1977年に、B型肝炎ウイルスに感染したヒトの肝細胞から、それまでヒトに知られていなかった抗原（タンパク質）が見い出され、これがδ抗原と命名された。この当時、δ抗原はB型肝炎ウイルスがコードしている抗原であろうと考えられた。ところが、1980年になって、B型肝炎ウイルスに感染した動物に対する感染実験が成功したことで、δ抗原はB型肝炎ウイルスがコードしている抗原ではなく、それまでヒトに知られていなかったRNAウイルスがコードしている抗原だったことが証明された。このRNAウイルスこそが、D型肝炎ウイルスである。D型肝炎ウイルスは、すでにヒトが知っていた、いかなる動物に感染するウイルスが属するグループにも属していなかった。
D型肝炎の予防法は、B型肝炎の予防法と同じである。既述のように、D型肝炎ウイルスの感染経路はB型肝炎ウイルスの感染経路と同じである上に、そもそもD型肝炎ウイルスは、B型肝炎ウイルスがいないと増殖できないため、B型肝炎ウイルスに感染しなければ良いのである。したがって、性生活における感染防止法や、傷口から流れ出る血液の処理の仕方などを知って、B型肝炎ウイルスから身を守ることが、そのままD型肝炎の予防法にもなる。また、D型肝炎ウイルスはHBs抗原を持っているため、B型肝炎ワクチン（HBs抗原ワクチン）を接種することで、HBs抗原を持っているB型肝炎ウイルスと同様に、D型肝炎ウイルスに対しても防御できる。2008年現在、D型肝炎ウイルスに対する特異的なワクチンは開発されていないものの、B型肝炎ウイルスワクチンの接種を行ったことによって、B型肝炎ウイルスに対して充分な感染防御能を持ったヒトに対しては、D型肝炎ウイルスも感染しない。なお、この他の予防法として、社会的な取り組み（公衆衛生的な取り組み）として、性教育を含めた感染防止教育を行うこと、血液製剤にウイルスが含まれていないかの検査を行うことなどが求められる。
B型肝炎ウイルスキャリアがD型肝炎ウイルスに感染することによって急性肝炎を発症することがあり、この場合、急性肝炎が劇症肝炎になるリスクが高い。また、この急性肝炎を乗り切ったとしても、約70％の症例で、B型肝炎ウイルスに加えてD型肝炎ウイルスも慢性的に感染し続けるようになるとされている。他に、同じく、B型肝炎ウイルスキャリアがD型肝炎ウイルスに感染することによって肝炎が活動性になったり、慢性B型肝炎の患者がD型肝炎ウイルスに感染することによって肝炎が重症化しやすくなることも知られている。ところで、B型肝炎が慢性化した場合、長い年月の間に肝硬変や肝臓ガンへと進行することは良く知られている。もしも、ここにD型肝炎ウイルスが加わると、この肝硬変や肝臓ガンへの進行がB型肝炎単独の場合と比べて早まることが判っている。さらに、肝硬変や肝臓ガンが発生する危険性が高まることも判っている。また、肝硬変や肝臓ガンや肝不全による死亡リスクも、B型肝炎ウイルス単独の時と比べて上がるとされている。
B型肝炎ウイルスとD型肝炎ウイルスとが同時に初感染した場合でも、基本的にB型肝炎ウイルス単独で初感染した時と類似した急性疾患を起こす。しかし、B型肝炎ウイルスは場合によっては半年間にもおよぶ長い潜伏期間を持って肝炎を発症するのに対して、D型肝炎ウイルスはB型肝炎ウイルスよりも短い潜伏期間で肝炎を発症する。もちろん、B型肝炎ウイルスとD型肝炎ウイルスとの相対的な濃度も関係してくるものの、場合によっては、これら2つのウイルスに同時に初感染したのにもかかわらず、急性肝炎の症状が連続して2回発生するということも起こり得る。なお、この際、B型肝炎ウイルス単独の時と比べて、D型肝炎ウイルスが加わったことにより、急性肝炎が劇症肝炎になりやすいことが知られている。その後、仮に急性肝炎を乗り切ったとしても、B型肝炎ウイルスとD型肝炎ウイルスは慢性的に混合感染し続けるようになる場合もある。逆に、もしもB型肝炎が慢性化せずにD型肝炎ウイルスが宿主から排除されてしまった場合は、D型肝炎も治癒する。
D型肝炎が発生するのは、D型肝炎ウイルスが欠損ウイルスである（ヘルパーウイルスとしてB型肝炎ウイルスを必要とする）ため、B型肝炎ウイルスとD型肝炎ウイルスとが同時に感染するか、または、元々B型肝炎ウイルスに感染していた者が新たにD型肝炎ウイルスに感染するかした時である。いずれの場合でも、B型肝炎ウイルスに加えてD型肝炎ウイルスも感染すると、B型肝炎ウイルス単独の時に比べて、一般に重篤な肝炎を引き起こすと言われており、さらに致死的な劇症肝炎も起こりやすくなるとも言われている。しかしながら、B型肝炎ウイルスに加えてD型肝炎ウイルスが重複感染したとしても、B型肝炎ウイルス単独の時と同様に、不顕性感染となる場合があることも報告されている。
21世紀初頭でのアメリカの軍需産業にとって、中東地域に関しては大きく2つの点で、基本的に反イスラムの立場をとることが自己の経済的利益に結びつく構図となっている。1つは、冷戦崩壊後の国際社会の平和安定化が進展することを防ぎ、軍需産業にとっては適度に不安定化することで「イスラムへの脅威論」が現実味を持つことである。テロや軍事的な脅威が現実となるほど、軍需産業は国内国外への販売増加が見込める。もう1つは、反イスラムの立場であればユダヤ教の国であるイスラエルやキリスト教が多いEU諸国への販売がさらに容易になることである。イスラム教徒が政治に発言力を持つインドネシアや一部の中東の国々はそれほど大きな経済力を備えておらず、市場としては優先できない規模である。一方、同じイスラム教国であるサウジアラビア、バーレーン、オマーン、ヨルダン、UAEのような経済的に豊かな親米国家には、アメリカ製の兵器の販売が行なわれている。また経済的な視点とは別に、JINSA、ネオコン、キリスト教右派、先進戦略政治研究所（IASPS）、安全保障政策センター（Center for Security Policy, CSP）、アメリカシオニスト機構（Zionist Organization of America, ZOA）といった勢力からのイデオロギー的な強い働きかけもアメリカ軍需産業の行動に影響していると見られる。。