パッカーズは、現在のアメリカのプロスポーツチーム中唯一の、取締役会を持つ公有企業である。約36万人の株主がおり、一人が保有できる株数は全体の約4%以下に限られる。株式は議決権付きであるが、償還価格は最低限であり、配当はなく、株価が上がることもなく、株式を保有していてもシーズンチケットの権利は得られない。株式の売買は禁止され、家族間の贈与のみが可能である。NFLの規則では、1チームの所有者は最大で32人までであり、一人が最低30%の株式を所有しなければならないため、パッカーズは例外とされている。グリーンベイは人口10万余りにすぎず、ローカルテレビ局の視聴者総数も60万人程度である。パッカーズには長年にわたってウィスコンシン州全体に熱心な支持者がおり、またNFLにはレベニュー・シェアリングのシステムが充実しているため、経営が成り立っている。プロスポーツ中唯一、パッカーズは毎年収支を公開している。2014年の収入の内訳は、自前の収入が1億4900万ドルであり、リーグからの分配金は2億2600万ドルであった。会社運営のため、株主の投票で取締役会が選出される。この取締役会により、経営委員会（役員）が選出される。この委員会は、社長、副社長、会計、秘書の各1名ずつと、株主代表の3名の計7名で構成される。このうち報酬が支払われるのは社長のみで、その他の役職は無給である。
もとの村を本郷（本郷、元郷、親郷、親村、本村）とよぶのに対し、新村を枝郷（枝村、子村）と称した。多くの場合、本郷の庄屋・名主から村高が分け与えられていたが、中には庄屋や組頭などが置かれ、本郷並の扱いを受けていた枝郷も存在した。
1382年、ジョチ・ウルスのトクタミシュは、ウラジーミル大公位をモスクワ公家が継承していくことを承認し、同時にトヴェリ大公国の独立性をも認めた。同年にカシン公ヴァシリーが死亡すると、トヴェリ大公ミハイルはカシン公国を自身のトヴェリ大公国の直轄地に組み込んだ。トヴェリ大公ミハイルは、カシン公位を自身の息子たちに順次与えていったため、カシン公国はしばらく存続したが、1426年にミハイルの子のヴァシリー（ミハイルの子としては3人目のカシン公）が死亡したのち、カシン公国は再びトヴェリ大公国に組み込まれた。なお、トヴェリ大公国自体が1485年にモスクワ大公国に併合された際に、カシン公国領もまたモスクワ大公国領となっている。
絹屋佐平治、手米屋小右衛門、山本屋佐兵衛が習得した技術は惜しみなく公開され、瞬く間に丹後一円に広まった。江戸～明治期の文書に残された機屋の名は男性名ばかりであるが、1台の機でちりめんを織りだすには何人もの人手を有した。実際に機業を支えたのは、家庭内における女性や子供の労働力であったといわれる。年貢を賄うための農耕や野良仕事もまた重要であったので、男は野に出かけ、女房や娘たちが機女となった。丹後地方には、当時すでに紬などの製織技術の蓄積があったことも助けとなり、峰山では1726年（享保11年）、加悦谷では1728年（享保13年）には京都に取引問屋をもつに至った。技術導入からわずか6年後の「請合状之事」には、京都で5軒の問屋が丹後ちりめんの販売を請け負っていたことが記されている。峰山を中心に中郡では概ね重目のちりめんを、竹野郡では中目のちりめんを、加悦谷一帯の与謝郡では軽目のちりめんを産出した。一方、京都では、1730年（享保15年）6月の大火で西陣の織機の7,000台のうち3,120台が焼失したことにより織物が品薄となり、需要に対する供給減の追い風を受けた丹後や桐生などの新興縮緬産地は大きく発展した。後年の丹後の機業の基盤は、この時期に築かれたと考えられている。京の市場に比較的近いという地理的条件も幸いした。当時、丹後ちりめんの流通を支えたのは、背板や天秤かごを使って重さ60キログラムにもなる縮緬を、丹後から京都に運び続けた「ちりめん飛脚」である。1726年（享保11年）に定められた「ちりめん飛脚安定法」に基づいてちりめんを運んだ。屈強な男たちが重い荷を抱えて大江山を越える姿が行列をなしていたという。往路はちりめんを担いで3日かけて京に行き、復路は大金を抱えて2日で帰った、と、民謡に唄われている。丹後ちりめんは、やがて、縮緬の主産地であった西陣を脅かす存在にまで成長したため、西陣は再三、幕府に対して地方絹の流通量制限を願い出ている。西陣の訴えを受けて、幕府は1744年（延喜元年）、地方産地の進出制限令を発布し、丹後は36,000反まで、桐生は9,000反までに出荷量を制限された。さらには、許可制の導入や寛政の改革における全国的な倹約奨励で、従来の京都絹問屋が閉鎖されるなど大きな打撃を受けたが、峰山藩では藩内で製織された縮緬を一手に集め、一反ごとに検査する「反別検査」制度を設けて、販売は「改印」を受けた合格品だけに限ることで品質を保証し、問屋を定めて新たに堺など大阪方面への販路拡大を図るなどして乗り切った。1789年（寛政元年）12月に導入されたこの反別検査は、丹後ちりめん機業史上で最初の製品検査制度である。後述する宮津領内の闇機による粗製濫造品で被害をうけていた1820年（文政3年）には、峰山藩のほか、周辺地域の宮津藩や天領・久美浜の機屋も連携し、口大野村（京丹後市大宮町）に「三領分大会所」と呼ばれる機屋の統一組織を作るなどして対抗した。1830年代に行われた天保の改革では勤倹令によりちりめんの販売が禁止され、丹後ちりめん産業は深刻な影響を受けるが、峰山藩は京都に呉服所を設け、再び京都での販売に着手している。また、宮津藩も宮津御用場を京都に設けて対抗した。1840年（天保11年）の「諸国産物大数望」では「西の小結」と記録されるほどに販路を拡大し、織物では京羽二重と並び最上位に記された。また、天保年間の越後屋（のちの三越）京本店における地方絹の入荷量を分析した松本四郎の論文によると、丹後ちりめんはその半数を超え、全国トップを争う織物となっていたことが記されている。1868年（明治元年）の丹後機業の戸数と機台数は、中郡が196戸で210台、竹野郡が286戸で324台、与謝郡が928戸で973台となっていた。