道路運送法

道路運送法（どうろうんそうほう）は、旅客自動車運送であるタクシー・バスなどの事業、また有料道路などの自動車道路事業について定める、日本の法律である。法令番号は昭和26年法律第183号。
目的は、道路運送事業の適正・合理的な運営、道路運送利用者の利益保護、道路運送の総合的発達にある（1条）。
沿革.
昭和6年に、鉄道省管轄下の法律自動車交通事業法が制定された。戦後、戦時統制色の強かった同法を廃止し、昭和22年に旧道路運送法が制定された。
旧道路運送法（昭和22年法律第191号）が施行されてから約3年間が経過し、その不備欠陥を是正して、道路運送事業の適正な運営と、公正な競争を確保するとともに、道路運送の秩序を確立して、道路運送の総合的な発達をはかる目的をもって、運輸省より、第10回国会に道路運送法及び道路運送車両法案が提出され、1951年（昭和26年）6月1日に公布された。旧法からの主な変更点は以下のとおり。
その後の主要な改正は以下のとおり。
道路運送事業.
道路運送事業とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車道事業をいう（道路運送法2条1項）。旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業をあわせて自動車運送事業という（道路運送法2条2項）。
旅客自動車運送事業.
「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業で、道路運送法3条の一般旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業をいう（道路運送法2条3項）。
なお、市町村（特別区を含む。）、特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送を行うことを自家用有償旅客運送という（道路運送法78条）。自家用有償旅客運送は公共交通空白地有償運送と福祉有償運送に分類され、一般旅客自動車運送事業（道路運送事業法第4条）とは区別されており登録制（道路運送法79条）である。
貨物自動車運送事業.
貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業をいう（道路運送法2条4項）。貨物自動車運送事業に関しては、貨物自動車運送事業法の定めるところによる（道路運送法46条）。
自動車道事業.
自動車道事業とは、一般自動車道を専ら自動車の交通の用に供する事業をいう（道路運送法2条5項）。