運賃

運賃（うんちん、英: fare）とは、交通機関（運輸会社など）との運送契約に基づき、旅客や貨物の運送（輸送）の対価として、交通機関に支払う金銭である。特に海運アライアンスで協定した運賃システムをタリフという。 旅客輸送における運賃の詳細については運賃制度、乗車券、航空券も参照。 鉄道の旅客運賃は、一般的に普通列車一般車両の自由席を利用する運送のための対価をいい、急行列車や特別車両などを利用するために支払う料金（特急料金、急行料金、特別車両料金など）と区別される。なお、名古屋市や福岡市など、地下鉄やバスを運営する日本の地方公営企業の中には運賃を（乗車）料金と称している事業者もある。 鉄道の運賃システムには、距離に基づく方法のほか、ゾーン制、均一運賃、時間制がある。 日本の鉄道の運賃は、駅間ごとに定められた営業キロの総和に応じて決められるのが一般的である。このように距離ごとに細かく運賃を設定している国は少ない。 営業キロに応じて運賃を定める場合でも、どのように運賃と営業キロを対応させるかによって2つのタイプに大分できる。 対キロ制 - キロ当たりの賃率を定め、それに乗車区間の営業キロを乗じて運賃とするもの。 対キロ区間制 - 一定の距離を基準とする区間（乗車区間）に応じて運賃を定めるもの。対キロ区間制での運賃は階段状に変化する。 また、一部区間において営業キロをそのまま利用せず、営業キロより割り増しされたキロ数を適用した上で運賃を計算する場合がある。詳細は「営業キロ」の項を参照のこと。 2社にまたがる場合で、双方の運賃をそのまま合算すると距離の割に運賃が高くなる場合に乗り継ぎ割引を適用した連絡乗車券が発売されることもある。 鉄道の運賃は多くの場合、長距離で利用するほど「運賃÷利用キロ数」が低くなるように設定されている。これを遠距離逓減制（えんきょりていげんせい）と言う。 対キロ制運賃の場合、キロ数に比例して定められる運賃を全区間において同一にせず、一定のキロ数を越えた分については低い運賃を比例させるといった方法が取られる。 対キロ区間制運賃の場合はそもそも制度上「運賃÷利用キロ数」は低くなっていく（「運賃＝一定額+（距離比例額×キロ数）」であるため、これをキロ数で割ると「運賃÷利用キロ数＝（一定額÷利用キロ数）+距離比例額」となる）。 遠距離逓減制のため、同一区間を乗車する場合においては、切符は2枚に分かれているよりも1枚になっていた方が安くなることが多い（「途中下車」も参照）。しかし、運賃計算制度の構造上、距離の端数が発生すると2枚に分けた方が運賃が安くなることも多い。 路線をいくつかのゾーンに分割し、その利用するゾーン数で運賃を定める方式。例としてロンドン地下鉄や香港MTRのLRT区間などで採用されている。ただし、ゾーンの設定には特に境界の設定に配慮しないと不合理な運賃設定になるという欠点がある。 乗車1回あたりの運賃のみを定める方式。均一制運賃とも呼ぶ。パリ地下鉄で採用されている。切符の種類や改札機のシステムを単純化できるという利点がある。 時間単位で運賃を定める方式。ドイツやイタリアなどで広く採用されている。多くの場合、改札は設けられておらず、乗り場や車内にある時刻の刻印機で利用客が自ら刻印することを要する。なお、シンガポールMRTのように、乗車区間相互間の最短経路を基準にした時間を超過して迂回した場合に精算により運賃よりも高額な増運賃を徴収するといった、乗客の滞留防止を目的に対距離区間制と併用しているケースもある。 運賃を表や図などで示した表示。 駅やバスターミナルなどに掲出されているものは、利用者がそこから目的地までの運賃を調べるためのもので、路線図として表示しているもの、五十音順で表示するもの、路線・方面ごとに一覧表で表示するものなどがある。 距離制の場合には三角表と呼ばれる当該路線の任意の2駅間の運賃を調べることができる運賃表もあり、ワンマン運転の場合には、車内に掲出されていることがある（「運賃表示機」も参照）。また、各鉄道事業者が定める、乗車キロ数と運賃の対応を示した表も運賃表と呼ばれる。 鉄道の場合は、駅等で切符を買って乗車するか、前もって買った切符や乗車カード、チャージしたICカードなどを使う。 