日本の学校制服

日本の学校制服（にほんのがっこうせいふく）では、日本における学校の制服について述べる。 公正取引委員会「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」（以下、「公取調査」と略す）によれば、制服を指定している学校は98.4%、制服と私服の自由選択制とする学校は 0.2%、制服を指定せず私服を着用してもよい学校は1.3%であり、全国のほとんど全ての学校で制服が指定されている。 男子生徒用の制服は詰襟学生服かブレザー、女子生徒用の制服は女子通学服に大別されている。なお、学校の制服全般を男女形状タイプに関係無く「学生服」、小学生向けのものは「学童服」と呼ぶ場合もある。ジェンダーレスで性別に関係なく制服が選べる制度導入が促進されている。女子の制服制度としてはスラックスを選択可能にしている自治体のほか、申し出があれば認める例もある。一方で、制服を男子用女子用と区分けせず選択制にして、男子がスカートを着用できる高校も存在する。 公取調査によれば、男子生徒の制服については、詰襟が76.6%、ブレザーが23.1%であり、女子生徒の制服についてはセーラー服が54.6%、ブレザーが35.8%、イートン服が9.3%であった。制服の仕様は学校ごとに定められているところ、一部の自治体では学校単位でなく自治体単位で制服の仕様の共通化が実施され、この場合、同一自治体内で転校した場合でも制服の買い替えをしなくてもよくなる。 学生服（学ラン、詰襟）・学生帽 おもに男子用。中学校では主流であるが、高等学校はブレザーのほうが主流となりつつある。 日本被服工業組合連合会が一定の仕様を定めた「標準型学生服」があり、それを制服として定めている学校も全国的に多く見られる。 ブレザー 高等学校で主流のタイプ。高等学校の新設校やモデルチェンジによって採用されることが比較的多い制服である。学校独自の仕様を定めるもの、色・種類のみを定めるもの等、仕様は学校間でまちまちである。 女子用はこれにリボンを合わせることが多い。一部の学校では、スラックスを組み合わせることも可能である。また、数は少ないが、スラックスを標準としている学校もある（札幌市立南が丘中学校、 姫路市立山陽中学校など）。 セーラー服 女子用のボトムスについては大部分の学校では通年スカートを組み合わせるが、一部の学校（仙台市常盤木学園高等学校など）では冬期にスラックスを選択することが可能である。また、冬期のスラックス着用を義務づけている学校もある（坂井市立鳴鹿小学校、安曇野市立明科中学校[要出典]など）。 フェリーチェインターナショナルスクール（群馬県）が、男子児童の制服としてセーラー服を採用している（夏服のシャツは男女共通。冬服の上着は男女で若干異なるが、類似したデザイン。） 吊りスカート 吊りスカートは本来女子小学生の制服として採用されている事例が多いが、男子小学生もスカートを制服として選択することができる小学校（みやま市立瀬高小学校など）においては、男女関係なく吊りスカートが着用できることが予想される。全国的に吊りスカートの制服の中学校が2020年頃からモデルチェンジで新制服導入（新入生がスラックスやスカート選択可能）と同時に上級生対応（新規購入を大抵は認めているが）でスカートのサスペンダー自由化、取り外し可能となっている（小学生用吊りスカートはサスペンダーが縫い付けられている場合が大半で外せないが中学生用吊りスカートはボタン式で製造されている為）。 イートンジャケット ジャンパースカート ・ ベスト 日本の学生服メーカーは岡山県に本社を置く企業が多く、岡山県の地場産業ともなっている。公取調査によれば、大手4社で制服シェアの70%超を占めるとされる。 大手学生服メーカー4社 菅公学生服（カンコー学生服） トンボ (企業)（トンボ学生服） 明石スクールユニフォームカンパニー（富士ヨット学生服） 瀧本（スクールタイガー）- トンボの子会社 その他 キンパラ (企業) 1879年（明治12年）、学習院で詰襟の制服が採用される。当初は制服は無かったが、生徒間で服装を競う風潮があったため制服が導入された。1885年（明治18年）、東京師範学校女子部で洋装が導入される。1886年（明治19年）、帝国大学で金ボタンのついた詰襟の制服が採用される。明治30年代には女学生は海老茶色のスカート状の袴の着用が定着し、海老茶式部と呼ばれた。