京都の元学区

京都の元学区（きょうとのもとがっく）は、明治改元の前後に行われた町組改正により再編され、日本で最初の学区制小学校である64校の番組小学校設置の単位となった新たな町組（番組）を起源とする地域単位。明治期から戦中までは単に小学校の通学区域というだけでなく、小学校運営・行政機能の一部を担うものであった。 戦後の学制改革で一部の小学校が新制中学校になったことや近年の学校統廃合などにより小学校の通学区域と一致しなくなったものもあるが、現在でも自治連合会、体育振興会や社会福祉協議会、自主防災組織などの単位として用いられている。京都市内では単に学区（がっく）といった場合、学校の通学区域ではなく、こうした地域行政・住民自治の地域単位である元学区（もとがっく）のことを指す。 元学区（学区）は、番組小学校を起源とするものだけでなく、戦前の公同組合や戦中の町内会連合会の区域、高度成長期において新たに設置された小学校区を単位として設定されている場合もある。 元学区（学区）は、明治時代の番組制度に起源を持つ京都の住民自治の単位。 京都の地域自治の最小単位である町（ちょう）が集まった町組（ちょうぐみ）は、戦国時代にさかのぼることができる。その後、江戸時代にかけて町域が拡大に合わせ編成が進み、寛永年間頃でおおよそ完了した。当時の町組は、中心となる親町（あるいは古町）と新たに加わった枝町・新町に区分され、町組の中でもいくつかの小組があるなど複雑な構造・分布となっていた。 もともとは町組に雇用され事務を請け負っていた町代が権限を増大していく中、町組側が町代の専横を訴えた、文化・文政年間の「町代改義一件」により、町代の権限は大幅に縮小され、町組側が大仲という惣町レベルでの自治組織を結成する大きな契機となり、上京・下京には上下京三役・町組・町の自治体制が置かれた。 この江戸時代の町組を、1868年（慶応4年）に京都府が改正を行った（第一次町組改正）。親町（あるいは古町）・枝町・新町の区別を廃し、またそれまでの町組では、それぞれの町がどの組に属しても良かったが、地理的なまとまりを持つものとなるよう組み替えられた。改正後の町組（番組）は、地域行政や警察・消防機能を持つものとなり、同年（明治元年）に町会所に併設する形で小学校の設立が決定された。京都府は、翌1869年（明治2年）に再度の改正（第二次町組改正）を行い、上京33組・下京32組（同年に上京・下京それぞれ33組）に組み換え、同年この番組をもとに64の番組小学校が設立された。 この町組改正を経て、上・下京の総代を大年寄、各組は中年寄・添年寄、各町は町年寄と呼ぶことになった。 1871年（明治4年）に制定された戸籍法は、戸籍を扱う単位としての地方行政組織「戸籍区」を設置し、戸籍区にはそれぞれ戸長を置くことを定めた。 京都では、1872年（明治5年）に戸籍制度を導入するにあたり、町を単位として各町に戸長を置いた。このとき「番組」は「区」（上京（下京）○区）に改められ、その区には中年寄・添年寄を改め区長・副区長、上京・下京にはそれぞれ大年寄を改め総区長が置かれることになった。この頃行われた地租改正により、全国の土地に地番が振られたが、京都市の中心部では区ごとの付番となった。 1874年（明治7年）には、戸長の管轄範囲が200戸と見直されたのにともない、いくつかの町をまとめて1人の戸長を置くように改められた。それによって町の代表者は町総代と呼ばれるようになるが、その設置はあくまで町の任意によるものだった。 1879年（明治12年）に郡区町村編制法が制定されると、区を組（上京（下京）○組）と改称し、各組ごとに戸長を置くことになった。また同年から戸長役場が設置されたが、京都では小学校に戸長役場を併設し、組が行政と教育の両方の単位となる体制が取られることになった。（なお、このとき上京区・下京区の両区役所が設置されている。） 戸長役場の設置に伴い、役場の運営等の行政経費について、組内の町の代表者による連合町会が設置され、審議されるようになった。 しかし、1886年（明治19年）11月には各組に置かれていた戸長役場は、上京区・下京区それぞれ10ずつに統合され、1889年（明治22年）には市制施行とともに全廃され、行政機能は区役所にまとめられることになった。こうして、上京・下京区に置かれた区役所が、直接住民と接することになったが、区役所の管轄範囲は広く、ますます地域行政は町総代に依存することになった。 