日本では、労働行為として油圧ショベルの作業運転を行う者は、建設機械施工技術検定の1級第一種か2級第一種の合格証所持者であるか、労働安全衛生法に基づく車両系建設機械（整地・運搬・積込・掘削用）運転資格者である必要がある（機体重量3t以上は「車両系建設機械運転技術技能講習」を修了して修了証を交付された者、3t未満では「車両系建設機械特別教育」を受講済の者）また、大型特殊自動車登録された機体を公道で運転する場合は大型特殊自動車運転免許を交付された者に限られる。尚、クレーン機能付油圧ショベルで吊り荷の玉掛け作業を行うには玉掛け技能講習を修了して修了証を交付された者、クレーン作業運転を行うには移動式クレーン運転士免許を交付された者または、定格吊上荷重5トン未満の機種ならば小型移動式クレーン運転技能講習を修了して修了証を交付された者である必要がある。
2本のレバーの縦横の動きそれぞれにどの操作を割り当てるかは、かつてはメーカーごとにまちまちであったが、現在ではメーカーが「パターンチェンジャ」と呼ばれる機構を追加し後から変更できるようになっているほか、操作パターンを変更できない旧式に後付けし好みのパターン変更できる装置も登場している。日本ではメーカー出荷時の操作方法はJISに定められた「標準操作方式」に統一されているがレンタル業者では顧客の好みに合わせて貸し出すため、作業現場では他の方式に変更されていることも多いが、現在では「標準操作方式」と「コマツレバー」にほぼ集約されている。特に1993年4月から国交省が所管の工事では、標準操作方法から変更する際に工具が必要な機種が指定されている。アメリカではSAE Internationalが制定した「SAEパターン」が一般的であるため、日本のメーカでもアメリカ向けの機種ではパターンチェンジャで対応させている。
主に運転者の足元から出ている2本のレバーと、両手の近くに配された2本のジョイスティックレバーを用いて操作する。これらのレバーを大きく傾ければ機械は速く動き、小さく傾ければゆっくり動く。足元から出ている2本のレバーでクローラを操作する。多くの場合このレバーに直結されたペダルもあり、このペダルでも同様の操作が可能である。運転者の両手近くにある2本のジョイスティックレバーを縦横に操作して、左右旋回、ブーム上げ下げ、アーム曲げ伸ばし、バケット掘削開放の4つの操作を行う。機種によってはバケット以外の作業装置を装備しているので、それらを操作するためのレバーやペダルが追加されている。アタッチメントの操作は床に設置したペダルを使用するものと、作業機の操作レバーにボタンを追加するものがある。スロットル（アクセル）の操作はレバー式、ダイヤル式、速い・普通・遅い・アイドリングのボタン式など、メーカー・機種によってまちまちである。スロットルが全開でもレバーを少ししか倒さなければ作業装置はゆっくり動くので、自動車と違ってスロットルを頻繁に操作することはしない。レバーを一杯に倒してもまだ動きが遅いと感じたときに開き、騒音や燃料消費を抑えたいときに閉じる程度である。
ほとんどの機械がディーゼルエンジンを動力源としている。エンジンから得た動力を油圧ポンプで油圧力に変換し、油圧力を用いて走行・旋回およびブーム、アーム、バケット（アタッチメント）の操作を行う。鉱山などで使われる機体質量100トン以上の大型機の中には、ディーゼルエンジンに直結した発電機で発電し、発電機から得る電力で油圧ポンプやギヤードモーターを駆動させて本体を動かす、ディーゼルエレクトリック駆動の油圧ショベルもある。電気モーターを搭載し、外部電力を取り込んで油圧ポンプを駆動するタイプの油圧ショベル（通称：電機ショベル）もあり排気ガスを全く出さない。坑道や地下工事で多用されている。エンジンにモーターとバッテリーまたはキャパシタを組み合わせた、ハイブリッド機の開発も盛んである。旋回を止める電力回生ブレーキの電力をキャパシタに蓄える事により、燃費を2割程度向上するという。
クローラを含む下部フレームに対し操縦席を含む上部フレームが旋回する。旋回は油圧モーターで駆動し下部フレームの油圧機器には上部フレーム旋回中心部のスイベルジョイントにより油圧を伝える。近年では街中の騒音を配慮し、騒音および振動に対する防止策などが講じられている。日本においては、国土交通省が低騒音型建設機械、超低騒音型建設機械の指定制度がある。
油圧ショベル（ゆあつショベル）とは、原動機と走行装置を有する機体上に油圧シリンダーにより作動する複数の腕状のもの（機体の基部から順にブーム、アーム）の先端にバケットを取り付けて、土砂地山などを掘削または整地する自走式建設機械でいわゆる掘削機である。
平成25年度の国民経済計算（内閣府）の家計貯蓄率は-0.9%と始めてマイナスになり過去最低となった。マイナスになった理由としては消費税増税に関わる駆け込み、円安に伴う家計負担の増加、株価の上昇による資産効果であり翌年には0.4と回復した。平成29年度の家計貯蓄率は2.3%。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、所得の減少、雇用の非正規化、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は1997年度の11.4%から3分の1以下に急低下した。総じて日本の家計は貯蓄する傾向があると言われたのは過去のことになりつつある。とくに1999年に5%近く急激に低下した以降5%から4%を下回る長期低落傾向にあり、急速な高齢化、賃金停滞にともなう労働市場からの退出（勤労世代の無業化）、ワーキングプア層の急拡大などが背景にあるものと考えられる。もっとも、勤労者世帯の黒字率は26.8%であり日本人の貯蓄に対する性向やライフスタイルが極端に変化したと見るのは早計で、世帯構成のうち勤労者世帯比が53.1%であるのに対して、全体の30.1%を占める無職世帯（その多くが高齢者世帯である）の黒字率が-31.4%と著しいマイナスになっていることが大きい。