参政党

参政党（さんせいとう、英: Party of Do It Yourself）は、日本の政党。2020年に設立され、2022年の第26回参議院議員通常選挙で得票率2%を上回って1議席を獲得し、各種の法制度上の政党要件を満たす国政政党となった。 キャッチコピーは「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」 参政党の党名は、「皆さんに『参加』してもらえる『政治』をつくる『チーム』」という意味である。英語名は「Party of Do It Yourself」。「自身でやる」という意味である。参政党の党名、党のYouTubeチャンネル『政党DIY』は、共にKAZUYAが名付けた。 2019年4月に元吹田市議会議員で龍馬プロジェクト会長の神谷宗幣らが開設したYouTubeチャンネル『政党DIY』が前身である。同チャンネルでは、およそ1年間にわたって社会問題や政治についての動画を50本以上配信し、約4万5000人のチャンネル登録を得た。 2020年3月17日に政治団体として届出を行い、同年4月11日に正式に結党。結党メンバーには、神谷のほかに、KAZUYA、渡瀬裕哉、松田学、篠原常一郎が名を連ねた。また、党員には配信動画の視聴者など約3,000人が集まった。 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙は、「支持の広がりに確信が持てない」として候補者擁立を見送った。 2022年7月の第26回参議院議員通常選挙へ向けて、選挙区と比例代表にそれぞれ5名の候補者を擁立することと、議席を獲得することを目標に活動を進めた。当初は難航したものの、党の関係者によれば同年4月頃から街頭演説の様子がYouTubeなどのインターネットの世界で拡散し、選挙公示日前には党員・サポーターは3万人、寄付額は3億円を超えるほどに拡大した。同選挙では、比例代表で5人の候補者を立てたほか、45の選挙区すべてに候補者を擁立し、選挙の結果、比例代表で神谷宗幣が当選し、1議席を獲得。加えて、選挙区・比例代表ともに得票率2%以上を記録し、公職選挙法や政党助成法上の政党要件を満たした。また、福井県選挙区・佐賀県選挙区・宮崎県選挙区では日本共産党の公認候補より得票率が高く、熊本県選挙区では得票率が10%を超えた。比例票では、社会民主党やNHK党を上回る票数を獲得した。 参院選終了後の7月15日、今までの共同代表制から単独代表に移行することとし、新代表に松田学、副代表兼事務局長に神谷宗幣がそれぞれ就任することを発表した。また、地方組織作りに取り組み、来年4月の統一地方選では、47都道府県で候補者の擁立を目指す意向も表明した。沖縄県知事選挙は独自候補擁立を見送った。神谷は「自民党から、応援要請もいただきましたが、我々は、自民党の補完をするようなそういった政党ではないので、自民党の候補者を前に立って応援するということはできません」と語る一方、「参政党が主張する政策を自民党が公約に取り入れるなど政策的な合意が得られた場合は、党員に積極的にアナウンスしたい」とも述べた。 2022年8月9日、党所属飯能市議会議員の会派「チームはんのう」（3議席）が会派名を「参政党」に変更届出。複数人で構成される党名を冠した会派結成は国会・地方議会通じて初めてとなる。 2022年9月11日、沖縄県内の統一地方選挙の一環として行われた沖縄市議会議員選挙で党公認候補の新里和也が当選。現職議員の入党を除く初めての地方議会での議席獲得となった。 2022年9月14日、党広島県支部などの会計事務で不正があったとして、党所属の荻村文規・廿日市市議会議員を除名処分にした。同市議は同日、市議を辞職した。 2022年11月20日、地方議会議員選挙に初めて複数（2名）の公認候補者を擁立した松戸市議会議員選挙において、候補者両名とも当選。投票があった選挙において初めて複数議席を獲得したが、同22日、当選者の大橋博が離党し1議席となった。 2023年1月30日、参政党から不法行為を受けたとして、参政党の元党員ら18人が、党と党幹部5人に計約80万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 2023年2月2日、党と副代表の神谷がNHK党から1億円の損害賠償請求訴訟を提起された。神谷は1月31日に下関市で開かれた演説会の中で、「NHK党は極左暴力集団や反社とつながりがある人たちが幹部にいる」と発言したとされる。 2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選において改選前から2議席増となる4議席を獲得した。17政令市議選では3議席を獲得。一般市議選では国民民主党（65議席）を上回る67議席を獲得した。 2023年4月26日、神谷は記者会見で、次期総選挙での候補者公募に当たって「新規に日本国籍を取得した方（＝帰化者）はお断りする」旨発言した。 2023年8月30日、松田学の党代表辞任と後任に神谷宗幣の代表就任（事務局長兼任）が発表された。党運営を巡る対立から、神谷が松田に代表退任を求め、松田が受け入れる形となった。また副代表には石川県議会議員でボードメンバーの川裕一郎が就き、元衆議院議員で福岡市議会議員の新開裕司が新たにボードメンバーに就任、アドバイザーであった赤尾由美の退任などが発表された。 右派、保守色の強い政党であり、ポピュリズム的ともされる。保護主義的な反グローバリズムを標榜し、反移民を掲げる。また、自ら主張するようにナショナリズム色が強い事も特徴の1つとされる。