動力車操縦者

動力車操縦者（どうりょくしゃそうじゅうしゃ）とは、日本の動力車操縦者運転免許に関する省令で定める一定の動力車を操縦する資格がある者を指すための行政用語である。
概要.
一般的には「鉄道の運転士」や「列車の運転士」「電車の運転士」（機関士とも）などと呼ばれている人を指すための、日本の行政上の用語である。
日本の機関車・電車や気動車・路面電車・トロリーバス（無軌条電車）の運転に必要な資格を持つ者のことである。有資格者以外はその業務を行えない業務独占資格のひとつである。
「動力車操縦者」は日本の法律で定められた鉄道のみを運転出来る資格であり、その他の類似する物まで運転出来る資格ではない。また、国内外の類似する資格との融通する仕組みもない（自動車の国際運転免許証に相当する制度はない）。
対象車両.
この省令の第2条で、動力車とは、「鉄道及び軌道の蒸気機関車・電気機関車・電車・蓄電池機関車・蓄電池電車・内燃機関車・内燃動車・無軌条電車」とされている。
これ以外の動力を有する車両の操縦には資格制度はなく、鉄道事業者・軌道経営者の教育訓練と確認のみで操縦することになる。
対象範囲.
基本的に、この免許を受けていなければ、動力車の操縦はできない。ただし、無軌条電車を除き、運転見習中の係員が運転免許を受けた者と同乗して直接の指導を受ける場合および本線に支障を来たす恐れがない側線において移動する場合は運転免許は不要である。
沿革.
動力車操縦者運転免許に関する省令制定当時より、政府及び公共団体の鉄道については鉄道営業法の鉄道係員（鉄道掛員）の資格に関する規定そのものが適用除外とされていたため、政府及び公共団体の鉄道においては動力車操縦者免許は不要であった。ただし、無条件で操縦できるのではなくすべての鉄道係員は国及び公共団体が定める資格や講習が必要とされていた。また、軌道の場合は軌道法上その分類がなかったため、すべての軌道で動力車操縦者運転免許が必要であった。
1987年（昭和62年）4月1日施行の日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴い、政府の鉄道に対する鉄道営業法の除外規定が削除され、これ以降、政府が鉄道を経営する場合には本省令の対象となった。
2006年（平成18年）10月1日施行の運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、公共団体の鉄道に対する鉄道営業法の除外規定が削除され、地方公共団体の経営する鉄道ついても本省令が適用されることとなり、動力車操縦者運転免許を含む鉄道係員の要件や資格について鉄道営業法で規制されることとなった。
試験.
受験資格.
動力車操縦者の資格と試験は、省令上は鉄道事業者・軌道事業者に所属していることを要件としておらず、15歳以上の者で、運転免許の取消を受けた者の場合は、取消日から起算して10年を経過していれば学歴・経験・国籍を問わず受験でき資格を得られる。
視力（深視力も含めて）・色覚・心電図等のチェックをクリアする必要がある。裸眼または矯正視力で両目1.0以上。片目それぞれ0.7以上。
また、色覚は少しでも異常があると不合格となる。加えて、内田クレペリン精神検査も課される。
訓練・教習.
国土交通省認可の養成施設で専門の教育訓練（学科講習及び技能講習を行う第一類と学科講習を行う第二類がある。無軌条電車は第一類のみ）を受け、試験に臨むのが通例である。JRや大手私鉄や公営企業は自社の施設を持っているが、準大手私鉄や中小私鉄の場合は、養成施設がないことが多く、親会社を中心に他の鉄道事業者に委託することになる。このため、養成施設を持たないモノレールや案内軌条式鉄道事業者の運転士が他社の鉄レール式の電車で試験のための訓練を受ける場合もある（免許の種類が同じであれば可である）。中には後述するように複数の鉄道事業者に委託する事例も存在する。
一畑電車では京王電鉄に養成委託している事例や、沖縄都市モノレールでは、JR九州、京浜急行電鉄、西武鉄道で学科および技能講習の委託を行った他、モノレールの特性に関する知識や技術の教習のため、千葉都市モノレールでも研修を行った実績がある。
宇都宮ライトレールでは京福電気鉄道、岡山電気軌道、広島電鉄に運転士候補者の訓練を委託している。
試験の免除.
詳細は動力車操縦者養成所を参照。
免許の効力.
更新.
この免許には更新・書換制度がないため、事実上終身免許である。ただし、鉄道事業者や軌道経営者では運転士に対して定期的に健康診断を行っており、乗務に耐えられないと判断されれば、社内的に運転業務から駅務等、他職種へ転換する場合がほとんどである。
取消・停止.
地方運輸局長は次の場合に運転免許の取消又は停止をすることができる。 
自主返納.
この省令には、免許の自主返納制度が存在する。
その他.
電気式気動車・ハイブリッド気動車の免許
鉄道事業者によっては動力車操縦者の運転資格を所持しない外部者の参加を募り、鉄道車両を運転させるイベントを開催することがある。参加費を徴収し、運転士の指導・監視のもとで車庫・工場内などの非営業線内で実施することが多い。