パナソニックショップ

パナソニックショップとは、パナソニック（旧松下電器産業）ほかパナソニックグループ（旧松下グループ）各社の製品を取次・販売する特約店（電器店）の通称である。1957年、日本最初の系列電器店（街の電器屋さん）ネットワークとして発足した。当初は松下電器産業（現パナソニック）製品のみを扱う「ナショナルショップ」と他社製品も同時に扱う「ナショナル店会」とに二分されていた。以後、今日まで国内最大の地域電器店ネットワークである。地域電器店の業界団体「全国電機商業組合連合会」加盟店の7〜8割を占める。特にパナソニックのお膝元というべき近畿地方においては圧倒的に強い。
なお、このような製品提案から販売・アフターサービスを一貫して行う販売店や、メーカー100%出資代理店より仕入れる手法は高度成長期を支えた流通形態であり、同様の販売店は日本国内の家電流通販売店舗数の9割を占める。
概要.
量販店が大量に安く売ることをセールスポイントとしているのに対し、パナソニックショップ（街のでんきやさん）は「アフターサービスの良さ・きめ細かさ」をセールスポイントにしているので、「家電のホームドクター」として電球や蛍光灯 の交換といった軽工事にも幅広く気軽に応じてくれる（「お役に立ち隊宣言」）。また「パナソニック修理技術認定店（旧・パナサービス工房 後述）」として他店購入製品やパナソニック以外の他社製品修理も取り扱う（有料）。この意味を込め、パナソニックショップは1998年から「あなたの街のでんきやさん」を全国共通キャッチフレーズとしている。さらに複数のパナソニック関連企業や優良業者との取引が活発な店は、各種リフォームの相談にも応じる（多くの店舗はパナホーム取次店）。また地方の一部には、雑貨店・酒店・CD・DVD・BDソフト販売店を同じ敷地で経営している店舗も存在する。また来店客が休憩所としても使えるよう茶菓を置いてある店舗もある。
顧客より修理の依頼を受けたパナソニック製品の補修用性能部品供給はパナソニックショップ所在地を管轄する最寄りのパナソニック テクニカルサービス（PTSE）各支社が行っている。簡単な故障の修理は自店で交換部品を仕入れて修理可能な場合が多いが、重度の場合はパナソニック修理相談窓口へ返送される場合もある。
パナソニック公式サイトの「ナショナル・パナソニックのお店ホームページ」から、全国約2万店という細かい販売網を持つ旧松下電器特約店を都道府県単位で検索できたが、2006年11月15日をもって閉鎖され、のちに「スーパーパナソニックショップ」と呼ばれる優良店のみを掲載したサイトにリニューアルされた。
各店のスタッフは通常、旬のパナソニック商品名が書かれたスタッフジャンパーを着用して店頭接客や顧客宅訪問にあたっている。スタッフジャンパーはPCMC=パナソニックコンシューマーマーケティングLE社より販促助成品として有償支給。「お役に立ち隊宣言」「VIERA」などバージョンが複数あり、公式スポンサーとなっている五輪バージョンもある。さらに「TVハウス」認定店にはその旨が書かれた黄色地のスタッフジャンパーも支給される（→詳細は後述参照）。
住宅用火災警報機については、ユーザーからの要望に応じ顧客宅までスタッフが出向いて取り付け工事を行うが、その際の出張代発生の有無は店舗により異なる。なお店頭で購入してユーザー自身で持ち帰り、ユーザー自身で取り付ける場合は商品代のみで出張代は発生しない。
パナソニックショップ各店のうち、後述の「スーパーパナソニックショップ」認定店にはパナソニック特選品カタログに加え、全国各地の観光地・名産品、さらに旅行等の場面で使用が想定されるパナソニック製品を取り上げた「パナライフクラブ（年4回発行・季刊）」や、全国各地のパナソニックショップが行っている主なサービスやユーザーの声を紹介した「リフォームパル」が置かれており、顧客への宅配が行われるほか、来店客が持ち帰ることも可能。
