軽井沢スキーバス転落事故

軽井沢スキーバス転落事故（かるいざわスキーバスてんらくじこ）は、2016年（平成28年）1月15日に長野県北佐久郡軽井沢町で発生した交通事故である。 国道18号碓氷バイパスの入山峠付近（軽井沢駅から南に約2 kmの群馬県・長野県境付近）で、定員45人の大型貸切バスがガードレールをなぎ倒して道路脇に転落し、乗員・乗客41人（運転手2人、乗客39人）中15人が死亡（うち乗員は2人とも死亡）、生存者も全員が負傷する事態となった。 旅行会社がツアーを企画し、バスの運行を委託された貸切バス事業にも参入したばかりの警備会社が引き起こした交通事故であり、乗員乗客の多くが死傷した。警察の捜査によって乗員の勤務体系、旅行会社と警備会社の委託内容、申請していた経路と異なるルート選択など、企画運営会社側の不備が多数発覚した事故である。死傷者の平均年齢が若いこともあって、報道を含めて世間は原因と責任の追及を厳しくする風潮が強かった。 このバスは群馬県から長野県方面に向かう国道18号碓氷バイパスの緩やかな下り坂を走行していた。緩やかな右カーブにて法定速度を大きく超過するスピードで左側ガードレールに接触、続く左カーブを曲がり切れずに対向車線へはみ出し、約100 m先の右側ガードレールに衝突して乗り越え、道路右側に横転しながら転落した。事故現場のガードレールは鉄製であり、制限速度であれば耐えられたとしている。バスは約3 m下の斜面で横倒しになり、フロントガラスが割れるなど車体前面が大破。天井部分も樹木に衝突し押し潰された。なお事故当時、路面は凍結しておらず、事故後の路面には通常のブレーキ痕とは異なる片輪だけのタイヤ痕が直線的に残されていた。 事故直後、乗客が「バスが横転した」と110番通報した。佐久広域連合消防本部にも「バスが横転事故を起こした。けが人が大勢いるが暗くて何も見えない」「気づいたら森のようなところにいる。怪我人がいる」などの119番通報が3人の乗客からあった。バスの天井部は激しく潰れ、一部では床までの間が1 mほどしかなかったため、消防は油圧カッターなどで窓を切り開き、車内に進入した。 当初、バスは事故直前に急ブレーキをかけていたとみられたが、現場250 m前に設置された国土交通省の監視カメラの映像ではブレーキランプは何度か点滅するが、ほとんど点灯したままの状態だった（また、現場1 km前にもカメラがあり、そのカメラの映像では異常は見られなかった）。警察の調べで、バスは左側のガードレールに接触する前から制御不能となった可能性があること、制限速度時速50キロメートルの現場区間を時速100キロメートル前後で走っていたとみられること、事故直前は時速96キロメートルで走っていたことがわかった。 設置されていた監視カメラは主に天候をモニターする目的のものであったためフレームレートが低く、異常な高速で通過するバスはコマ送りのように記録されている。そのためブレーキ操作の細かな検証は困難であった。 バスの乗客は39人。うち32人が首都圏の大学生であった。乗客年齢別では19歳が11人、20代が25人、30歳以上が3人。 トップトラベルサービスの乗客1組2名、フジメイトトラベルの乗客1組2名の計4名を除き、あとの35名はすべて「キースツアー」のスキー客で、バスの運行は「イーエスピー」が受託したもの。 バスは前日夜に東京・原宿を出発し、長野県斑尾高原のスキー場に向かっていた。週末に大学入試センター試験が行われる関係で多くの大学が休講となる時期にあたり、乗客の多くは首都圏の大学生であった。事故後、一部の乗客は車外へ投げ出されていた。長野県警は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いがあるとみて詳しい事故状況を捜査した。 高崎総合医療センターに搬送された23歳の男性は意識不明となっていたがその後意識が回復したことが発表された。 乗員は65歳のT運転手と57歳の交代K運転手の2人で、2人とも死亡した。