廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（はいきぶつのしょりおよびせいそうにかんするほうりつ、昭和45年法律第137号）は、廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律である。廃棄物処理法、廃掃法と略される。 1900年に伝染病の蔓延を防ぐために制定された汚物掃除法が元となっており、このときに、ごみ収集が市町村の事務として位置付けられている。当時は公安管轄の法律であり規制と罰則を中心とした内容であった。1954年に清掃法に改正された。 1960年代になると、経済の高度成長に伴って、大量消費、大量廃棄によるごみ問題が顕在化した。また、ごみ焼却場自体が公害発生源として、問題となってきた。1970年の公害国会において、清掃法を全面的に改める形で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が成立した。1976年には改正され、「措置命令規定の創設」、「再委託の禁止」、「処理記録の保存」、「敷地内埋立禁止」などが定められた。 1990年代には、大きく以下の3回の改正が行われた。 1991年改正 - 特別管理廃棄物制度の導入（特別管理産業廃棄物を対象としてマニフェスト制度を導入）、廃棄物処理施設についての規制強化（施設設置が届出制から許可制に）、廃棄物の不法投棄の罰則強化などが行われた。 1997年改正 - 廃棄物の再生利用に係る認定制度の創設、廃棄物処理施設の設置に係る手続の規定（生活環境影響調査の実施など）、マニフェスト制度の拡大（すべての産業廃棄物に）、不法投棄原状回復基金制度の創設などが行われた。 2000年改正 -「廃棄物処理基本方針」（国）および「都道府県廃棄物処理計画」（都道府県）策定制度の創設、マニフェスト制度の見直しなど排出事業者処理責任の徹底、廃棄物の野外焼却（野焼き）の禁止（直罰規定の導入）、支障の除去等の命令の強化などが行われた。 2000年代は改正が頻繁に行われ、例えば、最終処分場跡地の形質変更を行う際には、都道府県知事等への届出が義務化された。2006年には、石綿含有廃棄物に係る処理基準が定められた。 廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする（1条）。 廃棄物の定義、国民、事業者、国、地方公共団体の責務、一般廃棄物の処理、産業廃棄物の処理等について定める。 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう（2条）。 ここで「不要物」については、「占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物」との解釈が厚生省（当時）環境衛生局環境整備課長通知により示されており、有価物は廃棄物ではないと判断される。ただし、有価物にあたるか否かは客観的に明らかでなければ認められず、性状や排出状況、通例なども含めて総合的かつ客観的に廃棄物であるかが判断される。 放射性廃棄物は、放射性同位元素等の規制に関する法律や特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律などによって規定されるため、廃棄物処理法の対象外である。また、法では「廃棄物」を産業廃棄物と一般廃棄物に大別している。 産業廃棄物は、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」（第2条第4項第1号）および「輸入された廃棄物」（同第2号）とされ、産業廃棄物以外のものが一般廃棄物とされる。 産業廃棄物収集運搬業 特別管理産業廃棄物収集運搬業 産業廃棄物処分業 特別管理産業廃棄物処分業 施行令第27条によると、都道府県知事が同法で行える権限のうち、一部を除いて地方自治法に指定する政令指定都市・中核市の長が行うこととする、と定義されている。これらをまとめて「廃棄物処理法政令市」と呼ぶことがある。 現在は中核市に指定されている尼崎市、西宮市、呉市、佐世保市の4市は、一般市であった当時、施行令において個別に指定されていた。また大牟田市は2020年4月に権限を福岡県へ移管し、施行令での指定が解除された。 度重なる「対症療法」的改正 廃棄物の種類や発生する問題等は多様であり複雑なものとなっている。このため、ほぼ毎年のように法律の改正が行われているが、新たな問題が顕在化するスピードの方が圧倒的に早く、後手に回る。また、法律の改正が難しいケースにおいては、施行令（政令）の改正、施行規則の改正、通達等の多発により事実上の制度改正を対症療法的に行っているため、矛盾が生じている部分も多い。 