地上デジタル音声放送

地上デジタル音声放送（ちじょうデジタルおんせいほうそう）とは日本で2003年から2011年まで行われていた、地上波によるデジタルラジオである。通称、地上デジタルラジオ（ちじょうデジタルラジオ）・デジタルラジオ（BSデジタルラジオと混同しないときのみ）・地デジ（地デジテレビと混同しないときのみ）。 2003年10月10日、ISDB-TSBによる実用化試験放送が東京地区と大阪地区で開始したが、2010年6月30日に大阪で、2011年3月31日に東京でそれぞれ終了。 代わってV-Low帯に使用周波数を変更してISDB-TSBによるマルチメディア放送がi-dioとして2016年3月1日より放送を開始したが、2020年3月31日に終了した。 従来の地上波ラジオの特徴に加え、ノイズのない高音質な音声・多チャンネル放送・5.1サラウンド放送や文字・静止画・簡易動画を含むデータ放送、リアルタイム投票などの双方向性機能が特徴。移動体・携帯型端末での受信時にもノイズの少ないクリアな音声で受信できた。簡易動画放送も可能だった。一方、専用の受信機が必要であるとともにその受信機も限られたものしか発売されなかったという問題点もあった（後述「受信機」も参照）。 2003年10月10日に実用化試験放送を開始して2011年7月以降の本放送開始を目指していたが、使用する周波数を変更してマルチメディア放送へ転換を行うことを理由として2011年3月31日をもって放送終了した。 地上アナログテレビジョン放送とは異なり、従来のアナログラジオ放送（中波短波によるAM放送、超短波によるFM放送）は地上デジタルラジオ本放送開始以降も継続して放送される予定だった。これは災害時の情報伝達手段として従来のアナログ方式のラジオ放送が重要視されていたためであり、デジタルラジオ放送は従来のラジオ放送の置き換えではなく4番目の新しいラジオ放送という位置づけになっていた。またデジタルラジオの普及を推進するため、マスメディア集中排除原則の対象ではなかった。 日本の地上デジタルテレビ放送のISDB-Tを拡張したISDB-TSBを採用していた。1セグメントの占有周波数帯域は467kHz、伝送速度は4つの変調方式のうち移動体に適した方式で 280kbps、圧縮方式はMPEG-2 AAC。中継局を同一周波数で使用できるSFNが使用できた。 テレビが13セグメントでUHF帯を使用するのに対しラジオでは1または3セグメント（規格上は最大13セグメントまで連結可能）を1単位として利用し、VHF帯の7チャンネル（190.214286MHz）を8セグメント（91〜98チャンネル）に分けて使用した。 1998年10月 - 総務省の地上デジタル放送懇談会で、地上デジタル放送の推進が検討された。 2000年11月 - 放送普及基本計画に地上デジタル音声放送が追加された。 2003年9月26日 - デジタルラジオ推進協会に、東京・大阪地区の予備免許を交付。 2003年10月10日 - 東京・大阪地区において、VHF7chで実用化試験放送を開始。 2005年5月20日 - 総務省のデジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会で、報告書案にて2006年から本放送を開始する案を答申。 2005年10月31日 - エフエム東京、TBSラジオ＆コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送、J-WAVEの5社が、デジタルラジオ事業会社「マルチプレックス・ジャパン」の発起人会を設立。 2006年9月 - 割り当てられる周波数が不確定になったため、マルチプレックス・ジャパンの発起人会を解散。2006年中の本放送開始は見送りに。 2006年9月21日 - 専用受信機Prodia PIX-DR050-P00（ピクセラ製）を、評価機として先行発売。 2006年12月8日 - 携帯電話型端末のW44S（KDDI ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）発売。民生品の端末として、初めて発売される。 2007年3月9日 - パソコン接続型チューナーPIX-ST050-PU0（ピクセラ）発売（ただし、ワンセグテレビチューナーの機能の一部）。 2007年6月17日 - 携帯電話型端末の契約台数が100万台に達する。 