失われた30年

失われた30年（うしなわれた30ねん）とは、ある国、あるいは地域における約30年間の経済低迷の通称を指す語である。 ここでは日本経済の「失われた30年」について扱う。 日本においてバブル崩壊後の1990年代初頭からの「失われた20年」を経て、高度経済成長（実質経済成長率が約10%以上）や安定成長期（実質経済成長率が約5%以上）の頃のような経済成長率・景気拡大が起こらない場合、「失われた30年」になってしまう可能性もあるという声もあり、2016年の時点で既にそうなっていると述べている者もいた。 ムーディーズのエコノミスト、ファラツ・サイードはリポートで、日本の経済低迷（いわゆる官製不況）が続き、「アベノミクス」が日本の成長エンジンに再点火することをせず、インフレターゲットも達成する意志が無いため、賃金上昇は小幅にとどまり、日本は次の失われた10年（いわゆる「失われた40年」）に向かうと指摘した。 この30年間の中には「いざなみ景気」と呼ばれていた2002年-2008年の7年間も含まれているが、「歴代最長の景気」と言われているにもかかわらず国内総生産の成長は微増に留まったこと、この間に消費税や社会保険料が引き上げられたことから、機関投資家を除いて経済成長の恩恵を受けることはなかった。　 1980年代後半以降 ソ連ほか東側諸国が衰退し脅威が減少する一方、日本の工業力が拡大。米国が日本の工業力抑制に動き日米貿易摩擦が激化する。 1985年のプラザ合意によりバブル時代が到来する。 IT革命が到来。当時情報機器や映像機器の開発は日本のお家芸であり、コンピュータ時代の到来は日本の国力を強くすると楽観的に考えられていた。21世紀は日本の時代だと言われ、首都機能移転さえ真剣に検討されていた。首都機能移転問題を巡り1988年（昭和63年）2月、サントリーの佐治敬三会長が舌禍（東北熊襲発言）。 1989年（平成元年） 4月1日 - 消費税法施行、消費税導入（3%） 合計特殊出生率が前年から大きく下落（1.57ショック）。この頃より少子化問題がメディア等で取り上げられ始める。 12月29日 - 大納会で日経平均株価が史上最高値の3万8957円44銭を記録（バブル景気が過熱）。 1990年 1月4日 - 大発会で日経平均の下げ幅が200円を超える。前年12月29日の大納会では終値が3万8915円87銭を付けていた。 3月27日 - 大蔵省が不動産融資総量規制を実施。 10月1日 - 日経平均株価が一時2万円を下回った。 1991年 4月 - バブル経済がハードランディングとなりバブル崩壊。 1992年 コンパックの低価格パソコンが日本上陸し、「国民機」PC-98シリーズの没落が始まった（コンパック・ショック）。 1993年 7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙により55年体制が崩壊した。 1995年 1月17日 - 阪神・淡路大震災が発生した。 8月 - 兵庫銀行が経営破綻した（戦後初の銀行破綻）。以降、日本の金融機関が続々と経営破綻していった（失われた10年参照）。 生産年齢人口（15-64歳の人口）が最高値（8,717万人）に達した。その後、減少に転じた。 Windows 95発表。日本メーカーはこの頃サムスン電子にDRAMの製造委託と技術提供を行い、後の凋落の原因を自ら作る。 1996年 日米貿易摩擦の影響で結ばれた日米半導体協定が解消されたが、既に業界弱体化に歯止めがかからず。 1997年 4月1日 - 消費税率が3%から5%に引き上げられた。 4月 - 日産生命保険破綻。金融機関破綻がさらに加速。 7月 - アジア通貨危機（金融危機）が起きた。 11月 - 山一證券、北海道拓殖銀行破綻。 1998年 日本長期信用銀行破綻。 1999年 SONYがリストラをしない社風を転換、大規模リストラを開始した。 2000年 2000年度の大卒求人倍率が0.99（求職者1人に対し求人が1件あるかどうか）にまで低下した（就職氷河期参照)。 インターネット・バブルが崩壊した。 三菱リコール隠し発覚。 2001年 第1次小泉内閣が経済政策のスローガンとして“聖域なき構造改革”を掲げた。「官から民へ」「中央から地方へ」を改革の柱とした。 相次いだ不祥事により雪印乳業の再編・吸収合併が始まる。 2002年 2月 - いざなみ景気（景気基準日付の第14循環）と呼ばれる長期的で、ゆるやかな景気回復期に入った（2008年2月まで）。 2003年 自殺者数が戦後最悪の水準に達する。 2005年 合計特殊出生率が過去最も低い1.26にまで低下した。翌2006年以降回復傾向となる。 サムスン電子がシャープにかわって液晶テレビシェアトップとなった。 2006年 1月17日 - ライブドア・ショック。 村上ファンド事件。 2007年 「消えた年金」問題が発覚した。 夕張市が財政破綻した。 サブプライム住宅ローン危機が顕在化した（世界金融危機 の始まり）。 2008年 4月1日 - 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が始まる。