一方、多くの公務は府や市が行い、予算は府会、市会の審議事項となるなか、各組（連合町会）に残されたのは尋常小学校に関する教育費の決定権のみとなった。 1892年（明治25年）7月に「区会条例」が公布される 。この区会は小学校の学区単位で設置されたものであり、「学区会」とも呼ばれた。学区会では、学区の財政の意志決定が行われた。学区の運営は、学区有財産を基本に、学区内から学区税も財源とした。また、校舎建て替えなどにおいては、起債も認められた。 このように学校運営に特化することになった連合町会は、学区会へと改組され、区会条例に基づき運営されることになった。 このとき、「組」は「学区」（上京（下京）第○学区）となった。小学校名は当初番組の番号がそのまま付けられていたが、やがて固有の名を持つようになった。名称は、論語にちなんだ「立誠」、豊臣秀吉の「梅屋」など、中国の古典や地域の歴史に基づくものが多いのが特徴である。1929年（昭和4年）には学区を「成逸学区」のように学校名で呼ぶようになった。 1897年（明治30年）、京都市会は公同組合の設置を奨励することとした。町を単位として公同組合を設置し、各学区には各公同組合の代表者である公同組長により構成される連合公同組合が置かれた。 公同組合は、これまで町や学区が任意で行ってきたものについて公的な位置づけを明確に付与したということができた。 一方、学区により教育費を負担する制度は、学区間での経済的な豊かさによって、教育施設の充実等の面で差を生じることになり、その廃止を求める声が出てくることになる。これは周辺地域の合併の時にも問題となったが、学区という単位が公同組合など地域活動の単位となっていることもあり、市は教員給与を市から統一して支弁することや、学区への補助金制度などによって地域格差を是正しつつ学区を廃止せず残置した。 戦前の学区は、明治25年の発足以降、市域の拡大時（周辺市町村の京都市への編入時）に新設されたが、それ以外の新設や、また昭和4年の小学校名への名称変更以外は名称が変更されることはなかった。すなわち、小学校の新設や校名変更は、学区の分割や名称が変更されるということを意味せず、1つの学区の中に複数の小学校が含まれる学区も存在していた。なお、公同組合については、この学区に1つ置かれたが、一部の学区では複数の公同組合が置かれていた。 戦時色が深まるにつれ、公同組合連合会などが戦争遂行のために公同組合の強化を申し合わせるなど、公同組合は戦時体制下の協力を行った。しかし、長年の慣行をもち、徴収する経費の額なども各組合（町）で異なっているなどの性質を持っていた公同組合は、全国画一的な総動員体制をつくろうとする政府の方針とは相容れないものであった。 1940年（昭和15年）9月11日に内務省は各府県に部落会・町内会の設置を命じた。京都市は11月23日に京都市町内会設置標準を定め、翌年1月15日には全市内で町内会が設置された。これらの町内会が、連合公同組合を改組した町内会連合会のもとに編成された。この時に国民学校の通学区域単位で組織された町内会連合会の区域と名称が、現在の元学区（学区）のもとになっている。（前述の「学区」については、複数の小学校や、複数の連合公同組合が含まれていた学区もあった。） また、小学校を運営する「学区」については、1941年（昭和16年）の国民学校令により存立の根拠を失うことになった。京都市では、実質的に翌年4月まで存続させたが、地域が学校を運営する「学区」の歴史はここで終わることになる。 第二次世界大戦が終わると、町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令（昭和22年政令第15号）がポツダム政令として公布施行され、学区の基盤である町内会自体が廃止されるが、次第に再組織化されていった。戦後、一部の小学校が新制中学校に転用され、さらに人口の増減による小学校の新設や統廃合により、学区と小学校の通学区域は一致しなくなった。 元学区（学区）は行政上の単位ではなく、行政とのつながりはないが、市政協力員などの形で、国勢調査や市広報（市民しんぶん）配布、回覧板などといった行政からの伝達もこの順で行なわれることが多い。なお国勢調査の統計区は元学区（学区）に基づいて設置されているが、まったく一致するというものではない。 なお、現在において、地域行政・住民自治の単位として学区というときに、戦後人口増加が著しく、小学校が新設された地域においては、新設された小学校区を新たな「元学区（学区）」の単位として扱う場合がある。