塩谷立

塩谷 立（しおのや りゅう、1950年〈昭和25年〉2月18日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、自由民主党財務委員長。 文部科学大臣（第11代）、内閣官房副長官（福田康夫改造内閣）、自由民主党総務会長（第50代）、自由民主党選挙対策委員長（第5代）、衆議院国家基本政策委員長、自由民主党静岡県連会長、自民党たばこ議員連盟副会長等を歴任。 静岡県出身。静岡県立静岡高等学校卒業後、米国カリフォルニアのアンバサダーカレッジに留学。帰国後、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業した。 1990年の第39回衆議院議員総選挙に旧静岡3区から自由民主党公認で出馬し、初当選。1993年の第40回衆議院議員総選挙でも再選されたが、小選挙区制導入後初めて実施された1996年の第41回衆議院議員総選挙では静岡8区で北脇保之（前浜松市長）に敗れ、落選。 1999年4月、北脇が浜松市長選挙に出馬するため衆議院議員を辞職し、それに伴う補欠選挙で鈴木康友（後に浜松市長に転身）を破り国政に復帰。2000年の第42回衆議院議員総選挙では前回下した鈴木に敗れ再び落選するが、2003年の第43回衆議院議員総選挙で鈴木を僅差で破り当選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では鈴木に比例復活を許さず当選した。 2008年8月に発足した福田改造内閣で内閣官房副長官に就任。同年9月、麻生内閣で文部科学大臣に就任した。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、静岡8区で民主党新人の斉藤進に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、6選。同年9月、麻生内閣総辞職に伴い、文部科学大臣を退任した。 2009年9月より自民党静岡県連会長を務める。(～2021/7/15) 2011年9月30日、自由民主党総務会長に就任。2012年の第46回衆議院議員総選挙で7選。2014年の第47回衆議院議員総選挙で8選。 2014年より日本・コソボ友好議員連盟初代会長。2019年10月23日には、即位礼正殿の儀に参列のため訪日中のハシム・サチ大統領より「コソボ共和国名誉大使」を授与された。 2017年8月3日、自由民主党選挙対策委員長に就任。2017年の第48回衆議院議員総選挙で9選。 2020年11月19日、衆院永年在職25年表彰を受ける。 2021年の第49回衆議院議員総選挙で3度下してきた立憲民主党の源馬謙太郎に敗れ、比例復活で10選。 2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺されたことで塩谷と下村博文が清和会の会長代理に就任。以降は会長を置かない運営が続いたが、安倍の一周忌が過ぎた2023年8月10日に塩谷が自ら清和会の座長に就任し、新たに常任幹事会を設置し集団指導体制へ移行する案を下村に提案。下村はあくまでも会長選出にこだわったが、塩谷の案は8月17日の派閥総会で了承され、塩谷が事実上の代表格となった。 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。 アベノミクスを評価する。 原発は日本に必要だ。 特定秘密保護法は日本に必要だ。 選択的夫婦別姓制度導入に反対。 公職選挙法違反疑惑 第44回衆議院議員総選挙において、文部科学副大臣という立場を利用して「塩谷文部科学副大臣講演会への動員へのお願い」というタイトルの文章を静岡県西部の複数の私立中学・高校へファックスし講演会に学校関係者を動員するなど、選挙活動に当たる行為を行い公職選挙法に違反したのではないかとの疑いが浮上した。 違法献金問題 自動車の運行・管理の受託を行っている日本道路興運 から政治資金規正法により定められた上限750万円を超える、違法な献金を受け取っていたことが発覚した。報道によれば、塩谷は2000年～2003年まで、同社から秘書給与の肩代わりなど計913万円を受け取っていた。塩谷側は収支報告書を訂正する意向を示し、『産経新聞』の取材に対して「誠に遺憾。本件が報道されて以降、同社から政治献金は受けていない」とコメントした。 労働保険未加入 2009年1月、塩谷の資金管理団体「塩谷政治経済研究会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した。労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。塩谷の事務所では「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」 と説明しており、「塩谷政治経済研究会」も今後は労働保険に加入する意向を示している。なお、2004年12月頃の時点で、自民党本部は関係する各団体に対して社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導していた、と指摘されている。 補助金企業からの献金 国からの補助金交付決定後1年以内に静岡市の総合物流会社「鈴与」から、塩谷の政治団体が2012年度に計56万円の寄付を受けていたことが発覚した。鈴与は環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請し、同省所管の一般社団法人から2011年9月に約35万円、同12月に約33万円の補助金の交付決定を通知されており、国が補助金の交付を決定してから1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある、と指摘された。事務所は「一般社団法人が交付決定した補助金であり、国が交付を決定した補助金には該当しないと理解している」とコメントしている。 緊急事態宣言中に浜松まつりに参加 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言発令中にもかかわらず、2021年5月に浜松まつりの凧揚げに参加していたことが発覚した。 浜松まつり組織委員会は、東京都など緊急事態宣言発令地域からの参加を禁止していた。しかし、国会会期中だった塩谷は、連休中に東京都から浜松市を訪れ、浜松まつりの凧揚げに参加していた。塩谷は凧揚げに参加する様子を撮影しており、それを自身のフェイスブックに掲載したことから発覚した。なお、会場を訪れた国会議員は4名いるが、市民に交じって凧揚げに参加していた国会議員は塩谷と片山さつきの2名のみである。 塩谷事務所は「参加禁止は承知していたが、事前にPCR検査や抗原検査などで陰性確認した」 と釈明しており、参加が禁止されていることを事前に知っていながら、これを無視していたことが明らかになった。浜松まつり組織委員会は「たこ揚げしたとすれば、参加禁止の指示に抵触する」 と指摘している。市長の鈴木康友からも「慎重な行動を取ってもらいたかった」 と苦言を呈された。 緊急事態宣言中に100人規模のセミナーを開催 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言発令中にもかかわらず、2021年5月に浜松市にて100名ほどの聴衆を前にセミナーを行っていたことが発覚した。 塩谷は、緊急事態宣言発令地域である東京都から浜松市を訪れ、ホテルの宴会場で約100名を前にして講演を行っていた。塩谷事務所は、東京都から浜松市に入る前にPCR検査などで陰性を確認したと釈明するとともに、セミナーの全参加者がマスクを着けていたので問題ないと説明している。 緊急事態宣言中に20人規模の会食に出席 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言発令中にもかかわらず、2021年5月に浜松市にて20名ほどと会食をしていたことが発覚した。 塩谷は、緊急事態宣言発令地域である東京都から浜松市を訪れ、ホテルのレストランにて約20名と会食していた。塩谷事務所は、東京都から浜松市に入る前にPCR検査などで陰性を確認したと釈明するとともに、「マスク会食」を徹底したので問題ないと主張している。 2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された。 父は元衆議院議員の塩谷一夫。 息子は電通勤務。 自民党たばこ議員連盟（副会長） 親学推進議員連盟（副会長） ボーイスカウト振興国会議員連盟（副会長・事務総長） 日本会議国会議員懇談会 神道政治連盟国会議員懇談会 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 セルロースナノファイバー活用促進議員連盟（会長） TPP交渉における国益を守り抜く会 日韓議員連盟（常任幹事） 自民党国際人材議員連盟 再チャレンジ支援議員連盟 朝鮮通信使交流議員の会（幹事） 日本の印章制度・文化を守る議員連盟（顧問） 袴田巌死刑囚救援議員連盟（会長） 文化芸術振興議員連盟（会長） 街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟（会長）