ケーズホールディングス

株式会社ケーズホールディングス（英: K'S HOLDINGS CORPORATION）は、茨城県水戸市に本社を置く家電量販店チェーンを展開する企業。子会社8社及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成される（2021年3月現在）。家電量販店の売上高では国内3位（2023年1月2日現在）。主に「ケーズデンキ」（アルファベット表記はK's）の屋号で、家電量販店チェーンを展開している。北関東YKKの内の1つである。 1947年3月 - 創業者の加藤馨が、加藤電気商会として茨城県水戸市にてラジオ販売・修理業を開始。 1955年10月 - 法人化し、有限会社加藤電気商会を設立。当時はナショナルショップに加盟していた。 1971年5月 - 有限会社カトーデンキに商号変更。 1973年9月29日 - 組織変更し、株式会社カトーデンキに商号変更。 1980年9月 - 家電小売業を行うカトーデンキ販売株式会社を子会社として設立（カトーデンキは不動産賃貸業に）。 1982年3月 - 社長・加藤馨が会長に就任、専務・加藤修一が社長に就任。 1985年3月 カトーデンキ販売が、カトーデンキを吸収合併。 全店POS導入。 1987年5月 - 初の茨城県外店舗を栃木県宇都宮市に開店。 1988年4月 - 株式を店頭公開。 1991年7月 - よつば電機（福島県、後の東北ケーズデンキ）を子会社化。 1993年 9月 - 北越電機（新潟県、現在の北越ケーズ）とフランチャイズ契約に係る業務提携。 大宮電化（埼玉県）とフランチャイズ契約に係る業務提携（後にフランチャイズ契約を解除している）。 1994年 - ユーアイ電器（神奈川県）及び三石電化センター（静岡県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。 1995年 3月 - 大坂屋（香川県、現在のビッグ・エス）との間でフランチャイズ契約に係る業務提携を締結。 6月 - 会長加藤馨が名誉会長に就任。 吉田商事（石川県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。 1996年 5月 - ウシオ（鳥取県）及びセブンデンキ（鹿児島県、後に関連会社となる）とフランチャイズ契約に係る業務提携。 10月 - シミズデンキ（茨城県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。 1997年 9月 - 正一電気（鹿児島県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。 11月 - 株式会社ケーズデンキに商号変更。 1999年10月 - ピーシーデポコーポレーション（神奈川県）と「PC DEPOT」のフランチャイズ契約を締結。 2000年 6月 - 三石電化センターとのフランチャイズ契約を解除。 7月 - 子会社のモバイルシステムひたちなか（後のケーズモバイルシステム→株式会社ケーズソリューションシステムズと商号変更）を設立。 2001年 2月 - 東京証券取引所第二部上場。 浜松ケーズ（静岡県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。 2002年3月 - 東京証券取引所第一部指定替え。岡島（山梨県）と池田（北海道）及びアリデン（和歌山県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。 8月1日 - ヒダカ電器商会（大阪府）及び東海ケーズ（愛知県）との間でフランチャイズ・システムに基づく業務提携契約を締結。 11月22日 - ワンダーコーポレーション（茨城県）との間で資本業務提携を締結。 2003年 2月 - ワンダーコーポレーションとの資本業務提携の一環として、同社から家電事業に係る既存店舗の事業・携帯電話事業を除くサービス部門（パソコン教室・物流・修理）及びDPE事業を会社分割により設立されたデジックスケーズの全株式を譲り受け、子会社化。 フジヤ（北海道）とフランチャイズ契約に係る業務提携。 