、資格取得自体が技術者としての個人の能力を示すものとして社会的価値を持ち、電気主任技術者免状の場合にはいわゆる《電気検定》としての意義を持っている。
自家用電気工作物については、設置者が経済産業大臣の許可を受ければ電気工事士等の資格保有者などを主任技術者として選任することができる（許可選任という、電気事業法43条2項）ほか、7000V以下で受電する需要設備等については保安管理業務の委託契約を外部の電気管理技術者又は電気保安法人と締結し、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を受けることによって主任技術者を直接に選任しないこともできる（外部委託承認という、電気事業法施行規則52条2項）。
電気主任技術者制度.
制度の役割.
電気主任技術者（を置く、という）制度には、電気の安定供給や保安の確保という目的で、明治時代その制度発足に当たり、電気技術者の地位の安定化という狙いがあった。当初、学識・学歴経験者（認定取得）のみとしていた資格取得要件は、現在、国家試験という形式で誰にでも開かれている。国家試験は誰でも受験でき、学歴や実務経験を必要としない。
電気事業法による電気工作物の保安規制は、昭和39年の法制定以来、累次の改正が行われてきた。平成7年には、技術進歩による安全実態の向上等を踏まえ、自己責任原則を重視した安全規制の合理化等を基本方針とした規制の見直しを行い、さらに平成11年には、官民の役割分担を見直した合理的な電力安全規制システムの構築を目指した改正が行われた。その考え方は、「設置者等が自らの責任に基づく保安確保への取組を主体的に行うこと」、「国の役割はルールの策定とその遵守状況の監視、事後規制の機動的・効果的な発動に重点をおいたものとすること」等とされ、このような自己責任・自主保安を原則とする枠組みの中核として、電気主任技術者の果たすべき役割が、より重要になっているところである。近年ではメガソーラーや電気自動車の充電スタンド等、資格者が必要な設備が微増傾向にあり需要は多いが、受験者数は横ばいであるため、人口減少と相まって2045年には需要が多い第三種が4000人ほど不足するという予測もある。また第一種と第二種も試験の難易度から資格者が少なく、人材確保が難しいという。このため2022年から第三種の試験を年2回とした他、電気保安業界でもこれまで採用されにくかった実務経験が無い有資格者の採用などに動いている。
電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者選任が法令で義務づけられている。前述のように外部委託も可能であるが、個人事業者である電気管理技術者となるには電気主任技術者免状が必須であり、電気保安法人に雇用される実務者には資格が求められているなど、結局は必要となる資格である。また外部委託ができる施設にも制約がある。
電気主任技術者の役割と業務.
役割.
電気主任技術者は保安規程に基づき事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する監督を行う。
ただし水力発電設備（ダム等）についてはダム水路主任技術者の、火力発電設備及び原子力発電の設備（ボイラ、タービン、原子炉等）並びに燃料電池設備の改質器で最高使用圧力が98kPa以上のものについてはボイラー・タービン主任技術者の監督範囲となり、電気主任技術者の監督範囲からは外れる。
電気事業法・第二款の「自主的な保安」により事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定めるとなっており、経済産業大臣に届け出なければならない。又、法42条4項により事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならないとされている。
業務.
保安規程には主任技術者の義務が明確に記載され、選任された主任技術者は経済産業省に届出た保安規程の内容に添い、業務を遂行する事となる。
主な業務は以下のようなものがある。
資格区分と選任範囲.
電気主任技術者免状には以下の区分があり、それぞれ記載した範囲の電気工作物について選任をうけ、電気的設備の工事、維持及び運用に関する保安監督を行う。
資格取得方法.
試験.
一般財団法人電気技術者試験センターが電気主任技術者試験を全国で実施する。第一種、第二種は年1回（同日）、第三種は年2回行われる。
年度別受験者数・合格率等.
下表は、一般財団法人電気技術者試験センターが発表した資料を元に、合格率を計算したものである。平成7年度以降は科目別合格制度（科目合格留保制度）があるため、合格率は参考であることに注意されたい。（一種と二種の一次試験及び三種の試験の科目合格は合格年を含めて3年有効。一種と二種の二次試験の受験資格について、一次試験の合格は合格年を含めて2年有効、ただし二次試験に科目別合格制度は無い。）
試験の難易度.
需要が高い資格である割には試験の難易度は高く、比較的易しめの第三種ですら例年合格率10%未満の難関国家資格である。電気主任技術者試験は電気工事士試験を凌駕する電気の知識が要求されるだけでなく、法規を含め試験問題の大半は計算問題という試験特性がある。開平計算を必要とする問題が多く出題されることから開平機能付きの電卓が推奨されているが、1問あたりの時間制限により電卓への入力前に最適な式変形を素早く行う必要があるなど、数学の能力が問われる。
電験三種は「高等学校卒業程度」の水準とされ、問題作成には工業高校や高専の教員も参加しているが、必要となる数学と物理の知識が高校の履修範囲に収まっているという意味合いであり、実際には高校生が在学中に合格するのはとても難しく、合格者は地元の新聞に名前が掲載されるほどである。ジュニアマイスター顕彰制度において、電気主任技術者試験の合格者には最高得点の30ポイントが付与されることから、在学中に挑戦する者もいる。これは基本情報技術者より高く、実用英語技能検定（英検）1級・準1級や応用情報技術者（旧・ソフトウェア開発技術者）と同等の評価である。
電験一種は電気系資格の最高峰というだけでなく、国家資格試験全体で見ても医師国家試験、司法試験、公認会計士試験、ITストラテジスト試験などと並び最難関級の部類に属すると言われている。また、電験一種の年間の合格者数は司法試験よりも少ない。二次試験では数学や電気技術の記述問題が出題されるが、他の難関試験のような試験対策予備校がなく、国立大学の二次試験の回答例や、業界紙や業界団体の機関誌を参照し独自に学習する必要がある。
認定.
工業高校の電気科（三種認定）、高等専門学校・専修学校（専門課程）・短期大学の電気工学科（二種認定）、また大学の工学部電気工学科（一種認定）などの認定校において指定された単位を取得して卒業し、法令に定められた実務経験を積めば、国家試験や講習を受けることなく免状を取得できる認定制度がある。資格審査は実務経験年数と単位取得数に基づき経済産業省によって行われる。
必要な取得科目.
免状交付に必要な単位科目は、下記の通りとなっている。
必要な実務経験.
認定制度においては、免状交付申請の際、実務経歴証明書の内容に虚偽の記載がされる場合もあり、適正な審査が求められる。
資格取得者数.
現行制度が始まった1965年（昭和40年）以降の資格取得者数を記す。なお、試験による場合は、合格した年度に免状を取得したものとみなしている。
他資格の受験資格等.
電気主任技術者の資格保有者が受験（受講）可能、または、免除される他の資格試験（科目）