館に閉じ込められたテレビの取材班5人が館から脱出するべく、館の様々な謎を解き、罠を回避し、モンスター（霊、クリーチャー）と戦っていき、館の主で今は亡き「間宮一郎」の妻である「間宮夫人」の霊の怒りを鎮めることを目指す。映画版『スウィートホーム』がその権利関係について訴訟にも発展している経緯がある。詳しくは『スウィートホーム』を巡る法廷闘争を参照。
法的基準説は、 日本国憲法が租税法律主義を採用していることを強調している（30条・84条）。この租税法律主義は租税法上の課税所得の概念について、法人税法等の租税実体法自らに課税要件を明確に法定すること（課税要件明確主義・課税要件法定主義）を要請する。そのため、租税実体法たる法人税法は、単に企業利益の修正規定ではなく、法的に課税所得を把握するための根拠規定であり、課税要件を明確に定め、何が課税所得であるかを決定する。法人税法は法人所得を正面から定義せず、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」（法人税法22条（各事業年度の所得の金額の計算）1項）と、益金と損金との差引概念(DeductionConcept)によって定義している。従って、法人の課税所得とは何かを探求するには、法人税法における「益金の額」「損金の額」とは何かを明らかにする必要がある。また法人に法人格が付与された場合、企業利益（配当可能利益）の測定のために会社法による会社利益の計算（企業会計）に従う必要がある。配当可能利益の測定は資本充実、株主・会社債権者の保護という要請によって貫かれているため、租税公平主義の原則に構成されている税法上の法人所得概念とは本質的な差異がある。所得概念（経済的概念）が法人税法（租税法）に取込まれて課税要件とされている以上、法的事実としての「所得」の定義は法的視角から論及されるべきである。法的な判断を離れた所得概念の考察は租税法（法律）に対する解釈ではなく、租税法律主義の要請に反する。さらに、企業活動は既存の法秩序を超えて無限的に拡大されていく傾向にあり、単に 企業利益（経済的概念）を法人税法上の所得と捉えることは、企業活動の法的安定性・予測可能性を侵す可能性もあって妥当ではない。なお、法人税法22条（各事業年度の所得の金額の計算）4項「第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする」の解釈について、「一般に公正妥当と認められる」とは、健全な一般社会通念に照らして公正妥当と評価できる基準（健全な簿記会計の習慣）かつ法規範性を有するものに限って会計処理基準として所得を計算することとすることを確認した規定（確認規定）で、この規定によって創設されたもの（創設規定）ではない。
帰国直後の9月、吉岡は外務省を依願退官したが、これは交渉不調による引責辞職ではなく、あくまで彼の自発的意志にもとづくものだったようである。吉岡の帰国・退官後の日朝関係は、1872年（明治5年）秋から翌1873年（明治6年）にかけて、後任の花房義質（外務大丞）が軍艦「春日」により朝鮮に派遣され草梁倭館を接収、さらに三井組による（外務省黙認のもとでの）密貿易が発覚し朝鮮側が厳しい「禁圧」で臨む（この時掲示されたとされる「伝令書」の文言が征韓論建議の直接のきっかけとなった）など悪化の一途をたどり、また日本側でも政府内の征韓論争に端を発して明治六年政変が起こり、1874年（明治7年）初めには征韓を掲げる佐賀の乱が勃発した。このような情況を憂慮した吉岡は、既に下野した身ながら1874年（明治7年）2月建白書を左院に提出した。この建白書の内容は極めて多岐にわたるが、第6条の「西郷副島諸人を再用し且各府県に民撰小議院を建つることを論ず」では、「征韓論」、あるいはそうでなければ「内地優先論」的非征韓論（すなわち征韓そのものを否定するのではなく、「時期尚早」であるがゆえに反対するもの）が大多数を占めていた当時の状況においては例外的な、原則的・道義的な「征韓不可」の主張が現れている。すなわちここで吉岡は、一方ではしばしば仮病など遁辞を弄して会見を避ける朝鮮側の不誠実な態度を非難しながらも、世間で噂されるように彼らが「我国書ヲ裂キ（中略）驕慢無礼ノ答書」を突きつけたなどと言う事実はなかったと述べている。さらに朝鮮側が日本との国交樹立に消極的である原因について、過去の豊臣秀吉の朝鮮出兵の経緯や、かつて対馬藩が朝鮮側を恐喝し米穀をせしめていたことなどを挙げ、新政府が書契に「皇」「勅」の字を用いたことで、日本が「虚名ヲ以テ、我ヲ属国ノ体ニ陥レ」るのではないかという、朝鮮側のあらぬ「疑懼」を招くこととなり、その責任は日本側にあるとする。そして彼は、国交が更新できないことを理由に征韓をおこなうことが正しいならば、鎖国時代の日本をもし西洋人が侵攻していたとしても我々はそれを非難することはできないと述べ、「己ガ欲セザル所、コレヲ人ニ施スコト勿レ」と独善的な征韓論を批判しているのである。 しかし、吉岡のこの建白書が政府により取り上げられた形跡はない。