ユニー

ユニー株式会社（英文社名："UNY Co., Ltd."） は、株式会社 ほていやと株式会社 西川屋チェンがタキヒョーと共に設立した1969年（昭和44年）8月23日に共同仕入れ会社が、母体となった株式会社 ほていやと株式会社 西川屋チェンなどと1971年（昭和46年）2月21日に経営統合した総合スーパー (GMS) を中核とする企業である。
社名「ユニー」の由来は、1971年（昭和46年）に西川屋チェンとほていやの2社合併によりユニー株式会社（初代）を設立した際に「マーケティングとマーチャンダイジングの接点となるユニークな流通企業」を企業コンセプトとして「unique・united・universal・unity・unify」の5つの英語から「UNY」と命名された。
現在は、愛知県稲沢市に本社を置く。
2019年（平成31年）1月4日に大手ディスカウントストアのドン・キホーテを中核とするパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社となった。
日本国内の総合スーパーでは、2022年度の売上高はイオンリテール、イトーヨーカ堂、イオン九州、イズミに次ぐ国内5位である。また、
ユニー株式会社を名乗る法人は3世代存在するが、本項はその両方の社名変更前後すべてと、株式会社ユニーをはじめとする前身企業各社を扱う。
歴史.
西川屋チェンとほていやの創業.
「西川屋チェン」は、1912年（大正元年）に愛知郡下之一色村（現：名古屋市中川区下之一色）で西川長十が、履物店を開いたのが始まりである。
1928年（昭和3年）に名古屋市港区築三町へ移転して呉服店を開業した。
これに対して、「ほていや」は、「古川政次郎」が1927年（昭和2年）に、遠縁にあたる「水野常蔵」が1912年（大正元年）に横浜市伊勢佐木町に開いた「越後屋呉服店」に1年ほど勤めたのちに独立
1929年（昭和4年）2月24日には「古川呉服店」として、横浜市伊勢佐木町で間口二間半・奥行四間半の店舗を開いたのが始まりである。
「西川屋」は戦時中は企業統制令で事業を休止し、「ほていや」も同様に戦時体制下での繊維統制の影響で事業を休止した。
戦後の事業再開と法人化.
「ほていや」は戦後の1945年（昭和20年）に、古川政次郎が横浜市弘明寺で「ほていや呉服店」を開業し、弟の古川秀一は名古屋市大須で「古川呉服店」を開業する形で別々に営業を再開。
「古川呉服店」を古川秀一の縁故者が開いていた「今枝呉服店」と「猪飼呉服店」を統合する形で事業拡大を目指すこととし、1950年（昭和25年）3月13日に資本金50万円で「株式会社 ほていや呉服店」を設立して法人化した。
これに対して、「西川屋」は1947年（昭和22年）に名古屋市港区中川町に店舗を開設して営業を再開し、1949年（昭和24年）12月に「株式会社西川屋」を設立して法人化した。
チェーン化と本部機能の整備.
「ほていや」は1951年（昭和26年）には仕入部を設置してチェーン本部機能を整え始め、1953年（昭和28年）に古川政次郎が経営していた会社も経営統合し、1958年（昭和33年）には全店一括の仕入部を設置するなど体制整備を進め、東海道を結ぶチェーン展開を目指していった。
そして、呉服の専門店から品ぞろえを広げるため、1958年（昭和33年）に洋品売り場を開設した。
1963年（昭和38年）10月に本社ビルとして「ほていやセンタービル」を開設した。
これに対して、「西川屋」は1963年（昭和38年）2月21日に資本金2500万円で「株式会社 西川屋チェン」を設立し、1966年（昭和41年）3月18日に本部・配送センターを完成させている。
業務提携からユニーへ.
「ほていや」は1969年（昭和44年）3月11日に「松喜屋」と合併契約を締結して傘下に入れ、同月に三井物産と提携した。
これに対して、「西川屋」は同年4月に丸紅飯田と業務提携。
同年8月23日に「ほていや」と「西川屋」はタキヒョーと共に共同仕入れ会社の株式会社ユニー（初代）を設立し、同年9月には仕入れと支払業務を同社に移管した。
その後の同年10月には「ほていや」がユニードと衣料品の海外での共同生産を開始した。
同年11月17日にほていやの不動産会社・株式会社 名浜がトヨタ自動車販売との折半出資で東名クラウン開発株式会社を設立。
統合・再編から上場へ.
