グリーンバンク電波妨害防止グループ(The Green Bank Interference Protection Group)は、5つのゾーンに分けて、利用可能な法的手段に基づいて電波妨害(RFI)を管理する方針を維持している。ゾーン1とゾーン2はグリーンバンク天文台の敷地内にある。住居用・訪問者用・研究室エリアとして設定されたわずかなエリアをゾーン2とし、それ以外のエリアはゾーン1に設定されている。ゾーン1は電波天文用機器ゾーン(Radio Astronomy Instrument Zone)とも呼ばれ、電波放射が前提の機器(intentional radiator)は持ち込みが制限される。電波放射を前提としない機器(unintentional radiator)は、電波天文観測の保護基準に関するITU-R勧告 RA.769の規定の下で操作しなければならない。ゾーン1内では、ガソリン動力の自動車の使用はエンジンの点火プラグから顕著な妨害電波が発生するため禁止され、すべての車両や機器はディーゼル動力にする必要がある。天文台建築ゾーン(Observatory Building Zone)とも呼ばれるゾーン2は、NRQZ内で許可される範囲の電波を発する機器の使用が許可されるが、Wi-Fi、コードレス電話機などの無線機器の使用は許可されていない。特定のタイプの電波放射を前提としない機器は許可されており、デジタルカメラは禁止されているが、フィルムカメラによる撮影は許可されている。ゾーン3とゾーン4はウェストバージニア州法37A章「電波天文学ゾーニング法」(Radio Astronomy Zoning Act)によって規定されている。ゾーン3はグリーンバンク天文台から2マイル (3.2 km)以内、ゾーン4は10マイル (16 km)以内と規定され、電波の送信を規制している。これらのゾーン内では、観測への妨害が特定され、記録される。問題のある機器の所有者に元へ、妨害を排除する協力を求めるために係官が訪問する。強制は最後の手段として使用される。ゾーン4における執行は、37A章で設定された制限よりも寛容である。ゾーン5はNRQZの境界である。グリーンバンク天文台のNRQZ管理者が規制方針を管理する。
NRQZの周辺の放送送信所は、出力を低減し、指向性の高いアンテナを使用するように規制されている。このため、NRQZの内部でテレビを視聴するためにはケーブルテレビや衛星放送が不可欠である。グリーンバンクとシュガーグローブの施設から10マイル（16キロメートル）以内では送信の制限がさらに厳しく、無指向性・高出力の電波送信はほぼ禁止されている。NRQZの内部では、電波送信が一切禁止されているわけではない。例えば、緊急サービス（警察、消防、救急）用の無線とCB無線は許可されている。しかし、高出力の送信機の所有者は、通常、グリーンバンク天文台と業務を調整する必要がある。NRQZ内の唯一のラジオ局はアルゲニー・マウンテン・ラジオネットワークの一部であり、AM帯の1局と、小出力FMによる中継局数局により放送している。規制の例外は、遠隔警報システム、緊急サービス用の中継局、NOAA気象放送などの公共の安全上の懸念を優先してケースバイケースで決定される。一般市民に最も厳しい規制が課せられるのは、グリーンバンク天文台から半径20マイル（32キロメートル）以内の場所に限られている。電子レンジ、Wi-Fiルーター、故障した電気機器など、著しく高い電磁放射を発する装置について天文台は積極的に警察に通報し、市民に使用を中止するよう要請する。これは法的強制力はない（FCCならば違反者に50ドルの罰金を課すことができる）ため、解決策を見つけるために住民と協力する。NRQZの内部では携帯電話の使用も制限されている。グリーンバンクでは規則はさらに強く、電波望遠鏡の受信機を直接見ることができる場所においてはWi-Fi機器や電子レンジを使用することはできない。指向性のある携帯電話のサービスエリアは、スノーシューの近くにある州内の主要なスキー場の一つであるスノーシュー・マウンテン・リゾートの周辺など非常に限られている。
超伝導素子を用いた量子コンピュータの量子ビットは、ジョセフソン・ジャンクションを用いた超伝導回路によって構成されている。超伝導回路中の電荷(クーパー対)の自由度を用いた量子ビットを、電荷量子ビット、またはクーパー対箱と呼ぶ。1999年、日本電気において中村、Pashkin、蔡らにより実現された。当時の量子ビットのコヒーレンス時間は約1ナノ秒であった。超伝導量子ビットは回路量子電磁力学の研究とともに発展し、2004年にはコプラナ導波路により実装された超伝導共振器と電荷量子ビットとの強結合が観測されている。共振器や導波路を組み合わせた回路量子電磁力学は、超伝導量子ビット間の相互作用や、量子非破壊測定を行うとても良いツールとなっている。SQUIDを含み、磁束量子の重ね合わせ状態を用いた量子ビットを磁束量子ビットと呼ぶ。2003年、デルフト工科大においてChiorescu、中村、Harmans、Mooijらにより実現された。これらはDWAVE社が開発した量子焼きなまし法による最適化手法に採用されている。2007年に電荷量子ビットにおける電荷揺らぎ雑音を回避する量子ビットが提案され、トランズモン型量子ビットと呼ばれる。比較的シンプルな構成で長コヒーレンス時間が実現され、米国を中心に盛んに研究が進められている。2011年、量子計算や量子誤り訂正に必須となる単一試行の量子非破壊測定が実現し、トランズモン型超伝導量子ビットの量子跳躍が観測されている。これらの技術の背景には、標準量子限界に近い雑音指数を達成する低雑音増幅器(ジョセフソンパラメトリック増幅器)の実現がある。2013年、上記の基礎技術とFPGAによる高速フィードバック処理により量子テレポーテーションの実験が行われ、空間的に離れた量子ビット間の状態転送が実現した。2014年には160マイクロ秒のコヒーレンス時間が実現し、1999年の発見から15年の間に約10万倍という飛躍的な改善がなされている。同年、Google社のJohn Martinisらのグループは、誤り耐性符号の一つである表面符号の誤りしきい値を下回る、高い忠実度の基本量子ゲートを実現した。これにより誤り耐性量子計算が現実化し、超伝導量子ビットを用いた量子計算機の開発が一層加速することになる。2015年、9量子ビットによるビット反転エラー訂正を実行し、論理量子ビットのエラー確率を物理量子ビットに比べ約1/8まで小さくすることに成功した。同年には、新しい機能性材料の開発を飛躍的に加速する、フェルミ粒子のディジタル量子シミュレーションが、小さな系にて実装されている。大規模化に向けた取り組みが始まり、2016年には三次元集積技術による実装が議論されている。国内では東京大学と理化学研究所が量子コンピュータや量子情報処理の研究を、NTT物性科学基礎研究所、情報通信研究機構が量子物理の研究を行っており、主な研究拠点である。海外ではGoogle、IBM、デルフト工科大学（インテル・マイクロソフトが支援）、マサチューセッツ工科大学、チューリッヒ工科大学が主な研究拠点である。