アメリカ合衆国憲法第1条

アメリカ合衆国憲法第1条（アメリカがっしゅうこくけんぽうだい1じょう、Article One of the United States Constitution）は、米国連邦政府の立法府である連邦議会を設立する条項である。 第1条の下において、連邦議会は、上院と下院で構成される二院制の立法府である。 第1条は、連邦議会にさまざまな列挙された権限（en:Enumerated powers (United States)）と、それらの権限を実施するために「必要かつ適切条項（英語版）」によって法律を成立させる能力を付与している。 第1条はまた、法案を可決するための手続を定め、連邦議会と州がその権限を濫用することを制限している。 第1節のVesting Clauses（en:Vesting Clauses）は、すべての連邦法の立法権を連邦議会に付与し、連邦議会が下院と上院で構成されることを定めている。憲法第2条および第3条のVesting Clausesと合わせて、第1条のVesting Clausesは、連邦政府の3つの部門間の権力分立を確立している。 第2節は、下院について規定しており、下院議員が2年ごとに選挙され、下院の議席は人口に基づいて州に割り当てられることを定めている。州議会の最大会派の選挙に投票する資格のある個人が下院議員の選挙に投票する権利があるという規定を含む、下院のさまざまな規則が含まれている。 第3節は、上院について規定しており、上院は各州の2人の上院議員で構成され、各上院議員は6年の任期を務める。第3節は、当初、州議会が上院議員を選出することを要求していたが、1913年に批准された修正第17条は、上院議員の直接選挙を規定している。第3節は、米国の副大統領を上院の議長とする規定を含む、上院のための他のさまざまな規則を定めている。 第4節は、連邦議会の選挙プロセスを定める権限を州に対して付与しているが、連邦議会は、それらの規制を変更し、または独自の規制をすることができる。第4節はまた、連邦議会が少なくとも1年に1回開会することを規定している。 第5節は、両院のさまざまな規則を定め、下院と上院に、選挙を判断し、議員たる資格を決定し、その議院の議員を懲罰し、または除名する権限を規定している。 第6節は、議員の報酬、特権、および制限を規定している。 第7節は、法案を可決するための手順を示しており、法案が法律となるためには両院の可決を要するが、大統領の拒否権に依存している。第7条に基づき、大統領は法案に対して拒否権を行使することができるが、連邦議会は両院の3分の2の投票で大統領の拒否権を無効にすることができる。 第8節は、連邦議会の権限を定めている。これには、次の列挙された権限（enumerated powers）が含まれる。 課税・支出権限（課税・支出条項（英語版）） - 共同の防衛及び一般的福祉のために租税、関税、賦課金（輸入税）、および消費税（ただし、関税、賦課金（輸入税）および消費税は、米国全体で統一されている。）を賦課し、および徴収する権限 州際通商権限（州際通商条項（英語版）） 合衆国の統一的な帰化の規則（en:United States nationality law）を制定する権限 貨幣鋳造権 合衆国の信用に基づいて借入をする権限 郵便局と郵便道路を設立する権限 最高裁判所のもとに連邦裁判所を設立する権限 陸軍と海軍を設立し、維持する権限 連邦法を執行し、反乱を鎮圧し、または侵略を撃退するために、民兵を召集する権限 民兵の組織化、武装および規律を定める権限 宣戦布告の権限 第8節はまた、連邦議会に国の首都として機能する連邦地区（ワシントンD.C.）を設立する権限を与え、連邦議会にその地区を管理する排他的な権限を付与している。第8節は、列挙されたさまざまな権限に加えて、列挙された権限その他憲法によって付与された権限を実施するために必要かつ適切な法律を制定する権限を連邦議会に対して付与している。 第9節は、連邦議会の権限にさまざまな制限を課し、私権剥奪法（英語版）やその他の慣行を禁止している。 第10節は、州に制限を課し、州が外国勢力との同盟を結ぶこと、契約上の債権債務関係を侵害する法律を制定すること（en:Contract Clause）、検査に必要な最低レベルを超える輸出入に課税すること、軍隊を維持すること、または連邦議会の同意なしに戦争に従事することを禁じている。 この憲法によって付与されるすべての立法権は、合衆国連邦議会に帰属する。連邦議会は上院と下院で構成される。 