日本大学法学部・大学院法学研究科及び新聞学研究科

日本大学 > 日本大学法学部・大学院法学研究科及び新聞学研究科 日本大学法学部（にほんだいがくほうがくぶ、Nihon University College of Law）は法律学科・政治経済学科・新聞学科・経営法学科・公共政策学科の5学科を擁し、教育・研究する日本大学の学部である。また 、日本大学大学院法学研究科・大学院新聞学研究科（にほんだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか・だいがくいんしんぶんがくけんきゅうか）は法学や新聞学の理論および応用を教育・研究する大学院の研究科である。 略称は、「日法」（ニチホウ）、「日大法学部」。 過去には司法に限られた活動領域に多数の実績を誇っていたが、近年では専門分野問わず幅広い領域で活動できるよう選択の視野を広げられる形に変化している。現在まで経済界、法曹界、政界などの分野と、これ以外にも多方面の業界に数多くの卒業生を輩出している。日本大学の前身は日本法律学校を始まりとしており、法学部本館前には象徴として近代法の祖であり日本大学の学祖でもある山田顕義の胸像が校内に建立されている。また校門は法学部独自の特色として桜門（おうもん）が置かれている。 日本大学法学部は東京都千代田区神田三崎町の神田三崎町キャンパスに所在し、JR水道橋駅から徒歩2～5分程度の場所にある。同キャンパス内には日本大学法科大学院、日本大学経済学部も所在しており、かつては通信教育部も所在していた。また、キャンパスの周囲には学生街の神田三崎町、古本の町として知られる神保町、東京ドームなどがある典型的な都市型キャンパスである。 1889年（明治22年） - 麹町区飯田町で日本法律学校（現・法学部）創立。学祖は山田顕義（司法大臣）。 1890年（明治23年） - 初代校長に金子堅太郎（後の司法大臣）就任。 1893年（明治26年） - 第1回卒業式（46名）。 1895年（明治28年） - 神田区一ツ橋通町（現・千代田区一ツ橋2丁目）の大日本教育会内に移転。 1896年（明治29年） - 神田区三崎町（現在の千代田区神田三崎町）に移転。 1898年（明治31年） - 卒業生に日本法律学士の称号授与が決定。日本法律学校を財団法人組織に改組。 1903年（明治36年） - 日本法律学校の校則を改めて大学組織とし、日本大学と改称。 1904年（明治37年） - 大学部法律学科に政治学科（Department of Political Science）を併設、専門学校令による大学となる。 1920年（大正09年） - 大学令による日本大学（旧制大学）設立認可。法文学部（法律科・政治科・宗教科・社会科）を設置。校歌（初代）制定。専門部と高等師範部に女子の入学許可。 1923年（大正12年） - 専門学校令による大学廃止。関東大震災で三崎町の校舎全焼。 1927年（昭和02年） - 旧・法文学部本館が落成。 1929年（昭和04年） - 新校歌（現校歌）制定。 1940年（昭和15年） - 法文学部政治学科を政治経済学科と改称。 1944年（昭和19年） - 専門部法律科・政治科の学生募集停止。 1947年（昭和22年） - 法文学部新聞学科を新設。専門部法律科・政治経済科の学生募集再開。 1949年（昭和24年） - 新学制により大学設置認可。法文学部を法学部と文学部に再編。日本大学創立60周年記念式典を挙行。 1951年（昭和26年） - 大学院法学研究科を設置。旧制専門部廃止。 1959年（昭和34年） - 日本大学創立70周年記念式典。 1964年（昭和39年） - 経営法学科・管理行政学科（Department of Management and Public Administration）を新設。 1968年（昭和43年） - 法学部本館落成。 1969年（昭和44年） - 創立80周年、法学部大宮校舎落成。1年次は大宮キャンパスへ移転。 1979年（昭和54年） - 創立90周年。 1988年（昭和63年） - 法学部三島校舎設置（1992年まで）。 1989年（平成元年） - 日本大学創立100周年記念式典。 1998年（平成10年） - 法学部2号館落成。 2004年（平成16年） - 法学部図書館落成。日本大学法科大学院を神田駿河台のお茶の水スクエアに開設。 2008年（平成20年） - 1年次を大宮キャンパスから三崎町キャンパスへ移転。 2009年（平成21年） - 創立120周年、管理行政学科を公共政策学科に改称、法学部10号館落成。 2010年（平成22年） - 大学院新聞学研究科を設置。 