ポステ・イタリアーネ

ポステ・イタリアーネ （イタリア語: Poste Italiane S.p.A.）は、イタリア共和国ローマに本社を置き、イタリアにおける郵便事業・郵便局の運営を行う企業。保険や銀行などの金融サービス事業、携帯電話事業なども手掛けている。株式の6割をイタリア政府の関連組織が保有している。 159年の歴史、12,700以上の郵便局、125,000人の従業員、5,690億ユーロの総金融資産、3,500万人の顧客を擁するPoste Italianeは、イタリアの経済、社会、生産基盤に不可欠な存在であり、その規模、認知度、機動性、顧客からの信頼性の点で、イタリアでは特筆すべき存在です。 外国人としてイタリアに居住するために必要な滞在許可書の申請をする際にも、KITと呼ばれる書類を受け取るため、またそれを発送するためにポステ・イタリアーネに行くことが必要である。この際に行くべき郵便局は、全国に約5700ある”Sportello Amico（直訳:友達の窓口）”である。 イタリア統一後、サルデーニャ王国の郵便サービスである「Poste di Sardegna（サルデーニャ郵便局）」の設定を継承し、郵便局は付属王国の郵便サービス会社を統合し、1862年5月5日の法律で全国組織になりました。 法律604号（いわゆる郵便改革）。この規則により、郵便局は州の中央行政機関として組織され、公的郵便サービスの概念が導入され、その結果、国の領土全体に単一の料金が導入されたおかげで、国の領土全体にサービスが提供されました。イタリア王国、切手を採用して作られました。 1862年の規則は、この問題、特に郵便物の収集、分類、輸送、配布の方法、および登録済み、保険付き、返品受領書、郵便為替の付属サービスの確立を収集および規制しました。クインティーノ・セッラ（Quintino Sella）の主導で1875年5月27日、現在のBancoPosta（郵便局が運営する銀行の前身である郵便貯金銀行が設立されました。最初の郵便貯金帳は1876年に発行されました。]郵便貯金銀行は、集めた貯金をCassa Depositi e Prestitiに送金しました。その後、1889年3月10日の王政令で郵便電信総局は公共事業から分離され、郵便電信省に変わり、以下を含むメールの送受信のためのオフィスのネットワークをイタリアに提供する責任を負いました。電信、電話の発着信、金融取引（送金および貯蓄管理）の実施。さらに、一定期間、オフィスは初期の電気サービスの支店として運営されていました。19世紀の90年代に、速達と代金引換が導入されました。 識字能力の向上、第一次世界大戦への参入、記念切手やはがきなどの製品の作成により、郵便サービスの重要性と使用が高まり、航空便や軍用メールサービスと隣接して運営されています。1917年に郵便当座預金サービスが誕生しました（2000年から一般にBancoPostaとして知られるようになります）。数年間、王立郵便局はイタリアの郵便局の海外開設も手配しました。第一次世界大戦中、郵便小切手も導入されました。 1924年、ファシズムの間に、郵便電信省（il Ministero delle Poste e Telegrafi: 略称「PT」を発明した）は通信省に変わり、市民を管理する能力、検閲のサービスのためにも重要な権力の中心になりました。サービスネットワークは、新しいロジスティック構造の取得と構築によって強化されました。合理主義的なスタイルの新しい建物が、主要な州都（たとえば、パレルモ、フォルリ、ナポリ、ラスペツィア、ピストイア）に建てられました。1924年には、Cassa Depositi e Prestitiによって発行された「郵便貯金債」も導入され、すべての郵便局に配布されて成功しました。 1921年に、イタリアの海底電信ケーブル会社である将来のItalcableが、国際的な海底接続の敷設と運用のために設立されました。 2年後、海外へのラジオ電信局の設置と管理のためにItaloRadioが設立されました。 1941年にこの会社はItalcableに合併しました。 1925年、R.D.L。 4月23日の520、活動は通信省から新しい自治郵便局に渡され、部門自体の管理下に置かれた。 R.D. 1936年2月27日、n。 645（「郵便番号と電気通信の承認」）省が再編成され、州の独占的な権限と管理に属するサービスの一般的な規制がありました。 電話とラジオの開発に伴い、同省は電話サービス（A.S.S.T.）と初期のEIAR（将来のRAI、最初はラジオのみ、次にテレビ）のために国営企業を設立しました。 