ただし、この場合でも市中心部では戦後の統廃合以前の小学校区（通学区域）が「元学区（学区）」の単位である。 毎年10月頃になると、区民体育祭や区民運動会などを町中で目にするが、ここでいう区とは元学区（学区）のことである。学区民による運動会は、元学区（学区）ごとに行われ、多くの学区では町内会対抗の形式を取っている。このことからも、学区における町内会の重要性がうかがえる。また、時代祭を運営する平安講社は各学区にあり、現在でも時代祭は各学区が交代に維持・運営等を行っている。 慶応4年（1868年）閏4月：京都府成立 慶応4年（1868年）8月：第一次町組改正。上京45番組、下京41番組となる。 明治元年（1868年：9月 京都府、小学校の建設を各町に奨励（小学校設立仕方の示達） 明治2年（1869年）1月：第二次町組改正。上京33番組、下京32番組となる。（同年下京で番組の分離があり33番組となる。） 明治2年（1869年）5月：京都府、小学校の諸規則を制定。上京第27番組で小学校開業式を挙行。年内に64校が設立される。（上京28・29番組、下京22・32番組はそれぞれ2番組で1校を設立。） 明治5年（1872年）5月：番組を区とする市区改正が実施され、上京33区、下京32区となる。 明治5年（1872年）10月：京都府、学制を管内に布告する。 明治12年（1879年）3月：郡区町村編制法に基づき、上京区・下京区を置き、従来の区を組と改め、上京区33組、下京区32組とする。 明治19年（1886年）4月：小学校令公布 明治21年（1888年）6月：鹿ヶ谷・浄土寺・岡崎・聖護院・吉田・粟田口・南禅寺村を上京区（上京第34組）に、今熊野・清閑寺村を下京区（下京第33組）に編入。 明治22年（1889年）4月：京都市制施行 明治25年（1892年）7月：京都市、学区制度を確立する。上京区28学区、下京区32学区となる。 明治30年（1897年）10月：京都市上下京区長、公同組合設置を各町に布達する。 明治35年（1902年）2月：葛野郡大内村東塩小路・西九条両地区を京都市下京区に編入。(編入した西九条地区により下京第33学区を設置。) 大正6年（1917年）12月：教員の給料を市費で統一支弁する議案を市会で可決。 大正7年（1918年）4月：朱雀野村など16町村を京都市に編入。上京第29 - 35学区、下京区第34 - 38学区を設置。（学区数は73、学校数は78となる） 昭和4年（1929年）4月：学区の名称を「上京（下京）第○○学区」から小学校名を冠する名称に改称。このとき、上京区35学区、下京区38学区であった。東山・中京・左京の3区を増設。 昭和5年（1930年）10月：公同組合の連合会が成立。 昭和6年（1931年）4月：伏見市など27市町村を京都市に編入し、右京・伏見の2区を新設。この時、編入区域に以下の学区が設置された。（学区数は101、学校数は129となる） 修学院学区、松ヶ崎学区、上賀茂学区、大宮学区、鷹峯学区、花園学区、太秦学区、西院学区、高雄学区、嵯峨学区、梅津学区、西京極学区、桂学区、松尾学区、川岡学区、吉祥院学区、上鳥羽学区、竹田学区、深草学区、桃山学区、向島学区、納所学区、横大路学区、下鳥羽学区、山階学区、勧修学区、醍醐学区 昭和15年（1940年）9月：内務省が町内会・部落会の設置を府県に布達 昭和15年（1940年）10月：公同組合評議会、町内会設置による公同組合の発展的解消を市長に答申。 昭和15年（1940年）11月：京都市町内会設置標準制定 昭和15年（1940年）12月：町内会成立。翌昭和16年1月15日に京都市全町内会結成式挙行。公同組合が発展的解消（同年の学区連合公同組合数は112）。 昭和16年（1941年）2月：国民学校令公布（4月施行） 昭和16年（1941年）3月：京都市学区学務委員条例廃止 昭和16年（1941年）4月：京都市内学区制廃止。ただし全国で京都市のみ実質廃止は翌昭和17年（1942年）4月。 昭和16年（1941年）6月：京都市局部長会議が「学区」呼称廃止を決定。（○○町内会連合会と呼ぶこととなる。） 昭和16年（1941年）6月：町内会連合会を小学校通学区域単位に設置（町内会連合会の数は143） 京都における自治の単位は以下のような構成となっている。 区 ― 元学区（学区） ― （ブロック） ― 町内会 ― 隣組 ただし、この中でコミュニティ上最も重要なのは町内会である。学区やブロック、隣組（班、組）などは便宜上存在しているにすぎない。 