通院医療費公費負担制度

通院医療費公費負担制度（つういんいりょうひこうひふたんせいど）とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）第32条に規定されていた精神科通院医療費の一部を公費負担医療制度であった。平成17年10月1日に廃止され、障害者自立支援法による自立支援医療に移行した。
概要.
1965年（昭和40年）、精神衛生法の改正によって創設され、翌年よりスタートし、2006年（平成18年）4月、障害者自立支援法の施行によって廃止された。通常は健康保険適用の場合、全体の医療費の30%の自己負担を求められるが、この制度を利用すると5%で済んだ（1995年〈平成7年〉、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉改正以降）。地方公共団体（地方自治体）によっては残りの5%も公金で負担し、実質無料にもなった。1999年（平成11年）の改正により2002年（平成14年）4月1日より申請による事務手続きが市町村に変更された。理由は地域における精神保健施策の充実とよりきめ細やかなサービスを実現することであった。しかし2005年（平成17年）10月に廃止された。
更生医療（身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者の障害の除去や軽減する目的の制度）や育成医療は所得のみに着目した負担であったが、精神科通院については医療費のみに着目した公費負担であった。なお、現行の障害者総合支援法は医療費と所得の双方に着目した負担である。
制度の意義.
厚生労働省の社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課によるとこの制度の意義は、
等がある。
申請.
申請は職権で行われることはない。全ての都道府県や政令指定都市に対して申請書を提出する事によって行われる。精神障害者保健福祉手帳が交付されている人は、医師の診断書は不要であった。
生活保護との関係.
生活保護の医療扶助を受けている者については、この負担制度が優先され、残りの自己負担分が医療扶助の対象になる。
診断書内容.
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係通知の改正について」(平成14年3月29日、(障発第0329008号)によると診断書には下記の内容が記載される。