2014年（平成26年） - 創立125周年。法学部新ロゴマーク制定。日本大学法科大学院が神田三崎町に移転。 2016年（平成28年） - 法学部5号館落成。 2018年（平成30年） - 三崎町キャンパスを神田三崎町キャンパスへ名称変更。 2018年（平成30年） - 3号館跡地が多目的コートとなる。 法学部（College of Law） 学位はいずれも「学士（法学）」 法律学科（第一部）（Department of Law） 法職課程 総合法コース 政治経済学科（Department of Political Science and Economics） 国際政治経済学コース 日本政治コース 地方行財政コース 政治経済理論コース 新聞学科（Department of Journalism） ジャーナリズム・モデル 広報広告モデル メディアコンテンツモデル 経営法学科（Department of Business Law） ビジネス法コース 国際法務コース 知的財産コース 公共政策学科（Department of Public Policy and Affairs） 行政職課程 公共政策総合コース 福祉・社会政策コース 法律学科 (第二部)（Department of Law） 総合法コース 他学部と連携した相互履修制度がある。法律学科（第二部）では2014年4月の1年次入学者より、長期履修学生制度を導入することとした。対象者は、日本大学法学部法律学科（第二部）に入学した学生である。 以下は、法学部の大学院研究科（博士前期課程・博士後期課程）、および法学部のキャンパス内に設置している大学院独立研究科（専門職学位課程）である。 法学研究科（Graduate School of Law） 公法学専攻 博士前期課程 博士後期課程 私法学専攻 博士前期課程 博士後期課程 政治学専攻 博士前期課程 博士後期課程 新聞学研究科（Graduate School of Journalism and Media） 新聞学専攻 博士前期課程 博士後期課程 法務研究科（独立研究科）（Law School） 法務専攻 専門職学位課程 キャンパスは、東京都千代田区神田三崎町の日本大学神田三崎町キャンパスに位置する。また、埼玉県さいたま市見沼区東新井には大宮グラウンドがある。全学年神田三崎町キャンパスで学習するが、体育実技科目の一部は大宮グラウンドで開講される。 一部を除いた体育実技科目とすべての通常授業が実施される。 本館所在地：東京都千代田区神田三崎町2丁目3番1号 本館以外に、2号館・多目的コート（3号館建設予定地）・4号館・5号館・6号館・7号館・８号館・9号館・10号館・11号館・13号館・14号館・15号館・図書館がある。 本館・2号館・多目的コート（3号館建設予定地）・4号館・5号館・6号館・10号館・11号館・13号館・15号館の住所は神田三崎町、7号館・9号館・14号館・図書館の住所は西神田である。 JR東日本中央・総武緩行線水道橋駅より徒歩2分 都営三田線水道橋駅より徒歩3分 東京メトロ半蔵門線 都営三田線 新宿線 神保町駅より徒歩5分 東京メトロ丸ノ内線 南北線 後楽園駅より徒歩12分 体育実技科目の一部が実施される。 所在地：埼玉県さいたま市見沼区東新井541番 JR東日本東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線・京浜東北線・宇都宮線・高崎線・湘南新宿ライン・上野東京ライン・埼京線・川越線・東武野田線・埼玉新都市交通ニューシャトル大宮駅東口から国際興業バスに約20分乗車、日大前で下車、徒歩約1分 通常授業は実施されない。厚生施設であり、ゼミナールやサークルの合宿に利用される。 所在地：神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1236番 JR東海御殿場線御殿場駅より小田急ハイウェイバス箱根線箱根小田急山のホテル行（バスタ新宿始発）または箱根登山バス（御殿場駅始発）天悠行・箱根湯本駅行に約15分乗車、富士屋仙石ゴルフ場（箱根登山バスは「ゴルフ場」）で下車、徒歩約1分 浅川義治 - 衆議院議員 新垣邦男 - 衆議院議員、元北中城村長 石田勝之 - 元衆議院議員、元内閣府副大臣、元衆議院財務金融委員長、元改革クラブ幹事長 梶山弘志 - 衆議院議員、経済産業大臣、元地方創生担当大臣兼規制改革担当大臣兼行政改革担当大臣 秋田清 - 第30代衆議院議長、元内閣参議、元厚生大臣、元拓務大臣、元判事 松永東 - 第45代衆議院議長、元衆議院議員、元文部大臣、弁護士、弁理士 