楽天銀行

楽天銀行株式会社（らくてんぎんこう、）は、新たな形態の銀行に分類される日本のネット銀行。楽天グループ株式会社の子会社である。
概要.
2000年にネット銀行「eBANK」設立のため日本電子決済企画株式会社が設立され、大蔵官僚で元財務官の行天豊雄や、日本長期信用銀行出身の日本電子決済企画代表取締役社長松尾泰一、同じく長銀出身の社会基盤研究所社長平尾光司が出席し、「イーバンク銀行」設立構想記者説明会が開かれ、2001年に国内で2番目のネット銀行として誕生した。開業時より同行間の振込手数料が無料が特徴である。元はイーバンクという名称であったが、楽天に買収後に改名した。
2021年3月31日現在、国内のネット銀行では最多の1052万口座が開設されている。2023年4月21日には、東京証券取引所プライムに上場を果たした。ネット銀行の上場は、東証スタンダードに上場した住信SBIネット銀行に次ぐ2例目である（プライム市場では初めて）。
歴史.
イーバンク銀行設立の経緯と特色.
2000年（平成12年）1月14日に、銀行設立を目的とした日本電子決済企画株式会社として設立。銀行免許の予備審査が終了した2001年（平成13年）6月15日に、イーバンク銀行株式会社に商号変更し、銀行免許を取得した2001年（平成13年）7月23日から営業を開始。発足当時のパートナー企業として新生銀行やエイベックス・グループ等の同業も問わず各種の企業も名前があった。電子ネットワーク決済を業務の中核とした銀行であり、融資業務がなかった（個人向けローン業務は、2009年（平成21年）4月より開始された）など、従来の銀行とは大きく異なっている。
2005年（平成17年）11月から販売開始した投資信託（機関投資家向けのヘッジファンドを小口化した「イーバンク・ヘッジファンドe501」といったユニークな独自商品も発売）では人気ファンドをノーロード販売、2006年（平成18年）12月から開始した国内最低水準の為替手数料による外貨普通預金など、ネット銀行の低コスト体質を生かした商品展開を行っている。
2006年（平成18年）、国内のインターネット銀行として初めて、ビザ・インターナショナルの「プリンシパルメンバー」を取得した。これを利用し、「イーバンクマネーカード」（現「楽天銀行デビットカード」）の発行受付を開始した。このカードに関わる業務の一部をユーシーカードへ業務委託している。
他社との提携.
エッジ（ライブドア）.
2003年（平成15年）10月に、エッジ株式会社（2004年（平成16年）2月に株式会社ライブドアに改称）と提携し、同社が約35億円を出資して、筆頭株主となる。エッジは、筆頭株主として12人のファイナンス担当社員を出向させたが、企業文化の違いもあり、投資先などを巡り、イーバンクに従来からいた経営陣などと対立。12月に、イーバンクが出向を断る書面や出資契約無効を主張する書面を送付したのを始め、社外取締役の辞任、特別背任罪や信用毀損罪で双方が刑事告訴、脅迫とも言われた電話内容のネット上での公開などが行われ、関係は泥沼化した。これらのことがあり、2004年（平成16年）10月22日に、ライブドア（旧・エッジ）が株式を第三者に売却して、提携を解消することで、両社は和解した。
GMO.
上記ライブドアとの紛争中の2004年（平成16年）9月30日に、イーバンク銀行が、グローバルメディアオンライン（GMO）に対して第三者割当増資を行い、GMOは株式の4.8%を保有するようになる。
2006年（平成18年）には、GMOインターネット（当時は出資比率6.45％の筆頭株主）及びオリエント信販株式会社（当時はGMO子会社。後のネットカード）と、インターネット金融事業における関係強化を目的とした資本・業務提携を発表した。2007年（平成19年）9月、GMOインターネットが所有する株式が譲渡されたが、業務協力は継続している。
西日本シティ銀行.
当初、金融機関相互のネットワークである全国銀行データ通信システム（全銀ネット）に加盟していなかったため、イーバンク銀行相互以外の送金・入出金は大きく制限され、口座振替にも使えなかった。しかし、2006年（平成18年）1月に全銀ネットに加盟し、それにともなって他行から同社口座を直接指定した振込ができるようになっている。全銀ネット加盟の準備として、2005年（平成17年）9月、支店と支店コードが割り振られた。
2005年（平成17年）9月16日に、西日本シティ銀行と包括的な業務提携を行うことで合意した。現在イーバンクは日本銀行との当座預金取引を有していないが、提携の一環として、全銀ネットにより行う同社の内国為替取引の資金決済については西日本シティ銀行へ委託している（同社2006年3月期決算短信による）。西日本シティ銀行の関連会社である、九州カード発行のクレジットカードと一体型のキャッシュカード（#イーバンクカードジョーヌ）の発行もされている。
2007年（平成19年）11月26日および12月1日に、一部手数料が改定された。
楽天グループ入り、楽天銀行へ商号変更.
