日本人民共和国憲法草案

日本人民共和国憲法草案（にほんじんみんきょうわこくけんぽうそうあん）は、日本共産党が1946年6月29日に発表した新憲法草案である。第二次世界大戦直後の日本で作られた多くの新憲法草案の一つである。
概要.
日本共産党機関誌『前衛』1946年7月21日号に掲載。
1945年（昭和20年）9月2日に日本政府が正式に降伏文書に調印し、連合国との停戦協定が成立してから2か月後の1945年（昭和20年）11月8日に日本共産党の全国協議会において決議され、1945年（昭和20年）11月11日に日本共産党が発表した
から成る「新憲法の骨子」（1945年11月8日に日本共産党の全国協議会において決議されたものは、1945年11月11日に日本共産党が発表したものより1項目多く全7項目となっていた）基軸に、1946年（昭和21年）6月28日に日本共産党が決定し、翌、6月29日に日本共産党が発表した。
主権在民、共和制.
本改正草案の特徴は、天皇制を廃止して共和制を採用している事と自由権・生活権等が保障されている事である。国による民主主義的政党ならびに大衆団体に対する必要な物質的条件の提供が規定されているが、党の指導性は明示されていない。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する規定があるが、国有化は明文では規定されていない。
人民権利保障、公務員廉潔、死刑廃止.
社会主義的な側面を挙げると、人民の権利に関しては、権利行使が物質的にも施設提供などによって保証されていたり、被用者へ経営に参加する権利が与えられていたりする。その他には、「公務員」の章を設け、警察署責任者の住民による選出や公務員の廉潔を義務付けていること、戸主制・家督相続制や拷問及び死刑を廃止することなどが特徴である。民主主義的活動、民族解放運動、学術的活動のゆえに追究される外国人に対して、国内避難権という形で事実上の外国人の亡命受け入れが明記されている。
侵略戦争不参加、軟性憲法、共和政体破棄否定.
なお、この憲法草案には日本国憲法第9条のような軍隊不保持や交戦権否認の規定はないが、侵略戦争への不支持と不参加の規定がある。また、憲法改正が国会の3分の2以上の賛成で可能であるため日本国憲法に比して軟性である。一方で、「共和政体の破棄と君主制の復活は憲法改正の対象とならない」と規定し、1948年に制定されたイタリア共和国憲法と類似した規定がある。
起案者におけるその後の取り扱い.
1993年（平成5年）に発行された『憲法の原点―論評と資料』(日本共産党中央委員会付属社会科学研究所編、新日本出版社発行)では、歴史的文献として「日本共産党憲法草案」という題名で収録している。
2000年（平成12年）2月に、日本共産党委員長の不破哲三は「（共産党憲法草案は）戦争が終わった翌年の1946年、日本で新しい憲法をつくろうというときに、当時の党が提案したものであって、そういう歴史的な文章だ、われわれの今後の行動はそれを基準にするものでもないし、それに拘束されるものでもありません」と述べている。