運転手からアルコールなどは検出されなかった。 なお、Kは2003年に五日市観光（倒産）運転手時代、熱海で転落事故を起こしていたほか、ESPの運行管理者もこの時の同僚だったという。 またNHKの報道ではTは入社1ヶ月前に前勤務先で行った運転適性検査では「事故を起こしかねない」という診断結果が出ていた[要出典]。 死者15人全員の身元が判明しており、亡くなった乗客は全員大学生であった。首都大学東京によると、5人が乗車し、4人が負傷、1人が安否不明となっていたが、その後この1人は死亡した。犠牲者の中には早稲田大学（3人）や法政大学（3人）、東京農工大学（2名）、東海大学（1名）、東京外国語大学（1名）、広島国際大学（1名）など。1月16日報道時点で死因が判明している12人は、頭を強く打ったことによる頭蓋内損傷が7人、首に損傷を負った頚椎損傷が4人、全身を強く打ったことによる多発性外傷が1人となっている。また、15人目の男性は重体であったが、1月18日に脳挫傷により死亡した。遺体の検分を担当した軽井沢病院副院長によれば、「犠牲者は瞬間的に頭部へ大きなダメージを受け、ほぼ全員が即死」であった。事故現場には献花台が設けられた。 事故を起こした警備会社「イーエスピー」は、2008年の会社設立当初から警備業を営み、後述のように親会社の関係から近年貸切バス事業にも参入し、当時はバス7台を所有していた。なお、同名の音楽会社とは全く無関係である。イーエスピーの本社は東京都羽村市で、名称は「イーグル・セキュリティ・パトロール」の頭字語 (ESP) に由来する。「イーグル」は親会社で同一敷地内にある中古車販売会社である。なお、埼玉県に本社を置くイーグルバスとは全くの無関係である。 イーエスピーが運送事業許可を得てバス事業に参入したのは2014年4月で、まだ日も浅かった。一般監査を受けたのは2015年2月であった。日本バス協会は「貸切バス事業者安全性評価認定制度」により貸切バス会社の安全への取り組みを3段階で評価しているが、イーエスピーは事業認可から2年に満たないため評価対象になっていなかった。 イーエスピーは事故2日前の2016年1月13日、運転手の健康管理を怠るなどの法令違反があったとして、バス1台を20日間の運行停止とする行政処分を受けていた。 なお同社は事件後まもなく社名を「S」に変更しバス事業からは撤退。社長も交代している。 関西大学社会安全学部の安部誠治教授は「バス事故としては深刻で、この20 - 30年では最悪の事故だ」「過労運転や居眠り運転がなかったか、または、心筋梗塞などで意識を失った可能性も検討する必要がある」「バス業者の競争は激しく、ドライバー不足もあって、現場に無理を強いる業者もいる。国も制度を見直して規制を強化してきたが、十分ではなく、まだまだ見直す余地はある。どこに問題があったか事故原因とともに突き詰めなければならない」と述べた。 イーエスピーは2015年2月に国土交通省の立ち入り捜査を受けており、その際、運転手の健康診断、乗務前の健康及び酒気帯び確認、入社時の適性検査などを怠っていたことが判明し、この事故の2日前の2016年1月13日に、保有するバスの1台を20日間運行停止とする行政処分を受けていた。なお、同社は「運転手の体調や車両に問題はなかった」としているが、事故時に運転を担当していたとみられる運転手は一度も健康診断を受診していなかった（一方、交代要員の運転手は健康診断を受診していた）。 また、外国人観光客の急増などでバスの需要が高まり、バス運転手は人手不足となっている。2000年の規制緩和によって参入が容易になったことから貸切バス事業者は急増し、2000年度の2,864社から2012年度は4,536社に増え、2011年には事業者の7割以上が運転手不足と回答している。 人手不足と同時に高齢化が進み、2012年時点の平均年齢は48.5歳で、2002年と比べて2.9歳高くなったほか全産業の平均年齢と比べると6歳も高く、さらに60歳以上の割合は16.4%となっている。