日本国憲法

日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、旧字体: 日本國憲󠄁法、英: Constitution of Japan）は、現在の日本における国家形態・統治組織等を規定している憲法。 この憲法は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つを基本原理としており、その原理は特に前文で明確に宣言されている。（法の前文はその法の目的・精神を述べる文章であり、憲法前文は憲法制定の由来と目的・決意などを表明する例が多い。） 1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。 日本国憲法は、法学部教授の芦部信喜らの『憲法』によると硬性憲法の一つであり、「ほとんどすべての国の憲法は硬性である」。百科事典によると日本国憲法は「ブルジョア憲法」・「民定憲法」にも分類される。 法学修士・社会科学科教授の荻野雄の学術論文によると、近代～現代の国民主権では一般に、政治的権威は国民に由来すると見なされている。日本国憲法前文にも「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」ているとある。 この憲法前文は、リンカーン大統領の言葉よりも明確に「人民による指導は人民の代表者による指導」であることを示している。ただし日本やアメリカなどの憲法が定める立憲主義下では、代表者の権力乱用は、人権保障と権力分立（三権分立）により防止されている。日本国憲法前文には、国民主権の原理にあたる「主権が国民に存することを宣言」や「この憲法は、かかる原理に基くものである」との文言が含まれている。また、天皇や摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して憲法を尊重し、擁護する義務を課すことによって、憲法保障を担っている。 この憲法は、4998の文字数で構成される。後述のような議論があるものの、内容の大部分は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の主導により起草された。 日本の法体系における最高法規と明記され、この憲法の規定に違反する一切の法令等が無効とされる（日本国憲法第10章）。通称・略称として昭和憲法（しょうわけんぽう）や、あるいは単に現行憲法（げんこうけんぽう）とも呼ばれることがある。 日本政府が「民主主義的傾向の復活・強化」などを求めたポツダム宣言を受諾すると、GHQはポツダム宣言実行のために必要だとして1945年10月、当時の幣原喜重郎内閣に対し憲法改正を指示した 草案はポツダム宣言やマッカーサーの示唆に基づき「憲法の自由主義化」と「国民主権の基本原理」を提供するために起草し、第90回帝国議会にて修正を受けたのち、昭和天皇の裁可によって成立した。日本国憲法の公布と施行に伴って施行日の5月3日は国民の祝日の一つである憲法記念日となっている。この憲法は、人権規定と統治規定を含む。後述のように諸説あるが、上諭文によって大日本帝国憲法の全面改正とされる。 1945年（昭和20年）にポツダム宣言を受諾し（日本の降伏）、同宣言の第10項「民主主義的傾向の復活強化」や「言論、宗教、思想の自由ならびに基本的人権の尊重の確立」という規定に続いて、第12項の「国民の自由意思による政治形態の決定」という規定にある通り、当初連合国側は、日本の自主的な憲法改正に期待する態度を示した。しかし、日本政府による憲法改正案の内容がGHQが期待しているものとは乖離したものであったり、後述の極東委員会による行動が、GHQ主導での憲法改正を行うきっかけとなった。また、松本試案「乙案」で、根本的な憲法語句の修正がなされた。具体的には「大日本帝国憲法→日本国憲法」「臣民→国民」「帝国議会→国会」などであった。 ダグラス・マッカーサー元帥の命令によりわずか1週間で作成された英文の民政局草案を骨子として、連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の監督の下で、徹夜して1日半で「憲法改正草案要綱」を作成した。民政局草案（マッカーサー草案）を起草したのは、民政局長のコートニー・ホイットニーと民政局員のマイロ・ラウエルを中心としたアメリカ人スタッフである。産経新聞によれば、ホイットニーらは首相官邸に吉田茂首相を訪ねた際、官邸周辺にB29爆撃機を飛ばして受け入れを迫った。日本政府はGHQ草案を受け入れることを決定し、GHQとの協議の中で日本語に翻訳し、まとめたものを政府案として公表した。 その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続に従い、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、枢密院が10月29日に新憲法案を可決、改正が成立した。 極東委員会は1946年10月17日に「日本の新憲法の再検討に関する規定」の政策決定を採択していたが、第1次吉田内閣と昭和天皇は1946年（昭和21年）11月3日、公布文の上諭を付した上で日本国憲法を公布した。上諭文は10月29日に閣議決定し、10月31日昼に吉田茂総理が昭和天皇に上奏し裁可を得た。 　朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 同憲法は大日本帝国憲法と異なり、内閣は憲法・法律の規定を実施するための施行令（政令）を制定することが規定されていた。 第五章　内閣 第七十三条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。 成立した新憲法は第100条の規定により、公布から6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。 その新憲法には、象徴天皇制（立憲君主制）や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国務大臣の文民規定が盛り込まれ、戦争の放棄・戦力不保持・交戦権否認、刑事手続（犯罪捜査、裁判の手続）、最高法規性についての詳細な規定等がなされている。 個人の尊厳という日本国憲法の目的を達成するため国民主権の原則を採用し、国民主権に基づいて象徴天皇制を定め、さらに基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある。 第9条については、原案が「自主性に乏しい」との意見の下、第1項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」が追加する修正案が提示された。同時に、交戦権の否認や戦力不保持を規定した第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」が追加する修正案も提示された。 極東委員会は、第2項の修正案を侵略戦争を放棄した第1項との関連で自衛のための戦力や交戦権を認めたものと理解して、文民統制条項（第66条第2項）を入れるようGHQを通して日本政府に指示し、その通りに修正することで第9条の修正を承認された。 2023年（令和5年）3月1日現在、現行憲法としては世界で最も長い期間改正されていない憲法である。2004年（平成16年）10月3日には、施行期間が20,973日に達し大日本帝国憲法の施行期間（20,972日）を追い抜いた。日本国憲法は、当用漢字表と現代かなづかいの告示より前に公布されたもので、原文の表記は旧字体かつ歴史的仮名遣である。 日本国憲法の三つの基本原理（詳細後述）の根底には、「個人の尊厳｣（第13条）の理念があるとする学説がある。 樋口陽一の1992年の著述では、ジョン・ロックの思想（国民の信託による国政）では人権思想の根もとには個人の尊厳があり、ロックの思想によれば日本国憲法の三大原理の根底に個人の尊厳の理念がある、とされている。 また、芦部信喜の2007年の著述では、国民主権と基本的人権はともに「人間の尊厳」という最も根本的な原理に由来する、とされている。 宮澤俊義は、個人の尊厳を基本原理として三大原理を示した（詳細後述）。 日本国憲法には基本的人権の尊重・国民主権（民主主義）・平和主義の三つの基本原理（日本国憲法の三大原理）があるとする学説がある。この説の起こりは、制定された日本国憲法に対して宮澤が理論的・体系的な基礎づけを考案したことである。宮澤は日本国憲法の基本原理を「個人の尊厳」に求め、そこから導出される原理として、「基本的人権尊重」、「国民主権」、「平和国家」を示した。宮澤のこの考案は、戦後日本の憲法学の礎となった。 また宮澤は、日本国憲法の目的についても述べている。宮澤の1947年の著述によると、日本国憲法は、ポツダム宣言の条項を履行し、民主政治の確立および平和国家の建設を行うことを、その目的とする、とされている。 宮澤の1959年の著述では、個人の尊厳については、第13条の個人の尊重と同意であり、個人主義の原理を表現しており、基本的人権の概念はこの個人主義に立脚する、とされている。 平和主義とは、平和状態を至上の価値とし、暴力や軍事を否定し、いかなる紛争も、合議と協調によって対応しようとするものである。憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」という文章とともに、恒久的平和を志向し、政府（国）による戦争行為の再発を防止するという要素を日本国憲法に含ませている。また、これらの平和主義的理念を、日本国憲法第9条で具体化している。9条1項で「国際平和の誠実な希求、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇やその行使を永久に放棄」するとし、2項で「軍隊その他の戦力の不保持、交戦権の否認」を規定している。正式には以下の通りである。 第二章　戦争の放棄 第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 憲法9条の解釈について学説には、「国際紛争を解決する手段」ではない戦争というものはありえず憲法9条第1項で全ての戦争が放棄されていると解釈する立場（峻別不能説）、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたもので自衛戦争までは放棄されていないが、憲法9条第2項で戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたと解釈する立場（遂行不能説）、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたものであり自衛戦争までは放棄されておらず、憲法9条第2項においても自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場（限定放棄説）がある。このうち限定放棄説は、憲法9条は自衛戦争を放棄しておらず自衛戦争のための「戦力」も保持しうると解釈する。 これに対して政府見解は、以下のように解釈している。 