地域政党

地域政党（ちいきせいとう、英語: regional political party）または地方政党（ちほうせいとう、英語: local political party）は、特定の地域における地方政府や地方議会で活動する政党。 マスコミや有権者による便宜上の通称である。ローカルパーティという呼び方もある。対義語は、全国政党・国政政党。 日本の地域政党に関しては曖昧な部分が多く、公職選挙法および政党助成法上の「"政党"要件」のような法律上の定義づけはされていない。政党要件を満たす地域政党は現在（2019年4月）のところ存在しないが、政党要件を満たす国政政党である日本維新の会は地域政党の大阪維新の会が母体となっており、日本維新の会も大阪府を中心とする近畿地方が党の主な地盤であるため、国政政党でありながら地域政党としての要素を有している。 政党要件を満たさない政治団体のうち、地域政党的な側面を持ち、国会に議席を有している党は沖縄県の沖縄社会大衆党のみで、1議席を確保している。また当該議員は沖縄県選出の無所属議員と参議院会派「沖縄の風」を結成している。 前述の国会に議席を擁する政治団体や、大阪維新の会・減税日本・都民ファーストの会のように、首長が関与して地方議会でも一定規模の議席を占める規模の大きい地域政党もあれば、逆に地方議員が1人も所属していない規模の小さい地域政党も存在する。無論、掲げる政策や理念も各地域政党ごとに大きく異なっている。このようにこれといった地域政党の定義はなく一概には言えないが、一般に国政政党のように国政志向ではなく、地方を重視して活動する政治団体が地域政党だとされている。ただし近年では、地域政党を標榜する政治団体の中に、既成政党を離党した国会議員を受け入れる方針を掲げたり、地域の枠を超え全国に自党の候補の擁立を検討するなどの動きが見られるようになった。つまり地域政党という立場を脱して、国政政党化を目指す政治団体が複数登場してきたということである。そのため前述の定義も、今後変化する可能性もある。 日本以外の場合、イタリア北部の分離独立・連邦制導入を主張する同盟や、カナダのフランス語圏であるケベック州の分離独立を主張するブロック・ケベコワ、イギリスのスコットランドにおけるスコットランド国民党などが代表的な地域政党で、地方議会のみならず中央議会にも議席を有している。ドイツのバイエルン州で活動するバイエルン・キリスト教社会同盟も地域政党であるが、バイエルン州を除く全ドイツで活動しているドイツキリスト教民主同盟と協力関係にあり、連邦議会では統一会派を組んでいる。 日本における地域政党の先駆けは、明治初期に地方で相次いで誕生した民権派の地方政党である。しかし、1890年に成立した帝国議会で地方政党が活躍することはなかった。戦後間もなく行われた国政選挙では地方政党がいくつかの議席を獲得したが、後に中央の大政党に合流、解党するなどでして国会での議席を失った。 現在につながる動きとしては、既成政党の政治家が政治権力を握る現状を変えるため、消費者団体が市民の代表・代理人を地方議会に送り込む「代理人運動」が1970年代後半から全国各地で盛んに行われたことが挙げられる。特に東京都の生活者ネットや神奈川県の神奈川ネットワーク運動は、都議会・県議会にも議席を持つほどの勢力となった。代理人運動は女性が主体の政治運動であり、女性の地方政治への参加のさきがけの一端を担ってきた。現在でも都市部を中心に一定の勢力と議席を維持している。 アメリカ合衆国の施政権下におかれた琉球諸島でも、多数の政治団体が結成された。多くは1972年の本土復帰後に党派の近い全国政党に合流したが、沖縄社会大衆党のように地域政党として存続の道を歩んだ政治団体も存在する。 1990年代に入ると、世界では冷戦体制の崩壊やグローバル化の進行、日本国内でもバブル崩壊に伴う経済の不安定化などにより社会不安が増大化し、その影響で政界大きく変貌した。その結果55年体制は崩れ、既成政党への不信感から新党ブームが巻き起こり、1993年には初の非自民・非共産連立政権となる細川内閣が誕生した。政界のうねりは地方にも及んで、その際に地域政党の設立が相次いでいる。既成政党の地域組織が独立する例、革新系の地方議員らが結集し地域組織を設立する例、市民運動や環境運動を母体とする例など、成り立ちは様々であった。