ハインリッヒの法則

ハインリッヒの法則（ハインリッヒのほうそく、Heinrich's law）は、労働災害における経験則の一つである。1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常（ヒヤリ・ハット）が存在するというもの。「ハインリッヒの災害トライアングル定理」または「傷害四角錐」とも呼ばれる。
概要.
法則名はこの法則を導き出したハーバート・ウィリアム・ハインリッヒに由来している。彼がアメリカの損害保険会社にて技術・調査部の副部長をしていた1929年11月19日に出版された論文が法則の初出である。
分析.
なお、ハインリッヒのいう「災害」の定義は、
である。
上記の法則から、
という教訓を導き出した。
この法則は、日本の国鉄（現・JRグループ）にも影響を与え、「330運動」（要素の合計が330であることから）と称する運動が国鉄時代に存在した（現在同じように現場において実行されているかは公表されていない）。
災害防止のバイブル.
1931年に初版が発行された"Industrial Accident Prevention - A Scientific Approach"は、「災害防止のバイブル」としてNASAを初め数多くの著作物等に引用されたことから、ハインリッヒは「災害防止のグランドファーザー（祖父）」と呼ばれるようになる。
同書はその後ほぼ半世紀にわたって4回改訂された。なお、第5版のみ副題が"A Safety Management approach"で、Dan Peterson & Nestor Rossの2人による増補が行われている。
なお、E.R.グラニスの協力による1959年の第4版改訂から問題の重点に変化があり、労働者個人の問題から社会環境の問題へとシフトされた。たとえば「家系及び社会環境」から「管理不足」へ、「人的欠陥」から「材料・設備・作業環境・人員の不良」へ、などである。
労働者側に不利な見解に偏った理由として、本書執筆当時のアメリカ合衆国の社会的・歴史的な制約が挙げられる。
他に、当時の科学・技術分野や労働運動分野の諸側面をも反映していることは明らかである。
アメリカでの例.
初版発行直前の国際労働災害統計を見ると、合理化による労働強化により、ヨーロッパや日本など他の先進工業国では労働災害は増えているのに、アメリカだけが減っている。その調査の数年前（1913年のF.L.ホフマンの推計値）では、炭鉱業でも鉄道業でも英国の約2倍かそれ以上の労災大国であったにもかかわらずである。つまり、労働安全協会等の努力を考慮に入れても逆行しているので、労働側やILOなどの批判をかわすために改竄・捏造された疑いがあることが指摘されている。
しかし細かく見ていくと、ある自動車工場4つの調査では、4年間に災害頻度率・災害強度率が各々4%、22%増加しているし、又、繊維工業でも2年間で各々2%、32%増加しているというデータが残っている。ハインリッヒがどの時期の何の業種についてのデータ何件かというデータをほとんど残していないのもその辺の事情が関係している可能性が高い。
日本国内への導入.
日本国内へは、前述の"Industrial Accident Prevention - A Scientific Approach"の邦訳により紹介された。同書の邦訳には、
がある。
「災害防止の科学的研究」の出版後、同協会から「安全衛生必携」('52)、「安全衛生指導集」、「安全衛生教育カード」等が次々と出版され、メーカーやゼネコンや関係団体の発行する「職長（安全）手帳」等に「安全の基礎知識」の必須項目として取り上げられた。
しかし記述内容は、労働者の安全行動面や単に1:29:300の比の値に矮小化され、企業の合理化や施設・設備等に対する安全対策費の皺寄せ等の問題が棚上げされた問題点があった。
1999年（平成11年）から航空輸送技術研究センター管理運営の航空安全情報ネットワーク、ASI-NETが航空各社のインシデントつまり事故になる寸前の予兆＝インシデントを収集・分析して航空機の未然事故防止のために役立てている。
他にも、かつて科学技術振興機構 (JST) が運営していた（現在は畑村創造工学研究所に移管）「失敗知識データベース」（16カテゴリー約1,100余件）や、失敗学会・安全工学会・日本人間工学会・日本認知心理学会・日本信頼性学会等の地道な研究・啓蒙活動も繰り広げられ、更に相当数の医療機関が医療ミス根絶のために縦割りの垣根を取っ払ってインシデント収集・分析して、対策を練り上げている（IRS: Incidennt Reporting SystemまたはIRAS: Incident Report Analyzing System）。
その後の研究.
ハインリッヒの法則はその後他の研究者がより多くの事例を分析して新たな結果を出している。その中で有名なものに以下のものが存在する。
上記の法則などを発展させたものが「保険料率表」の根拠になっている。ただし、この比率は、業種や国や時代によって、変わるものである。
その後の「ハインリッヒの法則」の再評価.
その後の「ハインリッヒの法則」の再評価（現在の価値とその結論の適用可能性を精査し、調査）は、以下のように行われている。