都市再生機構

独立行政法人都市再生機構（としさいせいきこう、、略称: UR）は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とする独立行政法人（中期目標管理法人）。国土交通省所管。愛称は略称を冠した「UR都市機構」（ユーアールとしきこう）。
概要.
法人の名称、目的、業務の範囲等は独立行政法人都市再生機構法によって定められている（同1条）。
日本住宅公団を前身とし、2004年7月1日に都市基盤整備公団（通称：都市公団）と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され設立された。
主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や再開発等の市街地整備による土地の売却益等である。
主たる事務所は神奈川県横浜市にあり、首都圏（東京・横浜・埼玉・千葉・つくば）をはじめ、名古屋（中部）・大阪（西日本）・福岡（九州）に支社、札幌・盛岡・仙台・那覇など国内各地のほか、オーストラリア（シドニー）にも事務所が存在する。
合筆や分筆など地番を定めるために必要な情報収集の「都市再生街区基本調査」と呼ぶ地籍調査を三大都市圏で行う。三大都市圏以外の地域では国土地理院が行う。
UR賃貸住宅.
日本住宅公団最初期（昭和31年）に手掛けた千里山団地を皮切りに、公団住宅と呼ばれた昭和30年代から平成初期に建てられた大都市近郊の大規模ニュータウン団地から、都心部の超高層タワー住宅に至るまで、北海道から九州まで全国で70万戸以上がUR賃貸住宅として管理されている。入居者は約200万人で「世界最大の大家」とも言われる。
1960年代から1970年代にかけて建設された経年団地においては、住棟の建て替えや集約化などの団地再生事業が行われている。高度成長期に大量入居した団地では、住民の高齢化や買い物難民などの課題を抱えているところもある。1980年代末以降は住戸タイプの多様化により、部屋面積の拡大や凝ったデザインの採用など様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム（離れ）やフリールームを持つ物件もある。しかしこれらの住宅は家賃が高騰し空きがない物件も多い。日本住宅公団時代に建設された古い団地を建て替えた場合「コンフォール」というブランドに名称変更されている。草加松原団地→コンフォール松原など。
新規物件については抽選により入居者が決定されるが、原則として既存物件については空き住戸への先着順入居である。保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで誰でも入居が可能である。家賃は前払いで1年から10年分まとめて支払うことができ、一括支払い期間に応じて割引がある。近年は条件があるが新たな家賃割制度もある。また多くの団地には敷地・建物内に管理事務所が設けられている。
日本人以外も比較的入居しやすいため、外国人のコミュニティが形成される団地がある。例えば、川口芝園団地（埼玉県川口市芝園町）のように、隣接した小学校の児童の多くが外国人児童（2003年の入学児童の4割が中国籍）というところもある。
超高層住宅.
都市部を中心に超高層マンション（タワーマンション）の賃貸物件が供給されている。
東京都.
以下は民間による管理に移行
開発事業（都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業）.
千里ニュータウン、多摩ニュータウン、港北ニュータウン、千葉ニュータウン、高蔵寺ニュータウン、みそのウイングシティ、越谷レイクタウン、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市、北九州学術研究都市などの国内最大規模のニュータウンや研究都市開発のほか、横浜みなとみらい21、恵比寿ガーデンプレイス、大川端リバーシティ21、東雲キャナルコート、晴海アイランドトリトンスクエア、新宿アイランド、芝浦アイランド、横浜アイランドタワー、大阪駅北地区、九州大学六本松地区など、大都市圏における大規模な都市再生事業を多数手掛けている。また、地方都市においても那覇新都心、長岡ニュータウン、今治新都市開発などの開発事業等を行っているほか、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地における震災復興支援事業として、宅地造成（土地区画整理事業）や公営住宅建設なども数多く手掛けている。
中部.
ほか多数