1970年（昭和45年）2月に「ほていや」と「西川屋」はタキヒョーと共に共同仕入れ会社の株式会社ユニー（初代）に仕入れ業務を一本化した。
1971年（昭和46年）2月21日に株式会社ユニー（初代）は「株式会社 西川屋チェン」や「新名浜株式会社」と共に株式会社 ほていや（初代）に吸収合併され、同社が株式会社ユニー（2代目）となる形で経営統合した。
この経営統合時に、「株式会社 西川屋ストア」が「株式会社 東海ユニー」へ社名変更し、「株式会社 西川屋チェン」の店舗の営業を継承。
「株式会社 関東ほていや」は「株式会社 関東ユニー」に、「株式会社 中部ほていや」は「株式会社 中部ユニー」となり、引き続き店舗の営業を行った。
この経営統合後も、仕入れや本部・資本面でも西川屋系とほていや系は別になっており、「株式会社 東海ユニー」は実質的に西川屋系として営業を続け、「株式会社 中部ユニー」と「株式会社 関東ユニー」はほていや系として営業を続けた。
その為、上場による更なる発展を目指して完全に統合することとし、1975年（昭和50年）2月21日に株式会社ユニー（2代目）が「株式会社 東海ユニー」のほか「株式会社 中部ユニー」と「株式会社 関東ユニー」を吸収合併した。
その間の1971年（昭和46年）2月にハウスカードの「ユニーカード」の発行を開始し、1972年（昭和47年）7月末には敷地面積約10万m2の稲沢流通センターを稼働させるなどチェーン展開を支える基盤整備を進めた。
1974年（昭和49年）4月15日には完全子会社として「株式会社さが美」を設立して、同年8月に同社に呉服部門を継承させて分社化した。
この翌年の猪飼社長達が1975年（昭和50年）に商標権を買戻し、呉服部門の拡充して保有する商標に合わせる形で1976年（昭和51年）に「株式会社 ほてい産業」が「株式会社 ほていや（2代目）」へ社名を変更。
呉服専門店チェーンの「ほていや」としてユニーから分離独立している。
1976年（昭和51年）3月に本部を名古屋駅前の桑山ビルに移転すると共に、名古屋市中区の御園座ビルにあった中部地区本部と名古屋市港区品川町にあった東海地区本部も同ビル内に移転統合。
同年8月21日に株式会社ユニー（2代目）が「株式会社西川屋」と「犬山食品株式会社」のほか「名浜株式会社」と「株式会社松喜屋」を吸収合併して完全に統合した。
そして、同年12月1日に名古屋証券取引所第2部へ上場し、1977年（昭和52年）10月21日には東京証券取引所第2部にも上場し、1978年（昭和53年）8月1日には両証券取引所共に第1部に昇格した。
その間の1977年（昭和52年）2月21日に2つの金赤色の円の組み合わせたシンボルマークの使用を開始した。
東証2部に上場した直後の1977年（昭和52年）12月時点で全店舗88店のうち76店が東海3県および静岡県・北陸等の中部地方に集中して売上高でも約7割を占めるなどドミナント方式を早く進めた。
また、早くから郊外に低層型店舗を出店することでコストを抑えると共に、出店地域での自動車普及率に合わせて大規模な駐車場を確保するなど、モータリゼーションに対応した店舗展開でも業界内で先行して進めた。
この1976年（昭和51年）当時は収益力が同業他社より劣っていたこともあり、不採算店の閉鎖を進め、1980年（昭和55年）2月期には売上高でスーパー業界6位ながら利益では業界4位となるところまで収益力の改善を進めた。
多角化の推進.