All legislative Powers herein granted shall be vested in a Congress of the United States, which shall consist of a Senate and House of Representatives. 第1節は、連邦議会に対してのみ連邦法の立法権を付与したVesting Clausesである。同様の条項（Vesting Clauses）は、憲法第2条及び第3条にも見られる。前者は、大統領に対してのみ執行権を付与し、後者は、連邦裁判所に対してのみ司法権を付与している。これらの3つの条項は、連邦政府の3つの部門の間での権力分立を作り出すものである。この権力分立によって、連邦政府の各部門は、憲法によって付与された権限のみを行使し、それ以外の権限を行使することができないこととなり、人民に対して責任を負う制限政体（limited government）の考え方の基礎をなしている。 権力分立の原則は、連邦議会に関して特に注目に値する。憲法は、連邦議会が第1条において、「ここに付与された」（herein granted）立法権のみを行使できることを宣言している（この条項は、後に、修正第10条によって制限されることとなる。）。権力分立の原則はまた、暗黙のうちに拡張されることによって、連邦議会がその立法権を政府の他の部門のいずれかに対して委任することをも禁止している（委任禁止法理（英語版））。しかし、連邦最高裁判所は、執行府に対して規制権限を委任する際に、連邦議会が「明確性原則」（intelligible principle）を規定する限り、連邦議会は執行府に対して規制権限を委任する裁量を有すると判断した。連邦政府の各部門に割り当てられた権限は、当該部門に留保されなければならず、当該部門によってのみ示されなければならないというのが、委任禁止法理の中心をなす考え方である。委任禁止法理は、現在、連邦議会による権限の委任を狭く解釈する方法として主に使用されており、裁判所が何を許可するかについて連邦議会が「様子見をする」（test the water）意図を明確に示さない限り、確実になしうる権限のみを委任することを連邦議会が意図していたと裁判所は推定している。 憲法には明記されていないが、連邦議会は、長きにわたって、調査の権限及び調査への協力を強制する権限についても主張してきた。連邦最高裁判所は、これらの権限について、連邦議会の立法権に密接な関係を有する権限であることを確認してきた。調査権は、連邦議会の立法権のひとつの側面であるため、その範囲は、立法権と同様に広汎なものである。しかしながら、その調査権は、「立法の機能を補助する」照会に限定されている。連邦議会は、「暴露のための暴露」をすることは許されていない。連邦議会の調査権の適切な対象が連邦政府のオペレーションであることについて議論の余地はないが、連邦議会が大統領やその部下に対して文書や証言の提出を強制する資格があるかどうかについては、訴訟されることはあまりないとしても、しばしば議論され、時には論争になる（執行特権（英語版））。実際の問題としては、連邦議会が適切な目的（立法権の「補助」）のためにのみ調査できるという制限は、連邦議会が個々の市民の私生活を調査する能力を制限するものとして機能する。連邦議会の立法を必要とする公共政策の問題に関係なく、単に政府の他の部門による行動を要求するだけの事項については、権力分立の原則によって、他の部門に委ねられなければならない。しかしながら、裁判所は、連邦議会が調査権を行使することについて、極めて寛容である。連邦議会は、規制が可能なものについて調査する権限を有しており、裁判所は、世界恐慌以来、連邦議会の規制権限を広く解釈してきている。 近年、各州の選挙区は、実質的に平等な人口を代表する形で各議員が選出されるよう構成されることが求められている。これは、修正第14条の平等保護条項（英語版）に関する裁判所の解釈に基づくものであり、裁判所は、「歴史的文脈において解釈すると、下院議員が『いくつかの州の人民によって』選出される旨を第1条第2節が命じているのは、議会選挙における一人の投票が他の一人の投票と同価値であることを意味している」と宣言している。1940年代後半から1950年代前半にかけて、連邦最高裁判所は、ベイカー対カー事件（英語版）において、政治問題の法理（英語版）を用いて、選挙区割と議席配分に関する訴訟に判決を下すことを拒絶した。連邦最高裁判所は、ルーチョ対コモン・コーズ事件（英語版）において、違憲なゲリマンダーであるとの主張に対して、「憲法上の指示」も裁判所を「導く法的な基準」もないと判示しており、今日では、そのような主張は、司法判断適合性（英語版）がないと考えられている。 憲法の制定当時、憲法は、国民に対して固有の選挙権を明示的には付与していなかった。