第26回参議院議員通常選挙

第26回参議院議員通常選挙（だい26かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2022年（令和4年）7月10日に執行された日本の国会（参議院）議員の選挙である。 2022年（令和4年）6月15日に第208回通常国会が閉会することを受けて、政府は同日開催した臨時閣議で6月22日公示、7月10日投開票と決定した。 2018年（平成30年）に行われた定数是正（埼玉県選挙区の改選数1増、比例区の改選数2増）が、前回に続いて本選挙でも反映されるため、選挙後の議員定数は選挙前より3人増の248人となる。 神奈川県選挙区では、2021年8月に第25回参議院議員通常選挙選出の松沢成文（無所属）が2021年横浜市長選挙に立候補したため退職（自動失職）しており、公職選挙法の規定により、退職（失職）後、本選挙までの間に2回あった統一補欠選挙（2021年10月と2022年4月）の対象とならなかったので、11ヵ月あまりの欠員状態を経て、本選挙の際に合併選挙が行われた。合併選挙は1992年の第16回参議院議員通常選挙での埼玉県選挙区以来で、30年ぶり。更に2021年10月、第24回参議院議員通常選挙選出の中西健治（自由民主党）が第49回衆議院議員総選挙立候補のため辞職したが、2022年4月の補欠選挙の対象外であった。同選挙区は本選挙に限り改選数が5となり、5位当選者が補欠選挙の当選者（任期3年）となる。 新型コロナウイルス感染者の投票機会確保を定めた「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（コロナ郵便投票法）」による「特例郵便等投票」の制度が2021年（令和3年）6月に施行され、参議院議員通常選挙としては本選挙で初めて導入された。また、2022年4月に公職選挙法が一部改正され、FM放送での政見放送が可能となった。 選挙運動中の7月8日、奈良市内で街頭演説中の安倍晋三元首相（自由民主党）が銃撃され、死亡した（安倍晋三銃撃事件）。これを受けて自民党や他党の一部の候補者が同日の選挙運動を中止する事態となった。 投票が終了した7月10日20時、NHKと民放5大ネットワーク（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）をはじめとする各種メディアが出口調査の結果を一斉に報道。自民・公明の与党が半数を大幅に超える圧勝、一方の野党は立憲・国民・共産の議席減、維新の議席倍増、政党要件を満たしていない政治団体・参政党の議席獲得が伝えられた。 選挙の結果、与党は自由民主党が公示前議席を8議席上回る63議席を獲得し、単独での改選過半数を確保する圧勝。公明党は公示前より1議席減らすも13議席を獲得した。 野党は日本維新の会が公示前を6議席上回る12議席を獲得、また、れいわ新選組も新たに3議席を獲得した。一方で、立憲民主党が公示前より6議席減となる17議席の獲得に留まり、選挙区での敗北が相次いだほか、比例代表では獲得票数で初めて日本維新の会を下回るなど苦戦した。また、国民民主党は2議席減の5議席、日本共産党は2議席減の4議席の獲得となった。 社会民主党は現状維持の1議席となった。なお、社民党は今回の選挙で有効票数のうち得票率2％以上を獲得しなければ、国政政党の政党要件を喪失するところであったが、結果として得票率2.37％となったため政党要件を維持した。 この他、NHK党が1議席獲得したほか、政治団体の参政党が1議席を獲得し、得票率も2%を超えたため政党要件を満たした。 今回の選挙で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党など日本国憲法の改正に意欲的とされる「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2（166議席）の維持に必要な82議席を大きく上回り95議席を獲得。非改選と合わせて179議席となった。