1978年（昭和53年）7月21日にアメリカの「デニーズ」と提携してドーナツ店「ウィンチェルドーナツハウス」部門を展開するライセンス契約を締結し、1979年（昭和54年）8月10日に「ウィンチェルドーナツ」1号店をユニー今池店1階に開店してドーナツ店チェーンの展開を開始した。
同年2月に「中北薬品」と提携して医薬品小売り事業に参入した。
同年4月7日に「興和」と共同出資で旅行業の「株式会社マイトラベル」を設立して旅行事業に参入した。
同年12月には米国の「ザ・サークルK・コーポレーション」と実施権許諾契約を締結し、社内に「サークルケイ・ジャパン事業部」設置。
1980年（昭和55年）3月にコンビニエンスストア「サークルK」1号店の島田店を開店し、同年9月にはフランチャイズ店1号店として「サークルケイ」自由ヶ丘店を開店した。。
同年6月にオランダの「ブルーム・アンド・ドリースマン」と提携し、1981年（昭和56年）11月1日に「シーベレット事業部」を発足させ、1982年（昭和57年）3月に「シーベレット」1号店を出店した。
同年12月にアラタマ店内に大型の文化教室を開設して文化教室事業に参入した。
同年1月に「コンピューカードインターナショナル」と提携してCUCプロジェクトを発足させ、1984年（昭和59年）9月に「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験的な販売を開始した。
1983年（昭和58年）1月には「ラブアド事業部」を発足させて情報・映像事業に参入すると共に、「日本通運」や「西濃運輸」と提携して引越事業に参入した。
同年4月20日にはヤング女性向けタウン誌「ぽっちぽっち」を創刊して情報誌事業に参入した。
同月には総合レンタル事業に参入した。
プライベートブランドの開発.
1979年（昭和54年）8月に初のプライベートブランドとして「EV」の販売を開始したのを皮切りに、1981年（昭和56年）8月には EVより1ランク上のプライベートブランドとして「サンテラス」の販売を開始した。
1984年（昭和59年）2月にプライベートブランド「ベタ&マダ」の販売を開始した。
1985年（昭和60年）3月にプライベートブランド「レミオーレ」の販売を開始し、同年1985年（昭和60年）8月10日に一宮店にインストア1号店を開設して発売開始し、同年9月にはプライベートブランド「新生活アイ」の販売を開始した。
1986年（昭和61年）3月にプライベートブランド「リートレビノ」の販売を開始した。
新業態の開発と業態転換.
1983年（昭和58年）11月12日にユニー福井店を改装してファッションビル「ポアンカ」として都市型店舗の新業態の1号店として新装開店したのを皮切りに、同年12月16日にはユニー豊田店の増床・改装して新業態・「ギャラリエアピタ」として「APiTA」業態の1号店とするなど新業態への転換を始めた。
1984年（昭和59年）4月21日にユニー豊橋店を改装して新業態・「ハートスタッフ豊橋」として新装開店し、1985年（昭和60年）11月21日には新業態・「生活創庫アピタ」名古屋駅店を開店するなど新業態の店舗展開を進めた。
これらの新業態のうち、「アピタ」は1980年代の主力業態となっていった。
クレジットカードの拡充.
1983年（昭和58年）12月にヤング向けの「ウィンドクラブカード」の発行を開始したのを皮切りに、1984年（昭和59年）4月には「アピタカード」の発行を開始した。
1988年（昭和63年）9月21日にはミリオンカードサービスと提携し、世界中で利用可能な国際クレジットカード「UNYグループカード」の発行を開始するなどカード事業の拡充を進めた。
専門店の開発.
1984年（昭和59年）7月に「寿安事業部」を分離独立させて「株式会社モリエ」として子会社化したのを皮切りに、同年12月に路面店1号店を銀座に開店した。
同月に「株式会社パレモ」を設立し、1985年（昭和60年）2月に同社に営業を譲渡して子会社化してインショップからの自立を図った。
同年5月10日に「株式会社アイフク東海」を設立し、同月に靴専門店「株式会社エリナス」を設立して子会社化した。
1986年（昭和61年）1月に「株式会社トムトム」を設立
同年6月に家電販売で第一産業と提携し、同年7月12日に「サンテラス刈谷」の家電売り場を改装してフランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設した。
家田社長への交代と経営再建.