2022年の参議院選挙では、考える力を養い、伝統を大切にする「教育改革」、無農薬などを推進する「食の安全」、外国人からの投資を規制する「国まもり」を重点政策とし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては「マスク着用の自由化」などを掲げた。また誤った歴史認識、事実誤認に基づく主張が大半を占め、「陰謀論や『反ワクチン』、『ノーマスク』を掲げる極右政党」として批判されることも多く、反ユダヤ主義的であるともされる。参政党を批判的に捉える立場からは「オーガニック右翼」と揶揄されることがある。 「国民参加型政党」を標榜し、党の方針をメンバーとともに作り上げることを意図している。既存政党に対しては「仲間内の利益を優先」「縁故者や世襲ばかり」と厳しく、政治に関心を持ちながらも、不満を持つ有権者の受け皿を目指している。保守色が強く、自民党関係者から保守系支持層の一部が切り崩されるのではないかと警戒していた。政策について、神谷は「一切関与していません。（中略）僕の考えとは違うところもありますが、党員がそれでいいなら良いと思います」と語っている。 2023年5月18日、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して「ウクライナに平和を求める会」が主催した「メディアのロシア一方的悪者論はフェイクニュース」、「即時停戦こそ日本の国益」という趣旨のデモ行進に代表の松田学、アドバイザーの我那覇真子や小名木善行らが賛同した。なお、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキーはこのデモについて「親露の立場で日本の世論を混乱させる挑発行為」と批判した。 理念は、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」。 綱領は、「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」「日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する」「日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる」の3点。 基本政策として、「十の柱」の名で10の政策を発表している。曰く 社会づくり 安心できる生活づくり 経済づくり 人づくり 科学技術づくり 国防力と危機管理力づくり 世界に大調和を生む外交づくり 納得の政治・行政づくり 環境・エネルギー体系と国土づくり 国家アイデンティティづくり。 代表の任期は党大会期間（次の党大会まで）とし、再任を妨げない。代表の選任は、ボードメンバーの過半数の承認のもと、ボードにおいて決定をする。代表及び副代表はボードメンバーから選任する。(党規第12条) 代表選の欄、無 は無投票 ボードメンバーの選任はボードが決定することになっている。(党規第12条) 2023年8月現在のボードメンバー（党役員）は以下の通り。 2023年10月現在のアドバイザーは以下の通り 2022年時点での本部の所在地は、東京都港区麻布台2-2-12 三貴ビル3F。2020年の政治資金収支報告書では大阪府吹田市千里山西1-37-40であった。 サポーターは、週に一度、活動報告やイベントのお知らせなどがメールで配信される。メルマガ会員は、月500円で上記に加え、週に2度、武田邦彦・吉野敏明・神谷宗幣らの音声メルマガが提供される。一般党員は、月1,000円で上記に加え、政策学校「DIYスクール」への参加資格。党大会等の運営参加資格などがある。運営党員は、月4,000円で上記に加え、政策会議で決定した政策立案における投票権、出馬議員の予備選挙の投票権などがある。 所属国会議員1名（衆議院議員0名・参議院議員1名） ※（）内は、当選回数と選挙区。 2023年10月現在。 都道府県議会議員：5人 市区町村議会議員：135人 令和2年度の政治資金収支報告書によれば、収入は約8600万円、その内会員による会費収入は、約2400万円である。 JNNの調査によれば、2022年の参議院選挙では、男女別では、男性が56%と高い。10代が6.9%と高く、若い世代ほど参政党に投票した割合が高かった。また「岸田内閣を支持しない」と回答した割合は約6割に上り、比例区に候補者を立てた全政党の中で最も高かった。さらに、朝日新聞の調査によると、2022年の参院選において、岸田内閣を支持しない有権者の8%が、比例区で参政党に投票していた。なお、岸田内閣を支持する層で参政党に投票したのは2%にとどまっている。同じく朝日の調査では内閣不支持層の比例区投票先は、社民の4%やNHK党の3%を上回り、国民7%・れいわ10%とほぼ互角に達した。立憲の21%には遠く及ばないものの、内閣不支持層の票が一定の量、参政党に流れたことが浮き彫りとなった。 政治学者の萩野寛雄によれば、従来の高齢者を中心とする政治への失望感を覚えた若年層が支持層の中心をなしている。 SNSアナリストの中村佳美によれば、政党公式アカウントの影響力が5位。特に強いのがYouTubeで、自民党も圧倒している。しかしそれほど再生回数があるわけではない。2022年4月以降、切り抜きまとめを投稿するアカウントが増え、ショート動画が拡散されていくようになった。またTikTokの影響も大きかったとする。 2022年9月5日時点の登録人数は、Twitterが6位。YouTubeが3位。Instagramが3位だった。 公式テーマソングはザ・マスミサイルの「おはよう」。神谷宗幣が友人である高木芳基に依頼した。