日本の分割統治計画

日本の分割統治計画（にほんのぶんかつとうちけいかく）は、第二次世界大戦終了後の日本本土を連合国が分割統治しようとした計画案。
ソビエト連邦は、北方四島と北海道占領計画を持っており、またアメリカ合衆国もイギリス、ソ連、中華民国の連合国での分割統治する案を検討したが、結局、日本占領は分割占領でなく連合国軍最高司令官総司令部による日本国政府を介した間接統治となった。
日本占領計画案の経過.
ブレイクスリー原則.
国務省対外政策諮問委員会極東班のジョージ・H・ブレイクスリーが領土小委員会 (PWC territorial group) に提出した1943年7月28日の「日本の戦後処理に適用すべき一般原則」(General Principles Applicable to the Post-War Settlement with Japan:T-357) では、日本の領土については、満州を含む全軍事占領地、および民族自決の原則から朝鮮と台湾からの撤退が主張された。
1944年3月14日には、ブレイクスリー議長が起草した「戦後日本に関する米政府の目標」（The Postwar Objectives of the United States in regard to Japan (PWC108, CAC116) ）にはこうある。
アメリカ合衆国の間接統治案 (SWNCC150).
1945年6月、初期対日方針 (SWNCC150) では、日本の行政機関を利用する間接統治方式が記された。
アメリカ合衆国の直接統治案.
1945年8月8日、マッカーサー司令部のブラックリスト作戦は日本に対する直接統治を念頭においた。
アメリカ合衆国の分割統治案.
一方、統合戦争計画委員会 (JWPC) の日本領土に対する最終的占領案である政策文書 385/1 は日本を5つの地域に分割して統治する分割占領案を勧告していた。
SWNCC 70/5.
1945年8月11日にアメリカ国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）が承認し、8月18日にトルーマン大統領が承認した大統領宛覚書「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成 (NationalComposition of Forces to Occupy Japan Proper to the Post-Defeat Period)(SWNCC 70/5) で連合国による分割占領案が記載されている。覚書SWNCC 70/5では、
C.. The United Kingdom, China and the Soviet Union have a responsibility to participate with the United States in the occupation and military control of Japan and the obligation to assume a share in the burden thereof.
と書かれており、連合国であるアメリカ、イギリス、中国、ソ連も日本の軍事占領に貢献する必要があるとされていた。
JWPC385/1.
7月6日付の合衆国陸海軍最高司令官（大統領）付参謀長ウィリアム・リーヒによる短いメモ(JCS1398/2)には「日本を占領統治するなら、コストを節減し米軍は最小限にとどめるべきだ。米国が日本軍政に主な責任を負うべき理由はない」とあり、その影響でポツダム会談へ向かう代表団は、米軍負担の軽減化のため、連合国による日本共同占領案が高まり、日本降伏の翌8月16日に、ペンタゴンの統合戦争計画委員会（Joint War Plans Committee,JWPC）が起案した日本占領案「日本とその領土の最終占領(Ultimate Occupation of Japan and Japanese Territory)」(JWPC385/1)が成立した。それによれば、
ソ連の北海道占領計画.
ヤルタ会談でソ連は対日参戦の見返りとして北方領土を占領することが認められていた。しかし、8月16日にスターリンは、北方領土だけではなく、北海道北東部（釧路-留萌を結んだ直線以北）の半分をソ連占領地とするよう、トルーマン大統領に求めた「北海道スターリンライン」や「留釧の壁」と呼ばれた。17日トルーマンはヤルタでの協定を根拠にこれを拒否、18日にはこれはスターリンにも伝えられたとみられるが、その後も南樺太で日ソ両軍の戦闘が続く中、24日留萌、釧路への上陸作戦決行を前提にスターリンは潜水艦部隊を18-19日にも出撃させ、ワシレフスキー大将からの21日午前1時の極東ソ連軍全軍への北海道及び南千島上陸作戦準備に関する指令で、これらの上陸作戦の準備を23日までに完了させるよう指示が出ている。最終的には、22日午後0時10分頃南樺太で抵抗を続けていた日本軍が無条件降伏し停戦協定が成立したことにより、順次日本軍との戦闘状態が終結、同日午後のうちにはスターリンはトルーマンに北海道北東部の占領が認められなかったことに失望を表明しながらも、トルーマンの主張を受け入れる旨、返信している。21日、この停戦が成立する昼頃までの時間の間にも、三船殉難事件や豊原駅への空襲が起き、多くの民間人犠牲者が生じている。
アメリカによるソ連北海道占領案拒否と単独統治 (SWNCC70/5・150/3).
8月18日、トルーマン大統領は、スターリンの要求を即座に拒否し、分割占領を回避することを勧告する国務省案である SWNCC70/5 を承認した。
8月22日、さらにトルーマン大統領は SWNCC150/3 を承認し、日本政府を介した間接統治方式を最終的に承認した。
なお、スターリンは8月23日に極東地域の日本軍捕虜50万人を、シベリアに移送するよう命じた（シベリア抑留）。
戦後、ソ連はアメリカに対して日本への分割統治を強く求めたものの、マッカーサーがこれを拒否した。
イギリス連邦占領軍による中国・四国統治.
1946年2月にはイギリス軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍、インド軍などのイギリス連邦占領軍(the British Commonwealth Occupation Force ,BCOF)が中国地方、四国を統治した。
題材にしたフィクション作品.
架空戦記や歴史改変SFではよく題材にされる。