内閣安全保障室

内閣安全保障・危機管理室（ないかくあんぜんほしょう・ききかんりしつ）は、内閣官房組織令（政令）の規定に基づき、日本の内閣官房に設置されていた内部組織の一つである。
概要.
国防会議事務局を前身とし、国防会議が安全保障会議に改組されたことに伴い、国防会議事務局も内閣安全保障室に改組された。
内閣官房に設置されていた他の「室」（内閣内政審議室・内閣外政審議室・内閣広報室・内閣情報調査室など）と同様、内閣安全保障室についても総理府の大臣官房（内閣総理大臣官房）に同名の「安全保障室」（内閣総理大臣官房安全保障室）が置かれ、室長（警察・防衛官僚出身者が務めた）や多くの職員が両室を兼任・併任していた点も、他の「室」と同様である。
両室とも1998年（平成10年）4月9日に名称を「安全保障室」から「安全保障・危機管理室」に改めたが、その3年後の中央省庁再編に伴って2001年（平成13年）1月5日限りで廃止された。
その事務は、新設された内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）、その部下に当たる危機管理審議官、その他の職員に引き継がれたものの、組織の正式な名称・呼称がなくなったことで不便なため、メディア報道等では、便宜上、組織の呼称として従前のまま「安全保障・危機管理室」とされ、担当職員の名刺にも「旧安危」と表記されること等もあった。
2014年（平成26年）1月7日、安全保障会議が国家安全保障会議に改組されたことに伴い、その事務局としての機能を担う国家安全保障局が設置された。
但し、従来の内閣安全保障・危機管理室の担っていた機能の内、事態対処・危機管理の機能については、国家安全保障局に引き継がれなかったため、従来の内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）が内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）と改称の上で継続して担当しており、その率いる組織も内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付と称され、そこに危機管理審議官も継続して配置されている。
なお、この内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が同時に国家安全保障局の局次長を兼任することとなったことから、従来の内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）が担当していた機能は、「内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当） 兼 国家安全保障局次長」として事実上そのまま同一の役職に継承されている。
歴代室長等.
歴代室長・内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）.
内閣官房の内閣安全保障・危機管理室の廃止後も同様の職責を負った内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の一覧も、国家安全保障局発足時まで便宜的に記す。