国家平和発展評議会

国家平和発展評議会（こっかへいわはってんひょうぎかい、、、略称：SPDC）は、1988年にビルマ軍が樹立したミャンマーの最高決定機関。軍事政権であった。
国名.
軍事政権は発足直後に国名をビルマ連邦社会主義共和国からビルマ連邦（英語：Union of Burma）へ変更し、1989年6月18日には対外的な国名をミャンマー連邦（英語：Union of Myanmar）へ再度改称した。だが、軍事政権を否定的に見る国々では引き続き「ビルマ」の名称が使用され、国ごとにミャンマーの国名表記が分かれる事態となった。
なお、国内におけるビルマ語の国名は軍事政権が終了するまで変更されることが無かった。
概要.
1988年9月、ミャンマー軍のクーデターにより国家法秩序回復評議会（State Law and Order Restoration Council、略称：SLORC）が全権を掌握して以来、同国では2011年3月30日まで軍事政権が続いた。このSLORCが1997年11月に改組されたのが国家平和発展評議会である。
SPDC内の序列上位は以下の通り。
2010年ミャンマー総選挙後の2011年1月31日にトゥラ・シュエ・マンが下院議長に任命され、2月4日にテイン・セインが大統領に選出された（ティン・アウン・ミン・ウーは副大統領に就任）。同日までにマウン・エイは引退している。テイン・セイン大統領による組閣に伴い、2011年3月30日にSPDCは解散した。