PiTaPa

PiTaPa（ピタパ）は、スルッとKANSAI協議会が展開する、乗車カード機能を基本に据えたサイバネ規格／非接触型ICカード（電子マネーカード）。乗車カードとしては近畿地方・東海地方・北陸地方の一部・岡山県・静岡県の鉄道・バス事業者が導入している。 関西大手私鉄を中心とした近畿圏の民鉄で導入されていた磁気式ストアードフェアシステムである「スルッとKANSAI」の次世代システムとして2004年に導入された。名称は「Postpay IC for "Touch and Pay"」の略で、株式会社スルッとKANSAIの登録商標（第4706410号ほか2件）である。キャッチフレーズは「ピタッとタッチするだけでパッとスピーディーに！」。また2009年3月からは、テレビCMなどで、「“動く”を応援するカード。PiTaPa」と言うキャッチコピーも使われている。カード裏面に記載の番号の始めの文字は「SU」であり、「スルッとKANSAI」のローマ字表記の、SURUTTO KANSAI の略称である。 技術としては、Suica・ICOCAなどと同様にソニーが開発したICカードFeliCaを採用しているが、Suicaなどで採用されている大多数のプリペイド方式ではなく、公共交通機関の乗車ICカードとしては日本初のポストペイ（後払い）方式を採用しているのが特徴となっている（詳細後述）。そのためSuicaやICOCAのように駅の自動券売機などでは即時発行は出来ず、クレジットカードのように申し込みをしてから与信審査が必要となる（審査落ちで発行出来ない場合もある）。交通系ICカード全国相互利用サービスにも参加しているが、基本的な決済方式が異なるため乗車券機能以外の相互利用に対応しないなど一部の機能に制約がある。 種類としては、交通利用/電子マネー利用に特化した「PiTaPaベーシックカード」と、商業施設等が発行するクレジットカードとの一体型（または同梱型）カードであるPiTaPa提携カードに大別される。 静岡鉄道や奈良交通、神姫バス、水間鉄道、大阪空港交通、江若交通、阪堺電気軌道、西日本JRバス、岡山地区のバス・鉄道事業者（岡山電気軌道・下津井電鉄・両備ホールディングス・中鉄バス）のように「スルッとKANSAI」のプリペイド磁気カードや、PiTaPa対応カードを発行せず、PiTaPaのみを導入する事業者（自社エリアでの申し込みはベーシックカードや、三井住友カード・青山キャピタルなど、鉄道系でないPiTaPa提携カードで対応）、PiTaPaに対応しつつ独自のICカード（神姫バスのNicoPa、岡山地区のHareca、奈良交通のCI-CAなど）を発行する事業者（これらのカードは制度上、回数乗車券としてプレミアムのチャージ付与などがあるため）もいる。 乗車券・電子マネー以外の利用例としては、FeliCaのメモリー分割機能を用いて、プライベート領域に個人認証機能を搭載した入退館管理機能付きPiTaPaが、大阪府の池田市役所で導入されている。また、FeliCaポケット機能を利用しているOSAKA PiTaPaの「楽楽ポケット」では、大阪市内の一部新築マンションで部屋の鍵（IC錠）として採用する例もある。 京都市北区にある私立の立命館小学校では、同校に通学する児童生徒の安全対策としてPiTaPaのシステムを活用した児童証を導入 (表面に従来のPiTaPaのデザインにこども用と記載されたもので裏面に児童証が記載されているものとなっている)在学する生徒に発行され、登下校時の校舎への出入りの際に読み取り装置に認識させるための入･退用として使われる他、登下校中の交通機関利用の際における改札の入出場時の把握、在学生徒の通学状況の所在が確認できるなど、安全を考慮した制度運用をおこなっている。 また、旧大阪市交通局（現大阪市高速電気軌道）では、職員の出退勤管理システム用のICカードとして、交通局から貸与されるICカードを使用するか、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用するかが選択できるようになっている。この場合、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用すると申告した場合には、交通局からは出退勤管理システム専用のICカードは貸与されない。 2017年7月現在、おサイフケータイには対応していない。これについては、Felicaと携帯電話を連動させたチャージや残金確認の機能はPiTaPaに必要ないため、おサイフケータイ対応する動機に乏しいが、公共交通機関利用を促進するサービスを提供する手段としてPiTaPaがおサイフケータイに対応する可能性はあるとのスルッとKANSAIのコメントがある。 前述の通り、PiTaPaは導入に当たってプリペイド方式ではなくポストペイ方式を採用している。