環境省

環境省（かんきょうしょう、、略称: MOE）は、日本の行政機関のひとつ。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する。
所掌事務.
環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号にわたって規定している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
組織.
環境省の内部組織は一般的に、法律の環境省設置法、政令の環境省組織令及び省令の環境省組織規則が階層的に規定している。 本省内部部局は、中央合同庁舎第5号館3階及び22階から26階に所在している。
地方支分部局.
地方支分部局として地方環境事務所をおく（法律第12条）。
所管法人.
環境省が主管する独立行政法人は2023年4月1日現在、国立環境研究所、環境再生保全機構の2法人である。
環境省が主管する特殊法人は2023年4月1日現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のみである。これは、株式会社の形態で設立された特殊会社である。
環境省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2023年4月1日現在、存在しない。
環境省が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
財政.
2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における環境省所管の歳出予算は3257億5415万7千円である。組織別の内訳は本省が2704億8671万5千円、地方環境事務所が75億910万4千円、原子力規制委員会が477億5833万8千円となっている。共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（本省）が1290億500万円、「廃棄物処理施設整備費」（本省）が376億437万4千円、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（原子力規制委員会）が335億3500万円などとなっている。
歳入予算は30億7778万2千円で、全額が雑収入である。
環境省は、内閣府、文部科学省及び経済産業省とエネルギー対策特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員.
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、環境省全体で2,946人（男性2,344人、女性523人）である。うち、本省（地方環境事務所を含む）が1,980人（男性1,534人、女性446人）、原子力規制委員会（原子力規制庁及び施設等機関を含む。）966人（男性810人、女性156人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,336人である。本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,215人、原子力規制委員会（事務局（原子力規制庁）及び施設等機関の職員の定員）1,121人、合計3,336人と規定する。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職17人、一般職2,064人の計2,081人である。一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が1,057人、地方環境事務所638人　原子力規制委員会（原子力規制庁及び施設等機関を含む）386人である。特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計（環境省所管分）が740人（すべて原子力規制委員会（事務局（原子力規制庁）及び施設等機関））、東日本大震災復興特別会計（環境省所管分）が531人（すべて地方環境事務所）である。
環境省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は8人、組織率は0.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である38.3%を38ポイント下回っている。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている。過去にあった労組は全環境省労働組合（略称:全環境）で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。その後再度組織されたが極めて弱小である。
広報.
環境省の編集する白書には「環境白書」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。その内「環境白書」には環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。循環型社会白書と生物多様性白書も同様の形式である。以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年（平成21年）版から3白書の市販版は合冊となっている。
ウェブサイトのURLのドメイン名は「codice_1」である。定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。2007年6月以前はぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から社団法人時事画報社発行で、隔月刊の「エコジン」に更新され、現在は環境省が発行し、株式会社文化工房が編集となっている。
幹部.
一般職の幹部は以下のとおりである。
不祥事.
2018年8月28日、菅義偉内閣官房長官は、中央省庁の障害者雇用の水増し数を発表、全省庁水増し3,460人中、環境省は48人不足していた。 
2022年4月5日、当省は「リバウンド警戒期間中」だった3月28日に環境経済課の職員12人が東京都内の飲食店で開催した懇親会で、うち20～30代の9人が新型コロナウイルス感染症に感染し、クラスターが発生したと発表した。