しかしその多くは長続きせず、いつの間にか消えてなくなっていった。 2000年代後半頃から中央集権体制や東京一極集中への反発、地方分権への関心の高まり、既成政党への不信感、地方の行政と政治の改革を求める声の高まりなどを背景に、地域政党が注目を浴びている。改革派首長が結成した首長政党（しゅちょうせいとう）や改革派の議員と有志の市民らが結成した地域政党が代表的な存在である。前者の例としては橋下徹大阪府知事が結成した大阪維新の会や河村たかし名古屋市長が結成した減税日本が、後者の例としては地域政党いわてや京都党が挙げられる。その他、東北の地方議員らがつくる東北州政治家連盟など、各地で地方議員が設立した超党派の団体が注目されている。東北州政治家連盟は地域主権改革を目指して地域政党の設立の検討を始めた。 2011年に行われた第17回統一地方選挙及びその前哨戦では、既成政党の凋落を尻目に減税日本が名古屋市議会で第一党の地位を獲得したり、大阪維新の会が大阪府議会、大阪市会、堺市議会で第一党の地位を確保するなど、地域政党の躍進が目立った。既成政党と地域政党の関係を「老舗勢力VS新興勢力」の対抗軸で表現したマスメディアもある。 地方改革を行うため国政に圧力をかけるのを目的とし、国政進出を目指すと表明した地域政党も現れている。次期衆院選に向け候補者を養成する「政治塾」を開設する地域政党もある。特に全国から約2000人の受講生を集めた大阪維新の会の維新政治塾は各界の注目を浴びている。具体例をあげると、大阪維新の会や減税日本は、政治塾の塾生の中から選抜した者を、それまで活動してきた府県を超え全国に候補者を擁立する構えを見せている。ほか、前述の2党は既成政党の国会議員を取り込み国政政党化を目指す手法も取り始めている。 また、岩手県で活動する地域政党いわてと京都府で活動する地域政党京都党が、2011年に連携協定を結んだり、対話でつなごう滋賀の会が2012年総会で、全国の地域政党との連携に乗りだす方針を表明したりと、地域政党同士が連携することで地域から日本の政治変革を行おうという動きもみられた。2015年には京都党を中心として「地域政党サミット」が誕生。こちらは現在も活動を続けている。 2014年には、地域政党の結党ラッシュは収まり、2000年代後半から2011年頃に結成された多くの地域政党は活動を停止してしまっており、今も精力的に活動する地域政党は一部の勢力が残るのみで、国政政党にふたたび吸収されたり、無所属に戻った政治家も多い。一時の地域政党の結成ラッシュは、選挙前の話題づくりにとどまってしまったという批判がある。 2017年に小池百合子東京都知事が創設した都民ファーストの会が2017年東京都議会議員選挙で第一党の地位を確保しており、再び地域政党が注目されている。 既成政党とは違ったしがらみのない政策の実現が期待されている。 政治的な発信力を持ち市民に訴えかける力が強いと評価されている。 地域固有の問題に対処できると期待される。有権者側からの期待も大きく、「山梨日日新聞」のアンケートでは「山梨県にも地域政党が出来た方が望ましいか?」という問いに「できた方が望ましい」と答えた回答者は48.0%にも及んだ。そして最も多い理由が「地域固有の課題に対応できるから」（38%）であった。 以下のように、現在の衆議院選挙の制度では、政党要件を満たしている「政党」とその他の政治団体との扱いには大きな差異がある。そのため政党要件を満たさない地域政党は政党要件を満たす国政政党と比べて大きなハンディを持つ。 首長と同じ政策を掲げる首長政党の議員が議会内の多数を占めると、首長が提示した政策が地方議会で簡単に可決されてしまうため、地方議会の首長へのチェック機能が喪失し、地方自治の基本である「二元代表制」が有名無実化する可能性が指摘されている。また、首長政党が地方議会で3分の1以上の議席を占めると首長の意思に反する条例案が可決されても再議された際に離党や造反が無い限りは3分の2以上で再可決できずに条例案が制定できなかったり、首長政党が地方議会で4分の1以上の議席を占めると離党や造反が無い限りは首長不信任決議を可決することはできなかったりすることになる。 