許可制度の問題 廃棄物の処理（収集運搬、処分）を業とするには、一般廃棄物にあっては市町村長の、産業廃棄物にあっては都道府県知事の許可が必要。悪質な業者や能力に欠ける業者を排除し、環境保全のために廃棄物の適正な処理を確実に行う上で必要な制度であるが、リサイクルするための廃品を取り扱う際にも、許可を得る必要が生じる。 法律上の「廃棄物」の定義 廃棄物か否かの判断は、主に有償で取引できるか否かというポイントにある。このため、古紙では市場価格の変動により廃棄物扱い寸前となった時期があった。リサイクル制度の進展を図るために、廃棄物の定義の見直しが幾度も試みられてきたが、他の手法による定義付けは困難であり結論がでないようである。なお、行政（地方公共団体及び環境省、厚生労働省等）の実務においては、廃棄物でないものを「有価物」として、有償での取引か否かを基準としているが、司法においてはいわゆる水戸地裁の「木くず判決」で、廃棄物でないものを「有用物」としてリサイクル用途のものをこの中に含め、有償での取引か否かの基準には必ずしもこだわらない判断をしている。 事業系一般廃棄物の取扱における、不可避の違法行為 廃棄物処理法上、産業廃棄物を法律及び政令で定める20種類と定めて排出者の責任で処理するもの（産業廃棄物処理業の許可業者に委託することが可能）とし、それ以外を一般廃棄物としてその処理については市町村が「統括的な責任を有する」としている。また産業廃棄物の一部には業種が限定されているものもあり、事業活動から排出されるものでも20種類に当てはまらなかったり、業種が該当しなかったりすると、法律上は一般廃棄物として扱われることとなり、これらは便宜上「事業系一般廃棄物」と呼ばれている。 「事業系一般廃棄物」は、産業廃棄物のような事業者による自己処理責任は定められていないが、「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」と定められており（3条）、実際は市町村の技術・能力では処理できないことも多く、事業者が処理費用を支払って一般廃棄物処理業の許可業者に委託することが多い。しかし一般廃棄物において許可業者はあくまで市町村の「一般廃棄物処理計画」を補完する例外的な位置付けでなければ許可をすることができない（7条5項）。 他市町村の廃棄物受け入れは住民の反発も強いので他市町村に一般廃棄物処理業者がいても処理を頼むわけにもいかず、限られた範囲で適切な一般廃棄物処理業者を見つけられない場合は、廃棄物が行き場を失ってしまうため、やむを得ず一般廃棄物処理業の許可を持たない産業廃棄物処理業者（許可がないだけで、もちろん同種の産業廃棄物を処理しており、処理の技術や設備がある）への処理委託が、違法を承知で黙認されている状態である。のみならず自治体からの行政指導では、そうするように（違法行為を）勧められることもある。産業廃棄物と一般廃棄物と混和することも可能になったが、管理型処分場が必要なこともあり取扱者は少ない。 特に製造業においては、不要となった木製のパレットがかつて「事業系一般廃棄物」に該当していたため、その処理が問題となったが、2007年9月7日に同法の施行令が改正され、木製パレット（同時に使用する梱包用木材を含む）については、2008年4月1日より産業廃棄物として扱われることになった。 野外焼却における例外規定の存在とその誤認識 廃棄物の野外焼却(野焼き)については原則として禁止である（16条の2第3号）が、ネットの無料法律相談などによって農業・林業・漁業等を営む上で排出されたごみの焼却に関しては例外として認められているとの誤った認識が広まっている。 廃掃法　第五章　罰則　第二十五条　十五に付随するのが第十六条の二 第四章　雑則（焼却禁止）第十六条の二　三の政令で定めるものが 問題の政令の例外事項（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）第十四条である。 （焼却禁止）第十六条の二の例外なので（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）と書かれており、そこだけを見ると焼却禁止の例外とあたかもこれらの焼却は認められてれるかの様な認識を受けるが、あくまで罰則に付随する例外の施行令（政令）である。 措置命令の記述は罰則とは別の条項、第十九条の四なので例外規定は付随しない。 これらの誤認識により軽犯罪法における延焼等への注意義務のみ注視され、廃掃法に至っては農家の野焼きは認められている等の例外事項の誤認識のみが広まる結果となった。 