江戸時代の当地は天領であり、石高は、正保期の「武蔵田園簿」で766石あまり、「元禄郷帳」では797石あまり・「天保郷帳」・幕末の「旧高旧領取調帳」では845石あまりとなっていた。賦役として、年貢以外にも、鷹狩用のオケラや、江戸城内で放すホタルの上納、さらには川崎宿への助郷も課されていた。用水としては二ヶ領用水を用いたが、下流にあって水が回らないことがあり、1821年（文政4年）には用水の下流に位置した川崎領の20村が団結して溝口村の名主宅を襲撃するという溝口水騒動が勃発している。なお、成就院の縁日には江戸各地から参拝客が集まり、『江戸名所図会』にも載るほどであった。
戦後、日本の自治体労組は1947年結成の日本自治団体労働組合総連合会（旧・自治労連）の下に統一され、全日本産業別労働組合会議（産別会議）に加盟していた。だが、組織での日本共産党の勢力を排除したい産別民主化同盟（民同）系が自治労連を離脱、1949年11月28日に全日本自治団体労働組合協議会（自治労協）を組織する。1954年1月29日、この二組織は自治水協などと再統合、全日本自治団体労働組合（自治労）を結成する。この結果として、旧・自治労連系の組合の多くは、自治労の中の左派、反主流派としての道を歩むこととなった。これらは自治労の組織拡大と共に、勢力を相対的に低下させていった。1970年代終盤頃より、労働四団体（総評、同盟、中立労連、新産別。自治労は総評に加盟）の統一の動きがあり、日本労働組合総連合会（連合）の結成に至った。「労働戦線統一推進会」による「民間先行による労働戦線統一の基本構想（のちの連合の綱領路線）」（1981年）は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流・解散を決めた。こうした動きを統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）は、特定政党排除の「革新分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。また、統一労組懇は、これらは反共主義による労働戦線の分断で、たたかう勢力の排除を指向している、産業報国会の再生だとし、自治労反主流派は、政府・財界主導による国民・労働者犠牲の臨調・行革攻撃を支持し推進する｢反共・労使一体、体制擁護」の路線に屈服する「労働運動の右傾化」だと批判していた。当時の自治労執行部は「血を流してでも共産党と対決して連合に参加し、その主導権をとる」との姿勢で連合参加を決め、同盟主導の民間先行による統一の枠組みで1989年11月21日に連合に合流した。これに対抗するために左派勢力の動きも活発だったが、紆余曲折の末、統一労組懇に加盟していた組織を中心に、同日に独自のナショナルセンターである全国労働組合総連合（全労連）に合流した（1989年11月21日）。自治労の全国大会レベルで約5分の1程度の勢力を持っていた反主流派は、｢労働者・国民の利益を守る、まともな労働組合運動を」とのスローガンを掲げ、各単組には｢労働組合選択の自由」の権利があると標榜して、加盟組合ごとに自治労傘下から離脱する動きを強め事実上の分裂。連合結成に先駆け、同年3月17日に統一労組懇の自治体部会を中心として自治体労働組合全国連絡協議会（自治体全国連絡協）を組織し、11月21日に結成された全労連に加盟した。当時の勢力は公称で30万人と発表していたが実際には約20万人弱だったと見られる。これにより、自治労では反主流派が主導権を持っていた7府県の本部（愛媛県など）で一時、本部による直接の代理執行が行われるなど、機能に支障をきたした。自治労本部は、連絡協への対抗措置として、脱退を機関決定し自治労執行部に通告してきた単組の脱退を承認し、自治労の指導に従わず連絡協に参加した単組を「脱退と判断する単組」として自治労から除外する一方、自治労派と勢力が拮抗して産別帰属が明確でない加盟単組を「特別組織対策単組」に指定し、権利・義務関係を凍結、期限までに明確な態度を示さない単組は自治労から脱退したと見なす（事実上の除名処分）と通告して自治労結集を迫るなど正面からの対決を選んだ。そのため、自治労支持派と自治労連支持派が拮抗している単組では、産別帰属をめぐって、両派の攻防が繰り広げられた。また、大都市部を中心に、単組が、自治労派と自治労連派に分裂した。1990年8月25日、自治体全国連絡協は日本自治体労働組合連合と名称変更をし、単産体制となった。さらに、共産党系が主導権を握っていた横浜市従、東京都職労の一部組織の加盟申請を享け、1991年2月28日の第4回臨時大会で、日本自治体労働組合総連合と改称した。このときも、組織人員を30万人と主張していた。地方公務員の単組では、対象者の50％を超える組合員がいる単組が少なく、自治体当局対策で給与天引きでの組合費徴収をしていない単組も少なくないことから、最近は組織人員数の低下が著しいとみられる。一方で、公務系の合同労組である公務公共一般労組を各県に設置、非正規労働者や自治体の委託先企業の職場の組織化にも積極的に乗り出している。さらには東京公務公共一般労組の一分会である首都圏青年ユニオンのように、共産党系の枠を超え、業種、雇われ方を問わない運動も支援している。