2016年6月、国交省は「課題のある踏切道」として全国1479箇所を抽出し、それらの課題や対策方針を取りまとめた「踏切安全通行カルテ」を公表した。2017年1月、国交省は「改良すべき踏切道」の第二弾として新たに529箇所を指定した。この中にも多くの開かずの踏切が含まれている。
生放送で演歌・歌謡曲に特化した音楽番組である。毎回演歌・歌謡曲歌手がゲストとして出演し、松原・アシスタントとのクロストークを挟みながら演歌・歌謡曲を流すことを基本とする。放送開始から2018年3月までのプロ野球ナイターシーズンイン期間は、プロ野球中継の「レインコート番組」を兼ねていた（後述）が、2018年4月より日曜12:00スタートの115分番組に固定化された。 2019年6月2日の放送で松原が同月30日をもってアナウンス・パーソナリティ業から引退することを発表した。このため、松原が不在となる7月から9月末までは代役を立て、本編内で事前収録された松原と歌手とのインタビューを放送していく予定としている。予定通り同月30日の放送を最後に松原がメインパーソナリティを降板。松原に代わって青山とねねがパーソナリティを務め、番組名も『のりこ＆ねねの日曜も歌謡曲』に改題して、放送を継続。さらに2019年10月の改編で『歌謡曲主義 ねね・のりこのアオハルみゅ～じっく』に改題しリニューアルする予定で、現行の『～日曜も歌謡曲』としては　同年9月29日の放送をもって終了する。
アーカンソー州は州税の所得税として1.0%から7.0%まで6段階を課している。従軍中の者の軍からの給与のうち9,000ドルは非課税であり、士官は6,000ドルまで非課税である。退職者は社会保障費について無税であり、年金については基礎控除後に6,000ドルまで非課税である。テキサーカナ市住民はアーカンソー州の所得税を払う必要がない。テキサス州のテキサーカナ市住民がここで得た賃金や事業所得も非課税である。消費税と使用税は現在6%である。様々なサービスも消費税の対象になっている。この中にはレッカー牽引、ドライクリーニング、ボディピアス、刺青、電気分解治療、有害生物防除、警備安全監視、倉庫サービス、ボートの保管と修理、ペットケアなどが含まれている。州税の消費税に加えて、300以上の地方税がある。都市や郡は地方税を課す権限があり、また有権者の承認でそれを使うことができる。これら地方税には上限がある。課税評価額の1%について25ドルを超えてはならない。これら地方税は州が徴収し、毎月地方政府に配分される。世帯収入が年間12,000ドルを下回る低所得者は電気料金について消費税を免除される。アルコール飲料の販売は税額が増える。レストランでビールを除くアルコール飲料を販売すると10%の加算が行われる。業務用に販売された混酒（ビールとワインを除く）には4%が付加される。業務用のビールには3%が付加される。資産税は個人の不動産について評価される。評価額の20%が課税対象である。
アーカンソー州はブチナマズの養殖では国内第3位であり、2010年時点で約19,200エーカー (77 km²) が養殖に使われている。最盛期の2002年には38,000エーカー (152 km²) が養殖に使われていた。2007年の売り上げは7,150万ドルとなり、国内市場の16%に相当した。養殖を始めたのは1950年代後半であり、国内でも初めてのことだった。綿花や大豆の価格が低下した時代に新しい収入源を求めた農家がナマズ養殖業に参入し1990年代まで成長を続けた。銀行も安定した収入源と見なして融資を行った。
かつては、株式会社ラーメン一番本部が、直営およびフランチャイズのラーメン店として「びっくりラーメン一番」を全国展開していた。看板商品は1杯189円（税抜180円）のびっくりラーメンで、ラーメンを茹でる機械、餃子を焼く機械等の自動調理器の導入でコスト縮減を図っていた。2006年頃から、閉店する店舗や24時間営業を取りやめる店舗が目立ち始めた。『週刊東洋経済』2007年7月7日号に、「不採算店を閉鎖しながら380円ラーメン店への転換を進めている」という記事が掲載されたが、その直後、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、吉野家ディー・アンド・シーが設立した子会社・株式会社アール・ワンに事業譲渡した。譲渡価格は約8億円であり、この時点ではラーメン一番の店舗は約200店存在した。事業譲渡により、吉野家ホールディングス傘下で事業を抜本的に見直され、390円ラーメンを主力とする「麺家 五条弁慶」への転換が行われ、立地に問題があり採算が取れないと判断された店舗の閉鎖も進められた。しかし、吉野家ホールディングス傘下でのラーメン事業は不振を極めることとなる。吉野家ホールディングスの安部修仁社長は、2008年10月17日の日本経済新聞の取材に対して、「屋号や価格などを全面見直ししたのが失敗であり、2010年2月期に黒字化の見通しが立たなければ売却や清算を考える」と表明した。この時点では、アール・ワンが運営する店舗は約90店となっていた。値上げによる客離れに加えて、小麦粉価格の高騰に伴うコスト増もあり、2009年2月期の営業損益は約8億円の赤字となった。2009年6月18日、吉野家ホールディングスは同年8月末でラーメン事業から撤退することを発表した。同年5月末時点で58店存在した店舗は、閉鎖または譲渡されることとなった。撤退の目的は、不採算事業を整理して主力の牛丼事業に集中することにあるとしている。