この理由について、ITmediaが2006年にスルッとKANSAI PiTaPaビジネスサークルコアリーダー執行役員（当時）の松田圭史にインタビューした記事によると、1999年にSuicaが発表されたことを踏まえてICカードの導入を検討するに当たって、そのタイミングがスルッとKANSAI（磁気式プリペイドカードシステム）の導入を開始した1996年のわずか3年後であったことから、Suicaのようにシステム全体をプリペイドICカード対応に改めるフルスペックでのシステム導入は「スルッとKANSAI」システムとの二重投資となってしまうこと、同様にIC乗車券を導入していた香港の八達通（オクトパス）がオートチャージやポストペイの仕組みを導入していたことを踏まえ、投資コストを実質「自動改札機の改修のみ」とすることでフルスペックでの導入に比べて2割程度まで抑えるべく、プリペイド方式の「スルッとKANSAI」システムと両存させることを前提にポストペイ方式による別のシステムを導入した、と説明している。また、チャージの手間や残高の管理が面倒と感じる顧客の不満や、利用頻度に応じた割引サービス導入の要望もあり、これに対応させることもPiTaPaの導入につながっているとも説明している。 ポストペイ方式を採用していることから、PiTaPaは広義のクレジットカードに分類される。2009年12月の割賦販売法の改正に伴い、以降はPiTaPaベーシックカードをはじめとするPiTaPaそのものが同法の適用対象となり、発行元であるスルッとKANSAIが信用情報機関に加盟したほか、PiTaPaの重複発行禁止、引き落とし遅延時の遅延損害金計算率の見直しが行われている。 カードの発行（入会審査）に当たっては指定信用情報機関（シー・アイ・シー）を通じて信用情報の審査が行われ、審査結果によっては発行が行われないことがある。システム開発は三井住友カードが行っており、同社が審査や与信業務に関する業務を請け負っている。なお、一定額の保証金を予納することで与信審査を必要としない「保証金預託制PiTaPaベーシックカード」も用意されていたが、（ETCパーソナルカードと同様の仕組み）2022年3月31日をもって新規の受付、ならびに家族カードの追加申込の受付を終了した為、PiTaPaは実質ポストペイ方式一択となり、既存の利用者を除きポストペイ方式以外での利用ができなくなった。保証金預託制PiTaPaの新規受付終了後はチャージ型で利用のICOCAが推奨されている。 利用限度額は全ての会員で一律固定となっており、交通サービスでの利用が1か月150,000円まで（割引を適用する前の運賃合計額）、ショッピングや施設での利用が1か月50,000円（1日に利用可能な額は30,000円まで）の計200,000円となっている。それぞれ1か月の限度額は本会員・家族会員の合算額での算出となる。利用代金の支払（引き落とし）は全て一括払いのみで、利用代金は毎月1日 - 末日の実績を集計し、翌月25日頃に請求書が郵送され（提携カードによっては手数料100円（税抜）が掛かる。PiTaPa倶楽部で解除可能）、翌々月10日に指定の口座から引き落とされる。また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,000円（税抜）が請求される。尚、PiTaPa以外の別のクレジット機能（VISAなど）が付帯しているカードについては、その分に関わる手数料や限度額については、各カード会社が別途設定した額となり、それらの利用代金はPiTaPaとは別の枠であり、請求も別となる。 2017年3月31日にスルッとKANSAI（磁気式プリペイドカード）の共通利用が終了となることが発表されると、「ICOCA と PiTaPa との連携サービスの拡大」として大阪市交通局（当時）や南海電気鉄道など10社局がスルッとKANSAIの共通利用終了に前後してプリペイドカードおよび定期券としてJR西日本のICOCAを導入。一方で、2018年10月1日から近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けが行われるようになっている。一方で2021年時点で発行枚数約2500万枚のICOCAが会員数約330万人のPiTaPaを大幅に上回っている。 なお、PiTaPaのカードそのものにもプリペイド機能は搭載されているが、交通系ICカード全国相互利用サービスによる他ICカードエリアでの利用のために用意されているのみであり、PiTaPaエリア内ではプリペイド機能の利用は原則行われていない。2007年9月に大阪市が導入したPiTaPa仕様の 敬老優待乗車証、および2008年10月に神戸市が導入した 敬老パス でプリペイド利用が出来るが、それ以外のPiTaPaエリア内でのプリペイド利用は行われていない。 2006年に神姫バスにてNicoPaを導入したのを先駆けに、各社オリジナルのIC乗車券（ハウスICカード）を導入し、PiTaPaを重複導入することにより、ICOCAとの相互利用、または全国ICカード相互利用に対応している事業者がある。また各ハウスICカードでIC定期券を導入している社も多い。事情には各社、プリペイド式の導入（PiTaPaはポストペイ）、顧客の囲い込み、オリジナルの割引やプレミアム、ポイントサービスなどを展開するためである。各ハウスICカードは、各カードエリアのみの利用で、PiTaPaエリアやICOCAエリアなど、他エリアでは利用できない。 2016年10月現在のPiTaPaエリア内でのハウスICカード導入は下記の通り。 