実際に近年、首長と地方議会の対立が増えていると感じた自治体首長・議長が増えたという調査結果も報道された。一部の地方首長も首長政党の存在を問題視した見解を発表している。例えば、井戸敏三兵庫県知事は2011年3月7日の会見で首長新党について「議会が首長の執行力を監視する二元代表制の趣旨からすれば、配下議員を増やすようなことはいかがかと思う」と懸念を表明した。 大阪維新の会が設立された後に、大阪維新の会や橋下代表と直接のかかわりがないにもかかわらず「○○維新の会」などとを名乗る政治団体が全国各地に結成され、問題視されている。特に大阪ではこのような団体が約30も確認されているという。また統一地方選挙では、実際に大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が当選する例が出ている。大阪維新の会との関係を誤解した市民がこれらの政治団体や候補者に票を投じた例もあることから、一部の市民からは「だまし」、「税金泥棒」と批判されている。この問題に関し、大阪維新の会の橋下代表は「非常に困惑しているが、やめろという権利もない。勝手に名前を使う人たちと連携するつもりはない」と話している。もっとも、どの政治団体も「○○維新の会」を名乗ることは合法である。維新勢力が国会議員5人以上の要件によって国政政党（「日本維新の会～維新の党～おおさか維新の会～日本維新の会）が2012年10月以降に存在してからは国政政党と同一名称及び類似名称とする政治団体の設立は違法となった。しかし、同一名称の国政政党が存在する以前に設立した政治団体は存続が可能であり、2017年奈良市議選では国政政党「日本維新の会」と全く関係のないが国政政党「日本維新の会」が存在しない期間に届け出た政治団体「日本維新の会」の候補が最下位当選した事態が発生している）。なお、大阪維新の会の結党前から平成維新の会や維新政党・新風のように「維新」を名乗る政治団体は存在している。 既成政党に所属する候補者や過去に所属していた候補者の一部が、選挙戦で既成政党色を薄めるために地域政党の看板を前面に出して選挙戦を戦うことが批判を浴びている。特に2011年第17回統一地方選挙時の国政与党である民主党系の地方議員の一部が、地域政党から「支持」や「推薦」を受けた事実を積極的にアピールする一方で国政与党である民主党の名前を隠したまま選挙戦を戦ったことは、強く批判された。 選挙後早々に活動を停止する党がいくつもある。理念からではなく、一時の話題つくりのためだけの結党にとどまっているという批判も多い。 現在の日本の法制度では、政党要件を満たす政治団体とそれ以外の政治団体との間で大きな扱いの差がある。以下に例をあげる。 政党は比例区に1人からでも候補を立てられるが、政治団体は衆院では定数の10分の2以上、参院では10人以上（選挙区と含めて）候補を立てなければならない。 政党要件を満たさない政治団体は、衆院選で政見放送にも出演することができない 衆院選では、政党要件を満たしていないと比例代表との重複立候補ができない。 また、政党交付金も受給できないし、マスメディアも政党要件を満たしている政治団体については、その党名を報じるがそれ以外の政治団体については、原則「諸派」とまとめて総称するため、党名を認知されにくいという問題も発生する。 都道府県知事や市町村長などの地方首長が中心になっている政党は首長政党（しゅちょうせいとう）と呼ばれる。 「生活クラブ生協」や「グリーンコープ」などの生活協同組合を基盤とする代理人運動から発展したものなど。 「緑の党グリーンズジャパン」と各地の「みどり」との関係は、既存政党の本部・支部の関係と異なり、独立・対等な関係。 戦後沖縄の政党一覧も参照。 イギリス本土 スコットランド国民党（スコットランド） プライド・カムリ（ウェールズ） 北アイルランド 北アイルランド同盟党 民主統一党 シン・フェイン 社会民主労働党 進歩統一党 アルスター統一党 同盟（北イタリア） - イタリア北部の分離・独立、連邦制導入を主張。 南チロル人民党（ボルツァーノ） - 南チロル（旧オーストリア・ハンガリー帝国領）のドイツ語話者およびラディン語話者の利益を代表する。 