新聞統制

新聞統制（しんぶんとうせい）は、新聞資本の統合（新聞統合）及び新聞の統制団体設置を目的として策定されたオペレーションを指す。内務省と情報局を中心として運用され、1938年より始まり1942年末に完成した。統合の結果、一つの県に一つの県紙が置かれた「一県一紙」は現在までほぼそのままで維持されている。 言論統制は国による言論の自由抑制を指すが、そこには消極的統制と積極的統制が存在する。検閲は前者であり、新聞統合及び統制団体設置は後者に属する。 1931年の満州事変でスクープ合戦やナショナリズム世論が形成され新聞各社の売上が増加、各社は自発的に軍部を支持していたため。 危機感を持った新聞側は日本新聞連盟という自治的な統制団体を作り、ここで用紙の配給調整に関わる調査、共販制、記者倶楽部の改編を行った。連盟の中には政府側の代表である参与理事もおり、新聞の資本統合が連盟理事会に諮られると理事会は紛糾、さらに「新聞共同會社案」で日本の新聞を1つにまとめる案がでると新聞界は二分した。この混乱から事態は矢継ぎ早に展開し、完全な統制団体として日本新聞會が創設された。新聞業界は己自身の手で統制指導にあたらされ、専務理事の岡村二一は全国で調整に奔走。新聞統合も完成した。(詳細は年表を参照)。 前述の通り新聞事業令が公布されるまで新聞統合の根拠となる法がなかった点、また各道府県ごとの事情もあり新聞統合の進捗は一律には進まなかった(詳細は新聞統合の進捗を参照)。 1930年、ロンドン軍縮条約締結。軍部を中心に反対の声が挙がるが、各紙は条約を支持。軍部批判もまだ活発に行われていた。 1931年、蒋介石の勢力拡大などにより、ナショナリズム世論が激化したことで、各紙は軍縮から軍拡へ路線を変更。日清日露で得た満蒙権益の死守を訴えた。 9月18日、満州事変。 12月19日、新聞各紙が連名で満州事変支持の共同宣言発表。 1938年、悪徳不良紙の整理統合を始める(8月)。 小野秀雄「まず有害無益な新聞の廃刊に着手し、次いで無害無益な新聞に及ぶべきである」(内務省より質問をうけて) 1939年、「日本海新聞」創刊(10月)。 1940年、内閣の下に「新聞雑誌用紙統制委員会」設置(5月)。 1940年、弱小紙の整理統合を始める(5月)。 1940年、情報局設立(12月)。 1941年 5月、日本新聞連盟発足。 9月、情報局第四部第一課長が「一県一紙」を指示。同月17日、参与理事(政府側)の吉積正雄より新聞の資本統合を諮問され理事会が混乱。 10月4日、連盟としての答申案を作成するため小委員会を設置。 11月20日、連盟会長の田中都吉が衆議統裁すると決定。 11月24日、田中は共同會社案を認めながらも現在は混乱を生じると採用せず。田中の答申案は東条内閣へ送られた。 11月28日、東条内閣は「新聞ノ戦時体制下ニ関スル件」を閣議で決定。 12月、吉積正雄、今松治郎より「一県一紙」の指示。同月13日、新聞事業令公布。 1942年 1月10日、新聞事業令に基づき新聞へ統制団体参加命令が出る。 2月11日、日本新聞會が発足。 12月、新聞統合が完成。 これらの経緯を経て、新聞社や日本放送協会の報道は制約されはじめる。従軍報道においても取材写真は幾つもの検閲を経て、何度もふるいにかけられてようやく紙面に掲載されることになった[要出典]。また、言論統制もあって、記事にも日本に有利な情報しか掲載されなくなり、事実に反する内容も少なくなかった[要出典]。そのため、複数の「真実」が存在する、曖昧な事件が幾つかあり、現在に至るまで議論がなされている[要出典]。 新聞統合における一県一紙は、正確には1つの県に新聞が1つあるという意味ではない。全国紙(中央紙)と地方紙は併存していたし、全国紙、地方紙以外の新聞も存在した。つまり日本新聞博物館(横浜市)の歴史コーナーが説明しているように「日刊新聞社」が昭和12年（1937年）に1208社あったものが、昭和17年（1942年）には55社に統合されたという実相が新聞統合である。