2013年3月当時、全国相互利用サービスを導入した10種のICカードの中で唯一、共通の公式キャラクターが設定されていなかったため、導入記念で発行された各社の限定カードでは、ICOCA（カモノハシのイコちゃん）やSuica（ペンギン）などの各カードのオリジナルキャラクターが一つの横断幕を持って練り歩くというデザインであったが、PiTaPaのみイメージカラーの紫色の風船しか描かれなかった。なお、スルッとKANSAI協議会が発行する前払い式の磁気カード「スルッとKANSAI」には「スルットちゃん」という共通キャラクターが存在し、3月23日に東京駅で行われた相互利用開始記念セレモニーにも出席したが、こちらはスルッとKANSAI協議会の組織としてのキャラクターであり、広報誌や磁気カードを中心に使用されている。PiTaPa導入事業者が独自発行するPiTaPa機能付きカードによっては、独自のキャラクターが存在する（大阪市交通局発行の「OSAKA PiTaPaカード」の「ぴたポン!」、南海電鉄発行の「minapitaカード」の「minamo」、神戸市交通局など発行の「KOBE PiTaPaカード」の「ピットン」と「パタピー」など）。 その後、PiTaPa導入10周年の2014年に、忍者のキャラクターが制定され、同年8月1日には公募の結果、名称は「ぴたまる」に決定した。 2006年1月21日から、JR西日本のICOCAと交通機関での利用に関して相互利用を開始した。当初、ICOCAエリアで使用する場合はシステムの関係上PiTaPaのポストペイ機能の適用外となり、あらかじめPiTaPaへのチャージ（入金）が必要となる。なお、相互利用の開始に併せてオートチャージ機能（登録が必要）を搭載している。これはPiTaPaエリアの自動改札機にタッチした時点でプリペイド分の残高が1,000円以下であれば2,000円が自動的にチャージ（小児用はそれぞれ半額）されるもので、この料金は他のPiTaPaの利用と同様に後日請求される。またICOCAエリアではICOCAと同様にチャージできる。 その他の交通系ICカードとの相互利用については、Suica（JR東日本など）とは2004年度から検討していたが、2010年12月20日にKitaca（JR北海道）・PASMO（関東地方）・TOICA（JR東海）・manaca（中京圏）・SUGOCA（JR九州）・nimoca（西日本鉄道など）・はやかけん（福岡市交通局）と共に相互利用に向けた検討を行う事が発表され、2011年5月18日に2013年春の相互利用開始に合意したと発表、2013年3月23日より、交通利用（鉄道・バス）において、事前にチャージしたプリペイド部分での決済による「全国相互利用サービス」を開始した。 なお、相互利用に当たってはプリペイド方式を採用している他社との決済システムの違いから乗車券部分のプリペイド利用に限定され、ショッピングサービス（電子マネー）としての相互利用は行われていない。 JR西日本との間では、2017年9月に近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaでのポストペイ決済導入計画が発表され、2018年10月1日より近畿圏のICOCAエリアでのポストペイサービスを開始した。 2001年7月4日 スルッとKANSAI協議会が2003年度以降のICカード導入を発表。 2002年4月18日 ICカードの業務委託先が日立製作所およびJCBに決定したと発表。 2003年 2月25日 ICカードの名称が「PiTaPa（ピタパ）」に決定。 3月 天神橋筋商店街などでショッピング実験を実施。 7月10日 PiTaPaの業務委託先を日立製作所およびJCBから日本総合研究所および三井住友カードに変更したと発表。 2004年 1月 関係者限定によるテスト運用を開始。 3月27日 先行会員によるモニター試験開始。 8月1日 本サービス開始。阪急電鉄・能勢電鉄・京阪電気鉄道で利用が可能。PiTaPaグーパスのサービス開始。 10月1日 ショッピング（電子マネー）機能のサービスを200店舗で開始。 11月9日 近畿コカ・コーラボトリング（現：コカ・コーラボトラーズジャパン）と提携し、PiTaPa対応の飲料自動販売機の設置開始。 2005年 4月11日 会員数が10万人を突破したと発表。 9月1日 あんしんグーパスのモニター試験開始。 11月17日 入退館管理機能付きPiTaPaカードを大阪府池田市役所向けに発行。 2006年 1月10日 あんしんグーパスの本格サービス開始。 1月21日 JR西日本のICOCAと相互利用開始、ICOCAエリアで利用が可能に（ショッピングは除く）。 2月1日 大阪市交通局・阪神電気鉄道・大阪モノレール・北大阪急行電鉄・阪急バス（猪名川営業所・清和台営業所）が追加導入。神姫バス（NicoPaエリア）が一部エリアより導入開始。 7月1日 南海電気鉄道・大阪府都市開発（現在の泉北高速鉄道）・山陽電気鉄道・神戸新交通と神戸高速鉄道受託路線で追加導入。保証金預託制PiTaPa導入。阪急電鉄・能勢電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄でIC定期券サービス開始。 