1993年（平成5年）2月期に2期連続の減益に陥ったこともあり、同年5月28日に子会社の「ユーストア」社長から「家田美智雄」が社長に就任。
経営再建のために社長に就任した家田社長は、ローコスト経営への回帰を目指すため、本部人員を1,800人から1,100人へ削減するなど組織の簡素化を進めた。
そして、賃料削減によるコストダウンを図るため、1993年（平成5年）11月1日に本部を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市の配送センター内にあった「什器倉庫」を改造した建物に移転し、1995年（平成7年）6月1日には本社を稲沢市に移転して本部と一体化した。
同様に東京本部も横浜市の自社が保有する旧大口店跡に移転したほか、静岡本部と北陸本部も賃料の安い物件への移転を実施した。
また、不良在庫の処理も進めた。
さらに、約85億円の累積損失を抱えたセントラルケーブルテレビの他、ラブアドやイーシーディー、コンピューカード・ジャパンやマイクロエージ・ジャパンなどの多角化を目指して進出した情報産業の事業からの撤退も進めた。
1980年代の主力業態となっていった「アピタ」が高コストで損益分岐点が高止まりしていたことから経費抑制を進め、「アピタ」の新規出店を凍結した。
着手していた出店計画についてもバブル崩壊後の状況に合わせた賃料見直し交渉を進めるなど出店コスト引き下げを図った。
しかし、一方では、店長を職住近接となるよう異動させ、地区本部に商品部を設置するなど地域に密着した営業を目指して現場への権限移譲も進めた。
同時に店舗の清掃などによる清潔さの維持や店頭在庫の管理など第一線の現場である既存店の競争力を図った。
こうした改革で経費削減を図ったものの、会社としての人員削減は実施せず、再建することに成功した。
再建完了から積極的な事業展開へ.
1996年（平成8年）2月期に家田社長が再建計画で掲げた経常利益100億円を回復したことから、出店規制の緩和や価格競争などの激化に対応するためスクラップ・アンド・ビルドを含む新店舗開発などの積極的な経営戦略に転じた。
また、「アピタ」がアップスケール型GMSとして強い支持を受けていたことから構造などを見直して建築費や運営費が抑制可能な業態へ変更した上で出店を再開し、主力業態と位置付けられることになった。
1998年（平成10年）11月19日に「株式会社サンクスアンドアソシエイツ」の株式の51.08％を取得して傘下に入れ、2001年（平成13年）7月1日に「株式会社C&S」として「サークルケイ・ジャパン」と経営統合させて業界4位の大手コンビニエンスストアグループを形成した。
2000年（平成12年）2月期に既存店売上がマイナス7.3％となるなど大きく落ち込んで、創業以来初の減収となると同時に減益と再び業績が悪化した。
にもかかわらず、消費不況に伴う業績悪化で同業他社が投資を絞り込む中で過去最大の出店を行う積極攻勢を続け、2001年（平成13年）2月期中間決算でアピタの売上が約1839億円となり、約1628億円のユニー店を逆転して、主力業態となった。
2000年（平成12年）4月に「株式会社e-コンビニエンス」がネットスーパー・「おかいものねっと」を開業し、東京都（港区・目黒区・品川区・大田区・世田谷区）で生鮮食品を即日配送するサービスを他社に先駆けて開始した。
2003年（平成15年）6月21日に中京本部の店舗で、（株）トーカンと伊藤忠食品（株）に委託し、ドライ食品の一括物流を開始したのを皮切りに、同年8月18日に愛知県海部郡弥富町に「物流センター」を稼働開始し、同年10月21日には日用品雑貨や化粧品の一括配送を開始するなど物流体制の効率化を図った。
2004年（平成16年） からユニーのPBである「eプライス」商品をユーストアとサークルKサンクスで販売を開始するなど、ユニーグループの商品調達の共通化を図ることでスケールメリットを活かした資材や商品のコストダウンを進めた。
2005年（平成17年） 10月1日にアピタとユニーの制服を一新して統一してコストの削減を図った。
2006年（平成18年）1月23日に子会社の「サークルKサンクス」と折半出資で「99イチバ」を設立して生鮮強化型均一店事業に参入、同年2月17日に「99イチバ」1号店として西葛西3丁目店を開店した。
2000年代のユニーの特徴.