財源は、現役世代（0-74歳）が4割、国が3割、都道府県・自治体・被保険者が各1割ずつ。 9月15日 - 米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻した（リーマン・ショック）。 10月28日 - 日経平均株価が一時6,994.90円にまで下落（バブル崩壊後の最安値）。 iPhone日本上陸。従来の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」と揶揄され、国内メーカーも次々と事業を撤退する。 2009年 8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で政権交代。 2010年 1月 - 日本航空が会社更生法を申請した。 日本の名目国内総生産が世界第2位から3位に下落した。 2011年 3月11日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故が発生した。 日本の総人口がこの年より継続的に減少し始め、人口減少社会に突入。 オリンパス事件が発覚。 2012年 2月 - 半導体大手エルピーダメモリが会社更生法を申請した。 12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で再び政権交代。 2013年 第2次安倍内閣が大胆な金融政策を実施した（アベノミクス参照）。 2014年 生活保護受給者数が過去最高を迎える 4月1日 - 消費税率が5 %から8 %に引き上げられた（三党合意参照）。 2015年 7月20日 - 東芝不正会計発覚。 2016年 シャープが鴻海精密工業により買収される。 2017年 6月 - エアバッグ大手タカタが民事再生法を申請した。 2019年（令和元年） 10月1日 - 消費税率が8 %から10 %に引き上げられた。ただし、軽減税率8 %が一部品目（飲食料品など）に適用された（軽減税率参照）。 11月 - 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まる。翌年以降、日本にも感染が拡大する（日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響参照）。 2020年 コロナ禍で中小事業者の倒産が相次ぐ。大手ではレナウンが経営破綻。また特にデジタル関係で30年間の喪失が露呈した。 3月24日 - COVID-19の影響により2020年東京オリンピック・パラリンピック延期決定。 2021年 7月23日 - 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響で1年延期になった2020年東京オリンピックが無観客で開催され、観光客による経済効果が消失する。 8月24日 - 2020年東京パラリンピックが開催される。 12月24日 - 首相・岸田文雄が「全世代型社会保障構築本部」を設置。翌年から社会保障と税の問題が再び議論されるようになる。 2022年 2月8日 - オンキヨーが事実上の破綻。 2月24日 - 2022年ロシアのウクライナ侵攻。日本も欧米に追従してロシアに対する経済制裁に参加。ロシアからの禁輸措置や世界的な原油高、穀物価格の上昇などの影響を受け、物価の上昇を招くこととなった。 2023年 名目国内総生産（GDP）がドイツに次ぐ4位に転落した。 2月28日 - 2022年の出生数が1890年の統計開始以来初めて80万人を割り、少子化対策が議論となった。 「失われた30年」の主な日本のデータをまとめる。 経済 実質経済成長率が長期にわたり低迷している。名目国内総生産（GDP）は1990-2020年の間で日本1.5倍増に対し米国3.5倍増、中国37倍増、ドイツ2.3倍増。 一人あたりGDPは1995年には3位だったが、2010年代後半にはOECD平均～以下程度まで落ちた。また2023年には名目国内総生産（GDP）についてもドイツに次ぐ4位に転落した。 金利が低迷した。 企業 日本企業が世界時価総額ランキング上位に入らなくなった。その代わり2020年代には、アメリカや中国や台湾のIT企業が上位に入るようになった（en:list of public corporations by market capitalizationを参照）。 ハイテク産業 世界半導体市場で、日本メーカーが占める比率は平成元年に5割超だったが、これが令和元年の時点では6%まで落ちた(日米半導体協定を参照)。 1980年代に3～4割だったテレビ受像機の世界シェアが、2005年には14%となった。 ソーラーパネルの先駆者だった日本メーカーが、2015年にはトップ10から消えた。 携帯電話・スマートフォンは、2010年代に大半のメーカーが撤退した。 社会 人口ボーナス期が終了して、人口オーナス期が始まった。 少子高齢化が進行し、人口減少社会が始まった。 遅くとも2015年までに高速道路網がほぼ完成する予定であったが、公共事業の削減により実現せず。 政治 消費税率が引き上げられた。 租税・社会保障負担率が上昇し、平成の30年間に20.6%から25.7%に上昇した。