9月7日 サントリー・サントリーフーズと提携し、PiTaPa対応の飲料自動販売機の設置開始。 9月25日 会員数が50万人を突破したと発表。 10月1日 関西エリアの神戸市交通局（地下鉄のみ）・北神急行電鉄・大阪空港交通（路線毎に順次）が追加導入。岡山エリアの岡山電気軌道・両備バス・下津井電鉄（いずれもHarecaエリア）と片利用サービス開始。 10月20日 神姫バスの全線（一部を除く）と神姫ゾーンバスでも片利用サービス開始。 2007年 4月1日 近畿日本鉄道（一部の路線を除く）・京都市交通局（地下鉄のみ）・京阪電気鉄道の大津線・神戸電鉄・奈良交通（路線・営業所ごとに順次）・エヌシーバスがサービス開始。名古屋市大須商店街でショッピングサービス開始。 9月1日 神戸市交通局（地下鉄のみ）・北神急行電鉄・山陽電気鉄道（鉄道のみ）・神戸電鉄・神戸新交通と神戸高速鉄道受託路線でIC定期券サービス開始。静岡エリアの静岡鉄道・しずてつジャストライン（LuLuCaエリア）でサービス開始。 10月1日 京阪バスが路線・営業所ごとに順次導入 2008年 3月1日 阪急田園バス・京阪京都交通が全路線・営業所（一部を除く）で導入。 3月25日 会員数が100万人を突破したと発表。 4月1日 伊丹市交通局・高槻市交通部で導入。 7月22日 中鉄バス（Harecaエリア）が岡山電気軌道との共同運行路線（岡山空港リムジンバスを除く）で片利用サービス開始（システム上は岡電バス扱い。）。 9月1日 神戸市交通局（バス）、神戸交通振興（山手線バス）で導入。 10月 大韓民国のロッテカードと提携し、日本国外で初めて同国でPiTaPaを発行開始。 10月1日 阪神電鉄バス・阪神バス・神鉄バス（星和台営業所路線のみ）で導入。 2009年 3月20日 阪急、阪神 - 神戸高速 - 山陽など3系統で3社連絡定期発売開始。 4月1日 山陽電鉄バスで導入。 6月1日 水間鉄道（鉄道・バス）で導入。 2010年 3月1日 京阪バスの大阪地区の全営業所管轄の路線バスに導入。 10月1日 神戸高速鉄道受託路線が第二種鉄道事業者の路線に移管され、神戸高速鉄道としての取り扱い終了。 2011年 3月1日 京阪バスの山科営業所と大津営業所管内の路線バスに導入。これにより、同社管轄の全路線バスでの利用が可能になった。 4月1日 京福電気鉄道（嵐電）の嵐山本線と北野線に導入。 11月1日 江若交通の堅田営業所管内の路線に導入（一部路線を除く：システム上は京阪バス扱い）。 2012年 3月1日 ポーアイキャンパス線バス（神戸交通振興・神姫バスの共同運行）に導入。 3月17日 旧明石市営バス路線（神姫バス・山陽バス両社移管分）に導入。 12月1日 阪神電気鉄道 - 近畿日本鉄道連絡定期発売開始（阪神はPiTaPa定期券、近鉄はICOCA定期券として発売）。 2013年 3月23日　「全国相互利用サービス」開始。Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・SUGOCA・nimoca・はやかけん、の各カードエリアでの交通サービスの相互利用（鉄道・バス各事業者での、事前のチャージによるプリペイド利用：一部対象外の事業者あり）を開始した。ショッピングは対象外。 2014年 3月1日 神戸新交通での「全国相互利用サービス」開始。 3月21日 山陽電気鉄道での「全国相互利用サービス」開始。 4月1日 阪堺電気軌道全線と、南海バス堺営業所・東山営業所管内の路線バスに導入（南海ウイングバス金岡の運行分を含む）。全国相互利用サービスも開始。 12月24日 京都市営バスに導入。同日「全国相互利用サービス」も開始（システム上、京都市営バスと京都市営地下鉄が一体となった京都市交通局の扱い。） 2015年 3月1日 京都京阪バスに導入。なお、PiTaPaとICOCAを除くIC乗車カード「全国相互利用サービス」はこの時点では実施されなかった。 3月3日 神戸電鉄と北神急行電鉄での「全国相互利用サービス」開始。 3月14日 西日本JRバス金沢営業所（金沢地区路線バス）において、バス20台に対応機器を搭載して導入、「全国相互利用サービス」も開始。北陸では初となる。 4月1日 近鉄バスに導入。同日、南海バス泉北・光明池・河内長野各営業所管内の路線バスにも導入。両社とも同時に「全国相互利用サービス」も開始。 4月17日 高槻市交通部での「全国相互利用サービス」開始。 9月18日 西日本JRバスの若江線において導入、「全国相互利用サービス」も開始。福井県では初となる。 10月23日 西日本JRバスの高雄・京北線において導入、「全国相互利用サービス」も開始。 11月1日 京都バスに導入、同日「全国相互利用サービス」も開始。（システム上は京都市交通局扱い。） 2016年 2月1日 この日より順次 近畿日本鉄道のICカード自動券売機でチャージ残額で切符の購入が可能に（ポストペイ対象外）。 3月16日 叡山電鉄に導入、同日、「全国相互利用サービス」も開始。 3月20日 尼崎交通事業振興に導入。 