日本の少子化

日本の少子化は、1957年（昭和32年）に初めて人口置換水準（合計特殊出生率2.1）を下回り、現在に至るまで出生率が低下傾向にある現象である。人口1,000人あたりの出生率は6.3人（2022年確定値）、合計特殊出生率は1.26人（2022年）である。 平均初婚年齢は、昭和50年（1975年）には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年（2015年）には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、晩婚化が進んでいる。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷している。 日本では、夫婦の最終的な平均出生子ども数を表す完結出生児数は、1972年の2.20以降に徐々に下降しているものの、およそ2のままで維持を出来ている。しかし、日本の合計特殊出生率は1993年以降1.50未満という少子化が続いている。その背景には、日本の貧困化の影響による未婚率の増加がある。 国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、日本では未婚者の8割から9割が「いずれ結婚するつもり」と回答しているが、その数は調査年を経るごとに下落している。「いずれ結婚するつもり」と答えた者は、1987年から2021年にかけて、男性では91.8%から81.4%に減少、女性では92.9%から84.3%に減少した。逆に「一生結婚するつもりはない」と答えた者は男性では4.5%から17.3%に増加、女性では4.6%から14.6%に増加した。 中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入の非正規雇用の男性の増加は、結婚率、出生率の低下を招くと分析している。現実として、30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている。 ただ、歴史的には幕末には江戸の男性の5割が未婚であった。また1980年以前も低所得者層の人口比は今と大きな差がないにもかかわらず、婚姻率や出生率は1980年代以降より高かった。生活やライフスタイル、価値観の多様化により、コストが意識される結婚を低所得者層が敬遠するようになったとも考えられる。 結婚願望は低下傾向にあるとはいえ、その割合は前述の通り低くはない。それにもかかわらず日本の未婚化・少子化が進む背景には、「所得が低い男性は結婚しにくい」「所得が高い女性は結婚しにくい」という要因がある。一般に、男性の未婚率は所得が高いほど上がっていくが、逆に女性の未婚率は年収が高いほど下がっていく。「低年収男性」や「高年収女性」においてはマッチングがうまくいかず、双方は他層よりも未婚のまま残りやすいとされる。 山田昌弘によると、男女雇用機会均等法改正や男女平等が進み「女性よりも所得が高い男性」は減っていった。一方で働く女性にとって子育てのサポートは十分ではなく、結婚や子育てを期に収入が減少しやすいため、「女性よりも所得が高い男性」を望む上昇婚はあまり減少しなかった。そのため低所得の男性や高所得の女性の結婚できる相手が減少・未婚率が上昇する結果となり、日本の少子化に繋がっているという。例えば、2000年代に行われた調査では、女性が結婚相手に求める年収は、回答者の2/3以上が年収400万円以上、2-3割が年収600万円以上と回答したが、未婚男性の約75%は400万円以下の年収しかない。 個人主義の観点から、当人にとっても周囲についても、独身でいつづけることに対する社会的な抵抗（俗には「世間体」と呼ばれる）が昔に比べて格段に低くなっている。このため、以前は長く独身時代に留まろうとする者を「独身貴族」「行かず後家」と揶揄することがあったが、就労して獲得した時間的・金銭的な余裕をもっと自分個人のために使い充足感を得ようと、より長く独身時代に留まろうとする者も多い。 高学歴化に伴う就労年齢の高年齢化・職場での競争の激化により、晩婚化の傾向には拍車がかかっている。昨今では、男女とも30代になっても独身を続けようと考えることに対する抵抗感は、彼らが前線に出て働いているオフィス街（特に大都市圏）などでは特に、ほとんど見られなくなっている。 未婚の増加の背景として、男性の生活および経済的自立度およびコミュニケーション能力の不足や、結婚活動における女性の（親世代から引き継いだ）古い価値観を挙げる見方がある。 少子化には以下のような悪影響がある。 日本の生産年齢人口は1995年（平成7年）に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年（平成10年）にピーク（6793万人）を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口（15-64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。 人口減少社会と首都圏 (日本)一極集中（東京一極集中）により、過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらす。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、日本の896市区町村で2040年に、出産適齢期の若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している。これらの地方公共団体は、社会保障の維持や雇用の確保が困難となり、地方公共団体そのものが消滅する可能性が高いと指摘される（「消滅可能性都市」と呼ばれる）。 1990年（平成2年）のいわゆる「1.57ショック」を契機に、政府は、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子供を生み育てやすい環境づくりに向けての対策を進めてきた。しかし現時点で特に統計学的な効果は散見されていない 1980年代以降、政府・財界では高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。 政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。しかし政府の対策は十分な効果を上げられず、2003年の合計特殊出生率は1.29へ低下し、第二次世界大戦後初めて1.2台に落ち込んだ。 出生率低下の要因は、学費などの養育費用の増加、長時間労働、高学歴化、晩婚化、未婚化、雇用形態の流動化、時間外労働、低賃金、片親世帯・高齢者・障がい者支援の不足による出産の阻害、離婚率の増加、養育費の未払い、産業革命以後の人口の激増、子供が出来にくい体質が関連している可能性がある。また長時間労働は自己の力で解決は難しいため何らかの対策が求められている。 エンゼルプラン（1995年 - 1999年） 1994年12月、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）（文部、厚生、労働、建設の4大臣合意）が策定された。また、エンゼルプランを実施するため、保育の量的拡大や低年齢児(0~2歳児)保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」(大蔵、厚生、自治の3大臣合意) が策定され、1999年度を目標年次として、整備が進められることとなった。 新エンゼルプラン（2000年 - 2004年） 1999年12月、「少子化対策推進基本方針」（少子化対策推進関係閣僚会議決定）と、この方針に基づく重点施策の具体的実施計画として「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）（大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意）が策定された。