核兵器禁止条約

核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty）など。 2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効した。 この条約は、将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約である。対象は核兵器で、原子力発電やX線撮影装置などの平和目的での原子力の保有は禁じていない。前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に、国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認された。この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国が申告を要する点にある。なお非締結国への法的拘束力は無い。 当条約は1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年1月22日に発効した。 なお当条約の国連総会への採択を含め、条約の推進には2007年に核戦争防止国際医師会議から独立して結成された核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の貢献が大きいとされ、同団体は2017年10月6日にノーベル平和賞を受賞した。 1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」（Model Nuclear Weapons Covention, Model NWC, mNWC）という名の条約草案が、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。 International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP（拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク） International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA（国際反核法律家協会） International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 1997年11月、mNWC（UN Doc. A/C.1/52/7）がコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国際連合の加盟国に配布された。 2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会（Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP）を通じ、コスタリカ及びマレーシア両政府の共同提案として、国際連合の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第1回準備委員会（Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）に改訂版の「NWC」（UN Doc. A/62/650）として提出された。NWCは、以下の項目について核の取扱いを禁止している。 開発 (develop)、実験 (test) 生産 (produce)、製造 (manufacture)、取得 (acquire) 占有 (possess)、貯蔵 (stockpile) 委譲 (transfer) と受領 (receive) 使用 (use)、使用するとの威嚇 (threaten to use) 自国内への配置の許可 (allow stationing, installation or deployment in its terrritory) 2011年10月26日 - 31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議が127か国（昨年より6か国多い）の賛成で採択された。 2016年10月28日（日本時間）、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”（document A/C.1/71/L.41）が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権した。 2017年7月7日に国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議にて賛成122票、反対1票（オランダ）、棄権1票（シンガポール）の賛成多数により採択された。 核兵器保有国（NPT上のアメリカ合衆国・中国・イギリス・フランス・ロシア、およびインド・パキスタン・朝鮮民主主義人民共和国）は不参加。なお北朝鮮は前年の決議からこの条約の採択の間に不参加に転換した。 アメリカ軍の核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国（オランダのみ参加し反対票）や、アメリカ合衆国との軍事同盟を結ぶ日本・オーストラリア・大韓民国なども不参加。 MNNA諸国の多く、東南アジア諸国連合（棄権のシンガポール以外）、ヨーロッパではNATO非加盟のスウェーデン・スイス・オーストリア・アイルランドなどは賛成した。 2017年9月20日より各国で批准が行われ、2020年10月24日に発効に必要な50か国に達した。 2017年9月20日にガイアナ、タイ王国、バチカン市国が批准。 2018年1月16日にはメキシコが、2018年9月28日までにキューバ、パレスチナ国、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、バヌアツを含む合計19か国が、この条約に批准した。 