2016年（平成28年）4月20日17時、日産自動車との合弁会社であるNMKVで開発した軽自動車のJC08モード燃費試験について、燃費を実際よりも良く見せるため、国土交通省に虚偽のデータを提出していたことを明らかにした。該当の車両は、三菱ブランドでは「eKワゴン」「eKスペース」、日産ブランドでは「デイズ」「デイズルークス」であった。協業先に当たる日産自動車が、前記該当車の燃費を実際に測定したところ、届出値との乖離がみられ、燃費不正が発覚した。実際よりも、5〜15%程度良い燃費を算出しており、軽自動車の業界基準であるJC08モードで30 km/1 L以上という水準に見せかけていた。該当車種は即日販売及び出荷停止となった。相川哲郎社長は、4月26日に石井啓一国土交通大臣への報告後の記者会見で改めて謝罪し、三菱自動車工業について「会社の存続に関わる程の大きな事案」と述べた。低排出ガス車認定制度（エコカー減税）について、高市早苗総務大臣は「燃費が変わった場合は、その差額（自動車重量税や自動車取得税）を納めて頂く」と述べている。さらに、軽自動車に限らず1991年（平成3年）以降に発売した全て車種において、違法な方法で燃費試験をしていたことも明らかになった。さらに後日、1991年（平成3年）から25年間に渡り、10・15モード燃費で計測した燃費データの偽装をしていたことが発覚した。詳しい車種及び台数は現時点で調査中とするものの、今後さらに増える可能性がある。
リーマン・ショックを受け、2009年1月、主力の水島製作所（岡山県倉敷市）で同年３月までに約1000人の非正規社員を削減する方針が明らかになった。非正規社員の雇い止めが全国で社会問題化していた。
1997年（平成9年）、総会屋利益供与事件により、総会屋の2名と三菱自の3名が逮捕される。 同時に系列7社も、総会屋に株主総会対策で送金していた事が判明する。
1996年、アメリカ合衆国において289人へのセクシャルハラスメントとパワーハラスメントがあり、アメリカ合衆国連邦政府機関雇用平等委員会(EECO)が集団訴訟に踏み切る。これに対し自社から3時間離れたEECO支部まで、地元市長など約3000人をバスで送迎し抗議デモを行わせた。これにより、全米女性機構や公民権運動の指導者なども強く反発、ボイコットや不買運動に発展し、三菱自動車工業が和解金を支払うまで続いた。
エンブレムは当初からスリーダイヤを用いているが、1976年 - 1982年頃までは、三菱のイニシャルであるアルファベット“M”を模したエンブレムをつけていた。しかし形状からいすゞ（の当時のエンブレム）と間違えられがちだったため、1980年代前半 - 1990年代中頃には英文社名からの略「MMC」をシンボルマークとしていた。その後1987年10月以降からはスリーダイヤが順次復活し、MMCロゴと併用されるようになったが、1993年10月以降から日本国内でも順次、スリーダイヤとMITSUBISHIのロゴを使うようになった。インターネットでのドメイン名「mmc.co.jp」が同じ三菱グループの三菱マテリアルに先に使われたこともあって2016年現在、MMCはMMCレンタカー等一部でしか使われていない（前述のように三菱マテリアルとの混同を避けるため、「三菱自動車の」という前書きが添えられている。三菱ふそうバス製造ではMMCロゴが2003年頃まで窓ガラスに使われていた）。
複数あるジョブそれぞれの起動契機をスケジュールする。たとえば、毎日何時何分にジョブ A を起動するとか、ジョブ B が正常終了したらジョブ C を起動する等とかいったことである。WindowsやUNIXなどのOS標準機能でも簡単な曜日・時刻指定の起動ができるが、ジョブ管理ソフトウェアでは複数のカレンダー、複雑な先行関係、ファイルトリガー、外部トリガーなどが組み合わせられるものが多い。
ジョブ管理システム（ジョブかんりシステム）とは、複数のジョブ（プログラム、バッチ処理）の起動や終了を制御したり、ジョブの実行・終了状態の監視・報告などを行うソフトウェアである。「ジョブスケジューラ」、「タスクスケジューラ」とも呼ばれる。なお、設定した時間にプログラムを起動するような単純なものを「タスクスケジューラ」と呼び、高度なもの（営業日や稼働日などの複数のカレンダーを持ち、複数のコンピュータ間の複雑なジョブ間の先行関係や例外処理を定義できるものなど）を「ジョブスケジューラ」と呼び分ける場合もある。比較的単純なものはオペレーティングシステムに標準装備されている場合も多い。
1985年（昭和60年）のプラザ合意による円高ドル安を背景に、本格的な国外進出が始まった。1988年（昭和63年）、カナダの製材会社であるキャンフォーと合弁でハウサウンド・パルプ・アンド・ペーパー（Howe Sound Pulp and Paper、略称：HSPP）を設立。HSPPは西海岸ブリティッシュコロンビア州にパルプから一貫製造する新聞用紙工場を建設し、1991年（平成3年）から日本へむけて新聞用紙を輸出した。なお、HSPPの株式は2001年（平成13年）同社へ売却を決定しており、現在は傘下ではない。神崎製紙との合併により、同社が1986年（昭和61年）アメリカ合衆国に設立したカンザキ・スペシャルティ・ペーパーズ (Kanzaki Specialty Papers) と、1990年（平成2年）ドイツに設立したカンザン・スペシャル・パピエール (Kanzan Spezialpapiere) の感熱紙メーカーが海外事業に加わった。情報用紙部門ではこれらの他、ノーカーボン紙生産で1996年（平成8年）タイに、感熱紙生産で2001年中国にそれぞれ進出した。タイの感熱紙事業はアジア進出第1号であったが、次いで段ボールの生産で1997年（平成9年）中国に、1999年ベトナムに進出した。2002年（平成14年）、プロクター・アンド・ギャンブル (P&G) グループから中国蘇州市のティッシュペーパーを生産する製紙会社を買収した。同社は王子製紙にとり中国での製紙工場の第1号となった。翌2003年（平成15年）、中国南通市での大型製紙工場の建設・2006年（平成18年）の生産開始を発表する。この「南通プロジェクト」を担当する江蘇王子製紙有限公司の設立は4年後の2007年（平成19年）に遅れたが、2010年（平成22年）末に工場は操業を開始した。同じく2010年、マレーシア最大の板紙・段ボールメーカーであるGSペーパー&パッケージング (GS Paper & Packaging) を買収、傘下に収めた。