発注元店舗（パナソニックショップ）への商品配送は基本的にパナソニックロジスティクスより委託を受けた運送業者が行っている。パナソニック以外の他社製品配送は別の卸業者が各地域毎に運送会社へ委託。カタログ・チラシ類をパナソニックショップ各店へ配布する際は、PCMC（パナソニックコンシューマーマーケティング）営業担当者が営業車で各店舗を巡回して直接届ける場合もあれば、運送業者へ委託しメール便で配布される場合もある。
パナソニック関連チラシのみならず、各放送局や放送関連団体発行の地デジガイドやBSデジタル・スカパー等の月間番組ガイドも置かれており、来店客が自由に持ち帰ることが可能。さらにパナソニックはAV機器における五輪公式スポンサーである事から、五輪開催期間中はその日程表&TV各局五輪放送予定表もパナソニックショップ各店に置かれる（来店客持ち帰り可）。
さらに（通常のお客様用カタログに掲載されていない各種消耗品・工事部品やそれら注文の際の問い合わせ先も掲載されている）「パナソニックセールスマンカタログ（年4回発行）」も置かれており（パナソニック製AV機器&白物家電・各種消耗品用とウェルネス商品=パナソニック電工製品用の2種類ある）、スタッフは顧客宅訪問時にそれを携帯して顧客からの各種依頼へ迅速に対応出来るようにしている（来店客が自由に閲覧する事も可能だが店内のみに限定され、部外者の外部持ち出しは禁止。また営業車のダッシュボードにもセールスマンカタログを常備）。
2011年6月からはパナソニックショップ検索サイト内において、パナソニックショップ及びパナソニックフェアのテレビCM動画配信を開始した（「チャンネルパナソニック」へリンク）。
アンテナ関連工事について.
アンテナ線・分配器・ブースター等のTV受信関連部品は全てのパナソニックショップでパナソニック純正品のみが販売供給されているとは限らず、マスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ等の他社製品を取り扱う店舗も多い。パナソニックの生産体制の縮小により、純正品を在庫所有していない場合が増えたためである。
パナソニックを含む国内大手電機メーカー各社は2009年3月までにFMおよびアナログVHF用の屋外アンテナ生産より撤退し、それ以降は地デジ対応UHFアンテナ及び110度CS・BSアンテナ本体のみを生産している（分波器・分配器・ブースターなどのアンテナ周辺部品生産は2013年限りで終了）。
このためパナソニックセールスマンカタログの2009年春号より、「アンテナおよび周辺部品」項には屋外用VHF・FMアンテナが非掲載となっている。
2012年秋冬号以降のセールスマンカタログには、地デジ対応UHFアンテナ、110度CS・BSアンテナ、ブースター等の属品のみが掲載されている。
パナソニックセールスマンカタログに、一部DXアンテナ製品が掲載されていた時期がある。
地デジ&110度CS・BSデジタルチューナーや共同受信用大型アンテナもパナソニックが生産から撤退しており、他社製品を提案される。
よって、アンテナ設備を更新する場合、UHFアンテナ及び110度CS・BSアンテナ・ブースターはパナソニック製でも、マスト・屋根馬又はサイドベース・ステーワイヤー・VHF/FMアンテナ等の周辺部品はパナソニック以外の他社製品が使用される。
なお国内大手電機メーカの中で最後まで自社ブランドアンテナの販売を続けていたパナソニックは、2015年3月限りで自社ブランドアンテナの生産（DXアンテナからのOEM供給）を終了。現在「Panasonic」ブランドアンテナは在庫・展示品限りとなっており、ビエラカタログは2015年夏号よりパナソニックブランドアンテナ掲載を廃止した。
パナソニックが生産から撤退、および生産体制を以前より縮小した一部の製品について.
