園田修光

園田 修光（そのだ しゅうこう、1957年3月13日 - ）は、日本の政治家。公益社団法人全国老人福祉施設協議会常任理事。参議院議員（1期）、衆議院議員（1期）、鹿児島県議会議員（2期）等を務めた。 鹿児島県鹿児島市生まれ。鹿児島県立錦江湾高等学校、日本大学法学部卒業。 幼稚園経営を経て、1987年、鹿児島県議会議員に当選し、1993年まで2期務めた。鹿児島県県議会議員在職中、1987年４月自民党鹿児島県連広報委員長、1995年５月自民党鹿児島県連青年局長に就任。また、ウォーターフロント開発問題議員研究会代表、九州新幹線建設促進協力会委員、県国土利用計画地方審議委員など地域活性化のための要職を歴任。 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鹿児島2区から出馬し、長らく奄美地方で強固な地盤を築いていた自由連合代表の徳田虎雄を約3千票の僅差で破り、当選した。1997年10月、自民党社会福祉・環境関係団体副委員長、自民党青年局次長就任。 衆議院議員在職中、介護保険制度の立法化に努めた。地方創生のために、省庁再編の影響で開発銀行（現：日本政策投資銀行）が吸収合併される危機に伴い、世話人として勉強会を立ち上げ、銀行継続に動いたり、農林水産委員会で黒豚の定義を問い、鹿児島の黒豚ブランディングに先鞭をつけた。鹿児島２区に在する奄美諸島のため、離島振興に取り組んだ。また、不登校児の受け皿となるフリースクールへの経済的支援の道筋をつけた。 2000年の第42回衆議院議員総選挙では、鹿児島2区で前回下した徳田に1万票超の差をつけられ、比例復活もできず落選した。2001年より社会福祉法人旭生会理事長。2003年の第43回衆議院議員総選挙にも鹿児島2区から自民党公認で出馬したが、再び徳田に敗れた。 2005年の第44回衆議院議員総選挙では、元職の園田に加え、元鹿児島県議の打越明司が自民党に公認を申請し、園田が公認を受けた。打越も無所属で鹿児島2区から出馬したが、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の闘病のため引退した徳田虎雄に代わり、長男の徳田毅が無所属（民主党推薦）で出馬し、園田、打越のいずれも徳田に敗れた。選挙戦中、鹿児島市内にある園田の後援会事務所の窓ガラスが何者かに割られる被害を受けた。2006年に徳田毅が自民党に入党したため、2009年の第45回衆議院議員総選挙には出馬せず徳田を支援し、徳田は民主党公認で出馬した打越を下して再選（打越も比例復活）。2012年の第46回衆議院議員総選挙にも出馬せず、鹿児島2区から自民党公認で出馬した徳田毅の選挙対策本部長を務めた。同年12月28日、第23回参議院議員通常選挙における、比例区での自民党公認を受けた。2013年7月の第23回参議院議員通常選挙では、かつて鹿児島2区の対立候補であった徳田虎雄が理事長を務め、徳田毅の支持母体でもある徳洲会の支援を受けたが、支持が伸び悩み、落選した。 落選中は、社会福祉法人旭生会理事長兼特別養護老人ホーム旭ヶ丘園施設長として、地域福祉の充実、質の高い介護の提供、介護と医療の連携強化、認知症ケア、児童発達支援に取り組んだ。社会保障の現場を運営する中で、「現場の声を届けなければならない！」と言う思いを深め、参議院議員への再出馬を目指すことになった。 2016年、全国老人福祉施設協議会常任理事就任。全国老人福祉施設協議会の組織内候補として推薦を受け、2016年、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬。自民党は比例区で19議席を獲得。園田が最後の19議席目に当選が確定し、16年ぶりとなる国政復帰を果たした。 当選後は有隣会（谷垣グループ）に所属。為公会（麻生派）への合流を目指す佐藤勉らが谷垣グループを離脱し「天元会」を設立すると、谷垣グループに所属したまま参加した。しかし、その後の合流・新派閥立ち上げには参加しなかった。 2017年4月ニッポン一億総活躍等に基づき、処遇改善加算を拡充（1万円相当）。 