第二次世界大戦後の1940年から1945年にかけて、郵便局は金融取引の価値を高め、貯蓄サービス、小冊子、証券発行を増やし、銀行システムに損害を与えて、州からのほとんどすべての支払いと回収を行いました。 1954年にRAIは郵便ネットワークの無線リンクシステムで放送しました。 1967年に郵便番号が導入され、郵便量の増加に対応するためにロジスティクスシステムを自動化するプロセスが加速されました。その後、大統領令が発行されます。 1973年3月29日の156。これは1936年の以前のコードに取って代わりました。 メールボックス機能 1990年代の初めには、財政赤字は人件費の増加と同じくらい大変な事態であり、1986年には現在の収入の約93％（うち年金は16％）を吸収しました。 1970年から1985年までの従業員1人あたりの生産性は、提供されるサービスの品質を損なうために24％減少し、ますます深刻な赤字状況を生み出しました。1994年のドイツでは、通信の約80％が発送の翌日以内に配信されましたが、イタリアでは20％未満でした（1989年の通信の平均配信時間は8.5日でした）。ヨーロッパの他の地域と比較したイタリアの郵便サービスの質の明らかな違いは、法令による改革介入に端を発することを目指していました。 1993年12月1日の487、法律番号によって変換されました。 1994年1月29日の71は、イタリアの郵便局を自治会社から公的経済主体に転換し、S.p.A。へのさらなる移行を提供しました。 1996年までに（その後、1998年2月28日に実装されました）。イタリア郵便局の経営において、生産効率の原則の採用、サービスの質の回復、経済的および財政的回復を前提とした変革プロセス。これにより、1993年には約45,000億リラの赤字が徐々に抑制され、生産コスト（80％は人件費による）の削減政策、PAへのサービスの販売による収入の増加、組織再編が行われました。 2001年に正味の結果に達するまで、料金体系の。しかし、組織モデルの変化は、旧郵便局が政治的管理レベルに基づいていたバランスに強く疑問を投げかけました。選挙の影響力のある特定の分野に資源と投資を向けるまで、雇用と収入を支援する目的を身体に帰することが多すぎる政治的階級。 保護された市場から郵便局が政治的価格で提供する対象を絞ったサービスまで、さまざまな方法で独占から利益を得ている業界の世界。 労働組合国および地方、組織の管理における幅広い権限を有し、したがって内部の同意を得ている。 これまでに分析された要素は、ポステを株式会社に転換することを必要なステップにし（代替案は、例えば、収益性の低い活動の削減、ユニバーサルサービスの不利益を放棄することである可能性がある）、放棄への道を開いた過去の公的論理と国家との新しい関係を引き受けること-計画協定（ユニバーサルサービス義務）に基づいて-より大きな関税自治とより政治的でない人員との関係の企業原則に近い（現象は減少しているが、実際にはまだ存在している） 。 1997年の予算は、1996年に記録された8,930億リラから、7,770億リラの損失で終了しました。 1997年11月、C.d.M。の大統領によって1997年1月30日に採択された指令郵便サービスに関する（いわゆるProdi指令）は、Poste Italianeに、新しいサービスの提供を通じて、郵便ネットワークの運用コストの平準化を達成することにより、サービスの品質を向上させるタスクを割り当てます。これにより、スタッフの削減と関税の引き上げを回避できたはずです。 その目的は、イタリアの郵便サービスの機能不全を解消し、ポステ・イタリアーネをその社会的特徴を維持しながら国の発展に貢献できる会社にすることでした。 特に、必要なディレクティブは次のとおりです。 一定の価格で郵便交通量を25％増加させることと、行政のために実施されたサービスからの売上高の両方によって、予算のバランスが達成されていること。...郵便交通量と個人の生産性を高めることにより、郵便ネットワークの雇用レベルと領土範囲が保護されている。 1998年2月、大蔵省（Prodi I政府）は、新しく設立されたPoste ItalianeSpAのCEOとしてCorrado Passeraを任命しました。1998年から2002年までのCorradoPasseraの産業計画により、22,000ユニットのスタッフが削減されました。一方で、一部の労働組合代表によると、新入社員の契約が不安定で、いじめの蔓延による辞任や過労など、人員削減も多かったという。必要な労働力の割り当てが不足しています。