JR東日本クロスステーション

東日本旅客鉄道 > JR東日本クロスステーション 株式会社JR東日本クロスステーション（ジェイアールひがしにほんクロスステーション、英文社名：JR East Cross Station Co.,Ltd. ）は、東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を置く東日本旅客鉄道（JR東日本）の完全子会社。JR東日本の連結子会社である。 株式会社JR東日本リテールネットが2021年4月1日付で、株式会社JR東日本フーズ、 株式会社JR東日本ウォータービジネス、株式会社鉄道会館の3社を吸収合併し、同日付で現社名の株式会社JR東日本クロスステーションへ商号変更した。また会社合併に伴い、同年4月7日には本社を東京都新宿区西新宿2丁目3番1号から渋谷区千駄ヶ谷5丁目33番8号（サウスゲート新宿ビル）へ移転した。 会社合併と同時に社内カンパニー制を導入し、JR東日本リテールネットを「リテールカンパニー（小売業）」、JR東日本フーズを「フーズカンパニー（飲食業）」、JR東日本ウォータービジネスを「ウォータービジネスカンパニー（飲料水・自動販売機管理）」、鉄道会館を「デベロップメントカンパニー（不動産業）」としてて旧会社の事業を承継した。 国鉄分割民営化によるJR東日本の発足に伴い、1987年（昭和62年）6月4日付で東日本キヨスク株式会社として設立された。旧国鉄の駅売店「キヨスク」を運営していた鉄道弘済会からJR東日本管内の大部分の店舗を承継した。 JR東日本管内の駅売店「KIOSK」を中心に、駅ナカコンビニ「NewDays」、駅ナカ商業施設「ecute」、駅弁販売店、専門店（土産物等の物販店）などの各種店舗を運営してきた。また飲食業としては、駅ナカ飲食店の運営、JR東日本の社員食堂の運営受託、自社店舗で販売する弁当・サンドイッチ・おにぎり等の食品製造も行ってきた。 しかしその後の駅ナカビジネスの環境変化により、社内の売上シェアに占める駅売店「KIOSK」の割合は、会社設立翌年の1988年度の95%から、10年後の1998年度には67%まで低下し、さらに2000年代に入ると、2005年度には37%、2006年度決算ではコンビニ35%を下回る34%まで低下した。そのため事業内容が社名にそぐわなくなったことから、2007年7月1日付で株式会社JR東日本リテールネット（英文社名：JR East Retail Net Co.,Ltd. ）へ商号変更した。また2007年の商号変更と同時にに、KIOSKの読みをJRグループ共通の「キヨスク」から「キオスク」へ改めた（ただしJRグループ内の他社が追随する予定はない。）[要出典] JRグループ以外への店舗展開として、第三セクター鉄道のうち、旧JR東日本管内のえちごトキめき鉄道の主要駅や、JR東日本が出資する東京臨海高速鉄道（りんかい線）でも駅売店の運営を行っている。また専門店についてはJR東日本の系列外や沿線外にも多数出店しているが、駅売店や駅ナカコンビニの出店はごく少数で一例として千葉都市モノレールの千葉駅がある。[要出典] JR東日本グループとして、同社の交通系ICカード「Suica」利用エリア内でSuica電子マネーを積極的に導入している。特に2010年後半にはJR東日本本共同で「KIOSK」および「NewDays」でSuicaポイントの倍増や「Suica割」のキャンペーンを数回実施した。 2007年4月には『読売新聞』や『朝日新聞』などで、鉄道弘済会時代からの「KIOSK」販売員の高齢化による退職で人員不足となったことが報じられた。鉄道殉職者や傷病退職者の妻を中心に雇用していた鉄道弘済会時代からの流れで、キヨスクの販売員は多くが中高年の女性（正社員）であり、近々の大量退職を機に人件費抑制策として、販売員に退職金を支給した上で希望者は契約社員として再雇用し、不足分は販売員（契約社員）の新規募集を行うこととした。ところがSuica電子マネーの導入により、機械の操作についていけなかった中高年販売員らは再雇用に応じずそのまま退職し、新規採用の応募者も足りずに販売員が不足し、2007年4月頃には首都圏の「KIOSK」560店舗中、約3分の1の185店舗が臨時休業する事態に至った。 1932年（昭和7年）2月 - 財団法人鉄道弘済会を設立（リテールカンパニーの源流）。 1938年（昭和13年）10月 - 日本食堂株式会社を設立（フードカンパニーの源流）。 1952年（昭和27年）9月 - 株式会社鉄道会館を設立（デベロップメントカンパニーの源流）。 