しかしながら、州議会の最大会派の選挙において投票権を得た者が連邦議会（下院）選挙において投票することができる旨を規定することによって、憲法制定者は、下院が直接選挙によって選出されることを明確に意図していた。南北戦争以後、いくつかの修正条項が設けられ、有権者の資格基準を規定する州の広範な権限が抑制されてきた。施行はされなかったが、修正第14条第2節は、「合衆国大統領及び副大統領の選挙人の選出において、又は連邦下院議員、各州の行政官及び司法官若しくは州議会議員の選挙において、いずれかの州が当該州の男子住民のうち、21歳に達し、かつ、合衆国市民であるものに対して、反乱又はその他犯罪に参加したこと以外の理由によって、投票の権利を剥奪し、又は当該権利を何らかの形で制約している場合には、当該州の下院議員の基礎となる数は、当該男子市民の数が当該州の21歳以上の男子市民の総数に占める割合に比例して減ぜられるものとする。」と規定している。修正第15条第1節は、人種、肌の色又は以前に隷属状態にあったことを理由として、選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。修正第19条第1節は、性を理由として、選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。修正第24条第1節は、人頭税その他の税を納付していないことを理由として、選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。修正第26条第1節は、年齢を理由として、18歳以上の合衆国市民の選挙権を剥奪し、又は制限してはならないと規定している。 さらに、連邦最高裁判所が選挙権を基本権として認めて以来、平等保護条項は、州が有権者の資格を規定することに対して、（不確定な限界はあるにせよ）極めて厳しい制限を課している。市民権、居住地、年齢以外の資格は、通常は疑問視されているといってよい。 1960年代には、連邦最高裁判所が、投票を修正第14条の平等保護条項の対象となる基本権とみなすようになった。1964年のアラバマ州議会の議席再配分に関する連邦最高裁判所の判例の反対意見において、ジョン・マーシャル・ハーラン2世（英語版）陪席判事は、マイナー対ハッパーセット事件（英語版）（1875年の事件で、州が女性に対して選挙権を付与しない旨を認めた判決）をもはや連邦最高裁判所が従わない判決のリストに含めた。 オレゴン州対ミッチェル事件（英語版）（1970年）において、連邦最高裁判所は、連邦議会選挙において州が課す有権者の最低年齢制限を連邦議会が無効にすることを資格条項は妨げていない旨を判示した。 第3項は、下院議員が州ごとに配分され、各州に少なくとも1名の下院議員が保障される旨を規定しているため、全ての選挙区間で厳密な人口比例は保障されておらず、実際にも、現時点では不可能である。なぜならば、下院議員の定数は435名であるが、2020年の議席再配分の時点において、いくつかの州の人口は、全国の人口の435分の1以下だったからである。しかしながら、連邦最高裁判所は、下院議員が「人民によって」選出される旨を規定している第1項について、複数名の下院議員がいる州においては、州内の各選挙区がほぼ同数の人口でなければならないと解釈している。 憲法は、下院議員について、3つの条件を規定している。すなわち、25歳以上であること、選出された州の住民であること、過去7年間アメリカ合衆国の市民権を有することの3つである。下院議員が選挙区内に居住していることは、要件ではない。通常はそうであるが、しばしば、例外もある。 連邦最高裁判所は、資格条項について、排他的な資格のリストであると解釈しており、「下院に属する議員の資格を判断する」第5項の権限を行使する下院や、「上院議員及び下院議員の選挙の時期、場所及び方法」について規定する第4項の権限を行使する州は、資格要件を追加することができないと解釈している。連邦最高裁判所や、他の連邦裁判所は、連邦議会議員の任期に制限を課すこと（多選制限）や、連邦議会議員をリコールの対象とすること、下院議員に対して選挙区への居住を義務付けることなどの追加的な制限を州が行うことを、繰り返し禁じてきた。2002年の議会調査局による報告書もまた、下院議員が有罪判決を受けた重罪犯でないことや、収監されていないことという議員資格を、州が設けることはできないとしている。 しかしながら、連邦最高裁判所は、申請手数料（選挙書類を提出する際に支払う金額）や、一定数の有効な請願署名を提出することという特定の投票アクセスの要求が、追加的な資格要件に該当するものではないから、投票アクセスに関する法がどの程度厳格なものとなり得るかについて、憲法上の制限はほとんど存在しないと判示している。 