これにより改憲勢力は、衆参共に改正発議に必要な3分の2以上の議席を獲得する結果となった。また、今回の女性当選者数は35人で、参院選では2016年（前々回）と2019年（前回）の28人を上回り過去最多となった。 第2次岸田内閣（第101代） 2022年（令和4年）6月22日 2022年（令和4年）7月10日 埼玉県選挙区が1増、比例区が2増。 神奈川県選挙区が非改選議席の欠員補充1（合併選挙による補充分。任期3年）を加え、改選数は5となる。 124（3）＋1 選挙区：74（1）＋1 比例区：50（2） 選挙区 小選挙区制：32（） 02人区（1人改選）：32 中選挙区制：13（） 04人区（2人改選）：4（茨城県、静岡県、京都府、広島県） 06人区（3人改選）：4（北海道、千葉県、兵庫県、福岡県） 08人区（4人改選）：3（埼玉県、大阪府、愛知県） 08人区（5人改選）：1（神奈川県）※ 欠員補充1 12人区（6人改選）：1（東京都） 比例区 非拘束名簿式比例代表制（一部拘束名簿式：特定枠）：1（） 投票方法 秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区） 選挙権 満18歳以上の日本国民 被選挙権 満30歳以上の日本国民 有権者数 105,019,203（男性：50,740,309　女性：54,278,894） 国内：104,919,847（男性：50,698,090　女性：54,221,757） 在外：99,356（男性：42,219　女性：57,137） 首長選挙 滋賀県知事選挙 北海道芽室町長選挙 宮城県柴田町長選挙 福島県浪江町長選挙 栃木県下野市長選挙 埼玉県東松山市長選挙 茨城県かすみがうら市長選挙 神奈川県山北町長選挙 長野県白馬村長選挙 　 地方議会選挙 滋賀県議会議員補欠選挙（大津市選挙区） 長崎県議会議員補欠選挙（壱岐市選挙区） 鹿児島県議会議員補欠選挙（鹿児島市・鹿児島郡選挙区） 栃木県茂木町議会議員補欠選挙 茨城県かすみがうら市議会議員補欠選挙 茨城県常陸太田市議会議員選挙 福井県越前市議会議員選挙 三重県多気町議会議員選挙 大阪府大阪市会議員補欠選挙（城東区選挙区） 奈良県安堵町議会議員補欠選挙 　 以下の選挙も実施が予定されていたが、立候補者が定数内のため無投票となった。 北海道江差町長選挙 青森県黒石市長選挙 宮城県柴田町長選挙 山形県南陽市長選挙 栃木県茂木町長選挙 奈良県安堵町長選挙 茨城県常陸大宮市議会議員選挙 福井県議会議員補欠選挙（あわら市選挙区） 滋賀県議会議員補欠選挙（湖南市選挙区） 神奈川県山北町議会議員補欠選挙 福井県永平寺町議会議員選挙 長野県白馬村議会議員補欠選挙 大阪府大阪市会議員補欠選挙（東成区選挙区） 鳥取県岩美町議会議員選挙 生田絵梨花と市川猿之助をイメージキャラクターとして選挙ポスター等に起用。 キャッチフレーズは「投票する。一票は、私の声だから。」。 また、各都道府県の選挙管理委員会では、各々の出身およびゆかりのタレントなどを起用したポスターやTVCM等を制作し、PRに活用する。 前回2021年の総選挙で、芸能人やアーティストなどが若者に投票を呼び掛ける動画「あなたの1票はあなたの声（Your Vote is Your Voice）」が、今回の参院選でも引き続き動画サイトの「YouTube」に掲載された。なお、公開されたのは参院選の公示日の同日である6月22日。今回は新たな26名が企画に賛同し出演。動画は、俳優を中心とした「Actor ver.」と、音楽・伝統芸能など文化人を中心とした「Culture ver.」の2種類が制作され、また各出演者に特化したソロムービーも制作。 参加した芸能人は以下の通り(五十音順)。 Actor ver.：池田エライザ、池松壮亮、伊藤英明、賀来賢人、北村匠海、高良健吾、鈴木福、長澤まさみ、夏木マリ、松重豊、松本まりか、ムロツヨシ、MEGUMI Culture ver.