消費税を8％から10％に増税時の経済対策として策定された「新しい経済対策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）に介護人材対策のための介護職員の処遇改善も含まれるように働きかけ（公費1,000億円）、現場に役に立つ特定処遇改善加算制度の設立（2019年）に貢献した。 2017年10月、サンクトペテルブルグで開催された第137回国際列国同盟（IPU）定例会議に日本国会代表団団長として参加し、北朝鮮に核計画放棄と拉致被害者の解放を要求した。 日本・メコン地域諸国友好議連に所属しており、介護人材対策の観点からベトナム・ミャンマーをはじめとするメコン地域諸国に対して、人材育成並びに派遣に関する議員外交を実施。 2018年11月に成立した改正入管法により創設した特定技能制度に介護も含まれるように要望し、実現。 園田が議席を得ていない2015年度介護報酬改定はマイナス2.27%で、介護業界に激震が走った。2018年度介護報酬改定においても、財政制度等審議会財政制度分科会では「平成30年度改定においてマイナス改定が必要。」と厳しく明記され、財務相も再度「マイナスで」と言っていたが、衆議院議員時代に培った議員ネットワークを用いてプラス0.54%に導く。 2019年10月、参議院厚生労働委員長に就任。 2020年12月、就任3カ月を迎える菅義偉首相が就任後に最も多くの時間を共有したのは誰かという日本経済新聞の調査で、3位にランクイン。 2021年度介護報酬改定においても、財政制度等審議会財政制度分科会においては「少なくとも介護報酬のプラス改定（国民負担増）をすべき事情は見いだせない。」と厳しく明記されたが、新型コロナウイルス感染症対策と深刻な人手不足対策から疲弊する介護現場を守り、国民に必要な介護サービスを提供するためプラス0.70%に導く。 2021年7月、2022年夏に行われるの参院選の自由民主党の1次公認候補者（全国比例区）として公認を受けた。介護・福祉の代表として、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会、日本介護支援専門員協会、日本在宅介護協会、全国介護事業者連盟、日本介護事業連合会、知的障がい者の明日を考える勉強会等の団体ないし政治連盟から推薦を受けている。 新型コロナウイルス感染症対策における高齢者施設・介護現場・障がい施設等での感染症対策の重点化に働きかけ、衛生用品の確保、介護従事者に対するコロナ慰労金、介護報酬の適用特例、かかりまし経費、高齢者と同じタイミングでのワクチン優先接種、ICT導入補助金補助率アップ、施設内療養費補助の実現に尽力した。 2022年、公的価格の見直しによる介護職の賃上げについて、働きかけを行い、介護従事者の処遇改善に取り組む。介護保険制度外の高齢者福祉施設における養護・軽費・ケアハウスの介護職員やケアマネについても公平な処遇改善が行われるよう要望し、養護・軽費・ケアハウスの介護職員の処遇改善の道を切り開く。 2022年1月より自由民主党奄美振興特別委員会事務局長就任。 2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙において、得票数20位（特定枠含め22位）で落選。 日本国憲法第9条の改正、緊急事態条項の創設に賛成。9条は改正し、自衛隊の役割や限界を明記すべきとしている。 高市早苗総務大臣の、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対する、電波停止に言及した発言は問題だとしている。 原子力発電について、当面は必要だが、将来的には廃止すべきとしている。 沖縄県宜野湾市の普天間飛行場は、名護市辺野古に移設すべきとしている。 日本の核武装について、将来にわたって検討すべきでないとしている。 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について、「原則としては飲食店の広さに関係なく屋内禁煙とし、喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とすべき」とした上で、「喫煙専用室等の整備をすることが困難な経営規模の小さな既存飲食店については必要な経過措置を設けるべき」としている。