4月1日 三重交通と系列の三交伊勢志摩交通、三重急行自動車、八風バスに導入、さらに同日より、南海バス空港営業所、南海ウイングバス南部、大阪空港交通、阪急バス、阪急田園バス、阪神バス、京阪バス、京都京阪バス、京阪京都交通、江若交通、神姫バス、神姫グリーンバス、ウエスト神姫、神姫ゾーンバス、奈良交通、エヌシーバス、尼崎交通事業振興、神鉄バス以上各社でIC乗車カード全国相互利用サービスを開始。 6月10日 能勢電鉄で全国相互利用サービス開始。 10月1日 西日本JRバス、及び神姫バスが運行している、中国ハイウェイバスで利用開始。併せて「全国相互利用サービス」開始。 11月30日 会員数が300万人を突破したと発表。 12月1日 西日本JRバス及び本四海峡バス運行の淡路島発着高速バス（大磯号・かけはし号・くにうみライナー）で導入。 2017年 4月1日 京都市交通局、京都バスで同一カードを利用した場合の乗継割引サービスを導入。 4月15日 神戸市バスと神戸交通振興で「全国相互利用サービス」開始。 10月1日 岡山電気軌道（鉄道・バスともに）、両備バス、中鉄バス（岡電バスとの共同運行で国道53号運行路線に限る）、下津井電鉄で「全国相互利用サービス」開始。 2018年 3月28日 関西空港交通で「全国相互利用サービス」開始。 4月1日 大阪市交通局が鉄軌道事業（地下鉄・ニュートラム）を大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）に、バス事業を大阪シティバスに譲渡。PiTaPaは引き続き利用可能となる。 10月1日 JR西日本（近畿圏エリア）においてポストペイサービス導入およびPiTaPa割引サービス適用開始。 2019年 7月1日 阪急田園バスが阪急バスに吸収合併。PiTaPaは引き続き利用可能となる。 2020年 3月14日 南海りんかんバスで導入。 3月23日 伊丹市交通局で「全国相互利用サービス」開始。 5月31日 北神急行電鉄が第二種鉄道事業を終了し、神戸市交通局に事業譲渡。 2021年 3月16日 山陽バスで「全国相互利用サービス」開始。 2022年 7月1日 大阪空港交通と阪急観光バスが合併され、(新)阪急観光バスとなる。PiTaPaは引き続き利用可能となる。 2023年 3月13日 名阪近鉄バスで導入。 ◆印は全国相互利用サービス対応交通事業者 阪急電鉄◆ 能勢電鉄（ケーブル線・リフトを除く）◆ 京阪電気鉄道（京阪鋼索線（石清水八幡宮参道ケーブル）を含む）◆ 叡山電鉄◆ 大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) （地下鉄・ニュートラム)◆ 北大阪急行電鉄◆ 大阪モノレール◆ 阪神電気鉄道◆ 近畿日本鉄道（西信貴鋼索線を含むが、生駒鋼索線・葛城索道線を除く）◆ 南海電気鉄道◆ 高野山駅（南海鋼索線 (高野山ケーブル)を含む） 泉北高速鉄道◆ 阪堺電気軌道◆ 水間鉄道◆ 山陽電気鉄道◆ 神戸新交通◆ ポートライナー・六甲ライナー 神戸市交通局◆ 地下鉄・市バスの全線 神戸交通振興◆ 山手線・ポーアイキャンパス線（神姫バス運行便を含む）で利用可能 神戸電鉄◆ 京都市交通局◆ 地下鉄・市バス 大阪シティバス(旧市バス区間のみ)◆ 阪急バス◆※7 路線バス全線（西谷出張所管内の路線（旧阪急田園バス）を含む） 阪急観光バス◆ 大阪空港・関西空港（2016年4月1日より。2016年8月現在、京都線・茨木線を除く）発着の自社と共同運行の阪神バス担当便のみ。 京阪バス◆ 路線バス全線 京阪京都交通◆ 路線バス全線 江若交通◆ 堅田営業所管内の路線（一部を除く：システム上では京阪バス扱い） 高槻市交通部◆※10 阪神バス◆※7 リムジンバスについては、2013年9月10日より大阪空港発着（システム上では大阪空港交通扱い）、2016年4月1日より関西空港発着便（2016年8月現在、関空 - USJ線を除く）の自社と共同運行の大阪空港交通担当便で使用可能となった。 南海バス◆※9 堺営業所・東山営業所・泉北営業所・光明池営業所・河内長野営業所管内の路線（南海ウイングバス金岡の運行分を含む）。その後2015年度までに、各営業所・路線ごとに拡大導入予定。 南海ウイングバス金岡◆※9 南海ウイングバス南部◆※9 南海りんかんバス◆※9（2020年3月14日より導入） 神鉄バス◆ 星和台営業所管内の路線のみ 山陽バス◆ 塩屋北町線、明石市コミュニティバス、高速線は利用不可 奈良交通◆※1 エヌシーバス◆※1 神姫バス◆※2 神姫ゾーンバス◆※2 神姫グリーンバス◆（一部路線のみ）※2 ウエスト神姫◆（一部路線のみ）※2 岡山電気軌道◆※3 電車・岡山空港リムジンバス、路線バス全線 両備ホールディングス（両備バス）◇※3 路線バス全線 下津井電鉄◆※3 岡山空港リムジンバス、路線バス全線 中鉄バス◆※3 中鉄バス、岡電バス共同運行路線（岡山空港リムジンバス、全国相互利用サービスでは国道53号運行路線に限る。システム上では岡電バス扱い。）3路線 中鉄バス、下電バス共同運行路線（岡山空港リムジンバス、システム上では岡電バス扱い。） 静岡鉄道◆※4 電車全線（日本平ロープウェイを除く） しずてつジャストライン◆※4 路線バス全線（大規模催事輸送の臨時シャトルバス・竜爪山線デマンドバス「りゅうそう号」・定期観光バス・県外高速線を除く）。同社受託の自治体自主運行路線（コミュニティバス）など、詳細な取扱路線はLuLuCaの項を参照。 