2004年 4月1日 - ギガス（愛知県）を株式交換により子会社化して事業統合し、株式会社ケーズデンキからギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。 10月1日 - 八千代ムセン電機（大阪府）を株式交換により子会社化して事業統合。 2005年 10月1日 - フランチャイジーのビッグ・エスを株式交換により子会社化。 ケーズデンキが、ユーアイ電器がフランチャイジーとして運営している店舗の運営を譲受。 2006年 3月1日 - 四国電業（愛媛県）との間でフランチャイズ・システムに基づく業務提携契約を締結。 8月1日 - 子会社の八千代ムセン電機が株式会社関西ケーズデンキへ商号変更。 2007年 1月1日 - フランチャイジーの北越ケーズを株式交換により子会社化 子会社のギガスがフランチャイジーの東海ケーズを株式取得により子会社（当社の孫会社）化。 1月15日 - 当社100%出資による子会社として、株式会社九州ケーズデンキの設立を発表。 2月11日 - 正一電気とのフランチャイズ契約を解除。大分県内の1店舗（パークプレイス大分店）は当社による直営店として営業を継続。 2月28日 - ギガスケーズデンキ株式会社から株式会社ケーズホールディングスに商号変更。 3月1日 - 子会社の九州ケーズデンキが大分県内の2店舗（当社から運営を継承したパークプレイス大分本店と正一電機のフランチャイジー店舗だったわさだタウン店）を開業し、事業開始。 3月26日 - 子会社のビッグ・エスが、四国電業がフランチャイジーとして運営していた店舗の運営を譲受。 4月1日 - デンコードー（宮城県）を株式交換により子会社して事業統合。デンコードーの関連会社であるエコプラスやデンコードーエンタテイメントが当社の孫会社となる。 子会社のギガスが子会社（当社の孫会社）化した東海ケーズを吸収合併。 土橋電気（大阪府）との間でフランチャイズ・システムに基づく業務提携契約を締結。 10月1日 - 北海道・東北エリアのグループ再編に伴い、子会社のデンコードーが同じく子会社の東北ケーズデンキを吸収合併。 12月1日 - 子会社の関西ケーズデンキがフランチャイジーの土橋電気を吸収合併。土橋電機の店舗は関西ケーズデンキが継承。 12月15日 - 世界最大の家電店ベスト・バイ社と取引を開始し、同社のプライベートブランド「ロケットフィッシュ」などの製品の販売を開始。 フランチャイズ契約をしているシミズデンキの株式を取得し、関連会社化。 2008年 3月23日 - ピーシーデポコーポレーションとの業務提携に基本合意したことを発表。 4月1日 - 子会社のデンコードーがフランチャイジーのフジヤを吸収合併。 6月1日 - 子会社の九州ケーズデンキが同社子会社（当社孫会社）のセブンデンキ（鹿児島県）を吸収合併。セブンデンキの店舗は全店舗九州ケーズデンキへ継承。 6月16日 - 「あんしんパスポート」を全店に導入。 6月30日 - 簡易株式交換により、フランチャイジーのヒダカ電気商会を子会社化。 7月1日 - 子会社の関西ケーズデンキが簡易株式交換により子会社化したヒダカ電気商会を吸収合併（ヒダカ電気商会の店舗は地域ごとに別々の子会社へ移管され、京都府と兵庫県の店舗は関西ケーズデンキへ、三重県の店舗はギガスへそれぞれ継承された）。 7月25日 - フランチャイジーのシミズデンキの全株式を取得し子会社化。 8月1日 - 同年3月に締結したピーシーデポコーポレーションとの業務提携に基づき、同社が運営する「パソコン・クリニック」のうち、「ケーズデンキ」店舗内に出店する14店舗を当社グループで譲受、フランチャイズ契約を締結の上で当社グループによる運営に変更。反対に、当社が運営する「PC DEPOT」4店舗を同社へ譲渡した。 9月1日 - 子会社化したシミズデンキを吸収合併。 11月28日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーの吉田商事を子会社化。 12月1日 - 子会社の北越ケーズが簡易株式交換により子会社化した吉田商事を吸収合併。 フランチャイズ契約をしている池田の株式を取得し、関連会社化。 