ロシア連邦軍参謀本部情報総局

ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ロシアれんぽうぐんさんぼうほんぶじょうほうそうきょく、ロシア語: Главное разведывательное управление, ラテン文字転写: Glavnoye Razvedyvatelnoye Upravleniye、英: Main Intelligence Directorate of the General Staff）は、ロシア連邦軍における情報機関。略してGRU（発音は英語でグルー、ロシア語の場合はゲーエルウー、ロシア語での略称はГРУ）と呼ばれる。ソ連時代から存続している組織である。 組織上は、他国と同様に参謀本部の一部署に過ぎないが、参謀系統を通した情報の収集のほか、スパイ活動、SIGINT、偵察衛星や特殊部隊（スペツナズ）の運用も管轄しており、旧KGBや現在のSVRなどと並ぶ強力な情報機関である。第二次世界大戦中のスパイ、リヒャルト・ゾルゲはGRUの管理下にあった。 GRUの総局長は参謀総長及び国防相に従属し、ロシア対外情報庁 (SVR)とは異なり、大統領に直接報告することはない。GRUの本部庁舎はモスクワの旧ホドゥンキ地区、ホロシェフスコエ通りに位置するガラス張りの9階建ての建物である。GRU職員からはステクリャーシュカ（Стекляшка；ガラスビル）と呼ばれているが、一般にはアクワリウム（Аквариум；水族館）として知られている。 以下の機構はドミトリー・プロホロフ著の"Империя ГРУ"（GRU帝国、2000年）を参照した。ただし、同書もヴィクトル・スヴォーロフの著書（1970年代の情報）を参考にしている。 GRU総局長は上級大将で、参謀次長を兼任する。局長は中将、副局長や課長は少将。副課長、班長及び副班長は大佐。一般班員は、先任作戦将校と作戦将校職から成り、先任作戦将校は大佐、作戦将校は中佐。 GRU総局長/参謀次長 GRU指揮所 特別重要エージェント及びイリーガル・グループ 第一副総局長 - 全情報収集（エージェント諜報）部門を管掌 第1局 - 西欧諸国。5課を有し、各課は国ごとの班を有する。 第2局 - 北米・南米諸国 第3局 - アジア諸国 第4局 - アフリカ及び中東諸国 第5局 - 作戦・戦術情報。通常の参謀系統は、この局が管轄する。スペツナズを管理する特殊情報班が存在する。 第1課 - モスクワ 第2課 - 東西ベルリン 第3課 - 民族解放運動及びテロ組織 第4課 - キューバ 副総局長/第6局長 第6局 - 電子偵察局。SIGINT。特殊部隊OSNAZが存在する。 副総局長/情報部長 - 情報の処理・分析部門を管掌 第7局 - NATO担当。6課を有する。 第8局 - 特別指定国に関する業務 第9局 - 軍事技術 第10局 - 軍事経済、軍事生産及び売却、経済保安 第11局 - 戦略核戦力 第12局 - 不明（情報戦？） 副総局長/艦隊情報部長 - 各艦隊本部の情報局を管掌 副総局長/宇宙偵察局長 宇宙偵察局 - 偵察衛星によるIMINT 支援部署 運用・技術局 行政局 通信局 会計課 第1特殊課 - パスポート、身分証明書等の偽造 第8課 - 暗号及び暗号解読 教育施設としては、軍事外交アカデミーが存在し、スパイや駐在武官、情報参謀が教育を受ける。スペツナズは、2万5千人・24個大隊相当が存在する。各国のロシア大使館にはGRUの支局が存在し、駐在武官もGRUの所属である。キューバのルールデスには無線傍受センターが維持されている。 部隊レベルの作戦・戦術情報は、GRU第5局の統制を受ける。 軍管区レベルでは、以下の主要5科から成る軍管区本部第2局（情報局）が担当する。 第1科：管区配属の軍級その他の部隊の情報科の業務を指導 第2科：管区担当地域のエージェント諜報 第3科：管区の偵察・破壊工作部隊の活動を指導 第4科：諜報情報の処理 第5科：電波偵察 軍級レベルでは、5班から成る軍本部第2科（情報科）が担当する。 GRUは、軍政又は軍令機関の一部署であるため、その名称は目まぐるしく変わっている。 