最終的に、合衆国憲法は、州や地方の公職者が同時に連邦の公職に就くことを制限していないが、今日のほとんどの州の憲法は、連邦の公職者が州や地方の公職に就くことを禁止することによって、州や地方の公職者が同時に連邦の公職に就くことを、事実上禁止している。州による他の制限とは異なり、こうした禁止は、純粋に州のレベルで（すなわち、州や地方の公職に就こうとする連邦の現役の公職者に対して）実施される限りにおいて、合憲である。 憲法の起草者たちは、多くの議論を経て、下院の議席と各州間の納税義務の配分について人口を基準とすることに決定した。このことを容易にするために、憲法は、10年ごとに国勢調査を実施し、各州と合衆国全体の人口を把握することを義務付け、誰をその数に入れるのか、または誰をその数から除外するのかについてのルールを定めた。国勢調査が完了する前に新政権が発足することとなるため、憲法は、臨時の議席配分についても規定している。 各州及び合衆国全体の人口は、元来、自由人の総数に、その他の全ての人（すなわち、奴隷）の数の5分の3を加え、さらに、非課税のネイティブ・アメリカンを除いて算出されていた。5分の3の妥協（英語版）として知られるこの憲法の規定は、南部と北部の州の間の妥協案であり、人口調査の目的並びに下院の議席及び各州間の租税の配分のために奴隷の人口の5分の3を算入するというものであった。連邦最高裁判所のジョセフ・ストーリー（英語版）判事によれば、これは、「妥協と譲歩の問題であって、その運用において不平等であることは認めるが、利害、物理的条件及び政治制度が大きく異なる州が連合するために不可欠な融和の精神に必要な犠牲」（1833年執筆）であったとされる。後に、修正第14条第2節（1868年）は、本項に取って代わり、この妥協を明確に廃止した。 国勢調査の終了後、連邦議会は、（人口を決定するための憲法上の一般原則に従って）全ての州の人口を集計し、全ての州の人口に対する各州の相対的な人口を決定し、当該計算に基づいて、下院の適切な総議席数を定め、全国の人口に占める各州の割合に応じて、特定の数の下院議員を各州に配分する権限が付与されている。 1929年の議席再配分法（英語版）の制定以来、下院の定数435議席は、国勢調査のたびに各州に配分されており、下院の総議席数を決定することは、現時点では、議席配分のプロセスの一部ではない。例外は、1842年の議席配分のみであり、下院は、1788年の65議席から1913年の435議席まで、さまざまな形で拡大を続けてきた。下院の総議席数は、下院の総議席数が合衆国の総人口の3万人あたり1名を超えない限り、かつ、各州の代議員団の総数が当該州の人口の3万人あたり1名を超えない限り、合衆国の総人口に基づいて決定されていた。下院の総議席数が依然として435議席に固定されているため、2020年の国勢調査（英語版）の時点における現在の比率は、人口76万人あたり下院議員1名程度である。 しかしながら、1920年の国勢調査（英語版）の後、連邦議会は、下院の議席配分に失敗し、1932年の選挙の後まで、下院は、1911年の議席配分法（英語版）による配分を実施していた。この結果、下院の代表権は、20年間にわたって凍結されたままとなっていた。下院の議席再配分は、憲法制定後、1941年までの間、連邦議会が法案を可決し、大統領が法律に署名することによって、行う必要があった。 本項の第1文は、元来、各州間の下院の議席配分と租税の配分に関する条項であったが、1868年に本項に取って代わった修正第14条の条項は、下院の議席配分のみに言及している。しかしながら、それでも連邦議会の課税権限に課された制約は残存しており、当該制約は、第1条第9節第4項において再確認されている。連邦政府がどの州の人民からも徴収することができる直接税の税額は、依然として、当該州の人口が合衆国の総人口に占める割合に直接結び付けられていた。 このような制限のために、不動産に由来する所得や、特に、株式のような個人所有の財産からの配当の形の所得に対する所得税の適用は、各州間で配分されていないため、違憲であると判断された。すなわち、連邦議会が徴収金額を定め、合衆国の総人口に占める割合に応じて各州に配分していないために、合衆国の総人口の10%を占める州が、徴収した所得税の10%を支払うという保証はなかったのである。こうした所得税の賦課を認めるために、連邦議会は、修正第16条を提案し、各州は、これに批准した。修正第16条は、連邦議会が「いかなる源泉から生じた」所得に対しても、各州の配分や合衆国の総人口に占める各州の割合に基づくことなく課税することができる旨を明確に規定することによって、こうした制限を撤廃したのであった。 