台湾共和国

台湾共和国（たいわんきょうわこく、英：Republic of Taiwan）は、「中華民国」としてではなく「台湾」として台湾本島一帯の国家建設を目標とする台湾独立運動（台独）の支持者が、運動の最終目標として樹立を目指している想定上の国家。独立運動の到達目標が明確になっておらず、必ずしも共和制の政治体制を目指すとは限らないことを配慮して「台湾国」（、台湾語:）という名称が使用されることもある。
中華民国、中華人民共和国間の「一つの中国」論争を背景としており、その領域は、現在の中華民国実効統治地域とされている。
台湾共和国の樹立は、台湾の日本統治時代に台湾独立運動家の間から提唱され、特に1920年代後半からは台湾共産党が積極的に民族解放の名分で標榜していた。第二次世界大戦終結に伴う台湾の中華民国編入後、特に二二八事件以降になると、共和国樹立は廖文毅を中心とした台湾独立運動家の間で具体的な理念となり、1956年に東京で台湾共和国臨時政府が樹立された。
現在の台湾独立運動では「台湾正名運動」の理論を基づいて、「いま台湾島を支配する中華民国という国の名前を台湾共和国に変更すること」が目的である。すなわち、中国側が論述している「中国から台湾地区を分離させて、その分離したものが独立な台湾国になる」というわけでは無く、「中華民国をまるごと台湾国になせる」のほうが正しいである。この理論の法律的な証拠は、台湾に存在する中華民国はすでに「国」のレベルに達し、中国に存在する中華人民共和国から独立するの必要がなく、中華民国の「国名」をより台湾らしさに変えるだけの事。
憲法草案.
台湾独立運動では、運動の一環として台湾共和国の憲法草案が発表された事があった。台湾共和国臨時政府を除けば、最も早く発表された草案は1988年に許世楷（元台北駐日経済文化代表処代表）が発表した案である。その後、1991年10月に民主進歩党は許信良の主導で「台湾共和国建設」を党綱領修正で盛り込み、2003年には台湾団結連盟（台連）が台湾共和国憲法の『制憲綱領』を発表している。
なお、許世楷の憲法草案では、中華民国が実効統治する福建省沿岸の金門島、馬祖島（金馬地区）を台湾共和国の領土として包括していない（第4条）。しかしその一方で、台連が発表した『制憲綱領』では金馬地区も台湾共和国の領土に包括しており、金馬地区を巡っては意見が分かれている。現在、台湾共和国樹立の動きは、現状維持派が多数を占め、急進的な独立派・統一派とも決め手を欠いている現在の台湾世論では大多数から支持を受けにくい状況にある。
国旗.
1956年樹立の台湾共和国臨時政府は藍底白色日月旗を国旗としていたが、臨時政府以外で使われることは無かった。また、1994年に開催された第二次台湾人民制憲会議（6月24日～25日）において、劉瑞義が設計した四族同心旗（別称：八菊旗）が国旗として採択されたが、こちらも台独活動家の間には広く普及しなかった。その後、2007年に世界台湾人大会（World Taiwanese Congress; WTC）がカナダの国旗を参考として台湾旗を発表すると、台独支持者の間で広く普及するようになり、現在で台独の象徴となっている。更に、の発案者である陳致豪も、台湾総督府の紋章を土台とした台字翠青旗を提案している。