記事の内容の全てが誤りであることが判明したため、岩見隆夫編集局長（当時）が引責辞任。6月10日に「行き過ぎ紙面を自戒」「本来、万全を期すべき二重、三重のチェックという点で欠けるところがあった」といった謝罪文を紙上に掲載した。
1989年6月1日、毎日新聞夕刊に「グリコ事件で取り調べ　江崎社長の知人ら4人」「発生後5年2か月　恐かつ、脅迫容疑で　3府県捜査当局　江崎社長に恨み？」といった見出しが踊り、一面トップから社会面まで当時社会現象となっていたグリコ・森永事件の犯人逮捕のスクープ記事が掲載された。しかし、ほどなくして記事の内容が全くの虚偽であることが判明し、毎日新聞社は対応に追われた。当時、グリコ・森永事件における新聞各社の取材競争は熾烈を極めており、功を焦った記者の捏造という結果を引き起こしてしまった。
毎日新聞のグリコ・森永事件に関する捏造事件（まいにちしんぶんのグリコ・もりながじけんにかんするねつぞうじけん）は、1989年に起きた毎日新聞の誤報・記事捏造事件である。朝日新聞の珊瑚損傷記事捏造、読売新聞の連続幼女誘拐殺害犯のアジト発見記事捏造と並んで「平成元年の三大誤報」といわれる。
カルカロドントサウルス科は肉食恐竜の中の主要なグループの一つ。 史上最大級の肉食恐竜であるカルカロドントサウルス、ギガノトサウルスが属する科であり、又アクロカントサウルスをこの科に含める声もある。分類上アロサウルス科に近縁である。
産駒から重賞優勝馬こそ出なかったが、ラジオたんぱ杯3歳ステークス2着で東京優駿（日本ダービー）にも出走したオースミコンドル、目黒記念で4着したアラマサダンサーなどなかなかの活躍馬を送り出した。1998年3月12日にフォーティナイナーとの交配中の事故により背骨などを骨折し、死亡した。同期のパッシングショットも交配中の事故で死亡しているが、1頭も仔を残せなかったパッシングショットとは違いアラマサゴールド、アラマサダンサー、セタガヤウタヒメら5頭の後継牝馬を残している。
1988年1月の新馬戦は2着に敗れるが、次走折り返しの新馬戦は9馬身差の圧勝。次の400万条件では芝レース初挑戦ながら、後にマイルチャンピオンシップを制するパッシングショットを抑えて連勝する。ここからクラシック戦線に乗り、4歳牝馬特別（西）では勝ったスカーレットリボンから2馬身半差の2着に入り、桜花賞への優先出走権を獲得する。そして本番の桜花賞では5番人気ながら直線でよく伸び1分34秒8のレースレコードで優勝、GI初制覇を飾った。2着にも庄野厩舎、堀切厩務員が担当するシヨノロマンが入り、同一厩舎、同一担当厩務員の珍しい1・2着独占となった。続く4歳牝馬特別（東）勝利を挟んで二冠に挑戦した優駿牝馬（オークス）に臨んだが、7着と大敗。秋は菊花賞トライアルの神戸新聞杯からエリザベス女王杯へのトライアル・ローズステークスという前年の二冠牝馬マックスビューティと同じローテーションで走ったが、どちらも圧倒的1番人気で5着、6着と敗れ、エリザベス女王杯4着を最後にこの年限りで競走馬を引退した。
1990年代以降公共事業の見直しが各方面で叫ばれるようになったが、地方自治体の場合は財政悪化が深刻になっていたために、巨額の投資を必要とするダム事業には特に再検討の必要性を議会・住民などから求められるようになった。この中で全国各地の補助多目的ダムを中心にダム建設の中止・凍結・事業縮小が相次いだ。この傾向は今後とも続いていくと見られている。同時にダム事業を巡る事業主体である自治体首長の汚職事件の発覚などで、ダムを巡る国民の視点が厳しくなったのも事業の見直しに拍車を掛けている。特に長野県の田中康夫知事（当時）による2002年（平成14年）の「脱ダム宣言」は環境保護・利権行政からの脱却・財政再建の意味から各方面に多大な影響を与えた。しかし肝心の治水代替案が根拠薄弱という指摘も多く、住民の安全を守る地方自治体の首長として今後有効な治水対策が打てるのか、議論が巻き起こった。また、2006年（平成18年）に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は県内の建設中ダムを全て凍結する事を表明した。さらに熊本県の潮谷義子知事による球磨川の荒瀬ダム撤去決定（2002年）、東京都の石原慎太郎知事らによる利根川水系ダム事業参加の撤退など、地方発によるダム事業への再検討が大きく進められた。こうした流れはいわゆる「改革派」知事によって進められ、その結果全国の道府県でダム事業が中止され、既存の河川整備（堤防建設・川幅拡張など）による代替事業が進められた。ところが平成18年7月豪雨を契機とした田中康夫落選（2006年長野県知事選で）は、後任の村井仁知事による「脱・脱ダム宣言」で浅川ダム（浅川）を始めとした事業の再・再検討が行われ、これに伴い一部の自治体ではダム事業の再評価を始めた。浅野史郎知事時代に凍結を決めた宮城県の筒砂子ダム建設事業の凍結解除、嘉田知事による芹谷・北川第一ダム事業再開などがその例である。これは地球温暖化によって頻発する水害に対し、河川管理者である都道府県知事の責任が重大になったことの表れでもあり、こうしたことがダム事業への再評価の動きにつながっている。だがこうした傾向に「改革派」知事を推した市民団体などは反発を強めており、今後は河川の危機管理と支持者・住民との意見調整が重要と見られている。