沖縄電力

沖縄電力株式会社（おきなわでんりょく、）は、沖縄県浦添市に本店を置く電力会社兼一般送配電事業者。
概要.
1972年（昭和47年）5月、沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全発送電部門と一部の配電部門を承継し、日本政府と沖縄県の出資する特殊法人として発足。1988年（昭和63年）10月に沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の株式会社に移行した。
2009年度の販売電力量は74億78百キロワットで一般電気事業者10社中10位。一般家庭向けが39.5%、商業用その他が48.3%、大口産業用が12.2%であり、大口産業用の内訳として在日米軍基地向け9.4%となっている。供給地域は沖縄県内のみであり、日本の電力会社の中で最小。供給地域の小ささから設立当初は九州電力の一部門にしたほうが良いとの意見もあった。
沖縄県における大手企業の一つであり、沖縄県が約5%の株式を保有する。
沖縄電力の発電設備のほとんどは火力であり、石油および天然ガス価格の上昇の影響を受けやすい事業構造となっている。沖縄電力が発電に使用する石炭と天然ガスについては、特別措置で石油石炭税が全額免除されている。沖縄電力の送電網を利用する電源開発石川火力発電所が使用する石炭についても同様の特別措置を受けている。
日本で唯一、原子力発電所を持たない電力会社である。2009年（平成21年）に策定された中長期経営計画には、小型原子力発電の導入可能性の研究が挙げられている。2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故の翌年に発行された「環境行動レポート」においても、原子力関連企業への出向や原子力に関する情報収集を行なっているとしている。
2020年（令和2年）4月1日より、同社以外の全国8つの電力会社が直接有していた送配電事業は、発送電分離の法的措置により、それぞれ各地域別の一般送配電事業者各社に分社化（ただし、東京電力系の東京電力パワーグリッドは2016年（平成28年）4月に先行して分社化していた）されたが、同社は事業規模がかなり小さいことに加え、他の一般送配電事業者との相互接続がなされていないとの理由で法的措置の対象外となったため、それ以降も発電・電力小売事業と送配電事業を一貫して運営し、全社で唯一電気事業連合会と2021年（令和3年）4月に同会から独立した送配電網協議会の双方に加盟している電力会社および一般送配電事業者となっている。
現在の同社のコーポレートスローガンは「地域とともに、地域のために」である。
発電施設.
火力発電所.
18箇所、212万9250kW（2015年3月20日現在）
汽力発電所.
5箇所、162万9000kW
ガスタービン発電所.
5箇所、32万6000kW
内燃力発電所.
13箇所、17万4250kW
風力発電所.
5箇所2,315kW