2001年（平成13年）2月期決算で、食品比率51.0%で、マイカル32.1%、ダイエー35.1%、イトーヨーカ堂40.1%、ジャスコ（日用消耗品含む）46.8%、西友47.9%であった他の大手総合スーパーよりも高かった。
2000年代半ば頃までは高品質・高価格の商品をラインナップした売場展開を特徴としており、プライベートブランド商品でも同様であった。しかしその後はデフレ基調に対応し、従来の価値訴求から価格訴求へ路線転換した。
2008年（平成20年）3月25日付で日経平均225に採用された。
2008年（平成20年）4月21日、環境問題への取り組みとして食品廃棄物の発生抑制とリサイクルへの取り組み、地球温暖化防止への取り組みなどを環境大臣に約束し、環境省のエコファースト制度で認定企業とされた。また来店する児童を対象に、取引企業と共同で食育にも注力している。
再編からユニーグループ・ホールディングスへ.
2004年（平成16年）9月1日に「株式会社C&S」が「（2代目）サークルケイ・ジャパン」とコンビニエンスストアの「株式会社サンクスアンドアソシエイツ」を合併。
2008年（平成20年）8月21日に、グループ会社で食品・衣料品等のスーパーを運営する「株式会社ユーストア」を吸収合併して「ユーストア」店舗の運営を引き継ぎ、2009年（平成21年）2月21日にユニー、ユーストア、アピタ食品館、ラフーズコアの名称を一部店舗を除き「ピアゴ」に統一した。
ただし、「ユニー吉原店」は店舗ブランド再編後もグループで唯一「ユニー」の屋号を掲げ営業を継続し、改修工事のため2010年（平成22年）8月17日に閉店し、ユニーの店名の店舗が消滅する形となった。
2012年（平成24年）2月21日に孫会社の「99イチバ」を完全子会社化し、同年4月26日に小型食品スーパー「miniピアゴ」1号店として池袋2丁目店を新装開店したのを皮切りに同年8月末までに全店舗を業態転換。2013年（平成25年）9月20日時点で東京都と神奈川県で74店を展開していた。
2013年（平成25年）2月21日に「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」 () (UGHD.) として持株会社体制へ移行した。
持株会社の傘下に当社と共に「株式会社サークルKサンクス」が完全子会社化として入った。
伊藤忠との提携からファミリーマートとの統合へ.
2006年（平成18年）1月11日に「伊藤忠商事」と商品開発・情報技術・物流・不動産開発などについて包括的な業務協力の覚書締結に合意。
2008年（平成20年）1月15日にユーストアと「サークルKサンクス」と共に、「伊藤忠商事」と「ファミリーマート」の伊藤忠グループ2社と合同で5社共同企画「からだスマイルプロジェクト」の第1弾のパンの発売を開始した。
2009年（平成21年）10月22日に「伊藤忠商事株式会社」と資本・業務提携に調印し、同社が市場でユニーの株式を3%程度取得。
経営不振に伴う経営陣の交代の発表直後の2014年（平成26年）秋から「伊藤忠商事株式会社」の仲介で「ファミリーマート」と統合に向けた水面下での協議を開始。
経営不振の責任を取って前村哲路前会長と中村元彦前社長が引責辞任し、2015年（平成27年）3月1日に佐古則男社長が正式に就任。
その直後の同月10日に「ファミリーマート」と経営統合に向けた協議開始の覚書を締結し、同年10月には「ファミリーマート」と経営統合の基本合意を締結した。
2016年（平成28年）9月1日に、「（2代目）ユニーグループ・ホールディングス株式会社」は、「（初代）株式会社ファミリーマート」と経営統合した上で同社に吸収合併されて「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」(UFHD) に社名変更。
子会社の「サークルKサンクス」はファミリーマートの事業を吸収分割し、同社は社名を、「（2代目）株式会社ファミリーマート」に変更している。
ドン・キホーテの傘下へ.