1920年（大正9年）、平安高等女学校（現：平安女学院）でセーラー服が採用される。 1940年（昭和15年）、男子は国民服、女子はもんぺ姿が標準となる。1950年（昭和25年）、詰襟やセーラー服が復活する。 戦後、外貨節約と合成繊維産業の育成の国策のため、1954年から55年にかけて通産省を中心として ｢合成繊維学生服需要促進の具体的方策の検討｣ 会議が開催され、政府は合成繊維学生服の需要拡大に強い後押しを行った。東レは合繊学生服について、マージンも高く、需要の予測もしやすいため収益性が高い安定的製品だと認識していた。しかし導入は必ずしも順調ではなく当時は中学で制服を導入するにあたりの保護者や労働組合、洋服屋などの反対が強く制服は標準服あるいは推奨服と位置付けられた学校もあった。学生服を扱うトンボも業界参入時期が、東レが大量に作られる合繊素材の用途開発を本格化した際に小学生の通学服に注力した頃と同じくしている。 1960年代後半、ブレザー制服が登場する。1970年代後半、変形学生服が流行する。 1980年代半ば、私立の女子校などでブレザーにタータンチェックのスカートの制服が登場し人気となる。1990年代、DCブランドによるデザイナーズ制服が話題となる。1990年代半ばには腰パンやルーズソックスなど、制服を着崩すファッションが流行する。 1985年に「おニャン子クラブ」が「セーラー服を脱がさないで」の楽曲でデビューし、以降1992年結成した「制服向上委員会」やAKB48グループや乃木坂46を中心に、制服を模した制服衣装が大人数アイドルグループの衣装として使われている。 1990年代に女子高生らの使用済み制服や下着を販売するブルセラショップが急増、内容もエスカレートし社会問題化した。 1990年代後半には長野県の中学校で再生ペット素材の制服が採用されるなど、エコロジーに配慮した制服も登場するようになった。 2000年代半ばからは落ち着いたデザインで機能的な制服が好まれるようになり、2010年代はデザインのバリエーションがより豊富になっていった。 制服のファッション化の背景には、制服は基本部分を親に購入してもらうことができるため、リボンなどの小物や色の組み合わせを変えることでオシャレを演出できるほか、小遣いの範囲で小物を買い足していくことができるといった、私服よりも安価にオシャレを楽しめることが理由だと考える意見がある。 近年の日本におけるこのような制服のファッション化は、日本国外でも注目されており、フランスの雑誌『Japan LifeStyle』における言及、「日本の女子高生の制服は自由の象徴」といったパリ娘たちの意見や2009年Japan Expoにおける制服ファッションの前年比での激増、ファッション誌に常に制服が特集されているタイ王国、バンコクで2009年3月に開催された制服ファッションイベント「カワイイ・フェスタ」の開催などに、その注目の度合いを見ることができる。 2018年4月には東京・銀座にある中央区立泰明小学校がイタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインを監修した標準服を導入し、公立学校の制服の価格が一式9万円することから議論を呼び、国会での審議や民間や警察で警備をする騒動となった。 令和になるとLGBTの影響もあり、多様性に配慮した「ジェンダーレス制服」の採用が進んでいった（具体例は#多様化の節を参照）。 2010年代後半から2020年以降にかけては、制服自由化（制服選択制）や男女の区別を問わない「ジェンダーレス制服」が導入されるなど、制服の多様化が進むこととなった。いかにその例を挙げる。 千葉県柏市にある柏市立柏の葉中学校が、平成30年度（2018年）の開校と同時に制服選択制を導入した。 埼玉県戸田市にある戸田市立戸田東中学校でも、平成31年度（2019年）以降、生徒が性別に関係なく制服選択制を導入した。 岐阜県教育委員会は、公立高校（中等教育学校を含む）の制服の男女の区別を無くし、性別にかかわらず選択できると明記するよう全県高校（県立中等教育学校を含む）に要請し、性別を問わず、スラックスかスカートを選択できる。背景には、性に関する価値観の多様化や、トランスジェンダーの生徒への配慮などがある。 