結局、ジグムント3世は自らツァーリになることも、息子ヴワディスワフをツァーリにすることもできなかったが、ポーランド・リトアニア共和国の領土を東へ拡張することはできた。交渉の結果、1618年12月11日、デウリノで休戦条約が結ばれ両国間の戦争は終結し、ポーランドの占領地のうちチェルニゴフ、ノヴゴロド・セーヴェルスキー、スモレンスクを含む一部をポーランド領とし、14年半の休戦を宣言した。ジグムント3世はすでにツァーリの主張を放棄していたが、ヴワディスワフはツァーリであることを放棄しようとしなかった。ポーランドは領土を得たものの、消耗した人命と資金と比べれば代価の高すぎる勝利であった。1632年にデウリノの休戦の効力が切れると、両国の敵意は再び高まり、スモレンスクをめぐる戦争（スモレンスク戦争）が勃発した。この時はジグムント3世が没した後で、連合の結束は弱いとみたロシアから戦争を仕掛けた。しかしロシアはスモレンスクを奪うことはできず、1634年にポリャノフカ条約を受け入れた。ロシアは2万ルーブルを連合に支払わざるをえなかったものの、ポーランド王に即位していたヴワディスワフ（ヴワディスワフ4世）は自分が全ロシアのツァーリであるとの主張を放棄し、ミハイル・ロマノフをロシアのツァーリとして認め、王権の象徴となるレガリアを返却した。
ポーランド・リトアニア共和国のセイムは、最終的には大規模な軍事作戦のための資金調達に賛成の票を投じた。ジグムント3世とヴワディスワフはロシアのツァーリの位を得るために1617年4月6日、最後の戦いを起こした。ヴワディスワフは名目上の指揮官であり、全軍の指揮はヘーチマンのホドキェヴィチが行っていた。10月、ドロゴブージとヴャジマの町は陥落しヴワディスワフをツァーリと認めた。しかしヴャジマからモジャイスクの間で攻勢をかけるロシア軍に大敗を喫し、反撃して勝利しモスクワへ進むというホドキェヴィチの計画は失敗した。ヴワディスワフにはモスクワへ進む十分な軍がなく、さらに以前はロシア人にあったポーランド人を支援する心情が今回は完全に失われていた。ヴワディスワフの侵入に対し、スモレンスク市民は街を占領しているポーランド軍に対する反乱を起こし、ポーランド軍は何とか退路を確保しようと戦った。ロシア軍はスモレンスク奪還のために包囲を行ったが、しかし傭兵集団リソフチツィがこの地に出現したという知らせを受けた後に撤退し、ポーランド軍は救われた。1618年、ヴワディスワフはウクライナ・コサックのペトロー・コナシェーヴィチ・サハイダーチュヌィイの軍勢の助けを借り、サハイダーチュヌィイ軍はプティーウリ、ルィーリスク、クルスク、リーヴヌィ、エレツなどを落として1618年9月20日にモスクワ付近でヴワディスワフの軍勢と合流し、9月末にはモスクワを包囲した。しかし、ヴワディスワフの傭兵軍が給料の支払いを要求して攻撃に反対したためモスクワへの総攻撃は行われることがなく、結局モスクワ包囲戦は失敗した。この後休戦のための交渉が始まり、デウリノで1618年に講和条約（デウリノの和約）が結ばれるに至った。
整理回収機構はこれらの性格を合わせ持ち、預金保険機構等との回収協定を結んだ銀行として、預金保険機構からの委託を受けた金融機能の再生等に関する業務を行なっている。具体的には住専法に基づく破綻した住宅金融専門会社の債権回収、預金保険法およびその附則や、保険業法等に基づく破綻金融機関の債権買い取り、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく健全金融機関等からの債権の買い取り、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律等に基づく金融機関に対する資本注入等である。金融機関に対する資本注入は、増資と言う形で金融機関の発行する優先株式や劣後債の買い入れや劣後ローンの引き受けを整理回収機構が行い、必要な資金を預金保険機構が貸し付け、債務保証や利益の収納等を行うと言う形で行われている。この資本注入の事を一般に公的資金の投入という。また、破綻金融機関等の処理を通して経営責任を民事、刑事の双方から追及することで破綻に至った過程を明らかにし、また回収の障害になる不法行為を排除するための刑事告発や、保全処分等の法的な処置を行う。以上の公的業務の他に、民間の債権回収業務や信託業務の機能も持ち、これらの機能を使い保有する不動産や資産の証券化を通じて不良債権の流動化を行う。なお、一般への融資機能は無い。したがって、同社に債権が持ち込まれた場合、債務者は事実上新たな借り入れや、借り入れのロールオーバーが出来なくなり、資産の売却や事業の譲渡を通じた形での返済のみを強いられることとなる。住専の処理が終る事を受けた2011年の預金保険法の改正で、住専処理勘定の廃止と一般勘定への繰り入れ、承継銀行機能の付与、民間サービサー業務の廃止、特定回収困難債権(暴力団や総会屋がらみの債権や競売妨害が見込まれる債権)のサービサー機能の付与が行われた。また、2014年度からは金融庁より公表された文書「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」に基づきこれに準ずるが預金保険法の対象外である、保険会社やノンバンクの債権に関しても買取を行うこととなった。2012年、住専勘定の二次損失が1兆4017億円に確定し、政府と民間で半額ずつ負担することになった。それを政府分として、新金融安定化基金の運用益の贈与、整理回収機構の簿価超回収益、民間分として金融安定化拠出基金の運用益および元本を負担し、新たな財政支出を行わずに処理が終結することとなった。また、1990年台に相次いで経営破産した朝鮮総連系の信用組合の不良債権を整理回収機構が譲り受けその回収を進めるような業務も行っている。2005年11月には、朝鮮総連系信用組合への不良債権のうち627億円は実質的に朝鮮総連への融資だったとして朝鮮総連に返済を求めて提訴した。2007年6月、東京地裁は整理回収機構の要求を認め、朝鮮総連に全額の返済を命じたが、強制執行などで一部しか回収できず、2017年に569億円未払いの状態で債権の時効消滅（10年）を迎えることになる。整理回収機構は時効の進行を中断させるために、2017年6月14日に朝鮮総連に未払いの569億円と利子を含め910億円の支払いを求めて再び提訴。その後、被告の朝鮮総連側は一度も出廷をせず、整理回収機構の要求が100％認められ、2017年8月2日、東京地裁は朝鮮総連に全額の910億円の支払いを命じる判決を言い渡した。（朝鮮総連の担当者は「一切お話することはない」「担当者が不在で対応できない」との反応）