日本の鉄道では乗車中に車掌に申告し運賃を支払うことが認められている（ワンマン運転では運賃が後払い方式の場合もある）。 ヨーロッパなどの信用乗車方式が採用されている国では乗り越しが禁止されている。車内検札時に正しい乗車区間の切符を持っていないと不正乗車としてペナルティを科される。 ワンマン運転で運賃が後払い方式の鉄道の場合は、乗車時に整理券を取り、降車時に車内で運賃を支払う。乗降する駅によっては、駅で切符を買って乗車する場合や、降車したあとにその駅で運賃を支払うこともある。 ワンマン運転の路面電車や一般路線バスは、事業者や路線により、運賃を支払ってから乗車する前払い運賃の場合と、降車時に運賃を支払う後払い運賃の場合がある。後者は乗車時に整理券を取る必要がある場合がある。 高速バスは事業者や路線により、バスターミナルなどで前もって切符を買う、インターネットで予約しオンライン決済する、一般路線バスと同様に降車時に運賃を支払うなどの方法がある。 日本では、鉄道営業法に基づく鉄道運輸規程第10条に、「鉄道ハ旅客ノ同伴スル六年未満ノ小児ヲ旅客一人ニ付少クトモ一人迄無賃ヲ以テ運送スベシ」、「鉄道ハ十二年未満ノ小児ヲ第一項ノ規定ニ依リ無賃ヲ以テ運送スルモノヲ除キ大人ノ運賃ノ半額ヲ以テ運送スベシ」という規定があり、これらの規定により、6歳未満は無料、12歳未満は半額である。この「子供は半額」という価格設定は、国土交通省によれば、「席の占有率が大人の半分というおおらかな理由だった」のが一説であるという。この制度は1937年（昭和12年）6月1日から始まったもので、それ以前は4歳未満のみ無料であったが、あまり順守はされていなかった。 年齢による区分はJRグループでは以下のようになっており、私鉄でも概ね同一である。 大人 - 12歳以上。ただし12歳の小学生（小学校卒業年度の3月31日まで）は小児。 小児（こども） - 6歳以上12歳未満。ただし小学校未入学の6歳は幼児。 幼児 - 1歳以上6歳未満。 乳児 - 1歳未満。 各区分における運賃は以下のようになっている。 小児（こども） - 大人の半額。計算上生じた10円未満の端数は、JRグループの場合切り捨てられ（例：190円を折半し95円→90円）、私鉄等では切り上げられることが多い（例：190円を折半し95円→100円）。 幼児 - 大人または小児に同伴される場合、大人・小児1人につき幼児2人まで無料で、3人以上の場合は超過人数分の小児運賃が必要。大人・小児の同伴なしで乗車するときは小児運賃が必要。1人で普通車・グリーン車の座席指定席や寝台を利用するときは小児運賃・料金が必要。 乳児 - 無料。ただし1人で普通車・グリーン車の座席指定席や寝台を利用するときは小児運賃・料金が必要。 身体障害者（身体障害者手帳所持者）・知的障害者（療育手帳所持者）やその介護者に対しては運賃を大人運賃の5割引とすることがある。JRの旅客運賃割引規則第1種かつ介護者同伴の本人及び介護者の両者の普通乗車券、定期券、回数券、または100 km超を利用する場合の本人の普通乗車券および12歳未満の第2種障害者の介護者の定期券に限り割引を行っている事例が大半であるが、適用の可否は、第1種/第2種の別、乗車距離（100キロを超えるか否か）などにより、事業者によって違いがある。精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）については、身体・知的障害者同様の割引をする事業者もあるが、JRや大手の民鉄などは割引の対象外としている事業者が多い。 しかしながら、事業者負担で障害者割引を実施することには疑問があり、東日本旅客鉄道（JR東日本）は国鉄時代から引き続き実施している割引を含め、本来は国の社会福祉政策として実施されるべきものとの考えであり。2014年（平成26年）の障害者政策委員会でも「国鉄時代から引き継いで、一部の障害者の方に対する割引制度というのは引き続きやっているところはございますけれども、基本的にそういった割引に関しては、国の社会福祉政策の一環として行われるべきものと考えている」と回答している。なお、国鉄分割民営化後の1991年（平成3年）に知的障害者を割引の対象に追加しているが、このときはJR東日本の上場前であり、当時はまだJR全社は国有企業であった。