2009年 8月21日 - 水戸市立競技場のネーミングライツを取得。新施設名称はケーズデンキスタジアム水戸。 12月 - 子会社のビッグ・エスが高知県に高知駅前店を開店し、四国エリアにおける「ケーズデンキ」の全県出店を達成。 2011年 6月29日 - 社長・加藤修一が会長に就任、専務・遠藤裕之が社長に就任。 9月20日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーのアリデンを子会社化。 10月1日 - 子会社の関西ケーズデンキが簡易株式交換により子会社化したアリデンを吸収合併。 2013年3月12日 - 第3回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で［実行委員長賞］を受賞。 2014年7月1日 - エコプラスおよびデンコードーエンタテインメントが両社経営陣によるMBOによって関連会社を外れる。 2015年 7月31日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーの池田を子会社化。 8月1日 - 子会社のデンコードーが簡易株式交換により子会社化した池田を吸収合併。 8月7日 - 当社と子会社のデンコードーが保有していたワンダーコーポレーションの全株式をKパートナーズへ譲渡し、ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携を解消。 2016年 3月14日 - 会長・加藤修一が6月の株主総会後に退任し、これに併せて、遠藤裕之社長がCEOも兼務することを発表。 3月19日 - 創業者で、加藤修一会長の父に当たる加藤馨名誉会長が、98歳を以て逝去。 6月24日 - 加藤修一が会長を退任、遠藤裕之社長兼COOがCEOも兼務。これにより、加藤家から、取締役がいなくなった。 2018年9月19日 - 「ひよこパソコン教室」の運営サポートの委託を行っているテクニカルアーツと業務提携。 2019年 3月7日 - インコム・ジャパンとの加盟店契約締結により、グループ内の「ケーズデンキ」全店でQR・バーコード決済を開始（開始当初はAlipay、WeChat Pay、LINE Pay、d払い、PayPay、楽天ペイ、Origami Payの7種に対応していたが、その後、au PAY、ゆうちょPay、りそなWallet、J-Coin Pay、Bank Pay、メルペイ(Origami Payはメルペイへブランド統合)、ファミペイ、QUOカードPayにも対応し、2021年5月時点で14種類に対応している）。 4月19日 - FCを除く当社運営の「ケーズデンキ」497店舗が家電量販店で初となるエコマーク認定（小売店舗Version2認定基準）を受ける。 6月26日 - テクニカルアーツの株式を取得し、子会社化。 2020年6月19日 - 子会社の九州ケーズデンキが長崎県に佐世保店を開店し、九州エリアにおける「ケーズデンキ」の全県出店を達成。 2021年4月1日 - 子会社のケーズソリューションシステムズが行っていたドコモショップ事業（茨城県の一部店舗）をコネクシオへ事業譲渡し、同時にケーズソリューションシステムズを吸収合併。 2022年8月1日 - 本社と登記上の本店所在地、及び子会社4社（関西ケーズデンキ、九州ケーズデンキ、ケーズキャリアスタッフ、テクニカルアーツ）の本店を水戸市城南2丁目（カトーデンキ駅南本店跡地）の新社屋に移転・集約。 ケーズデンキインターパーク宇都宮 ケーズデンキ原町店（旧・原町パワフル館） ケーズデンキ岡崎上和田店（エルエルTOWN内） ケーズデンキ甲府店（グランパーク跡地） ケーズデンキ奈良柏木店（奈良パワーセンター内） ケーズデンキ東大阪店（フレスポ東大阪内） ケーズデンキHAT神戸店 ケーズデンキ北神戸鹿の子台店 ケーズデンキ ピオニウォーク東松山 北海道 釧路パワフル館（釧路市） - フランチャイズでフジヤが運営していた店舗 伊達パワフル館（伊達市） - フランチャイズで池田が運営していた店舗。