とよやまタウンバスとは、愛知県西春日井郡豊山町からあおい交通に運行が委託されているコミュニティバス。2002年9月で廃止となった名鉄バスの名犬バイパス線の代替バスとして、同年10月から運行が開始された。コースは豊山町から小牧市役所へと向かう「北ルート」と、豊山町から名古屋市栄へと向かう「南ルート」の2つがある。両ルートとも毎時1本程度の運行。年末年始を除いて毎日運行されている。運賃は距離に応じて北ルートが100円から300円、南ルートが100円から500円。。名古屋市内のみでも200円で利用できる。運行車両は、南ルートが三菱ローザ、北ルートが10人乗りトヨタハイエース。
こまき巡回バス（こまきじゅんかいバス）は、愛知県小牧市で運行されているコミュニティバス。運営主体は小牧市。名古屋鉄道バス事業部（現：名鉄バス）が小牧市内（主に岩崎・味岡地区）における路線バスの見直しによる路線廃止により、これに伴う高齢者福祉や市内に公共交通機関のない地域をなくす目的で、同市によって1998年4月から運行が開始された。当初は名鉄に運行が委託されていたが、2005年4月からあおい交通へと変更。2007年11月と2015年4月の再編でコース増加。車両数も増やして増便が行なわれるなど、大幅な拡充が行なわれた。日野ポンチョ（修理、検査時は日野リエッセ）使用コースと日産キャラバン、トヨタハイエース使用コースが存在。コースにより「小牧市役所前」「小牧市役所西」「小牧市民病院」「小牧駅」「パークアリーナ小牧」「味岡駅」「桃花台センター」発着となる。かつては全てのコースが名鉄小牧駅を起終点としていた。運賃は1日乗り放題で大人が1人200円、小学生以下は1人100円。65歳以上、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者は付き添い1名とともに無料。また市内を走る民間の路線バスの定期券を提示すれば無料で乗車できる他、ピーチバスは乗り継ぎ割り引きもある。
名古屋空港直行バス（なごやくうこうちょっこうバス）は、愛知県名古屋市中村区の名古屋駅前と、同県春日井市の勝川駅前間を、同県西春日井郡豊山町の県営名古屋空港を経由して結ぶ高速バス。元々中部国際空港開業時に名古屋空港と名古屋駅前を結ぶ高速バスとして開通したが、2007年4月に名古屋市中区栄地区に降車専用停留所が設置される。その後複合商業施設「エアポートウォーク名古屋」オープンに伴い、2008年10月に「エアポートウォーク北」停留所が、同年11月には味美駅南側に「味美」停留所、JR勝川駅前に「勝川駅」停留所が設置された。なお名古屋高速道路閉鎖時は、同路線は運休となる。乗車の際予約は不要だが満席の場合は乗車不可。運賃は前払い。2017年10月1日からほぼ全線で名鉄バス県営名古屋空港線と競合するようになった。
小牧市が運営しているこまき巡回バスと乗り継ぎした場合、運賃が50円割引きされる。ピーチバスは運行当初、朝のラッシュ時に渋滞や馴れない利用者の乗降などの理由で、予定していた到着時間よりも遅れるなどの問題が報じられた。しかしその一方で、「ピーチライナーと比べ家の近くから乗れるようになり、便利になった点もある」、「夜はピーチライナーよりも早く家に着くようになった」などと言った声も寄せられていた。ピーチバスの車両は名古屋空港直行バスとしても使用される事もあり、名古屋高速道路上でも走行される為に各座席にシートベルトが備えられている。
あおい交通はピーチバスを補完する役割として、2006年10月から2017年12月28日まで乗合タクシー「ピーチミゴン」を運行させていた。乗り場は小牧駅バスターミナルにあり、桃花台ニュータウン方面のピーチバスのルート上であればどこでも降車できるほか、ピーチバスの回数券を使用する事もできた。
2006年11月7日金曜日に、国土交通省中部運輸局と小牧市によって行なわれた調査で、午前5時から午後2時の間に桃花台ニュータウンから小牧駅へと向かった人の数は、2350人だった。。
節電要請は、企業活動や家庭生活に経済面も含めて負担を与え、特に契約電力500kW以上の大口需要家に対して強制力のある電気使用制限等規則（電力使用制限令）の根拠にもなる事から、信頼できる予測値を算出することが求められていた。東京電力管内では、夏季に電力使用制限令を伴う節電要請を行っていたが、「需給逼迫警報」を出す事態には至らず、東北電力に一部の電力を融通する状態であった。これは節電による需要抑制、夏の最高気温が需給予測のベースとしていた2010年よりも低かったことなどが影響している。これに対し、節電要請を行う必要は無かったのではないかという意見も挙げられた。2012年春の段階でも、同様に関西電力管内において2012年夏季の需給予測が厳しいことが報じられた事から、この数字の信頼性を問う声が上がった。需給予測は、それぞれの電力会社が提出した数字を経済産業省（主に資源エネルギー庁）で検討したあと閣僚で構成する「電力需給緊急対策本部（後に「電力需給に関する検討会合」）」「エネルギー・環境会議」で諮問するというのが従来の流れであったが、2012年4月より第三者である専門家9名で構成する政府の「需給検証委員会」でさらに検討を行うこととされている。需要想定における「予備率」として、瞬間的な需要変動への対応に3%、発電所のトラブル等による停止（電源脱落）や気温上昇への対応に4-5%以上、合計で7-8%以上を織り込んで需給予測を行っているが、この妥当性を見直す動きがある。また原子力発電の停止に絡んで、「原発が運転していなくても電力は足りる」という主張がある一方で、電力各社や政府をはじめ「原発が運転しなければ電力が不足する」「火力による代替は負担やリスクが大きい」という主張があり、対立が発生している。