：綾小路翔、井上咲楽、Awich、小泉今日子、CHARA、塚本晋也、中村壱太郎、浜野謙太、般若、松尾スズキ、ゆうこす、Licaxxx、ryuchell これまで過去2回の参院選では、旧民進党系勢力と日本共産党を中心とするいわゆる野党共闘により、一人区において、自民公認・公明推薦の与党候補と野党統一候補による「与野党対決型」の構図に持ち込む選挙区が多数を占めていたが、今回の参院選では野党候補の一本化が進まず、全32選挙区のうちNHK党や諸派の立候補を除く事実上の与野党一騎打ちは11選挙区にとどまり、残る21選挙区は複数の野党候補が出馬。なお、一本化が進まなかった背景には、立憲民主党が党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の意向も受けて共産党と距離を置く方針に転換し共闘が後退したこと。比例票の掘り起こしを狙う国民民主党や全国への党勢拡大を目指す日本維新の会も独自候補を擁立したため一騎打ちの構図が崩れたことなどの理由が挙げられる。さらに、NHK党や幸福実現党・参政党・新党くにもりなどといった複数の諸派候補が立候補したため、1人区に野党候補が乱立することとなった。 なお、事実上の「一騎打ち」となった11選挙区の野党候補の内訳は、立憲民主党が6、共産党が1、野党系無所属が4。「勝てる候補」を優先する観点から、立憲と共産は接戦が期待できる選挙区を中心に調整を進め、青森、岩手、新潟、山梨は立憲、沖縄は野党系無所属の現職に一本化。また、和歌山では共産の新人が「統一候補」の位置付けとなった。一方で残る21選挙区ではNHK党や諸派以外でも複数の野党候補が争う。共産は10選挙区で立憲と競合。立憲や国民、社民などが推す無所属とも4選挙区でぶつかるほか、山形、大分で国民の現職にも対抗馬を立てた。さらに、今まで一人区に消極的であった維新も8選挙区に擁立。その結果、特に香川では、旧民進党系勢力の立憲と国民がそれぞれ候補を立て、維新・共産・NHK党も候補を擁立。自民に加え、諸派2人も出馬した結果、1議席を8名で争う激戦区となった。 また、立候補した女性は181人となり、土井たか子委員長率いる日本社会党（当時）が数多くの女性候補を擁立する「マドンナ旋風」により自民党を敗北に追い込んだことで知られる1989年の第15回参院選の146人を上回って、参院選では過去最多となった。また全候補者545人に占める女性の割合もこれまで最も高かった前回の参院選（約28％）を上回る過去最多の33.2%となり、初めて3割を超えた。党派別では与野党9党のうち、一番多いのは共産の32人。前回から10人増やし、候補者中の比率も55.2%と最も高かった。2位の立憲は26人で51.0%で前回参院選の19人から7人増やした。自民・NHK党が19人でいずれも23.2%と続いた。最少は公明・れいわ・社民の5人。公明は前回から3人増やしたものの、比率は9党で最低の20.8%だった。維新は14人を擁立し30.4%。一方、国民は9人で40.9%。前回から1人減り、9党で唯一マイナスとなった。 公示前定数（245）の欠員（2）は、改選1・非改選1。 本来の定数は74で、神奈川県選挙区の+1は、合併選挙による欠員補充（任期3年）。 自由民主党（岸田文雄総裁） 公明党（山口那津男代表） 連立与党である自民党と公明党は選挙協力を行うこととしている。勝敗ラインについて自民党総裁の岸田首相は「非改選を含めて与党で過半数（55議席）」と述べた。また、公明党の山口代表も同様に「与党で非改選とあわせ過半数」を目標とした上で、公認候補を擁立した7選挙区で全勝、比例代表で7議席と800万票の獲得を目指すとしている。 自民党は全選挙区に合計49人・比例区に33人（うち特定枠2人）の計82人の公認候補を、公明党は選挙区に7人・比例区に17人の計24人の公認候補を擁立。 立憲民主党（泉健太代表） 選挙区に31人と、比例代表に20人の合わせて51人が立候補。 泉代表は今回の参院選で、現有23議席以上の獲得と比例票を1300万票獲得することを掲げた。 日本維新の会（松井一郎代表） 今回は本拠地の大阪など近畿地方をはじめ、今まで出馬を見送っていた一人区にも独自候補を立て、選挙区に20人と、比例代表に26人の合わせて46人が立候補。 