2016年夏季オリンピックの開催地選考

2016年夏季オリンピックの開催地選考（2016ねんかきオリンピックのかいさいせんこう）では、2016年夏季オリンピックの開催地が選考されるまでの経緯について記述する。 2016年夏季オリンピック立候補の申請を、2007年9月13日までに国際オリンピック委員会(IOC)へ提出したのは7都市だった。翌14日にそれらは全てIOCに承認され、申請都市となった。他にも2016年のオリンピック開催を検討中だとする都市が幾つかあったが、IOC理事会は申請都市の中から2008年6月4日の一次選考で評価の高い4都市を候補都市として絞り込んだ。選ばれた4都市とは、リオデジャネイロ、マドリード、東京、シカゴで、それ以外の申請都市であるバクー、ドーハ、プラハは落選した。 4つの候補都市は、IOC作業部会による2008年1月14日までに出された申請ファイル（概要計画）の精査に基づいて選出された。この4都市は2009年2月11日までに立候補ファイル（詳細な開催計画）をIOCに提出し 、シカゴ、東京、リオデジャネイロ、マドリードの順でIOC評価委員会による現地視察の考査が行われた。委員長ナワル・エル・ムータワキルのもと、同評価委員会は投票1か月前の2009年9月2日に視察結果の報告書を公表した。 4つの候補都市全てから国の首脳が出席して、2009年10月2日に開催地を決める第121次IOC総会がデンマークのコペンハーゲンで行われた。シカゴ、東京、リオデジャネイロ、マドリードの順でプレゼンテーションが行われ、スペイン国王やペレといった名士たちも登壇した。投票を前に、IOC評価委員会が先の報告書を総会に提出した。出席したIOC委員による投票が行われた後、第1回目ではシカゴが落選、続く2回目では東京が落選した。 3回目の決選投票で、リオデジャネイロが66票対32票でマドリードを破り、2016年リオデジャネイロオリンピックおよび同パラリンピックを開催する権利を獲得した。この発表はIOC会長のジャック・ロゲによって行われた。ブラジルは夏季オリンピックを開催する最初のポルトガル語公用国であり、リオデジャネイロは南米で初めて夏季オリンピックを開催する都市となる。長期に及ぶ熾烈な招致合戦では、スパイ活動、人種差別、反対運動といった物議も幾つか目立った。 落選した6都市のうち4都市は2020年夏季オリンピックに立候補した。マドリード、バクー、東京、ドーハが申請を行った都市であり、マドリードと東京が候補都市になり、こちらでは最終的に東京が選ばれた。 オリンピック開催地の選考過程は、立候補を希望する都市が、国内オリンピック委員会 (NOC) を通じて国際オリンピック委員会 (IOC) に立候補の申請を行うことで始まり、大会開催の7年前に開かれるIOC総会でIOC委員による投票で開催地が決定する。この選考方式はオリンピック憲章の第5章34則で定められている。 1999年から選考過程は2段階で行われている。第1段階では立候補の申請書をIOCに提出して「申請都市」となり、IOCが作成した設問に答える形の概要計画書「申請ファイル」を期限日までに提出しなければならない。IOCの作業部会が各都市の申請ファイルを精査して開催能力を評価し、IOC理事会は提出された申請ファイルおよび作業部会からの報告書に従って、次の段階に進む資格のある都市を選出する。選出された「正式立候補都市」だけが第2段階に進み、もっと詳細な2回目の開催計画書「立候補ファイル」を期限日までにIOCに提出しなくてはならない 。IOCの評価委員会（IOC委員、NOC代表、国際競技連盟代表、選手代表、パラリンピック委員会代表など各分野の専門家で構成される） がこのファイルを精査した後に各都市の視察を行い、準備会場を確認したり立候補ファイルの詳細説明を受ける。評価委員会は開催地決定投票の1ヶ月前までに、長所と課題を併記した「評価報告書」を各IOC委員に送付して、その視察結果を伝える。 開催都市が投票で選ばれるIOC総会は、オリンピック開催の立候補申請を出さなかった国で開催される。投票は出席したIOC委員によって各々が1票を投じる形で行われるが、IOCの会長には投票権がなく、立候補都市を擁する国の委員はその都市が落選するまでは投票に参加できない。過半数の票を得た都市が開催地に決まるが、1回目の投票で過半数獲得した都市が無い場合は獲得票の最も少ない都市を落選させ、2回目の投票を行う。この手順で過半数を獲得する都市が出るまで投票を繰り返す。開催都市が決まると、その発表に続いて勝ち残った都市の代表者がIOCと共に「開催都市契約書」に署名し、大会組織運営の責任をその都市および都市を擁するNOCに委任する。 2016年夏季オリンピック開催の立候補申請は2007年9月13日に締め切られ、申請を行った7都市は2008年1月14日に第1段階の申請ファイル提出要件も満たした。