会社の観点から、連帯基金[17]は、長期的には人件費の節約と、スタッフの平均年齢の引き下げを表しています。 10年間、新入社員の州の株式と給与控除は、数千人の従業員の早期退職のための過去2年間の失踪した拠出金の資金を調達しました。この事業は、会社に費用をかけずに、これらの派遣を24歳未満のスタッフに置き換え、3年間の見習い契約を結んだ。2000年に、バルトリニ社の株式資本の20％が、子会社のSDA Express Courierを通じてPosteItalianeに買収され、その結果、全国の小包を仕分けするために3社の間にParcel LogisticsConsortiumが設立されました。この合意は、法的な立場で競合する企業によっても争われましたが、コンソーシアム自体に有利に締結されました[18]。当時のコンソーシアムは市場の40％を占めていましたが、2005年にポステ・イタリアーネは当初規定された契約条件を更新せず、バルトリニの株式を売却しました[19]。 2002-2014：Massimo Sarmiの年：利益と革新のバランスシート 2002年5月にMassimoSarmiがCEOに任命され、2005年、2008年、2011年にさらに3回確認されました。Sarmiは、技術およびロジスティクスインフラストラクチャの革新と製品範囲の拡大に基づく近代化戦略を通じて、価値と収益性の創出を目指しています。およびサービス。この戦略により、同社は10年連続で貸借対照表の利益を閉じ[20]、利益を増やしています。 高い収益率により、2011年のヨーロッパの大手郵便事業者の中でポステイタリアーネグループは、これまでと同様に第1位になりました。 Massimo Sarmiが率いる会社は、新しい事業分野を特定しました（たとえば、モバイル決済サービスも提供するグループの仮想携帯電話事業者であるPosteMobileとの通信）。また、市民にサービスを提供する行政のパートナーとしての役割を強化しています。 2003年1月1日から、Poste Italianeの独占は100グラム未満のアイテムに減少し、2006年1月1日から50グラム未満のアイテムに減少しました。これは、依然として通信の大部分を占めています。実際には、他の会社も50グラム未満の郵便物を運ぶことができましたが、ポステ・イタリアーネの少なくとも2.5倍の価格を請求しなければなりませんでした。この独占権は、郵便サービス市場の完全な自由化のプロセスの終了期限である2010年12月31日に失効しました。 [21] [22] 実際、2010年12月31日、ほとんどのEU諸国（オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フランス、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スロベニア、スペイン）で郵便部門が完全に自由化されました。ご覧のとおり、これにはポステ・イタリアーネが活動する国であるイタリアが含まれます。[22] 2010年4月26日以降、Poste Italianeは、行政に代わって、PostaCertificat @（CEC-PACタイプ）に、オンライン通信の法的価値を保証する安全なメールボックスを提供してきました。このサービスは2014年に終了しました。また、2010年には、関係を簡素化するために作成された特定の種類の郵便局である5740 Sportello Amico [23]のネットワークを介して、一部の自治体の市民が郵便局に直接個人証明書を要求できるサービスが開始されました。市民と行政の間[24]。 ポステ・イタリアーネはまた、郵便局、ロジスティクスネットワーク、デジタル通信とトランザクションのセキュリティをリアルタイムで監視できる制御室システムを備えており、政府機関、国内、国際機関、大学と協力して取り組んできました。と研究センター。近年、金融分野の商品やサービスが特に重要になり、まずプリペイド式のPostepayカードが導入されました。2003年末に導入されたPostepayは、特に若者の間ですぐに大きな成功を収め、プリペイドカードのヨーロッパレベル。 「クラシック」なPostepayには、後で特定のオーディエンス向けの他のバージョン（Postepayツインなど）が加わりました。 当社は、BancoPostaClickアカウントもオンライン（2016年以降は購読不可）、BancoPostapiùアカウント（クラシックアカウントの進化）、金融包摂および幅広い金融商品（住宅ローン、個人ローン、投資信託）のベースアカウントを提供しています。