引越し

引越し（ひっこし、引っ越し）は、人が生活する場所や活動する場所を他の場所へ移すこと、またその作業のことである。住居、あるいは企業・団体の事業所などの移動がこれにあたる。古くは宿替、転宅ともいう。
概要.
居所（住んでいる所）あるいは事業場を構えた所など、一定の場所からその機能、家財、機材その他の動産を別所へ移動させることが引越しと呼ばれる行為である。
引越しを特に重要かつ重大な作業としない文化もある。遊牧民においては、引っ越しは通常の作業である。そのような文化では、家屋そのものも、家具も移動が簡単なようになっている。
引越しをするということは何らかの事情があり、その理由は以下のように「自らの意思で引越したい自発的理由」と「自らの意思でないものの、やむなく引越さなければならない非自発的理由」とに分かれる。また引っ越しをする事情によっては、引っ越しをすることを周囲に公表しない場合もある（夜逃げ）。
引越しの手順.
引越しでは、主に以下のような手続きや作業が必要となり、個人情報を管理する行政機関や民間企業などへ届け出る必要がある。
その他、転居元と転居先の各周辺住民や取引先、得意先、所属団体への届出や転居の挨拶をする。
また、これらの手続き作業は全てを引越しする本人が行うこともできるが、その一部を専門の業者に委託することもできる。個人や中小規模な法人の引越しの場合、家財の搬出・運搬・搬入のみを運送業者へ委託することが多いが、大規模な法人の引越しの場合、運搬はもちろんのこと、関係官庁への届出や関係先への挨拶、転居先ビルの管理者との引越しに関する打ち合わせなどの一切を専門業者へ委託することがある。
荷物の移動.
引越しの際には、住人が持っている家具や家電製品、衣服などを引越し先の住居へ運ぶ必要が出てくる。これらを引越しをする本人の手で運ぶこともできるが、大きな家具などを運ぶのは個人では大変な作業のため、運送業者、引越し専門業者にこれらを代行させることもできる。一般的には、
という場合には個人で行うケースが多く、
という場合には運送業者、引越し専門業者に代行させることが多い。比較的荷物が多い場合でも、友人に協力を依頼したり、個人で梱包して宅配便で送ってしまう場合もある。個人で行う場合、たいていはトラック、ワンボックスカーなどの貨物自動車が必要で、そのためにレンタカーを借りることが多い。
転居先の都合等で不要になる家財や、もはや使用しない家財等の処分を含め、転居時に家財等の廃棄を行う必要が発生する。廃棄の場合には居住自治体の廃棄物受入れ基準（一般ごみ／可燃物／不燃物、粗大ごみ、資源ごみ等各自治体が設定している分類）に対応（回収の依頼連絡や廃棄物処理場への持ち込み等）することが求められる。また、家財によってはリサイクル業者に持込む（売却／引取り）ことも可能である。廃棄、回収には時間を要するため、こうした対応は可能な限り準備期間中に実施しておくべき事項に含まれる。
一家転住の場合には、ほとんどすべての荷物を移動させるから、このような荷物の搬出搬入の前後に、荷造りと荷ほどきの作業がある。荷造りはもとの家にあった荷物を、移動可能な状態にまとめる作業であり、この時点でその家での生活は不可能になる。荷ほどきは搬入した荷物を荷造りの状態から解放し、それらを使用可能な状態と配置にすることで、これがある程度進まなくては生活が始められない。したがって、荷造り・搬出・搬入・荷ほどきはできるだけ間を置かず一気に行う必要がある。
家族の一部のみが引っ越す場合には内容的にはかなり楽になる。大きな家具等は新たな転居先で補充する例も多い。
主な引越し業者.
働き方改革（2016年（平成28年） - ）と引越し業界.
2016年（平成28年）、首相官邸に働き方改革実現会議が設置されると運送業界、特に人手に頼るところが多い引越し業界にも労働条件の見直しを検討する会社も現れた。2018年（平成30年）春の引越しシーズンには、アート引越センターが無理な受注の抑制と値上げを発表すると各社も追随。客側が引越し代金の見積もりを申し入れても人手不足を反映して高額になる、何よりも引越し業者の確保事態が困難になるという引越し難民という言葉も生まれた。
家電リサイクル法と引っ越し業界.
2018年（平成30年）、経済産業省と環境省は、サカイ引越センターとアーク引っ越しセンターに対し、引っ越し時に取り外した廃エアコンを家電リサイクル法に反して回収業者に売り渡したとして是正勧告を行っている。
トラブル.
家や家財に泥や傷がつく、見積もりよりも多額の請求などが国民生活センターに届けられている。
有名人においては、引っ越しの作業者に情報漏洩されたケースも見られる。