日本の行政機関

本項では、日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）について解説する。
日本国政府の行政事務を担当する機関であり、府、省、委員会、庁などが挙げられる。国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に府省とも呼ばれる。
概説.
一般に内閣府設置法が定める内閣府及びその外局（行政委員会及び庁）並びに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省及びそれらの外局（行政委員会及び庁）をいう。また1府11省3庁とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省並びに国家公安委員会（警察庁）をいう。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。
行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という（国家行政組織法第5条第1項）。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条第3項）。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条）。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法第6条）。
現行の行政機関の一覧.
2023年（令和5年）4月1日現在の日本の行政機関の一覧である。