東京大学大学院情報学環教育部

東京大学大学院情報学環教育部（とうきょうだいがくだいがくいんじょうほうがっかんきょういくぶ）は、東京大学大学院情報学環に設置されている教育組織である。情報、メディア、コミュニケーション、ジャーナリズムに関する学部レベルの教育を行う組織であり、東京大学の学生だけではなく、他大学の学生、社会人も受験をすることができる。 設置機関の前身である東京大学社会情報学研究所が2004年に大学院情報学環と合併したことに伴い、大学院情報学環に設置される教育組織として存在している。所属する学生は教育部研究生と呼称されている。大学院情報学環それ自体は附置研究所と同様に教員のみが所属する研究組織であるが、本教育部は教員組織に設置されていながら教育活動を行うという点でユニークな組織である。メディアや情報、マスコミ、ジャーナリズムの分野に関心をもつ学生を対象にした学部レベルの教育プログラムを実施している。入学試験は毎年2月に実施される。 また、本教育部は、修業年限2年の教育課程を修了すると、単位取得を証する「成績証明書」と「修了証」を取得することができ、履修証明制度とは異なっている。放送局や新聞社、通信社、大手広告代理店などで活躍しているOBが多く、マスコミ界との太い人脈があるとされるため、芸能人が入学することもある。 情報学環教育部の起源は、1929年（昭和4年）の東京大学文学部新聞研究室にまでさかのぼる。ドイツで興った新聞学を日本に移入しようとした小野秀雄が新聞学講座の開設を計画し、渋沢栄一を寄付発起人総代として貴族院議員の阪谷芳郎や大阪毎日新聞社主の本山彦一らを支援者として集めた。しかし、文学部教授会は、「本学に於て新聞に関する研究をなすものは主として純学理上の研究をなすものにして、新聞の記者又は経営者の養成の如きは寧ろ間接なる事に属す」として、純粋な学問ではないことを理由に講座の設置に反対した。そのため、講座の代わりに新聞研究室として設置された。文学部嘱託の小野秀雄が主任をつとめ、法学部・文学部・経済学部からそれぞれ1名ずつ指導教授、研究員が配置された。 小さな組織だった新聞研究室は、戦後まもない1949年（昭和24年）に、文系の学際的研究組織である新聞研究所へと発展した。新聞研究所は、「新聞および時事についての出版、放送又は映画に関する研究並びにこれらの事業に従事し、又は従事しようとする者の指導および養成」を目的とし、研究と同時に、これらのマスメディアで働く記者などの実務家を育成することを目的としていた。全国の大学組織の中でほかに類を見ないユニークな制度であり、学生の自治を重んじ、教員や同窓生も交えて自由闊達に議論をする学習の場として発展してきた。 1992年（平成4年）、新聞研究所は社会情報研究所として改組され、マスメディアに限定しない、情報に関わるあらゆる社会現象の研究を進めていくことになった。それに伴って教育部のカリキュラムも改定された。 2004年（平成16年）には、社会情報研究所が大学院情報学環と合併して発展的に解消し、教育部はそれまでの伝統を脈々と引き継ぎながら、文理融合型の教育活動を進めた。大学院設置基準第七条の三に定める「研究科以外の教育研究組織」としては、研究組織である大学院情報学環には教育組織として大学院学際情報学府が対応しているが、本教育部が研究組織（教員組織）である大学院情報学環に設置されているのは、このように附置研究所に設置されていたという歴史的経緯による。 2012年年度（平成24年度）からは、混迷する時代状況や大学を取りまく内外情勢の変化に対応するかたちで改革を行った。 東京大学大学院情報学環教育部研究生は大学院情報学環教育部に入学し、教育部の提供する教育プログラムを履修することになる。その特徴は以下の通りである。 定員は1学年約30人である。 毎年2月に筆記（一次試験）・面接（二次試験）による入試を実施している。内部生以外の大学生や大卒以上の社会人も受験できる。ただし大学院生は内部生も含めて受験できない。すべての入学志望者は、競争率は2～3倍程度となるこの試験に合格しなくてはならない。 学部学生の入学および同時履修を認めている。現在、研究生の約7割を東京大学の学部生が占め、残りは他大学の学部学生、社会人である。他大では早稲田大学や慶應義塾大学、お茶の水女子大学などの学生が多い。 修業年限は2年間（最長4年間まで在籍可）で、所定の単位を修得した者には修了証が与えられる（一般の研究生は単位認定は無く、修業年限や修了制度がない）。ただ、学部の授業や就職活動との両立が難しいため、修了者は少ない。教育部の修了率は、東京大学大学院の正規課程である学際情報学府修士課程を下回っている。