堀部政男

堀部 政男（ほりべ まさお、1936年5月23日 - ）は、日本の法学者。専門は英米法、メディア法、情報法。一橋大学名誉教授。元個人情報保護委員会委員長。一橋大学博士（法学）。東京大学大学院で伊藤正己に学び、日本における情報法学の礎を築く。 1936年栃木県出身。1960年埼玉大学文理学部卒業。東京大学大学院修士課程修了を経て、1962年東京大学大学院社会科学研究科基礎法学博士課程退学。1996年一橋大学博士（法学）（学位論文「アクセス権」）。 1962年東京大学社会科学研究所助手、1966年一橋大学法学部講師、1970年同助教授、1978年同教授、1994年から1996年まで一橋大学法学部長・法学研究科長を歴任。1997年一橋大学名誉教授。1997年4月から中央大学法学部教授となり、2004年から2007年まで中央大学法科大学院教授。 1982年には一橋出身の長洲一二神奈川県知事の下、全国に先駆け情報公開条例の策定にあたった。2014年から国の特定個人情報保護委員会委員長。2018年12月31日、個人情報保護委員会委員長を退任。2019年一般社団法人日本DPO協会 代表理事。2020年一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構顧問。 この間日本学術会議会員、シェフィールド大学客員教授、財団法人情報通信学会会長、日米法学会評議員、セキュリティマネジメント学会副会長、比較法学会理事長、法とコンピューター学会理事長、日本放送協会経営委員会委員長職務代行者、社団法人日本クレジット協会会長、OECD情報セキュリティ・プライバシー作業部会副議長、財団法人金融情報システムセンター評議員、通信・放送機構運営評議員、物価安定政策会議委員、高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会座長・電子商取引等検討部会委員、神奈川県公文書公開審査会会長・情報公開審査会会長・個人情報保護審議会副会長、東京都情報公開・個人情報保護審議会会長・個人情報保護委員会委員長代理、割賦販売審議会委員、科学技術会議専門委員等も歴任。 育成した研究者にジョン・ミドルトン（一橋大学教授）、白田秀彰（法政大学准教授）、鈴木正朝（新潟大学教授）等。他に髙橋和夫（東急社長）なども堀部ゼミ出身。 2022年、瑞宝重光章受章。 日本の情報公開法制、個人情報保護法制の制定に尽力。名実ともに情報法学の確立に尽くし多くの情報法学者を育てた。 『現代のプライバシー』（岩波新書） 『アクセス権とは何か マス・メディアと言論の自由』（岩波新書） 『アクセス権』（東京大学出版会） 『情報化時代と法』（日本放送出版協会） 『情報公開制度I・II』（東京都議会議会局） 『プライバシーと高度情報化社会』（岩波新書） 伊藤正己・堀部政男編『別冊ジュリスト21(2) マスコミ判例百選（第二版）』（有斐閣、1985年） 『アクセス権 ―誰のための言論の自由か』（共訳）（日本評論社） 『情報犯罪 ―コンピューター社会のバルネラビリティ』（共訳）（啓学出版） 「書評 林紘一郎・著『情報メディア法』」（『法学セミナー』607、2005年） 「情報公開法・個人情報保護法の提唱と実現」（『法律時報』75(11)、2003年） 「個人情報保護法制化の背景と課題」（『法律のひろば』54(2)、2001年） 「日本における個人情報保護のあり方」（『ジュリスト』1190、2000年） 「電子商取引とプライバシー」（『ジュリスト』1183、2000年） 「住民基本台帳法の改正と個人情報保護」（『ジュリスト』1168、1999年） 「情報公開法制定の意義と今後の課題」（『ジュリスト』1156、1999年） 「オーストラリアの個人信用情報法」（『ジュリスト』1144、1998年） 「個人情報保護論の現在と将来」（『ジュリスト』1144、1998年） 「自治体の課題―何をどうしたら望ましい制度になるのか」（『法学セミナー』522、1998年） 「アメリカの発信者識別情報通知とプライバシー保護」（『ジュリスト』1100、1996年） 「情報公開法要綱案（中間報告）の背景と情報公開条例との比較」（『ジュリスト』1093、1996年） 「住民基本台帳番号制と社会的条件整備」（『ジュリスト』1069、1995年） 「ノンフィクション作品と前科等にかかわる事実の公表」（『ジュリスト』1053、1994年） 「討論から（情報化の進展と近代法への挑戦1＜シンポジウム＞）」（『ジュリスト』1042、1994年） 「イギリス・アメリカの名誉・プライバシー論」（『ジュリスト』1038、1994年） 「情報公開制度・個人情報保護制度の回顧と展望」（『ジュリスト増刊』、1994年） 「交際費最高裁判決の概要と相手方識別性論」（『法律のひろば』47(5)、1994年） 「情報化とプライバシー」（『ジュリスト』1000、1992年） 「迷惑電話をめぐる法的課題（上）」（『ジュリスト』997、1992年） 「迷惑電話をめぐる法的課題（下）」（『ジュリスト』998、1992年） 「イギリスのマスメディア・プライバシー保護強化論―カルカット報告書の概要と影響」（『ジュリスト』964、1990年） 「イギリスにおけるマスメディアをめぐる法と倫理」（『ジュリスト』959、1990年） 「ヨーロッパの現代個人情報保護論」（『ジュリスト』946、1989年） 