柔道整復師

柔道整復師（じゅうどうせいふくし、）とは、業として柔道整復を行うことができる日本の国家資格、あるいはその国家資格を持つ者。柔道整復師法において規定される。
業務内容.
打撲、捻挫、脱臼および骨折などの各種損傷に対して、外科的手術や投薬といった医療的手技を使用せずに、その回復を図ることを目的に施術を行う。柔道整復師法改正後は、医業類似行為に分類され、法定4種の医業類似行為（あん摩・はり・きゅう・柔道整復）の1つである。医業類似行為を厚生労働省は「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある『医行為』ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為」と解している。病院での診療科は、柔道整復科である。
柔道整復師は、各種損傷の評価を行い、関節や骨を適切な位置に整復して固定する。その他に手技療法、運動療法、温熱などによる物理療法も用いられる。ただし、骨折や脱臼の処置の場合は、医師の同意が必要とされる（緊急の場合はこの限りではない）。レントゲン装置なども使用することは出来ない。厚生労働省は平成16年の国会答弁で、柔道整復師の業務としては一般的に『骨折、脱臼、打撲、捻挫』等の「急性期の新鮮な状態」に対する施術であるという認識を示しており、按摩や鍼灸が扱うような慢性期の疾病は柔道整復師の扱う対象ではないとしている。『俗称』として、「接骨医」・「整骨医」も使用されることがあるが、適切な名称ではない。医師法第18条には、「医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」と規定されており、柔道整復師向け情報サイトでも「接骨医・整骨医・東洋医学医など「医」を付けた名称を用いてはならない」と周知がなされている。
養成.
養成学校.
厚生労働省管轄の施設と、文部科学省管轄の施設の2種類がある。また形態としては、専門学校、短大、大学、夜間学校など多様な形態があるが、いずれも3-4年制の施設である。柔道整復師学校養成施設指定規則により、各施設に求められる要件が定められている。養成施設数は1998年の14校だったものが2015年には109校に急増し、定員も1050人から8797人に増加した。一方で定員に対する養成学校の入学者は減少傾向である。厚生労働省所管分でも2015年には定員の63.6%の入学者に留まり、定員割れしている学校が多い。2015年、相次ぐ療養費の不正請求により、厚生労働省は「柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会」を設け、養成学校でのカリキュラム改革についての議論を重ねた。2017年3月、「柔道整復師学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」が纏められ、同年4月より施行された。
試験.
1989年（平成元年）までは、都道府県知事が認定試験を行っていたが、柔道整復師法改正により1993年（平成5年）より柔道整復師国家試験が開始され、毎年1度の試験が全国10カ所程度の会場で実施される。受験資格は前述の柔道整復師養成施設等で最低3年間以上のカリキュラムを受講して卒業または卒業見込みである必要がある。試験科目は解剖学、生理学、運動学、病理学概論、衛生学・公衆衛生学、一般臨床医学、外科学概論、整形外科学、リハビリテーション医学、柔道整復理論、関係法規となっている。国家試験合格率も低下しており、1998年には85.6%だったものが、2015年には65.7%に減少した。
勤務形態.
多くが施術所（接骨院）を設立し独立開業していたが、近年はその割合が減少し、平成19年-23年の統計では約20%となっている。残りの80%は、柔道整復及びあん摩・はり・きゅう施術所のほか、病院、診療所、介護関連事業所、スポーツジム等で雇用されているが、全く無関係の職に就く者も7.8%程居る。外科や整形外科で雇用される場合は、看護師、准看護師、あんま・マッサージ・指圧師と同様に、約1日程度で終了する講習会を受講すれば、整形外科の専門医が勤務する医療機関で診療報酬上の「運動器リハビリテーション」を算定する要員となることが可能になる。
資格者数.
厚労省の「平成24年保健・衛生行政業務報告」によると、就業している柔道整復師は58,573人であった。柔道整復の施術所数は42,431施設であり、柔道整復師数、施術所数ともに近年急増している。2002年（平成14年）から2012年の10年間で柔道整復師数は1.8倍に増加した。2012年の柔道整復の施術所数は42 431施設であり、2002年の1.6倍となっている。
関連団体.
業界を統一する職能団体は存在しない。以下の諸団体が分立する。
ほか