スリーエフ

株式会社スリーエフは、日本のコンビニエンスストア企業。神奈川県横浜市中区に本社を置く。2017年までコンビニエンスストアチェーン「スリーエフ」を経営しており、2017年以降は子会社でローソンとの合弁企業エル・ティーエフを通してコンビニエンスストアチェーン「ローソン・スリーエフ」を経営している。
概要.
自社ブランドのコンビニエンスストア「gooz（グーツ）」4店舗（2020年9月現在）の運営、資本業務提携を結んでいる株式会社ローソンと合弁で設立したコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」（株式会社エル・ティーエフ、51%出資）店への経営指導、「gooz」「ローソン・スリーエフ」向けの食品系オリジナル商品（やきとり、チルド弁当、スイーツのもちぽにょ）の企画開発・供給、の3点を主に展開している。
かつては「スリーエフ」と「q's mart（キュウズマート）」、そして「gooz」の3種の自社ブランドのコンビニを展開するフランチャイザーであった。
元々、コンビニエンスストア「スリーエフ」は、スーパーマーケット「Fuji」の株式会社富士スーパー（現・株式会社富士シティオ）が、1979年（昭和54年）8月にコンビニエンス事業としてスタートさせた。同年11月に、神奈川県横浜市磯子区に1号店・栗木店を出店。その後、現在に至るまでに店舗展開。1981年（昭和56年）2月には、株式会社スリーエフを設立して分社化した。本部は神奈川県横浜市中区日本大通に所在する。
かつてはいしだあゆみの『ブルー・ライト・ヨコハマ』を引用しながら「ヨコハマ生まれのコンビニ」と宣伝していた時期もあった。現在のキャッチフレーズ「星より明るく、スリーエフ」は、1990年代より使用されているものである（後節の「#歴代のCM」も参照）。
株式会社スリーエフは、自前のブランドとして、標準型店舗である「スリーエフ」の他、インストア・ファーストフード強化型店舗「gooz」、生鮮食品強化型店舗「q's mart」を関東地方（南関東）の1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に、2017年（平成29年）2月末日時点では438店舗運営していた。
かつては四国地方にも出店していたが、をもって撤退した（詳細は後節の「#かつてのエリアフランチャイジー」を参照）。
2016年4月13日、大手コンビニチェーンのローソンと資本業務提携契約締結。これにより、ローソンがスリーエフの発行済み株式の最大5％を取得。また今後は、原材料の共通化や共同仕入れ、商品の共同開発などで両社が協力していくこととなっている。
さらにローソンが30％、スリーエフが70％を出資して、2016年9月7日付で合弁会社である株式会社エル・ティーエフ（L・TF）を設立し、新しい店舗のブランド「ローソン・スリーエフ」を立ち上げた（なお、同社は手続上、スリーエフの会社分割で設立される）。なお同社は、両社の独自商品などを扱う「ローソン・スリーエフ」という屋号の新しい店舗の運営会社でもある。1都3県におよそ500店舗ある「スリーエフ」のブランドは維持される一方で、そのうち約2割に当たる86店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドの店舗に順次転換していく。なお、「ローソン・スリーエフ」となった店舗の資産・権利・義務の一部は吸収分割でローソンに譲渡された。
2017年5月、「ローソン・スリーエフ」ブランド店と「スリーエフ」ブランド店の売上の差が広がったことから、2018年1月までに「スリーエフ」等のブランドの店舗348店のうち、281店を「ローソン・スリーエフ」ブランドに転換、残る65店舗は閉鎖するとともに、従業の6割に当たる180人の希望退職を募ることを決定した。なお、これに伴い、株式会社スリーエフの事業は、L・TF社の経営管理、「gooz」店の運営、商品の企画開発並びに供給の3点に集約されることになる（「スリーエフ」「q's mart」運営は廃業）。
順次、「ローソン・スリーエフ」への転換が進められ、2018年1月31日までに「スリーエフ」「q's mart」は全て閉店した。「ローソン・スリーエフ」への転換作業は3月まで続けられた。
よって、2020年6月以降、株式会社スリーエフとしての直営店舗は「gooz」4店舗のみとなっている。この4店舗は現時点では、「ローソン・スリーエフ」への転換や閉店は予定されていない。　　
沿革.