馬場共同代表は、今回改選を迎える6議席から12議席に倍増させ、非改選の9議席と合わせ、予算措置を伴う法案提出が可能となる21議席の確保を目指すとしている。また、松井代表は比例票については、立憲民主党を上回り野党第一党を目指すとしている。さらに、藤田文武幹事長は、京都選挙区と東京選挙区を最重要選挙区と位置付けている。 国民民主党（玉木雄一郎代表） 選挙区に13人と、比例代表に9人の合わせて22人が立候補。 玉木代表は、現有7議席を確保することを前提に、その上で1議席でも多く確保したい旨を示した。また、比例代表で500万票の獲得を目指すとしている。 日本共産党（志位和夫委員長） 選挙区に33人と、比例代表に25人の合わせて58人が立候補。 志位委員長は、東京選挙区の現職の当選と比例5議席の合計6議席を目標に掲げた。比例は650万票を掲げる。 れいわ新選組（山本太郎代表） 選挙区に5人と、比例代表に9人（このうち特定枠1人）の合わせて14人が立候補。 山本代表は、「最大で8議席、最少でも3議席。2019年（前回参院選）に2議席を獲得したから、それを上回る結果が最低でも必要だ」とし、党勢の拡大を図るとしている。また、緑の党グリーンズジャパンの役員1人を比例区の候補とした。 社会民主党（福島瑞穂党首） 選挙区に4人と、比例代表に8人の合わせて12人が立候補。 今回の選挙で得票率が2％を下回ると政党要件を失うことから、福島党首は比例120万票で1議席を取り、政党要件を満たす。そして、240万票の獲得と議席増を目指すことを掲げた。また、新社会党の役員の1人を比例代表に追加した。 NHK党（立花孝志党首） すべての選挙区に73人と、比例代表に9人の合わせて82人が立候補。 立花党首は選挙区での立候補者は当選を目的としていないとし、政党要件を満たす票を獲得することで政党助成金の交付を受け続けることを目的としている。 幸福実現党（大川隆法総裁・釈量子党首） 選挙区に11人・比例区に1人の計12人公認候補を擁立。 ごぼうの党（奥野卓志代表） 比例区に11人（うち特定枠8人）公認候補を擁立。 参政党（松田学・赤尾由美・吉野敏明共同代表） 全選挙区に公認候補を擁立した他、比例区に5人の計50人公認候補を擁立。 日本第一党（桜井誠党首） 選挙区に8人・比例区に2人の計10人公認候補を擁立。 新党くにもり（本間奈々代表） 選挙区に8人・比例区に2人の計10人公認候補を擁立。 維新政党・新風（魚谷哲央代表） 選挙区に9人・比例区に1人の計10人公認候補を擁立。 ファーストの会（荒木千陽代表） 代表の荒木が東京都選挙区から公認候補で立候補した。 なお、ファーストの会は国民民主党と選挙協力を行っており、ファーストの会公認の荒木を国民が、国民の比例区の公認候補4名をファーストの会が、それぞれ相互推薦している。 沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党（中村之菊代表） 代表の中村が東京都選挙区から公認候補で立候補した。 日本改革党（沓沢亮治代表） 代表の沓沢が東京都選挙区から公認候補で立候補した。 核融合党（桑島康文代表） 代表の桑島が東京都選挙区から公認候補で立候補した。 天命党（小畑治彦代表） 代表の小畑が東京都選挙区から公認候補で立候補した。 メタバース党（後藤輝樹代表） 代表の後藤が東京都選挙区から公認候補で立候補した。 スマイル党（マック赤坂総裁） 党員の込山洋が東京都選挙区から公認候補で立候補した。 自由共和党（青山雅幸代表） 代表の青山が東京都選挙区から公認候補で立候補した他、千葉県選挙区に公認候補を擁立した。 こどもの党（斎木陽平党首） 党首の斎木が東京都選挙区から公認候補で立候補した。 共和党（首藤信彦党首） 党首の首藤が神奈川県選挙区から公認候補で立候補した他、東京都選挙区に公認候補を擁立した。 平和党（内藤久遠代表） 代表の内藤が東京都選挙区から公認候補で立候補した。 女性天皇と共に明るい日本を実現する会（久保田京代表） 代表の久保田が神奈川県選挙区から公認候補で立候補した。 