「憲法9条第2項は『戦力』の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨である」 「交戦権を伴う自衛戦争と個別的自衛権に基づく自衛行動とは別概念で、後者については憲法上許容されている」 例として、以下の国会答弁がある。 自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われる実力行使でございます。 — 平成11年3月15日　参議院外交防衛委員会、秋山收内閣法制局第一部長 個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います。 — 平成11年9月13日　参議院予算委員会、大森政輔内閣法制局長官 平和主義という言葉は多義的である。法を離れた個人の信条などの文脈における平和主義は（一切の）争いを好まない態度を意味することが多い。一方で、憲法理念としての平和主義は、平和に価値を置き、その維持と擁護に政府が努力を払うことを意味することが多い。日本国憲法における平和主義は、通常の憲法理念としての平和主義に加えて、戦力の放棄が平和に繋がるとする絶対平和主義として理解されることがある。これは、第二次世界大戦での敗戦と疲弊の記憶、終戦後の平和を求める国内世論、形式文理上、憲法前文と第9条が一切の戦力・武力行使を放棄したと解釈できること、第二次世界大戦以降日本が武力紛争に直接巻き込まれることがなかったことによって支えられた、世界的にも希有な平和主義だとされる。この絶対平和主義については、安全保障の観点が皆無なのではないかという意見がある一方で、世界に先んじて日本が絶対平和主義の旗振り役となり、率先して世界を非武装の方向に転換していこうと努力することが、より持続可能な安全保障であるとの意見がある。なお、これらとは別に自衛権は自明の理であり、自衛権の行使は戦争には該当しないとする意見がある。[要出典] 上記の議論から、日本政府が編成した防衛省（旧：防衛庁）の管轄下にある防衛組織である自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊）は外国からは事実上の軍隊（陸軍、海軍、空軍）と認識されており憲法違反とする学説もあるが、日本政府の見解では「自衛隊は戦力には該当せず、憲法上許容されている」としている。2023年3月現在、最高裁判所による憲法判断は下されていない。 日本国憲法の原本は、国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている。 日本国憲法の本文は、11章103条から構成されている。大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の三つからなる。とくに、第3章の人権規定には「人権カタログ」という別称がある。 日本国憲法は、本文の他に、上諭と前文が備わっている。 上諭は、あくまで単なる公布文であって憲法の構成内容ではない。しかし、制定法理との関係で問題となり、注目される。この上諭には、「日本国民の総意に基いて」という国民主権的文言と、天皇主権の帝国憲法の改正手続が並列して明記されているからである（下記「成立の法理」参照）。 前文とは、法令の条項に先立って述べる文章であって、その法令の趣旨・目的・理念などを明示するものである。日本国憲法の前文には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の三大原理が示されている。特に、第二次世界大戦直後という歴史的背景から、平和主義が強調され、これを根拠に個人の人権として平和的生存権を導く見解もある。もっとも、権利の内容と主体が明白ではないため、理念的な権利としてはともかく、裁判で主張できるような具体的な法的権利性を前文から直接に導き出すことは困難であると一般的には認識されている（参照：恵庭事件）。 ウィキソースに日本国憲法の原文があります。 条章構成は以下の通り。全文はウィキソースを参照のこと。各条章の詳細については条章別の記事を参照のこと。 上諭 前文 第1章　天皇 第1条 - 第8条 第2章　戦争の放棄 第9条 第3章　国民の権利及び義務 第10条 - 第40条 第4章　国会 第41条 - 第64条 第5章　内閣 第65条 - 第75条 第6章　司法 第76条 - 第82条 第7章　財政 第83条 - 第91条 第8章　地方自治 第92条 - 第95条 第9章　改正 第96条 第10章　最高法規 第97条 - 第99条 第11章　補則 第100条 - 第103条 人権規定は、主に第3章にまとめられている。人権は、包括的自由権、法の下の平等、精神的自由、経済的自由、人身の自由、受益権、社会権、参政権などに大別される。 まず包括的な人権規定、包括的自由権である生命・自由・幸福追求権（13条）がある。プライバシーの権利、自己決定権などの新しい人権は、同条により保障される。 また、14条では全国民の法の下の平等及び人種、信条、性別、社会的身分又は門地による政治的、経済的又は社会的関係における差別の禁止が定められる。同条2項では華族その他の貴族制度の禁止及び栄誉、勲章その他の栄典の授与による特権付与の禁止と栄典授与の世襲の禁止を定める。 同条のほか、24条に婚姻は両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とした相互の協力による維持の必要性、同条2項に配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項における個人の尊厳と両性の本質的平等（男女同権）、44条に国会議員及びその選挙人資格における人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入による差別の禁止が定められている。 精神的自由のうち、内面の自由としては、思想・良心の自由（19条）、信教の自由（20条）、学問の自由（23条）がある。20条1項（後段）及び3項は89条と共に、政教分離原則を定める。学問の自由からは、大学の自治および学校の自治が導き出される。表現の自由は21条に定められる。同条では、明文にある集会の自由・結社の自由・出版の自由や言論の自由のほか、知る権利、報道の自由・取材の自由、選挙運動の自由など、重要な人権が保障されている。また、同条2項では、検閲の禁止と通信の秘密が保障されている。 経済的自由としては、まず22条1項では、職業選択の自由を保障している。ここからは営業の自由が導き出される。また2項と共に、居住移転の自由、外国移住の自由、海外渡航の自由、国籍離脱の自由も保障されている。29条では、財産権が保障されている。 人身の自由は、まず18条で、奴隷的拘束からの自由が定められる。31条では適正手続の保障が規定される。刑事手続に関する詳細な規定は、日本国憲法の特徴とされる。これには、不当な身柄拘束からの自由（34条）、住居等への不可侵（35条）など被疑者の権利と、公務員による拷問及び残虐な刑罰の禁止（36条）、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、証人審問権・喚問権、弁護人依頼権（37条）、自己負罪拒否特権（38条、黙秘権）、刑罰不遡及（39条）、二重の危険の禁止（一事不再理、39条）など被告人の権利がある。 大日本帝国憲法体制からの経験則として、英米法の経験則が導入された経緯がある。大日本帝国憲法では、法律に拠らなければ、逮捕・監禁・審問・処罰を受けないと定めていたが、実際には警察による拷問などが行われ、人身の自由の保障は不十分だった。 なお、人身の自由に関する憲法直接付属法は人身保護法（昭和23年法律第199号）である。この人身保護法に関する細則は、最高裁判所規則である、* 人身保護規則 （昭和23年最高裁判所規則第22号）に定められる。同法及び同規則によれば、人身保護事件の審理は、原則として民事訴訟の手続で扱われる（規則33条、46条）。人身保護法は、人身の自由を拘束（人身の自由を奪ったり制限すること) する者を、公務員・公的機関だけに限定していない。 受益権とは、国務請求権ともいう。国民が国家に対し、行為や給付、制度の整備などを要求する権利である。受益権には、請願権（16条）、裁判を受ける権利（32条）、国家賠償請求権（17条）、刑事補償請求権（40条）などがある。 社会権とは、個人の生存・教育・維持発展などに関する給付を、国家に対し要求する権利である。社会権には、生存権（25条）、教育を受ける権利（26条）、勤労の権利、労働基本権（27条、28条、労働三権）などがある。 参政権とは、国民が政治に参与する権利である。15条で、選挙権・被選挙権・国民投票権などの参政権を保障している。 選挙権は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙の五つの要件（原則）を備えなければならない。 普通選挙とは、財力・教育などを選挙権の要件としない選挙をいい、15条3項と44条で保障される。 平等選挙とは、選挙権の価値は平等として一人一票を原則とする選挙をいい、14条1項や44条で保障され、投票価値の平等も保障されると解釈される。 自由選挙とは、投票を罰則などの制裁によって義務づけない選挙をいい、15条1項などにより保障されると解されている。 秘密選挙とは、投票内容を秘密にする選挙をいい、15条4項で保障される。 直接選挙とは、選挙人が公務員を直接に選ぶ選挙をいい、国政選挙では直接これを保障する条項はないが、地方選挙では93条2項で保障する。国民投票権は、憲法改正についてのみ認めている（96条1項）。地方自治特別法に関する住民投票権や、最高裁判所裁判官国民審査もこの権利の一種とされる。 日本国憲法は、国民主権を原則とした象徴天皇制と権力分立制（三権分立制）を採る。権力分立とは、国家の諸作用を性質に応じて区別し、それを異なる機関に分離し、相互に抑制均衡を保つことで権力の一極集中と恣意的な行使を防止するものである。権力分立制は、自由主義をその背後の原理とする。通常、立法権・行政権・司法権の権力に区別する。 日本国憲法では、立法権は国会（41条）に、行政権は内閣（65条）に、司法権は裁判所（76条）に配される。 以上の事から日本は、立憲君主制と議院内閣制の政治体制の国家とされる。 日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。 天皇は、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定される（1条）。 皇位の継承は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の規定により行われる（2条）。 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負う（3条）。 天皇は、憲法上の国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない（4条）。法律の規定により、その国事に関する行為を委任することが可能（4条2項）。 皇室典範の規定により摂政を設置する時、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、4条1項の規定を準用する（5条）。 