兵庫県芦屋市西山町出身。兵庫県立芦屋高等学校を経て、1962年に関西学院大学商学部卒業後、鉄道好きが高じて、京阪神急行電鉄（現阪急阪神ホールディングス）入社。1990年取締役に昇格。1992年常務取締役。1995年専務取締役。1998年代表取締役専務取締役。1999年から阪急電鉄代表取締役社長を務めたが、株主総会をめぐりトラブルが発生し、2002年には芦屋市西山町の自宅雨戸などに銃弾が撃ち込まれる事件が発生し、翌2003年代表取締役会長に退いた。同年東宝監査役。2004年東京楽天地監査役。2005年阪急ホールディングス相談役。2006年阪急阪神ホールディングス相談役。2007年東京楽天地取締役、池田銀行（現池田泉州銀行）監査役。2008年関西学院同窓会会長。2015年池田泉州ホールディングス取締役。
大橋 太朗（おおはし たろう、1939年8月31日 - ）は、日本の実業家。阪急電鉄（現阪急阪神ホールディングス）代表取締役社長や、同社代表取締役会長を務めた。
キングソフト自らが、Microsoft Officeにユーザインタフェースを似せたと語り、「Microsoft Officeとの互換性」や「同製品よりも安価であること」を売りにしている。これらの行為が法律上の問題を抱えていないか（具体的にはマイクロソフトの著作権や知的所有権を侵害していないか）という点について、キングソフトの元代表取締役である広沢一郎は発売当時「法的に問題がない」との考えを示している。現在、マイクロソフト側からの訴訟は提起されていないだけでなく、マイクロソフトのWindows 8/7/Vistaの公式認定ロゴ（Windows 8 Compatible/Compatible with Windows 7/Windows Vista Capable）を取得しており、マイクロソフト社からも公認されている形となっている。
1989年に中国でリリースされたワープロソフト「WPS1.0」がその起源である。その後機能を増やしオフィススイートに発展し、一時は中国国内で90%のシェアを占めるが、Windows 95の発売でデファクトスタンダードの地位をMicrosoft Officeに奪われ、シェアを10%にまで落とした。起死回生の一手として2005年9月にリリースしたのがWPS Office2005である。あえてMicrosoft Officeに操作性を似せ、同一のファイル形式 (.doc, .xls, .ppt) にしたことが好評を博し、シェアを20%台にまで回復し、2006年11月には「Kingsoft Office」のタイトルで日本に進出した。WPS Officeは2000年、2008年、中国の「国家科技進歩賞2等賞」を受賞している。さらに、2009年12月、2010年6月、WPS Officeは中央企業調達リストに入選し、オフィスソフトの分野で史上初の2回入選を達成している。
Microsoft Officeに類似したユーザインタフェースと操作性、Microsoft Officeとの高いファイル互換性が特徴である。保存ファイル形式は2012まではMicrosoft Office 2003までの形式と同一のものを採用し、2013からはWriterとSpreadSheetsに限ってMicrosoft Office 2007以降の形式にも対応した（他に独自形式での保存も可）。2012及びPresentationであっても読込にかぎってはMicrosoft Office 2007以降の形式にも対応する。2016からは読込・保存ともにMicrosoft Office 2007以降の形式に完全対応した。Microsoft Officeの廉価な完全コピー版ではなく、使用頻度が少ないと考えられた機能は省略され、一方、タブ式のファイル表示や「段落書式のアシスタント」機能など、オリジナル要素が付加されている。2008年からのパソコンの低価格化を追い風に、安価なオフィススイートとしてBTOパソコンの選択肢に組み込まれることが増えている。また、低価格を武器としてインターネットカフェや教育機関でのシェア拡大を目指している。中国語版、英語版、スペイン語版など複数の言語版では、フリーソフト（広告あり）として無償でダウンロードできる。
ソ連の対日戦への勧誘は、フランクリン・ルーズベルト大統領時代から何度も行われており、ソ連側も対独戦終了後に態度を明確にすると回答していた。またアメリカは日本本土上陸作戦を検討していたものの、予想される損害があまりにも大きかったため、日本に対して明確な降伏勧告を行うことが必要であると考えられていた。日本への降伏勧告案は、事前にアメリカ陸軍長官のヘンリー・スチムソン、アメリカ海軍長官ジェームズ・フォレスタル、元駐日大使ジョセフ・グルーらの三人委員会で策定されていた。7月15日、会議の始まる前の正午ごろ、トルーマンはスターリンから対日戦参加の確約を得た。しかし翌日には原子爆弾実験の成功が伝えられ、トルーマンはソ連の参戦がかならずしも必要ではないと考えるようになった。また、日本のソ連を仲介とした和平工作が進展中であるという情報を得たスチムソンは、対日降伏勧告をこの会議で行い、ソ連の懐に日本が飛び込むことを防ごうとした。バーンズはこの段階での声明は時期尚早であると反対したものの、ウィリアム・リーヒ最高司令官付参謀長が支持し、トルーマンのこの意見に同意した。三人委員会の案をベースとしてポツダムにおいても修正作業が行われ、天皇制維持条項が削除されている。24日にはイギリスに声明案が渡され、25日、チャーチルは声明が呼びかける対象を「日本国民」から「日本」「日本政府」に変えるなどの修正を加えて回答した。トルーマンはイギリスの修正を全面的に受け入れ、声明発出の準備を行うとともに原爆投下命令を承認した。7月26日、「ポツダム宣言」が発表された。当時日本と交戦していなかったソ連側の介入はほとんど無かった。宣言文に署名した蒋介石など中華民国関係者は宣言文策定や発表の場に参加しておらず、チャーチルも一時帰国していたため、宣言発表時にポツダムにいた署名者はトルーマンのみであった。