先島諸島

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五公ほどと格別に重い訳では無かったとしている。 王府は二重搾取等を放置していた訳ではなく、割重穀事件において王府は現地支配層を厳しく指弾し処罰する内容となっていたが、現実には罰の猶予や緩徐が行われるなどの竜頭蛇尾に終始したと指摘しており、これが多良間騒動や落書事件などの紛糾へと続くこととなる。 八重山諸島の竹富島では、口減らし、あるいは子供に人頭税の苦しみを味わわせたくないと、生まれたばかりの子供を生き埋めにすることも行われた。また与那国島にはトゥングダ(人枡田) という習慣が過去にあった。ある日、予告も無しに法螺貝や銅鑼が激しく鳴らされる。その音を合図に村人は島内の人枡田に集合するが、時間までに間に合わなければ、働き手とならないという理由で打ち首にされた。 平民が人頭税を納めるための方法として、各村に五人組の制度があった。五人組のものは木札に名前を記し、毎朝畑に出るときは、番所で耕作筆者(役人の職名)のしらべを受けた。時刻に遅れれば鞭で叩かれ、病気で畑に出られないものは五人組の他の者が加勢した。 平民が人頭税をなく滞納したり、士族に反抗したりしたら刑があり、「不納の者は番所向足車に入れ、または在番頭に申出入牢申付べし」と人頭税の貢納規則にあるように「カシギ」といって両脚を丸太ではさんで締めつける方法がとられた。 人頭税から逃れるために男は匹人や名子となるほかなく、女は役人の妾となるものがいた。これら匹人とならないものは役人の家に身を寄せて名子となった。 1893年、真珠貝養殖のため宮古島にきていた新潟県出身の中村十作、城間正安 (那覇出身)、西里蒲(宮古福里村) 平良真牛(保良村)の四人を嘆願代表として東京に送った。 四人は人頭税廃止運動を指導し、政界有力者や日本政府に、沖縄で特に宮古・八重山の農民の、人頭税に原因する生活の窮状を訴えた。 「琉球の佐倉宗五郎現わる」と当時の読売新聞が報道した。1894年、内務省、大蔵省から調査のため係官が来県し、また日本政府内には沖縄諸制度改正法案取調委員会が設置された。 1903年、 266年間続いた人頭税は廃止された。 明治政府は、1872年（明治5年）、琉球王国を廃止して琉球藩を設置した。しかし、清はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。 1871年（明治4年）、首里王府に年貢を納めて帰途についた宮古、八重山の船4隻のうち宮古船の1隻が台湾近海で遭難し、漂着した69人のうち3人が溺死、山中をさまよった生存者のうち54名が台湾先住民によって殺害された宮古島島民遭難事件事件に対し、日本政府は清朝に厳重に抗議したが、原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年（明治7年）、台湾出兵を行った。 1879年（明治12年）、明治政府は琉球藩を廃止し、沖縄県を設置（琉球処分）するが、清との間に琉球の領有権問題が発生し、日本政府は日清修好条規への最恵国待遇条項の追加とひき替えに、沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を清領とする先島諸島割譲案（分島問題）を提案した。清も一度は応じ仮調印したが、｢清は八重山諸島と宮古島を望まず、琉球領としたうえで、清と冊封関係を維持したままの琉球王国を再興させる｣という李鴻章の意向によって妥結にはいたらず、琉球帰属問題も棚上げ状態になった。琉球再興に動かない清の態度に抗議した脱清人・名城春傍（林世功）の自害もこの時のことである。日清戦争の結果、旧琉球王国領の全域が日本領であることを清は事実上認めざるを得なくなった。 政府による近代化は本土や沖縄本島よりもかなり遅れ、前述のとおり、人頭税を中心とした王国の制度は20世紀初頭まで温存された。また1937年まで日本標準時より1時間遅い西部標準時が適用されていた。 沖縄本島とは違って太平洋戦争の戦場にはならなかったものの、1945年に入ると激しい空襲と艦砲射撃を受け、6月以降には八重山諸島で山岳地帯や西表島などマラリア危険地域への移住命令が出され、マラリアによる死者が多数出た。宮古島は平坦で、連合軍の飛行場設置を恐れ3万人の陸軍兵が駐留した。約1割の兵士が戦病死したが、宮古の女性と仲良くなる兵士が多く、引き上げ時は港は悲しみの女性で一杯であった。残った兵士もいた。 さらに沖縄本島の陸軍が壊滅すると、軍、行政ともに機能が停止し、指揮系統が切断された守備隊の一部が畑から作物を盗んだり、島民に暴力を振るうなどしたため、石垣島の住民は自警団を結成してこれに対抗し、さらにこれを発展させて12月15日に「八重山自治会」を発足させた。一方アメリカ軍は11月26日告示された「米国海軍軍政府布告第1-A号」を12月8日に宮古島で、12月23日に石垣島で公布、軍政樹立を宣言し、宮古支庁（現・宮古事務所）と八重山支庁（現・八重山事務所）を復活させた。1952年の日本国との平和条約によって国際法上も米国統治下に置かれることが確認された。 1972年の沖縄返還に伴って日本国の施政権が回復した。しかし米国統治下で東経123度の与那国島の上空に防空識別圏の境界線が引かれていたため、返還後も島の領空の西3分の2は台湾の防空識別圏内のままであった。ただし台湾は、自主的に与那国島を避けるように台湾寄りの海上に防空識別圏の境界線を設定して運用しており、外務省も「防空上の問題は事実上生じない」という立場をとっていた。そして2010年6月25日に正式に防衛省の訓令の見直しが施行され、日本の防空識別圏が与那国島の西端から西側に14海里（領空12海里＋緩衝地帯2海里）広げられて日本の領空と台湾の防空識別圏の重複問題が解決した。台湾の馬英九政権は「一方的な識別圏の変更は認められない」との声明を出したが、台湾は前述の通り、元より識別圏の境界線を与那国島上空から西側の海上に設定して運用していたため、問題にはならないと見られている。 テレビやラジオの放送は、テレビがNHK沖縄放送局（前身は沖縄放送協会 (OHK)）、ラジオは民放の琉球放送 (RBC) が開局してサービスを開始した。民放のテレビ放送は1993年に中継局が開局するまで、全てケーブルテレビの自主放送で時差配信されていた。詳細は宮古島中継局を参照。