恵庭OL殺人事件

恵庭OL殺人事件（えにわオーエルさつじんじけん）は、2000年（平成12年）3月に北海道恵庭市で発生した殺人事件。
事件の概要・経過.
2000年3月17日午前8時頃、恵庭市の人気のない農道の路上に焼死体があるのを幼稚園バスの運転手が発見した。遺体はタオルのようなもので目隠しされ、後ろ手に縛られており完全に炭化していた。死因は頚部圧迫による窒息死で、絞殺後に灯油をかけられたものと見られた（確定判決では、犯行時刻は3月16日の午後9時半から11時5分頃とされている）。
この焼死体は苫小牧市在住で千歳市に勤務する女性従業員（当時24歳）の遺体と判明。女性従業員は3月16日に同僚と退社して午後8時半頃に自宅に電話した後は行方不明となっていた。女性従業員の家族によって3月17日午後1時頃に捜索願が出され、同日午後3時頃に勤務先2階の女子更衣室ロッカーから女性従業員の携帯電話が見つかっていた。
同年5月、恋愛問題のもつれによる犯行として、同僚の女性Xが逮捕・起訴された。
以下の状況証拠をどう判断するかが焦点となった（札幌高等裁判所判決参照）。
裁判.
被告人側は事件発生時に購入した灯油については「社宅の片付けのための暖房用」と主張した。また、「女による単独犯は不可能」「真犯人は男性による強姦目的の複数犯」として冤罪を主張している。
第一審.
2003年3月26日 札幌地裁判決では状況証拠から被告人による殺害を認定し、懲役16年を言い渡した。被告人側は直ちに控訴した。
控訴審.
2005年9月29日、札幌高裁判決は、性犯罪の可能性を否定し、一審同様に状況証拠から被告人の犯行と認定、控訴を棄却した。被告人側は、最高裁に上告した。
上告審.
2006年9月25日、最高裁は上告を棄却した。同年9月29日、被告人は最高裁に異議申し立てを行ったが、10月10日に棄却され、一審の懲役16年が確定した。Xは刑務所にて服役後、2018年に刑期満了。
再審請求審.
Xは2012年10月15日に札幌地裁に再審請求を行なった。弁護団は新証拠として豚を焼いた実験を元にした「灯油10リットルでは内臓まで炭化しない」とした弘前大学大学院教授・伊藤昭彦による鑑定結果を提出し、「炎を目撃した住民の供述から、遺体に着火された時刻は午後11時15分頃で、犯人は早くても事件当日の午後11時42分までは現場にいたが、被告人は午後11時半の時点で現場から15km離れたガソリンスタンドの防犯カメラに映っており、アリバイがある」と主張したが、「遺体が炭化するほど燃焼するのは不可能とは言えない」などとされ、2014年4月21日 札幌地裁は再審請求を棄却する決定を行なった。
支援.
2017年10月18日 日本弁護士連合会（日弁連）が再審支援を決定する。
批評.
伊東秀子（本事件の主任弁護人）や瀬木比呂志は本事件について、検察のずさんな捜査と裁判官の強引な解釈による冤罪であるとみなしている。
「新潮45」恵庭事件記事訴訟.
雑誌『新潮45』2002年2月号（1月18日発売）が「恵庭美人OL社内恋愛殺人事件」とのタイトルで、本事件に関する記事を掲載。同記事はほぼ同じ内容で『殺ったのはおまえだ－修羅となりし者たち、宿命の9事件』（新潮文庫、2002年11月1日発売）に収録された。これらついて、Xが発行元の新潮社、『新潮45』編集長の中瀬ゆかり、記事を執筆したノンフィクションライターの上條昌史を相手取って東京地方裁判所に訴えを提起した。
原告であるXは、上記記事・書籍が、
について、Xが犯人であるとの事実を摘示するものであり、名誉毀損に当たると主張。上記書籍の販売の差し止めおよび回収、謝罪広告の掲載ならびに1100万円の損害賠償の支払いを求めた。
この民事裁判が一審で係属中に、刑事裁判の方が最高裁で確定した（有罪）。
2007年1月23日の東京地裁判決（高野伸裁判長）は、上記1事件については最高裁で有罪判決が確定していることからXが犯人であるとし、新潮社側の不法行為を認めなかった。一方、上記2事件については、記事の内容はXを犯人と指摘するものであり、かつ、そう指摘できるだけの十分な取材がなされているとはいえないとして、不法行為を認めた。そのうえで、損害賠償として220万円の支払いと、記事の問題箇所を取り除かないままでの書籍の販売等の差し止めを命じた。
一審判決に対し、新潮社側は「殺人犯の主張を一部とはいえ認めるもので、編集部としては到底承服しがたく、即刻控訴の手続きをとった」。
同年10月18日、控訴審である東京高等裁判所（吉戒修一裁判長）は、一審同様名誉毀損を認めたが、販売の差し止めは認めず、賠償額も110万円に減額した判決を言い渡した。
なおこの記事の取材過程において、上條が「警察の捜査は予断に満ちたものであり、冤罪の可能性も含めて検証したい」と恵庭事件冤罪支援会に取材を申し込み、支援会の協力を得たうえで現場取材をしている。そのため、取材目的を偽った『騙し取材ではないか？』と指摘されている。