ヴァレダオスタ連合（アオスタ） タミル・ナードゥ州 ドラーヴィダ進歩党 全インド・アンナー・ドラーヴィダ進歩党 ジャールカンド解放戦線（ジャールカンド州） アーンドラ・プラデーシュ州 テルグ・デサム党 テランガナ国民協会 シヴ・セーナー（マハーラーシュトラ州） アカリ・ダル（パンジャーブ州） ジャンムー・カシミール州 ジャンムー・カシミール民族協議会 ジャンムー・カシミール人民民主党 シッキム民主戦線（シッキム州） アソム人民会議（アッサム州） 民主党 (過去) - 南北戦争により党組織が南北に分断されたことで一時期南部の地域政党の様相を呈し共和党長期政権を許したがフランクリン・ルーズベルト以後はニューディール連合等の支持層を背景に強力な全国政党へと成長を遂げた。 共和党 (初期) - 結党当初は北部の資本家を支持層の中心とする地域政党感が強かったがリンカーンの下、南北戦争を勝利に導いたことでフランクリン・ルーズベルトが登場するまでの殆どの期間政権を握った。 ブロック・ケベコワ（ケベック党・ケベック州） - フランス語圏であるケベック州の分離独立を主張している。 多民族の連邦制国家であり、2019年4月28日に行われた総選挙でも複数の地域政党が全国議会に多く議席を獲得するなど、民族自決・地域自治の考えが根強い。地域の自治権拡充の要求をするものから、民族自決・独立国家建設を標榜するものまでがある。 カタルーニャ州 集中と統一 → ジュンツ・パル・カタルーニャ - 2017年カタルーニャ独立宣言に於いて大きな役割を果たした。国会に議席を持つ。 カタルーニャ共和主義左翼 - スペイン王国成立以前からの伝統的なカタルーニャ政府を運営していた政党。スペインで現存最古の政党。国会に議席を持つ。 人民統一候補 - サンディカリズム系極左カタルーニャ民族主義政党。上の2つと並び、カタルーニャ独立派を構成する。 バスク州・ナバーラ州 バスク民族主義党（バスク州） - バスク地方最大の政党で、バスクナショナリズムの中心的役割を果たしている。国会に議席を持つ。 ナバーラ住民連合（ナバーラ州） - バスクナショナリズムとナバーラ州のナショナリズムを明確に差別化し、ナバーラ州のバスク州への統合を防ぐ主張を持つ。 アマユール（バスク州、ナバーラ州） バタスナ（バスク州） - 武装勢力「バスク祖国と自由」の政治部門。バスク・ナショナリズムに大きな影響力を持つ。違法政党であるが、事実上のアマユールの構成組織であるとされる。 EHビルドゥ（バスク州、ナバーラ州） - 2011年4月3日設立、同年5月22日の地方選挙において、バスク州第二の政治勢力となった。国会に議席を持つ。 ガリシア州 ガリシア民族主義ブロック アノーバ＝イルマンダーデ・ナショナリスタ TEGA ヴァレンシア民族主義ブロック（バレンシア州） マジョルカ連合（バレアレス諸島州） アストゥリアス市民フォーラム（アストゥリアス州） アラゴン州 アラゴン主義連合 アラゴン党 カンタブリア地域主義党（カンタブリア州） - 国会に議席を持つ。 カナリアス連合（カナリアス諸島州） - 国会に議席を持つ。 アンダルシーア主義党（アンダルシーア州） カスティーリャ・イ・レオン州 レオン地域主義党 エル・ビエルソ党 タミル国民同盟（北部） キリスト教社会同盟（バイエルン州） - ドイツ連邦議会においてキリスト教民主同盟と統一会派を形成している。キリスト教民主同盟はバイエルン州では政党名簿を提出していないので競合しない。 民主社会党（旧東ドイツ） - ドイツ社会民主党最左派が離党して結成したグループと合流して左翼党を結成したことにより全国政党化し、解消。 南シュレースヴィヒ選挙人同盟（シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州） - デンマーク系住民の利益を代表する地域政党。2021年の連邦議会選挙で1議席を獲得。 マデシ人権フォーラム（南部平原地帯・マデシ地方） タライ・マデシ民主党（同上） 友愛党（同上） 「地域政党」とその動向.旧市民新党にいがた（現、緑・にいがたホームページ） 「地域政党」ブームなぜ?既存政党への不信追い風 朝日新聞 2011年1月8日 地域政党サミット公式サイト 久保文明、砂田一郎、松岡泰『アメリカ政治 第3版』有斐閣、2017年。ISBN 978-4641220843。