御多分に漏れず、位相線型空間の圏 TVect は具体圏 である。それはつまり、対象は集合に追加の構造（いまの場合、線型構造と位相）を入れたものであり、射はそれら構造を保つ写像であるということを意味する。すると明らかに、TVect から位相空間の圏 Top, 線型空間の圏 Vect, 集合の圏 Set のそれぞれへの忘却函手があることがわかる。
数学の一分野、圏論における位相線型空間の圏（いそうせんけいくうかんのけん、英: category of topological vector spaces）TVect（あるいは TVS などとも書く）は、すべての位相線型空間を対象とし、すべての連続線型写像を射とする圏である。これが圏を成すのは、二つの連続線型写像の合成がふたたび連続線型となることによる。位相体 K を一つ固定して、K 上の位相線型空間が連続 K-線型写像を射としてなす（部分）圏 TVectK を考えることもできる。
美大の油絵科を卒業後、文藝春秋『月刊コミックビンゴ』でデビューするも、デビュー作の掲載された号を最後に休刊。講談社『週刊ヤングマガジン』での再デビューを経て、竹書房の雑誌でのルポ漫画で頭角をあらわす。『野田ともうします。』はNHKワンセグ2の番組『青山ワンセグ開発』内にてドラマ化された。
長崎空港からの空路による結びつきを考慮し、壱岐・対馬・五島各地方と本土中部の大村市周辺が一つの選挙区として組織されている。本土に厚い票田を持つ自由民主党と離島に影響力のある民主党との間で激しい接戦が続いており、第41・第42回は虎島対山田、第43回以降は谷川対山田の争いとなっている。第41回は落選、第42～第44回は比例復活に甘んじていた山田が、第45回では民主党への追い風に乗って小選挙区で初勝利した。第45回までは敗れた方が比例九州ブロックで復活当選していたが、第46回は谷川が日本未来の党に移籍した山田を比例復活も許さず破った。2013年の選挙区割り変更で佐世保市の早岐支所管内・三川内支所管内・宮支所管内が4区から3区に、2017年の区割り変更で北松浦郡小値賀町が4区から3区に移動された。
フルシチョフ政権時代の1956年2月に開催された。大会最終日にフルシチョフによってスターリン批判の秘密演説が行われ、演説の内容は後日、アメリカ国務省によって全世界に公開された。
1889年（明治22年）から現在までの大字で、江戸時代から1889年（明治22年）まであった上諏訪木村と下諏訪木村が白根町と合併したと同時にひとつになって成立した。中ノ口川の右岸に位置する。
ノルウェー人は中立の侵害に対して憤ったが、ヨーロッパの戦争に巻き込まれることも望んでいなかった。しかしアルトマルク号事件は、連合国にもドイツにも同様に、ノルウェーの中立に対する懸念を植え付けるものだった。両側ともノルウェーに対して軍事力を行使する非常時計画があった。その主たる目的は、戦争初期にドイツ軍需産業が依存していたスウェーデンの鉄鉱石の輸送路の確保であった。アルトマルク号事件によって、ヒトラーは連合国がノルウェーの中立を尊重しないことを確信した。2月19日、ヒトラーはデンマークとノルウェーの占領を目的とするヴェーザー演習作戦の推進を決定した。作戦は1940年4月9日に実施された。アルトマルク号事件は、「まやかし戦争」の期間、つかの間であるが、イギリスにとって切実に必要とされていた士気高揚の効果をもたらした。またドイツに占領されたノルウェーに対して、戦争期間を通じて長続きする宣伝効果を持った。ノルウェー対独協力政府は、彼らの蔑称である「クヴィスリング」を打ち消すために、この衝突のあった場所イェッシングフィヨルドから、親連合国・反ナチスの者を指す「イェッシング」という蔑称を造り出したが、この言葉は一般大衆によって直ちに好意的な言葉として使われ始め、もくろみは逆効果となった。そのため1943年には公けの場での使用が禁止された。
第二次世界大戦後に、外地からの引揚などによって発生した約600万人の失業者問題を解決することで発生したのが起因。2000年（平成12年）7月に現地に残留した者を中心とした126名が、日本国政府を相手取って約25億円の国家損害賠償を求めて提訴した。翌2001年（平成13年）8月の3次提訴までに、集団帰国の際に日本へ戻った51名も加わり、約32億円の賠償を求めた。裁判は6年にわたって続き、2006年（平成18年）6月7日に東京地方裁判所において、国（外務省及び農林水産省）の法的責任を全面的に認めたが、国家損害賠償に関しては、除斥期間（20年時効）を理由に、原告の請求を棄却する、との判決が下された。原告側は、判決を不服として控訴した。その後、日本国政府は小泉純一郎首相（当時）が原告側に謝罪の意を伝えるとともに、原告約170人を含む全移住者約1,300人を対象として、ドミニカ共和国在住の原告に、1人当たり200万円を支給することを最高に、日本在住の原告に130万円、ドミニカ共和国在住の非原告に120万円、日本在住の非原告に50万円の「特別一時金」を支給する、という、包括的な内容の和解案を提示した。この政府の発表を受けて、原告団は7月13日にドミニカ共和国の首都サントドミンゴで協議を行い、東京高等裁判所への控訴取り下げを条件とする政府の和解案を受け入れることを決定した。7月21日に総理大臣官邸で小泉首相と面会し、正式に和解が成立した。2006年（平成18年）11月に『ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律』が成立した。