「鉄成金」と呼ばれた神戸の貿易商鈴木商店は、初めは砂糖や樟脳を扱う商社であったが、支配人金子直吉の強気の商業戦略が功を奏して事業が飛躍的に拡大し、1917年には商高が15億円に達して三井物産の11億円を上まわる貿易額を記録した。日立鉱山の久原房之助は「鉱山成金」の代表といわれる人物である。久原は藤田伝三郎の姻戚にあたり、当初藤田組の経営する小坂鉱山の建て直しに手腕を発揮し、藤田組からの報酬と井上馨の庇護により日立鉱山の経営に乗り出し、他の銅山からも積極的に銅鉱を買い入れていたが、戦時下の銅の値上がりで巨利を得たのであった。久原は前後2回の増資のプレミアムだけで2,000万円以上を儲けたといわれる。久原は、石油、石灰、海運、中国投資などにも事業を拡大し、電気機械修理工場から発足した日立製作所を独立させたが、その急速な拡張ぶりは、当時から「きのこ的発展」と称せられていた。
とくに有名な船成金には内田信也、山本唯三郎、勝田銀次郎、山下亀三郎らがいる。内田は1914年、資本金2万円足らず、チャーター船1隻で汽船会社「内田汽船（のちの明治海運）」を起こしたが、翌々年には所有する船は16隻となり、60割という驚異的な配当をおこない、大戦が終わった翌年には、その資産は7,000万円に膨れあがっていたという。内田は30代の青年であったが、神戸の須磨に「須磨御殿」と呼ばれる敷地5,000坪の豪邸を建てて、連日大宴会を開いたことが有名である。山本唯三郎は、朝鮮に虎狩りに出かけ、帝国ホテルを借り切って虎肉の晩餐会を催した。
第一次世界大戦中、民間の船舶は軍用として徴発されたため、大戦の長期化によって船舶不足が深刻化した。これにより、海上運賃と船価が暴騰し、船主や商船会社は巨利をあげ、船成金を生んだ。老朽化した船でさえ引く手あまたの状態であり、大戦前1トンあたり3円ほどであった船舶のチャーター料金は1917年には40円以上に跳ね上がった。船の建造価格もトンあたり50円くらいから最高1,000円近くまで上昇した。日本郵船会社は、1914年の純益484万円が1918年には8,631万円に達し、同年下半期には11割もの配当をしている。
インフレーションは、後発企業にとっては著しく不利な条件を課されることとなった。1920年からの戦後恐慌で破綻した企業の多くは後発企業であり、財閥系をはじめとする先発企業は有利な条件をにぎり、のちの独占体制の形成につながった。
1913年から1920年までの7年間の実質経済成長率は5パーセント強であった。全体としてみれば、第二次世界大戦後の高度成長期の平均10パーセントの経済成長に比較すれば遠くおよばない。しかし、この時のブーム感が強かったのは、インフレーションのために企業の名目上の利潤が急激に膨張したからであった。大戦景気のあいだ、卸売物価、消費者物価ともに平均2倍強に上昇した。1920年の卸売物価は1913年の約2.6倍になっている。夕陽丘高等女学校（現大阪府立夕陽丘高等学校）がおこなった、生徒の家庭の1914年と1916年の家計簿を利用した物価調べの結果が、1916年2月8日の『大阪毎日新聞』夕刊に載っている。それによれば、石炭酸が2年間で25銭-30銭から8円に、昇汞（水銀化合物）が1円20銭から6円50銭に値上がりしている。また、毛織物は3割ないし5割増、紙類は6割ないし7割増、ちり紙は4倍増、ソーダが6倍以上、鍋や釜は1.5倍、アルミニウム類2倍、包丁が5割増などとなっており、鉄製バケツは30銭だったものが57銭に値上がりしている。物価高騰の原因は世界的な戦時インフレの影響もあったが、日本の重化学工業の生産力水準がいまだ低いレベルにあったため、資本財が不足して需要超過の状態がつづいたことにも原因があった。
ユーザー文書は一般にソースコードとは完全に分離したもので、単にそのプログラムの使用法を解説するものである。ソフトウェアライブラリの場合、コード文書とユーザー文書は実質同じであるが、一般のアプリケーションではそうではない。一方で、LISPマシンでは全てのコードに文書が付随していた。これに強力な検索機能を組み合わせて、LISPマシンでは文書を検索して、そこから関連する関数名などをコピー&ペーストでユーザーが作成中のコードに直接利用することができる。このレベルの使い易さを実現した最近のシステムというものは見受けられない。一般に、ユーザー文書はプログラムの機能毎にその機能を呼び出すのに必要な手順を説明している。よいユーザー文書はさらに、問題発生時の解決策を与えてくれる。ユーザー文書にとって重要なことは、紛らわしい記述を避けることと、付属するソフトウェアに正しく対応していること（最新であること）である。ユーザー文書の形式は定まっていないが、索引が非常に重要である。一貫性と単純性も重要である。ユーザー文書はソフトウェアの契約の一部を構成する。ユーザー文書の形式として広く採用されている3つの形式がある。チュートリアル形式は新規ユーザーにとっては最も便利であり、特定のタスクを手順を追ってガイドしてくれる。テーマごとの文書形式は、章や節ごとに特定のテーマを解説したものであり、中級ユーザー向けと言える。最後の形式は、コマンドやタスクを単純に辞書的順序で並べたもので、通常それぞれの項目に関連項目への相互参照が記されている。これは自分がどういう情報を求めているか判っている上級ユーザー向けといえる。実際の製品では、これら3つの形式の文書が同時に付属することはあまりないため、ユーザーがその点に不満を持つこともある。ユーザー文書の提供形式として、パーソナルコンピュータ上のオンラインヘルプしか用意せず、コマンドやメニュー項目に関する情報しか与えないということも多い。この場合、チュートリアルや詳細な情報は、ソフトウェア開発者から特別な支援を受けた出版業者が書籍の形で販売することが多い。