東日本大震災後の仮設住宅

東日本大震災 > 東日本大震災後の仮設住宅 東日本大震災後の仮設住宅（ひがしにほんだいしんさいごのかせつじゅうたく）では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により提供された仮設住宅について述べる。表記上特に記載が無い場合は2011年の出来事とする。 国土交通省は当初、「2カ月以内に3万戸」の設置を目指していた。さらに4月5日、被災地からの要請を踏まえ、「8月までに3万戸の追加供給」の準備を進めるよう、住宅業界の各団体に要請した。 しかし、合板（ベニヤ板）・断熱材などを製造する工場の被災などによる資材不足や、トラック不足により着工の遅れが発生。 また、後述の宮城県のように、余震により着工が中断した場合もあった。 震災から2カ月あまり経った5月31日、大畠章宏国土交通相は、同日分の見込みも含めた竣工済み戸数が2万7200戸と、予定の3万戸を下回ることを明らかにした。 大規模な災害が発生した際、地方公共団体が民間住宅を借り上げて被災者に供与し、その賃貸住宅を国や自治体が提供する仮設住宅に準じるものと見なす制度。被災者自らが探して契約した場合も仮設住宅とみなされ、家賃の補助を受けることができる。 みなし仮設住宅では、家賃や手数料などが国庫負担の対象とされる。適用期間は2年間。既存の空室を利用するため、プレハブよりもコストが低く抑えられる。また、住み心地もプレハブより快適とされる。 特に被害が大きかった東日本大震災では、最終的に従来型プレハブ仮設住宅42,951戸、地元工務店仮設住宅9017戸、みなし仮設住宅67,877戸というみなし仮設住宅がおおよそ半分の割合という結果となった。 未入居者 抽選に当たりながら入居しない被災者も出て、問題となった。南三陸町ではその対策として、入居期限を設け、その入居期限までに入居しない被災者に対して、明け渡しを求めた。 施工ミス 岩手県釜石市の仮設住宅で4月下旬、「雨漏り」の苦情が市に相次いで寄せられていたことが発覚した。 格差 仮設住宅の規格は施工業者ごとにまちまちで、防音性、断熱性、窓の大きさ、玄関扉の網戸の有無など、格差が生じた。 応急仮設住宅の入居期限問題 国は、震災復興が進まないとして、公営住宅などの部屋を被災者に提供する「応急仮設住宅」の無償入居期限を2年から3年に延長するよう各自治体に通知したが、広島県呉市はこれに従わず、2年で打ち切っていたことが明らかになった。この件が大きく報じられたことを受け、同市小村和年市長は「被災者の心情を鑑みると厳しすぎる判断だった」として期限を1年延長したが、すでに期限が過ぎており、退去していた被災者もいた。また、打ち切りの判断は一般入居希望者の数が多いことなどを理由に同市の住宅課（現住宅政策課）が単独で行っており、市長自身も報道で初めて知ったと釈明した。。 4月5日、震災後初となる陸前高田市立第一中学校の校庭に設置された仮設住宅36戸の抽選が行われ、それには募集数に対して50倍以上の応募があった。 4月25日、大船渡市では、県立大船渡病院跡地に設置された仮設住宅の入居者説明会が行われ、57世帯の入居者に鍵が渡された。この時点で同市内では、822戸が着工されていた。しかし、市内でも大船渡町内の設置戸数は約300戸で、住民からは不安と不満が発生していた。 宮城県女川高等学校、女川町立女川第一中学校、石巻市牡鹿清崎運動公園に設置予定であった仮設住宅は、余震で地割れが発生したため中断された。 6月、大島（気仙沼市の離島）などでは、アメリカ製のトレーラーハウスが仮設住宅の代わりとして使用されることが決まった（支援団体による20台の提供）。 6月8日、山元町では、町独自で260戸の発注をすることを決めた。石巻、女川、南三陸の3市町でも同様の準備をしていた。 6月9日の時点で仙台市では、1371戸の仮設住宅が完成したが、申し込みは758世帯にとどまった。当初、2500戸を建設する計画だったが、後に1600戸に下方修正した。