同和対策事業

同和対策事業（どうわたいさくじぎょう）とは、同和地区の「環境改善」と「差別解消」を目的として行われた一連の事業を指す。
国策としての同和対策事業は、1969年（昭和44年）に国会で成立し施行された同和対策事業特別措置法（どうわたいさくじぎょうとくべつそちほう）、通称：「同和立法」（どうわりっぽう）により、当初は10年間のみ時限立法として開始したが、様々な延長法案が提出され、2002年（平成14年）に終了するまで、33年間で約15兆円の国家予算が費やされた。同和地区への住宅関連への低金利貸付が未回収なるなど各種問題が起きている。
歴史.
それまでは各地域により自治体独自の同和対策事業が行われていたが、国策として本格的に行われた同和対策事業は、1969年（昭和44年）に制定された同和対策事業特別措置法（同対法）の施行以降によるものである。10年間の時限立法として施行されたが、10年後、3年間の延長となった。
その後、1982年（昭和57年）地域改善対策特別措置法（地対法）が施行され、「同和対策」という名称から「地域改善対策」に変わった。
1987年（昭和62年）に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）が施行され、その後数度にわたる改正を終えた後、2002年（平成14年）に国策としての同和対策事業は終焉した。国策としての同和対策事業は終焉したが、その後も主に西日本の一部自治体では地域の実情に応じ、同和対策事業が行われている。
部落解放同盟は、同和対策事業特別措置法の期限切れに伴い、代替法として人権救済法の成立を強く主張している。
評価.
しんぶん赤旗によれば、長野県御代田町では、2002年に同和対策事業の法律が廃止された後も、同和対策事業が続けられていたが、2007年に廃止した。茂木祐司町長（日本共産党）は同和対策事業について、同和地区の生活環境が大きく改善された一方で、「一般町民」と「同和地区関係者」の間に大きな隔たりや逆差別との意識をつくったと述べた。また、事業において部落解放同盟が不当に優遇されてきたとも述べた。宮部龍彦によれば、同和対策事業開始以前から裕福な同和地区の中には、一部の住民を除いて、同和事業や部落解放同盟による「解放運動」を拒否し、いわゆる未指定地区となることを選んでいる地域もあった。
部落解放同盟のような同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権、同和・部落関係を名乗る個人あるいは団体が不当な要求をする「えせ同和行為」が問題となっている。
事件.
2006年（平成18年）7月27日、京都市の桝本頼兼市長が、市の臨時区局長会において、4月からの市の職員の逮捕者が既に8人にのぼっている問題について、そのうち6人が環境局職員であることを指摘し、同和行政による優先雇用が大きな要因の1つと指摘した（関連項目；京都市環境局不祥事）。