2012年度の入部生から、年間に少なくとも6単位以上を修得しなかった場合、次年度以降の在籍が認められなくなった。 一般の大学生も学部に籍を置きながら履修できるのに加え、図書館利用やデータベースサービスなどで大学院生と同等の情報サービスを受けられるといった特典もある。 教育部研究生だけで組織する自治会がある。講義や研究生合宿のサポートをする互助組織で、政治色はない。 講義は主に福武ホール（設計：安藤忠雄）と情報学環本館の教室で行われる。また福武ホールには学環コモンズという365日24時間利用可能な学際情報学府の大学院生との共同スペースがあり、ポータブルプロジェクター、ウォーターサーバー、iMac、プリンターなどの設備が利用できる。なお入室時にはIC研究生証が必要である。 東大の内部生は無料で受験および受講が可能だが、他大学の在籍者や社会人は受験料のほか、入学金・授業料などの学費がかかる。 情報学環教育部では、以下の4領域を研究している。 ・メディアとジャーナリズムについて学ぶ「メディア・ジャーナリズム」領域 ・情報産業の構造や仕組みについて学ぶ「情報産業」領域 ・情報社会の歴史や現状について学ぶ「情報社会」領域 ・情報と技術の関わりについて学ぶ「情報技術」 科目としては、領域情報社会論、メディア・ジャーナリズム論、情報技術論、情報産業論、特別演習（研究生合宿）などが開講されている。 情報産業論では、新聞論、出版論、広告論、情報と法、情報技術論では情報と交通、ITS、Physical Computingといった授業がある。 これらの授業は、学部・大学院の講義との同時履修を考慮して、午後2時50分～8時の時間帯で開講されている。 以前は新聞研究所や社会情報学研究所などの附置研究所に設置されていたことから、在籍する学生は歴史的にはいわゆる附置研究所研究生に相当する身分となる。教育部課程を修了すると修了証や成績証明書が発行され、東京大学大学院情報学環教育部においてプログラムを修了した扱いになる。 学生身分の正式名称は「大学院情報学環教育部研究生」である。教育部のプログラムは学位を与える課程ではないが、修業期間を２年とし所定の単位を取得することで「正規の過程の修了を認定」する修了証を与えており、学校教育法上の学生である。入学金および授業料は、東京大学の学部生の授業料に準じ、標準在学年数と修了に必要な単位数に基づき設定されており、入学金、授業料ともに非課税である。 主に学部生向けを対象とする教育課程であり、副専攻（サブメジャー）や、（履修区分を意味する）プログラムと誤解されることも多いが、単位認定がなされ成績証明書が発行され、所定の単位を取得することで「情報学環教育部における正規の課程の修了証」が提供される。 全学科の在籍者を対象とする、学生教育研究災害障害保健（学研災）Aタイプには（大学が保険料を負担し）教育部研究生は一括加入している。また、授業目的公衆送信補償金制度にも情報学環・学際情報学府として加入しており、授業の課程に必要な資料については個々に著作権利者の許諾なく、オンラインの授業で利用が可能である。 しかし、教育部課程の修了によって学士や修士等の学位を授与されることはなく、また学位相当の資格を証明するものでもない。 吉見俊哉、北田暁大、林香里ら情報学環の教授・准教授のほか、ジャーナリストやテレビ、映画、出版関係者、広告代理店クリエーター、映像・放送技術者といった外部講師による講義、OBOGによる同窓会講義もある。 渡邉恒雄（読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆） 杉野直道（元テレビ東京代表取締役会長・社長） 濱田純一（第29代東京大学総長） 樋口恵子（評論家、元東京家政大学教授） 一力雅彦（株式会社河北新報社社長） 森まゆみ（ノンフィクション作家、編集者） 芹川洋一（日本経済新聞論説フェロー） 水越伸（社会学者、関西大学教授） 山内和彦（元川崎市議会議員、『選挙』出演） 澤本嘉光（CMプランナー） 吉田たかよし（医師・元NHKアナウンサー） 草野仁（ニュースキャスター） 山田晴通（東京経済大学教授） 四戸潤弥（同志社大学教授） 小野文恵（NHKアナウンサー） 横澤彪（元TVプロデューサー） 岸田雪子（日本テレビ記者） 関谷直也（東京大学大学院情報学環 防災研究者） 小林祥子（TBSディレクター） 開沼博（社会学者） 並木浩一（桐蔭横浜大学教授、中退） たかまつなな（お笑い芸人） 坂本葵（2007年修了、大学講師。本名は柴田葵、夫は小谷野敦） 一度でも在籍すれば、修了しなくても東京大学新聞研究所・社会情報研究所・大学院情報学環教育部同窓会に所属することができる。