太平洋炭礦

太平洋炭礦株式会社（たいへいようたんこう）は、北海道釧路市で炭鉱を運営していた企業である。
歴史・概要.
1920年（大正9年）4月22日に設立された太平洋炭礦株式会社（初代）は、1970年（昭和45年）11月1日に不動産事業を運営していた子会社の太平洋興発（初代）と合併して「太平洋興発株式会社」（2代目）へ社名変更をして、世界から石炭を輸入して販売する事業や、不動産・飲食事業などを行う会社となった。
日本国政府のエネルギー政策が、日本の石炭主体から石油へ転換したことを受けて、太平洋炭礦株式会社（初代）が事業転換を図って会社存続を目指したものであった。なお、太平洋炭礦株式会社（初代）は東京証券取引所一部上場企業であった。
その際、石炭の採掘事業が分離される形で、1970年（昭和45年）11月1日に設立された太平洋炭礦株式会社（2代目）が、その後釧路で炭鉱の運営を続けていたが、2002年（平成14年）1月30日に閉山して、企業の歴史に終止符を打った。
もともとは、東京都が本社であったが、太平洋炭礦株式会社（2代目）は1999年（平成11年）12月1日に釧路市の鉱業所内へ移転している。
三井鉱山釧路鉱業所が設立時の母体の一つとなった関係から、三井傍系企業の一つであった。
なお、閉山時・閉山後を含めて太平洋炭礦株式会社（2代目）は、太平洋炭礦株式会社（初代）である太平洋興発（2代目）の関連会社であり、太平洋興発（2代目）の2006年（平成18年）3月期では、太平洋炭礦株式会社（2代目）の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証をしており、返済の原資となる資産の評価見直しに伴って、債務保証損失引当金が約11.24億円増加するなど、太平洋興発（2代目）の業績に大きな影響を与え続けた。
また、太平洋興発（2代目）は閉山後に釧路炭鉱の石炭の採掘事業を継承した釧路コールマインと2006年（平成18年）3月期で約30.86億円の取引を行っており、年間売上高の約11.0%を占める最大の取引先となっていた。
太平洋炭鉱.
太平洋炭鉱（たいへいようたんこう）は、北海道釧路市にあった炭鉱である。
1905年（明治38年）に前身の安田炭礦が採掘を始め、木村組釧路炭鉱と三井鉱山釧路鉱業所を経て1920年（大正9年）4月22日に太平洋炭鉱となった。
閉山までの82年間で、採炭量は1億トン以上となった。
採炭の多くを海底の炭層から行っていたため、「太平洋の海底炭」というネーミングで宣伝し販売をしていた。主に道東方面での消費が多かったが道南などにも販売していた。
1964年（昭和39年）3月4日には桂恋沖の深部海底下炭層のボーリング調査を開始し、1974年（昭和49年）4月22日にはWSD採炭方式技術のオーストラリア向け輸出契約に調印、2001年（平成13年）8月21日にはベトナムの研修生60人を受け入れて ｢技術移転5ヵ年計画｣を開始するなど技術力は高かった。
日本国政府のエネルギー政策が国内の石炭主体から石油へ転換したことを受けて太平洋炭礦株式会社（初代）が事業転換を図ったため、石炭の採掘事業のみが分離されて太平洋炭礦株式会社（2代目）として存続したが、2002年（平成14年）1月30日に閉山となった。
閉山後は、地元の経済界などが出資した釧路コールマインが採炭事業を引き継ぐ形で2002年（平成14年）1月31日に操業して同年4月9日から本格的に石炭の採掘を復活させ、年間50万トン規模の採炭を続けている。
この閉山に伴い関連会社を含め約1,500人が解雇されたが、石炭の採掘事業を継承することになった釧路コールマインにより従業員547人が採用された。
太平洋炭鉱労働組合.
1945年（昭和20年）11月25日に春採炭鑛労働組合として結成され、翌年に太平洋炭鉱労働組合に改組された当炭鉱従業員による労働組合である。 
最盛期には釧路に革新市長を誕生させる原動力となったと言われるほどの組織力を誇った。
また、労働運動や政治活動だけでなく、1952年（昭和27年）1月5日には文化部から雑誌『郷土』を創刊するなど文化面での活動も行った
太平洋炭礦職域生活協同組合.
1954年（昭和29年）11月1日に太平洋炭礦職域生活協同組合として設立され、当初は当炭鉱関係者向けの職域対象の生活協同組合であった。
1972年（昭和47年）4月1日に太平洋商事（スーパータイヘイヨー）と店舗を統合して釧路生活協同組合活協同組合を設立し、一般市民にも開かれた地域型の生活協同組合へ発展した。
なお、後身のくしろ市民生協は1996年（平成8年）6月30日に和議申立が釧路地方裁判所に認可され、2003（平成15年）5月13日にコープさっぽろに吸収合併されている。
太平洋スカイランド（ヒルトップ）.
太平洋炭礦は過去に、従業員の福利厚生と地域振興を目的に、遊園地・ボウリング・プールといった多岐にわたるレジャー施設の太平洋スカイランドを経営していた。
1993年（平成5年）3月15日にヒルトップに名称変更した。
閉山に伴い、2002年（平成14年）にホテル｢ヒルトップ｣と大浴場｢クオ｣が営業を終えて事実上閉園した。