伊丹市交通局◆※5 京福電気鉄道（嵐電）◆※6 西日本JRバス◆ 金沢営業所管内、若江線、高雄・京北線、園福線（2016年10月1日より中国ハイウェイバス、同年12月1日より淡路島発着路線、2017年4月1日より有馬温泉発着路線）のみ 近鉄バス◆ 一般路線バス、及び八尾 - 京都間の高速バスに2015年4月1日より導入。 京都バス◆（2015年11月1日より導入。システム上では京都市営バス扱い） 叡山電鉄◆（2016年3月16日より導入。） 尼崎交通事業振興◆（2016年3月20日より導入。システム上では阪神バス扱い） 三重交通◆※8（2016年4月1日より導入。） 本四海峡バス◆（2016年12月1日より導入。） 淡路島・有馬温泉発着高速バスのみ 淡路交通◆（2020年4月1日より導入） 神戸-淡路島間の高速バスのみ 和歌山バス◆※11（2020年4月1日より導入） 和歌山バス那賀◆※11（2020年4月1日より導入） 名阪近鉄バス◆（2023年3月13日より導入） 路線バス全線（システム上では三重交通扱い） 西日本旅客鉄道◆（2018年10月1日より下記の区間でポストペイ導入開始※12。2023年4月1日現在のエリアはICOCA#利用可能エリアを参照。） 大阪環状線：全駅 桜島線（JRゆめ咲線）：全駅 東海道本線（琵琶湖線・JR京都線・JR神戸線）：米原駅 - 神戸駅 北陸本線（琵琶湖線）：米原駅 - 近江塩津駅 山陽本線（JR神戸線）：神戸駅 - 相生駅 山陽本線支線（和田岬線）：兵庫駅 - 和田岬駅 福知山線（JR宝塚線）：尼崎駅 - 篠山口駅 JR東西線：全駅 片町線（学研都市線）：全駅 おおさか東線：全駅 関西本線（大和路線）：加茂駅 - JR難波駅 奈良線：全駅 山陰本線（嵯峨野線）：京都駅 - 園部駅 関西空港線：全駅 阪和線（羽衣線を含む）：全駅 湖西線：全駅 赤穂線：相生駅 - 播州赤穂駅 和歌山線：王寺駅 - 五条駅 桜井線（万葉まほろば線）：全駅 草津線：全駅 加古川線：加古川駅 - 西脇市駅 ※1 : 奈良交通グループ各社が発行するCI-CAは、他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※2 : 神姫バスグループ各社が発行するNicoPaは、他のPiTaPaエリア（山陽バス明石線を除く）では利用不可。 ※3 : 岡山電気軌道・両備ホールディングス（両備バス）・下津井電鉄・中鉄バス・宇野自動車が発行するHarecaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※4 : 静鉄グループ各社が発行するLuLuCaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※5 : 伊丹市交通局が発行するItappyは他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※6 : 京福電気鉄道が発行するらんでんカードは他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※7 : 阪急バス・阪神バス・尼崎交通事業振興が発行するHanicaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※8 : 三重交通発行のemicaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※9 : 南海バス・南海ウイングバス金岡・南海ウイングバス南部・南海りんかんバスが発行するなっちは他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※10 : 高槻市交通部が発行するTsukicaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※11 : 和歌山バス・和歌山バス那賀が発行するkinocaは他のPiTaPaエリアでは利用不可。 ※12 : JR西日本のポストペイエリア相互内での利用の場合は無条件でポストペイ決済される（チャージ残額からのプリペイド決済は選択できない）。ただし、ポストペイエリアを1駅でもはみ出す場合、ポストペイエリア内でも精算機や券売機を利用した場合は全額がプリペイド決済となる。 いずれも交通利用（鉄道・バス）でのみ可能であり（一部に対象外の事業者あり）、ショッピングサービスは対象外である。 西日本旅客鉄道・四国旅客鉄道・あいの風とやま鉄道・IRいしかわ鉄道（ICOCAエリア。近畿圏エリア内の駅相互間でのチャージでの利用は2018年9月30日まで実施） 広島県内民鉄・バス事業者（PASPYエリア。2018年3月17日から片利用） 高松琴平電鉄ほか（IruCaエリア。2018年3月3日から片利用） 北海道旅客鉄道（Kitacaエリア。2013年3月23日から） 東日本旅客鉄道ほか（Suicaエリア。2013年3月23日から） 新潟交通（りゅーとエリア。2013年3月23日から片利用） 札幌市交通局ほか（SAPICAエリア。2013年6月22日から片利用） 大船渡線・気仙沼線BRT区間（odecaエリア。