古典的な貯金帳と郵便貯金債に追加されました。さらに、PosteVitaグループは幅広い保険商品を提供しています。 Poste Italianeは、PosteMobileブランドの仮想オペレーターとして携帯電話セクターに参入した世界初の郵便会社です。 2012年、イタリアの郵便局の生誕150周年を機に、同社は「未来に捧げる150年」を祝う展示会を開催しました。ジョルジョ・ナポリターノ大統領が5月8日にローマで開催したこの展示会は、2つの未来的なハイテクドームが相互に接続された新世代の張力構造内のチルコマッシモで開催されました。 1つは過去と現在に捧げられ、もう1つは未来に捧げられます。展示会の旅程には、ヴェネツィアとイタリア王国の最初の首都であるトリノへの立ち寄りも含まれていました。 2017年3月以降、ビアンカマリアファリーナが社長、マッテオデルファンテがポステイタリアーネS.p.AのCEOを務めています。 2020年には、TG Posteと呼ばれるニュース番組の形でユーザー向けの毎日の情報サービスが開始され、オンラインおよび郵便局で放送され、ジャーナリストのFederica De Sanctisが監督しました。専用のアプリケーションもある。さらに、YouTubeでみることももできる。全ての閲覧は無料である。 ポステ・イタリアーネグループ全体の売上としては、保険・銀行などの金融サービスが、郵便事業の倍以上を占めている。 BancoPosta Fondi S.p.A. （日本のゆうちょ銀行に相当する、郵便局が運営する銀行） CLP (Consorzio Logistica Pacchi) S.c.p.A. Consorzio per i Servizi di Telefonia Mobile S.c.p.A. （携帯電話） Europea Gestioni Immobiliari S.p.A. Poste Air Cargo S.r.l. Poste Energia S.p.A. PosteShop S.p.A. Poste Tributi S.c.p.A. PosteTutela S.p.A. Poste Vita S.p.A. Poste Assicura S.p.A. （保険） Postel S.p.A. SDA Express Courier S.p.A. （小包などの宅配事業） Postepay S.p.a. （プリペイドカード） Nexive Group S.r.l. https://www.poste.it/applicazione-ufficio-postale.html 郵便局がどこにあるかがわかるアプリケーション https://www.poste.it/applicazione-postepay.html Postepayのアプリケーション https://www.poste.it/applicazione-bancoposta.html BancoPosta（ポステ・イタリアーネが所有する銀行）のアプリケーション https://www.poste.it/applicazione-posteid.html PosteID（SPID）に関するアプリケーション https://play.google.com/store/apps/details?id=posteitaliane.posteapp.postenews PosteNews（ポステ・イタリアーネが更新しているニュース）を見るためのアプリケーション https://play.google.com/store/apps/details?id=it.poste.noidiposte NoidiPoste（郵便局で働く人向けのアプリケーション） なお、全てのアプリケーションはイタリア国内でしかダウンロードができない。 2022年から一時的に、ローマのSan Silvestroにある郵便局では Poste Storie(郵便局の歴史)と称する展覧会を行っている。 1862年からの歴史について、ポステ・イタリアーネが目標としており大事にしてある様々なことについて、戦争(第二次世界大戦など)や震災(イルピニア地震、ラクイラ地震など)の際にいつも郵便局が市民を助けてきたこと、どのような手段で郵便を運んでいるかなど、この展覧会では郵便局の「過去と現在」を見ることができる絶好の機会である。 この郵便局の窓口は、ローマのスペイン広場近くに位置しており、とても良いロケーションである。入場は無料で、誰でも入ることができる。しかし、英語や日本語など外国語での記載は一切ない。[1]