マイク・ホンダ

“マイク”マイケル・マコト・ホンダ（Michael Makoto "Mike" Honda、1941年6月17日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家。
カリフォルニア州に生まれ、民主党のカリフォルニア州第15下院議員選挙区選出（シリコンバレーも包括）の下院議員を8期務めた。学歴はサンノゼ州立大学修了。学位はBachelor in biological sciences and Spanish及びMaster in Education。韓国外国語大学校名誉政治学博士。
2007年に米国下院議会で行われた「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議(アメリカ合衆国下院121号決議)」を代表提案者として主導した。コリア・コーカスのメンバーで、米国政界を代表する親韓派・知韓派議員と韓国で報道されていた。
経歴.
1941年6月27日、太平洋戦争開戦直前にカリフォルニア州ウォルナット・グローブに生まれた。ホンダは日系三世で、祖父母は熊本県出身で1900年代にアメリカへ移民しており、両親ともにカリフォルニア州生まれである。後に弟と妹が生まれる。
翌1942年に太平洋戦争が勃発した中、利敵行為を防ぐために日系米国人を強制的に収容する政府の政策により、コロラド州の日系人強制収容所に送られ、幼少期の14ヶ月間を家族とともに収容所で過ごした。1953年に故郷のカリフォルニア州に戻り、イチゴ 農場に転じた両親とサンノゼに住み、小作農として働く。
サンノゼ州立大学で生命科学とスペイン語を専攻。在学中の1965年、ジョン・F・ケネディ大統領の発展途上国援助のためのボランティア派遣計画に応じて大学での研究を中断し、エルサルバドルで平和部隊のボランティアとして1965年から1967年に奉仕活動をおこなう。
1968年に大学卒業。卒業後は理科教師になり、2つの公立学校で校長を務めた。スタンフォード大学で教育研究も行う。1974年にサンノゼ州立大学で修士号を取得。
1971年 、ノーマン・ミネタ市長よりサンノゼ市計画委員会に任命される。1981年、同市教育委員( San José Unified School Board)選出、1990年にアジア太平洋系アメリカ人として初めてサンタクララ郡委員(Santa Clara County Board of Supervisors)になる。
1996年にカリフォルニア州下院議会議員に選出、2001年まで務めた。
2001年、カリフォルニア選出の連邦下院議員に選出。2005年2月、民主党全国委員会副議長に選出。
2007年より下院歳出委員会に所属。アジア太平洋地域出身の米国議員総会議長を2004年から2011年まで務めた。
2007年1月末　米下院議員との共同署名で下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案を提出。
2007年8月、すでに1993年に詐欺罪で指名手配をうけながら米民主党、特にヒラリー・クリントンの資金源として活動していた中国系アメリカ人ノーマン・シューの逮捕後、シューから献金を受けていたホンダは、公開の謝罪と資金返還を余儀なくされた。なお、シューの事件は、ヒラリーの大統領指名選敗北の主因となったとされる。
2009年に成立したバラク・オバマ政権では教育長官のポストに強い意欲を見せていたが、オバマはシカゴ市教育長のアーン・ダンカンを教育長官に指名したため、就任は実現しなかった。
2016年11月8日にアメリカ大統領選挙と同時期に行われた連邦議会下院議員選挙で9選を目指して第17選挙区で立候補したが、同じ民主党のインド系弁護士のロー・カンナに敗れ落選した。
2017年、韓国政府より、修交勲章光化章を授与される。
政治活動.
対日戦時賠償要求訴訟.
1999年8月23日、ホンダが提案した非拘束の「対日戦後補償要求」決議（AGR-27）がカリフォルニア州議会で可決された。1999年12月11日に東京都の社会文化会館で行なわれた「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」において、ホンダは「AGR-27（カリフォルニア州）決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、「APA（環太平洋）コミュニティ」結束の為にやった。」と述べたという。同決議では日本政府に対し、南京大虐殺や慰安婦問題などの第二次世界大戦中の戦争犯罪に対する明確な謝罪と犠牲者への賠償を要求している。
1999年にカリフォルニア州で成立した特例州法トム・ヘイデン法（ヘイデン法）にもとづいて在米日本企業を相手取り対日戦時賠償要求訴訟が多く行われ、請求金額の総額は1兆ドルになると言われた。ホンダは同法を共同提案したと思われる。
高山正之によれば、当時の背景としては、ベルリンの壁崩壊以降、東欧諸国との戦後賠償問題が発生し、またアメリカでもユダヤ系市民が在米ドイツ企業を相手に賠償請求裁判を大量に起こしていた。しかし、米連邦裁判所は「すでに西ドイツ政府とホロコーストの被害者やイスラエル政府との間に賠償交渉が成立している」として請求棄却していた。そこで、訴訟窓口だったロサンゼルスのミルバーグ＆ワイス弁護士事務所は、ドイツと東欧諸国の賠償交渉にアメリカ人弁護士が介入することを大統領に提案、1999年2月、ドイツの政府と企業が共同で50億ドルを拠出して償いとする「記憶・責任・未来」基金(2000年8月12日施行)が創設される。高山はミルバーグ＆ワイス弁護士事務所の動きとマイク・ホンダは連動していたと見ており、高山によればミルバーグ＆ワイス法律事務所が原告代理人として裁判を担当した。
人権問題に関して.
ホンダは公民権運動を擁護しており、の議長を2004年から2011年まで務め、Local Law Enforcement Hate Crimes prevention Act of 2009 に賛成した。
中国の人権問題に関しては、「将来の改善が必要である」としている。
慰安婦問題.
ホンダは、旧日本軍の慰安婦並びに慰安所に関して「政策として女性や少女を誘拐して性奴隷にした」として、アメリカ軍が第二次世界大戦後日本で利用した慰安所（特殊慰安施設協会）とは同一視出来ないと主張している。