介護保険法

介護保険法（かいごほけんほう、平成9年12月17日法律第123号）は、要介護者（同法7条3項）等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律である（同法1条）。
改正.
以下、介護保険法およびその関連法も含めた改正について述べる。
2005年.
2005年6月22日、介護保険法改正法案が、参議院本会議で、自民、公明、民主の賛成多数で可決され、成立した。共産、社民は反対した。
介護保険法施行後初めての実質的改正であり、「明るく活力ある超高齢社会の構築」「制度の持続可能性」「社会保障の総合化」の3点を基に以下の点が見直しおよび導入された。
2008年.
2005年の改正では主に新規サービスの拡充が図られたが、2008年の改正では介護サービス事業者の不正防止および運営の適正化のための改正となった。
2011年.
2011年改正では2005年改正でも述べられた「地域包括ケア」の構築に向けた取り組みを進めるものとなった。
2014年.
地域包括ケアの構築および医療・介護の連携が推進された。
2017年.
地域包括ケアシステムの深化・推進として高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止および地域共生社会の実現が図られた。
2020年.
地域共生社会の実現が図られた。
歴史的背景.
老人福祉法の財政の破綻、医療分野を切り離して老人保健法を制定したものの、これも破綻した。そのため、新たに高齢者福祉を扱うシステムが必要となった。そこで登場したのが介護保険法である。それ以外に老人の社会的入院が非常に多く、介護分野において新たな社会保険方式が必要となったという経緯もある。
地域保健のなかの介護保険.
介護保険は市町村が直接、住民に行う制度である。老人保健や母子保健では市町村保健センターが行うと主体が異なる。