逆に「民間借り上げ住宅」の需要の方が高まった（6434戸）ためである。 11月6日には、女川町の野球場で、海上コンテナを積み上げて作った3階建ての仮設集合住宅（コンテナハウス）への入居が開始された。女川には平地が少ないため平屋の仮設住宅では十分な量を供給できず、町が独自に建築家の坂茂に打診して多層式の仮設住宅や集会所、マーケットなどを発注し、構造上の問題等がないことを確認して完成させた。 5月8日、郡山市（ビッグパレットふくしま北側の市有地）で、富岡町と川内村の避難者向け仮設住宅の建設が開始。両町村合わせて、約310世帯分（間取りは2DK）。6月上旬に完成。 二本松市では、ログハウスの仮設住宅が建設されている。 震災から丁度2ヶ月後の5月11日、旭市では、午前9時から43世帯122人の入居が始まった（前日の10日に、200戸のうちの50戸が完成）。残り150戸も完成し、5月23日の時点で、計178戸が入居完了との発表があった。 5月14日、長野県北部地震（3月12日）で被災した栄村で、仮設住宅への入居が始まった。 岩手県釜石市は、東京大学・高齢社会総合研究機構と連携し、「コミュニティーケア型仮設住宅」の建設を計画している。敷地内に介護拠点や託児所を併設するもので、高齢者の孤立防止や地域交流などが狙い。住宅間の通路をウッドデッキにし、玄関にスロープを設けるなど、バリアフリーにも重点を置く。市内の平田総合公園に着工予定の約240戸のうち、1/3がコミュニティーケア型となった。 岩手・宮城・福島の仮設住宅では、一軒あたりエアコン1台が設置されているが、光熱費は入居者の自己負担となっている。 今回、「応急仮設住宅」（公営住宅は対象内、民間社宅は対象外）の被災者を対象に、薄型テレビ（32型）／全自動洗濯機／冷蔵庫（約300ℓ）／炊飯器（5.5合炊き）／電子レンジ／電気ポット（2ℓ）の「家電製品6点セット」（計約20万～25万円相当）が、日本赤十字社から現物支給（寄贈）された。この予算は、同社に日本国外から寄せられた「海外義援金」（総額約230億円のうち8割強の190億円を充当）によるものであり、日本国内で寄せられた義援金は使われていない。なお、対象者が約9万世帯にも上るため調達・配送が追いつかず、7月時点で3割の対象者にまだ届いていなかった。 大東建託株式会社は3県475戸（岩手県228戸、宮城県141戸、福島県106戸）を施工。その他、復興工事に必要な住宅や工具の無償提供を実施。 5月26日に三井物産は、社有林を伐採して仮設住宅用の建材を、被災自治体に無償提供する方針を発表した。 フェール城日仏協会（フランスの対日交流団体）は、被災地に100戸の仮設住宅を送る計画をしていた。 6月13日、エルピーガス協会は、仮設住宅入居世帯のLPGガス料金の割引（1戸あたり最大で合計3万円分）を発表した。サウジアラビア政府が日本政府に寄付した2000万ドル（約16億円）を原資にしたサービス。対象は約5万世帯にわたり、6月27日以降の検針分から実施する。 「ペット飼育可」の仮設住宅も増えているとの報道がある。 プレハブ仮設住宅のある岩手県・宮城県・福島県の3県26市町村のうち、22市町村は2018年3月~2021年3月に解消。岩手県陸前高田市は2021年3月末で解消、福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉郡大熊町と双葉町の2町は解消時期を見通せていない。そのうち建設型仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の解消の見通しもいまだにたたないのは双葉町のみである。 3.11仮設住宅体験館 -岩手県陸前高田市で旧・米崎中学校グラウンドに建てられていた仮設住宅を一部改修し、実際に見学や宿泊ができるようにした施設。 フラワープロジェクト - 仮設住宅を彩るアート活動（宮城県石巻市） 東雲住宅 - 東京にあり、被災者を受け入れる避難住宅として機能している36階建ての超高層マンション。