日曜討論

『日曜討論』（にちようとうろん、"Sunday Debate"）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
NHKでは戦後初期のころから、毎週日曜日に『国会討論会』『政治座談会』『経済座談会』と題した国会議員、政治関係者、財界・経済専門家をゲストに招いた番組を放送、放送時期とテーマによって題名を変えたが、1994年4月よりこれらの番組名を統合・一つにまとめ、現在のタイトルとした。
概要.
※本項における以降の「現在」は、特記が無い限り2019年6月を示す。
主に与野党の政治家や閣僚などをスタジオに招き、政局や国内外の情勢などの問題についての討論を行う。政治家の当番組での発言内容については、NHK・民放各局のニュース番組や新聞各紙で引き合いに出されることも多い。
司会は、NHK解説委員室に属する政治担当の解説委員と女性アナウンサーが担当する。制作担当は放送総局報道局政経国際番組部・政治番組班である。番組の制作は、東京都渋谷区のNHK放送センターではなく、東京都千代田区永田町に近い旧テレビ千代田放送所跡に建設されたNHK千代田放送会館内のスタジオで行われる。
『国会討論会』の時代には、議員が金曜日に地元に帰ることから、金曜日の夜収録・日曜放送というスケジュールが基本であった。そのため当番組での要人・政治家の発言を金曜夜のニュースで報道することがあった。しかし、政治家が選挙対策としてテレビ出演を重視するようになったこともあり、現在は生放送を基本とする。
「与野党に問う」「党首（または幹事長・書記局長、政策責任者、国会対策委員長など）に問う」等と題し、国内外の政治・経済を討論テーマとして、国会議員ら政治家が出席するのが基本だが、ときおり特定の事件・事象を題材に社会情勢について取り上げ、政治家は参加しないで有識者のみが討論することもある。
討論に使用されるテーブルは長方形に構成されている。司会者はテーブルの正面奥に座り、テーブルの両側には一般的に議論が対立する関係にある者が相対する形で座ることが多い。
番組オープニングは最初に話題となった出来事（政治・社会・スポーツなどを問わず）を伝えたあと、その日に取り上げられるテーマの論点についてまとめたVTRで始まる。このオープニングVTRの最後の部分でその日の番組出席者が紹介される。
放送時間・チャンネル.
振り替え放送及び休止例.
振り替え放送及び休止例
前提として、年末年始と国政選挙の投票日以外は振り替え放送になっても放送を行う。以下に、その具体例として高校野球中継と地震報道・津波報道・緊急地震速報の事例を挙げる。
特集番組.
衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙といった国政選挙には選挙期間中と投票後に各政党が出演する特集番組が何本か放送される。全て総合テレビとNHKワールド・プレミアム（ノンスクランブル）での放送が前提となっており、ラジオ第1、NHKワールド・ラジオ日本での放送時間が異なることがある。
選挙期間中の日曜日・日曜討論の時間ないしは『NHKスペシャル』が放送される21時台、及び投票翌日の19時台・20時台に放送される。国会討論会時代は『選挙討論会』として放送された。開票が投票日の翌日に行う時、投票日の21時から特集番組を放送する。
開票番組では『日曜討論』司会者のどちらかが出演し、NHKの開票速報本部と各政党・団体の選挙対策本部にいる党首・代表者を中継回線で結んだ討論会が行われる。翌日開票で投票日に開票番組を放送しない時は21時台に討論形式の特集番組を放送した。
投票日の『日曜討論』は公職選挙法により、投票締め切り24時間前から（投票日前日の土曜日午後8時から投票日当日の日曜日午後8時まで）選挙活動が禁止される（放送にも制約がかかる）ことと、開票速報の準備作業のために放送しない。投票日に『日曜討論』が休止となった場合は別番組を編成する。
衆参の補欠選挙や統一地方選挙、あるいは東京都議会議員選挙の投票日は、政治家の出演がなくゲストが有識者だけになる場合が多い。
その他.
新年最初の放送では、与野党の党首らが議席順に登場し、司会者との対談形式で新年の抱負を述べる形になる。
NHKオンデマンドの「見逃し番組サービス」では2010年4月の放送分から2020年2月放送分まで、他番組は14日間配信されているが、当番組のみ7日間で配信を終了していた。2020年3月1日放送分からはNHKプラスの同時配信・見逃し配信に移行した。
政治部出身の海老沢勝二（元NHK会長）は会長在任当時も頻繁に放送現場に立ち会ったという。
スタジオにいるカメラマンも背広姿で撮影業務を行うが、決して珍しいことではなく、報道番組全体や式典などでも行われる。
2022年4月10日からはNHKワールド JAPANのホームページ上において本番組の同時配信を開始する。なお、日本国内からのインターネット視聴は既に類似サービスであるNHKプラスが行われていることや受信料制度との整合性の観点から配信対象外となっており、不可能である。