浙江第一中学、徐匯中学を卒業後、1915年（民国4年）に商務印書館に入り、『辞源』や『中国地名大辞典』の編集業務に参加した。その後、震旦大学法科で学び、1922年（民国11年）に卒業するとフランスに留学している。フランスではパリ大学法学研究所で学び、1924年（民国13年）に法学博士の学位を取得した。帰国後の謝冠生は、震旦大学、復旦大学、中国公学、法政大学で教授を歴任した。1926年（民国15年）冬、国民革命軍が北伐で武漢に至ると、外交部秘書として登用された。南京に国民政府が成立してからも引き続き外交部に留まり、秘書や条約委員会委員を歴任している。また、国立中央大学法律系主任兼法学院院長も務めた。1930年（民国19年）4月、司法院参事処参事に転じる。1934年（民国23年）10月、司法行政部政務次長となり、1936年（民国25年）3月には司法院秘書処秘書長を務めた。日中戦争（抗日戦争）勃発後の1937年（民国26年）8月、司法行政部部長に昇進し、以後、1948年（民国37年）12月まで11年の長期にわたってこの地位に在り、司法官任用などの事業に携わった。1945年（民国34年）5月、中国国民党第6期中央監察委員に選出され、1947年（民国36年）4月には、行政院政務委員も兼ねた。司法行政部長離任後は、公務員懲戒委員会委員長兼司法院秘書長に転じている。国共内戦で国民党が敗北すると、謝冠生も台湾に逃れた。1950年（民国39年）5月、司法院副院長に任命され、1958年（民国47年）6月、司法院院長に昇進している。1971年（民国60年）12月22日、台北市にて病没。享年75（満74歳）。著書に『中華民国憲法概論』（英文書）、『法理学大綱』、『ローマ法大綱』、『中国法制史』（フランス語）、『ソ連と国際法』（英文書）がある。
新進党分裂後、小沢が率いた自由党を除く党派は民主党に結集したが、公明党との合流については創価学会との相性がネックになって合流話は持ちかけられなかった。新進党の公明党グループに属する衆議院議員は「新党平和」、参議院議員は「黎明クラブ」を結成する（その後、両者は完全に合流し、1998年11月7日に「公明党」として再結成を果たす。再結成時の代表は神崎武法である）。この時期の公明党に秋波を送っていたのは自民党で、1998年4月28日、自民党は機関紙『自由新報』にかつて掲載した池田と学会員との内紛に関する記事について謝罪文を掲載した。7月の第18回参議院議員通常選挙で自民党が大敗し、ねじれ国会下で再び公明党がキャスティング・ボートを握った。同年秋の臨時国会では自民党は法案ごとに各党の協力を得ながら乗り切る。こうした背景から自民党と公明党の連立構想が沸き上がるが、公明党は以前自民党と鋭く対立していた手前、いきなり二党のみによる連立には反対であった。そこで、野党の中で孤立しつつあった自由党を交えた三党での連立交渉を始める。こうして1999年1月にまず成立したのが自自連立である。公明党内部では連立参加に対する反対論がくすぶっていたが、自自両党による衆議院比例区の定数削減議論に参加するため、公明党は7月に連立参加を決定し、10月5日に小渕改造内閣が発足する。しかし翌2000年2月に定数削減の法案が成立して以降、小沢は自自両党の合流を巡って小渕と対立し、自由党は連立を離脱する。その後、自由党の連立離脱反対派が結成した保守党が2003年に自民党へ合流するに至り、自公二党の連立政権（自公連立政権）が誕生するに至った。2009年の第45回衆議院議員総選挙では10議席減の21議席で惨敗、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った自民党とともに下野したものの、2012年の第46回衆議院議員総選挙では31議席を獲得し、圧勝した自民党とともに与党に返り咲いた。2010年の第22回参議院議員通常選挙では比例区の得票数・獲得議員数がみんなの党を下回ったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では比例区の得票数が全政党中2位に浮上。2014年の第47回衆議院議員総選挙では選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得。2016年の第24回参議院議員通常選挙では選挙区7人が当選、参院選における選挙区で獲得した議席として、結党以来歴代最多の圧勝をおさめ、衆参両院で自公をはじめとする改憲勢力が、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保することに大きく貢献するなど、現在も国会でキャスティング・ボートを握る政党のひとつであるとされる。しかしながら、2017年の第48回衆議院議員総選挙では、自公両党で319議席を獲得し圧勝したものの、公明党自体は総選挙直前に誕生した立憲民主党と希望の党の新党の間に埋没する形となったことも影響し、第45回衆議院議員総選挙以来9年ぶりに小選挙区（神奈川県第6区）で落選者が発生し小選挙区8議席、比例代表も定数削減のあおりを受け特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし21議席に終わり、合計29議席となり、目標としていた公示前議席維持の35議席を下回った。2019年7月の第25回参院選では、公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）において、前回に続き全勝。比例でも7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得。これは前回・2016年に並ぶ最多議席となった。自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数（63）を超える計71議席を獲得したが、改選議席（77）からは6減らした。非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかった。