沖縄科学技術大学院大学

沖縄科学技術大学院大学（おきなわかがくぎじゅつだいがくいんだいがく、）とは、沖縄県国頭郡恩納村字谷茶に本部を置く5年一貫制の博士課程を有する大学院大学である。
沖縄科学技術大学院大学学園法に基づく学校法人沖縄科学技術大学院大学学園により運営され、予算のほぼ全額を政府からの補助金に拠っている。現在は、神経科学、数学・計算科学、化学、分子・細胞・発生生物学、環境・生態学、物理学、海洋科学に大別される7分野で学際的な研究を行っている。
沿革.
沖縄科学技術大学院大学の設置に向けた歩みは、2001年に尾身幸次内閣府特命担当大臣（沖縄・北方対策、科学技術政策担当）（当時、2013年から本学理事を務め、2018年名誉博士）が沖縄に国際的な大学院大学を設置する構想を提唱したことに端を発する。その後、構想検討会及び国際顧問会議における検討を経て、2002年5月、沖縄復帰30周年記念式典において、小泉純一郎内閣総理大臣（当時）が設置構想の推進を表明するに至り、続いて、同年7月に策定された沖縄振興計画において、本構想が沖縄振興施策の柱の一つに位置付けられた。2003年4月には大学院大学の建設予定地として恩納村が選定され、2004年2月に本構想の先行事業となる研究事業Initial Research Project (IRP) として、4件のプロジェクトが選定された。
2005年3月、大学院大学構想の推進主体を設立する独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法が成立し、同年9月に同機構が発足した。機構の理事長にはノーベル賞受賞者のシドニー・ブレナーが就任した。
2009年7月には、沖縄科学技術大学院大学学園法が可決成立した。同法により、大学院大学の設置主体として学校法人が設立されることとなった。2011年10月の文部科学大臣認可を経て、11月1日付で学校法人沖縄科学技術大学院大学学園 () が成立した。名称は、同じく学校法人である放送大学学園とは異なり「学校法人」が正式名称に入る。
恩納村におけるキャンパスの整備については2007年3月より造成工事が進められ、翌2008年、第1研究棟とセンター棟の建設が着工した。2010年3月に同施設の供用が開始され、それまでうるま市の研究施設で進められてきた研究活動は恩納村に移転した。
大学院大学.
大学院大学は2012年9月に最初の学生34人（うち日本人は5人）を受け入れた。一人の教員が少人数の学生を指導する体制となる。教員及び学生の半数以上は外国人となり、教育研究は英語で行われる。学生には研究生活に必要な支援が提供され、研究に集中できる環境が整えられる。また、博士課程においては、授業とラボ研究のバランスが重視される。
研究者及び研究ユニット.
大学院大学には、ノーベル賞（生理学・医学賞）受賞者のシドニー・ブレナーを始め、著名な科学者が複数在籍している。日本を代表する生物学研究の第一人者である佐藤矩行や、分子遺伝学・分子生理学の分野において優れた業績を挙げ、2011年度の文化勲章を受章した柳田充弘、著名な物理学者で、理化学研究所播磨研究所のX線自由電子レーザー施設「SACLA」におけるCバンド主加速器の建設を統括した新竹積等が名を連ねている。
大学院大学では、神経科学、数学・計算科学、化学、分子・細胞・発生生物学、環境・生態学、物理学、海洋科学に大別される研究分野において研究が行われており、現在59の研究ユニットが発足している。
研究ユニットを率いる教員は以下のとおりである。
大学院大学の運営.
理事会.
学校法人の意思決定機関として理事会が設置されている。
理事会は大学院大学の学長を選任し、学長は学校法人の理事長を兼務する。大学の日常的な運営は理事会より学長に委任されている。さらに、理事会は、学園の副理事長を兼ねる大学院大学の上級副学長を任命する。初代学長兼理事長には国際的な物理学者であり、SLAC国立加速器研究所（旧スタンフォード線形加速器センター）名誉所長のジョナサン・ドーファンが就任している。
予算.
大学院大学学園は沖縄科学技術大学院大学学園法の規定による特別な学校法人として設置されている。通常の私立学校では、私立学校振興助成法に基づく国による補助（私学助成）が教育又は研究に係る経常的経費の二分の一以内の範囲で行われるが、当大学院大学では、同法に基づき、内閣府が予算の範囲内で運営費の二分の一を超えて補助できることとされている。当初は全額に近い補助が行われることが見込まれるが、同法施行から10年後に財政支援の在り方について見直しが行われることとなっている（同法附則第14条）。
2020年度の政府からの補助金の総額は203.5億円（学園運営費169.2億円、学園施設整備費34.3億円）であり、これに加え、研究助成金、受託研究、寄付金等による外部資金を獲得している。
研究業績.
設立10年で、2015年から2021年のNature Indexにおいて、世界トップクラスの研究機関と同等のパフォーマンスを発揮している。比較対象は、カリフォルニア工科大学、ハーバード大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、スタンフォード大学、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、清華大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、東京大学である。
2019年のNature Indexでは、OISTの研究が質の高い科学雑誌に掲載される割合を規模で正規化した場合、日本で1位、世界で9位だった（正規化しないランクは360位)。 2022年のNature Indexでは、規模で正規化しない場合、OISTは日本で14位、世界で372位であった。