2008年（平成20年）8月4日に、楽天株式会社との資本・業務提携を合意し、9月4日に発表された。
2008年（平成20年）9月29日に、楽天はイーバンク銀行が行う優先株による第三者割当増資（66万6000株）を引き受け、199億8000万円を出資した。同時に、楽天の國重惇史副社長がイーバンク銀行社長に就任した。それまでの社長（初代社長）の松尾泰一は、取締役副会長執行役員となった（2009年（平成21年）3月31日付で、取締役辞任。）。
2009年（平成21年）2月10日に、楽天は、優先株式をすべて普通株式に転換し、出資比率が46.39%（議決権で48.69%）となり、イーバンク銀行を連結子会社化した。
2009年（平成21年）2月23日、東京都民銀行から事業譲受し、同行楽天支店の預金・顧客を譲り受けた。これに伴い、都民銀行楽天支店利用者でかつ既存のイーバンク利用者については既存イーバンク口座に統合、譲受に伴いイーバンクを新たに利用する都民銀行楽天支店顧客については、自動的に口座開設手続きをイーバンク側が行う形を取った。
その後、2009年（平成21年）3月19日に、イーバンク銀行が楽天に対して第三者割当増資（33万3000株、99億9000万円）を実施し、楽天の出資比率は56.48%になった。さらに、4月1日には、楽天子会社の楽天クレジットがカードローン事業について、イーバンク銀行を承継会社とする吸収型会社分割を実施し、楽天がイーバンク銀行の株式57万9735株を取得し、67.22%となっている。
2009年（平成21年）6月4日に、「楽天銀行株式会社」への商号変更と、本店を楽天本社所在地へ移転する計画が発表され、6月29日の定時株主総会で承認された。本店移転は、当初の予定どおり、7月21日に実施された。2010年（平成22年）3月19日から4月30日にかけて、楽天株式会社による普通株式および新株予約権の株式公開買付け (TOB) がなされ、楽天株式会社の出資比率は91.93%となる。そして、金融庁長官の許可を得て、2010年（平成22年）5月4日に商号変更がなされた。2010年（平成22年）10月15日に、簡易株式交換を行い、楽天株式会社の完全子会社となっている。
2022年（令和4年）7月に東京証券取引所に上場する方向で手続きを開始したと発表した。当初は年内に手続きが完了し、同取引所に上場する予定としていたが、同年12月に年内上場を断念することを発表した。その後、2023年（令和5年）3月22日に同証券取引所から新規上場を承認され、同年4月21日にプライム市場に上場した。
銀行名・支店名.
かつて、イーバンク銀行であった当時、同社の商号における「バンク」と「銀行」の重複は、銀行法第6条が「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と定めているためである。
楽天銀行の各支店の名称は「ジャズ支店」「ロック支店」「サンバ支店」など、音楽ジャンルを表す支店名となっている。
キャッシュカード・一体型カード.
設立当初は、イーバンク銀行にはキャッシュカードがなかった。代わりに、支店番号や口座番号などが記載された紙でできたカードが届けられていた。
2003年（平成15年）にクレジットカードと一体になったキャッシュカードを、2004年（平成16年）には単独のキャッシュカードの発行が開始され、直接ATMでの入出金が可能となった。
2022年（令和4年）5月現在の楽天銀行のキャッシュカードは以下の種類がある。ただし、申し込み・所持できるのは、1つの口座に対し楽天銀行キャッシュカード1枚とデビット機能付キャッシュカード1枚とクレジット機能付キャッシュカード1枚の合計3枚までであるが、現在は、デビット機能付もしくはクレジット機能付のキャッシュカードを所有済みの利用者が楽天銀行キャッシュカードを追加することはできない。
クレジット機能付キャッシュカード.
申込の際発行クレジット会社における審査があるため、カードが到着するまで2～3週間程度を要する。審査結果によっては、発行を見送られる可能性もある。
過去に発行していたカード.
ネクストマネーカード
イーバンクカードニコス
楽天会員リンク登録.
口座を楽天会員と紐づけ（リンク登録）することで、楽天の決済サービスや優遇プログラムが受けられる。
振込.
振込サービス.
すべてサイト内（PC、ケータイ）での利用となり、提携ATMでは取り扱っていない。
ゴールドラッシュプログラム（2012年12月終了済）.
直接接続開始と同時に、他行から振込入金があった個人口座の預金者に対し、特典として件数ごとに所定の金額を支払う「ゴールドラッシュプログラム」が開始された。全銀ネット直接接続により、従来イーバンク銀行側に受取手数料のなかった他行からの振込について、新たに同社へ支払われる事となった仕向先銀行への都度手数料配当分の一部を預金者へ還元する形で行われていた。2012年（平成24年）12月をもってサービス終了。
かんたん振込（メルマネ）.
受取人の電子メールアドレスを指定する方式の送金サービス。送金人が受取人の口座を指定することは不要である。受取人への告知メールには500字までの文章を添えられる。
ローン業務.
旧・イーバンク銀行時代よりカードローンの取扱を計画しており、保証会社はオーエムシーカード（現・セディナ）と当初発表していた。その後、2008年（平成20年）9月に楽天グループ入りした結果、2009年（平成21年）2月に楽天の完全子会社で高所得者向け消費者金融業を営む楽天クレジット（旧・あおぞらカード。あおぞら銀行やオリックス・クレジット等との合弁会社を楽天が買収、現・楽天カード）の融資事業について、吸収分割で譲受して2009年（平成21年）4月に同社の「マイワン」を継承する旨が発表され、「イーバンク銀行のカードローン マイワン」として開始した。この時点では審査業務を含めイーバンク銀行が自前で担当し、信用保証は必要に応じて楽天KC（当時）へ委託する形態を採っていた。
2010年（平成22年）5月の楽天銀行改称時に「イーバンク銀行のカードローン マイワン」を、「楽天銀行スーパーローン」へ名称変更を行い、融資枠の拡大（500万円）・貸付金利の引き下げ（最大枠で成約の場合）や、融資残高に応じて毎月楽天スーパーポイントが付与される等の改定が実施された。契約の条件として楽天クレジットによる信用保証受諾（審査可決）が必須となっている。
スマートフォンアプリ.
現在はiOS（iPhone・iPad・iPod touch）とAndroid向けに提供されている。Android用は提供開始からしばらくの間auのAndroidスマートフォン向けにau one Marketからのダウンロードのみとしていたが、2012年（平成24年）3月18日からはau以外のAndroidスマートフォンからも対応するようになり、Google Playからダウンロードできるようになった。