福岡県みやま市では、瀬高地域（旧・山門郡瀬高町）にある3か所の小学校を統合して設置されたみやま市立瀬高小学校が、2020年（令和2年度）の開校とあわせて「制服選択制」の導入が確認されており、同小学校に入学する新入生（1年生）は新しい制服を着用し、2年生以上の児童は制服の更新（買い替え）まで統合前各校の制服を着用する。 熊本県菊池郡大津町では、令和2年度（2020年4月）以降、7校ある小学校の在学する児童が着用する標準服・制服だけでなく、2校ある中学校でも、生徒が着用する標準服・制服について、男女関係なくズボンかスカートかの選択制を導入する。 犬山市教育委員会は、2020年6月9日、市内の全4中学校の制服に2021年4月からブレザーを採用すると発表。ブレザーを自治体で統一して採用するのは愛知県内で初。現行の詰襟、セーラー服とブレザーのどちらかを生徒が選択できるようにする。ブレザーを加える理由は「動きやすく、寒暑に対応しやすい」と説明。女子がブレザーを着用する場合は、スカート以外にスラックスも選択できるようにし、女子向けの細見のスラックスを用意。愛知県内では豊橋市が2020年4月から、中学女子のスラックス選択制を取り入れている。市教委は暑さ対策として、夏の制服のポロシャツ採用も検討している。 滋賀県野洲市は2021年12月、市内3中学校の生徒の制服を2022年春より男子の詰め襟、女子のセーラー服をやめ、男女兼用のブレザーに変更する。また男女共にスラックスやスカートが選択できる。 青森県内の中学校では2021年12月、新型コロナ対策のために行われる教室の換気による寒さへの対応をきっかけにして、制服選択制が導入された。 桜蔭中学校・高等学校ではコロナ禍の影響でで一時期私服登校を認めたことを契機にスラックスの継続着用を望む声があり、2021年11月より制服のスラックス着用を開始して全校生徒の約1割が申し込みをした。また制服の生地をウォッシャブルな生地に切り替え中としている。 諫早市立西諫早中学校では、2023年度の新入生から、性別に関係なく制服のスカート、スラックスを生徒希望の選択制とする。スカートについては、冬は寒いとの声や生徒の3分の1は自転車通学だが、自転車通学の際に風でめくれて危険などといった声が以前から上がっていた。防寒や防犯対策、LGBTQ（性的少数者）に配慮する形で見直す。 制服会社によると、女子のスラックス導入だけではなく、男女別の襟の前合わせが逆カッターシャツを製造していたが、最近は男女兼用のポロシャツを生産するようになり、性別にかかわらず着用できるジェンダーレス制服が増えているという。 姫路市立山陽中学校では2021年3月より学校制服をスラックスを標準とし、スカートを選択制とした。これにより4割の1年生女子がスラックスを着用している。 広島県立加計高等学校に通学する男子生徒が実際にスカートをはいて通学していたことから、同校は男子にも、標準服としてスカートの着用を認めるようになった。 都立高等学校では私服または標準服での通学としていた学校も多かったが、2005年に東京都立文京高等学校、2006年に東京都立墨田川高等学校で制服が復活した。マスメディアの中にはこれを「管理教育の復活」と見る論調もある。 千葉県立小金高等学校は千葉県内の公立学校としては珍しく1993年から私服通学を認めていたが、志願者が減少の一途を辿っていたため2011年から制服を再導入すると決定したところ、志願者数が増加した。 北海道富良野高等学校が、式典などでの服装の乱れについて指摘を受け、2011年度から制服を復活させることにした。 コロナ禍において、ウイルスの付着した服を洗濯したい生徒に配慮し制服のほか私服着用を認める高校も現れた。教員による身だしなみ指導もなくなり、校則や学校のあり方を問い直す契機とするため、現職教員発案による「制服か私服か自由選択を」オンライン署名では呼びかけ約1カ月で1万8千筆以上集まった。 2020年6月にはコロナ禍での休校あけの登校において、洗濯や感染対策の換気による寒暖に対応できるジャージや私服登校を学校で認める動きがあった。これを機に制服の存在そのものを見直す意見が保護者や生徒から起こり、また制服・私服の選択自由化を求める現職高校教員のオンライン署名活動も実施された。 2022年4月、ムサシノ学生服やトンボが受注した学生服を会社のミス等で入学式に納品できない問題が起こった。ムサシノ学生服の社長は受注予想が外れたことについて業界の問題であることをほのめかしている。 