予備自衛官補

予備自衛官補（よびじえいかんほ、Reserve Candidate）は、 陸上自衛隊及び海上自衛隊において採用している官職である。一般国民より公募され、教育訓練終了後は非常勤国家公務員の予備自衛官となり、有事・訓練等の際は招集されて陸上自衛隊または海上自衛隊における各任務に就く。RCの略称は徽章のデザインにもなっている。
概要.
自衛隊勤務未経験の一般国民を対象に公募され、試験を経て採用される。身分は非常勤の防衛省職員（特別職国家公務員）・自衛隊員であり、防衛省職員の定員外の扱いである。所定の教育訓練を修了した後、予備自衛官に任官する。予備自衛官補を経て予備自衛官になった者は公募予備自衛官といい、自衛官退職者たる（狭義の）予備自衛官とは区別される。
教育訓練招集に応招する義務のみを有し、教育訓練招集手当がある。予備自衛官補制度は平成13年（2001年）に創設され、平成14年度（2002年度）から陸上自衛隊で採用されている。予備自衛官補は階級が存在せず、採用後、陸上自衛隊では予備自衛官候補生その官職名をもって称される。予備自衛官任官後は技能試験による任用であればそれぞれの領域において定められた階級、一般の予備自衛官としての任用であれば予備2等陸士の階級に指定される。予備自衛官任用後の職種・階級は、公募予備自衛官の項に詳述がある。任官後は勤務成績により昇進の機会がある。
本制度は、一般国民が自衛隊に接して理解を深める機会を設け、予備自衛官への門戸を広く開放すること、および優れた専門技能を持つ民間人の力を防衛力に組み込むことを目的とする。近年は、幹部候補生を目指して一般大学生の応募も見られる。予備自衛官補は一般公募と技能公募があり、それぞれ筆記試験・口述試験・適性検査・身体検査が科せられる。
陸上自衛隊予備自衛官補（一般公募）.
18歳以上34歳未満で自衛官であった期間が1年未満（未経験含む）の者が受験可能で、3年間で合計50日の教育訓練に出頭し、修了後に予備自衛官に任用される。
陸上自衛隊では任用後に後方地域の警備要員などを務め、現職自衛官の新隊員教育とほぼ同じ教育課程を修了する必要がある。隊列行進や敬礼などの基本教練から始まり、歩哨・斥候、野戦築城、長距離行進、武器の分解結合、戦闘訓練、射撃訓練などが行われる。現職の新隊員教育よりも訓練期間が短く、体力練成は各自が招集期間以外に自主的に行うことが推奨されている。
陸上自衛隊予備自衛官補（技能公募）.
陸上自衛隊における技能公募予備自衛官補は、語学、医療、車両整備等の専門技術者たる予備自衛官になることを目的とする。訓練日数は2年間で合計10日である。訓練内容は一般公募に比べて少ないが、基本教練から射撃まで最低限必要なことは一通り行われる。平成25年度から弁護士・司法書士（法務）、臨床心理士（衛生甲）が追加され、令和3年度から遺体衛生保全士と納棺士が追加された。
海上自衛隊予備自衛官補（技能公募）.
平成28年（2016年）より海上自衛隊でも予備自衛官補の技能公募での採用を開始している。対象は、海技士資格保有者である。
予備自衛官補の教育訓練.
予備自衛官補の教育訓練は一般公募（陸上自衛隊のみ）が50日間（3年以内）、技能公募（陸上自衛隊および海上自衛隊）が10日間（2年以内）となっており、これらは「タイプ」と呼ばれる連続5日間の訓練課程に細分化されている（陸上自衛隊の場合）。予備自衛官および即応予備自衛官の訓練招集と異なり、5日間の教育訓練に分割出頭は認められておらず、体調不良や本業の都合などで途中離隊した場合は、原則として同一タイプの訓練に改めて5日間連続出頭する必要がある。
陸上自衛隊.
※第1段階のC・Dタイプ、第2段階（EからHのタイプ）は順番に関係なく履修可能
教育訓練部隊および教育訓練場所は各方面隊ごとに下記の部隊・駐屯地と決められている（例えば東部方面隊管内在住であれば、新潟県在住であっても神奈川県の武山駐屯地で教育訓練を受けることになる）。
海上自衛隊.
海上自衛隊の場合、教育訓練部隊および教育訓練場所は下記の通りである。
予備自衛官補の宣誓.
予備自衛官補は、自衛隊法第五十三条及び自衛隊法施行規則第四十一条の三に則り、入隊時に以下のような文章の記された宣誓文に署名をする事が義務付けられている。
予備自衛官補制度の今後の動向.
防衛省内に設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が平成19年（2007年）に同省に提出した「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」で、今後の検討課題として特に医療、語学、情報通信など特殊技能を有する者については予備自衛官補制度の海上自衛隊、航空自衛隊への導入も検討する方針を示し、2016年（平成28年）より、海上自衛隊で国家海技士資格の保有者を対象とした技能公募での予備自衛官補の採用を開始したが、全日本海員組合の「事実上、民間人の徴用にあたる。」という反対の影響か合格者は僅か１人であった。しかし、2018年（平成30年）度は約20名の募集が行われている。
2019年（平成31年）４月より予備自衛官補から志願した一般公募予備自衛官を即応予備自衛官に任用する制度を導入しており、2020年9月には初めての一般公募予備自衛官出身の即応予備自衛官が任命された。