二子

二子（ふたご）は、神奈川県川崎市高津区の地名である。現行行政地名は二子1丁目から二子6丁目。住居表示実施済み区域。
地理.
北東部は多摩川に接する。町内をかつての官道「大山街道」および「府中街道」が東西および南北に貫き、隣接する溝口とともに交通の要衝として栄えた。
現在は、川崎市中部の中核商業都市、および高津区の中心としての機能は隣接する溝口が担っており、二子町内は閑静な住宅街となっている。
地価.
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、二子3丁目22-13の地点で42万6000円/m²となっている。
歴史.
律令時代.
律令時代に武蔵国の国衙が置かれた府中と各地を結ぶ府中街道（現・国道409号）が当町の南部を通っており、久良岐郡（現在の横浜市の一部）・橘樹郡（現在の川崎市の大部分および横浜市の一部）より武蔵国国府、および 8世紀以前の主要街道であった東山道（中山道、甲州街道）へ至る道として活発に利用された。
この当時、二子村の中心は府中街道沿いにあり、府中街道周辺の字名に「元居村」の名を残している。
江戸時代.
1641年(寛永18年)、多摩川の洪水に悩まされていた光明寺が、矢倉沢往還が整備されるとともに、周辺の住民とともに街道沿いに移動した。これが二子村の起こりと言われる。
江戸時代中期には、江戸と上方を結ぶ足柄道として、また大山信仰の参詣道として、矢倉沢往還は大山街道と呼ばれるようになった。すると、かつては府中街道沿いに立地していた中心街が、おのずと大山街道沿いに移ってゆくこととなる。
また、江戸時代に多摩川は江戸護衛の観点より架橋が制限されていたこともあり、大正年間に二子橋が架かるまで大山街道は渡船「二子の渡し」で多摩川を越えていた。このため、渡船の着発する二子および隣の溝口町内の大山街道沿いは宿場町として栄えた。
二子橋架橋以降.
1924年(大正13年)の二子橋架橋に先立って、二子橋の工事関係者のために、二子の船宿「亀屋」が二子神社裏に「新亀屋」を開業し、架橋をきっかけに芸者置屋、待合、料亭を合わせた三業地が形成された。芸妓屋や料理屋が高津警察署の許可を得て結成された二子三業組合員の数は1932年(昭和7年)には43にのぼり、最盛期には全体で100人の芸者がいた。業者は渋谷や大森の人が多く、料理部屋5、6室の店を板前3人ほどで営業し、アユや鯉、マルタ、ナマズ、ウナギ、鮒の甘露煮などが客に提供された。戦前まではそれぞれのお茶屋が持つ屋形船に七輪を持ち込んで、獲ったばかりのアユを料理していた。
昭和2年には玉川電気鉄道溝ノ口線（現在の東急田園都市線）が開業し、町内の大山街道沿いに「二子」（後に二子新地前、二子新地）、および府中街道沿いに「高津」の 2駅が設けられた。
大山街道は大正年間に県道1号線に指定され、後に国道246号線に指定されるが、国道となった後に大規模な整備が行われ、津田山（七面山）を切通しと陸橋で越える東京・横浜バイパスが建設された。このバイパス道路が国道に指定されると、旧道は国道指定から外され一般市道となる（なお高津十字路以西の溝口町内は県道14号鶴見溝口線）。以降、旧道は専ら「大山街道」または「旧大山街道」と呼ばれている。
昭和中期までは、町内でも周辺各町と同様に、多摩川の肥沃で平坦な扇状地を活用した農業が盛んであった。街道沿いに栄えた商店街から一歩入ると田畑が広がり、また「多摩川梨」の産地の一角でもあったが、近年の急速な宅地化に伴い、今では町内の農地はごく僅かに残るのみとなった。
近年まで、大山街道沿いには宿場町として栄えた時代の名家の蔵や商店などが建ち並んでいたが、昭和52年の東急新玉川線（現在の田園都市線の一部）開業後に東京都心への通勤圏に組み込まれて以降急速に宅地化が進み、しかも大山街道沿いは都市計画上では近隣商業地域に指定されていたことから建物の建築制限が緩く、現在は大きなマンションが乱立する光景へと急速に様変わりしつつある。
町名の由来.
町内の元居村（現在の二子5丁目、二子6丁目付近）の近くに、かつて2つの古墳があり、それが「二子塚」（ふたごつか）と呼ばれていたことにちなむと言われている。
この二子塚は大正時代に地元有志の手により調査され、調査時の出土品が写った記録写真1枚だけが今も残っているが、その塚および出土品は、後の震災、戦争、宅地開発などの狭間で行方知れずとなった。今は、二子5丁目の二子塚公園に二子塚の碑が建つ他、この公園や二ヶ領用水に架かる橋のひとつ「二子塚橋」、周辺のマンションに辛うじて名前を留めるのみである。
世帯数と人口.
2023年（令和5年）3月31日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
人口の変遷.
国勢調査による人口の推移。
世帯数の変遷.
国勢調査による世帯数の推移。
学区.
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）。
事業所.
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。