2020年6月、レソトが38か国目の批准国になった。 2020年7月、フィジーが39か国目の、ボツワナが40か国目の批准国となった。フィジーの批准日は条約採択3周年の日でもある。 2020年8月6日、アイルランド、ナイジェリア、ニウエが批准した。 2020年8月9日、セントクリストファー・ネイビスが批准し44か国となった。 2020年9月21日、マルタが批准し45か国となった。 2020年10月1日現在、84か国が条約に署名している。また、2020年9月30日、マレーシアが批准し46か国となる。 2020年10月12日にツバルが、10月23日にジャマイカとナウルが、10月24日にホンジュラスが批准して、批准国が50か国に達した。この結果、2020年10月24日から90日後（条約15条1項）の2021年1月22日以降、核兵器禁止条約は世界的な法規範として正当な効力を持つことになる。 2020年12月11日、ベナンが批准した。 2021年1月22日、条約発効。またカンボジアが批准した。 2021年9月23日、チリが批准した。 2021年10月14日、ノルウェーが第1回締約国会議へのオブザーバー出席を表明。 2021年11月26日、ドイツが第1回締約国会議へのオブザーバー出席を表明。 2021年12月10日、モンゴルが加入（直接批准。署名手続き省略）した。 2021年12月15日、ギニアビサウが批准した。 2021年12月24日、ペルーが批准した。 2022年3月23日、コートジボワールが批准した。 2022年5月17日、コンゴ共和国が批准した。 2022年6月13日、グアテマラが批准した。 2022年6月20日、カーボベルデ、東ティモール、グレナダが批准した。 2022年6月21日、第1回締約国会議を招集。開催地はオーストリアのウィーン。オブザーバーをふくめ80以上の国・地域が参加。23日、行動計画50項目と政治宣言を採択、成功裏に散会。 2022年6月29日、マラウイが批准した。 2022年9月22日、バルバドス、ブルキナファソ、ハイチ、シエラレオネが署名、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、赤道ギニアが批准した。 2023年1月9日、ジブチが署名した。 2023年9月19日、バハマが署名し、スリランカが加入した。 2023年11月、第2回締約国会議、アメリカ合衆国ニューヨークで開催予定。 当条約の原文は、国連公用語である英語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で、国際連合の公式ウェブサイトに掲載されている。なお日本は不参加のため外務省の公式な翻訳はないが、外務省は英文、暫定的な仮訳、日本国政府の考えを掲載中。 当条約は前文と20の条文から構成される。前文では核兵器の非人道性、全廃の必要性、安全保障上の利益、「核兵器のない世界」の達成、国際人道法、過去決議との関連、法的禁止、平和利用、教育の重要性などを締結国の認識と記載した。 あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮 いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として，核兵器を完全に廃絶することが必要 核軍備の縮小が倫理上必要不可欠であること並びに国家安全保障上及び集団安全保障上の利益の双方に資する 最上位の国際的な公益である核兵器のない世界を達成し及び維持 あらゆる核兵器の使用は，武力紛争の際に適用される国際法の諸規則，特に国際人道法の諸原則及び諸規則に反する 1946年1月24日に採択された国際連合総会の最初の決議及び核兵器の廃絶を要請するその後の決議を想起 核兵器を法的拘束力で禁止 この条約のいかなる規定も，無差別に平和的目的のための原子力の研究，生産及び利用を発展させることについての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない 全ての側面における平和及び軍備の縮小に関する教育並びに現在及び将来の世代に対する核兵器の危険及び結末についての意識を高めることの重要性 第1条　禁止 - 締約国による核兵器や核起爆装置の開発・実験・生産・製造・取得・専有・貯蔵の禁止 第2条　申告 - 締約国から国連事務総長への過去・現在の状況の申告義務、申告内容の事務総長から全締約国への送付 第3条　保障措置 - 国際原子力機関との保障処置協定の締結 第4条　核兵器の全面的な廃絶に向けて - 核兵器廃止国の廃止検証など 第5条　国内の実施 - 締約国の義務履行処置 第6条　被害者に対する援助および環境の修復 - 核兵器被害者への適切な援助、汚染地域の修復 第7条　国際的な協力及び援助 - 他の締約国との協力と相互援助 第8条　締約国の会合 - 効力発生後1年以内、以後は原則2年ごと 第9条　費用 - 締約国およびオブザーバー国の費用分担 第10条　改正 - 締約国による改正提案、改正手続き 第11条　紛争解決 - 条約の解釈・運用に関する締約国間の紛争の解決手順 第12条　普遍性 - 締約国から非締約国への当条約への参加の推奨 第13条　署名 - 当条約は2017年9月20日より著名可能 第14条　批准、受諾、承認、加盟 - 署名国による批准・受諾・承認の必要性 第15条　効力発生 - 50番目の批准後に90日で発効 第16条　留保 - 各条項への留保禁止 第17条　有効期間と脱退 - 有効期間は無期限、脱退は通告後12ヵ月 第18条　別の合意との関係 - 当条約と両立する限り、既存の国際協定に影響しない 第19条　寄託者 - 寄託者は国連事務総長 第20条　正文 - 6カ国語ひとしく正文 2023年1月10日現在の署名国と批准国。 2021年10月はノルウェー、11月にはドイツがオブザーバー参加を決めた。