ロッチデール先駆者協同組合

ロッチデール先駆者協同組合（ロッチデールせんくしゃきょうどうくみあい）又はロッチデール公正先駆者組合（ロッチデールこうせいせんくしゃくみあい）は協同組合運動の先駆的存在となった生活協同組合である（以下、先駆者組合）。1844年12月21日にイギリスはランカシャーのロッチデール（マンチェスターに近い）（Rochdale）で最初の店舗が開設された。他の協同組合との合併を繰り返し、その系譜は'に受け継がれている。日本では、ロッチデール組合、ロッチデール公正開拓者組合、ロッチデール正義の先駆者などと訳されることもある。
創立の直接的な背景としては減給、日々の食料や衣類等の生活必需品の品質の悪化や取引における公正さの欠如等、労働者たちの置かれていた状況の悪化があった。その中で先駆者組合は、「組合員の社会的・知的向上」「一人一票による民主的な運営」「取引高に応じた剰余金の分配」などを掲げ、協同組合運動の理念を現実化させていった。
当時、ロバート・オウエンの社会主義のプログラム「産業上の自由をもつ手段として、労働組合のかわりに、組合的な企業を組織すること」の思想の影響を受けて多くの協同運動が組織されていたが、失敗に終わるのが常であった。先駆者組合の創立者は先人の失敗をふまえることで、運動を成功させるに至った。その経験はジョージ・ヤコブ・ホリョークにより伝えられ、ロッチデール原則として他の協同組合に受け継がれていった。
創立宣言.
その創立宣言には、ロバート・オウエンの思想の空想的な部分を排除し、当初の計画としては、
上記のように、組合員や、その他の組合等、利益を同じくする者たちが、自給自足を可能にする村の建設の援助、同じ目的の他の組合の援助等が挙げられていた。
特徴.
以下に、先駆者組合の特徴を示す。これらは当時の他の協同組合にも見られたものであるが、持続的、恒久的な運営がされ後の世に手本として示されたということが重要であり、後にロッチデール原則（後述）として体系化されていった。
教育の推進.
先駆者組合は組合員の社会的・知的向上を目的の一つにしており、四半期ごとに剰余の2.5%が教育費とされた。
1854年に本店に設けられた新聞閲覧室は日曜日も含め朝9時から夜9時まで開かれていた。当時、公共図書館ではあった検閲が行われなかった。1861年には蔵書が5千冊に達し、顕微鏡・望遠鏡を借りることもできた。支部にも同様の施設が設けられていた。
組合員の子女は科学、美術、フランス語などの教育を受けることができた。成人向けの講演も行われており、ケンブリッジ大学からは公開講座が提供されていた。1864年に100ポンドの特別教育基金が用意され、優秀な生徒に賞金が与えられていた。
ロッチデール原則.
先駆者組合では組合員が討論を重ね、定款が改正されていった。運営の経験からは、後にロッチデール原則として知られることになる、いくつかの原則が導き出され、協同組合を運営する手本とされた。
1937年、ロッチデール原則は国際協同組合同盟のパリ大会で公式なものとなった。以下の7つが国際協同組合運動の原則として、協同組合の要件とされた。
このうち、最初の5つが協同組合の精神を表したものであり、残りの2つは事業の内容に関わるものである。1963年の国際協同組合同盟の大会でソビエト連邦の生協連合の動議を受けて、5番目の政治的・宗教的中立の原則が議論の対象になった。1966年の改訂で、この条項は削除された。他にも、現金取引の原則は後退し、営利事業としての性格を排除するために剰余金に関する規則の変更が行われた。その後、1995年にも改訂された。