日揮ホールディングス

日揮ホールディングス株式会社（にっきホールディングス、）は、日本の建設会社、エンジニアリング会社である。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ。社名は設立当時の社名である「日本揮発油株式会社」に由来し、JGCはJapan Gasoline Companyの略。2019年10月1日「日揮株式会社」から商号を変更し、日揮グループの持株会社となった。
概要.
エンジニアリング会社の日本最大手企業。主な業務は、「製品を作る製造設備を造る事」である。製造設備の内訳は、石油精製プラント、石油化学・化学プラント、LNGプラント、天然ガス処理プラント等である。
設立以来、世界80カ国以上、2万件におよぶプロジェクトを遂行してきた世界有数の実績をもつ。特にLNGプラントでは、これまでに世界の生産量の30％以上を占めるプラントを設計・建設してきた。2000年代後半の原油高にともなうプラント建設ブームにおいては、選択受注戦略をとり、売り上げを減らしながら過去最高益を打ち立てた。
また、ビジネス規模はそれほど大きくないが、医療や製薬関連のライフサイエンス分野でも実績がある。2008年には東京都の精神医療センターの約15年間の施設維持管理および運営・調達業務を行う契約を落札した。日本国内エンジニアリング会社としては初めての病院PFI事業となる。また、排出権取引を始めとする環境ビジネスにも本格的に着手しつつあり、中国での水質改善事業への参加が伝えられた。さらに、北米では日揮が100パーセント出資のオペレーターとして石油開発事業を開始（日量約1000バーレル）するなど、プラント以外の事業への進出も目立ちつつある。
日本国内においては、日揮は東洋エンジニアリング、千代田化工建設と共に「エンジニアリング御三家」と呼ばれたが、2020年現在、純利益および受注残高において日揮が大きく他2社を引き離している。
毎月末日には日本経済新聞の朝刊の1面に突き出し広告を掲載している。
日揮グループ.
※全て株式会社である。
アルジェリア人質事件.
2013年1月16日にアルジェリア南東部のイナメナスにある日揮のプラントでイスラム武装勢力により日揮の日本人スタッフを含む多数の人質籠城事件が発生した。発生当時非常に大量の情報が錯綜し混乱に陥った。アルジェリア政府は翌17日より人質救出作戦を決行し20日に終了と発表。アルジェリア政府によると人質23人犯人グループ32人が死亡したと発表した。1月24日未明（日本時間）までに、現地にいた日本人従業員17人のうち7人の生存と10人の死亡が確認された。また、外国人従業員4人が行方不明となっている。
原子力施設火災.
2019年2月5日、原発から出る廃棄物の処理技術などを研究する茨城県東茨城郡大洗町の日揮技術研究所の、第二研究棟の実験装置から出火した。近くの職員が消火器で消し止め、消防が鎮火を確認した。現場は放射性物質を取り扱う管理区域に隣接するが、放射能の漏えいや被ばくはなかった。