住民票

住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区（以下「市区町村」という。）が住民基本台帳法に基づき作成し住民に関する記録を行う公簿の名称である。同法に規定される住民基本台帳を構成するものであり、市区町村によって個人単位もしくは世帯単位で作成され、個人単位で作成されたものは世帯ごとにまとめられる。
市区町村長は、常に住民基本台帳（住民票）の正確な記録が行われるよう努めること、そして、その事務執行の適正な管理を行うこと等が責務とされている。また、住民は、常に住所や世帯の変更等の届出を正確に行うことが責務とされ、虚偽の届出等、住民票の正確な記録を阻害するような行為をしてはならないとされている。住所や世帯等の変更の届出は、変更があった日から14日以内（転出届は異動する前まで）に行うこととされている。
住民票は、住民の居住関係の公証（住民票の写しや住民票記載事項証明書の交付等）のほか、選挙人名簿への登録、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者の資格の確認、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、生活保護及び予防接種に関する事務、印鑑登録に関する事務、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査などの国及び地方公共団体の行政事務に利用されている。
住所、氏名、出生の年月日、男女の別、本籍などの住民票の記載事項を表記して市区町村が発行する証明書を住民票の写しといい、この住民票の写しを単に「住民票」と呼ぶ場合もある。住民票の写しは、住民票に記載されている本人、世帯主または世帯員や後述する要件を満たす者が住民の居住関係の証明等のために交付請求することが可能である。<br>また、住民票の記載内容のうち請求者の指定した事項のみを表記して市区町村が発行する書類を住民票記載事項証明書といい、交付請求できる資格要件は住民票の写しと同じである。
住民票の制度（住民登録制度）の変遷.
日本における明治以降の住民登録制度の変遷を示した場合、概ね次の表のとおりになる。本頁のテーマである住民票は1952年（昭和27年）7月1日に施行された住民登録法に基づく公簿として運用を開始しているが、戸籍簿、寄留簿等をその前身と見做した場合、明治初期まで遡ることになる。また、戸籍は戸籍の附票を介して住民票と情報連携している等、密接に関係していることからもこれらの変遷を含めるものとした。併せて、旧外国人登録原票は実質的に在留外国人の住民登録と身分登録の制度として流用されたこと、また、同公簿の廃止後、住民票がその役割の一部を担うことになったことから、その変遷も含めるものとした。<br>
戸籍法及び寄留法から住民登録法への移行.
1872年（明治5年）施行の戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）による戸籍簿の本籍は住所地であり、当時の戸籍簿は身分登録より住民登録の機能を主にしていたとされる。その後、戸籍簿は制度改正を経る毎に身分登録を目的とする公簿としての性質を強くしていくが、戦後に住民登録法による住民票が作成されるまで、本籍地に居住している者は本籍地がその者の法律上の住所とされた。一方、本籍地以外を住所・居所とする場合の寄留についても、同じ太政官布告に規定されており、その届出が義務づけられていた。また、戸籍法取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）では寄留地で編製される入寄留簿と本籍地で編製される出寄留簿が規定され寄留制度の一定の整備がなされる。その後、産業や交通機関の発展・発達等により住民の本籍地を離れての住所・居所異動が増加したことから、全ての住民の居住地把握を徹底するため、1914年（大正3年）3月31日に戸籍法から分化した寄留法が公布、1915年（大正4年）1月1日に施行され、住民の寄留届の励行を図ろうとされた。しかし、寄留届は住民にとって煩雑な届出の負担が大きく、それに対して得る実益は乏しいことから、徹底されていなかったとされる。また、市区町村等の行政機関としても、寄留届が行われた（もしくは市区町村長が職権により寄留者とした）寄留者のみが登録される寄留簿には住民全部が記録されているわけではなく、また居所寄留簿と住所寄留簿の2種の公簿に別けられていたことから事務は繁雑なものとなり、利用価値が乏しかったとされる。そのような中、1940年（昭和15年）頃から戸籍簿や寄留簿とは別に世帯台帳が調製され、食糧配給制度を実施するうえで使用されることになった。これを市区町村が住民を世帯別に登録し把握するための基礎資料として戦中から終戦後の行政事務の処理に利用するという実情があったとされる。<br>このような背景のもと、住民の利便向上と行政事務の適正かつ簡便な処理に資するため、1951年（昭和26年）6月8日に住民登録法が公布され、1952年（昭和27年）7月1日、寄留簿と世帯台帳を統合し、戸籍簿の情報の一部を加えて市区町村の全住民を登録する住民票が作製されることになった。ただし、入寄留簿で登録対象であった外国人については、外国人登録簿に登録されることになっていたことから、入寄留簿を継承した住民票であったが、登録対象外とされた。なお、住民登録法には戸籍の附票も規定され、戸籍簿と住民票との情報連携の制度も同時に確立された。
住民登録法から住民基本台帳法への移行.