2015年3月14日から片利用） 仙台市交通局ほか（icscaエリア。2016年3月26日から片利用） パスモ（首都圏民鉄・バス事業者）（PASMOエリア。2013年3月23日から） 東海旅客鉄道・愛知環状鉄道（TOICAエリア。2013年3月23日から） 名古屋鉄道（名鉄）・名古屋市交通局ほか（manacaエリア。2013年3月23日から） 九州旅客鉄道ほか（SUGOCAエリア。2013年3月23日から） 熊本県内民鉄・バス事業者（熊本地域振興ICカードエリア。2016年3月23日から片利用） 長崎自動車グループ（エヌタスTカードエリア。2020年2月16日から片利用） 西日本鉄道（西鉄）ほか（nimocaエリア。2013年3月23日から） 福岡市交通局（はやかけんエリア。2013年3月23日から） PiTaPaおよびICOCAの使用履歴・SF残額（チャージ金額）履歴を印字・表示することができる（ただし、消去された履歴は印字・表示できない）。 PiTaPa加盟社局の駅の自動券売機などで、直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている場合は何度でも印字できる。ただし、利用から26週間を経過した履歴は印字されない（阪急・阪神など一部の事業者では26週間を経過した履歴も印字できる）。これは、ICOCA加盟社局でも同様である。これに加えて、ICOCA加盟社局では、窓口に申し出ることで、50件までの履歴を得ることができる。 また、履歴印字は、カードの種類や、印字した事業者に関わらず、ほぼ同一の内容が印字される。内容は、利用月日・利用種別（入場・出場・バス等の利用など）・利用駅（バス利用時は社局名）・残額である。このうち、利用駅名は、PiTaPaエリアで印字した場合、社局名2文字+駅名3文字（例 : 「JR西京都」、「阪急梅田」）で印字される。一方、ICOCAエリアで印字した場合、社局名英字半角2文字+駅名2文字（例 : 「OC梅田」、「KC京都」）で印字される。最近開業した駅では、印字した事業者によって駅名の部分が「＊＊＊」となって表示されない場合がある。 南海・泉北高速など一部の事業者では、自社線のみ使用駅名が表示される事業者も存在する。Osaka Metro・京阪など一部の事業者では、全国の相互利用事業者の利用駅名の表示・印字に対応している券売機がある。このように、履歴の表示・印字に関しては、PiTaPa加盟社局間での足並みが統一されていない部分が存在する。 PiTaPaはポストペイ（後払い式）のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。 これらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル（2008年3月1日に「利用額割引」から改称）」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけのICOCA等を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。 当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある（ただし大手私鉄では京阪や近鉄、また大阪市交通局などでは導入されていない）。 利用額割引（事前登録不要） 1か月の利用額に応じて自動的に割引が適用されるサービス。例えば大阪市交通局では1,000円を超えた利用額（2010年10月1日からは1回目の乗車）から割引が適用されるので、利用頻度がそれ程高くなくても割引が受けられる（逆に、通勤などで高い頻度で使う場合は通常定期券の方が得になる）。 このサービスは社局毎の利用額に対して各社局の割引率により割引が行われる※。なお、Harecaエリア、LuLuCaエリアはそれぞれ1つの社局とみなされ、「Hareca導入4社での利用額の合算」「静鉄グループ2社での利用額の合算」に対して割引が適用される。 大阪市交通局では、学生向けに一般の利用額割引よりも割引率の高い「学生割引」サービスを用意している。天神橋筋六丁目駅を除く大阪市交通局定期券発売所での事前登録が必要である。2008年3月1日からは、新たに地下鉄の利用駅を指定・登録することで、対象となる利用分は6か月定期券の1か月分相当の価格を上限として、運賃を引き落とすサービスの「利用額割引・マイスタイル」も始まった。 ※利用額割引が使用できる全社局の合計利用額ではなく、社局毎の利用額に対して社局毎の割引が適用される。 利用回数割引（事前登録不要） 同一運賃区間の乗車回数により自動的に割引が適用されるサービス。割引率などは交通機関によって異なるが、11回目から10%割引になる交通機関が多い。 回数券と異なり、正確に同じ運賃区間でないと適用されない。回数券では、例えば500円区間5回と540円区間6回のような利用の場合、500円区間の11枚回数券と乗り越しによって割引サービスが受けられるが、PiTaPaではこれができない。 区間指定割引（事前登録必要） 事前にある1区間を登録しておくと、その区間内を1か月間に何回乗り降りしても1か月定期旅客運賃を超えないサービス。