2007年6月27日 - 総務省の情報通信審議会で、VHF7chが自営通信に割り当てられたため、2011年以降の本放送が困難になる。 2008年3月31日 - サービスの方向性の違いから、エフエム東京・エフエム大阪が放送休止。 2008年9月29日 - TBSラジオデジタル・文化放送プラス・ニッポン放送DIGITALにて、地上波AMラジオのサイマル放送開始。 2010年6月30日 - マルチメディア放送の実現を目指し東京での実用化試験放送に人的資源等を一元化するため、大阪での実用化試験放送を終了。 2011年3月31日 - 東京での実用化試験放送を終了。全てのサービスを終了。 デジタルラジオ推進協会が免許人・運営者となり、2003年10月10日から東京タワー（800W）と生駒山（240W）から共にテレビVHF7chの周波数で8セグメント使用して放送された。2007年2月19日より東京タワーの出力が800Wから3倍の2.4kWに増力された。 当初の本放送開始は2011年7月25日の地上アナログテレビ放送終了後の予定であった。試験放送はVHF帯の4MHz分（東京・大阪地区ではアナログテレビの7chに相当する帯域）を8セグメントに分割しすべてのセグメントを社団法人デジタルラジオ推進協会に割り当てていた。 テレビ兼営の民間放送には、テレビと同じチャンネル番号（リモコンキーID）が割り当てられる可能性もあった。 地上波デジタル音声放送の本放送開始は本来2011年の地上アナログテレビ放送終了後の予定だったが、海外ではすでにデジタルラジオ放送が開始されていることや2006年度から携帯端末向けデジタルテレビ放送（ワンセグ）が始まることになったため、日本におけるデジタルラジオの普及を懸念し、総務省は2004年9月に「デジタル時代のラジオ放送の将来に関する懇談会」を開催した。そして、2005年5月に懇談会の中間答申で、ラジオも当初の計画を5年前倒しして試験放送を停止し2006年に本放送を始めること、VHFの7chを8個のセグメントに分割しNHKに1セグメントを割り当て残りの7セグメントを全国で1つだけの民間免許主体(マルチプレックス事業会社)が受け持つこと等が報告書としてまとめられた。 2005年10月31日、この中間答申を受け、エフエム東京、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、J-WAVEの5社が、全国で地上デジタルラジオ放送を提供するマルチプレックス事業会社「マルチプレックスジャパン」の発起人会を設立。2006年には民生用初のデジタルラジオ受信機（KDDIの携帯電話・W44S、2006年12月発売）が登場した。 計画では2006年の東京・大阪に続き、2008年頃までには札幌の一部（札幌は現在7、8チャンネルとも使用されていないため札幌市内の共聴で7、8チャンネルとも使用されており障害対策を考えるサービスエリアは極端に狭くなることが指摘されていた）・仙台・静岡の一部（静岡・浜松両地域で放送するものの、静岡市周辺の当初の放送エリアはかなり狭い計画だった）・名古屋・広島・福岡地区で開始する予定だった。 しかし、VHF帯の空き周波数帯に利用希望者が殺到しているなどの理由で周波数帯の割り当てが不確定になり、地上波における受託放送事業者の役割を果たすマルチプレックスジャパンの発起人会も2006年9月に解散。 総務省の2011年以降の周波数割当プランも不透明になり、2006年内の本放送開始は見送られた。 2007年6月28日、デジタルラジオ推進協会は実用化試験放送で使用しているVHF7chで、2011年以降も継続して放送することが困難になったと発表した。前日の27日に総務省の情報通信審議会で、同chを含む170～202.5MHzが自営通信に割り当てられたためである。 デジタルラジオなどテレビジョン放送以外の放送に割り当てられる周波数が、VHF帯の90～108MHz(V-low)と207.5～222MHz(V-high)になり、デジタルラジオ推進協会は同帯域を利用したデジタルラジオ放送を目指すことになった。 エフエム東京は、実用化試験放送の開始当初から、有料ダウンロードサービスの実現に向けて、3セグメント放送・データ放送を行うなど、積極的に地上デジタル音声放送のけん引役をつとめていた。しかし有料放送を行うためには、現行の無料放送の無線局免許状を返上した上で、新たな無線局免許状を取得する必要があった。