新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランと緊急保育対策等5か年事業を見直したもので、2000年度から2004年度までの5か年の計画であった。最終年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育関係だけでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となった。 家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）が制定された。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものである。 2003年7月23日、超党派の国会議員により少子化社会対策基本法が成立し、同年9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。 2004年6月、少子化社会対策基本法に基づき、「少子化社会対策大綱」が少子化社会対策会議を経て、閣議決定された。この大綱では、子供が健康に育つ社会、子供を生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしていた。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置付け、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示した。 2010年、政府は、安心して子育て可能な環境を整備するという目的で、子ども手当を創設した。 2012年には三党合意により、子ども・子育て支援法が成立した。 安倍内閣は「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んでいる。2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる予定である。 安倍晋三内閣総理大臣は2019年の出生数が初めて90万人を割ったことを受けて、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策を担当する衛藤晟一一億総活躍担当大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した。 菅義偉内閣となってからは、政府は不妊治療に対する支援制度を2021年度にも拡充する方針を固め、助成増額や所得制限の緩和を検討を始めた。近く取りまとめる第四次少子化社会対策大綱にも「不妊治療に関する実態把握を行い、男女を問わず不妊に悩む方への支援に取り組む」と盛り込むと報道されている。 江戸時代後期に「少子化」が起きていたことは明らかにされている。17世紀半ばには一人の女性は5人以上の子供をもったが、18世紀に入ると急激に縮小して4人を割っている。出生数が再び4人以上に回復するのは19世紀後半になってからだった。 江戸中期から後期は小氷期と呼ばれるほどの世界的な寒冷期で、日本では冷害による凶作がたびたび大きな飢饉を引き起こしており、農民生活が極端に困窮し堕胎や間引きなどの手段を通じて出生抑制が行われたためだ。幕府は1767年（明和4年）「出生之子取扱之儀御触書」を出し，間引きを禁じた。仙台・白河など諸藩でも農民を教諭し堕胎や間引きを防止する一方、養育金を与えて赤子の養育を奨励した（赤子養育仕法）。 戦前、昭和時代初頭も少子化であった。昭和恐慌以降の軍需重工業化に伴う農村部の若者の大都市流入、満蒙開拓移民などにより人口1000人あたりの出生率はピークであった1920年（大正9年）の36.2人から減少し、日中戦争の影響により1939年（昭和14年）には26.6人に落ち込むなど長期下落傾向を示していた。そこで人口問題研究所（厚生省付属の研究機関）を設立、国民優生法の制定後1941年（昭和16年）1月22日には、近衛文麿内閣の閣議決定で「人口政策確立要綱」を発表され、いわゆる「産めよ殖やせよ」運動が開始される。当時7200万人だった人口を1960年に1億人にするため、婚姻年齢を3年早め夫婦の平均5人出産を奨励した。 終戦後起きた第一次ベビーブームは、優生保護法制定による人工妊娠中絶合法化、厚生省主導の産児制限運動で終焉を迎え、4.00を超える水準の合計特殊出生率は、1950年代前半から著しく急減した。受胎調節実地指導員制度が発足し、世界初の政府による家族計画事業が開始される。国立社会保障・人口問題研究所の所長だった館稔など、当時から少子化のみならず核家族化、将来の高齢化問題などに懸念を示す専門家もいたが、その後も出生率の低下は収まらず、1950年代半ばから人口置換水準を下回る少子化現象が散見され、2.1前後の安定した数値で推移したが1967年の丙午で1.57を記録する。 特に1948年9月に施行された優生保護法による人工中絶合法化による人口爆発の抑制効果は大きく、1950年の出生数は前年の約13％減となった。ちなみにピークの1955年にはその年の出生数の67.6％に当たる年間117万件の人工中絶が行われ、その数は昨今の出生数よりはるかに多い。また、各年の人工妊娠中絶数と出生数を合計した「妊娠数」でみると、1974年までは一貫しては高止まりしている。 およそ1955年（昭和30年）から1967年（昭和42年）、第一次ベビーブームから第二次ベビーブーム間（谷間世代）の日本の出生率は先進諸国の中で世界最低水準であった。 1971年から1974年の第二次ベビーブーム以降、第一次オイルショックによる経済的な混乱や、人口増加傾向を受けて静止人口を目指す産児制限が普及した。1974年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、「人口白書」で出生抑制に努力することを主張。また、同年に開催された日本人口会議（人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援）では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。こうした状況下により、出生数が減少し続けるようになり、1975年に合計特殊出生率は2.0を割り込む1.91にまで低下した。低下し続ける合計特殊出生率は1980年代初頭やや回復したものの、80年代半ばから再び低下し続け、人口置換水準からの乖離も大きくなっていった。2022年には再び合計特殊出生率1.26を記録した。 1898年（明治31年）までは内務省・内閣統計局「国勢調査以前日本人口統計集成」、1899年（明治33年）以降は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」、厚生労働省「人口動態統計」による。 出生率の算出方法は変わっていないが、国際結婚した日本人男性の子は入っている算出方法では、外国人人口が増加傾向にあるため、実態の合計特殊出生率は公表値を下回っている可能性がある。厚労省は「人口動態統計は、出生率に限らず婚姻や死亡など全ての事象で日本における日本人を対象にしている。計算式は一度も変わっておらず、途中で変えれば比較できなくなる」と説明している。 資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）『衛生行政報告例』による。対出生比は『人口動態統計』の出生数から算出した。 資料：人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」に基づき、不詳人口を按分したものである。