天皇は、国会の指名（内閣総理大臣指名選挙）に基づいて内閣総理大臣を任命し（6条）、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官（最高裁判所の長である裁判官）を任命する（6条2項）。 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、憲法改正、法律、政令及び条約の公布（7条1号）・国会の召集（2号）・衆議院の解散（3号）・国会議員の総選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）の施行の公示（4号）・国務大臣及び法律が規定するその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状の認証（5号）・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証（6号）、栄典の授与（7号）、批准書及び法律が規定するその他の外交文書の認証（8号）・外国の大使及び公使の接受（9号）・儀式の執行（10号）といった国事行為を行う（7条）。 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは、国会の議決に基づく必要がある（8条）。 国会は、国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる（41条）。 国会は、衆議院（下院）と参議院（上院）の二院で構成される（42条）。両議院は、全国民を代表して選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）により選出された議員で組織される（43条）。 衆議院議員の任期は、4年とする。ただし、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する（45条）。参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する（46条）。 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中に釈放する必要がある（50条）。 国会の常会は、毎年一回召集する（52条）。 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することが可能。衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定する必要がある（53条）。 衆議院が解散された時は、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙日から30日以内に国会を召集する必要がある（54条）。衆議院が解散された時は、参議院は同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることが可能（54条2項）。参議院の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失う（54条3項）。 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする（55条）。 両議院は、議事を開き議決するには、各議院の総議員の3分の1以上の出席を必要とする（56条）。両議院の議事は、憲法上の特例を除いて、出席議員の過半数の賛成で可決し、賛成票と反対票が同数の時は、議長の採決に従う（56条2項）。 両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会の開会が可能（57条）。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、かつ一般に頒布する必要がある（57条2項）。出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載する必要がある（57条3項）。 衆議院議長・参議院議長、その他の役員を選任する（58条）。両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序を乱した議員を懲罰することが可能。ただし、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする（58条2項）。 法律案は、憲法上の特例を除いては、両議院で可決した時に法律となる（59条）。衆議院で可決され、参議院で異なった議決をされた法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決された時は、法律となる（59条2項）。前項の規定は、法律の規定により、衆議院が両議院協議会の開会要求をすることを妨げない（59条3項）。参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しない時は、衆議院は参議院がその法律案を否決したものと見做すことが可能（59条4項）。 二院のうちでは、衆議院の優越が定められている（予算先議権：60条1項、内閣不信任決議権：69条、決議の優越：59条2項・60条2項・61条、67条2項）。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決した時に法律となり（59条1項）、予算案・条約の承認も国会の権能である（60条、61条）。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある（58条2項）。 他の二権との関係では、まず、内閣に対しては、国会に内閣総理大臣の指名権があり（67条）、衆議院には内閣不信任決議権がある（69条）。また、院の権能である国政調査権（62条）を行使して、内閣の行う行政事項に関して調査監視する。裁判所に対しては、裁判官弾劾裁判所を設置して、非行等により罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する（64条）。もっとも、裁判官弾劾裁判所自体は国会から独立した機関である。また、全裁判官は良心に従い独立して職権を行使するにあたって、国会が制定した憲法及び法律にのみ拘束される（76条3項）。 内閣は、行政権を担う（65条）。 内閣は、内閣総理大臣と国務大臣により組織される合議制の機関である（66条）。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民である必要がある（66条2項）。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うという議院内閣制が規定されている（66条3項）。 内閣の首長である内閣総理大臣は、国会議員（衆議院議員・参議院議員）の中から国会の議決（内閣総理大臣指名選挙）により指名され（67条1項）、（親任式によって）天皇に任命される（6条1項）。 国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数を国会議員（衆議院議員・参議院議員）の中から選ばなければならない（68条1項）。 衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか内閣信任決議案が否決された時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職をする必要がある（69条）。内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の実施後に初めて国会の召集があった時は、内閣は総辞職をする必要がある（70条）。前2条の場合には、内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う（71条）。 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する（72条）。 内閣は、他の一般行政事務を行うほか、法律の誠実な執行と国務の総理、外交関係の処理、条約の締結（事前または事後に、国会の承認を必要とする）、法律の定める基準に従っての官吏に関する事務の掌理、予算案の作成と国会への提出、憲法及び法律の規定を実施する為の政令（特にその法律の委任がある場合を除いての、罰則を設けることの禁止）の制定、大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除及び復権の決定などの事務を行う（73条）。また、内閣は、天皇の国事行為に対し、助言と承認を行う（7条）。 内閣は、天皇への助言と承認を通して衆議院を解散することができる（7条3号）。内閣は、最高裁判所長官を指名し（6条2項）、その他の下級裁判所裁判官を最高裁判所が作成した名簿より任命する（79条1項）。 全ての司法権は裁判所に属し、日本の裁判所は最高裁判所とその下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所など）により構成されると規定されている（76条）。 特別裁判所を設置すること及び行政機関が終審として裁判を行うことが禁止されている（76条2項）。 裁判官のうち最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する（6条2項）。その他の裁判官は、内閣が任命する。特に、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて執行される衆議院議員総選挙とその後10年ごとの衆議院議員総選挙において、国民審査を受ける（最高裁判所裁判官国民審査）。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。裁判所には、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則制定権がある（77条1項）。 裁判所は、法令審査権（違憲立法審査権、違憲審査権）を行使する（81条）。同条は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と規定するが、これは下級裁判所も法令審査権を行使しうることを示している（判例もそれを示している。「警察予備隊違憲訴訟」昭和27年10月8日大法廷判決昭和27年（マ）第23号日本国憲法に違反する行政処分取消訴訟）。この法令審査権は、裁判所が裁判を行うにあたって適用する法令が違憲（憲法違反）であるか否か判断する権限とされる（附随的違憲審査制）。ドイツの憲法裁判所やイタリア、オーストリア等の裁判所に見られる、具体的な事件から離れて抽象的にある法令が違憲であるか否か審査する権限（抽象的違憲審査制）は、日本国憲法に定められていない。 第7章は、財政に関する事項を定める。 国家財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使される（財政国会中心主義、83条）。また、租税法律主義（84条）、内閣の予算案作成権（86条）、国の収入支出の決算と会計検査院に関する事項などが定められる（90条）。 