イーネット

株式会社イーネット（英称："E-net Co., Ltd."）は、コンビニATM「イーネット（E-net）」を運営する企業。
概要.
コンビニエンスストアにおけるATMの保守管理、ATMに関する事務受託業務等を主たる業務として設立。コンビニだけでなく、従来の店舗外共同ATMについてもアウトソースを請け負う。全国の都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行やコンビニエンスストア、リース会社などの共同出資により設立された。
銀行をはじめとする金融機関ATM管理を主たる業務とするが、あくまでも金融機関のアウトソースを請け負うのみであり、セブン銀行やイオン銀行、ローソン銀行などのようにイーネット自身が預金や融資などの金融業務を行うわけではないため、業種としては金融業ではなくサービス業に位置づけられる（これは、かつて存在した同業他社であった、ローソン・エイティエム・ネットワークスやゼロネットワークス等と同様だった）。
地元金融機関以外による管理.
イーネットATMが設置されている地域のうち、地元に本拠を置く地方銀行が現時点では未提携であり、その地方銀行に代わって、都市銀行各行や他の都道府県の地方銀行などによって設置されている地域がある。当然ながら、これらの地域では地元に本拠を置く地方銀行・第二地方銀行のキャッシュカードによる出金については、イーネット提携外金融機関（MICS）扱いとなる（一部例外あり）。
2015年4月13日現在、このような事例に該当する地域は以下の通り（台数は2015年3月31日現在）。
以下の各都道府県の一部の店舗で、各地元の地方銀行・第二地方銀行がイーネットと提携する以前に、隣県の提携済みの都市銀行・地方銀行・第二地方銀行によって設置されている。
また、かつて同様の取り扱いをしていた事例として以下の地域がある。
なお、これらのいずれにもあたらない事例として、富山県（104台）内において、一部を北國銀行が管理をしている。
その他特記すべき事項として、みちのく銀行との提携解消が挙げられる。イーネットはかつてみちのく銀行と提携していたが、同行の都合により2005年7月31日をもって提携解消し、翌8月1日以降は同行のキャッシュカードはMICS扱いでの利用に変更されている。イーネットとしては初めての提携解消で、現在のところ唯一の提携解消である。なお、みちのく銀行は提携解消後もしばらくはイーネットに出資していたが、現在は既にイーネット社の株式を売却している。青森県内の金融機関では青森銀行がイーネットと提携を行っている。なお、令和7年1月、青森銀行がみちのく銀行を吸収合併し、青森みちのく銀行に改称される予定となっており、この状況は解消される見通し。
ATM管理受託業務.
同社は2001年9月より、東京三菱銀行（当時）から簡易型ATMによる店舗外コーナー運営を受託し、現在概ね大学・病院などの施設内である53箇所（2006年11月時点）において三菱UFJ銀行ATMとして営業している（旧東京三菱店ATM、管理店はエイティエム統括支店（店番389））。
当然ながらATM手数料は三菱UFJ銀行ATMの扱いとなり、メインバンクプラスによる時間外手数料無料のサービスも、コンビニATMではなく三菱UFJ銀行ATMの利用として優遇される。
これらのうち一部の店舗（法政大学出張所など）には通帳記帳に対応するため、旧東京三菱銀行店に設置してある通帳記帳繰越機が併設されている（通帳繰越は不可）。尚、通帳記帳繰越機はエイティエム統括支店ではなく、設置場所近隣の三菱UFJ銀行本支店が管理店となっている。
2015年12月には、翌年春以降を目処に、地銀・第二地銀における、海外発行キャッシュカードでの現金引き出しに対応したATMのフルアウトソーシングを行うことを発表しており、各管理行自行のATMとして運用する方針であることを明らかにしている。
ATM納入会社.
2016年4月現在、新型機導入拠点のみ、海外発行カードの利用が可能となっている。
イーネットATMの設置箇所.
コンビニエンスストア以外.
上記のコンビニの他、複数の金融機関の共同ATMに換える形で設置される事例がある。設置される場所としては主に下記の通り。なお、これらの場所では共同ATMや各金融機関のATMコーナーが置かれることが基本であり、すべての店舗にイーネットATMが設置されるわけではない。