日本住宅公団

日本住宅公団（にほんじゅうたくこうだん）は、かつて存在した特殊法人。かつて戦前に存在し、GHQにより解体させられた住宅営団（旧・同潤会）を参考に、日本住宅公団法により1955年7月25日に設立された。
住宅に困窮する勤労者のために住宅及び宅地の供給を行ってきたが、1981年10月1日、住宅・都市整備公団法により解散。業務は住宅・都市整備公団に承継された後、1999年10月に都市基盤整備公団を経て、さらに地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合し、2004年7月に都市再生機構へ移管された。
概要.
業務.
住宅及び宅地の建設または造成、分譲、賃貸、その他の管理及び譲渡の外、ニュータウン開発における新住宅市街地開発事業や土地区画整理事業の計画・施行も行った。
財務及び会計.
公団は事業年度毎に建設大臣から予算等の認可、財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、住宅債券の発行を行い、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。