直収電話

直収電話（ちょくしゅうでんわ）とは日本ではNTT東日本・NTT西日本以外の電話会社が提供する0AB〜J電話番号の固定電話サービスである。直加入電話、地域系電話事業者とも称する。
総務省の統計では、回線交換のCATV電話・IP電話に分類されないものを指す。回線交換のCATVを利用したものはCATV電話と分類されている。
この項目では、ブロードバンドインターネット接続とのセット販売が前提でない、電話のみの加入ができるサービスについて記載する。
概要.
現状.
2019年3月末現在の加入契約数は直収電話162万、通常の市外局番（0AB〜J）のIP電話の電話番号利用数は3441万となっている。
ダークファイバーを含む光ファイバーを利用したISDNの1次群速度インターフェースで大企業に、ドライカッパを利用したISDN基本速度インターフェース・アナログ回線インターフェースで中小企業・個人向けに提供される。
広義では、IP電話のうち電話のみの加入ができるケーブルプラス電話、足回り回線に他社のデジタル専用線サービスを使用するひかりラインも含まれる。
2001年3月から、従来のNTTの固定電話の電話番号をそのまま他社へ移行する片方向番号ポータビリティが可能であるが、一部移行できない番号も存在する。
各社は、他の電気通信サービスと組み合わせて料金表に記載しない、相対取引による法人向けの拡販を行っている。工事料・基本料金・通話料・割引の適応条件などの算出方法は、各事業者が同一条件ではなく、価格の比較が判別しにくい。単位料金区域を参照。
類似サービスとの比較.
2017年現在、FTTHのIP加入者線を利用したブロードバンドインターネット接続と通常の市外局番（0AB〜J）を使用するIP電話（NTT東日本・NTT西日本の「ひかり電話」など）組み合わせが、一般企業・個人向けの電気通信サービスの中心となっている。直収電話は、停電時も通話疎通が必要な企業向けとなっている。
マイラインはNTT東・西の固定電話回線からの発信時の中継電話会社優先選択サービスであり、直収電話を契約した場合はマイラインは無効である。元の固定電話のマイライン・マイラインプラス契約を条件に無料となる付加サービス・割引サービスが直収電話に変更後に有料となる。国際電話を多用している場合、直収電話を契約すると00XY番号への接続ができず、直収電話の通信キャリアが提供する国際サービス以外に利用できない。
提供電気通信事業者.
いずれも主要事業者のみ。（2021年12月時点）
過去に営業していた主なサービス.
"本記事においてはこれより下も便宜上、平成電電の名義として記述する。"
切り替えた場合の利点と不利益.
おとくラインと、ケーブルプラス電話について記載する。過去に提供されたサービスについて一部記載する。
詳細仕様で相違する場合がある。ユーザ自身の状況や判断で左右される場合がある。料金などの算出方法は各事業者が同一条件ではなく、広告の内容と異なる場合がある。
不利益.
初期費用やランニング費用の安さと引き換えに、NTT回線では利用できるサービスが、直収電話に切り替えることによって利用できなくなる、などの不都合が生じる場合がある。電話事業者によって受けられないサービスは異なる。もっとも、将来的にはNTT回線自体がPSTNマイグレーションによりこれらの特殊サービスを改廃する方針であるため、これらの特殊分野の差異も縮小する見込み。
仕組み.
加入者通信線路については、NTT東日本・西のドライカッパ・ダークファイバを使用する場合は電話交換機などの収容場所としてNTT東・西の電話局を使用する。ほかの光ファイバや同軸ケーブルを使用する場合は、NTT局舎ではなく自社の局舎に直接収容することがほとんどである。
交換・局間網はそれぞれ自前の設備を用い、各レベルでNTT東・西とは異なる独自技術や仕様の設備を用いている場合が多い（CATV回線、VoIP交換機、RTなど）。各事業者毎の一般的な回線構成は以下の通りである。代表例として主にドライカッパ使用時のものを記す。
歴史.
かつての国鉄が自社および関連会社との間の電話網として整備していた「鉄道電話」や東京電力などの電力会社が給電指令所と発電所・変電所などの間の連絡に使用していた電力保安通信線などの指令電話を前身とする。
当時はあくまで独自インフラによる大規模な内線電話網に過ぎなかったが、1985年の電電公社民営化や通信自由化によりNTTグループ以外の事業者が一般向けの電話サービスへ参入が可能となる。鉄道電話の運営を引き継いだ日本テレコムや電力電話のインフラを共有する東京通信ネットワークなどが、1987年頃より「0AB〜J番号」の割り当てを受けて直収電話サービスの提供を開始するが、NTTの交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB〜J番号の電話への着信」に対応しておらず「NTT網への発信はできるが、NTT網からの着信は受けられない」制限があり、鉄道や電力会社の内線電話網として利用が続く。
1997年にNTTの交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB〜J番号の電話への着信」に対応し、「中継電話よりもさらに割安な電話サービス」として民間の企業体へ本格化に販売を開始する。CATV業界も同年にジュピターテレコムやタイタス・コミュニケーションズなどが相次いで電話サービスを開始するなど家庭向けのサービスもスタートした。
1999年のドライカッパ・ダークファイバの開放、2001年3月のNTT東日本・西の固定電話からの片方向の番号ポータビリティ制度の開始、固定電話の通話の減少による2003年からの接続料金の値上げ、などの時流から各社が中継電話の代替として中小企業や一般家庭向け固定電話市場へ本格的に参入した。2003年に平成電電が「CHOKKA」、2004〜2005年に掛けて日本テレコムが「おとくライン」、次いでKDDIが「メタルプラス」の商標でサービス開始した。
NTT東・西は基本料金や通話料などを値下げ、施設設置負担金を引き下げて段階的廃止、などを実施して競争が激化する。
2004年11月29日、平成電電が日本テレコムと日本テレコムの親会社であるソフトバンクに対し自社の買収を提案するが実現せず、この際に機密保持契約の元で提供された「CHOKKA」の技術情報を不正に使用した不正競争防止法違反で「おとくライン」のサービス差し止めを求めて提訴するが、2006年3月に平成電電が敗訴する。ソフトバンクと日本テレコムは「おとくライン」は独自に開発した技術であるとしている。
2005年5月18日から5月31日の間、「メタルプラス」は静岡県浜松市の818回線で119番が通報できない状態になり総務省から行政指導を受けた。
2005年10月3日に、平成電電が東京地裁に民事再生法の適用を申請する。2006年6月7日に平成電電の破産手続きが開始され、既存サービスは日本テレコムに譲渡され、8月9日にCHOKKAサービスを将来的に廃止する方針を発表し、10月31日にCHOKKAサービスを終了している。CHOKKA契約者は「おとくライン」へ移行したが、音声通話定額制サービスである「かけ放題」オプションは廃止された。
メタルプラスは、2013年6月17日に受け付けを終了、2016年6月30日にサービスを終了した。