電通

株式会社電通（でんつう、""）は、日本の広告代理店。その規模は広告代理店としては国内最大にして、世界第5位の規模を誇る。2020年1月1日の純粋持株会社体制移行に伴い、電通承継準備会社より商号変更。
概要.
日本最大の広告代理店であり「広告界のガリバー」の異名を持つ。
国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍と圧倒的なシェアにより、市場の寡占化が問題視され、 2005年（平成17年）には公正取引委員会（当時・竹島一彦委員長）が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた。
1987年（昭和62年）に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年（平成14年）12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年（平成14年）12月の汐留移転を機に制定された6代目である。
海外の広告会社を積極的に傘下に収めることにより規模が拡大し、近年では広告代理店グループとして世界6位の規模となっている。
企業体質.
社風.
現場優先体質（管理部門からの管理の軽視・無視）、コンペ至上主義（コンペで勝つことを最優先し、そのために他を犠牲にする）であると指摘されている。
電通は、もともと通信社も抱えてはいたがそれを同盟通信社に譲渡、そして同盟通信社の広告事業を吸収して広告専業になった会社である。労働時間を考慮せず日夜ニュースを追いかける通信社（報道機関）的な悪い体質がDNAとして残り、労働時間などに関して残業規制を含めた会社からの細かい管理を現場が嫌い無視する気質が企業風土となった。逆に通信社ではなくなった為、行政からの監督もほとんど入らなくなってしまった。
鬼十則.
4代目社長・吉田秀雄により1951年に作られた電通社員の行動規範。
1991年の男性社員の過労死（電通事件）の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、その後も社員手帳には記載が続けられ、特に第5則が電通の労働体質の背景になっているとされた。2015年12月に発生した新人女性社員の過労自殺を受け、2016年度限りで削除。
責任三カ条.
鬼十則と同じく4代目社長・吉田秀雄により1953年に作られたが、1987年に社員手帳から記述が除外。
戦略十訓.
1960年代、ヴァンス・パッカード（）の『浪費をつくり出す人々』（）の内容を基に、電通PR（現・電通パブリックリレーションズ）社長だった永田久光により提唱されたとされる。ただし、電通の発行物内にはこの戦略に関する記載はなく資料による裏付けはない
富士登山研修.
「新入社員研修の一環」として、新入社員らに毎年富士登山を行わせている。同社ではこれを「電通富士登山」と称しており、もともと初代社長・光永が社員の敢闘精神を養う目的で開始したという。
国内拠点.
東京本社.
〒105-7001
東京都港区東新橋1-8-1
関西支社.
〒530-8228
大阪府大阪市北区中之島3-2-4
中之島フェスティバルタワー・ウエスト17F
京都支社.
〒600-8009
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101
アーバンネット四条烏丸ビル5F
中部支社.
〒450-6429
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28-12
大名古屋ビルヂング29F
岐阜連絡事務所.
〒500-8828
岐阜県岐阜市若宮町9-16
トーカイビル3F
三重連絡事務所.
〒514-0009
三重県津市羽所町375
百五・明治安田ビル3F
製作に関わった映画作品.
実写映画.
実写映画
※特撮作品も含む。
アニメ映画.
アニメ映画
製作に関わったテレビアニメ・特撮作品.
テレビアニメ製作は、従来旭通信社→アサツーディ・ケイ→ADKエモーションズ（ADKホールディングス傘下）や読売広告社が強く、電通はあまり力を入れてこなかった。ただしテレビアニメへの参入自体は、テレビアニメ黎明期である1963年放送開始の『鉄人28号』とかなりの古参である。
2000年代に入ってからはテレビアニメ製作にも積極的になっており、パイオニアLDCを買収した（2008年にNBCユニバーサル傘下企業に売却、現・NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン）。
過去に関わった作品.
 過去に関わった作品 
コピーライトに表記されていないが関わった作品.
コピーライトに表記されていないが関わった作品
不祥事・諸問題.
労働問題.
2015年
2016年
2017年
自由民主党との関係.
電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている。自民党の広報・宣伝は電通が長く担当している。2012年（平成24年）12月に発足した第2次安倍内閣以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1～2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業を巡る委託事業同様（#持続化給付金事業の受託をめぐる問題参照）、自民党政権と電通との親しき関係ないし蜜月関係が指摘されている（自由民主党 (日本)#問題にも同旨関連情報あり）。
民間職員採用は民主党政権下の2011年当時の内閣官房長官であった仙谷由人の発案であり、民主党政権下では中心的な存在を博報堂が、自民党政権下では電通単独で担っていた事がわかっている。