右京区のある地区の例: 右京区 ― 西院第一学区 ― 第六ブロック ― 東立倉町 ― 隣組（数軒単位） なお、古い町名がそのまま残っている中京区や上京区などの市中心部と異なり、この地区では戦後すぐに行政町名の変更、整理が行なわれたため、「東立倉町」も現存しない。しかしながら、町内会の単位としての町名は現在でもこのように旧町名が使用されているケースも多い。また現在は、行政上の町によっては複数の学区にまたがっている場合もある。 京都市内の現在の元学区（学区）の一覧と変遷を示す。以下には、1869年（明治2年）の第二次町組改正により成立した「番組」に由来するものだけでなく、その後の市町村合併で京都市に組み込まれた地域のものも含まれる。 名称・読みがな 名称・読みがなについては、京安心すまいセンター（京都市住宅供給公社）『京都市 すまいの子育て環境検索サイト』に掲げられるものに基づく。 住基元学区コード 一覧の名称・読みがなに掲げる元学区（学区）に概ね対応する、京都市の住民基本台帳人口の「元学区別集計」の単位となる「学区コード」を掲げている。（対応には、住民基本台帳人口の町別・学区別集計を参考にしている。） 京都市の住民基本台帳人口には「元学区別集計」というものがある。これは住民基本台帳において公称町ごとにつけられた6桁のコード「区・学区・町コード」のうち、区（行政区）と個別の町（公称町）のコードの間に付される2桁のコードである「学区コード」を単位として集計したものである。 この「住民基本台帳上の元学区」は、あくまで住民基本台帳上の区分に用いられるものであり、戦後人口が増加し小学校が新設された地域など、現在において自治連合会の単位など地域行政・住民自治の地域区分として用いられているものとは必ずしも一致するものではない。（住民自治単位の歴史的区分である「元学区」や、「国勢統計区」、「小学校や中学校の通学区域」とは異なる。） なお、一部には複数のコードが割り振られており、住民基本台帳人口の元学区別集計では、例えば「修学院 1/4」のように表記される。 国勢統計区番号 一覧の名称・読みがなに掲げる元学区（学区）に対応する国勢統計区の番号を付した。 京都市では、おおむね元学区を単位として国勢統計区が設定されており、令和2年国勢調査時点では京都市全体で227の国勢統計区が設定されている。 国勢統計区は、区（行政区）ごとに起番される番号でナンバリングされ、またそれに対応する区域名称を持ち、例えば「中京区第20国勢統計区 銅駝」のように表される。 読み仮名については、国勢統計区名称一覧を参考とした。 名称の変遷 変遷については第二次大戦前の区会条例に基づく学区までについて示し、以降については「備考」欄に関連する小学校設置などを記載している。 1869年（明治2年） - 第二次町組改正による番組の設置（上京33番組、下京33番組） 1872年（明治5年） - 番組を区とする改正（上京33区、下京32区） 1879年（明治12年） - 区を組とする改正（上京区33組、下京区32組）※郡区町村編制法に基づく上京区・下京区の設置に伴うもの。 1892年（明治25年） - 区会条例に基づく学区制度の確立（上京区28学区、下京区32学区）。 1918年（大正7年）4月1日に京都市に編入された区域については「大正7年2月22日京都市告示第89号」に基づく。 1929年（昭和4年） - 「昭和4年3月29日京都市告示第80号」に基づく。 1931年（昭和6年）4月1日に京都市に編入された区域については「昭和6年3月31日京都市告示第57号」に基づく。 1940年（昭和15年） - 京都市公同組合連合会『公同沿革史』 (1943) に基づく。 備考 1941年（昭和16年）に置かれた町内会連合会について、現在の元学区と同名の町内会連合会が置かれたものには「●」の印を、名称が異なるものには「◆」の印を付した。 また、備考欄に掲げる元学区（学区）の新設等に関連する小学校の新設や改称について、特に注記のないものについては、京都市学校歴史博物館『京都市立小学校の変遷』 (2019)に基づく。ここでは、元学区（学区）の新設等に関連しない小学校の統廃合については原則として記載していない。 北区は、ごく一部を除き、1918年（大正7年）以降に当時の京都市上京区に編入された区域により構成され、1955年（昭和30年）に上京区から分区して発足した。 学区（元学区）の掲載順は、1918年（大正7年）に設置された学区の番号順、以降編入された地域は編入の順とした。