毎日刊行される日刊紙以外にも週刊紙、旬刊紙、不定期紙などの新聞は存在する。 ★は読売新聞より買収、または資本提携をうけていた新聞 太平洋戦争の激化に伴う空襲の危険増加や交通手段の悪化より、1945年に「戦局ニ対処スル新聞非常態勢ニ関スル暫定措置要綱」、いわゆる「持ち分合同」がなされる。これはいわゆる全国紙（中央紙ともいう）の主要な発行拠点である東京都、大阪府、福岡県とその周辺府県（概ね、埼玉県・千葉県・神奈川県・滋賀県・京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県・山口県）については従来通り全国紙と地方紙を単独発行することとし、それ以外は有力地方紙に全国紙（朝日・毎日・読売報知）の題字を一緒に載せて、地方紙と合わせた4紙連名という形で統合したものである。 残された新聞社は、ライバル社がいくつかの全国紙と1つの地方紙であるため、関東・関西以外の地方紙は、ほぼ独占的なシェアを誇ることとなった。 戦後、新たな新聞社の設立が自由となって「福島民友」が復刊し、「栃木新聞」、「山梨時事新聞」、「北陸新聞」、「日刊福井」、「奈良新聞」、「山口新聞」、「日刊新愛媛」、「フクニチ新聞」、「鹿児島新報」、「沖縄タイムス」のような第二県紙的な存在となる新聞も相次いで設立された。 大阪府においては特に、夕刊専売の地方紙（大阪新聞=産経新聞系、新大阪・日本投書新聞→新関西=毎日新聞系、関西新聞、大阪日日新聞=いずれも当時独立系）が乱立する状態になっていた。 また、地方紙でも都市部においては全国紙や有力ブロック紙に発行部数を食われる新聞社も少なくなく、「千葉新聞」、「和歌山新聞」、「滋賀日日新聞」、「防長新聞」は廃刊に追い込まれ、ブロック紙の中日新聞社は1960年に「北陸新聞」、1967年「東京新聞」、1992年に「日刊福井」の編集・発行権を譲り受けて発行エリアを拡大、「日刊福井」は「北陸中日新聞」（「北陸新聞」の後身）の福井版と統合した後、1994年に「日刊県民福井」と題号を改めた。 さらに戦後復発刊した第二県紙も多くは既存地方紙との競争に負け、「福島民友」、「奈良新聞」と「沖縄タイムス」以外は経営悪化に追い込まれている。特に鳥取県の日本海新聞は、隣県・島根県の山陰中央新報（旧・島根新聞）が鳥取県の一部地域で発行されるようになって以後は、その山陰中央やブロック紙の中国新聞などのあおりを受けて、一度1975年に経営破たん（会社更生法申請）を引き起こしたため休刊に追い込まれたが、1976年に地元の実業家・吉岡利固（現・グッドヒル、新日本海新聞社社主）のグループが再建スポンサーとなって復刊した。 こうした状況下、多くの地方紙は放送局に出資することとなる。放送局への報道協力など果たす役割も多いからである[要出典]。しかし、それがそのまま放送局においても「1県1波」の原則で話が進むこととなる。テレビ放送は、UHF波開拓後は、放送免許の大量交付に伴い、全国紙との関連性が重要視されるが、ラジオ放送に関しては地方紙とのかかわりが非常に深い状態が今も続いており、地方紙が弱体化している県で全国紙と関わりの深いラジオ局は、WBS、BSS、KRYくらいである（BSSは朝日系、WBSは毎日系、KRYは朝日系→読売系）。また、茨城放送(IBS)もかつては全国紙（朝日新聞）との関わりが深かった。なお、奈良県のように地方紙が弱体化している県で県域ラジオ放送がない事例もある[要出典]。 戦後の新たな新聞社の設立の自由化は、道県域の一部をエリアとした地域・ローカル新聞社の設立も促し、青森県の「デーリー東北」、「陸奥新報」のように第二、第三県紙的ポジションの新聞がある一方、函館新聞のように、地方紙との遺恨が長く生じ、新聞業界の閉鎖性と新規参入の困難さを物語る事案も起きている。