1月8日、国連のホームズ緊急援助調整官室長の発表によると、パレスチナ人犠牲者が8日までに約760人に上り、うち子供が約3分の1に上ることを明らかにした。また14日、犠牲者が1,000人を突破。これまで最高だった2002年の死者数989人をわずか2週間で更新した。最終的な死者は1,300人を突破した。イスラエル側の死者は13人（うち民間人3人）で、4人は味方の誤射によるものだった。また、市民に対して白燐弾などを用いた無差別攻撃、幼児に対する無差別銃撃などが報道され、人権団体からの非難を浴びた。ガザ市の人権団体、パレスチナ人権センターは3月19日、パレスチナ側の総死者数は1,417人に上ったと発表し、全員の氏名を公開した。それによると926人が民間人でうち313人が18歳未満の子供、116人が女性。戦闘員が236人、警察官が255人だった。一方、イスラエル軍は3月26日、パレスチナ側の死者は1,166名で、709人がハマースなどの戦闘員であると発表した（イスラエルは警察官も戦闘員と見なしている）。民間人は295人、うち89人が16歳未満、49人が女性で、残る162人は特定できていないとしている。
1月7日、ローマ教皇庁のレナート・マルティーノ議長は「ガザは巨大強制収容所だ」と、イスラエルを批判した。1月10日、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルの攻撃に白リン砲弾が使われたとして、使用中止を求める声明を発表した。なお、白リン砲弾を使用することの問題の有無は議論が分かれている。詳細は白リン砲弾リンク先を参照。
反米国家のベネズエラのウゴ・チャベスとボリビアのエボ・モラレス両大統領（ともに当時）はイスラエルに対して強硬な姿勢を見せた。1月6日、ベネズエラは同国駐在のイスラエル大使を追放し、1月9日、ガザ地区に向け救援物資を発送した。1月14日、ボリビアはイスラエルとの断交を宣言し、直後にベネズエラも同様の措置を発表した。
シリアが国連に上述の決議案を提出し、またエジプトが調停に向けた独自の動きを展開するなど事態収拾に向けた動きはあるものの、成果は得られなかった。また反イスラエル感情でイスラエル人のテニス選手はアラブ首長国連邦に入国拒否された。
九州電力に続いて、三井鉱山を中心として設立された共同発電会社九州共同火力発電に参加し、同社港発電所（大牟田市）から受電することとなった。受電は1935年（昭和10年）10月20日より開始。受電に際し港発電所に隣接して港変電所を新設し、ここから三池変電所までの110kV送電線を架設して三池武雄線に連絡させた。受電電力は初年度は4,000kW、第2年度は26,000kWとされたが、後者のうち13,000kWは九州水力電気の受電分であり、九州電力の場合と同様の関係にてこれを託送した。続いて九州区域における最大の需要地長崎県での自社火力発電所新設に踏み切り、1937年（昭和12年）8月、相浦火力発電所の新設許可を得た。当時は需要増加著しく、冬季渇水期の電源確保に苦心していたため、建設中の需要増加対策として翌1938年（昭和13年）11月に関西区域の大浜火力発電所に設置する予定であった設備（10,000kW発電機1台など）を転用して名島火力発電所を増設した。相浦発電所は1939年（昭和14年）12月22日に1号機、翌1940年（昭和15年）3月26日に2号機がそれぞれ運転を開始して竣工。発電機はどちらも出力30,000kWである。また相浦発電所と武雄変電所をつなぐ110kV送電線も新設された。相浦発電所建設に伴い、福岡の住吉発電所が廃止されている。九州区域における自社水力発電所の建設は1930年代初頭の3か所を最後に行われていないが、1930年代後半以降の中小事業統合に伴い、1937年10月統合の肥前電気と1940年8月統合の有浦電気よりそれぞれ出力170kWと60kWの水力発電所を継承した。後述の電力国家管理実施に伴い1939年4月1日付で名島発電所と110kV送電線の三池武雄線、武雄・港両変電所を日本発送電へと出資した。また1937年12月末時点では九州共同火力発電から26,000kW、九州電力から20,000kW、九州送電から5,000kW、熊本電気から2,000kWを受電していた（いずれも融通電力を除く）が、これら受電に関連する送電線も日本発送電へ移管されたため、受電は同社へと集約された。1939年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は、水力発電が12か所・出力計26,381kW、火力発電が長崎発電所（出力3,000kW）および相浦発電所（同30,000kW、ほかに所内用4,500kW）の2か所で、受電は日本発送電からが94,000kW、三潴郡北部普通水利組合（矢部川発電所）からが1,500kWであった。関西区域と同様、電力国家管理強化に伴う日本発送電への出資対象拡大により1941年（昭和16年）10月1日と翌1942年（昭和17年）4月1日の2度にわたり設備が同社へ追加出資されており、九州区域では第1次出資にて相浦発電所と送電線1路線（相浦武雄線）、第2次出資では川上川の6発電所と広滝・広滝第二発電所、送電線8路線が同社へと移管された。発電所6か所などの残存設備は、1942年4月1日の配電統制実施に伴い九州配電へと渡っている。