一方、無線局免許状を持つデジタルラジオ推進協会は、総務省によって地上アナログテレビ放送の廃止に伴う周波数帯域の割り当てプランの見直しが行われている事情から、新たな無線局免許状を得られる保証がないため消極的であった。 この姿勢の違いが原因となり、2008年3月にエフエム東京とこれに同調したエフエム大阪が、協会の正会員Aの退会届けを提出（チャンネルを持たない正会員Bへの変更を希望したが、協会は正会員Aからの退会を拒否）し2008年3月31日26時をもって放送を休止した。リスナーへの放送休止の告知期間はわずか1週間程度で、また退会を表明してから3ヵ月間は放送を行うという協会の規定にも反していたことから、リスナーへの責任を問う声もあった。 2008年7月に総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービスなどの在り方に関する懇談会」の報告書が発表され、地方ブロック向けの放送はV-Lowとなり、現在の帯域の割り当てが無くなることが確実になったため、地上デジタル音声放送を行っている関東のラジオ局6社（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送・ベイエフエム・エフエムナックファイブ・横浜エフエム放送）が同年8月6日に関東デジタルラジオ放送企画合同会社を、関西のラジオ局4社（朝日放送・毎日放送・大阪放送・FM802）が8月11日に近畿ブロック・デジタルラジオ準備会を設立。また同年10月6日には関東デジタルラジオ放送企画LLCと近畿ブロック・デジタルラジオ準備会が共同でデジタルラジオ全国連絡協議会を設立し、マルチメディア放送の帯域確保・事業化スキームの検討・事業計画を立案する主体としてデジタルラジオ推進協会と協力して活動することになった。 2009年2月20日に、VHF Lowバンド（90〜108MHz。日本のアナログテレビジョン放送の1から3チャンネルに相当）におけるISDB-Tsb方式の地方ブロック向けマルチメディア放送・新型コミュニティー放送の実現とその普及・運用規定の策定を目的としたVHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会（VL-P）が主要AM・FM局など14社（地上デジタル音声放送を行っている・行っていた事業者、三井物産・YRP研究開発推進協会 狭域デジタル新型コミュニティ放送準備委員会など）により設立された。 2009年8月、使用していた周波数帯域が警察無線・消防無線に割り当てられることが総務省情報通信審議会で決定した。 実用化試験局の免許は2011年7月24日に失効するが2010年10月5日、実用化試験放送による一定の成果を挙げたことや残る検証作業が2010年度内に終了することなどにより、実用化試験放送の終了は2011年3月31日に前倒しされた。 実用化試験の終了後、2012年6月には福岡で、2012年7月には逗子・葉山で、それぞれV-Lowマルチメディア放送に係る実験試験局に予備免許が与えられている。この実験は福岡の試験局が2014年3月まで、逗子・葉山の試験局が2013年3月まで。その一方、V-Low帯は世界的にはFM放送で利用されておりすでに受信機も発売されていることから都市部におけるAM放送の難聴対策としてV-Low帯をFM放送に使うことが望ましいのではないかという意見もあり、総務省は2013年2月22日に「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を設置して今後の方針について話し合った。 2013年3月21日、日本民間放送連盟はV-Low帯へのマルチメディア放送への業界全体での一斉進出を断念。この時点で引き続きマルチメディア放送（i-dio）の実現を目指すエフエム東京・エフエム大阪などのFM局陣営と、市販のラジオで受信出来るFM放送を利用しての受信改善に舵を切ったAM局陣営とに分裂する格好となり、2013年7月には「VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会」が解散した。 その後のAM局陣営については、難聴対策については2014年に法令が改正されてFM補完中継局（通称 ワイドFM）が制度化。2014年12月から全国のAMラジオ放送局で、FM放送によるサイマル放送が行われている。 エフエム東京陣営については、V-Low帯マルチメディア放送の放送に向けて行動を続け、2016年3月1日にi-dioのサービス名称で放送を開始したものの、4年余りで終了した。