7月15日朝、ホンジュラス空軍のT-28、F4U、F-51Sなど数機がエルサルバドル領内に侵入し、サンサルバドル郊外にあるイロパンゴ国際空港を爆撃。軍民共用飛行場である同空港の滑走路や格納庫、一般利用客用の駐車場などが損害を受けた。この他に、ホンジュラス空軍機はエルサルバドルの主要な港湾都市であるアカフトラにあるコンビナートを攻撃。石油精製所は被害を受けなかったものの、貯蔵タンクが爆撃により損害を受けた。また、ラ・ウニオン県にあるラ・クトゥコ港も爆撃され、17の貯蔵タンクのうち、5つが破壊されたが、港自体の損害はなかった。航空戦力では2.5対1とホンジュラスが開戦前から優位に立ち、戦争を通じて制空権を維持していたが、これに対して地上戦力の面では両国共におよそ5千人前後の兵員を有し、アメリカ合衆国陸軍が第二次世界大戦の際に使用していた旧式の装備を身に付け、戦車や重火器といった大型装備を持ち合わせるなど、表面上の明確な差異は存在しなかった。一方で組織力や戦闘能力といった面でエルサルバドル陸軍が優位に立ち、戦争末期ではホンジュラス最強の部隊とされる大統領防衛隊を撃破したと報じられるなど、地上においてはエルサルバドル軍が攻勢を続けた。エルサルバドルの新聞は「エルサルバドル軍の進撃は誰にも止めることは出来ない」「ラテンアメリカのイスラエル」などと大見出しで報じるなど、このまま進撃を続けてホンジュラス領内の都市を陥落させ首都テグシガルパに迫るものと考えられていた。ホンジュラス領内に侵攻していたエルサルバドル陸軍は、北部にあるエルポイから侵攻した部隊が、同日中にヌエバ・オコテペケを占領。この他、東部から侵攻した部隊が太平洋岸にあるゴアスコランやカリダやアラメシナを、チャラテナンゴ方面から侵攻した部隊が北中部の国境線に沿ってサン・フアン・ガリタ、バリャドリード、ラ・ビルトゥドといった町を占領するなど、旧式のH&K G3自動小銃を携帯する歩兵部隊が、開戦から1日でホンジュラス領内の40平方キロメートルの地域を占領した。一方で、エルサルバドルの司令官が兵站問題に理解がなかったこと、ホンジュラス空軍により石油貯蔵タンクが攻撃された影響により国内の石油供給に支障を来たしたためエルサルバドル陸軍でもガソリン不足に陥ったことにより侵攻の停止を余儀なくされた。
新安保条約や60年安保闘争への評価は政治的な立場により異なるが、新安保条約は（2017年現在まで半世紀以上にわたり存続しており、冷戦が終結し、対ソ連、対東側諸国への抑止力としての安保体制の意義は消滅したものの、新たに北東アジアにおける軍事的脅威として浮上してきた中国や北朝鮮に対峙するための日米の軍事同盟として、そしてアメリカのトルコ以東地域への軍事的存在感維持などの新たな意義づけのもとに維持されているなど、日本の政治体制・軍事体制の基礎として完全に定着しており、当時安保改定反対の理由として主張された「新安保条約により日本が戦争に巻き込まれる危険が増す」との意見は現在では余り聞かれない。さらに、1994年7月成立の村山内閣で、日本社会党委員長である村山富市首相が国会の所信表明演説において「日米安保堅持」と発言した上、2009年に発足した民主党、社会民主党、国民新党の連立政権（鳩山由紀夫内閣、民社国連立政権）においても、日本社会党を継承した社会民主党の福島瑞穂党首（特命担当大臣）が、入閣後は安保について明確に反対の意思を示していないなど、一部の左翼陣営の中での国会内での安保条約を容認する動きも出ている。ただ、アメリカ軍が日本国内で運用するオスプレイや、アメリカが提示する辺野古への基地（キャンプ・シュワブ）移転、アメリカ合衆国が強く支持する、日米安保の新しい形とされる集団的自衛権行使に関しては、福島らを含めた左翼陣営は反対の姿勢を採る。マスメディアの状況は、1960年当時では日米安保に批判的な論調が主流であったが、現在では概して日米安保自体は容認するようになっている。ただし、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては、肯定的な立場と批判的な立場に分かれる。全国紙では、読売新聞・産経新聞は日米安保強化や在日米軍の方針に総じて肯定的であり、朝日新聞や毎日新聞は逆に批判的である。例えば、在日米軍が進めるオスプレイの普天間基地配備に関しては、読売新聞と産経新聞は賛成しているのに対し、朝日新聞と毎日新聞は反対の立場である。普天間飛行場の沖縄県外への移転（＝普天間基地のキャンプ・シュワブへの移転計画の中止）についても、読売新聞と産経新聞は日米両政府が合意し、アメリカ政府が支持する辺野古移設案を変えることの無いように主張しているのに対し、朝日新聞と毎日新聞は普天間基地の辺野古への移設に慎重であり県外移転を求めている。そして、アメリカ政府が歓迎し日米安保を強化する動きでもある集団的自衛権に関しても、集団的自衛権に肯定的な読売新聞や産経新聞と、集団的自衛権に批判的な朝日新聞や毎日新聞との間では意見が割れている。また、全国紙以外では、共同通信とその影響を強く受ける地方紙の大半は、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては朝日新聞や毎日新聞と同じく批判的立場である。地元沖縄県の地元2紙（琉球新報、沖縄タイムス)は特に批判的である。例えば、オスプレイの普天間基地配備に関しても、辺野古移設に対しても、集団的自衛権に関しても、批判的である。ただし、地方紙でも北國新聞や伊勢新聞など、保守・復古主義色が強い一部の地方紙は日米安保強化や在日米軍の方針に肯定的なことが多い。なお、小室直樹や西部邁などは「安保反対と言って騒いでいた中に、安保条約の中身を読んで反対していた人間はろくにいなかった」と公言している。西部は当時全学連中央執行委員をしていた。清水幾太郎は、60年安保後の知識人のサヴァイヴを以下のように皮肉を述べた。安保後の知識人の第三の問題は、「代用品」ということです。（中略）知識人は、最初、経済成長の過程で国民生活が豊かになって行く事実をあれこれと否認していましたが、そのうち、否認し切れなくなると、貧困は諦めるとして、今度は、貧困に代わるものを探し始めました。何か探し出さなければ、国民は幸福になっているということになり、「現体制」-というのは、全く曖昧な言葉ですね-でよいということになり、シュンペーターの謂わゆる「批判的精神」の使い道がなくなるわけでしょう。そこで、探し出されたのが、例の「疎外」という観念です。（中略）戦前の或る時期から、少数の人たちの間では用いられてた言葉ですが、経済の高度成長が進行するにつれて、猫も杓子も疎外ということを口にするようになりました。確かに国民は豊かになって来ているが、しかし、貧困より更に不幸な疎外の状態にある、いや豊かになればなるほど、疎外は深くなって行く……。多くの知識人は、こういう合唱を始めました。 — 「安保後の知識人」『諸君!』、1977年6月号産経新聞iRONNA編集長・白岩賢太によれば、岸と対峙しデモを主導した元全学連のリーダーは、岸が没した際「あなたは正しかった」という弔文を書いてその死を悼んだという。