州及び準州は、通常、各州法に従って下院の欠員を補充するが、下院の欠員が100名を超えた場合、下院議長は、「特別の事情」が発生したことを発表し、欠員を抱える全ての州の行政当局は、下院議長の発表から49日以内に特別選挙を実施する義務を負う。この特別選挙は、州知事（英語版）の選挙令状（英語版）によって開始される（合衆国法典第2編第8条(b)）。 本項においては、下院が議長その他の役員を選任することができる旨を規定している。憲法による義務付けはないものの、下院議長は、全て下院議員から選任されている。下院議長が通常の下院の会議を主宰することはほとんどなく、代わりに、年少の議員を代理としてその任務を遂行させる。 本項は、下院に対して、弾劾の唯一の権限を付与している。連邦最高裁判所は、弾劾の「唯一」の権限を下院に対して付与することによって、何が弾劾に値する事項であるかを下院が独占的に解釈することになる旨を示唆している。 この権限は、大陪審による起訴に類似しているが、行使されることは稀である。1789年以来、下院は、62回の弾劾手続を行い、その結果、20名の連邦政府高官が正式に弾劾された。その内訳は、3名の大統領（アンドリュー・ジョンソン、ビル・クリントン、ドナルド・トランプ（2回））、1名の閣僚（ウィリアム・ワース・ベルナップ）、1名の上院議員（ウィリアム・ブラウント）、1名の連邦最高裁判所陪席判事（サミュエル・チェイス）、14人の連邦裁判所裁判官である。また、特筆すべきことは、リチャード・ニクソン大統領が弾劾手続によって辞任を余儀なくされたことである（ウォーターゲート事件）。 憲法は、弾劾手続の開始方法を規定していない。20世紀初頭までは、下院議員が起立して弾劾訴追を提案し、下院司法委員会の正式な投票によって、調査のための委員会に割り当てられた。現在、この手続を開始するのは、下院司法委員会であり、疑惑の調査の後、下院全体での審議を行うための勧告を作成する。下院が弾劾決議案を採択した場合、上院での弾劾裁判において検察官の役割を果たす「マネージャー」が下院によって任命される（詳細は、第3節第6項を参照。）。 第3節第1項は、各州に2名の上院議員を有する権利があること、当該上院議員が州議会（現在では各州の人民）によって選出され、任期をずらして6年間務めること、当該上院議員が各1票を有することを、それぞれ規定している。コネチカット妥協に続いて採択されたこれらの条項を通じて、憲法の起草者たちは、各州の主権と利益を保護しようとした。この条項は、1913年に批准された修正第17条によって取って代わられた。 憲法第5条は、憲法改正の方法について規定している。第5条は、第1条の3つの条項が改正されないように規定することで締めくくられている（エントレンチメント）。上院議員の代表権の平等は、これらの条項のうちのひとつである（他の条項は、第9節第1項及び第4項であり、1808年以降は改正可能となった。）。第5条は、「いかなる州も、その同意がない限り、上院における平等な投票権を奪われることはない」と規定している。したがって、いかなる州も、その同意がない限り、上院における個々の代表権を変更されることはない。すなわち、この条項を直接的に変更して、全ての州が上院議員を1名（あるいは、3名であるとか、その他の数）しか得ることができないと規定することは、全ての州の4分の3が批准することによって、憲法の一部として有効となり得るが、厳密な数的平等以外の根拠（例えば、人口、資産、土地の面積）に基づいて上院議員の数を規定することは、全ての州の全会一致の同意を必要とする。 上院における各州の平等を廃止することによって、連邦政府における共同パートナーとして各州に意図された役割を否定することは、テキサス州対ホワイト事件（英語版）におけるサーモン・チェイス連邦最高裁判所首席判事の見解によれば、連邦の基礎を破壊することとなる。第5条の規定は、コロンビア特別区に対して州としての地位を付与することなく連邦議会における完全な代表権を付与するという憲法改正に反対する人々によって用いられてきた。かれらの主張によれば、州ではない地区に対して2名の上院議員を認める改正は、上院における各州の平等な投票権を奪うものであり、それゆえ、全ての州による全会一致の同意を必要とするというものであった。改正に賛成する人々によれば、州は、単に互いに平等な投票権を有するにすぎず、連邦直轄地に上院の代表権を付与することは、そのような権利を侵害するものではないと主張されている。このような改正が有効となるために、全50州の全会一致の同意が必要となるか否かについては、政治問題として残り続けている。