東方会議 (1927年)

東方会議（とうほうかいぎ）は、1927年（昭和2年）6月27日から7月7日まで、東京の外務大臣官邸で開かれた会議。大日本帝国政府の中国大陸政策についての議論が行われ、いわゆる幣原外交を是正する「対支政策綱領」が発表された。
経緯.
1920年代当時、中原は旧清朝崩壊後の混乱状態にあり、群雄割拠する軍閥が、大陸内に租界などの権益を持つ列強各国と結びつき、互いに対立していた。
その最中、軍閥の一つである蔣介石を総司令とする国民革命軍は、中原統一を志して、1926年（大正15年）7月に北伐を開始、9月初旬には漢陽・漢口を占領、10月には武昌に入り揚子江を制圧した。翌1927年（昭和2年）3月には上海、南京が占領された。3月24日南京になだれ込んだ北伐軍は在留外国人に対し暴行掠奪を行う南京事件が発生した。米英の軍艦3隻は射撃をあびせ、陸戦隊を上陸させるなど、居留民の保護にあたったが、当時の日本（第1次若槻内閣）は幣原喜重郎外相によるいわゆる幣原外交を党是としており、日本海軍は幣原外交の指令にもとづいて、北伐軍兵士の暴行と狼藉を傍観するのみであった。このため、幣原外交は「弱腰外交」として痛烈に非難された。
1927年4月、若槻内閣は昭和金融恐慌への対処を誤って崩壊し、田中義一内閣が成立（外相は田中義一首相が兼任）。田中内閣は幣原外交からの脱却を図り（強硬外交）、居留民保護のために、山東省に兵を送った（山東出兵）。
そして同年6月、外務大臣官邸に閣僚・外務省幹部、軍幹部、現地外交官幹部などが集められ、対中国政策についての方針を決めるための会議が開かれた。
出席者.
当初は6月16日開会の予定であったが、在外公館の関係者の帰朝が現地情勢の緊迫化によって遅れたため、11日繰り下げられた。
議事内容.
上記出席者の意見陳述及び討議の結果は、以下のとおりである。
田中首相訓示.
会議最終日、田中首相兼外相より、訓示が発せられた。概要は以下。