目覚めよ日本党（押越清悦党首） 党首の押越が大阪府選挙区から公認候補で立候補した。 再エネの真実を知る会（組坂善昭代表） 代表の組坂が福岡県選挙区から公認候補で立候補した。 候補者擁立を断念、または他党の候補の応援などに回った政治団体は以下の通り。 新党大地（鈴木宗男代表） 党として公認候補を出さなかったが、北海道選挙区に立候補した自民党候補1名の推薦に回る。 みんなの党（渡辺喜美代表） 代表の渡辺は今回の参院選では改選対象であったが、公示日前日の2022年6月21日に今回の参院選への立候補を断念し、政界から引退すると表明。「第三極を作るもくろみは終了した。最後までご尽力くださった皆さまに感謝申し上げる」と自身のフェイスブック上で表明した。 東京・生活者ネットワーク（山内れい子代表委員） 東京・生活者ネットワークは全国比例区では2名の立憲の候補、選挙区では立憲の1名の候補を推薦した。 緑の党グリーンズジャパン（松本なみほ・橋本久雄・中山均共同代表制） 緑の党グリーンズジャパンは野党共闘に参加する形で全国比例区に出馬する立憲、社民、れいわの3名の候補を推薦した。選挙区では5名の立憲の候補と2名の共産の候補を推薦、支持している。 減税日本（河村たかし代表） 愛知県選挙区に日本維新の会との共同公認で公認候補者を1名擁立。ただし、政見放送などの扱いで不利になることから、届出政党は日本維新の会の名義となっており、維新の候補者としてカウントされている。 沖縄社会大衆党（高良鉄美代表） 党として公認候補を出さなかったが、沖縄県選挙区に立候補した1名の無所属候補の支援に回る。 自由民主党　　：2022年 第26回 参議院議員通常選挙特設サイト｜自由民主党 公明党　　　　：参議院選挙2022 特設サイト｜公明党 立憲民主党　　：立憲民主党｜もっと良い未来 日本共産党　　：日本共産党　2022参院選特設サイト れいわ新選組　：れいわ新選組 参議院議員選挙 2022 社会民主党　　：第26回参議院議員通常選挙 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日本第一党　　：新しい選択肢 幸福実現党　　：この国に「精神的支柱」を 維新政党・新風：真正面から既成政党に挑む ごぼうの党　　：一番大切なものは何なのかを考えていたら笑顔でした ファーストの会：東京大改革から日本大改革へ 沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党 　　　　　　　：沖縄の米軍基地を東京へ引き取る 日本改革党　　：日本人のための政治を！ 核融合党　　　：核融合は安くて簡単! 天命党　　　　：全ての”いのち”の尊厳を！ メタバース党　：日本人として誇れる國に。愛と感謝、許す心。 スマイル党　　：日本をポジティブに！ 自由共和党　　：子どもたちの日常を取り戻すため こどもの党　　：あなたのための少子化対策 共和党　　　　：政治は私たちのものだ。 平和党　　　　：脱依存体質 女性天皇と共に明るい日本を実現する会 　　　　　　　：女性天皇と共に歩む、腐敗の無い新しい日本 目覚めよ日本党：目覚めよ日本！！ 再エネの真実を知る会 　　　　　　　：事業者や国民が負担している再エネ賦課金の金額を減らしたい。 岸田内閣のロシアによるウクライナ侵攻への対応及びウクライナ情勢による物価高騰を受けた経済対策（中小企業への支援、所得向上、デジタル投資の促進など）、新型コロナウイルス対応を含む政権への審判について。 敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額の是非など安全保障政策の見直し、沖縄に集中する在日米軍基地のあり方や日米地位協定といった日米同盟の是非、憲法改正の是非について。 ジェンダーや社会的少数者（女性やLGBTQ、障害者、少数民族・国内の外国人・外国にルーツを持つ人など）といった個人の多様なバックグラウンドへの尊重と当事者の政治参加の促進、難民の受け入れについて。 