住民登録法に基づく住民票については、正確な住所の登録に重きを置いていたが、他の行政事務との連携が不十分であった。そのため、選挙制度や国民健康保険制度等ではそれぞれ住民が住民票とは別に住所の届出を行う必要があり、住所や世帯の扱いや解釈が各制度で異なっていたこと、さらに住民は自分の必要とする制度での届出は行うが、そうでない制度については届出を行わないという状況が生じ、同じ住民でも制度によって住所や世帯状況が異なる等の齟齬が生じていた。<br>このような問題点を解消し、住民の住所や世帯に関する届出を統一して行う制度として1967年（昭和42年）7月25日に住民基本台帳法が公布され、同年11月10日に施行される。これにより、居住関係の公証、選挙人名簿編成、国民健康保険、国民年金、住民税課税、学齢簿編成、印鑑登録等の広く行政事務の住所等の届出が住民基本台帳事務に統一されることになり、住民の住所に関する届出の簡素化と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するものとされた。なお、外国人については引き続き外国人登録原票に登録され、この時点でも住民票への登録対象外とされた。また、戸籍の附票も住民票同様に根拠法を住民登録法から住民基本台帳法に移行することになったが、内容や役割に変更のあった住民票とは異なり、住民登録法での戸籍の附票が継続使用されることになった。
住民基本台帳（住民票）の電算化（コンピュータ化）.
国民のプライバシー保護の関心の高まりと情報化社会の進展を受けて、1985年（昭和60年）6月25日に住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和60年法律第76号）が公布、1986年（昭和61年）6月1日に施行され、住民基本台帳（住民票）に記録された個人情報の適正な管理を図るための改正が行われた。同時に住民票を磁気テープ（後に「戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成6年6月29日法律第67号）」により「磁気ディスク」と改正）をもって調製することができるものとされた。
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働開始.
デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠であり、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）は、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」として構築されたものである。2002年（平成14年）8月5日に第1次稼働として住民票コードの住民への通知と住民票の情報から生成される本人確認情報の行政機関への提供が開始されることになった。2003年（平成15年）8月25日には第2次稼働として、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、住民基本台帳カード所持者の転出転入手続きの簡素化等が開始されることになった。また、2004年（平成16年）1月29日からは公的個人認証サービス、2015年（平成27年）10月5日からは個人番号（マイナンバー）制度においても根幹を成すネットワークシステムとして運用されることになった。
外国人登録原票から住民基本台帳（住民票）への移行.
日本に在留する外国人が年々増加していること等を背景に、日本人と同様に、日本国籍を有さない者（無国籍者を含む外国人）に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まり、2009年（平成21年）7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）」が公布、2012年（平成24年）7月9日に施行された。同日外国人登録法は廃止され、適法に3か月を超えて日本国内に在留する中長期在留者や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受け住民票に記録されることになった。また、翌年2013年（平成25年）7月8日から外国人住民が住基ネットの適用対象となり運用が開始された。
住民票の登録対象.
日本国籍を有する者（日本人）は住民票の登録対象である。また、日本国籍と外国籍の両方を有するいわゆる重国籍者については「日本国籍を有する者」であることから日本人として登録される。ただし、日本人であっても「戸籍法の適用を受けない者」は登録から除外される。日本国籍を有さない者（無国籍者を含む外国人）は住民基本台帳法第30条の45の表上欄に規定される区分の者（中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者）が登録対象であり、この区分の住民は外国人住民と総称される。この区分以外の外国人は住民票の登録対象外とされる。<br>
住民票の記載事項.
外国人住民に係る記載事項.
氏名の振り仮名は全ての市区町村で住民票検索のために記録しているが、住民票の写し等への表記は各市区町村の判断による。
除票簿（除かれた住民票、住民票の除票）.