「情報化社会への法的対応」（『法律時報」61(9)、1989年） 「情報化のなかの消費者保護」（『法律時報』60(8)、1988年） 「情報化社会における個人情報の保護」（『法律のひろば』41(3)、1988年） 「個人情報保護法の可能性と地方自治体の課題」（『法律時報』59(7)、1987年） 「クレジットカードと個人情報」（『ジュリスト』893、1987年） 「イギリスの個人情報保護法―1984年データ保護法の運用状況を中心として」（ジュリスト』879、1987年） 「報道の自由とプライバシー」（『法律のひろば』39(5)、1986年） 「自治体情報政策」（『法学セミナー』増刊34、1986年） 「情報公開とプライバシー保護（再論）―情報公開東京高裁判決と情報関係条例総合化の試み（国立市）を中心として」（『法律時報』57(3)、1985年） 「イギリスにおける犯罪報道と人権」（『法律のひろば』38(5)、1985年） 「情報公開とプライバシー保護（上）」（『法律時報』56(9)、1984年） 「情報公開とプライバシー保護（中）」（『法律時報』56(10)、1984年） 「情報公開とプライバシー保護（下）」（『法律時報』56(11)、1984年） 「近未来社会と法律学―ニューメディアと市民の権利」（『法律時報』56(1)、1984年） 「プライバシーとニューメディア」（『法学セミナー』359、1984年） 「スタートした神奈川県・埼玉県情報公開制度」（『法律時報』55(8)、1983年） 「行政情報公開とプライバシー」（『ジュリスト』791、1983年） 「国際情報流通と日本」（『ジュリスト』781、1983年） 「地方自治体における新しいプライバシー保護の必要性」（『ジュリスト』775、1982年） 「イギリスにおける最近のプライバシー保護論」（『ジュリスト』760、1982年） 「情報法」（『ジュリスト』756、1982年） 「名誉・プライバシー保護の新課題」（『法律のひろば』35(1)、1982年） 「名誉・プライバシーと弁護士」（『法学セミナー』増刊20、1982年） 「情報公開へのみち―地方自治体の検討動向」（『法学セミナー』増刊19、1982年） 「地方自治と情報公開」（『法学セミナー』増刊19、1982 「法と市民感覚―ロンドン滞在雑記」（『法学セミナー』327、1982 「「北方ジャーナル事件」と司法的事前抑制」（『ジュリスト』753、1981 「医療情報とプライバシー」（『ジュリスト』742、1981年） 「アメリカの連邦情報自由法―その運用状況と評価」（『ジュリスト』742、1981年） 「アメリカにおける行政改革の一側面―行政へのFOIAのインパクトを中心として」（『法律時報』53(4)、1981年） 「青少年条例の運用実態調査にみる問題点」（『法律時報』増刊号、1981年） 「図書館の自由と知る権利」（『法律時報』52(11)、1980年） 「現行法の公開性と情報公開法の理念」（『法律時報』52(4)、1980年） 「アメリカの行政手続法―情報公開条項の制定と展開」（『法律時報』52(2)、1980年） 「報道の自由と裁判」（『ジュリスト』717、1980年） 「情報アクセス権のメリットとデメリット―情報公開法論の発展のために」（『ジュリスト』711、1980年） 「情報化時代のプライバシー保護」（『ジュリスト』707、1980年） 「記者の証言拒絶権―札幌地裁決定をめぐって」（『ジュリスト』697、1979年） 「地方公共団体の消費者情報提供と名誉毀損（上）」（『ジュリスト』694、1979年） 「地方公共団体の消費者情報提供と名誉毀損（下）」（『ジュリスト』695、1979年） 「マス・メディアと子ども」（『ジュリスト』687、1979年） 「伊藤正己著『イギリス法研究』」（『法律時報』51(9)、1979年） 「イギリスのバリスター自治」（『法律時報』51(3)、1979年） 「英米の法律家―人とその思想(25) アルバート・ヴェン・ダイシィ(3)」（『法学セミナー』289、1979年） 「英米の法律家―人とその思想(24) アルバート・ヴェン・ダイシィ(2)」（『法学セミナー』288、1979年） 「英米の法律家―人とその思想(23) アルバート・ヴェン・ダイシィ(1)」（『法学セミナー』287、1979年） 「青少年条例」（『法学セミナー』増刊8、1979年） 「コンピュータとプライバシー」（『ジュリスト』658、1978年） 「放送とアクセス権」（『法律時報』50(10)、1978年） 「青少年条例―雑誌自販機規制と表現の自由」（『法律時報』50(1)、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(22) サー・ジェイムズ・フィッツジェイムズスティーヴン」（『法学セミナー』283、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(21) サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン(4)」（『法学セミナー』,282、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(20) サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン(3)」（『法学セミナー』281、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(19) サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン(2)」（『法学セミナー』280、1978 