ガソリン携行缶

ガソリン携行缶（ガソリンけいこうかん）とは、ガソリンを持ち運ぶための容器のこと。
日本では、2003年の名古屋立てこもり放火事件後に携行缶以外のポリタンクなどへのガソリンの販売は禁止された。
消防法で、容器の材質・容量などの規格が定められ、ホームセンターやカー用品店で販売されている。市販品されている物は、0.5 - 20リットルの容量だが、法的には一つの金属製容器では最大60リットルまで購入可能である。
法令.
消防法.
第16条　危険物の運搬は、その容器、積載方法及び運搬方法について政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
政令.
危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）
（運搬容器）
総務省令.
危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）
（運搬容器の材質）
（運搬容器の構造及び最大容積）
第42条　令第二十八条第二号の総務省令で定める運搬容器の構造は、堅固で容易に破損するおそれがなく、かつ、その口から収納された危険物が漏れるおそれがないものでなければならない。
別表第3の2 （第39条の3及び第43条関係） 抜粋 (ガソリンは危険物第四類の第1石油類であり、危険等級はII)
イ．危険物
外観.
主に金属製(容量によってはガラス製，プラスチック製もある)で赤く塗装されているものが多く、付属品として給油口へつなぐ伸縮式のポリエチレン製のホースが付いている。なお、多くの製品は内部も塗装されているため、一度使用したものを適切な保管方法で保管しない場合、内面が剥がれる等の不具合が発生する。
注意点.
日本では、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第28条の2の4の規定において、顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（セルフ式ガソリンスタンド）を「顧客に自ら自動車若しくは原動機付自転車に給油させ、又は灯油若しくは軽油を容器に詰め替えさせることができる給油取扱所とする」と定義しており、顧客自らガソリンを容器に給油・詰め替えを行うことは出来ない。
この解釈は、「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について」（平成10年3月13日付け）の記 第1に明確に定義されているとともに、自動車には自動二輪車も含むものとされていることから、顧客が自ら携行缶等の容器に給油することは違法行為となる。したがって、セルフ式ガソリンスタンドを利用する場合でも、携行缶への給油は必ず従業員が行う。
なお、危険物の規制に関する規則第40条の3の10より「顧客用固定給油設備等を使用して従業者による給油等を行うことは差し支えないものであること」が削除された。しかし、セルフスタンドにおける基準を満たした携行缶への従業員による給油を禁止する条項が追加されたものではないため、一般には従業員による給油で対応することは可能である。
ただセルフ営業の店では、フルサービスより少ないスタッフにて営業することがほとんどであり、また固定給油設備等の監視業務には、有効な免状を持つ従業員が常時監視する必要があるため、携行缶への給油だけに専門のスタッフを割けないことがある。セルフスタンドが認可された経緯から、危険物取扱者甲種免状または乙種第4類免状を持つ従業員が、モニター等で常時監視し、かつ非常時や安全に支障あると認められる時には、緊急停止ボタンなどの操作ですべての給油・注油装置への危険物の供給を絶ち、危険物の取り扱いを一切不能にすること（火災の覚知時には固定消火設備の起動も）が求められる。また危険物の緊急遮断に至る前に放送やインターホンなどを用いて可能な限り事態を回避することも求められる。
監視義務については、来店客が危険物を一切取り扱えない状態に置けば足りるのだが、過去の消防による抜き打ち検査で危険物取扱者（この場合甲種免状または乙種第4類免状を持つ従業員）が不在の状態だったり、セルフ・フル切替可能なシステムで内部的に「フルサービスでの営業」として給油許可ボタンが無効化されたりした例があった。自治体によっては、1日あたりのガソリンの小分け制限量の設定など、法令より厳しい規制や指導がなされる場合がある。
ガソリン携行缶に腐食や傷、パッキンの劣化などによる漏れがあってはならない。携行缶の取り扱いには、中身が引火性が強く爆発的に燃えるガソリンであることを、十分に留意しなければならない。
箇条書きに列挙すると、少なくとも以下の項目は守るべきである。
別名.
ジェリ缶と呼ばれることもあるが、これはドイツ軍の燃料携行缶を模倣したことに起因し、イギリス（または英語圏）でドイツ人男性を表すスラング「ジェリー」（Jerry）が冠されたのが由来といわれている。ジェリカンも参照。