生産から撤退、および生産体制が縮小された一部製品についてはパナソニック以外の他社製品を仕入れることで対応している。
ビデオテープ・オーディオカセットテープについても、ヘッドクリーナー・クリーニングテープ・ヘッド消磁器・クリーニングキット・レコードクリーナーも含め生産体制を縮小しており、パナソニックショップで販売される記録媒体の主力はDVD-RAM・DVD-R・DVD-RW・SDメモリーカードなどに移っている。ビデオカセット・オーディオカセット・ヘッドクリーナー類もこれまで通りパナソニックショップで購入出来るが、供給されるのはパナソニック社外製品が主体となり、CD・DVDレンズクリーナーも含め取り寄せとなる店舗がほとんどである。
単体ステレオコンポもパナソニック（Technicsブランド）を含む国内大手メーカーが2004年頃までに生産よりほぼ撤退し、現在の主力は（ビエラリンクなどに対応した）デジタル放送ホームシアターシステムに移っている。
歴史.
起源は太平洋戦争前の1935年に松下幸之助が始めた「連盟店」制度に遡る。
戦後、松下幸之助が他社系列の小売店を一軒一軒自らの足で訪ね歩き、松下製品を是非販売してもらえるよう店主達に依頼したことに始まる。この時幸之助が説いた経営理念は「水道哲学」と「共存共栄」であった。
しかしこの方法ではさすがに時間と手間がかかりすぎるということでのちに問屋・代理店網を組織し、それらを通じ松下製品販売に好意的な小売店を松下系列店として組織化。やがて今日のパナソニックショップの前身となる「ナショナルショップ」網が形成されていった。生家が貧乏であるが故に小学校も満足に出ていない苦労人という境遇であるにもかかわらず、持ち前の粘り強さを武器に社長の幸之助自ら訪ね歩いては「我が松下の製品を一緒に売ろう」と誘う姿勢は多くの店主達に共感を呼び起こし、これが今日における最大の地域電器店網を築く原動力となっていった。
発足当初は松下製品のみを扱う「ナショナルショップ」と、松下製品に加え他社製品も扱う「ナショナル店会」とに二分されていた。後者は1993年を以て廃止。2008年の松下電器産業の社名変更に伴い、現在の「パナソニックショップ」に一本化されている。
ピーク時には「ナショナル店会」加盟店と併せて全国約5万店にまで成長していた。ナショナルショップのみでは最盛期の1980年代後半に約2万7000店あった。後継者難や量販店との競争激化などにより、2018年3月時点で約1万5000店に減少している。パナソニックの家電販売額に占める比率も、往時の6割から2割以下へ低下している。
とはいえ現在でも国内最大の地域電器店ネットワークとして有力な販路であるため、パナソニックは全国で店主に経営状況や今後に対する意向ついて聞く初の体系的調査を実施。その結果、後継者難を訴える声が多かったことから、有力店に近隣店舗を引き継いでもらうといった取り組みなどを進めている。そのための支援マニュアルも策定した。
スーパーパナソニックショップ（SPS）.