2016年に朝日新聞が「中学校の制服、どう思う？」というアンケートを行った。制服の要不要を問い、どちらかというと必要が最多だった。良い点として「家庭の経済状況の差が服装に表れにくい」が最も多く320票 (24.1%) で、よくない点として「転校・成長すると買い直さなければならない」に162票 (12.2%) 、「過ごしやすい服装で学校生活を送れない」に200票 (15.0%) が集まった。 制服の購入には経済的負担や、人生の一時期に着用してあとは廃棄されるという課題もある。このため、同じ学校に通う年下の子供がいる家庭への譲渡や中古品売買が一部で行われている。全国の公立中学校のうち、600校を対象にした日本国政府の調査では、制服に上履き、ジャージなど体操服を含めた一式の金額は、平均6万円である。 服装が一律なため気温の変化に対応しづらく、スカート着用からくる寒さが原因の体調不良を理由として、申請して指定外服を着用する場合がある。 気温の低い日や冷房で寒いときもカーディガンなどで調整することを認めない中学校があり、自分の健康管理ができない制服や校則の問題から不登校に陥る事案もある。 NHKの取材によると、女子生徒がドレスマナーにより真冬でも式典のタイツ着用禁止と説明される一方、女性教師が全員ズボン着用していることがある。取材を受けた特別区の教育委員会はこれに対し、生徒にだけ防寒対策を禁止するのはそぐわないとの見解を示した。 制服や体操服などの素材が皮膚に合わず、アトピー性皮膚炎を悪化させている児童生徒もいる。 感覚過敏が理由で、制服を着ることに苦しむ生徒もいる。制服が苦手な一因として感覚過敏で服の素材を痛く感じ、服を着ることが辛くなる体質もある。兵庫教育大学准教授の小川修史は制服が原因で不登校になっている子どもは多いと語っている。 NHKによると、校区外に出るときには、プライベートでも制服を着用することを規定する学校もある。 校外でのトラブルに際し、制服から学校が判明し、時間外でも学校へ苦情が寄せられる場合がある。学校管理外でも教員の対応を求める声がある。 #WeToo Japanが2018年に関東近郊に住む15歳から49歳の男女1万2000人に対しインターネットで行った調査によれば、中学生のときに「体を触られる」被害の率は、私服だった場合が約3割、ブレザーやセーラー服などの制服を着用していた場合が約5割で、制服を着ていたときのほうが多かったとしている。また制服のスカートの長さと痴漢などの被害経験率には関連性が見出されなかったとしている。 スカートタイプの制服が性的アイコンとして扱われることに対し、学校制服を肯定する男性によって女子中高生が制服に起因する犯罪被害に遭うことを助長しているのではないかとの意見もある。 スカート丈を短くすると盗撮の危険性が高まるなど防犯、着こなしやメンテナンスを含めた生徒向けの服育講座を行う制服製造販売会社もある。 制服の種類などから身元が判明しストーカーや被害が発生したり、制服に氏名の刺繍をすることで犯罪被害に遭遇する危険性から見直す学校も出てきている。（名札を安全ピンやクリップで着用し、登下校中は外すよう指示することが多くなった） 特定の制服メーカーを指定し自校の制服の製造を依頼している学校の割合は、公取調査によれば21.3%であるが、学校は制服メーカーを指定していないが販売店が特定の制服メーカーの制服しか取り扱っていないため、事実上特定の制服メーカーが指定されている状態になっているとする学校もある。 制服のモデルチェンジのデザインコンペで受注できれば、大規模校では累計で億円単位の売り上げとなり大きなビジネスチャンスであることがメーカーで認識されている。 制服は教育委員会ではなく学校長判断で着用が決定するが、公正取引委員会は2020年7月に愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で再発防止を求める排除措置命令を行うなど流通に不透明さが残る問題もある。 埼玉県のさいたま市立大宮北高校が「準制服」としてユニクロ製品の採用導入を検討したことを受けて、学生服は岡山地区の一大地場産業であることから地域雇用を守るため安価な製品の導入や制服廃止に反対する声もあり、制服価格は昔と比較して上昇しているが、学生人口が減少する中、客単価を上げる業界の思惑の指摘もある。