廃掃法は本来、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律であり、そもそも健康や生活への支障又はそのおそれがあるものを認める法律ではない。 よって誰が焼いたか、何を焼いたかで法的判断されるべきものではない。 平成12年の法改正時に発行された衛環78号（厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）において、既にこれらの説明はされている。 よってこの時点で既に例外とは違法な産廃業者に対して強化した罰則に対する例外であると言う意味であり、法改正時から措置命令等の行政処分及び行政指導を行うことは可能であり、健康被害も含む人の生活に密接な関係がある環境に何らかの支障が現実に生じ、又は社会通念上そのおそれがあると判断するに相当な状態が生ずる場合等においては、処理基準に適合しない焼却行為として、措置命令等の行政処分及び行政指導を行うことは可能であった。 また、これらに対し環循適発第 2111305号（令和3年11月30日）において再び通知、周知願いが出されているが、2022年現在においても多くは誤った法認識のまま改められておらず、住宅地周辺でも未だに麦藁や籾殻等の野外焼却が全国的に広く行われており、環境問題となっている。野焼き行為は大量の粒子状物質(PM2.5)を発生させるため日本の大気汚染の原因の一つとの研究結果が出ており、またその悪臭等が原因で自治体への苦情件数で毎年上位に来る事態となっている。 なお、環循適発第 2111305号には例外規定を奇貨（何かしらを利用し利益を得ようとする事）として、例外規定に該当する焼却行為であると称し悪質な廃棄物の焼却が行われる事を防止するために、取締りの観点から限定的に解するために「やむを得ない」と付言したともある。 環循適発第 2111305号は環境省発行の通知であり、警察や消防に至っては環境省の管轄外であり通知の配布はされておらず殆ど認知されていない。 よく言われるのが農家の野焼きなので問題無いとされる事だが、廃掃法に関わる政令の例外事項に書かれているのは農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却である。 業つまり生業としているものが対象で有り、作付け規模に関わらず家で食べる分、近所に配る程度の物は農業ではなく家庭菜園扱いなので例外事項の扱いではない。もしそれを例外として扱うのであれば焚火扱いだが、その場合はたき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であつて軽微なもの、と有り軽微つまり周辺への影響はより少ない必要が有る。 衛環 78 号（平成12 年 9月 28日）より抜粋 一 焼却禁止の規定は、これまで行政処分では適切な取締りが困難であった悪質な産業廃 棄物処理業者や無許可業者による廃棄物の焼却に対して、これらを罰則の対象とするこ とにより取締りの実効を上げるためのものであることから、罰則の対象とすることに馴染まないものについて、例外を設けていること。 したがって、焼却禁止の例外とされる廃棄物の焼却についても、処理基準を遵守しない 焼却として改善命令、措置命令等の行政処分及び行政指導を行うことは可能であること。 環循適発第 2111305号（令和3年 11月30日）より抜粋 法第 16 条の２の規定において焼却禁止の例外とされる廃棄物の焼却に該当す るとしても、同条に係る罰則以外の罰則及び行政処分の適用を除外するものではない 第1章 総則（1条～5条の8） 第2章 一般廃棄物 第1節 一般廃棄物の処理（6条～6条の3） 第2節 一般廃棄物処理業（7条～7条の5） 第3節 一般廃棄物処理施設（8条～9条の7） 第4節 一般廃棄物の処理に係る特例（9条の8～9条の10） 第5節 一般廃棄物の輸出（10条） 第3章 産業廃棄物 第1節 産業廃棄物の処理（11条～13条） 第2節 情報処理センター及び産業廃棄物適正処理推進センター 第1款 情報処理センター（13条の2～13条の11） 第2款 産業廃棄物適正処理推進センター（13条の12～13条の16） 第3節 産業廃棄物処理業（14条～14条の3の3） 第4節 特別管理産業廃棄物処理業（14条の4～14条の7） 第5節 産業廃棄物処理施設（15条～15条の4） 第6節 産業廃棄物の処理に係る特例（15条の4の2～15条の4の4） 第7節 産業廃棄物の輸入及び輸出（15条の4の5～15条の4の7） 第3章の2 廃棄物処理センター（15条の5～15条の16） 第3章の3 廃棄物が地下にある土地の形質の変更（15条の17～15条の19） 第4章 雑則（16条～24条の6） 第5章 罰則（25条～34条） 附則