子どもや若者が暮らしやすい環境づくりについて。 賃上げや年金などの社会保障政策といった暮らしの安全と平和について。 消費税を初めとした税金の使い道について。インボイス制度の導入の是非。 投票率の低下の是正と民主主義のあり方について。 非正規雇用の処遇改善、就職氷河期の雇用安定、エッセンシャルワーカーの待遇改善、住まいの貧困、医療の地域偏在、就学前教育の充実、初等教育や高等教育の教育予算の増額と奨学金の返済減免について。 原発再稼働の是非を含むエネルギー政策について。 地球温暖化や森林火災や公害などの環境問題及び気候変動への対策について。 選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。 選挙区投票率：52.05%（前回比： 3.25%） 【男性：52.27%（前回比： 2.85%） 女性：51.84%（前回比： 3.62%）】 比例区投票率：52.04%（前回比： 3.25%） 【男性：52.26%（前回比： 2.85%） 女性：51.84%（前回比： 3.62%）】 獲得議席（125）・選挙区議席数（75）に、神奈川選挙区の非改選補欠選挙（合併選挙）当選者（1）を含む。 （+1）は、神奈川選挙区の非改選補欠選挙（合併選挙）当選者（1）。 神奈川県選挙区の（+1）は、非改選補欠選挙（合併選挙）による欠員補充（任期3年）。 神奈川県選挙区の立民（1）は欠員補充議席。 与党 自由民主党 選挙区45議席、比例18議席の合計63議席（改選前から8議席増）を獲得し、単独で改選過半数となった。32ある1人区では28勝4敗と大きく勝ち越し、特に沖縄県を除く西日本の1人区では全て勝利した。なお、岩手県選挙区では30年ぶりに勝利したほか、宮城県選挙区、新潟県選挙区では1人区となってから初めての勝利となっている。 公明党 選挙区では現職7人が立候補し全議席を維持したが、比例では1議席減の6議席となり、合計は13議席となった。 野党 野党統一候補（無所属含む） 32の1人区のうち、11選挙区でNHK党・諸派を除く野党候補の一本化が実現したが、青森・沖縄の2勝にとどまった。 立憲民主党 選挙区10議席（うち1人は神奈川県選挙区における5位補欠当選）、比例7議席の合計17議席を獲得したが、改選前からは6議席減らす結果となった。1人区では青森、長野で勝利できたのみで、民主王国とされていた岩手、新潟で議席を失った。 日本維新の会 選挙区4議席、比例8議席の合計12議席を獲得し、改選前の6議席から倍増した。特に、比例では立憲を上回り、野党第一党となったものの、安倍晋三銃撃事件の発生により、維新に流れていた保守票が自民党に回帰した結果、重点選挙区と位置づけた東京・京都をはじめ、奈良、愛知などで次点落選となるなど選挙区では伸び悩んだ。 なお、松井一郎代表は、投票締め切り直後に代表を辞任する事を表明した。 国民民主党 選挙区2議席、比例3議席の合計5議席を獲得したが、改選前からは2議席減らす結果となった。 日本共産党 選挙区では東京都選挙区で議席を維持したが、比例では2議席減の3議席となり、合計は4議席となった。 れいわ新選組 選挙区1議席、比例2議席の合計3議席を獲得した。 社会民主党 比例で改選前の1議席を維持し、得票率2%に達したため政党要件についても維持した。 NHK党 比例で1議席を獲得し、選挙区・比例とも得票率2%に達したため政党要件についても維持した。 諸派 参政党が比例で1議席を獲得し、選挙区・比例とも得票率2%に達したため政党要件を満たした。その他の諸派は議席獲得できなかった。 その他 無所属の候補者5人（与党系1、野党系4）が当選した。 諸派：1議席（1議席） 1議席（1団体） 参政党　　 　　：神谷宗幣（比例区）  自由民主党   立憲民主党   国民民主党   公明党   日本共産党   日本維新の会   れいわ新選組   無所属  当選挙で当選した議員に係る補欠選挙は2027年（令和9年）9月15日までに選挙を行う事由が生じた場合が最終期限であり、2027年10月の補欠選挙が最後となる。