2000年、当時社長の中村邦夫はパナソニック社内の「聖域無き構造改革」に取り組んだが、全国すべての旧ナショナルショップも例外なく大改革の対象となった。
1980年代後半以降、量販店の台頭で売上減のナショナルショップが続出し、さらに店主の高齢化（平均年齢60歳超）や後継者難などにより今後のデジタル化の波に乗り遅れてしまう店の急増が懸念された。さらにパナソニック側としても、今後全ての店の面倒を従来通り業績に関係無く「共存共栄」で販促支援することが難しい経営状態になっていた。
そこでパナソニックは中村邦夫を中心に2000年度より「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、これまで松下幸之助が築き上げてきた「共存共栄」という従来の考え方を根本から180度転換。「時代の趨勢に適った情熱と意欲を燃やすスタッフのいる店には出来る限りの販促支援をしていくが、逆に現在の延長線上のまま改革の意欲なき店には辞めてもらう可能性も有り得る（自ら拡販などの改革努力をしない店は切り捨てる）」という方針に変更し、店の業績とは無関係に行われてきた無償販促支援やリベートを次々に廃止。全国のナショナルショップに対し、「このままでいて売上低迷で消える」か「生き残るために厳しい道を選ぶか」という2つの選択肢を選ばせた。
「生き残るための厳しい道」を自ら選んだ系列店に対しては、大改革に対応した、スタッフ向けの有料研修会「プロショップ道場」を開始。「電話一本でどこのお宅へも駆けつける」という従来のサービスを完全否定し、「長年の付き合いと経験で得た各顧客のライフスタイル・家族構成・経済状況などに合った商品の提案を個別に行う」「（遠方在住の顧客は極力減らし）商圏は店舗から半径500m以内に絞り込む」という「地域密着型のエリアマーケティング手法」を指南。「向こう3年間で売上高1.5倍・利益2倍・各店商圏内販売シェア20%以上増加」を目標に掲げて系列電器店として生き残るためのノウハウを徹底的に鍛錬するために、これまでの松下グループ関係者の講師を廃止し、外部の人（就職活動・新社会人・マーケティング等の各種合同研修担当者や経営コンサルタント）を招聘。「やる気の無い店には辞めて貰う可能性も有り得る」というスローガンの下、これまでの身内の甘えを排除しスタッフ達を手厳しく濃縮指導する研修会となっている。時には講師から「眠い、意欲無きやつは出て行け!!」等という一喝が飛び、売上が伸びていない店のスタッフに対しては「やり方が悪い」等と手厳しく叱ることもある。 
2002年8月、当時の専務で系列店統括も担当していた戸田一雄は2002年8月、予定していた欧州海外旅行を中止し全国各地の店舗を自らの足で巡回して各店の状況を調査した。その結果「売上を増やそうと自ら前向きに努力する店と、顧客数および売上が伸び悩み開店休業状態になっている（=自ら増販・増客努力をせず松下側からの手厚い販促支援のみで商売を食いつないでいる）店とに二極化している」ことが判明した。
そして2003年4月1日からは、約2万店近くある系列店の中から、「売上を増やし（業績を上げ）顧客へのサービス向上を図ろうと自ら前向きに努力する」収益性や成長力に優れた店舗のみを（全国約7,000店にまで絞り込んで）厳選・抽出し、選抜した店に対して優先的に販促支援する「スーパープロショップ（SPS、現：スーパーパナソニックショップ）」制度を立ち上げた。SPS加盟店になると、販売の数値目標や売上情報のパナソニック側との共有が課せられるが、販促支援やリベートが重点的に受けられ、SPS限定モデルの販売が可能になる。その代わり、「売り上げを常に増やし（SPS認定基準を上回る業績を上げ）、顧客へのサービス向上」に自ら努めなければならず、当初はSPS認定を受けても売り上げ低迷が長期化し改善の見込みがない店はその認定を取り消し、公式HPの店舗検索画面より削除するという手厳しい制度となっている。さらに2012年からはSPS認定7000店のうち、リフォーム・太陽光発電・エコキュート・IHクッキングヒーターの普及・拡販に積極的な店舗を「ネットワーク&エコハウス（略称：N&E）」に指定。通常のSPSより販促面で優遇する措置を講じている。
看板および営業車のデザイン.
社名変更前.
発足当初は赤と白の塗り分けだったが、現在は青と白の塗り分けに改められた。ただし営業車は全ての店舗が青白のショップカラーであるとは限らず、（「Panasonic」ロゴは書かず）店名ロゴのみの表記だったり新車購入当時のまま無地で使用されている店も多い。個人経営小売店の営業車の塗装費用は、各地区の卸売り会社が各小売店に支払う場合が多かった。各店の看板はナショナルが赤あるいは朱地に白抜きで「National」と、パナソニックは青地に白抜きで「Panasonic」とそれぞれ表記。またシャッターにはかつてカラフルな絵が描かれていたが、のちに白地に青で「National/Panasonic+店名ロゴ・電話番号・営業時間・定休日」という表記が一般的となった。
マスコットキャラクターは「パナ坊」（1994年より採用、かつては「ナショナル坊や」）。営業車にこの「パナ坊」が描かれている店舗もある。ただし、パナソニックへのブランド統一を機にこの「パナ坊」公式使用は2010年3月31日をもって終了した（下述）。
社名変更後（「ナショナル」商標全廃に伴う系列店の動き）.