「英米の法律家―人とその思想(18) サー・ヘンリィ・ジェイムズ・サムナー・メイン(1)」（『法学セミナー』279、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(17) ジョン・オースティン(3)」（『法学セミナー』278、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(16) ジョン・オースティン(2)」（『法学セミナー』277、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(15) ジョン・オースティン(1)」（『法学セミナー』276、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(14) ヘンリー・ジョン・スティーヴン」（『法学セミナー』275、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(13) キャンベル卿(3)」（『法学セミナー』274、1978年） 「英米の法律家―人とその思想(12) キャンベル卿(2)」（『法学セミナー』273、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(11) キャンベル卿(1)」（『法学セミナー』272、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(10) ブルーム卿(2)」（『法学セミナー』271、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(9) ブルーム卿(1)」（『法学セミナー』270、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(8) サー・サミュエル・ロミリィ(2)」（『法学セミナー』269、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(7) サー・サミュエル・ロミリィ(1)」（『法学セミナー』268、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(6) エルドン卿(3)」（『法学セミナー』267、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(5) エルドン卿(2)」（『法学セミナー』266、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(4) エルドン卿(1)」（『法学セミナー』265、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(3) サー・ウィリアム・ブラックスタン アダム・スミス ジェレミィ・ベンサム エルドン卿」（『法学セミナー』264、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(2) ジョン・ロック サー・ジョン・ホウルト ハードウィック卿 マンスフィールド卿」（『法学セミナー』263、1977年） 「英米の法律家―人とその思想(1) サー・エドワード・クック ジョン・セルデン トーマス・ホッブズ サー・マッシュウ・ヘイル ノッティンガム卿」（『法学セミナー』262、1977年） 「名誉・プライバシー問題の現段階」（『ジュリスト』653、1977年） 「プライヴァシー」（『法律時報』49(7)、1977年） 「イギリスの都市計画法制を語る」（『ジュリスト』620、1976年） 「アメリカの「情報の自由に関する法律」」（『ジュリスト』611、1976年） 「アメリカの国政調査権」（『ジュリスト』610、1976年） 「ロッキード事件と国民の知る権利―アメリカの情報公開法活用の具体的提案」（『法律時報』48(6)、1976年） 「基本的人権―表現の自由を中心として」（『ジュリスト』600、1975年） 「イギリスにおける行政とプライバシー」（『ジュリスト』589、1975年） 「アメリカにおける行政とプライバシー」（『ジュリスト』589、1975年） 「アーサー・R・ミラー著・片方善治・饗庭忠男監訳『情報とプライバシー』」（『法律時報』47(2)、1975年） 「アクセス権論」（『ジュリスト』573、1974年） 「イギリス報道の自由と国家秘密」（『ジュリスト』507、1972年） 「イギリスの労使関係裁判所―その構成と事件処理の状況」（『法律時報』44(12)、1972年） 「報告 国民の「知る権利」―「知る権利」の法的構造」（『法律時報』44(7)、1972年） 「イギリスにおける裁判官の身分保証―その歴史的考察」（『法律時報』44(3)、1972年） 「ストックホルム環境会議―現地からの報告」（『法学セミナー』201、1972年） 