2025年（令和7年）の第27回参議院議員通常選挙との合併選挙が行われる場合もある。 東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府選挙区は、改選期が同じである同選挙区の議員の欠員が2人以上にならなければ補欠選挙の実施要件を満たせないため、第27回参院選の際の合併選挙まで欠員が続く場合がある。第27回参院選以後に欠員が生じた場合は、2028年（令和10年）の任期満了まで補選が行われず、最大で3年間欠員となる場合がある。  自由民主党   立憲民主党   国民民主党   公明党   日本共産党   日本維新の会   れいわ新選組   社会民主党   NHK党   参政党  計41名 ※：衆議院議員経験者 自由民主党 20名 船橋利実　（北海道）※ 広瀬めぐみ（岩手） 星北斗　　（福島） 加藤明良　（茨城） 臼井正一　（千葉） 永井学　　（山梨） 生稲晃子　（東京） 小林一大　（新潟） 若林洋平　（静岡） 山本佐知子（三重） 吉井章　　（京都） 山本啓介　（長崎） 古庄玄知　（大分） 藤井一博　（比例） 梶原大介　（比例） 赤松健　　（比例） 長谷川英晴（比例） 友納理緒　（比例） 神谷政幸　（比例） 越智俊之　（比例） 立憲民主党 7名 高木真理　（埼玉） 水野素子　（神奈川） 辻元清美　（比例）※ 鬼木誠　　（比例） 古賀千景　（比例） 柴慎一　　（比例） 村田享子　（比例）　 　 　 日本維新の会 6名 松野明美　（比例） 中条きよし（比例） 猪瀬直樹　（比例） 金子道仁　（比例） 串田誠一　（比例）※ 青島健太　（比例）　 　 　 公明党 2名 窪田哲也　（比例） 上田勇　　（比例）※ 国民民主党 1名 竹詰仁　　（比例） れいわ新選組 2名 天畠大輔　（比例） 水道橋博士（比例） NHK党 1名 ガーシー　（比例） 参政党 1名 神谷宗幣　（比例） 無所属 2名 堂込麻紀子（茨城） 三上絵里　（広島） 計5名 自由民主党 2名 浅尾慶一郎（神奈川）※ 井上義行　（比例） 日本維新の会 1名 松沢成文　（神奈川） 日本共産党 1名 仁比聡平　（比例） れいわ新選組 1名 山本太郎　（東京）※ 計27名 自由民主党 10名 岡田広　　（茨城） 元榮太一郎（千葉） 中川雅治　（東京） 二之湯智　（京都） 金子原二郎（長崎） 中西哲　　（比例） 藤井基之　（比例） 宮島喜文　（比例） 徳茂雅之　（比例） 竹内功　　（比例） 立憲民主党 8名 鉢呂吉雄　（北海道） 郡司彰　　（茨城） 芝博一　　（三重） 真山勇一　（神奈川） 小川敏夫　（東京） 江崎孝　　（比例） 那谷屋正義（比例） 難波奨二　（比例） 公明党 2名 高瀬弘美　（福岡） 浜田昌良　（比例） 日本維新の会 1名 片山虎之助（比例） 国民民主党 1名 小林正夫　（比例） 日本共産党 1名 市田忠義　（比例） 無所属 4名 増子輝彦　（福島） 柳田稔　　（広島） 渡辺喜美　（比例） 田城郁　　（比例） 計15名 自由民主党 4名 宇都隆史　（比例） 小川克巳　（比例） 園田修光　（比例） 水落敏栄　（比例） 立憲民主党 5名 木戸口英司（岩手） 森裕子　　（新潟） 宮沢由佳　（山梨） 有田芳生　（比例） 白眞勲　　（比例） 公明党 1名 宮崎勝　　（比例） 国民民主党 2名 足立信也　（大分） 矢田稚子　（比例） 日本共産党 2名 大門実紀史（比例） 武田良介　（比例） 無所属 1名 山﨑真之輔（静岡） 注：比例区は特定枠及び繰上当選を除く 2017年の衆院選では党名の略称を旧・立憲民主党は「民主党」とし、2019年の参院選では旧・立憲民主党は「りっけん」、旧・国民民主党は「民主党」としていたが、今回の参院選では2021年の衆院選と同様に、立憲民主党と国民民主党が同じ「民主党」を略称として届け出た。 第21回参議院議員通常選挙 - 厚生労働省の所管分野（年金）が争点になった参院選。 第6回参議院議員通常選挙・第16回参議院議員通常選挙 - いずれも広島県出身首相（前者は池田勇人、後者は宮澤喜一）が臨んだ参院選。 寅年現象