参謀本部総局第2補給総監課（1917年11月～1918年5月） 最高司令官本営附属革命野戦本部扇動・情報課（1917年11月～1918年3月） 最高軍事会議作戦局情報班（1918年3月～1918年9月） 軍事問題人民委員部作戦課情報班、全ロシア参謀本部作戦局軍事統計課（1918年5月～1918年9月） ロシア革命軍事会議本部情報課（1918年9月～10月） ロシア革命軍事会議野戦本部登録局、ロシア革命軍事会議野戦本部作戦局情報班（1918年11月～1920年） ロシア革命軍事会議野戦本部作戦局第1課情報班、労農赤軍本部作戦局情報部隊、労農赤軍本部情報課（1919年～1920年） 労農赤軍情報局（1922年～1924年） 労農赤軍本部第4局（1926年～1934年8月） 労農赤軍情報・統計局（1934年8月～11月） 労農赤軍情報局（1934年11月～1939年5月） 国防人民委員部第5局（1939年5月～1940年6月） 赤軍参謀本部情報局（1940年6月～1942年2月） 赤軍参謀本部情報総局（1942年2月～9月） 赤軍参謀本部部隊情報局（1942年9月～1943年2月） 赤軍参謀本部情報局、赤軍情報総局（国防人民委員部情報総局）（1943年2月～1945年6月） 赤軍参謀本部情報総局（1945年6月～1946年） 軍参謀本部情報総局（1946年～1947年） ソ連閣僚会議附属情報委員会（1947年～1949年） 軍参謀本部情報総局（1949年～1950年） ソビエト軍参謀本部情報総局（1950年～1955年） ソ連軍参謀本部情報総局（1955年～1991年） ロシア連邦軍参謀本部情報総局（1991年～） 2006年4月、参謀総長ユーリー・バルエフスキー上級大将は、軍情報機関の改編について表明した。国防省筋によれば、地上軍・海軍・空軍の軍種情報局が廃止され、各軍種情報局の機能は参謀本部情報総局に移管される。各軍種には情報局に基づき、大佐を長とする佐官6人から成る情報課が創設される（情報局時代は定数20人未満、局長は中将）。 アメリカの連邦捜査局 (FBI) などは、2016年のアメリカ大統領選挙におけるヒラリー・クリントン陣営に対するサイバー攻撃（2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉）にGRUが関与していると断定。この報告に基づき、オバマ大統領は2016年12月、駐米ロシア外交官35人を国外追放する報復措置をとった。 2020年2月20日、英国の外務省と米国の国務省は、2019年10月にジョージア政府や企業などのWebサイトが改ざんされ、国営放送局のサービスにも支障が出たサイバー攻撃について、ロシア軍の情報機関、参謀本部情報局（GRU）が攻撃に関与したと断定し、ロシアを非難する声明を発表した。 2020年10月19日、アメリカ合衆国司法省はGRUの工作員6人を起訴したことを発表した。彼らはウクライナの送電網や2017年フランス大統領選挙、2018年平昌オリンピックなどを妨害する目的でサイバー攻撃を行った疑いが持たれている。また、同日にイギリス外務省も声明を発表し、GRUが2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会や関係者などに対して、サイバー攻撃を行っていたことを明らかにした。英政府によると2020年夏の五輪開催の延期が決定した3月より前に、GRUのサイバー部隊は主催団体や関係者、スポンサー、輸送関連の情報システムに対して、インターネットを通じて偵察活動を実施していたという。システムの全体像を把握した上で、弱点を突くサイバー攻撃によって、開催中に障害を発生させるなどの妨害を計画していたと見られる。 チェコ政府は2021年、同国で2014年に発生したヴルビェティツェ弾薬庫爆発事件にGRUメンバー2人が関与したとして国際指名手配するとともに、チェコ駐在のロシア外交官18人の追放を発表した。この2人は2018年にイギリスで起きた元GRU大佐父娘毒殺未遂事件と同名だと報道されている。 2022年2月18日、ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は、2月15日に発生したウクライナ国防省や銀行などを標的とした「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃について、攻撃に使われたIPアドレスを分析した結果、GRUに結びつく情報を確認したことを明らかにし、そのサイバー攻撃の背後にロシア軍の情報機関当局が関係しているとして、ロシア政府の責任を追及する声明を出した。英外務省も、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）がウクライナに対するサイバー攻撃に関与していたことはほぼ確実という認識を示した。2月15日のネット被害は、サーバーに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」によるもので、ウクライナの国防省と軍のサイトは10時間以上も機能が停止し、銀行でも数時間、オンライン取引が利用できなくなった。 セルゲイ・スクリパリ - スパイ容疑で逮捕された後、ロシアを出国。