なお、皇室経済に関しては、皇室費用の予算計上（88条）は第7章に、皇室への財産譲り渡し、皇室の財産譲り受け、もしくは賜与に関する国会の議決は第1章の8条に定める。 第8章は、地方自治に関する事項を定める。 地方自治は、住民自治と団体自治をその本旨とする（92条）。地方公共団体には、その長（首長）と議会が置かれ、住民は首長と議員を直接選挙で選出する（93条）。地方公共団体は、その財産を管理し、行政を執行する権能を有するほか、法律の範囲内で条例を制定する権限を有する（94条）。また、一の地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない（95条）。 憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保持することである。その為の規定・制度としては、まず憲法の最高法規性が挙げられる。 98条は、明文で憲法の最高法規性を定める。この形式的な最高法規性の定めを、97条の最高法規性の実質的根拠と、96条の硬性憲法の規定が支える。また、99条は天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に憲法尊重擁護義務を課している。さらに、権力分立制や違憲審査制も憲法保障を図る制度である。 憲法改正手続は、96条で規定されている。 まず、憲法改正案は「各議院（衆議院・参議院）の総議員の三分の二以上の賛成」により「国会」が発議する。この発議された憲法改正案を国民に提案し、国民の承認を経なければならない。この承認には「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成」を必要とする。 この憲法改正案が国民の承認を経た後、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する（96条2項）。 この改正手続を規定する国民投票法（正式名称：日本国憲法の改正手続に関する法律、平成19年法律第51号）が、2007年（平成19年）5月14日に可決・成立して同年5月18日に公布され、2010年（平成22年）5月18日に施行された。 その他の論点については、「憲法改正論議」の記事を参照。 明治維新により、近世（江戸時代）の幕藩体制・封建制社会から復古的な天皇制・国民国家へと脱皮した日本国は、大日本帝国憲法（明治憲法）の制定を実現し、近代市民国家へと変貌した。1889年（明治22年）2月11日、明治天皇より「大日本憲法発布の詔勅」が出されることで大日本帝国憲法は発布された。この憲法は明治天皇が黒田清隆首相に手渡すという欽定憲法の形で発布され、日本は東アジアで初めて近代憲法を有する立憲君主制国家となった。 神権的な天皇制と古典的自由主義・民主主義理念が共存し、国家の統治権が天皇にある事とともに国民（臣民）の権利が定められ、議会政治の道が開かれた。 大正時代には、都市中間層の政治的自覚を背景に、明治以来の藩閥・官僚政治に反対して護憲運動・普通選挙運動が展開された。民主主義（民本主義）、自由主義、社会主義の思想が高揚、帝国議会（衆議院・貴族院）に基礎を持つ政党内閣の誕生に結実した。政党内閣は、制限選挙における投票条件を徐々に緩和、1925年（大正14年）に25歳以上の男子による普通選挙を実現させた。この時期、大日本帝国憲法は民主的に運用され、日本は実質的に議会制民主主義国であったと指摘される（「大正デモクラシー」も参照）。 大日本帝国憲法第11条には、天皇大権として陸海軍（大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍）の統帥権についての規定があった。この規定は、天皇の直接的な軍の統帥を念頭に置いた規定ではない。実質的には、軍の統帥を政府の管轄から独立させ、陸海軍当局の管轄としたところに意味があった。しかしこの条項の解釈を巡り、ロンドン海軍軍縮会議締結の際にいわゆる統帥権干犯問題が起き、政府の介入が天皇大権を侵害するものとの主張がなされた。この後、政府・議会の軍管理が徹底されず、文民統制が効かず民主的基盤を持たない軍が国政へ強大に関与することになる。1931年（昭和6年）には満洲（現在の中国東北部）の奉天（現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽市）近郊の柳条湖付近での関東軍による南満洲鉄道の線路爆破（柳条湖事件）をきっかけとする満洲事変、1937年（昭和12年）には盧溝橋での部隊衝突（盧溝橋事件）をきっかけとする日中戦争（支那事変）が勃発し、1941年（昭和16年）には太平洋戦争（大東亜戦争）に突入、戦時体制下において軍部主導の国政運営がなされた。 1945年（昭和20年）の第二次世界大戦における日本降伏の頃、アメリカ政府は大日本帝国憲法を「プロシア（プロイセン）の専制政治を父に、イギリスの議会政治を母にもつ、両性具有の生き物」と評している。法体系は、その成立の歴史によって、ドイツやフランスに代表される（ヨーロッパ）大陸法と、イギリスやアメリカ合衆国に代表されるコモン・ローとも呼ばれる英米法に二大別するのが、一般的だからである。 1945年（昭和20年）7月、米英ソ三国首脳（アメリカのハリー・S・トルーマン大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン共産党書記長）は、第二次世界大戦の戦後処理について協議するため、ドイツの首都ベルリン郊外・ポツダムで会談を行った（ポツダム会談）。この席で三者は、「日本に降伏の機会を与える」ための降伏条件を定め、中華民国国民政府の蔣介石主席の同意を得て、同月26日、米英中の三国首脳の名で「ポツダム宣言」として発表した。 この「ポツダム宣言」のうち、特に憲法に関する点は次の点である。 軍国主義を排除すること。 六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス 七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ 民主主義的傾向の復活強化へ向けて、一切の障害を除去すること。 言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重を確立すること。 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ 当時の鈴木貫太郎内閣（鈴木貫太郎首相）は、先ずこれを「黙殺」すると発表し、態度を留保した。アメリカ軍は翌8月6日に広島、同9日に長崎に原子爆弾を投下し、ソ連軍は8月8日に対日参戦した。ここに至って日本政府は戦争終結を決意し、8月10日に連合国にポツダム宣言を受諾すると伝達した。日本政府はこの際、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾」するとの条件を付した（8月10日付「三国宣言受諾ニ関スル件」）。これは、受諾はするものの、天皇を中心とする政治体制は維持するといういわゆる「国体護持」を条件とすることを意味した。 連合国は、この申し入れに対して、翌11日に回答を伝えた。この回答は、当時のアメリカ国務長官ジェームズ・F・バーンズの名を取って「バーンズ回答」と呼ばれる。この「バーンズ回答」で連合国は、次の2点を明示した。 1. 降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、降伏条項の実施のためその必要と認める措置を執る「連合国軍最高司令官」（SCAP） に従属する (subject to)。 1. From the moment of surrender the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander of the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate the surrender terms. 2. 日本の最終的な統治形態は、ポツダム宣言に遵い日本国国民の自由に表明する意思に依り決定される。 2. The ultimate form of Government of Japan shall in accordance with the Potsdam Declaration be established by the freely expressed will of the Japanese people. 日本政府はこの回答を受け取り、御前会議により協議を続けた結果、8月14日に昭和天皇のいわゆる「聖断」を経てポツダム宣言の受諾を決定し、連合国に通告した。ポツダム宣言の受諾は、日本国民に対しては、翌15日正午からのラジオを通じて昭和天皇が「大東亜戦争終結ノ詔書」を読み上げるといういわゆる「玉音放送」で知らせた。この詔書の中では、「国体ヲ護持シ得」たとしている。9月2日、日本の政府全権が、横浜港に停泊するアメリカ戦艦ミズーリ号上で、降伏文書に署名した。 降伏により、日本は独立国としての主権を事実上喪失し、その統治権は連合国軍最高司令官（GHQ）の制約の下に置かれ。連合国軍最高司令官は、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置を執ることができるものとされた。8月28日、連合国軍先遣部隊が厚木飛行場に到着し、同30日には連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が神奈川県厚木市に到着した。マッカーサーは、直ちに総司令部（GHQ）を設置し、日本に対する占領統治を開始した。この占領統治は、原則として、日本の既存統治機構を通じて間接的に統治する方式を採り、例外的に特に必要な場合にのみ、直接統治を行うものとした。 降伏直後から、日本政府部内では、いずれ連合国側から、大日本帝国憲法の改正が求められるであろうことを予想していた。しかし、憲法改正は緊急の課題であるとは考えられていなかった。 日本政府によって、それが緊急の課題であると捉えられたのは、1945年（昭和20年）10月4日のことである。この日、マッカーサーは、東久邇宮内閣（東久邇宮稔彦王首相）の国務大臣であった近衛文麿元首相に、憲法改正を示唆した。 なおこの日、総司令部は治安維持法の廃止、政治犯の即時釈放、天皇・皇室批判の自由化、思想警察の全廃など、いわゆる「自由の指令」の実施を日本政府に命じた。翌5日、東久邇宮内閣は、この指令を実行できないとして総辞職し、10月9日に幣原内閣（幣原喜重郎首相）が成立する。 同11日、幣原首相が新任の挨拶のためマッカーサーを訪ねた際にも、マッカーサーから口頭で「憲法ノ自由主義化」の必要を指摘された。 ウィキソースにマッカーサー草案と裁判官弾劾制度の原文があります。 ウィキソースにアチソン大使の指示項目の原文があります。 先にマッカーサーから憲法改正の示唆を受けた近衛（東久邇宮内閣の総辞職後は内大臣府御用掛）は、政治学者の高木八尺、憲法学者の佐々木惣一（10月13日内大臣府御用掛に任命）、ジャーナリストの松本重治らとともに、憲法改正の調査を開始した。10月8日には、近衛は高木らとともに総司令部政治顧問のジョージ・アチソンと会談して助言を請い、「個人的で非公式なコメント」として12項目に及ぶ憲法の問題点の指摘や改正の指示を受けた。