その後、IOC の作業部会が各都市のファイルを精査し、11項目ごとに点数評価を行った。11項目とは「政府支援・世論」、「インフラ」、「競技会場」、「選手村」、「環境・影響」、「宿泊施設」、「交通」、「治安」、「国際大会開催経験」、「財政」、「遺産・有効活用」で、それぞれ重要度が異なる。IOC作業部会によって設定された重要度は1から5まで（5が最高）あり、申請都市がこの段階で提出した各種情報を考慮し、準備期間の7年でオリンピック大会を組織運営するのに必要なレベルに到達できうる可能性を織り込んだものとなっている。これらの最大・最小評価値から総合平均点を算出し、IOCが事前設定した基準の6点を上回る都市はオリンピックを開催できる能力が高いと見なされ、6を下回ると可能性がほぼ無くなる。作業部会による得点表は以下の通り。 2008年6月4日、IOCは候補都市として通過した都市を発表した。基準の6点を上回る5都市のうち、東京、マドリード、シカゴ、リオデジャネイロの4都市が正式候補都市として次の段階に進んだ。ドーハよりもリオデジャネイロを選出したことで、より評価点の高い都市が落選しており、IOCは前例に無いことをした（通常であれば、IOCは基準点を上回った都市全てを通過させる）。ドーハの弱みである、人口の少なさ、施設の欠如、IOCの希望時期から外れた大会日程という3点は、IOCが適格と認めるには障害が大きすぎた可能性がある。 正式候補となった4都市は、より詳細な開催計画を記した立候補ファイルを、2009年2月12日までにIOCへ提出した。その後、IOCは評価委員会を組織し、委員長にはモロッコのIOC委員であるナワル・エル・ムータワキルが就任した。彼女は2012年夏季オリンピックの開催地選考でも委員長を務め、2大会連続の就任となった。他のメンバーは以下の通り。 評価委員会は各都市の立候補ファイルを精査し、その後シカゴを4月2日～8日、東京を4月14日～20日、リオデジャネイロを4月27日～5月3日、マドリードを5月4日～9日にかけて現地視察した。前年からの変更で、委員会の訪問期間が4日間から7日間に延長された。 彼らは視察結果に基づき、各都市の長所と課題を併記した包括的な評価報告書を、投票1か月前にIOC委員に配布した。報告書の内容は以下の通り。 各都市の最終プレゼンテーションと評価委員会による前述の評価報告を経て、開催地を決める投票が行われた。過半数票に達する都市が出なかったため、最少票数落選の規定で1回目ではシカゴが、2回目では東京が脱落し、3回目の決選投票で開催地がリオデジャネイロと発表された。結果は以下の通り。 オーストラリアでは、ブリスベンほか複数の都市が意欲を示した。 タイでは、バンコクが2004年大会で好成績を収めた後にかなりの熱意を表明したが、代わりに2010年ユース五輪の開催に応募した。 ベルギーでは、オランダと共催したユーロ2000大会の後、一部の政治家が両国都市での共催を検討したことで、ブリュッセルが意欲を示した。 アルゼンチンでは、2004年夏季オリンピック開催に立候補したブエノスアイレスが意欲を示した。 南アフリカでは、ケープタウンとダーバンが意欲を示した。 インドでは、当初デリーが申請を行う手筈となっていたが2007年4月になって2020年大会への申請を行う予定だと発表した。 アラブ首長国連邦では、ドバイが真剣に申請する動きを見せていたが、最終的には理由不明のまま取りやめた。 日本では、札幌が国内オリンピック委員の選考で落選、福岡は国内最終選考で東京に敗れた。 アメリカ合衆国では、ヒューストンとフィラデルフィアが国内オリンピック委員の選考で落選、サンフランシスコは資金難のため辞退、ロサンゼルスは国内最終選考でシカゴに敗れた。 トルコでは、イスタンブールが全ての大会開催に申請したため（基本的には1つの大会に絞って申請する）IOCの規定に抵触してしまったが、改めて挑戦すると表明した。 ポルトガルでは、リスボンが意欲を示した。 メキシコでは、モンテレイの申請を国内オリンピック委員が拒否した。 カナダでは、モントリオールとトロントが意欲を示したが、冬季の2010年バンクーバーオリンピック開催が決まったことで、申請計画を取り止めた。 ケニアでは、ナイロビについてスポーツ大臣が意欲を示したが、国内オリンピック委員の会長はまだ適切な時期ではないと述べた。 イタリアでは、一時ローマが有力候補だったが、彼らは参加せずに2020年大会を待つことにした。 ブラジルでは、サンパウロも検討されていたが、国内オリンピック委員はリオデジャネイロを選出した。 / サンディエゴ とティフアナ は、初となる二国間オリンピックに向けた共同申請の議論を行っていた。 ^ 2009年9月27日以来。