行為を人格のあらわれとする理論。社会的行為論で分析できなかった行為の実質的な意味を「人格」から検証した。行為を生物学的基礎と社会的基礎を有する行為者の動態（ダイナミックス）ととらえる。しかし、主体的という言葉が犯罪の事実的基礎を定義づけるには多義的で明確でないとの批判がある。なお、身体の動静を行為の要素としているから、反規範的人格態度の現実化は内心（例えばAを殺そうと思うこと）には及ばない。
人格的行為論は、行為者人格の主体的現実化とみられる身体の動静とする。行為は行為者の人格の主体的実現化であるとする。単なる反射や絶対的強制による行為は刑法上の行為ではないとする。「忘却犯は本人の主体的人格態度と結びつけられた不作為である」から行為であるとする。
現実の行為が主観面と客観面との複合体であり、従来の責任の要素の主観面を行為の概念に包含させ、故意犯・過失犯・不作為犯を統一的な行為で説明できることにメリットがある。しかし反面、行為の主観面からの把握が弱くなってしまった。そのため、現在の社会的行為論は、「人の意思によるものか、少なくとも支配可能だったものでなければ態度とはいえない」する見解が支持(大谷、前田、曽根など)されている。
社会的行為論は、行為は社会的に意味のある有為的な人間の身体の動静と解する。つまり、人の態度は様々であるが、社会的な意味付けがあって初めて行為となるとする 。E シュミットによれば「有為的な態度による外界の変更」であり、「変更が作為によるか不作為によるか問わない」としており、行為から意思的要素を捨象し、行為が犯罪か否かは責任に依存するとする立場もある。
目的的行為論の目的性とは、あらかじめ目標（目的）を実現する為の手段を選択し、選択された手段を目標実現に向けて支配・操作することをいう。目的的行為論は、責任要素とされていた事実的故意を行為の本質的要素となし、これを構成要件の主観的要素、違法行為（不法）の本質として主観的不法要素と解する点にある。。
行為を、予め意図した結果を実現するための、意識的・目的的動作と解する。因果的行為論に対する概念で、行為を目的的活動とし、「目的性」を行為概念の中心にすえる行為論である。意思内容を行為ではなく責任論にすえるの（因果的行為）は行為の存在構造を無視していると批判する　。
目的的行為論（ finale Handlungslehre ）は、行為を予見された結果を実現するためになされる、意識的・目的的動作とする。行為の存在論的構造を目的性に求め、立法と解釈を拘束するとする「行為を目的的意思に基づく作為に限定する理論」である。ドイツの刑法学者ハンス・ヴェルツェルが主張し、マウラッハやアルミン カウフマンにより発展した。日本では、平野龍一、平場安治、福田平らにより紹介された行為論のひとつ。現在の日本では少数説にとどまる。
行為論（こういろん、Handlungslehre ）とは犯罪概念を構成する重要な要素の行為（ Handlung ）についての刑法学上の議論である。これ以外に、哲学の行為に関する学問領域も行為論と呼ばれる。
東京や仙台市といった大都市のほぼ中間点に位置する。近年、ヤフーのデータセンターの施設や三菱ガス化学などの大規模企業の進出があった。東北新幹線の新白河駅を利用した首都圏への通勤者も若干見受けられる。
友人の影響で小学5年よりバレーボールを始める。大阪国際滝井高校を経て1993年東芝シーガルズに入団。ここ数年は正リベロの座を若手に譲り、ピンチレシーバとしての登場が多いが、安定したレシーブ力が持ち味である。2014年11月に現役を引退し、岡山のアシスタントコーチに就任した。
雲藤 義道（うんどう ぎどう、1914年〈大正3年〉7月8日 - 2000年〈平成12年〉11月2日）は、浄土真宗の僧、仏教学者。島根県出身。1937年（昭和12年）に東京帝国大学文学部宗教学科卒業。中山文化研究所、1965年武蔵野女子大学教授、1972年学長、1985年定年退任、名誉教授。武蔵野学院長。
アメリカ国内では2015年以降はFOXスポーツが放映権を所有している。初日・2日目はFS1、3日目と最終日はFOXで放送。かつてはABC（ESPN）やNBCで放送されていた。
資本移動が自由の場合、固定相場制において、中央銀行は相場維持のための無限介入が必要である。このことが、独立した政策を行う上で大きな制約となる（国際金融のトリレンマ）。例えば、小国の中央銀行が、買いオペで金利を引き下げてマネーストックを増やし、景気を良くしたいと考えたとする。しかし、為替相場を固定している大国の金利より下げた場合、自国で増やしたマネーは利ざやを求める裁定取引により流出することになる。この流出は、中央銀行が買いオペで放出した通貨が、自国通貨売りの取引殺到により中央銀行にすべて戻るまで続く。結果、金利は前と同じになり、景気浮揚効果を持たない。このため、固定相場制において小国は金利を操作することが事実上不可能になる。また、大国であったとしても、その他の大国との取引において上記の制約がまったく無いわけではない。欧州が通貨統合（事実上、複数国による固定相場制導入と同義）を行った結果、金融政策担当が各国の中央銀行ではなく欧州中央銀行（ECB）になったのは、このような背景があるからである。