また、近衛らの作業と並行して、幣原内閣は、松本烝治・国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）を設置して、憲法改正の調査研究を開始した。 こうして、内閣と内大臣府の双方で、それぞれ憲法改正の調査活動が進められることとなった。このうち、近衛らの調査に対しては、近衛自身の戦争責任や、閣外であり憲法外の機関である内大臣府で憲法改正作業を行うことに対する憲法上の疑義などが問題視されて、批判が高まった[誰?]。11月1日、総司令部は「近衛は憲法改正のために選任されたのではない」として、マッカーサーが近衛に伝えた憲法改正作業の指示は、近衛個人に対してではなく、日本政府に対して行ったものであるとの声明を発表した。これにより、近衛らの調査活動は頓挫した。それでも近衛らは作業をつづけ、11月22日に近衛案（「帝国憲法ノ改正ニ関シ考査シテ得タル結果ノ要綱」）、11月24日に佐々木案（「帝国憲法改正ノ必要」）をそれぞれ天皇に奉答した（なお、総司令部の指示により、11月24日に内大臣府は廃止された）。 かかる経緯を辿って、憲法改正作業は、内閣の下に設置された松本委員会に一本化されることになる。松本委員会は、美濃部達吉、清水澄、野村淳治を顧問とし、憲法学者の宮沢俊義・東京帝国大学教授、河村又介・九州帝国大学教授、清宮四郎・東北帝国大学教授や、法制局幹部である入江俊郎、佐藤達夫らを委員として組織された。松本委員会は、10月27日に第1回総会を開催し、同30日に第1回調査会を開催した。以後、総会は1946年（昭和21年）2月2日まで7回、調査会（小委員会）は同1月26日まで15回開催された。 1946年（昭和21年）1月9日の第10回調査会（小委員会）に、松本委員長は「憲法改正私案」を提出した。この「私案」は、前年12月8日の衆議院予算委員会で、松本委員長が示した「憲法改正四原則」をその内容としており、委員会の立案の基礎とされた。「憲法改正四原則」の概要は次の通り。 1. 天皇が統治権を総攬するという大日本帝国憲法の基本原則は変更しないこと。 　1. 天皇ガ統治権ヲ総攬セラルルト云フ大原則ハ、是ハ何等変更スル必要モナイシ、又変更スル考ヘモナイト云フコト 2. 議会の権限を拡大し、その反射として天皇大権に関わる事項をある程度制限すること。 　2. 議会ノ協賛トカ、或ハ承諾ト云フヤウナ、議会ノ決議ヲ必要トスル事項ハ、之ヲ拡充スルコトガ必要デアラウ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、従来ノ所謂大権事項ナルモノハ、其ノ結果トシテ或ル程度ニ於テ制限セラルルコトガ至当 3. 国務大臣の責任を国政全般に及ぼし、国務大臣は議会に対して責任を負うこと。 　3. 国務大臣ノ責任ガ国政全般ニ亙リマシテ、而シテ国務大臣ハ帝国議会ニ対シ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、間接ニハ国民ニ対シテ責任ヲ負フト云フコト 4. 人民の自由および権利の保護を拡大し、十分な救済の方法を講じること。 　4. 民権ト申シマスカ、人民ノ自由、権利ト云フヤウナモノニ対スル保護、確保ヲ強化スルコトガ必要デアラウ 委員会は、この「憲法改正四原則」に基づいて憲法を逐条的に検討した。宮沢委員が「私案」を要綱化して松本がこれに手を加え、「憲法改正要綱」とした。1月26日の第15回調査会では、この「憲法改正要綱」（甲案）と「憲法改正案」（乙案）を議論した。内閣は1月30日から2月4日にかけて連日臨時閣議を開催して、「私案」「甲案」「乙案」を審議。2月7日、松本は「憲法改正要綱」（松本試案）を天皇に奏上し、翌8日に説明資料とともに総司令部へ提出した。この「憲法改正要綱」は内閣の正式決定を経たものではなく、まず総司令部に提示して意見を聞いた上で、正式な憲法草案の作成に着手する予定であった。 他方、近衛や松本委員会による憲法改正の調査活動が進むにつれ、国民の間にも憲法問題への関心が高まった。近衛や松本委員会の動き、各界各層の人々の憲法に関する意見なども広く報道され、政党や知識人のグループなどを中心に、多種多様な民間憲法改正案が発表された。しかし、その多くは大日本帝国憲法に若干手を加えたものであって、大改正に及ぶものは少数であった（「国内の世論」を参照）。 憲法研究会は1945年の10月から12月にかけて活動し、憲法草案要綱を作成して、12月26日に首相官邸に提出した。GHQは直ちにこれを英訳し、翌月の1月2日には、その内容に注目するとの書簡を作成した。米国では国民主権が軽視されていたため、この「要綱」に基づき国民主権がGHQ案に盛り込まれたとされる。一方で、象徴天皇制という案は、これ以前に存在した。しかし、「要綱」とは別に、より早い時期に憲法研究会のメンバーがGHQの要人に接触しているため、憲法研究会が象徴天皇制を発案し、GHQ要人を介してGHQ案に反映させたのだと、小西豊治は主張している。 総司令部は、当初、憲法改正については過度の干渉をしない方針であった。しかし総司令部は、1946年（昭和21年）の年明け頃から、民間の憲法改正草案、特に憲法研究会の「憲法草案要綱」に注目しながら、憲法に関する動きを活発化させた。それでも、同年1月中は、日本政府による憲法改正案の提出を待つ姿勢をとり続けた。 この1月時点で、マッカーサーが日本の憲法改正について、いかなる権限を持つのかという法的根拠、法的論点が総司令部内で問題となっていた。この点につき、総司令部の民政局長コートニー・ホイットニーは1946年2月1日に「現在閣下は、日本の憲法構造に対して閣下が適当と考える変革を実現するためにいかなる措置をもとりうるという、無制限の権限を有しておられる」と結論づけるリポートを提出した。ただしこのレポートでは、2月26日に迫った極東委員会の発足後は、マッカーサーの権限が無制限でなくなることも併せて指摘している。 同2月1日、毎日新聞が「松本委員会案」なるスクープ記事を掲載したが、この記事に載った「松本委員会案」とは、宮沢委員が提出した「宮澤甲案」であった。この「宮澤甲案」の内容は、松本委員会に提出された草案の中では比較的リベラルなもので、内閣の審議に供された「乙案」に近かった。政府は直ちに、このスクープ記事の「松本委員会案」は実際の松本委員会案とは全く無関係であるとの談話を発表した。 しかし、この記事を分析したホイットニー民政局長は、それが真の松本委員長私案であると判断し、また、この案について「極めて保守的な性格のもの」と批判し、世論の支持を得ていないとも分析した。 そこで総司令部は、このまま日本政府に任せておいては、極東委員会の国際世論（特にソ連、オーストラリア）から天皇制の廃止を要求されるおそれがあると判断し、自ら草案を作成することを決定した。その際、日本政府が総司令部の「受け容れ難い案」を提出された後に、その作り直しを「強制する」より、その提出を受ける前に総司令部から「指針を与える」方が、戦略的に優れているとも分析した。 2月3日、マッカーサーは、総司令部が憲法草案を起草するに際して守るべき三原則を、憲法草案起草の責任者とされたホイットニー民政局長に示した（「マッカーサー・ノート」）。三原則の内容は以下の通り。 1. 天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。 1. Emperor is at the head of the state. His succession is dynastic. His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein. 2. 国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。 2. War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection. No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force. 3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。 3. The feudal system of Japan will cease. No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent. No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system. この三原則を受けて、総司令部民政局には、憲法草案作成のため、立法権、行政権などの分野ごとに、条文の起草を担当する八つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。2月4日の会議で、ホイットニーは、全ての仕事に優先して極秘裏に起草作業を進めるよう民政局員に指示した。以下はその会議における議事録である。 Summary Report on Meeting of the Government Section, 4 February 1946, Alfred Hussey Papers; Constitution File No. 1, Doc. No. 4 that the only possibility of retaining the Emperor and the remnants of their owm power is by their acceptance and approval of a Constitution that will force a decisive swing to left. General Whitney hopes to reace this decision by persuasive arugument; if this is not possible, General MacArthur has empowered him to use not merely the threat of force, but force itself. ホイットニー准将は憲法起草チーム全員に対して「天皇とその権限を維持する唯一の可能性はGHQ草案の受諾以外にない」という恫喝を用いる権限、恫喝のみでなく実際に強制力を行使する権限がマッカーサー元帥から付与されていることを伝えた。 起草に着手したホイットニー局長以下25人のうち、ホイットニーを含む4人には弁護士経験があった。しかし、憲法学を専攻した者は一人もいなかったため、世界各国の憲法が参考にされた。民政局での昼夜を徹した作業により、各委員会の試案は、2月7日以降、次々と出来上がった。これらの試案をもとに、運営委員会との協議に付された上で原案が作成され、さらに修正の手が加えられた。2月10日、最終的に全92条の草案にまとめられ、マッカーサーに提出された。マッカーサーは、一部修正を指示した上でこの草案を了承し、最終的な調整作業を経た上で、2月12日に草案は完成した。マッカーサーの承認を経て、2月13日、いわゆる「マッカーサー草案」（GHQ原案）が日本政府に提示された。2月4日に憲法起草チームの前で説明された恫喝は実際に2月13日のGHQ憲法草案提示時に実行された。 