行政指導

行政指導（ぎょうせいしどう）とは、日本の行政法学で用いられる概念であり、行政手続法は、行政機関（5号）がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいうと定義している（）。日本特有の概念であるため、英語表記は"Gyosei-Shido" と記される。
概要.
行政指導の相手方は、これに従う法律上の義務を負うわけではないが、日本では、事業者がその事業に関する規制を所管する行政機関から行政指導を受けたような場合には、行政機関との関係が悪化すれば以後の事業活動に支障が生じ得ることを懸念して、行政指導を不当と考えてもこれに服従するという対応をとることが多かった。このことが、逆に行政機関と業界との間になれ合いや不透明な癒着を産んだともいわれ、外国企業や新規企業による市場参入を妨げる要因の一つに挙げられることもあった。
そこで、1993年において行政手続法は、からまでに、行政指導の任意性、内容や責任者の明示、基準の明確化などの行政指導に関する基本的規整を示した。
行政指導の実効性確保手段として、行政指導に従わない場合や行政指導が為された場合に、それらの事実や氏名等が公表することによる社会的制裁が科せられることがある。
ちなみに、受けた行政指導に不服がある場合、行政処分とは異なり、行政不服審査法に基づく不服申立て（異議申立ておよび審査請求）や行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を行うことはできないのが原則とされている。行政指導はそもそも任意であるので、不服であれば従わなければよく、それで何らかの処分を受けた場合には、その処分に対する不服申立て等の手段をとることができるからである。医療法30条の7に基づく知事の勧告（＝行政指導）が、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の対象となりうることを認めた判例がある（最判平17・7・15民集59－6－1661，行政判例百選第5版Ⅱ‐167）が、これは行政指導について抗告訴訟を認めたというより、諸事情を勘案した結果、形式的には行政指導でも事実上「行政処分その他公権力の行使」（＝抗告訴訟の対象）に当たると判断した事例である。
他方、行政指導により何らかの損害を被った場合は、国家賠償法の（公権力の行使についての賠償責任）の対象となり得る。