これまで中村邦夫社長（現：パナソニック相談役）が推進してきた構造改革「創生21計画」の総仕上げとして、松下は2008年9月30日限りで社名より創業者・松下幸之助の名前を外し、翌10月1日より松下電器産業株式会社から「パナソニック株式会社」へ社名を変更した。同時に今まで日本国内向け白物家電に使用してきた「ナショナル」ブランドも2009年度までに全廃し、「パナソニック」に一本化することが決定（2008年1月10日発表、同年6月26日の2008年度松下定例株主総会において正式決定）。これに伴い当系列店もナショナルショップから「パナソニックショップ」へ改称され、創業90年を経て旧来の松下幸之助色は社名・店名から完全に消滅した。
その第一段階として、当初は社名変更後の10月1日以降としていた旧松下製白物家電における「ナショナル」ブランド淘汰開始時期を前倒しし、2008年6月30日製造・出荷・発売分限りで旧来の「ナショナル」ブランド使用は完全終了。翌7月1日以降製造・出荷・発売分からの旧松下製白物家電は全て「パナソニック」ブランドを使用している。旧来の「ナショナル」商品は在庫・展示品限りで売り切れ次第、「パナソニック」ブランドに取って代わられる（パナソニックではグループ全社を挙げ過去に例の無い徹底した在庫管理の下、旧来の「ナショナル」製品在庫を1日でも早く完全に売り切る計画を推進中）。
さらに旧松下製白物家電カタログについては、表紙への「National」商標記載を2008年8月発行分を最後に終了。翌9月発行分以降は白物家電カタログの表紙記載商標を全て「Panasonic ideas for life」に変更している。シェーバーカタログについてはその先陣を切る形で、同年8月発行分より表紙商標を「Panasonic ideas for life」に変更。2009年春まで白物家電として最後まで「National」商標を表紙に記載し続けていた生ゴミ処理機カタログも同年5月発行分より「Panasonic ideas for life」に変更した。
また社名変更正式決定日である2008年6月26日以降、各小売店ではシャッター・看板・営業車より「National」の文字を外した新デザインへの変更作業を開始した。これも当初は10月1日以降とされていたが前倒しされた。
上記の作業はSPS認定店で最初に開始され、SPS認定店は2008年9月30日をもってデザインリニューアルを完了した。SPS非認定店の変更作業は後回しとなっていたため旧デザインの店も多く残り、SPS非認定で「パナソニック会」に加盟している店は2008年度中（2009年3月31日まで）に完了。SPSに認定されておらず、かつパナソニック会にも非加盟の小規模パナソニックショップについては2009年度中の完了を目標にリニューアル作業を進め、2010年春までに全てのパナソニック系列店における看板・シャッター・営業車デザインのリニューアルが完了した。
さらにパナソニックショップ以外でもパナソニック電工代理店（パナソニック電工製の部品を仕入れているリフォーム工事業者・ガス器具販売店・石油&ガス給湯機設置工事業者・住宅メーカーなど）の看板からも2009年度中に「National」や「松下電工」などの旧文字が看板より外され、「Panasonic」や「パナソニック電工代理店」などの表記に統一された。
上記作業に伴う看板掛け替えの工事・委託・製作費は全額パナソニック側が負担しており、これら社名変更関連費はパナソニックグループ全体で約300〜400億円と推定されている。
撤去された旧「National（ナショナル）」看板は全てパナソニックエコテクノロジーセンター等のリサイクル工場で分別・粉砕され、FRP増量剤や植木鉢等として再利用されている。
しかし、売り上げが大きく落ち込み、後継者難に苦しんでいた零細ナショナルショップは、パナソニックショップへの変更が認められず、旧来の「National」文字を外した後、「Panasonic」看板へ掛け替えないまま廃業する店舗やアトム電器などの独立系や家電量販店系へ鞍替えする店舗も出ている。
なお店舗正面に掲示する「Panasonic」ロゴ看板は（店舗の広さや外観により取り付け可能空間&取り付け方法に違いが生じるため）大きさが各店舗ごとに少しずつ異なる。そのため「各店舗ごとの受注生産（オーダーメード）」となっている（「N&Eハウス」認定店の場合、「Panasonic」ロゴ看板と「ネットワーク&エコハウス」ロゴ看板の大きさ比率が店舗により異なっており、「Panasonic」看板のほうが大きい店舗もあればその正反対の店舗もある）。
「SANYO」商標全廃、三洋系列店はパナソニックショップへ吸収統合.