As you may or may not know, the Supreme Commander has been unyielding in his defense of your Emperor against increasing pressure from the outside to render him subject to war criminal investigation. It has been asserted that those who recorded Whitney's remarks "were ashamed of the methods employed" by Whitney, in particular, his "threats against the Emperor - against the man - not just the institution - which Hussey in 1958 still wanted Kades and Rowell to conceal from the Japanese Commission on the Constitution." 2月13日に日本政府に提示された「マッカーサー草案」は、先に日本政府が2月8日に提出していた「憲法改正要綱」（松本試案）に対する回答という形で示されたものであった。提示を受けた日本側、松本国務大臣と吉田茂外務大臣、通訳の白洲次郎は、総司令部による草案の起草作業を知らず、この全く初見の「マッカーサー草案」の手交に驚いた。 この日マッカーサー草案を手交された場において「案を飲まなければ天皇を軍事裁判にかける」「我々は原子力の日光浴をしている」などの恫喝的言動がなされた[要出典]。 「マッカーサー草案」を受け取った日本政府は、2月18日に、松本の「憲法改正案説明補充」を添えて再考するよう求めた[要出典]。これに対してホイットニー民政局長は、松本の「説明補充」を拒絶し、「マッカーサー草案」の受け入れにつき、48時間以内の回答を迫った。2月21日に幣原首相がマッカーサーと会見し「マッカーサー草案」の意向について確認。翌22日の閣議で、「マッカーサー草案」の受け入れを決定し、幣原首相は天皇に事情説明の奏上を行った[要出典]。 2月26日の閣議で、「マッカーサー草案」に基づく日本政府案の起草を決定し、作業を開始した。松本国務大臣は、法制局の佐藤達夫・第一部長を助手に指名し、入江俊郎・次長とともに、日本政府案を執筆した。3人の極秘作業により、草案は3月2日に完成した（「3月2日案」）。3月4日午前10時、松本国務大臣は、草案に「説明書」を添えて、ホイットニー民政局長に提示した。総司令部は、日本側係官と手分けして、直ちに草案と説明書の英訳を開始した。英訳が進むにつれ、総司令部側は、「マッカーサー草案」と「3月2日案」の相違点に気づき、松本とケーディス・民政局行政課長の間で激しい口論となった。午後になり、松本は、経済閣僚懇談会への出席を理由に、総司令部を退出した。夕刻になり、英訳作業が一段落すると、総司令部は、続いて確定案を作成する方針を示した。午後8時半頃から、佐藤・法制局第一部長ら日本側とともに、徹夜の逐条折衝が開始された。成案を得た案文は、次々に首相官邸に届けられ、3月5日の閣議に付議された。5日午後4時頃、総司令部における折衝は全て終了し、確定案が整った。閣議は、確定案の採択を決定して「3月5日案」が成立、午後5時頃に幣原首相と松本国務大臣は宮中に参内して、昭和天皇に草案の内容を奏上した。翌3月6日、日本政府は「3月5日案」の字句を整理した「憲法改正草案要綱」（「3月6日案」）を発表し、マッカーサーも直ちにこれを支持、了承する声明を発表した。日本国民は、翌7日の新聞各紙で「3月6日案」の内容を知ることとなった。国民にとっては突然の発表であり、またその内容が予想外に「急進的」であったことから衝撃を受けたものの、おおむね好評であった。 3月26日、国語学者の安藤正次博士を代表とする「国民の国語運動」が「法令の書き方についての建議」という意見書を幣原首相に提出した。これを主たる契機として、憲法の口語化に向けて動き出した。4月2日、憲法の口語化について、総司令部の了承を得て、閣議了解が行われ、翌3日から口語化作業が開始された。まず、作家の山本有三に前文の口語化を依頼し、作成された素案を参考にして、入江・法制局長官、佐藤・法制局次長、渡辺佳英・法制局事務官らの手により、5日に口語化第1次案が閣議で承認された。4月16日に幣原首相が天皇に内奏し、まず憲法を口語化した後、憲法の施行後には順次他の法令も口語化することを伝えた[要出典]。 4月10日、第22回衆議院議員総選挙が行われた。総司令部は、この選挙をもって「3月6日案」に対する国民投票の役割を果たさせようと考えた。しかし、国民の第一の関心は当面の生活の安定にあり、憲法問題に対する関心は第二義的なものであった[要出典]。選挙を終えた4月17日、政府は、正式に条文化した「憲法改正草案」を公表し、枢密院に諮詢した。た4月22日、枢密院で、憲法改正草案第1回審査委員会が開催された（5月15日まで、8回開催）。同日に幣原内閣が総辞職し、5月22日に第1次吉田内閣（吉田茂首相）が発足したため、枢密院への諮詢は一旦撤回され、若干修正の上、5月27日に再諮詢された。5月29日、枢密院は草案審査委員会を再開（6月3日まで、3回開催）。この席上、吉田首相は、議会での修正は可能と言明した。6月8日、枢密院の本会議は、昭和天皇臨席の下、第二読会以下を省略して直ちに憲法改正案の採決に入り、美濃部達吉顧問官を除く起立者多数で可決し[要出典]。 これを受けて政府は6月20日、大日本帝国憲法第73条の憲法改正手続に従い、帝国憲法改正案を帝国議会衆議院に提出した。衆議院は6月25日から審議を開始し、8月24日にGHQの指示なく追加した国家賠償請求権、刑事補償請求権、生存権、納税の義務などの若干の修正を加えて、圧倒的多数の賛成（投票総数429票、賛成421票、反対8票）で可決した。 続いて、貴族院は8月26日に審議を開始し、10月6日に若干の修正を加えて、可決した。翌10月7日、衆議院は貴族院回付案を可決し、帝国議会における憲法改正手続は全て終了した。 只今貴族院の修正に對し本院の可決を得、帝國憲法改正案はここに確定を見るに至りました（拍手） 此の機會に政府を代表致しまして、一言御挨拶を申したいと思ひます、本案は三箇月有餘に亙り、衆議院及び貴族院の熱心愼重なる審議を經まして、適切なる修正をも加へられ、ここに新日本建設の礎たるべき憲法改正案の確定を見るに至りましたことは、國民諸君と共に洵に欣びに堪へない所であります（拍手） 惟ふに新日本建設の大目的を達成し、此の憲法の理想とする所を實現致しますることは、今後國民を擧げての絕大なる努力に俟たなければならないのであります、政府は眞に國諸君と一體となり、此の大目的の達成に邁進致す覺悟でございます、ここに諸君の多日に亙る御心勞に對し感謝の意を表明致しますると共に、所懷を述べて御挨拶と致します（拍手） — 昭和21年10月7日　衆議院本会議、吉田茂内閣総理大臣による政府所信 なお、憲法改正草案の衆議院における審議の過程では、芦田修正と呼ばれる修正が行われた。芦田修正とは、憲法議会となった第90回帝国議会の衆議院に設置された、衆議院帝国憲法改正小委員会による修正である。特に憲法9条に関する修正は委員長である芦田均の名を冠して芦田修正と呼ばれ、9条を巡る議論では一つの論点となっている。 まず、第90回帝国議会に提出された憲法改正草案第9条の内容は、次のようなものであった。 第9条　国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては永久にこれを抛棄する。 陸海空軍その他の戦力の保持は許されない。国の交戦権は認められない。 衆議院における審議の過程で、この原案の表現は、いかにも日本がやむを得ず戦争を放棄するような印象を与え、自主性に乏しいとの批判があったため、このような印象を払拭し、格調高い文章とする意見が支配的であった。そこで、各派から、様々な文案が示され、これらを踏まえて、芦田委員長が次のような試案（芦田試案）を提示した。 第9条　日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を否認することを声明する。 前項の目的を達するため国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 芦田試案について、委員会で懇談が進められ、1項の文末の修正や1項と2項の入れ替えなどについて、原案を元にすることなどがまとまった。芦田委員長は、これらの議論をまとめて案文を調整し、最終的に次のように修正することを決定した。 第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 この修正について、極東委員会において中華民国代表が、日本が「前項の目的」以外、たとえば「自衛という口実」で、実質的に軍隊を持つ可能性があると指摘したため、文民条項の規定を要求することになった。同委員会の意向は、ホイットニー民政局長から吉田首相に伝えられ、貴族院における修正により、憲法第66条第2項として文民条項が追加された上で成立に至った。芦田修正では、「前項の目的を達するため」という一文が、後に9条解釈をめぐる重要な争点の一つとなり、芦田の意図などについても論議の的となった。 帝国議会における審議を通過して、10月12日に政府は「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢（19日と21日に審査委員会）。10月29日、枢密院の本会議は、昭和天皇臨席の下で「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した（美濃部顧問官など2名は欠席）。同日、昭和天皇は憲法改正を裁可した。11月3日、日本国憲法が公布された。 同日、帝国議会貴族院議場では「日本国憲法公布記念式典」が挙行され、宮城前広場では昭和天皇と香淳皇后が臨席して「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」が開催された。 　本日、日本国憲法を公布せしめた。 　この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであつて、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたものである。即ち、日本国民は、みづから進んで戦争放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたものである。 　朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任を重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。 — 昭和天皇による日本国憲法公布にあたっての勅語、1946年（昭和21年）11月3日 公布から6ヶ月後の1947年（昭和22年）5月3日に、日本国憲法は施行された。同日には、昭和天皇臨席の下、皇居前広場で「日本国憲法施行記念式典」が開催された。