1987年（昭和62年） 4月1日 - 国鉄分割民営化により東日本旅客鉄道（JR東日本）が発足。 6月4日 - 東日本キヨスク株式会社として設立。 7月1日 - 東日本キヨスク株式会社、鉄道弘済会よりJR東日本管内の大部分の店舗を引き継いで営業開始。 1989年（平成元年）4月 - ジェイアール東日本レストラン株式会社を設立。 1990年（平成2年）5月 - ジェイアール東日本レストランがベッカーズ株式会社を買収して子会社化、株式会社ジェイ・ビーへ商号変更。 1997年（平成9年）10月 - キヨスクをコンビニエンスストア「ミニコンビ」に改装した店舗を飯田橋駅に開店。コンビニエンス事業へ進出。[要出典] 1998年（平成）10月 - 日本食堂株式会社が株式会社日本レストランエンタプライズ (NRE) へ商号変更、JR東日本の営業エリアを承継する。 2001年（平成13年） 4月 - ジェイアール東日本レストランが株式会社ジェイ・ビーを吸収合併、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社 (JEFB) へ商号変更。 10月1日 - ジェイアール東日本コンビニエンス（店舗名は「JC」）およびジェイアール東日本商事のコンビニエンス部門と、東日本キヨスク株式会社のコンビニエンス部門「ミニコンビ」を事業統合。新店舗名を「NEWDAYS」「NEWDAYS MINI」とする。[要出典] 2003年（平成15年）9月 - ecuteの運営会社として、株式会社JR東日本ステーションリテイリングを設立。 2006年（平成18年） 7月11日 - 鉄道弘済会保有分の発行済み株式 (9%) をJR東日本が取得し、JR東日本の完全子会社となる。[要出典] 8月1日 - 本社所在地を東京都新宿区へ移転。[要出典] 8月 - JR東日本ウォータービジネス (WB) を設立（ウォータービジネスカンパニーの源流）。 2007年（平成19年） 7月1日 - 東日本キヨスク株式会社が、株式会社JR東日本リテールネット (JR East Retail Net Co.,Ltd.) へ商号変更。 7月 - ジェイアール東日本フードビジネス (JEFB) がジューススタンド「ハニーズバー (HONEY'S BAR) 」のチェーン展開を開始、JR山手線池袋駅に外回りホーム店と内回りホーム店を開業。 2008年（平成20年）4月 - 東京・横浜・新宿・立川・大宮・千葉支店を本社直轄化。[要出典] 2009年（平成21年）4月 - JR東日本支社別子会社の再編に伴い、子会社で運営していた店舗を移管。[要説明] 2010年（平成22年） 8月 - 社内開発プロジェクトを統合しデベロッパー営業部を設置。駅構内開発事業に参入。[要出典] 10月 - NEWDAYS営業部とKIOSK営業部を統合し、コンビニエンス営業部を設置。[要出典] 2013年（平成25年）10月 - JR東日本との連携と店舗支援強化のため、首都圏に東京・新宿・上野・横浜・八王子・大宮・千葉の各支店を再設置。[要出典] 2014年（平成26年） 4月 - JR東日本の事業再編計画により、東北・新潟エリアの土産物店等31店舗の営業を別会社に分割。[要出典] 12月 - コンビニ事業の店舗ブランド表記を「NEWDAYS」から「NewDays」に変更。[要出典] 2018年（平成30年）4月 - JR東日本グループ再編により、株式会社JR東日本ステーションリテイリングを吸収合併、株式会社JR東日本ウォータービジネスを完全子会社化。 2021年（令和3年） 4月1日 - JR東日本グループ再編により、株式会社JR東日本フーズ、株式会社JR東日本ウォータービジネス、株式会社鉄道会館を吸収合併。同日付で株式会社JR東日本クロスステーションへ商号変更。 4月7日 - 本社を新宿区西新宿2丁目3番1号から渋谷区千駄ヶ谷5丁目33番8号へ移転。 2022年（令和4年）4月1日 - 株式会社NRE高崎サービス（本社：群馬県高崎市栄町1-25）を吸収合併。 2023年（令和5年） 4月1日 - 株式会社日本ばし大増、株式会社大船軒を吸収合併。 8月31日 - 首都圏の駅構内に出店していたジューススタンド「ハニーズバー (HONEY'S BAR) 」を全店閉店。 コンビニエンス事業（主にJR東日本駅構内） - 旧JR東日本リテールネットの事業 KIOSK NewDays KIOSK NewDays NewDays MINI 専門店事業（上記コンビニエンス事業に含まれない業態の総称） - 旧JR東日本リテールネットの事業 HANAGATAYA（土産・弁当） コレもう食べた？