特定療養費

特定療養費（とくていりょうようひ）とは、日本の公的医療保険の被保険者が保険の適用範囲外の療養を受けた場合に、一定のルールの下で保険外診療との併用を認める制度である。1984年（昭和59年）11月1日の健康保険法等の改正法施行により、新しい医療技術の出現や、患者のニーズの多様化に適切に対応すべく導入された。2006年（平成18年）9月30日限りで、保険外併用療養費に置き換わる形で廃止された。
特定療養費制度の創設は、患者の選択による特別室への入院や金等の歯科材料を使用した治療及び高度先進医療を受けた場合の負担について、法令に基づき適正なルール化を図り、保険給付と国民の多様なニーズとの調整を図る趣旨のものであり、今後においても、必要にして適切な医療は保険で給付する方針に変わりはないものである（昭和59年9月22日厚生省発保第87号）。つまり保険外の診療といえども国民皆保険の堅持と混合診療禁止の建前を前提とした制度設計となっていた。
内容.
被保険者が被保険者の選定に係る特別なサービスや、高度先進医療を受けた場合、その基礎的医療の部分は特定療養費として保険給付され（窓口では一部負担金（1984年当時は1割）の支払のみ）、対象外の診療（特別なサービスや特別医療の部分の費用）は被保険者が全額自己負担する。なお特別料金部分は高額療養費の対象とならない。特別なサービスの具体的な内容としては、以下のものがある。
本制度の対象となる療養を行おうとする保険医療機関等は、次の事項を義務付けられる（昭和59年9月22日保発第87号・庁保発第22号）。
特定療養費に係る療養についてその種類及び内容に応じて厚生大臣（2001年1月以降は厚生労働大臣。以下同じ）の定める基準に従わなければならない（保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の3、特定療養費に係る療養の基準（昭和63年3月厚生省告示第53号））。
高度先進医療.
特定承認保険医療機関制度は、新しい医療技術の出現やニーズの多様化等に対応し、高度先進医療について保険給付との調整を図るものである。このため、高度先進医療を提供する医療機関で、厚生省令で定める要件に該当し、特定承認保険医療機関として都道府県知事の承認を受けたものにおいて行われた高度先進医療については、その療養のうち、一般の療養の給付と同様な基礎的な診療部分については、特定療養費として保険給付の対象とするものである。特定承認保険医療機関については、高度先進医療を支える基盤が質・量両面において十分なものとなるようその承認要件を定められている（昭和60年2月25日保発第19号）。
特定承認保険医療機関の要件は、次のとおり（保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第5条の2）。
予約診療.
その承認基準は以下の通り（平成4年3月7日保険発第18号）。
200床以上の病院への初診.
1994年の医療法改正により、地域医療と高度な専門医療を病院の規模等に応じた機能分担を推進されることとなった。ベッド数が200床以上の病院に受診する際、他の医療機関の紹介状がない場合には、特定療養費制度により患者側が別途負担金を支払うことになる。金額は500円から10,800円と医療機関により異なる。
その実施上の留意点は以下の通り（平成8年3月8日保険発第22号）。
初診時の特別料金.
8,000円以上の高額な病院を掲載
180日を超える入院.
平成14年度の診療報酬改定において、入院医療の必要性は低いが、患者側の事情により長期にわたり入院している患者の退院促進及び医療保険と介護保険の機能分化の促進を図るため、療養病棟等に180日を超えて入院している患者（厚生労働大臣が定める状態等にある者を除く）に係る入院基本料等が特定療養費化することとされた。
この改正により、医療扶助受給者については、速やかに退院後の受入先を確保し、180日を経過するまでに退院するよう指導することとされ、いかなる方法によっても退院後の受入先が確保できない者であって、真にやむを得ないと判断されるものについては、退院後の受入先が確保されるまでの間、当該被保護入院患者に係る入院基本料等相当額を医療扶助により支給して差し支えないこと。ただし、本取扱いは、真にやむを得ない者に対する例外的なものであることから、厳正に取り扱うこと（平成14年3月27日社援発第0327028号）とされた。
「厚生労働大臣が定める状態等にある者」とは、具体的には以下の通り。
制度の終了.
特定療養費の制度は、2006年9月30日限りで廃止され、2006年10月1日以降は保険外併用療養費に置き換えられた。制度の趣旨や具体的な給付内容に大きな変わりはないが、相違点としては次のとおりである。