東海旅客鉄道（JR東海）は、平成20年度（2008年度）に国土交通省が行った業務監査において、「福祉割引（障害者割引）は国の福祉政策の一環として行政の費用負担で行ってもらいたい。」と回答している。西日本旅客鉄道（JR西日本）も2009年（平成21年）度の業務監査で「福祉割引については、本来、国の社会福祉施策として、国の負担により実施されるべきものと考えています。」と回答している。 また、令和4年度（2022年度）の鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会で、JR東日本は「通学定期券の大幅な割引や、障がい者割引などは、社会として必要なものと理解しているが、本来は事業者の負担ではなく、文教政策や社会福祉政策の一環として、社会全体で負担されるべきものではないか。」という考えを表明している。JR西日本も「JR東日本と同じ考え」とした上で、社会福祉政策に応じて実施する割引運賃への補填の検討を求めている。同様に、JR東海も「そうした観点も当然あるという受け止め」と回答している。 JRや大手私鉄は短距離では単独利用で割引が適用できず、単独利用または第2種の障害者は100 km超の距離制限があることには疑問もある。一方で、一人で鉄道に乗れるのであれば、割引は不要ではないかという意見も存在する。もう一方で、障害者には多くの金銭的負担があるので、障害者が単独で障害者割引で鉄道を利用したとしても不平等ではないのではないかという意見も存在する。 ICカードは障害者割引運賃では利用できない場合が多い。後述するIC運賃を導入した事業者においては、出場時に自動改札機にタッチせずに手帳とICカードを係員に提示し、係員がIC運賃を基準とした割引運賃を引くという処理を行うようにしたことで、障害者割引運賃でのICカードの利用が可能となった。また、一部の事業者では、手帳所持者と介護者に対して自動改札機で使用できる（介護者と同時に使用することで障害者割引運賃を引き去る）障害者用・介護者用ICカードを発行している。 一部のICカード導入事業者では「きっぷの運賃（現金での運賃）」と「ICカード利用時の運賃」をそれぞれ設けていることがある。 Suica、PASMOなどのICカードで入出場する場合に限り適用される普通運賃。入出場ともに同じICカードを使い、カード読取機（自動改札機に併設されたカード読取機を含む）を利用することが条件となる（途中からの別の乗車券と併用する場合は、ICカードで入場すればその乗車券に接続する駅までの運賃に関してはIC運賃が適用となる）。残高不足の場合には鉄道の場合精算機でチャージしてもIC運賃の適用を受ける。自社のICカードだけでなく、相互利用カードを利用する場合にも適用される。 2014年4月1日の消費税率改定（5%→8%）に対応した運賃改定の際に、消費税の正確な転嫁を目的に東日本旅客鉄道（JR東日本）や首都圏の多くの鉄道事業者が導入した。基本的には、税抜運賃の設定がある場合にはその額に消費税を加算したもの（JR線で営業キロ11km以上の区間。税抜運賃は最低でも10円単位で変化なし）、その他の場合は旧運賃の105分の108としたものが多い（JR東日本の10km以下の区間は後者で、消費税導入前の運賃を基準としていない）。 2019年10月1日の消費税率改定（8%→10%）に対応した運賃改定も2014年の改定時とほぼ同様となった。旧運賃の108分の110とした事業者のほか、2014年の改訂前の運賃を基準に105分の110とした事業者もあった。なお、JR東日本では101km以上の運賃はきっぷもICカードも同額となった。 IC運賃はその運賃をそのまま1円単位として適用し、きっぷ運賃は10円単位に端数整理したものである。したがって、ICカードの方がきっぷで入出場する際の運賃より安い場合が多いが、きっぷの運賃がIC運賃を10円単位で四捨五入する鉄道事業者の場合区間によっては高いこともある。これにより運賃の値上げ幅が消費税の増税分より多くなるが、その分定期運賃の値上げ幅を抑えて調整している。 理論上最長距離のIC運賃は浪江駅 - 松本駅間の利用で8,360円である。距離は504.1km。