藤原崇

藤原 崇（ふじわら たかし、1983年8月2日 - ）は、日本の弁護士、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、自由民主党青年局長（第54代)。 財務大臣政務官（第2次岸田内閣）、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（第4次安倍第2次改造内閣）などを歴任。 岩手県和賀郡西和賀町に生まれる。旧湯田町の出で、岩手県立黒沢尻北高等学校を卒業後、静岡大学に進学し、人文学部の法学科にて学んだ。2006年3月に静岡大学を卒業すると、明治学院大学の大学院に進学し、法務職研究科の専門職学位課程（いわゆる法科大学院）にて学んだ。2009年3月、同課程を修了した。翌年12月、新第63期司法修習生修了。 2011年1月より須田法律事務所（のちの須田総合法律事務所）に勤務し、同年8月に丸山国際法律事務所へ転じた。弁護士としては、一般民事や家事、刑事事件を担当した。また、同月より参議院議員である丸山和也の下で公設第一秘書を務めた。政治家秘書としては、主として参議院議員会館での職務を担当していた。 衆議院議員総選挙に立候補するため、2012年3月に同事務所を退職。同年12月の第46回衆議院議員総選挙に岩手4区から自由民主党公認で出馬した。民主党代表などを歴任した日本未来の党の小沢一郎に敗れたが、比例東北ブロックで復活し初当選を果たした。 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に岩手4区から出馬し、再び小沢に敗れたが、比例代表東北ブロック党内2番目の惜敗率で再選。同年12月20日に中央選挙管理会より当選証書が交付された。 2017年10月22日第48回衆議院議員総選挙において改定された岩手3区において三たび小沢に敗れたが、前回同様比例東北ブロックにて三度目の復活当選を果たした。 2019年9月13日、 第4次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。同年11月24日、自由民主党岩手県連会長に就任。 2021年10月19日公示・10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙において選対本部長に元自民党参議院議員で小沢と袂を分かった平野達男を選対本部長に迎え、比例で初当選から9年の間に地元での活動を積極的に行い、政治力も誇示していった結果、序盤から接戦が報じられ、相手の小沢が初当選以来といわれる異例のお国入りを行ったほどであった。平野から教えられた小沢の選挙戦術を逆に活用し選挙区をきめ細かく回り、川の流れのように山間部から都市部に支持を広げる小沢流選挙戦術の代名詞と言われる「川上作戦」を行い、前回差のついた一関市にはこちらも小沢と袂を分けた元衆議院議員黄川田徹の元秘書を配置し対応。こうした奮闘により初めて選挙区において小沢に勝利し、4選（小沢は初の小選挙区での落選となったが、比例復活）。小選挙区制度導入以来岩手県の小選挙区で2人以上の自民党候補が小選挙区で当選するのは初めての事であった（2区の鈴木俊一が45回を除き勝利した以外、自民党候補は全員比例復活であった。）。 同年11月11日、第2次岸田内閣にて財務大臣政務官に就任。 2023年9月22日、第54代自由民主党青年局長に就任した。 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答。 選択的夫婦別姓制度導入について、2014年のアンケートで「反対」と回答。2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）。 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答。 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し、同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げについて、「必要でない」と回答。 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。 2021年6月11日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合」が創設した世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が衆議院第一議員会館で開催。藤原を含む20人の国会議員が出席した。同議連は前年に設立された団体で、初代会長は大野功統だった。総会で会長に選出された原田義昭は6月15日、フェイスブックにその旨を記載するとともに、出席議員と国際勝共連合会長の梶栗正義がガッツポーズをする写真を掲載した。翌16日、原田は投稿から写真だけ削除した。教団は同年10月の衆院選に立候補した議連参加者を支援し、電話かけなどを熱心に行った。 2021年6月、統一教会の友好団体が開いた会合に出席した。藤原は「地元の人から参加してほしいと要請があった」と説明している。 2022年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生した。事件後、統一教会と自民党との繋がりがメディアで取り沙汰される中、自民党幹事長の茂木敏充は7月26日の会見で「統一教会と自民党は組織的な関係は一切ない」と断言した。そうした中、ネット上では、Google ストリートビューを用いて、統一教会関連の施設を確認し、建物に張ってある自民党議員のポスターを探す作業がTwitterなどを通じて広まった。作業の過程で、一関市の教団施設に藤原と小野寺五典の二連ポスターが貼られていたことが判明した。 2015年6月、大韓民国に渡航し、韓国の国会議員らとサッカーの試合をおこなった。 2021年1月30日、藤原ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして藤原らを批判した。 自民党たばこ議員連盟 神道政治連盟国会議員懇談会 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 文化芸術懇話会 日本の印章制度・文化を守る議員連盟（幹事） 日本の未来を考える勉強会