除票簿とは.
市区町村長は、消除した住民票又は改製する前の住民票（これらを「除かれた住民票」又は「住民票の除票」と呼称する。以下本項では単に「除票」と表記する。）を住民基本台帳から除いて別につづり、除票簿として保存しなければならないとされている。全ての市区町村で磁気ディスクをもって住民票を調製していることから、除票を磁気ディスクへ蓄積することによって除票簿としている。また、除票は、その消除された日又は改製された日から150年間保存することとされている。
除票の記載事項.
除票には、次の事項を記載することとされている。
戸籍の附票.
住民基本台帳法第3章に規定される公簿。本籍地の市区町村において戸籍の編製と同時に作成され、その戸籍の在籍者の在籍している間の住所等の履歴が記録される。この戸籍の附票を介して住民票のある住所地の市区町村と戸籍のある本籍地の市区町村との間で行われる通知事務によって、戸籍と共通する住民票の記載事項の正確性を担保することを目的としている。また、本籍地の市区町村においても、在籍者の住所を把握できることから戸籍の届出の催告や戸籍訂正の通知等を容易に行える等、戸籍事務の執行にも資することになる。さらに住所の履歴を記録することから、それを公証する公簿としても機能する他、在外選挙人名簿に関する事務にも使用される。
住民票に関する届出（住民異動届）等.
住民異動届等の概要.
住民票に関する届出（以下「住民異動届」という。）等は世帯主が世帯員に代わって届出をすることができ、世帯員が届出をできないときは世帯主が代わりに届出をしなければならない。また、届出は書面で行わなければならず、届出の年月日、届出人の住所、各届出の種類に応じた必要事項を記入し、届出人の署名をしなければならない。市区町村長は届出人に対し運転免許証や健康保険被保険者証の提示等を求め本人確認を行う必要があるとともに、届出人が任意代理人である場合は委任状等、法定代理人である場合は親権者もしくは未成年後見人であることが判る戸籍事項証明書、成年後見人であることが判る登記事項証明書等の提示もしくは提出を求め、代理権の確認を行う必要がある。住民異動届等の種類は次の表のとおり。
住民票コード.
住民票コードとは、全国共通の本人確認システムとして稼働する住基ネットにおいて、重複しない数字による照合は迅速かつ確実な本人確認が実現できるとして住民票の記載事項に追加されたものであり、無作為に作成された10桁の数字と1桁の検査数字（チェックディジット）で構成された計11桁の数字である。日本人は2002年（平成14年）8月5日から、外国人住民は2013年（平成25年）7月8日から記載が開始され、対象者あてに住民票コードが通知されている。住民票コードは氏名、住所等の情報とともに後述の本人確認情報として住基ネット上に保有、運用される。住民票コードは厳格な利用制限がされており、民間で住民票コードを利用、記録、収集、要求することは禁止されている。前述のとおり住民票に記録されている者は、市区町村長に対し、自身の住民票コードの記載の変更を請求することができる。個人番号（マイナンバー）は住民票コードから変換して生成すると規定されている。
本人確認情報.
住民票の情報から生成され住基ネットで保有されている氏名、住所、出生の年月日、男女の別、個人番号（マイナンバー）、住民票コード及びこれらの変更の情報を本人確認情報という。この本人確認情報は、市区町村から都道府県に通知され、都道府県から地方公共団体情報システム機構へ通知される。これらの通知はいずれも住基ネットを使用して行われる。本人確認情報は、地方公共団体情報システム機構から国、都道府県、市区町村の機関等へ提供される他、市区町村は他の市区町村に条例で定めるところにより提供され、住民基本台帳法別表や条例に規定された事務に限定して使用される。また、地方公共団体情報システム機構及び都道府県は保存する本人確認情報を法もしくは条例に規定される事務に使用することができる。住基ネットは、決められた行政機関の中でも操作できる職員が限られており、多要素認証でないとアクセスできない設計で、担当職員以外の職員や外部の者が本人確認情報を使用することはできないようになっている。また、定期的に職員の操作履歴（アクセスログ）は監視されており、不正が発覚した場合は、厳重な処分が行われる。担当職員が個人情報を漏らした場合、通常の守秘義務違反より重い2年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる。なお、誰でも自己に係る本人確認情報について都道府県知事又は地方公共団体情報システム機構に対し書面により開示請求することができる。