法政大学大原社会問題研究所

法政大学大原社会問題研究所（ほうせいだいがくおおはらしゃかいもんだいけんきゅうじょ、"The Ohara Institute for Social Research, Hosei Univ."）は、法政大学に付属する社会・労働関係の研究所、専門図書館。社会科学分野において最も古い歴史をもつ研究機関である。また、設立当初は『大原社会問題研究所』と称し、法政大学とは別の機関であった。
概要.
『日本社会運動史料』、月刊『大原社会問題研究所雑誌』、年刊の『日本労働年鑑』などを刊行。向坂逸郎の旧蔵書や協調会旧所蔵の資料などを所蔵・一般公開している。とくに日本における社会運動史・労働運動史のコレクションが充実している。これらの資料は『大原デジタルライブラリー』としてデータベース化されるとともに、多くがWEBサイトで公開もされている。とりわけ刊行した資料集に基づく日本労働年鑑や『社会・労働運動大年表』データベース、『社会・労働運動大年表』解説編は膨大な情報を提供している。
2008年には大原記念労働科学研究所、倉敷中央病院、大原美術館、岡山大学資源植物科学研究所（旧大原農業研究所）、公益財団法人有隣会とともに大原ネットワークを結成し、大原孫三郎に関する情報共有と相互の活動支援を行っている。
2022年4月現在の所長は布川日佐史。
沿革.
倉敷紡績・倉敷絹織・中国水力電気・中国合同銀行などを立ち上げた実業家の大原孫三郎が1919年に大阪市南区下寺町の石井記念愛染園に自分の名を冠して設立。翌年7月に天王寺区伶人町の新事務所に移転した。設立当初は社会問題・社会科学と労働科学の2部門を置いていたが、後者は倉敷労働科学研究所として独立した。1922年12月に財団法人化した。
創立に際して京都帝大の河田嗣郎、米田庄太郎のほか、河上肇や徳富蘇峰らも協力し、初代所長にはILO労働代表問題で東京帝大を辞任した高野岩三郎を迎えた。森戸辰男、大内兵衛、櫛田民蔵、久留間鮫造、山名義鶴、細川嘉六などが研究員や嘱託となり、昭和初期の厳しい時代にも社会科学の研究を続けたが、1936年に大原孫三郎からの出資を打ち切られたため、研究所の土地建物と図書を大阪府に20万円で譲渡し、翌年東京市淀橋区柏木の山内多門邸を購入して移転した。
その後は組織と人員を縮小し、鮎川義介の義済会から年3万円の寄付を受けて細々と研究活動を続けたが、1945年5月25日の空襲で土蔵一棟を除いて所蔵の図書・資料類を焼失したため、翌年末弘厳太郎の斡旋により神田駿河台の旧東亜研究所ビルの一室に移転した。
1949年財政難のため法政大学の附属機関となり、8月23日に駿河台から同大学内に移転し、10月16日をもって財団法人を解散した。
1951年に再度独立、「財団法人法政大学大原社会問題研究所」となった。
戦時中に刊行停止していた『日本労働年鑑』は1949年に復刊し、1950年代から60年代にかけて労働運動や労働問題の実態調査も進められた。1967年には港区南麻布に麻布分室が設置され、4年後の1971年から図書・資料の一般公開が始まった。
1986年に同大学社会学部・経済学部の移転に伴い、東京都町田市に移転するとともに、財団法人を解散し名実ともに大学附属の研究機関となり、現在に至っている。
2019年には研究所創立100周年の各種記念事業が行われた。
所在地.
東京都町田市相原町4342（法政大学多摩キャンパス 図書館・研究所棟5階）
来館サービス.
法政大学大原社会問題研究所の閲覧室は誰でも利用可能となっている（事前予約制）。