1979年8月、富士スーパー（現富士シティオ）がCVS事業を開始。11月、1号店の栗木店（横浜市磯子区）を開店する。1981年2月10日、富士スーパーが事業分離し、株式会社スリーエフを設立する。1982年4月、フランチャイズ1号店の野毛店（横浜市中区）開店する。1989年11月、本店を横浜市中区日本大通17番地に移転する。
1998年12月9日、パンプキンから都内7店舗の営業権を取得する。2000年7月25日、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。7月28日、本部・店舗においてISO14001認証を取得。10月4日、スリーエフ・オンライン株式会社を設立。
2001年3月14日、四国4県について株式会社サニーマートとエリアフランチャイズ契約を結ぶ。2003年6月13日、出光興産と共同で、ガソリンスタンドとコンビニの融合店舗を埼玉県東松山市に出店する。12月、実証検証店舗として「q's mart」（キュウズマート）の1号店開店する。2004年2月19日、「gooz」（グーツ）1号店（いちょう並木通り店）を開店する。
2005年、サニーマートがCVS事業を株式会社スリーエフ中四国として分社する。2008年7月8日、高速道路のSA・PAへの初出店として、「gooz Express」（グーツエクスプレス）を圏央道狭山PA（内回り）に開店する。2009年10月1日、ミニストップ、日本カーシェアリングと業務提携し、店舗駐車場を利用したカーシェアリングサービスを開始する。2010年9月1日、スリーエフ中四国がミニストップと四国地区において業務提携を締結する。
2011年2月3日、「スリーエフ Bake&Book&Cafe」（スリーエフB.B.Cafe）を開店する。7月29日、ミニストップと定温商品の共同配送事業と有事における相互支援体制に関する業務提携を締結する。
2014年10月27日、株式会社スリーエフ中四国との間で、2015年2月末付けをもって契約を終了すると発表する。12月、株式会社スリーエフ中四国を株式会社サニーマートに吸収合併させ、四国内のスリーエフはサニーマート直轄による運営となる。2015年11月28日、ローソンとの資本提携に基本合意する。12月30日、ローソンとの資本提携締結を延期する。2016年4月13日、ローソンとの資本業務提携契約を締結し、ローソンがスリーエフの発行済み株式の最大5％を取得する。6月30日、ローソンへ12店舗を会社分割により承継し、同年7月より屋号を順次ローソンに切り替える。9月7日、千葉県と埼玉県の店舗のうち86店舗について、新設分割にてローソンとの合弁会社である株式会社エル・ティーエフ（完全子会社として設立すると同時に株式30％をローソンに譲渡、スリーエフ70％出資となる）に承継するとともに、当該店舗の資産・権利・義務の一部を吸収分割でローソンに承継。屋号を順次「ローソン・スリーエフ」に転換する。これとは別に13店舗をローソンへ会社分割により承継し、同月より屋号を順次ローソンに切り替える。
2017年4月12日、ローソンとの事業統合契約締結。6月1日に「スリーエフ」、「q's mart」及び「gooz」店舗のうち、281店舗を新設分割にて完全子会社の株式会社L・TF・PJに承継するとともに、当該店舗の資産・権利・義務の一部を吸収分割でローソンに承継、屋号を順次「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換した。2018年2月末までに株式会社エル・ティーエフが株式会社L・TF・PJを吸収合併し、その持株比率をスリーエフ51%、ローソン49%となる。2018年1月30日、午前9時、残りの「スリーエフ」として営業していた店舗の全店舗閉鎖、または「ローソン・スリーエフ」への改装として単独店舗としては約39年の歴史に幕を閉じた。
2020年6月24日、独自ブランドの新店舗となるgooz JR横浜タワー店を開店する。
gooz.
gooz（グーツ）は、インストアFF強化型として位置付けられたコンビニエンスストアで、ベーカリー・弁当・おにぎりなどを店内調理している。また、店舗デザインなども多摩美術大学との産学協同で工夫している。
2004年2月19日に1号店・いちょう並木通り店を横浜市中区に開店させ、以降順次展開させていった。
2018年3月までに、goozを含む大多数の店舗をローソン・スリーエフに転換するか閉店してきたが、一部のgooz店舗は業態転換されずに営業を継続している。
ただし、スリーエフで使用していた販売システムを廃止し、コミュニティ・ストアの販売システムの提供を受ける形での営業継続となっている（店頭レジに案内文章記載あり）。このため、Tポイントサービスもスリーエフの販売システムから切り替えた店舗より順次廃止された。2021年10月にはコミュニティ・ストアの事業撤退に伴いポプラ のシステムを導入している。これにより楽天ポイントカードの使用が可能になった。
サービス.
本項ではローソン・スリーエフに転換される前のスリーエフ店舗について説明する。現行のローソン・スリーエフ店舗についてはローソンの各項目を参照。
現金以外の使用.
最後までWAON、クオカードが利用できない状態だった。WAONはサークルKサンクスや北海道を中心に展開するセイコーマートにも導入されたため、スリーエフ以外で使えないのは新潟、群馬のセーブオン（2018年ローソンに転換することで対応）以外ではセブン-イレブン（WAONの競合であるnanacoを導入している）とデイリーヤマザキくらいである。
このようにスリーエフは決済手段の多様化に遅れをとっていた。また、これまでiDや交通系電子マネーなどが使えなかった四国では、ローソンへの鞍替えと同時にiDや交通系電子マネー、QUICPay、クレジットカードも導入することとなった。
サークルKサンクスはファミリーマートとの統合2日前に導入しており短期間でPOSを入れ替えることを分かっていた上での導入となっている。
銀行ATM.
過去にはイーネットの他にタウンネットワークサービスをスリーエフとスルガ銀行が共同で設置していた（イーネットと違い、スリーエフ独自展開でスルガ銀行が管理）。またもともとあったイーネットのATMを撤去し、スルガ銀行が管理するタウンネットワークサービスATMへ切り換えた店舗もあった。