事故車の運転手も65歳で、同乗していた別の運転手も57歳であった。その上、1人当たりの総走行距離の増加、有給休暇の取得日数減少、賃金の減額（この低賃金も運転手不足の一因になっているとの指摘もある）など、労働環境は悪化しており、こうした事情が事故に繋がったという指摘もある。 警察庁が2005年から2014年までの間に事業用大型貸切バスが起こした人身事故を調べたところ、2014年に65歳以上の運転手が起こした事故は38件で、2005年の16件より2.3倍増え、事故全体に占める割合も3倍増となる13.5 %となった（一方、20代から50代が起こした事故は減少しており、特に30代が2014年に起こした事故は30件と、2005年の半分以下となった）。 なお、大手バス会社では、深夜乗務は50代前半までとしており、高齢運転手にはさせないのが通例である。 スキーツアーは1泊3日や2泊4日で1.3 - 2万円弱の格安料金だった。 イーエスピーは国が定める基準（約27万円）を下回る金額（約19万円）でバスツアーを引き受けていた。イーエスピーは「下限の金額を認識せず、相場感で契約してしまった」と述べた。イーエスピーの営業部長は「スキーツアー以外にも、これまでに3 - 4社から国の基準を下回る安い価格で運行を受注していた」と話し、理由については「ツアー会社のほうが立場が強い」と話したが、運行管理のしっかりしている会社や大手バス会社ではこのようなものは受け付けてくれないため、小規模や零細バス会社に受注が回ってくるという。その他、運行側も走らせない方が経費が嵩む、やっと仕事が来たなどの理由により、下回る金額でも受けてしまうという。 旅行を企画した会社キースツアーからバスの手配を依頼されたトラベルスタンドジャパンは、キースツアーから「今年は雪が少なくて客が少ない。客がなかなか集まらないので当面は低い値段でやってもらえないか」「雪が増えて客が集まれば運賃を上げる」と依頼されたといい、運賃が基準額を下回っていることを認識していた。 キースツアーの企画ツアーのバスに同乗させたトップトラベルサービス社へは観光庁、フジメイトトラベル社へは都が立ち入り検査し、両社とも運行会社がイーエスピーであることを事前に把握していなかったことが判明。検査を受けた両社関係者「安全重視だったはずのキースツアーが、なぜずさんなバス会社を利用したのか」と話した。観光庁はトップトラベルサービスを、東京都はフジメイトトラベルを、それぞれが旅行業法に基づく安全確認を怠ったとみて行政指導をするとみられる。 また18日の東京都の検査でイーエスピーが他にも2件、基準未満の運賃でバスの運行を受注していたことが判明し、運行を発注したJクレスト（千代田区）とトラベックスツアーズ（新宿区）の立ち入り検査を行った。観光振興担当部長は「基準を下回る運賃での発注は処分の対象になる」と話している。 戸崎肇によれば「規制緩和で、バス業界は零細業者でも事業を行えるようになった反面、激しい価格競争となり、少しでも値段を下げようとしている。規制緩和をする際には、きちんとルールを守って競争しなければいけませんが、生き残るため現実にはルールを守らないバス会社は多い」「安全に対するコストまで削減して仕事をとろうとする事業者が増えており、これが事故の背景となっている」と指摘し、今後の対策としては「現在は強い立場にある旅行業界との関係を見直し、適正な運賃にしていくことが大切です。ルール違反の会社は市場から追い出すなど公正な競争をさせなければいけない。われわれ消費者も安いツアーはありがたいが『こんな価格で本当にできるのだろうか』と疑問をもつことが必要ではないでしょうか」と話した。 碓氷バイパスは合計45箇所のカーブがあり、事故現場は群馬県安中市側から数えて43番目となる、入山峠の曲がりくねった峠道を越えた緩やかな下り道の左カーブだった。事故現場付近に街灯はなく、事故当時現場付近は暗闇に包まれていたとみられる。