ザンジバル革命によって1964年に成立したザンジバル人民共和国は中華人民共和国、ドイツ民主共和国、ソビエト連邦などの東側諸国によって承認されたが、東側諸国との結びつきを強めようとする急進派から主導権を握ったアフロ・シラジ党のアベイド・カルメ大統領は、穏健政策として大陸部のタンガニーカとの連合を選び、タンガニーカのジュリウス・ニエレレ大統領もカルメ大統領の動きを支持したため、西側諸国の支持の下で両国は1964年4月に統一し、タンザニア連合共和国が成立した。タンザニア連合共和国成立後も、ザンジバルは大陸部のタンガニーカから強い自治権を確保したザンジバル革命政府によって統治され、アベイド・カルメ率いるアフロ・シラジ党による一党制が敷かれたが、1972年にカルメが暗殺された後、1977年にアフロ・シラジ党はタンガニーカのタンガニーカ・アフリカ民族同盟と合併してタンザニア革命党（CCM）が成立した。また、イギリス保護領時代から続くアフリカ系とアラブ系の対立は止まず、アラブ系の立場からアフリカ色の強いタンザニア革命党を支持しなかったペンバ島の人々は冷遇された。1970年代から1980年代にかけてのタンザニアの経済政策の失敗の中でザンジバルも衰退しつつあったが、1980年代の経済の自由化、1990年代の政治の民主化を経て2000年にストーンタウンが国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産に登録されると、スワヒリ都市の街並みや白い砂浜の魅力によりザンジバルはヨーロッパ諸国からの観光客を集めるようになった。
こうして1963年12月10日にアラブ系住民の主導によって、ブーサイード家の国王を戴くザンジバル王国は独立を達成したが、独立直後からイギリス統治下で強化されたアラブ系住民とアフリカ系住民の対立は止まず、翌1964年1月12日にアフリカ系住民の主導でザンジバル革命が勃発し、王族やインド系の商人は亡命を選び、5,000人から8,000人に及ぶアラブ系の人々が虐殺された後にザンジバル人民共和国が成立した。
ザンジバルを保護国としたイギリスは、ザンジバルの住民を分割統治する政策を打ち出し、住民をアラブ人、インド人、アフリカ人に分類した後、官吏にアラブ人を、商業、金融業にインド人を、肉体労働にアフリカ人を割り当てた。この分割統治の影響もあって20世紀前半の1920年代から1940年代にかけての人口統計では、それまでスワヒリ人を名乗っていた人々が、アラブ人やペンバ人などを名乗り、人種、部族の帰属を変更する事態が生じた。1950年代に入るとアラブ協会主導で民族解放運動が進み、1961年の総選挙を制したアラブ系のザンジバル・ナショナリスト党によって1963年12月10日にザンジバル王国は独立を達成した。
ザンジバルの歴史（ザンジバルのれきし）では、ザンジバルの歴史について述べる。11世紀から13世紀にかけて形成されたイスラーム系スワヒリ文明の周縁部であったザンジバルは、16世紀のポルトガルの征服と17世紀末のオマーンによる征服を経て、19世紀前半のオマーンのサイイド・サイード王による王宮ストーン・タウンの建設以後、19世紀インド洋西部の覇権をイギリスと争ったオマーン帝国の中心として栄えた。象牙、クローヴ、奴隷などの貿易によって繁栄したザンジバルのイスラーム商人は、1870年代より奴隷を求めて東アフリカ内陸部のタンガニーカ湖にまで進出し、同地域のスワヒリ語化の契機を形成するなどアフリカ大陸にも強い影響力を保ったが、19世紀末のヨーロッパ列強によるアフリカ分割の文脈の中で1890年にザンジバル王国はイギリスの保護国となり、1896年のイギリス＝ザンジバル戦争の敗北によってイギリスによる直接統治が決定付けられた。20世紀に入るとアラブ系住民の主導で民族解放運動が進み、1963年12月10日にブーサイード家の国王を戴くザンジバル王国として独立を遂げたが、独立直後の翌1964年1月12日に勃発したザンジバル革命によって君主制は廃止され、ザンジバル人民共和国が成立した後、大陸部のタンガニーカと合併して同1964年4月にタンザニア連合共和国が成立した。以後、ザンジバルは大陸部のタンガニーカから強い自治権を確保したザンジバル革命政府によって統治されている。
本件新株予約権無償割当てが、株主平等の原則から見て著しく不公正な方法によるものといえないことは、これまで説示したことから明らかである。また、ブルドックが、経営支配権を取得しようとする行為に対し、本件のような対応策を採用することをあらかじめ定めていなかった点や当該対応策を採用した目的の点から見ても、これを著しく不公正な方法によるものということはできない。買収防衛策について事前に定めたある方が株主等の予見可能性を高め、そのような事例は増えているが、事前の定めがされていないからといって、そのことだけで、経営支配権の取得を目的とする買収が開始された時点において対応策を講ずることが許容されないものではない。本件新株予約権無償割当ては、突然本件公開買付けが実行され、スティールによるブルドックの経営支配権の取得の可能性が現に生じたため、株主総会においてブルドックの企業価値の毀損を防ぎ、ブルドックの利益ひいては株主の共同の利益の侵害を防ぐためには多額の支出をしてもこれを採用する必要があると判断されて行われたものであり、緊急の事態に対処するための措置であること、前記のとおり、スティール関係者に割り当てられた本件新株予約権に対してはその価値に見合う対価が支払われることも考慮すれば、対応策が事前に定められ、それが示されていなかったからといって、本件新株予約権無償割当てを著しく不公正な方法によるものということはできない。また、専ら経営を担当している取締役等又はこれを支持する特定の株主の経営支配権を維持するためのものである場合には、その新株予約権無償割当ては原則として著しく不公正な方法によるものと解すべきであるが、本件新株予約権無償割当てが、そのような場合に該当しないことも、これまで説示したところにより明らかである。したがって、本件新株予約権無償割当てが著しく不公正な方法によるものと解されない。