伊達インター店に移転の為閉店 函館パワフル館（函館市） - 新設する函館本店に移転の為2008年10月5日閉店 琴似パワフル館（札幌市西区） - 新設する札幌麻生店に移転の為2008年10月26日閉店 静内パワフル館（新ひだか町） - フランチャイズで池田が運営していた店舗。新設する新ひだか店に移転の為2013年11月18日閉店 （旧）岩見沢店（岩見沢市） - 建替えの為2019年8月18日閉店 青森県 （初代）十和田店（十和田市） - 新設する十和田パワフル館に移転の為2004年閉店 （旧）十和田パワフル館（十和田市） - SUPERデンコードー十和田店から転換した（新）十和田パワフル館に統合の為2007年閉店 （旧）八戸本店（八戸市） - 新設する（新）八戸本店に移転の為2009年閉店 むつパワフル館（むつ市） - 新設するむつ店に移転の為2009年7月5日閉店 （旧）三沢店（三沢市） - 新設する（新）三沢店に移転の為2015年12月1日閉店 光星学院通店（八戸市） - 新設する八戸白銀店に移転の為2023年4月18日閉店 岩手県 （旧）盛岡南店（盛岡市） - 新設する（新）盛岡南店に移転の為2011年閉店 一関パワフル館（一関市） - 新設する一関店に移転の為2011年10月10日閉店 （旧）北上店（北上市） - 新設する（新）北上店に移転の為2021年2月9日閉店 宮城県 多賀城店（多賀城市） - 新設する仙台港店に移転の為2009年5月31日閉店 （旧）大河原店（大河原町） - 新設する（新）大河原店に移転の為2011年閉店 （旧）佐沼店（登米市） - 新設する（新）佐沼店に移転の為2017年2月14日閉店 （旧）気仙沼店（気仙沼市） - 新設する（新）気仙沼店に移転の為2017年4月25日閉店 秋田県 大館店（大館市） - 建替えのため2008年4月閉店 大曲パワフル館（大仙市） - 新設する大仙本店に移転の為2008年9月21日閉店 大館パワフル館（大館市） - 新設する大館本店に移転の為2009年2月2日閉店 横手パワフル館（横手市） - 新設する横手本店に移転の為2009年4月12日閉店 能代店（能代市） - 能代東店に統合の為2016年7月12日閉店 山形県 山形北パワフル館（山形市） - 新設する山形北本店に移転の為2008年6月1日閉店 （旧）寒河江店（寒河江市） - 新設する（新）寒河江店に移転の為2013年11月11日閉店 （旧）東根店（東根市） - 新設する（新）東根店に移転の為2014年11月9日閉店 東根パワフル館（東根市） - 同上、2014年12月2日閉店 （旧）鶴岡店 - 建て替えのため2020年1月閉店 南陽店（南陽市) - 新設する南陽高畠店に移転の為2016年10月25日閉店 福島県 （旧）棚倉店（棚倉町） - 新設する棚倉パワフル館に移転の為2008年7月13日閉店 （旧）会津若松本店（会津若松市） - 新設する（新）会津若松本店に移転の為2009年閉店 （旧）相馬店（相馬市） - 新設する（新）相馬店に移転の為2009年閉店 福島西パワフル館（福島市） - 新設する福島南本店に移転の為2009年7月26日閉店 （旧）船引店（田村市） - 新設する（新）船引店に移転の為2012年閉店 （旧）白河店（白河市） - 新設する（新）白河店に移転の為2015年閉店 小名浜店（いわき市) - 新設するいわき鹿島店に移転の為2019年7月23日閉店 ケーズデンキは地域ごとに運営を行う企業が異なっており、一部を除き、ケーズホールディングスおよび同社の子会社（上記）が運営している。なお当社の子会社となった会社については地域単位で存続させているが（同地域内で合併・事業譲受を行った例はある）、このことについて加藤修一社長（当時）は2010年に、社員の勤務地域を特定できること、また地域ごとに応じた給与水準を設定できることを理由として挙げている。 なお、ケーズデンキ店舗は沖縄県を除く全都道府県に所在している（沖縄県には過去に出店したこともない）。 店舗情報に準ずる。 北海道・東北 - 108店舗 関東 - 151店舗 信越・北陸 - 52店舗 東海 - 68店舗 関西 - 73店舗 中国・四国 - 47店舗 九州 - 50店舗（沖縄県は未出店） アンタッチャブル 全国の店員同士2人が、具体的な電気メーカーと商品名を特定された商品を利用し、その商品本来の機能の技を競うCM（観客席も同社社員）の司会として登場。 