1948年（昭和23年）には、5月3日は憲法記念日とされ「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」趣旨の国民の祝日とされている。 日本国憲法が1947年（昭和22年）5月3日に施行されたものの、日本が独立を回復する1952年（昭和27年）4月28日（日本国との平和条約発効）まで、連合国軍の占領下であったことから完全な効力を有していなかった。 最高裁判所は1953年（昭和28年）4月8日の大法廷判決（刑集7巻4号775ページ）において、「日本国の統治の権限は、一般には憲法によって行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するためには適当と認める措置をとる関係においては、その権力によって制限を受ける法律状態におかれている」として、「連合国司令官は、日本国憲法にかかわることなく法律上全く自由に自ら適当な措置をとり、日本官庁の職員に対し指令を発してこれを遵守実施することができるようにあった」と判断している。そして、いわゆるポツダム命令の根拠となった「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和20年勅令第542号）について、憲法の外で効力を有したものと判断している。 その意味で、日本国憲法が完全に効力を有するようになったのは、1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効により、GHQによる日本の占領統治が終了した時ということができる。 さらに、主権回復時に米軍の占領下にあった地域（すなわち奄美群島、小笠原諸島、沖縄県）について、憲法の効力が完全に及ぶまではさらに時間を要し、その返還の時、すなわち奄美群島は1953年（昭和28年）12月25日、小笠原諸島は1968年（昭和43年）6月26日、沖縄県は1972年（昭和47年）5月15日となった。そして、日本政府が実効支配していない北方領土（ソビエト連邦→ロシア実効支配）及び竹島（大韓民国実効支配）については、憲法の効力はいまだ完全に及んではいない。 内閣情報局世論調査課が共同通信社調査部に委嘱して行った「憲法改正に関する輿論調査報告」（1945年（昭和20年）12月19日付、報告総数287件）では、全体の75%（216件）が「憲法改正を要する」としている。以下がその調査結果である。 憲法改正は必要か不要か 現行の改正手続を可とするか 帝国憲法の改正にあたり積極的に主張されている点 （民間を除く）日本国憲法の起草者は、次のとおりである。 C.L.ケーディス陸軍大佐 A.R.ハッシー海軍中佐 M.E.ラウエル陸軍中佐 R.エラマン F.E.ヘイズ陸軍中佐（立法権の規定担当） G.J.スウォープ海軍中佐（立法権の規定担当） O.ホージ海軍中尉（立法権の規定担当） G.ノーマン（立法権の規定担当） C.H.ピーク（行政権の規定担当） J.I.ミラー（行政権の規定担当） M.J.エスマン陸軍中尉（行政権の規定担当） P.K.ロウスト陸軍中佐（人権の規定担当） H.E.ワイルズ（人権の規定担当） ベアテ・シロタ・ゴードン（人権の規定担当） M.E.ラウエル陸軍中佐（司法権の規定担当） A.R.ハッシー海軍中佐（司法権の規定担当） M.ストーン（司法権の規定担当） C.G.ティルトン陸軍少佐（地方行政の規定担当） R.L.マルコム海軍少佐（地方行政の規定担当） P.O.キーニ（地方行政の規定担当） F.リゾー陸軍大尉（財政の規定担当） J.A.ネルソン陸軍中尉（天皇・授権・条約の規定担当） R.A.プール海軍少尉（天皇・授権・条約の規定担当） A.R.ハッシー海軍中佐（前文の規定担当） S.ヘイズ（秘書） E.ファーガスン（秘書） J.ゴードン中尉 （通訳） I.ハースコウィッツ中尉（通訳） 近衛文麿（近衛案） 佐々木惣一（帝国憲法改正ノ必要） 宮沢俊義（甲案・乙案） 松本丞治（松本試案） 佐藤達夫 幣原喜重郎 芦田均（芦田修正） 日本国憲法の制定過程において瑕疵があるか否か、また、その瑕疵があるとして、これがため憲法自体が無効とされるか否かについても議論がある。関連項目一覧や記事中リンクなども別途参照されたい。 日本国憲法は、大日本帝国憲法に定める改正手続（第73条）を経て成立している。しかし、憲法改正には一定の限界があるとする立場（憲法改正限界説）からは、主権（統治権）が「天皇」から「国民」へ移っているため、日本国憲法は大日本帝国憲法の改正憲法ではなく、全く新しい別個の憲法であり、また国民自らが制定した民定憲法であるとする。 この点について、憲法改正限界説に立ちつつ、これを整合的に無難に説明する見解としては、八月革命説がある。これは、天皇及び日本政府が1945年（昭和20年）8月にポツダム宣言を受諾したことで、国民の憲法制定権力を認めて主権の所在が変更し、法学的意味での革命が行われたとする説である。大日本帝国憲法は、改正条項も含めて、ポツダム宣言の受諾で失効したと考える。その上で、大日本帝国憲法の改正手続を用いて新憲法を制定したのは、新旧両憲法の間に法的連続性の外観を与えることにより、急激な価値転換による混乱予防という政策的意図に基づく、と説明する。 一方、憲法改正「無」限界説によれば、改正手続きが正しく行われれば主権の所在を変更することも可能で、日本国憲法への改正も問題ない。さらに、全部改正説では、日本国憲法は新憲法の制定ではなく、制定過程から見て大日本帝国憲法の全部改正で、欽定憲法であって民定憲法ではないとする見解もある。 この点について、日本政府は、憲法改正限界説・無限界説のいずれに立つか明示することなく「日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続によって有効に成立したものであって、その間の経緯については、法理的に何ら問題はないものと考える。」と表明している。 日本国憲法は米軍を中心とする連合国軍が日本を間接統治していた1946年（昭和21年）に公布され、翌1947年（昭和22年）に施行されている。さらに、その立案・制定過程においても、連合国軍総司令部が大きく関与している。このため、改正作業が行われている最中から、占領軍による憲法改正作業への介入に異議が唱えられ、日本国憲法の成立後も、同憲法は国際法上無効ではないかという押し付け憲法論が唱えられた。この立場には、日本国憲法はその制定手続と内容から無効であるとする説、または、日本国憲法は占領下では効力を有するとしても、占領終結によって失効すべきものであるとする説がある。この点については、ハーグ陸戦条約43条との整合性が問題とされている。 ハーグ陸戦条約第43条は、次のように定めている。 国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法規を尊重して、成るべく公共の秩序及び生活を回復確保するため、施し得べき一切の手段を尽くすべし。（原文は旧字体、カタカナ書き） これによれば、日本国憲法は、占領という異常事態の下で、しかも占領軍の圧力に屈して制定されたものであるから、同条に違反し、日本国憲法は無効であるとする。こうした主張に対しては、ハーグ陸戦条約は交戦中の占領軍にのみ適用されること、日本の場合は交戦後の占領であり、従って原則としてその適用を受けないこと、仮に適用されるとしても、ポツダム宣言・降伏文書という休戦協定が成立しているので、特別法は一般法に優先するという原則に従い、休戦条約（特別法）が陸戦条約（一般法）よりも優先的に適用されることなどが指摘されている。 なお、日本政府はこの点について「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則中の占領に関する規定は、本来交戦国の一方が戦闘継続中他方の領土を事実上占領した場合のことを予想しているものであって、連合国による我が国の占領のような場合について定めたものではないと解される」と答弁している。 制定過程に外国人（強いていうならば占領軍）が関与した点については、議論が今もなお続いている。もっとも、新憲法成立後多くの国民がそれを支持し、朝鮮戦争時に改正を打診された政府も「その必要なし」と回答、さらに新憲法下で数十年にわたって無数の法令の運用がなされた今、憲法は無効だという主張は少数となった。憲法は慣習として成立したと説明されることもある。一方で憲法改正におおいに関与したアメリカは、1956年6月14日の上院外交委員会秘密会において国務次官補ロバートソンがハンド議員の質問への答えとして、アメリカが押しつけたものだと証言した。また、駐日大使を務めた、エドウィン・O・ライシャワーは著書の中で「日本人自身によって制定されたものではなかったのだ」としている。現行憲法は定着しているとしながらも、憲法制定行為はマッカーサーの越権行為であり、違法とする説は根強い。当時米国副大統領のジョー・バイデンは「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」としており、日本国憲法の起草者がアメリカであることを明言している。 なお、極端なものだが、マッカーサーを事実上天皇の摂政であったとし、（当時は有効であった）大日本帝國憲法第七十五條の摂政をおいた期間での憲法・皇室典範変更を禁じる条文に反するので、現在の憲法は当時の憲法に違憲であり無効ではないかという意見がある。だが、一般にマッカーサーは摂政とはみなされていない。摂政及び国事行為臨時代行は、成年に達した皇族が1.皇太子、皇太孫2.親王及び王3.皇后4.皇太后5.太皇太后6.内親王及び女王の順位で就任する。 外務事務次官、駐米大使、駐独大使等を歴任した村田良平は日本国憲法前文第三項は日本文化への侮辱であると述べている。 日本国憲法の改正のための要件は、第96条に規定されており、通常の立法のための要件よりも加重されたものとなっている（硬性憲法）。それによれば「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」に基づき国会が憲法の改正を発議し、国民投票による「その過半数の賛成」による承認を必要とするものとされている。当該国民投票を実施するための細則については新たに法令によりこれを定める必要がある（2007年日本国憲法の改正手続に関する法律が制定された）。 2023年（令和5年）3月1日、日本国憲法は現行憲法で最長、歴史上でも廃止されたイタリア王国憲法（80年）に次いで2番目という長期間にわたって改正されていない。 東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン准教授は、長期間改正されない理由として、議員定数や選挙制度などの政治制度を他の法律で定めているため、各法の改正で対応できたことを挙げる。日本国憲法は、基本的な事項のみが記載された簡素な構成であり、英訳した文を他国の憲法と比較すると単語数が4998と比較的短いとする。国民の権利に関する記載が多く制定当時の憲法としては先進的とし、これらを後に追加する必要がなかったことも改正されない要因とする。第二次世界大戦後の1949年に成立したインド憲法も基本的人権など先進的な要素を取り入れているが、本則で議員定数や選挙制度、州や連邦直轄領の行政などを定めている他、附則では公務員の給与や原住民の保護など細かな点を定めていることから、英訳は117369文字と日本とは対照的に極端に量が多く、2022年現在では世界最長の憲法となっている。