第35回衆議院議員総選挙

第35回衆議院議員総選挙（だい35かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1979年（昭和54年）10月7日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
概要.
大平正芳の首相就任後、初の総選挙となった。
与党自民党の大平総裁は財政再建を旗印に一般消費税の導入を謳うが、党内外の反発が強く、党の機関決定を経てないこともあり少なからぬ自民党候補が街頭演説で一般消費税への反対を明言する状況となった。このため大平は選挙運動期間中に一般消費税導入案を撤回したものの、選挙後の政局（四十日抗争）で議席減の元凶だったとして党内から追及されることとなる。また、ロッキード事件による金権政治への批判は未だ収まっておらず、中央省庁のカラ出張、ヤミ手当などの不正行為が明らかになるにつれ、与党への批判が高まった。
香川県出身の首相下で行われた大型国政選挙は本選挙と次回第36回衆議院議員総選挙のみ。
選挙結果.
党派別獲得議席.
与党自民党の敗北であった。自民党は過半数を割り込み、保守系無所属を加えてかろうじて過半数を維持したが、これは三木内閣が退陣に追い込まれた前回衆院選をやや下回る数字だったため、三木派を始め反主流派からは厳しい責任追及が起こり、党を二分する抗争につながっていく（四十日戦争）。社会党も議席を減らし、長期低落傾向に歯止めをかけられなかった。公明党、民社党、新自ク、社民連は32選挙区で選挙協力を行い、公明党、民社党が議席を伸ばした。共産党も議席を伸ばし、野党第3党となった。
なお、議席の上では自民党の敗北と受け止められた選挙だが、各種の指標からは自民党の支持の低落傾向には歯止めがかかっていたこともうかがえる。得票率44.59%は271議席を獲得した1972年総選挙に迫る数字であり、直前のある世論調査では自民党支持率は52%と池田内閣の頃の水準まで回復していた。悪天候で投票率が伸びなかったこと、一般消費税発言や選挙直前に発覚した鉄道公団関係の醜聞などの影響で議席が伸び悩んだものの、全般的には「保守回帰」の傾向を表していた。それは翌年総選挙で一層鮮明になる。
! colspan="3" | 党派
! 獲得議席
! 増減
! 得票数 
! 得票率
! 公示前
議員.
当選者.
補欠当選等.
要件に満たなかったため、補欠選挙は実施されなかった。