（食品催事区画-旧Monthly Sweets） BOOK COMPASS（書籍-旧BOOK EXPRESS） Eki RESQ（エキ レスク）（薬局-旧くすりSTATION） Ekinaka LAB（エキナカラボ）（臨時催事） Plame Collome（プレミィコロミィ）（ファッション・雑貨） 以上のブランドに置き換わる予定のブランド…膳まい（弁当）、Monthly Sweets（催事区画）、銘品館・ギフトガーデン（土産） その他展開ブランド…ユニクロ、3coins station（300円均一雑貨）、ポータースタンド（服飾雑貨）、RAILYARD（鉄道雑貨）、STANDBY TOKYO（コーヒー・旅雑貨）、Nippon Standard（雑貨）、やまたまや（山梨・多摩地産品）、めぐりめぐるめ（諸国銘菓）、ラポート（食品） 飲食店事業 - 旧JR東日本フーズの事業 ●は旧NREのブランド、◇は旧JEFBのブランド（いずれもフランチャイズを含む）。★は会社発足後に誕生またはフランチャイズを開始したブランド。 デベロッパー事業（駅構内開発事業） エキュート - 大宮・大宮ノース、品川、東京、上野、立川、日暮里 エキュートエディション - 渋谷（渋谷スクランブルスクエア内）、横浜、有楽町、飯田橋、新橋 マーチエキュート神田万世橋 - 旧万世橋駅 グランスタ - 東京・丸の内（旧鉄道会館の事業） 飲料自動販売機事業 - 旧JR東日本ウォータービジネスの事業 acure（アキュア）（旧「大清水」） 株式会社東京ステーション・サービス（本社：東京都台東区） 完全子会社。貸ロッカー業等の受託、飲食店業、建物保守管理など。 株式会社エヌアールイーサービス 完全子会社（旧JR東日本フーズ／NRE系）。高齢者福祉施設、JR東日本社員寮の運営など。 株式会社エヌアールイー東北サービス 完全子会社（旧JR東日本フーズ／NRE系）。東北エリアにおけるJR東日本社員寮の運営など。 RB工装株式会社 完全子会社（旧鉄道会館系）。エキナカ等の建設・内装工事等。 株式会社海苔弁山登り 33.4％出資関連会社（2021年5月1日付で資本参加）。海苔弁当の製造販売など。 株式会社ジェイアール東日本物流 株式の一部を保有。KIOSK・NewDaysの商品管理・配送業務を担当。 株式会社日本ばし大増 元JR東日本フーズ（NRE系）の完全子会社。駅弁等の製造販売など。2023年4月1日付で当社に吸収合併。 株式会社大船軒 元JR東日本フーズ（NRE系）の完全子会社。駅弁等の製造販売など。2023年4月1日付で当社に吸収合併。 株式会社NRE高崎サービス（本社：群馬県高崎市） 元JR東日本フーズ（NRE系）の完全子会社。高崎支社管内における駅弁等の製造販売など。2022年4月1日付で当社に吸収合併。 ジェフビーサービス株式会社（本社：東京都荒川区） 元JR東日本フーズ（JEFB系）の完全子会社。2022年4月1日付でエヌアールイーサービスに吸収合併。 株式会社JR東日本ウォータービジネス（本社：東京都品川区） 完全子会社。清涼飲料卸、飲料自動販売機事業などを行っていた。2021年4月1日、当社に吸収合併。 株式会社JR東日本フーズ 2021年4月1日、当社に吸収合併。飲食店業を行っていた。 下記2社は、一部株式を旧東日本キヨスク時代に保有していたが、JR東日本の完全子会社となった後、2020年4月1日に株式会社JR東日本フーズとして統合された。 ジェイアール東日本フードビジネス株式会社（株式の10%を保有のち全株売却） 株式会社日本レストランエンタプライズ（株式の1.6%を保有のち全株売却） 東北キヨスクサービス株式会社（本社：宮城県仙台市青葉区） 東北主要駅への商品の配送など。 2009年10月物流機能を東北鉄道運輸株式会社に統合。 東日本駅配送サービス株式会社（本社：東京都台東区） 2007年2月1日に株式会社ジェイアール東日本物流が吸収合併。 株式会社アドレスト長野（本社：長野県長野市） 完全子会社。飲食店業、広告代理業など。2020年4月1日に当社に吸収合併され消滅。 株式会社ヤンレイ（本社：東京都台東区） CD・DVDの販売（CD GARDEN）、アパレルの卸売及び販売を行っていた。2020年4月1日に東京ステーション・サービスに吸収合併され消滅。 千葉弘食株式会社（本社：千葉県千葉市中央区）