「ファミリーマート」との経営統合の交渉に入った当時からコンビニエンスストア事業の再編が主眼の合併交渉で総合スーパー事業のユニーの売却を視野に入れたものと見られていた。
2017年（平成29年）8月にUFHDとドン・キホーテホールディングスの業務資本提携が発表され、ドン・キホーテHDはユニーの発行済み株式の40パーセント (%) を秋に、60%を2019年（平成31年）1月4日に282億円でそれぞれ取得。
そのため、2019年（平成31年）1月4日にユニーはドン・キホーテHDの完全子会社となった。
2019年（平成31年）9月に、ユニー・ファミリーマートHDは社名を株式会社ファミリーマート（3代目）に変更した。ファミリーマートとの経営統合・再分離は、ファミリーマート (企業)も参照。
2020年（令和2年）12月には、食の殿堂ユーストアとしてユーストアの屋号が復活している。
沿革.
（2代目）ユニー株式会社/（初代）ユニーグループ・ホールディングス株式会社.
"（初代）ユニー株式会社成立前は法人格にかかわらず#前史を参照。"
（2代目）ユニーグループ・ホールディングス株式会社/（3代目）ユニー株式会社.
、直営インストアベーカリー「Be-place（ビープレイス）」をピアゴ久保田店内にて約30年ぶりに再開
共同仕入れ.
1969年（昭和44年） 10月に「株式会社 ほていや」がユニードと衣料品の海外での共同生産を開始しており、これを母体として忠実屋と十字屋が加わって丸紅が関与して共同仕入れ研究会を発足。
1975年（昭和50年）春にジャスコとイズミヤがて共同仕入れ研究会に参加し、丸紅が関わった共同仕入れ研究会を母体として共同で開発輸入の会社を設立することになり、1979年（昭和54年）1月8日に、当社とイズミヤ・ジャスコ（現・イオン）・ユニード・忠実屋（ダイエーに合併）の5社が均等出資した合弁の開発輸入商社として｢アイク｣を設立した。
しかし、1981年（昭和56年）1月にユニードが九州ダイエーと合併契約を締結したことに伴って、アイクから脱退。
1992年（平成4年）に忠実屋がダイエーと業務提携をしたことに伴って、｢アイク｣から脱退した。
当社も1999年（平成11年）7月23日付で保有していた31.74%・146,000株の株式をジャスコに譲渡して｢アイク｣から撤退した。
店舗.
総合スーパーの大型店「アピタ」、中型・小型店「ピアゴ」などの総合GMS店舗のほか、モール型ショッピングセンター「ウォーク（ウォークモール）」、ミニモール型ショッピングセンター「ラスパ」などを運営し、GMS店舗を主力としながら、立地やターゲットとする客層ごとに店舗ブランドを使い分けている。2022年6月27日現在の店舗数は131店舗。
店舗所在地は中部地方および関東地方とその隣接県に限られ、北は新潟県と福島県から西は奈良県である。
中部地方以外では、ほていやの創業地である神奈川県横浜市にユニー関東事務所があるため神奈川県に比較的多かったが、老朽化店舗の閉店により神奈川県内の店舗は大幅に減少している。
ブランド一覧.
ショッピングセンターは別記。
アピタ.
アピタ（"APiTA"）の名称の由来は、イタリア語の「apice」（アピス／先端の）・「tasca」（タスカ／ポケット）の2語を足した造語。
高付加価値・高価格の商品の販売を目指して従来のユニー店よりも高級化した第2世代の主力業態となった大型GMS(総合スーパー)。
都市型の生活創庫は若者向けの業態で、地方都市型はミドル向け、郊外型はファミリー向けと、ターゲット層を分けて展開した。
1983年（昭和58年）12月16日にユニー豊田店を増床・改装した「ギャラリエアピタ」豊田店が1号店であった。
アピタパワー.
アピタパワー（"APiTAPOWER"）は、総合スーパー「アピタ」をベースとしながら、専門量販店化した売場とメガドンキホーテなどの異業種店舗が同居する複合型ショッピングセンター。
1号店は、アピタ新守山店を改装したアピタパワー新守山店。
ピアゴ.
