検察は、多額の金銭を獲得する為に行った卑劣な行為であるとして死刑を求刑した。一審の東京地方裁判所は1991年5月27日に死刑判決を下し、判決文では被告人の生育環境などが屈折した考え方を持つ原因になったとしたうえで、犯行は自己中心的なもので社会的影響が大きいとして死刑しかないとした。その後、弁護側は被告人には精神障害があり、犯行時には心神喪失か心神耗弱の状態にあったとして控訴、さらに上告したが、証拠隠滅を図るなど計画的犯行であったとして、いずれも認められず、最高裁判所は1998年9月17日に上告を棄却し死刑が確定した。2003年に犯行時心神耗弱であり精神状態の再鑑定が必要であるなどと主張し再審請求している。2019年現在、東京拘置所に収監されている。
警視庁は被疑者として元陸上自衛隊陸士長（当時20歳）の男を逮捕した。被疑者の自宅アパートは現場となった派出所まで500mの距離であった。捜査段階で被疑者が述べた動機は、銀行強盗で大金を得ていい生活がしたかった、現金輸送車を襲撃する準備として警察官の拳銃を奪おうとしたというものであった。被疑者は自動車運転免許を取得したり、大型二輪車を購入するなどの準備をしていた。犯行時には前日から派出所裏で待ち伏せし、警察官が一人になる機会をうかがっていたことも明らかになった。被疑者の家庭環境は複雑であり、9歳で両親が離婚して母親に引き取られ、後に母親が別の男性と再婚したが喧嘩が絶えず、高校卒業直前にまたも離婚した為、大学進学をあきらめ自衛官に任官した。教育訓練後、静岡県御殿場市の滝が原駐屯地に配属され、「粘り強く攻撃能力に優れている」と評価される真面目な自衛官であったが退職した。その後は東京都内でフリーターをしていたが、貧乏生活から抜け出す為に本件犯行を計画した。
1989年5月16日午前2時50分ごろ、東京都練馬区にある警視庁練馬警察署中村橋派出所（現在の中村橋交番。西武池袋線中村橋駅南口近く）で、勤務中の巡査（当時30歳、殉職により警部補へ二階級特進）が派出所脇にあった放置オートバイを移動させていた際に近づいてきた若い男に職務質問していたところ格闘になり、サバイバルナイフで刺された。そこへ警ら勤務から戻ってきた巡査部長（当時35歳、殉職により警部へ二階級特進）が叫び声を聞いて駆けつけたが、胸や背中などを刺して何も取らずに逃走した。巡査部長は拳銃を3発発射したあと、派出所に戻り非常ベルを押したところで力尽きた。2名の警察官は病院に運ばれたが、出血多量で死亡した。犯人の逃走経路には凶器となったサバイバルナイフや双眼鏡のキャップ、軍用の特殊な軍手や着衣などの遺留品が捨てられていた。また事件後、警察官殺しを祝す声明文が送られるなど、挑戦的な行動がみられた。なお、この時に現場に残された双眼鏡のキャップは同年4月に発売されたばかりの製品でまだ販売数が少なかった。逮捕後、池袋の家電量販店で購入された事が判明した。
DCF77 は、長波時報信号と周波数標準電波局である。その最初と予備の送信機は、ドイツのフランクフルト南東およそ25kmのマインフリンゲン（Mainflingen）に位置する。かつては、ドイツ連邦の理工学研究所の Physikalisch-Technische Bundesanstalt （PTB）によって運営されていたが、現在は T-Systems Media&Broadcast （ドイツテレコムの子会社）が代わって運営している。DCF77は、1959年から周波数標準局として運行し、時刻と日付情報は1973年に追加された。
1960年代までは石炭、1970年代より重油などの石油類、1980年代からは大気汚染防止などの観点から都市ガス・電気が用いられるようになった。超高層ビルでは都市ガスや電気（又はこれらの併用）が用いられることが多い。自動車や気動車ではエンジンの排熱やエンジン駆動の冷凍機、電車では電熱や電動機駆動の冷凍機、船舶ではエンジンの排熱利用のボイラーやエンジン駆動発電機で発電し電動機駆動の冷凍機を使用する場合が多い。
兵庫県出身。兵庫県立加古川東高等学校、東京大学法学部卒業。東京地方検察庁検事時代には草加事件主任検事、他に大阪地方検察庁等の検事、法務省民事局付検事、司法研修所教官、法務大臣秘書官事務取扱などを経て1996年3月31日に法務省訟務局付検事を最後に退官、同年弁護士となった。夫の住田邦生も元検事の弁護士。退官後は日本テレビ『行列のできる法律相談所』などのテレビ番組に出演する一方で、本業では主に女性を中心とした不当差別・ハラスメント問題や、男女共同参画などに取り組んでいる。2003年 - 2006年獨協大学特任教授。弁護士の資格を活かし、関西地区の企業等の役員としても活動。関西を本拠とする学校・塾などの教育事業を展開する株式会社ウィザス（JASDAQ上場）の社外監査役、また兵庫県加古川市を本拠とするハリマ化成（東証1部上場）創業者が設立した財団法人松籟科学技術振興財団の監事等に就任している。厚生労働省「雇用・能力開発機構のあり方検討会」委員も務めた。2008年3月16日付で日本中央競馬会（JRA）経営委員会委員に就任した。2009年9月1日に発足した消費者庁に対する監視機関である消費者委員会の委員長への就任が決定していたが、弁護士会や消費者団体から住田は消費者問題の専門家ではなく不適切であるとの意見があり、さらにある委員会の準備参与からは互選で選ばれるはずの委員長が既に決定していることに疑問の声が上がり、消費者庁設立前日になって「一身上の都合」により就任を辞退。松本恒雄（一橋大学教授、日本消費者法学会初代理事長）が委員長に就任した。障害者団体向け割引郵便制度悪用事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された村木厚子をめぐり、堂本暁子らと共に、2009年7月9日に厚労省を訪れ、「無実の村木厚子さんの解放を求めます」などとする声明を発表した。