「秘密文書報道事件と連邦最高裁の裁判官(10)」（『法学セミナー』198、1972年） 「秘密文書報道事件と連邦最高裁の裁判官(9)」（『法学セミナー』197、1972年） 「秘密文書報道事件と連邦最高裁の裁判官(7)」（『法学セミナー』195、1972年） 「秘密文書報道事件と連邦最高裁の裁判官(6)」（『法学セミナー』194、1972年） 「秘密文書報道事件と連邦最高裁の裁判官(5)」（『法学セミナー』192、1972年） 「秘密文書報道事件と連邦最高裁の裁判官(4)」（『法学セミナー』191、1971年） 「秘密文書報道事件と連邦最高裁の裁判官(3)」（『法学セミナー』190、1971年） 「秘密文書報道事件と連邦最高裁の裁判官(2)」（『法学セミナー』189、1971年） 「秘密文書報道事件と連邦最高裁の裁判官(1)」（『法学セミナー』188、1971年） 「エルドン卿(1)」（『法学セミナー』187、1971年） 「ジェレミイ・ベンタム(4)」（『法学セミナー』186、1971年） 「ジェレミイ・ベンタム(3)」（『法学セミナー』185、1971年） 「ジェレミイ・ベンタム(2)」（『法学セミナー』184、1971年） 「ジェレミイ・ベンタム(1)」（『法学セミナー』183、1971年） 「アダム・スミス(2)」（『法学セミナー』182、1971年） 「外国法（1971年学界回顧）」（『法律時報』43(15)、1971年） 「ベトナム秘密文書公表事件と裁判所の対応―N.Y.タイムズ事件に関する訴状、判決文（全訳）」（『法律時報』43(11)、1971年） 「報道の自由と司法の機能―アメリカにおける秘密文書報道事件をめぐって」『法律時報』43(11)、1971年） 「秘密文書報道事件と民事手続」（『法律のひろば』24(10)、1971年） 「サー・ウィリアム・ブラックスタン(4)」（『法学セミナー』180、1971年） 「サー・ウィリアム・ブラックスタン(3)」（『法学セミナー』178、1970年） 「サー・ウィリアム・ブラックスタン(2)」（『法学セミナー』177、1970年） 「サー・ウィリアム・ブラックスタン(1)」（『法学セミナー』176、1970年） 「マンスフィールド卿(3)」（『法学セミナー』175、1970年） 「マンスフィールド卿(2)」（『法学セミナー』174、1970年） 「18世紀前半のイギリスの法律家(5)」（『法学セミナー』173、1970年） 「18世紀前半のイギリスの法律家(4)」（『法学セミナー』172、1970年） 「18世紀前半のイギリスの法律家(3)」（『法学セミナー』171、1970年） 「18世紀前半のイギリスの法律家(2)」（『法学セミナー』170、1970年） 「18世紀前半のイギリスの法律家(1)」（『法学セミナー』169、1970年） 「マスコミと人権」（『ジュリスト』449、1970年） 「外国法（1970年学界回顧）」（『法律時報』42(14)、1970年） 「17世紀前半のイギリスの法律家(3)」（『法学セミナー』168、1970年） 「17世紀前半のイギリスの法律家(2)」（『法学セミナー』167、1970年） 「17世紀前半のイギリスの法律家(1)」（『法学セミナー』165、1969年） 「サー・エドワード・クック(3)」（『法学セミナー』164、1969年） 「サー・エドワード・クック(2)」（『法学セミナー』163、1969年） 「サー・エドワード・クック(1)」（『法学セミナー』162、1969年） 「外国法（1969年学界回顧）」（『法律時報』41(14)、1969年） 「外国法（1967年学界回顧）」（『法律時報』39(14)、1967年） 「外国法（1966年学界回顧）」（『法律時報』38(13)、1966年） 「外国法（1965年学界回顧）」（『法律時報』37(13)、1965年） 「外国法（1964年学界回顧）」（『法律時報』36(13)、1964年） 国立情報学研究所収録論文 国立情報学研究所 小早川光郎、戸波江二、堀部政男「＜鼎談＞情報公開法要綱案をめぐる基本的問題」（『ジュリスト』1107、1997年） 堀部政男、植田義昭・中村泰次「「北方ジャーナル」事件最高裁大法廷判決―表現の自由の保障と名誉権の保護の調整」（『法律時報』58(11)、1986年） 堀部政男、藤田憲一「重要論文著作案内―表現の自由―この8年の文献紹介」（『法学セミナー』増刊35、1986年） 内川芳美原寿雄・堀部政男「マス・メディアの現在とこれから―情報氾濫の中の情報飢餓」（『法学セミナー』増刊35、1986年） 堀部政男、入江嘉子「情報公開関係文献目録」（『法学セミナー』増刊19、1982年） 堀部政男、鎌田猛「情報公開（重要判例紹介）」（『法学セミナー』増刊19、1982年） 兼子仁、堀部政男「情報公開と救済制度―条例でも第三者的不服審査機関の設置は可能」（『法学セミナー』増刊19、1982年） 内田剛弘、野村二郎、堀部政男「名誉・プライバシーの新判例」（『ジュリスト』744、1981年） 読売新聞1996年2月7日朝刊「わいせつ画像発信者摘発 ―ルール考える時期に― 一橋大学法学部長・堀部政男教授」、 読売新聞2006年10月4日朝刊「証言拒絶 最高裁決定 歴史的な司法判断―堀部政男・中央大法科大学院教授（情報法）の話」 英米法 言論法 情報法 プライバシー権、アクセス権