この碓氷バイパスについて、神奈川県のバス会社社長は「この道を通って関東から長野県に向かうスキーツアーは多数あるが、カーブが多く、路面が凍結している恐れもあり、慣れない運転手には怖い道で、自社では高速道路を使い、このルートは通っていない」と話した。碓氷バイパスを管理する高崎河川国道事務所の副所長は「群馬側はカーブがきつく、事故が多発しているが、現場では大きな事故が起きた記憶はない。ただ、群馬側から行くと、急カーブが終わり、頂上を越えた下り坂のため、スピードは出やすいのではないか」とみている。碓氷バイパスでは2000年以降、少なくとも約10件の死亡事故が発生している。 ツアーの行程表によると、バスは松井田妙義ICから上信越自動車道を利用して斑尾高原のホテルへ向かうことになっており（この行程表の走行距離は安全基準を満たしていた）、事故現場となった碓氷バイパスは計画と異なる経路であったと見られる。 なお、通行止めや急病人が発生したとしても、運転手が会社に報告せずに勝手にルートを変更した場合、道路運送法違反となる。上述のバス会社社長は、事故車の運転手が事故の前月まで、別の会社で主に比較的小型のバスを運転していたことを挙げ「バスは大きさが変わると求められる技術が全く変わる。運転手は慣れない運転の中で、道を間違えてしまい、事前の行程表と異なるルートを走行してしまった可能性があるのではないか」と指摘した。キースツアーは「出発前に何度かルート変更の相談を受けた」と述べた。また、20歳の男性乗客は「出発時に『休憩で何回か止まります』とあやふやな説明があった」「15日0時40分頃に関越道のサービスエリアでの休憩を終え再出発する際には『今後はどこか寄れる道の駅に寄ります』というアナウンスがあった」と証言し、「普通は時間や場所を具体的に説明するはずで、違和感があった」と話した。イーエスピーは「ルートの変更を伝えないことは過去にもあった」と話した。また、事故車に乗っていた交代要員の運転手は前月の乗務中、高坂サービスエリアの混雑を理由に、イーエスピーに連絡し、当初下りる予定だった東松山インターチェンジを通過して上里サービスエリアで休憩を取り、当初利用する予定だった上信越道を利用せず国道18号を利用していた。事故車の乗客も「上里SAで休憩した」と証言しており、事故車の運転手も同様の理由でルートを変更した可能性がある。上里SAより先まで高速道路を利用すると高速代が予定よりも高くなり、差額の分だけイーエスピーの利益が減る仕組みとなっている。しかし、同社の社長は「経費削減のために下を走れということはないが、目的地に早く着きすぎないよう一般道を使うことはある」と話している。 事故が起きたツアーでは、会社側が運転手に対して作成する「運行指示書」にルートの記載がなく、出発地と到着地しか書かれていなかった。当初、同社幹部は書式に問題がないとの認識を繰り返し表明していたが、その後、国土交通省の特別監査が1月15日から3日間に及んで行われ、最終日の17日にイーエスピーの社長が「運行指示書が正しく作られていなかった」と不備を認めた。事故を起こしたバスが行程表と異なるルートを通ったことに関しても、運転手から運行管理者への連絡はなかったという。 運転手の以前の勤務先の関係者は、運転手は小型バスの運転が中心であったため、大型バスの運転には不慣れで、深夜業務の経験も乏しかったとし、イーエスピー幹部も「高速道路だけで、一般道はやらせないようにしていた」と話している。事故を起こした運転手はイーエスピー入社時に「大型バスの運転は不慣れ」と伝えていたが、2回の研修を経て大型バスの運行業務に就き、この日は4回目の大型バス乗務だった。同社の営業部長は「研修は、同僚が運転する近郊のスキーツアーに同行し、現地に到着後、客を乗せずに周辺の山道などを走らせていた」「会社として決まった研修ルールやチェック項目はなく、技量の確認は同乗のドライバー任せだった」と説明した。なお通常、路線バスの乗務員研修は経験者でも最低3か月を要する。 大型・中型バス（主に全長7 m以上）と小型バス（全長7 m未満）には以下のような違いがある。