ザ・ドリフターズ（2006年7月 - 2015年3月） 志村けん 2007年以降はバカ殿のキャラクターで登場。 仲本工事 加藤茶 高木ブー ちびまる子ちゃん（2015年4月 - ） 今日、家電量販店の競合他社では家電製品やパソコンに限らず、おもちゃやテレビゲーム、食料品や医薬品、家具といった商品を扱い多角化している例が多いが、ケーズデンキでは家電とパソコン、携帯電話などに品揃えを絞っている。このことについて、社長のインタビューによると方針として電気に徹する考えとコストの問題を挙げている。 かつてはケーズデンキでもCD・ゲーム・書籍を扱っている店がいくつかあったが、2003年にワンダーコーポレーションと資本業務提携をしてからは家電事業に特化し、水戸本店を除き書籍等の取扱いをやめたが、水戸本店も2013年に取扱いを終了し、撤退した。 競合他社でも使われるいわゆる会員カードである。あんしんパスポートは有効期限などはなく、同時にポイントシステムも導入しておらず、カード所有者に現金値引と称する値引きを行なっている。 また、近年はあんしんパスポートアプリを展開しており、不定期にアプリ会員限定のクーポンを配信したり、アプリ会員限定の値引き率アップなどを行っている。 競合他社と比較し、後付けのポイントシステムではなく販売価格にそのまま反映する値引きシステムである。値段の分かりやすさという点においては最も分かりやすいシステムである。 現金値引という言葉を用いているが、クレジットカードや各種モバイルバーコード決済を使用できないということはなく、同時にそれによって値引き率が下がることはない。(その為、現金払いをするから安くと言った価格交渉は期待しにくい) 競合他社では、会員カードと一緒のクレジットカードの発行を強く推奨しているが、ケーズデンキでは積極的なカードの推奨は行なっていない。ただし、ジャックスとオリコの2社と提携を行なっており、ケーズデンキで指定商品の購入をすると、分割金利の優遇を行うキャンペーンなどはある。 ケーズデンキは、他の家電量販店のように大都市駅前などへの展開はせず、郊外型出店を中心としている。また、近年は駅前ターミナル型とは異なり、高層マンション群をターゲットにした「都市型」の出店も進めている。 「日経ビジネス」が行なっている、アフターサービスランキングにおいて、同社は2010年版より家電量販店部門において5年連続1位を獲得している。（2010年はデオデオと同率1位。参考として、2位は2011年以降デオデオと上新電機が争い、ヨドバシカメラが4年連続3位となっている） なお、本ランキングに対しては、ヤマダ電機が本ランキングに対する別の提訴（本件に対しては棄却）の際、東京地方裁判所よりモニターから回答者を無作為抽出した上で、組織票を防ぐ対策を行っていたことなどから「合理的な調査結果になるような配慮がなされている」とされているが、2010年7月の「日経ビジネス」記事掲載時に、ケーズデンキが1位（前年度：4位）、ヤマダ電機は当時の家電量販店の中では最下位にあたる14位（前年度と同じ）とされ、ケーズデンキは同年8月から約1年間に亘り、当該記事を各店舗で配布した（これは発行元の日経BPの許可を得ていた）。これに対しヤマダ電機側は、「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると消費者に誤認を与えかねず、営業妨害に当たり違法である」などと主張して、5,500万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に別途訴訟を起こしたが、東京地裁の石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ電機側の請求を棄却した。 加藤修一『すべては社員のために 「がんばらない経営」』かんき出版、2011年 ISBN 476126795X 立石泰則 『「がんばらない」経営 不況下でも増収増益を続けるケーズデンキの秘密』 草思社、2010年 ISBN 4794217463