2007年2月5日、2008年大統領選挙に立候補する意思を示す文書を連邦選挙委員会に提出する。その後、FOXテレビのインタビューで「勝つために参戦する」と出馬を表明した。内政問題においては党内穏健派とされており、宗教右派など保守的色彩が強い層からは強い批判を浴びることもしばしばで、党内の指名獲得争いにおいて苦慮する場面も少なからず見受けられた。しかし、2007年11月にキリスト教右派の代表的人物パット・ロバートソンがジュリアーニへの支持を表明し、全米を驚かせる。その後も徐々に保守層への浸透を続けて、党内での指名獲得競争を優位に進めていった。ジュリアーニの指名獲得に向けた運動は独特だった。通常は多くの候補が重要視するアイオワ州やニューハンプシャー州といった序盤州や、最初の南部決戦となるサウスカロライナ州での勝利を捨て、1月26日に予備選が実施されるフロリダ州や、2月5日の「スーパーチューズデー」（20の州で予備選・党員集会が行われる）の大票田に力を集中するという有力候補としては異例の選挙戦略をとり、注目を浴びた。全米でも民主党の有力候補を凌ぐ支持率を獲得してきた唯一の共和党候補であり、国民的知名度や中道層の支持を見込めることから、選挙戦当初からジュリアーニを「本命」とする見方も少なくなかった。しかし2007年12月に入り、序盤州での選挙戦や報道合戦が本格化してくると、それらの州での露出が減り、かえってジュリアーニの不在が話題になるほどであった。さらに12月後半には突然入院するなど健康不安も再燃し、支持率は漸減する。2008年1月に入り予備選・党員集会が本格化する中、緒戦のアイオワ州から2月19日のネバダ州党員集会・サウスカロライナ州予備選に至るまで、多くの州で下位に沈んだ。戦略ミスを指摘する声も少なくない中、陣営は「計算通り」と強気の姿勢を崩さず、これらの州での選挙戦が加熱する中、多くの時間をフロリダ州での選挙運動に費やした。しかし2月29日の同州予備選では3位に終わり、選挙戦からの撤退とジョン・マケインへの支持を表明した。
市長退任後、ジュリアーニはコンサルティング会社ジュリアーニ・パートナーズを設立し、同社のCEOを務める。2004年アメリカ合衆国大統領選挙では現職のブッシュ大統領の再選を強力に支持して共和党大会での演説は好評を博し、加えて活発にブッシュへの支持を呼びかける遊説を行うなど、ブッシュ陣営のキャンペーンに多大の貢献をもたらした。このような動きの中でジュリアーニは全米における認知度を高め、一躍、次期大統領の有力候補となっていく。
ニューヨーク市政においては犯罪対策などで成果を上げていたジュリアーニだが、新野球場建設計画の中止や上記の不倫スキャンダル、および自身の健康問題による国政進出の失敗もあって、2001年までは必ずしも全米で高い人気を博していたわけではなかった。しかし2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件は、ジュリアーニを巡る環境を一変させる。同事件でニューヨーク市のワールド・トレード・センターがハイジャックされた2機の旅客機から突入されると、さらなるテロの防止に奔走し、高い危機管理能力を発揮した。この際、ジョージ・W・ブッシュが大統領であることを神に感謝すると述べた。また米国の市長としては初めて国連で演説し、各国にテロ対策を呼びかけるなど、全米のみならず世界からの賞賛を集めた。タイム誌によって2001年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出され、2002年2月13日、英国女王エリザベス2世からナイトの称号を授けられた。同年にはロナルド・レーガン自由賞も受賞している。
1980年代に、中国国内初の排水処理施設が、南京の市に建設された。中国は、おそらく過去最大規模の廃水処理投資に着手した。しかしながら、施設を急いで建設しようとするあまり、誤りを犯してしまった。 需要を多く見積もりすぎ、下水道施設の建設が,処理施設の建設よりも遅れてしまい、設計が不適切な場合があり、工業廃水の事前処理への要求がないために処理過程の有効性に悪影響をもたらし、河川流域内で最優先投資に選択した敷地は、必ずしも水質改善の観点でもっとも強い印象を与えられるものではなかったということだ。 結果として、施設の多くは十分に活用されないか、またはあまり機能していない。建設部によると、30以上の市の50以上の廃水処理施設が能力のたった30%しか稼働していない、もしくは運転すらしていない。こういうわけで、河川及び沿岸水域の水質に関する投資計画の効果はわずかなものである。1990年代に、初めての廃水処理施設へのBOT契約が結ばれた。200を越える廃水処理施設が、融資と経営の両方またはいずれか一方において、民間部門参加形式で建設された。その際、通常BOT方式が用いられた。初期のBOTは、専門知識がないためにより複雑になってしまう悔しさを抱えながら、政府が経済的利益や法律的技術的助言者なしで、過程を実行するのを経験した。部門での過去のBOTの経験に学びながら、地方自治体は競売と公開入札に関する専門家の助言を求めた。2000年頃に初めてBOTウォータープロジェクト (成都第6給水設備)がADBからの援助で公平国際競争入札に基づき受賞した。地方廃水処理施設数は2001年から2004年までの間に452から708に、その市も661の内200から364にまで増加した。廃水処理の割合も35%から45%に増えた。衛生関税を課す市の数は300から475に増加した。政府は2010年までに地方廃水処理の6割達成を目指している。国家環境保護総局によれば、2006年には都市部廃水処理はすでに57%に到達している。 1990年代に、地方と工業で使われる水は公共施設の低い増加率に伴って実際に減少した。小規模給水の必要性の過小評価や関税、計測の増加、産業構造改革、水の商業利用効率の増加計測などが原因である。中国の水道会社や廃水会社の多くは、需要を上回る過剰生産能力を抱え財政難に陥っている。これは収入が過大インフラを構築する契約の債務返済を賄うのには不足しているからである。