また2010年9月時点で108の改正案が議会に提出され、そのうち94の法案が成立するなど、細かな修正のため頻繁に改正されている。 基本理念についての議論 基本的人権の尊重に関して 天皇は元首か - 第1条、日本の元首 女性天皇・女系天皇（皇位継承問題）、譲位（生前退位）は認められるか：憲法上は触れられていない- 第2条、皇室典範 国家安全保障上の不備 - 第9条 同性結婚は認められるか - 第24条1項 検察官の無罪判決に対する上訴は第39条の二重の危険の禁止に反しているのではないか 私学助成の制度は第89条に違反しているのではないか - 私立学校振興助成法 日本の憲法の主たる法源は、日本国憲法（形式的意味の憲法）である。ここでは、日本国憲法には述べられていない憲法上の問題について述べる。 ゲオルク・イェリネックのいう国家の三要素のうち、国民（Staatsvolk）・国家権力（Staatsgewalt）に関して日本国憲法は論じているが、国家領土（Staatsgebiet）に関しては、日本国憲法は沈黙している（これは比較憲法的には異例に属する）。日本国の領土を決定する法規範は、主として条約にある。 なお、大日本帝国憲法も、国家領土については沈黙していた。このため、帝国憲法施行後に獲得された領土については、憲法の場所的適用範囲が問題となった。これについては、肯定説・否定説・折衷説が対立した。 いわゆる国家の自己表現（Selbstdarstellung des Staates）について、日本国憲法は規定していないが、比較憲法的に珍しいケースである。主な法源として、次のようなものがある。 日本の国号、政体に関する規定（例 日本国は自由と民主主義に基く民主制国家である、など）。 国旗国歌法：日本国の国旗は日章旗、国歌は君が代であることを規定している。 元号法：元号は政令で定めるべきこと、元号は皇位の継承があった場合に限り改めること（一世一元の制）を規定している。 国民の祝日に関する法律 首都（都）に関しては、1950年（昭和25年）の首都建設法がある（ただし、1956年に廃止）。ここにおいて首都を東京都と定めていた（詳細は日本の首都を参照）。 日本国憲法の解釈は、それぞれの機関が権限の範囲内で行なっている。 法律制定にあたっての憲法解釈は、国会が行うとされている。 内閣は、法律を執行するに当たって必要とされる限りにおいて憲法を解釈するとされる。 ただし、憲法81条によって、裁判所の違憲審査権を明記しており、そのため、国会・内閣・司法による憲法の解釈の中でも、最高裁判所の行う解釈が最も強い効力を持つとされる。 GHQ民政局にて起草された憲法草案は、1946年2月10日の夜にマッカーサーに提出され、GHQ民政局内での対立を理由に、基本的人権を制限あるいは廃棄する内容での憲法改正を禁止する規定を削除することを指示し、その指示の上で、この草案を基本的に承認した。その承認の後、最終的な調整ののち、GHQ民政局草案は2月12日に完成した。改めてマッカーサーの承認を得て、2月13日に日本政府に提示され、2月22日の閣議において、日本政府はそのGHQ民政局草案の受け入れを決定した。 そして、連合国最高司令官総司令部（GHQ）の民政局の主導により起草された日本国憲法の草案と実際に施行された憲法との条文の比較は（解釈にもよるが）、以下の通りである。 民政局草案では前文や条文に「日本国人民」「人民」と称しているが、現行憲法では「国民」と称され、人民という言葉は使われていない。 第二十三条に「家族ハ人類社会ノ基底ニシテ」とあるが、現行憲法に人類社会の基底を示す条文は存在しない。 第二十四条に「有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ」とあるが、このような条文は現行憲法に存在しない。 「第二十八条　土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表者トシテノ国家ニ帰属ス 国家ハ土地又ハ其ノ他ノ天然資源ヲ其ノ保存、開発、利用又ハ管理ヲ確保又ハ改善スル為ニ公正ナル補償ヲ払ヒテ収用スルコトヲ得」と定められている民政局草案だが、現行憲法に土地の国有に関する条文は存在しない。 第三十五条に「過大ナル保釈金ヲ要求スヘカラス」とある民政局草案だが、現行憲法に保釈金に関する条文は存在しない。 大日本帝国憲法では、天皇は「国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬」する存在（第4条）であって、神聖不可侵な存在とされた（第3条）。しかしこれらの権限は国務大臣による輔弼（advice、助言）に基づき、国務大臣による副署がなければ法的効力を有しない（第55条）。 日本国憲法（現行憲法）では、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（象徴天皇制、第1条）であり「主権の存する日本国民の総意に基く」地位とされた（国民主権、同条）。また、天皇は憲法に定める国事行為のみを行い、国政に関する権能を有しないものとされた（第4条第1項）。これらの権限は内閣の助言（advice）に基づき行使され、内閣の承認を必要とする（第3条）。なお、現行憲法には日本の元首に関する規定はない。 天皇の持つ権限について新旧憲法で共通している点は、天皇が独断で命令を出したりすることは出来ず内閣の構成員である大臣の助言に基づく点、大臣の了承がなければならない点である。 一方異なる点は、助言と了承を伴う天皇の行為が国政に関わる行為かどうかである。どの大臣がどのようなことを天皇に助言するのかという要素は新旧憲法両方において書かれていないが、新憲法では国政に関わる行為に天皇が関わらない為に問題にならないこの曖昧さが、旧憲法では極めて重大な大臣同士の権限の衝突を引き起こす上に、誰が国政に責任を追うのかしばしば曖昧になることがあった。これらの権限の衝突を調停する仕組みは憲法の外に置かれた機関（憲法外機関、内大臣・枢密院など）に委ねられ、憲法外の調停機関を少数の人間が牛耳ることにより思うままに独裁的な国政を行うことさえ出来た。 帝国憲法においては、天皇の立法権協賛機関として、衆議院と貴族院からなる帝国議会が置かれていた。現行憲法では「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」たる国会が設置されている。 旧憲法には内閣および内閣総理大臣の規定は置かれず、これらは勅令である内閣官制に基づいて設置された。憲法では国務各大臣が天皇を輔弼（ほひつ）し、天皇に対してのみ責任を負うものとされた（第55条第1項）。内閣総理大臣および国務大臣は天皇が任免するものとされたが（第10条）、実際には元老や重臣、内大臣など、憲法外の機関が人選した。 現憲法では、内閣（第65条等）および内閣総理大臣（第6条第1項等）の規定が置かれた。天皇は国会の指名に基づいて国会議員の中から内閣総理大臣を任命し（第6条第1項）、内閣総理大臣が国務大臣を任免して内閣を組織し（第68条、第66条第1項）、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う（第66条第3項）。内閣と国会（衆議院および参議院）との関係については様々に説明されるが、議院内閣制を採用しているものと理解されている（第66条3項、第67条1項、第68条1項、第69条、第70条、第63条）。また内閣が外交を処理する権限等を持つことから、学説の多くは内閣あるいは内閣総理大臣を元首とする。 旧憲法では、国務大臣に任命される資格（任命資格）については規定されていない（第55条第1項、第10条参照）。なお、時期により変遷があるものの、勅令により、軍部大臣（陸軍大臣、海軍大臣）の任命資格は現役または予備役の武官（軍人）に限られた（軍部大臣現役武官制を参照）。 現憲法では、国務大臣を「文民」に限った（第66条第2項）。「文民」の解釈については諸説あるが「旧職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義思想に深く染まっていると考えられるものは、文民ではない」と解されている。この趣旨は、軍部大臣現役武官制が軍による政治への介入を招き、軍の統制を困難にした反省から、文民統制を明文化することにある。なお、現職自衛官は文民に含まれないものの、元自衛官は文民に含まれると解されている。また、国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならないとされた（第68条第1項但し書き）。 旧憲法では、裁判所は天皇の名により裁判を行うものとされ、裁判所構成法などにより最高の司法機関として位置付けられた大審院が存在した。 現憲法においては司法権の独立および裁判官の身分保障が明記され、憲法により設置される機関としてあらたに最高裁判所がもうけられた。 記念切手として1947年5月3日、日本国憲法施行記念として50銭、1円、2種の切手と憲法の前文が印刷された額面の2倍の売価3円の無目打小型シートが発行された。図案は懸賞募集されたもので、1946年10月に募集が受け付けられ1万2,000点の応募作から一等1点、二等3点などが選ばれた。しかし一等作品が国会議事堂を描いていたことから、当時の通常葉書の印面に酷似しているとして不採用になり、二等作品のうち2点が採用された。なお、応募の意匠は「憲法施行にふさわしいもの」とされ、「軍国主義、国家主義的、神道を象徴するもの、風景は不可」とされていた。なお、募集時には記念切手の題名は「改正憲法施行記念」であったが、発行時には「日本国憲法施行記念」に変更された。小型シートであるが2月になって追加されたもので、当初はB7サイズで予定であったが、憲法普及会から余白に憲法条文を入れるように要望が寄せられ、B6サイズという大型サイズになった。 1946年12月27日に官製記念絵葉書が額面15銭で3種発行されている。取り上げられた題材は当時の著名な日本人画家の作品で、川端龍子の「不二」、石井柏亭の「平和」、藤田嗣治の「迎日」が裏面にオフセット印刷されていた。もともと外貨獲得の手段として著名画家を起用して日本国内の観光地を描く「日本絵葉書」の企画を急遽日本国憲法公布記念として題材をふさわしいものに入れ替えて発行した。当初第二弾の発行も計画されていたが、3枚セットで売価3円と高価であったため、売れ行きが悪く結局第一弾のみで、官製絵葉書は暑中見舞いや年賀葉書を除けば数十年間発行されなかった。 橋本國彦の交響曲第2番は、日本国憲法に捧げられた。憲法普及会の委嘱を受けて書かれ、1947年に帝国劇場における「新憲法施行記念祝賀会」にて初演された。 なお作曲当時の橋本は、戦時中に書いた戦意高揚音楽への責任をとり、学科創設の際から務めた東京音楽学校（現：東京芸術大学音楽学部）作曲科教授の職を辞した境遇にあった。 この交響曲を作曲後、橋本はかねてからの心労がたたり体調を崩し、1949年に胃がんで44歳で逝去した。 『日本国憲法』（又名：『日本国憲法 美術』、松本弦人編、TAC出版、2019年11月）。日本の戦後アート作品と、憲法条文を組み合わせて見せる形式。国際デザイン賞「東京TDC賞2021」でグランプリを獲得した。