ピアゴ（"PIAGO"）は、2009年（平成21年）2月21日に、旧ユニー店と旧ユーストア店、ラ フーズコア店を統合した店舗ブランドとして
誕生した。
名称の由来は、イタリア語の「piacevole」（ピアチェヴォーレ／楽しい）・「luogo」（ルオゴ／場所）の2語を足した造語。
食品を中心とした品ぞろえの中小型店舗で、
地域密着型で低価格・ローコスト志向のSM(スーパーマーケット)。
派生ブランドとして、かつて関連企業だった99イチバ（現在はG-7ホールディングス傘下）が、狭商圏小型スーパーとして、生鮮コンビニの「miniピアゴ」を東京都・神奈川県に出店している。
ピアゴ ラ フーズコア.
ピアゴ ラ フーズコア（"PIAGO La FoodsCore"）は、主に食品に特化した300坪規模の都市型小型SM（食品スーパー）。名前の由来は、英語の「foods」（食べ物）・「core」（中心）の2語を足した上で、前に強意の声語「La」を加えた造語。2003年（平成15年）2月20日に1号店ラ フーズコア神野店をオープン。
2009年（平成21年）2月21日のブランド再編に伴い、ピアゴブランドを加えた『ピアゴ ラ フーズコア』に改称した。2017年（平成29年）9月に開店した「ラ フーズコア納屋橋店（現：MEGAドン・キホーテUNY納屋橋店）」は、ピアゴブランドを外してオープンしていた。
ピアゴパワー.
ピアゴパワー（"PIAGOpower"）は、ディスカウント色をより強めた専門店の集合体とした業態。
2020年6月27日に既存のピアゴ店舗を改装し、PPIHグループの「個店主義」を加えた『ピアゴプラス』としてリニューアルオープンしたが9か月で業態消滅した。これを軌道修正した店舗ブランドである。1号店は、ピアゴプラス妙興寺店を改装したピアゴパワー妙興寺店。
食の殿堂ユーストア.
食の殿堂ユーストア （"SHOKUNO-DENDO-U-STORE"） は、2020年度に新形態のディスカウント型食料品専門店として「食の殿堂ユーストア」の名称で、11年ぶりにユーストアブランドが復活した。復活1号店はピアゴ ラ フーズドラッグ萱場店を改装した、食の殿堂ユーストア萱場店。
かつて使用していた店舗ブランド.
ファッションビル・専門大店.
1983年（昭和58年）11月12日にユニー福井店を改装した都市型店舗の新業態の1号店。
ショッピングセンター.
ウォーク.
ウォークは、モール型SC業態の店舗ブランド。アピタ、ピアゴ ラ フーズコア、MEGAドン・キホーテUNY（UDリテール運営）を核店舗として、専門店やアミューズメント施設、レストラン街などのモール街を備えた広域型複合ショッピングモールとなっている。
エアポートウォーク名古屋は、空港設備を再利用した店舗である。
ラスパ.
ラスパは、ミニモール業態の店舗ブランド。ラスパとは、フランス語の「Raffine」（ラフィーネ：洗練された・上品な）・「Sourire」（スリール：微笑）・「Parc」（パルク：公園・広場）を合わせた造語。
現行店舗.
現行店舗の詳細については、ユニー公式サイト「店舗一覧」を参照。
過去に存在した店舗・出店を断念した店舗.
MEGAドン・キホーテUNYまたはドン・キホーテUNYに業態転換された店舗は「過去に存在したユニーの店舗#UDリテールに移管された店舗」を参照のこと。店舗や各種資産はユニーの兄弟会社である「UDリテール株式会社」へ移管され、同社が運営を担当。
ネットスーパー.