山崎正昭 - 第30代参議院議長、元自民党参議院幹事長、元内閣官房副長官 松田源治 - 第18代衆議院副議長、元衆議院議員、元拓務大臣、元文部大臣 河本敏夫 - 元衆議院議員、元郵政大臣、元通商産業大臣、元経済企画庁長官 鈴木政二 - 元参議院議員、元内閣官房副長官 世耕弘一 - 元衆議院議員、元経済企画庁長官、近畿大学理事長 粕谷茂 - 元衆議院議員、元北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官、衆議院予算委員長 小沢佐重喜 - 元衆議院議員、元運輸大臣、元郵政大臣、元電気通信大臣 小泉純也 - 元衆議院議員、元内務参与官、元防衛庁長官 小林錡 - 元衆議院議員、元裁判官弾劾裁判所裁判長 花村四郎 - 弁護士、元衆議院議員、元裁判官弾劾裁判所裁判長、元法務大臣 池田正之輔 - 元衆議院議員、元科学技術庁長官、読売新聞記者・論説委員、報知新聞常務、同盟通信社理事、日本民主党副幹事長 箸本太吉 - 元衆議院議員、元外務参与官、ジャーナリスト 上林山栄吉 - 元衆議院議員、元郵政政務次官、元防衛庁長官 中山利生 - 元衆議院議員、元防衛庁長官 岩崎純三 - 元参議院議員、元総務庁長官 工藤鉄男 - 元衆議院議員、元行政管理庁長官 内海安吉 - 日本自由党創立委員、元衆議院議員、元建設政務次官、元自由党党務部長、元自民党相談役 猪俣浩三 - 元衆議院議員、アムネスティ・インターナショナル日本支部理事長、弁護士 川崎克 - 元衆議院議員、元司法政務次官 小沢一郎 - 衆議院議員、元自治大臣、元国家公安委員長、元官房副長官、元自民党幹事長、元新進党代表 加藤勘十 - 労働運動家、元衆議院議員、元労働大臣 浅原健三 - 労働運動家、元衆議院議員、石原莞爾側近 小宮山重四郎 - 元衆議院議員、元郵政大臣 園田康博 - 元衆議院議員、元環境副大臣 山口泰明 - 衆議院議員、元内閣府副大臣 江渡聡徳 - 衆議院議員、元防衛大臣 秦野章 - 元参議院議員、元警視総監、元法務大臣 中村喜四郎 - 衆議院議員、元建設大臣、元科学技術庁長官、元自由民主党総務局長 内田康宏 - 元愛知県岡崎市長、元愛知県議会議員 清水勇人 - 埼玉県さいたま市長、元埼玉県議会議員 清水敏男 ‐ 前福島県いわき市長、元福島県議会議員 渡辺敬夫 - 元福島県いわき市長、元福島県議会議長 湯川一行 - 元衆議院議員 白保台一 - 元衆議院議員 戸塚進也 - 元静岡県掛川市長、元静岡県議会議員 吉住健一 - 東京都新宿区長、元東京都議会議員 服部征夫 - 東京都台東区長、元東京都議会議員、元台東区議会議員 鈴木晶雅 - 東京都大田区長、元東京都議会議員、元大田区議会議員 川松真一朗 - 東京都議会議員、元テレビ朝日アナウンサー 小川勝也 - 元参議院議員、元防衛副大臣 大島九州男 - 元参議院議員 野田国義 - 参議院議員、 太田和美 - 元衆議院議員、柏市長 富岡勝則 - 埼玉県朝霞市長、元埼玉県議会議員 新井康之 - 埼玉県越生町長 沼田和利 - 茨城県牛久市長、前茨城県議会議員 董必武 - 中華人民共和国国家副主席・国家主席代理 戴季陶 - 蔣緯国の実父、孫文の側近　国民政府考試院院長、中国国民党の理論家、中華民国国歌作詞者 陳則民 - 中華民国の政治家、弁護士　北京政府大総統府顧問、中華民国維新政府 教育部部長、江蘇省省長、南京国民政府（汪兆銘政権）江蘇省省長 川島宏 - 元東急ストア社長、元日本チェーンストア協会会長 齊藤了英 - 大昭和製紙(現日本製紙)元社長 島田慎二 - 元千葉ジェッツふなばし社長、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事長 玉置正和 - 元千代田化工建設社長 堀澄也 - ヤクルト代表取締役会長、東京ヤクルトスワローズオーナー 根岸孝成 - ヤクルト本社代表取締役社長、ヤクルト球団代表取締役オーナー 菊池康雄 - 栃木銀行元代表取締役会長、元第二地方銀行協会会長 田中良和 - グリー創業者 山岡萬之助 - 元司法省監獄局長（後の行刑局長）、 元内務省警保局長、元貴族院議員、元東京弁護士会会長、元関東長官、日本大学名誉総長 太田為吉 - 外交官　駐スペイン公使、駐ソビエト連邦大使 落合慶四郎 - 内務官僚　大分県警察部長、三重県警察部長、長野県警察部長、群馬県内務部長、秋田県内務部長、石川県内務部長、愛知県警察部長、神奈川県内務部長、徳島県知事、東京市第一助役、宇都宮市長、福井市長 東條敬 - 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