その1か月間の利用料金が1か月定期旅客運賃未満の時は適用されないので、利用回数が少ない時は運賃が節約される。 また、1か月定期券を買うよりも3か月定期券を買う方が割安になるのと同様に、一部の事業者にはこのサービスに「連続適用割引」というサービスも同時に適用される。区間指定割引が2か月以上連続して適用された場合は、適用期間に応じて1か月あたりの基準額が割引されるものなどであるが、事業者によって内容は異なる。 IC定期券（事前申込必要） 磁気定期券と同等の割引を適用。1・3・6か月の各期間で設定。磁気定期券ではできなかった紛失時の再発行が可能。2009年3月20日時点で連絡定期券は、阪急 - 能勢電、阪急 - 阪神、南海 - 泉北など8系統で利用可能。券面表示が必要になるため、単独型や分離型の場合は表面に定期券情報を印字するが、クレジットカード一体型の場合は裏面に印字するようになっており、OSAKA PiTaPa・Aoyama PiTaPaのように裏面に印字スペースのないカードはIC定期券にすることはできない。 神戸地区においては、2007年9月1日から神戸市交通局（地下鉄のみ）、北神急行電鉄、山陽電気鉄道（鉄道のみ）、神戸電鉄、神戸新交通においてIC定期券サービスを開始した。 2017年3月現在、IC連絡定期券は下記の区間で発行されている。 阪急・阪神・山陽 - 神鉄 阪急・阪神 - 山陽 神鉄 - 神戸市営（神戸市営は発売せず） 阪急・阪神・神戸市営 - 神戸新交通 阪急 - 能勢電 阪急 - 阪神 神戸市営地下鉄 - 神戸市営バス（神戸交通振興、阪急バス、山陽バス、神姫バス、神姫ゾーンバスについても神戸市営バスとの共同運航路線にのみ導入）★2016年3月現在、唯一の鉄道 - バス連絡IC定期 南海 - 阪神（難波乗換に限る、一部区間除く） 南海 - 泉北高速 南海 - JR西日本（南海はPiTaPa定期券として発売、JR西日本はICOCA定期券として発売） 南海 - 近鉄（河内長野駅連絡扱い：南海はPiTaPa定期券として発売、近鉄はICOCA定期券として発売） 阪神 - 近鉄（大阪難波駅連絡扱い：阪神はPiTaPa定期券として発売、近鉄はICOCA定期券として発売） 阪神 - JR西日本（大阪難波駅連絡は取扱無し：阪神はPiTaPa定期券として発売、JR西日本はICOCA定期券として発売） 神戸新交通 - JR西日本　2015年5月開始（神戸新交通はPiTaPa定期券として発売、JR西日本はICOCA定期券として発売） 阪急 - JR西日本　2017年3月開始（阪急はPiTaPa定期券として発売、JR西日本はICOCA定期券として発売） 阪神 - JR西日本 - 京阪（3社連絡）（阪神はPiTaPa定期券として発売、京阪はICOCA定期券として発売。JR西日本は取扱わない） 南海 - JR西日本 - 京阪（3社連絡）（南海はPiTaPa定期券として発売、京阪はICOCA定期券として発売。JR西日本は取扱わない） 阪急 - JR西日本 - 京阪（3社連絡）　2017年4月開始（阪急はPiTaPa定期券として発売、京阪はICOCA定期券として発売。JR西日本は取扱わない） なおJR西日本では、京阪（大津線・鋼索線除く）とのICOCA連絡定期券を2010年5月8日より発売を開始した（JR西日本のICOCAエリア内の各駅で発売）。 あわせて京阪でも、ICOCA定期券（京阪線内用、JR西日本線連絡とも）を2011年6月1日より発売を開始した（プリペイドカードのICOCAも同日より発売開始。なお両券の発売、および定期券の利用範囲については、大津線系統の各駅を除く）。 さらに近鉄でも、ICOCA定期券（近鉄線内用、JR西日本・京阪・阪神各社連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 京阪線3線連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 近鉄線3線通過とも：一部路線・区間を除く）を2012年12月1日より発売を開始した（プリペイドカードのICOCA（近鉄グループのポイントカード機能付きのKIPS ICOCAカードも）も同日より発売開始）。2013年3月23日からは、近鉄線 - JR東海線のICOCA定期券も発売を開始した（連絡駅は名古屋駅と桑名駅の両駅のみ：JR東海ではTOICA定期券での発売）。また2014年9月21日からは、近鉄線 - 名鉄線のICOCA定期券も発売を開始した（連絡駅は近鉄・名鉄名古屋駅のみ：名鉄ではmanaca定期券での発売）。 南海は2014年3月14日にJR西日本、近鉄（連絡駅は河内長野駅のみ）との連絡定期券の発売を開始した。南海ではPiTaPa定期券として、JR西日本、近鉄ではICOCA定期券として発売。 登録型割引（事前登録必要） 事前に登録を行った上で、対象となる交通機関が指定する条件を満たす事により、1か月間（1日 - 末日）の利用額に対し、通常とは異なる割引率が適用されるサービス。支払に上限を設けるサービスや、初めから交通機関が指定する条件を満たす利用について、利用回数に関わらず毎月定額で利用できるサービスもある。