2000年（平成12年）1月に「株式会社e-コンビニエンス」を設立し、生鮮・加工食品・生活雑貨の会員制通信販売を行う「ネットスーパー」事業に進出。
2007年から2019年まではネットスーパー事業として「アピタネットスーパー」を展開していた。2007年に名古屋市内で1号店をサービス開始、2012年6月には首都圏1号店としてアピタ長津田店（横浜市緑区）でサービス開始し、関東地方へもエリアを拡大していった。
2019年4月時点では、愛知県25店、岐阜県2店、三重県2店、奈良県1店、石川県1店、静岡県5店、神奈川県3店、栃木県1店、群馬県1店の計41店でネットスーパーを展開していた。うち2店はピアゴ ラ フーズコアの店舗で、他はすべてアピタの店舗である。会員数は16万人（うち稼働会員は5万人）であった。
ユニーは2019年4月3日付のニュースリリースで、同年8月末をもって「アピタネットスーパー」をサービス終了すると発表。理由として「グループの経営方針変更のため」としていた。同年5月31日から順次サービス終了を開始し、8月31日までに全店でサービスを終了した。
これは同年1月にユニーがドン・キホーテHD（現：PPIH）の完全子会社化されたことに伴うもので、PPIHの大原孝治社長は「音楽で例えれば、Amazonはストリーミングやネット配信で楽しむ世界だが、ドン・キホーテはライブ会場だ。リアル店舗の魅力を高めることでネットに対抗していく」と表明。これによりユニーも親会社の戦略に従い、2018年5月末はに国内向けEC事業から撤退している。
なお、2010年8月には「アピタネットスーパー」の運営委託先である、ネットスーパー事業のシステム構築を営むネオビート（大阪市、2010年に破産）のサーバーに海外から不正アクセスがあり、クレジットカード情報が流出したことが判明、ただちにサイトを閉鎖した。その後にネオビート社への委託を解き、新たに東芝テックが開発したシステムに移行したことにより、2011年2月より順次ネットスーパー事業が再開された。
利用できる決済手段.
電子マネーへの対応.
2013年（平成25年）11月21日にユニーグループの独自電子マネーカード「uniko（ユニコ）カード」の発行・利用を開始
「ドン・キホーテ」の「majica」へ移行し、2020年（令和2年）4月30日に取り扱いを終了した。
商品券.
詳細はこちらを参照。
グループ会社.
ここでは持株会社等の法人形態にとらわれず、ユニーグループ全体について記述する。
事業所.
会社の営業地域は「中京（近畿圏含）（愛知・静岡・岐阜・三重・長野・滋賀・奈良）」「関東（神奈川・千葉・埼玉・栃木・群馬・山梨・新潟）」「北陸（富山・石川・福井）」の3つに区分され、それぞれアピタ・ピアゴ毎に計17営業部単位の商品展開やセール・イベント企画を実施していたが、2017年（平成29年）度に、計9営業部単位に縮小再編されている。
応援・優勝セール.
1999年（平成11年）7月30日から中日ドラゴンズが勝った翌日に愛知・岐阜・三重の東海3県の店舗で「ドラゴンズ応援セール」を実施。
同年10月1日から東海3県に長野県を加えた4県の店舗で「ドラゴンズ優勝記念セール」を実施した。
2004年（平成16年）には「中日ドラゴンズ開幕ダッシュ応援セール」や「ドラゴンズ朝市」なども開催。
以降は様々な応援セールや応援企画、球団マスコットが出演するテレビCMの放映などを実施している。ただし中日主催の北陸シリーズが開催されて東海地方より巨人ファンが多いとされる北陸3県の店舗は、2007年から2009年に読売ジャイアンツがセ・リーグ優勝した際に優勝セールを開催している上、中日が優勝した2010年は「巨人感動ありがとうセール」を開催している。
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シンボルマーク.
シンボルマークは1977年（昭和52年）2月21日に使用開始したもので、地平線から上る朝日をモチーフにした2つの金赤色の円の組み合わせたもの。
ユニークさのほか、赤丸は「太陽の暖かさと、昇る太陽の力強い動きの暖かさ」を表し、「暖かいこころ」と「社会のニーズに積極的に対応する柔軟でダイナミックな動きとエネルギー」を象徴するとしている。2011年（平成23年）からは、全店の外壁や看板に企業名「UNY」と赤丸のロゴマークを掲出して「アピタ」「ピアゴ」と一体感を高めている。
ラジオ.
時報CM - 2013年（平成25年）1月1日午前5時から2014年（平成26年）3月31日午前4時まで、グループ会社のサークルKサンクスと共同で、全国の民放AMラジオ局で時報CMを放送していた。