カール・マルクスはリカードの投下労働価値説を受け継ぎ、労働と労働力を概念的に区別することによって資本家の利潤の源泉が剰余価値であることを明らかにした。賃金と交換されるのは労働ではなく労働力であり、労働力の価値の補填分を越えて労働が生み出す価値が剰余価値であって、これを利潤の源泉とした。また、労働が行われる過程での実体的要素を労働対象・労働手段・労働とし、労働対象と労働手段をあわせて生産手段と呼んだ。受動的要素である生産手段は価値を生まないが、能動的要素である労働は価値を生む。資本家の観点からみれば、生産手段に投じられる資本ではなく労働力に投じられる資本が利潤を生むということになる。マルクスは生産手段を不変資本、労働力を可変資本と呼んだ。リカードが賃金の騰落の影響に関して悩んだ問題は、マルクスでは不変資本と可変資本の構成の問題として整理されることになった。投下労働価値説の考え方に従えば、労働力に多く資本を投下すれば、つまり可変資本の比率が高ければ、それだけ生産物の価値は増大し、剰余価値も大きくなる。しかし実際には、労働力の比率が高ければ高率の利潤が得られるということはない。市場における競争の結果として利潤率は均等化すると考えなければならない。すると商品の価格は投下労働量に比例するとは言えなくなる。市場における利潤率の均等化の結果として成立する価格をマルクスは『資本論』第三巻で生産価格と呼んだ。生産手段と労働力に支払われた価格を費用価格とし、平均利潤を加えたものである。この生産価格は投下労働量に比例するものではないため、第一巻の投下労働価値説と第三巻の生産価格論は矛盾するのではないかという批判を呼び起こした。代表的なのがオイゲン・フォン・ベーム＝バヴェルクの『カール・マルクスとその体系の終結』である。また、費用価格も生産価格によって売買されることをマルクスが十分に論じなかったため、後に転形問題と呼ばれる論争のテーマとなった。マルクスは差額地代とは別に絶対地代も成立しうることを認め、最劣等地においても地代はゼロではないという見解を示した。生産物の価値は投下労働だけでなく地代によっても規定されることになり、投下労働価値説としての一貫性はリカードより一歩後退した。
デヴィッド・リカードはスミスから投下労働価値説を受け継ぎ、支配労働価値説を斥けた。彼によれば、商品の生産に必要な労働量と商品と交換される労働量は等しくない。例えば、ある労働者が同じ時間に以前の2倍の量を生産できるようになったとしても、賃金は以前の2倍にはならない。したがって支配労働価値説は正しくないとする。資本蓄積が始まると投下労働価値説は妥当しなくなる、という説に対しては、資本すなわち道具や機械に間接的に投下された労働量と直接的に投下された労働量の合計によって商品の価値が決まるという見解を示した。リカードは投下労働価値説を完全に維持することはできなかった。彼は賃金の騰落が資本の構成によって商品の価格に異なる影響をもたらすことに気づいた。投下労働価値説の出発点においては、賃金の上昇は利潤の低下をもたらすだけであり、商品の価格には影響しないはずであった。しかし投下資本に占める賃金の比率が社会的な平均より高い場合、賃金の上昇は生産費用を平均以上に高め、賃金の比率が平均より低い場合は生産費用の上昇は平均以下となる。いずれの資本に対しても平均的な利潤が得られるならば、前者の場合は利潤の低下分より賃金の上昇分のほうが大きい。したがって商品の価格は上昇するのに対し、後者の場合は逆に商品の価格は低下する。投下労働量と関係なく商品の価格が変動するわけである。
広島県立広島中学校（現・広島県立国泰寺高校）出身で岩畔豪雄と同級。1924年に中央大学法学部予科を卒業後、女子師範学校の教師を務めた。1926年、20代で敷信村（現・庄原市）村長となり、八期務めた。その後、広島県議会議員を経て1936年の第19回衆議院議員総選挙に昭和会公認で初当選。1938年に施行された国民健康保険法の法案作成に関与。1939年、厚生参与官となる。1940年、広島中学校の先輩・末次信正海軍大将を中心とする「東亜建設国民連盟」に参加。1941年の翼賛議員連盟結成には参加せず、1945年には東條内閣打倒を目指す岸信介を中心とする「護国同志会」を井野碩哉、赤城宗徳、船田中らと結成した。この結成は翼賛政治会の弱体化を招いた。戦後は占領政策で公職追放。このため、氷屋やタクシー会社経営などに携わった後、1951年にようやく追放解除。1954年、広島県北部に新しく発足した庄原市の初代市長となる。翌1955年の第27回衆議院議員総選挙に立候補し当選、国政に復帰した。以降、1972年の第33回衆議院議員総選挙まで11回当選。この間、自由民主党に所属し、防衛政務次官、社会労働・内閣両委員長を歴任。1964年の第1次佐藤内閣第1次改造内閣で自治大臣・国家公安委員会委員長に就任した。1955年7月、衆議院本会議での戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議案の趣旨弁明は有名。生涯を保険問題、軍人恩給、農地補償など、言うなれば"うしろ向き"な問題と取り組んだ。国民健康保険中央会会長を長く務め、武見太郎とも親しく、国民健康保険法の第一人者と呼ばれた。自動車損害賠償保障法制定にも関与した他、社会労働委員長時代には、身体障害者雇用促進法の制定、また原爆医療法の改正などに尽力。軍恩議員協議会発足時には代表を務め、加算復元による恩給改善をもたらし、池田内閣が踏み切ったレモンの自由化には強硬に反対した。自治大臣時代には地方交付税交付金の引き上げを実現させた。熱心な紀元節復活論者で、内閣委員長在任時に国民の祝日法案を強行採択した。野党議員にはネクタイを引っ張られ首を絞められ失神しながらもなお、法案を可決に持ち込んだり、永山と同じく広島県出身の池田勇人自民党総裁の三選阻止に事務長格として動き、代議士会などで痛烈なヤジを飛ばすなど自民党内で最も右寄りのグループに属し"タカ派の闘将"として知られた。こうした一本気な気性が、往々にして誤解を招き入閣が遅れたといわれる。1969年、勲一等旭日大綬章受章。1972年の第33回衆議院議員総選挙で11回目の当選を果たし、1976年に政界を引退した。永山の引退で広島県北部の有力政治家がいなくなったため、亀井静香が警察庁の職を辞し、広島県第3区から1979年の第35回衆議院議員総選挙に出馬当選して政治家としてのキャリアをスタートさせた。なお、亀井が初出馬時に自民党の公認を得られたのは、永山の尽力によるものである。1984年6月13日死去。享年87。