パナソニックは2009年9月1日より、経営再建中の三洋電機をパナソニックの傘下とする方針を決め、同年12月に正式に子会社化した。
さらに2010年7月28日にはパナソニック電工及び（パナソニックグループの傘下に収めた）三洋電機を2011年3月末までにパナソニックの完全子会社化とする事が正式決定。同時に「SANYO」ブランドは2012年3月31日を以て廃止 され、翌（2012年）4月1日からは「Panasonic」へ完全統一される。
これに伴い（2010年10月現在）全国に約1500店ある三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」は2011年10月1日以降順次「パナソニックショップ」へと衣替えされ、翌2012年3月31日までに三洋系列店全店が「SANYO」の文字を外して「Panasonic」へ掛け替え（これによりパナソニックショップ店舗数は全国で約1万9千店に）。さらに「SANYO」ブランドによる新製品発表は2011年3月31日出荷分を以て終了し、翌2012年春までの1年間は「Panasonic」ブランドへの移行期間として在庫調整等に充てられる（「SANYO」製品は2011年4月1日以降「在庫・展示品限り」となり、完売次第店頭から姿を消す）。
（2010年10月23日土曜付、日本経済新聞1面及び10面記事にて報道）
これに先行する形で、三洋系列店には薄型テレビや冷蔵庫など、一部でパナソニック製品が供給され始めている。さらに一部地域・店舗は、これまでの「SANYO」から「Panasonic」への看板掛け替えを予定より半年前倒しで実施した。パナソニックショップ同様、「Panasonic」ロゴの下に「エコ活動宣言店&各店店名ロゴ」看板を二段掲示する店舗が大半だったが、2011年10月からは順次「スーパーパナソニックショップ」に新規認定された店舗の突き出し看板に「スーパーパナソニックショップ」表記が付加された。
また、売上低迷からパナソニックショップへの変更を認められなかった店や、変更基準を満たしていても自発的に変更を望まなかった店も少なからずあり、そのような店はナショナルショップ同様、廃業かアトム電器、コスモスベリーズなどの独立系や家電量販店系などのフランチャイズ業態店への転換を選択することになる。
「テクニクス（Technics）」.
パナソニックは2010年10月20日、現在生産されている「テクニクス」ブランド製品（レコードプレーヤー及び周辺機器類）を同年秋を以て生産終了した。理由は「デジタルオーディオ機器の普及によりアナログプレーヤーの売り上げが減少し、部品調達も難しくなったため」としている。これによりパナソニックはレコードプレーヤー生産より完全撤退することとなった。
なお「テクニクス」ブランドは2015年より復活する旨が決まり、同年2月に「テクニクス」ブランドの高級オーディオ製品が発売され、レコードプレーヤー「Technics SL-1200シリーズ」も2016年に生産が再開された。