アメリカほどではないものの、日本の自動車メーカーでも決算期を直前を中心に、大幅値引きやオプションサービスを行う原資として、インセンティブ戦略が採られることがある。かつては売れ行き不振にあえいでいたマツダが徹底したインセンティブ戦略を行い、「マツダ地獄」（マツダの新車の実売価格が安すぎて下取り価格が下落。結果的にマツダ販売店に下取りをお願いしてマツダ車を乗り続けることとなる）と揶揄されたこともある。1990年代後半以降は、新車投入前の徹底的な市場調査や混流生産などのフレキシブルな生産調整が行われるようになり在庫を抱えるリスクは低減、かつてのような大規模なインセンティブ戦略は影を潜めた。現在では、大幅値引きやオプションサービスを削減の為に、ワンプライス価格として実売価格を明示して値引きを殆どしない方向でインセンティブを抑制する動きも出ている。
2010年1月、トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)が顕在化。これを受け、ゼネラルモータースは、トヨタ車から自社製品へ乗り換えを行う消費者に対して1,000ドルの直接的なインセンティブを与えるキャンペーンを始めた。これを受け、フォードやクライスラー、韓国のヒュンダイまでもが追随したインセンティブキャンペーンを開始。フォードに至っては、対象をホンダ車にも拡大したことから、ホンダ側も対抗措置としてインセンティブを1台1,400ドル程度に引き上げる方針を表明。2009年までの流れとは一転してインセンティブを用いた販売競争が激化した。
2007年現在、最も高額なインセンティブを供与しているメーカーはクライスラーであり、1台あたり平均3,500ドル程度、現地に生産拠点を持つ日本メーカーのトヨタ自動車、本田技研工業が1台あたり平均1,000ドル強と伝えられる。しかし、これは希望小売価格から単純計算で割り出した額である。インセンティブ競争が激化して以降にモデルチェンジした自動車は、多かれ少なかれインセンティブの支出を見込んだ価格設定がなされており、今や単純計算で販売戦略は推し量ることが難しい状況になりつつある。
アメリカ国内で、1台あたりに投じられたインセンティブの額は、2002年に平均2,000ドル台だったものが、2003年には平均3,000ドル台へ高騰。中でも売り上げが低迷したゼネラル・モータースは、販売促進のため4,000ドルを超えるインセンティブを投入した。やがてインセンティブ戦略は中古車市場の暴落を招き、新車の実売価格の更なる下落、インセンティブの要求強化などの悪循環を引き起こした。こうした自転車操業的な経営体質は、ビッグスリーの財務状況を直撃、業績の悪化の要因の一つとなった。2005年には、格付け会社は、ゼネラル・モータースとフォードの格付けを投資不適格のカテゴリーに落とすほどの状況となった。特に、ゼネラルモータースの業績不振は深刻で、アメリカ国内はもとより世界トップシェアの販売台数を誇るにもかかわらず、2007年まで3年連続の赤字（2007年度には3兆円を超える額）を計上する結果となった。2006年、業績が悪化したゼネラルモータースは、ついにインセンティブ戦略の縮小を行い、競争に一つの区切りがつけられた。
自動車生産の草創期から、大なり小なり世界各国の自動車メーカーと自動車ディーラーの間で見られるインセンティブであるが、2000年代のアメリカ合衆国では特にやりとりが活発になった。それまでのインセンティブは、不人気車やモデルチェンジ直前の自動車が中心であったが、人気車やプレミアム車も含めてほぼ全車種に対象を拡大したことが特徴である。
児童発達支援センター　しいのみ学園（じどうはったつしえんセンター　しいのみがくえん）は、福岡県福岡市南区井尻にある社会福祉法人しいのみ学園が運営する知的障害児の施設。福岡学芸大学の教授であった山本三郎（現在は昇地三郎）が開園する。1954年当時、今のような特別支援学校（当時の呼称は養護学校）や児童福祉施設の形態や該当する法律がなかったので、その意味では養護学校や児童福祉施設の先駆的存在とされる。現在は、児童福祉法に基づく児童発達支援センターとして運営している。
『グラップラー刃牙』における最大トーナメント編を舞台としている。グラフィックは3Dではあるが、システムは2D型対戦格闘ゲームと同じである。ラウンド制と制限時間は無く、どちらかが倒れるまで勝負は続く。
『タイタニック』、『パイレーツ・オブ・カリビアン』シリーズ、『スター・トレック』などの大作映画に脇役で出演するほか、テレビドラマにも出演する。声優としては、『バットマン』のテレビアニメや『ファイナルファンタジー』シリーズなどのゲーム作品に出演している。
三国同盟戦争後、政治的にはブラジルが、経済的にはアルゼンチンがパラグアイに大きな影響を与え、同時に政治は恒常的な不安定によって支配された。1880年代に大統領を務めたベルナルディーノ・カバジェロ（任:1880-1886）とパトリシオ・エスコバル（任:1886-1890）の二人の将軍の時代には軍事力を背景にした安定が確立され、この時期にはイタリア、ドイツ、スイスなどからの外国移民や、アルゼンチン資本をはじめとする外国資本がパラグアイにも流入し、また、エスコバール政権期の1887年には後の主要政党となるコロラド党と自由党が結成された。20世紀に入ると、1904年に自由党が革命を起こしてコロラド党政権を打倒し、以降1936年まで自由党が政権を担当することとなった。自由党政権も不安定ではあったものの、秘密投票制の導入や教育の普及などの漸進的な改革が進み、1928年には初の複数候補による大統領選挙が実現された。20世紀初頭には国土西部のチャコ地方を巡ってボリビアとの対立が始まったため、1907年に両国の武力衝突を回避するために、アルゼンチンの仲裁によって暫定国境線が引かれた。1920年代に入り、緊張が再燃すると、両国は軍拡競争や、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーのような先進国の国際石油資本の意向を巻き込んで対立を尖鋭化させた。