2007年の総選挙でアハーンは3度目の勝利を得ようと考えていたが、同年4月の世論調査ではアハーンに不利な結果が出された。2007年4月の世論調査では、連立与党の支持率はフィアナ・フォイルが 35%、進歩民主党が 3% であったのに対して、フィナ・ゲールと労働党の組み合わせに対しては 38% が支持するという結果が出された。さらに4月27日の世論調査の結果ではフィアナ・フォイルと進歩民主党の支持率がそれぞれ 34%、3% となったのに対して、フィナ・ゲールと労働党はそれぞれ 31%、10% となった。労働党は2007年2月の党大会で、労働者の 80% が納めている所得税の基本税率を 20% から 18% に引き下げるという公約を掲げ、メディアなどを賑わせた。フィアナ・フォイルと進歩民主党による連立政権による所得税減税は最高税率の引き下げにとどまっており、労働党の減税案はフィアナ・フォイルの敗北の可能性を強めるものとして打ち出された。アハーンは選挙期間中、『サンデー・インデペンデント』紙の記者オーエン・ハリスの強い支持を受けた。ハリスは反アハーン運動について、自らの記者人生で見てきた中でもっとも汚いメディアの情報操作であると断じ、アハーンとフィアナ・フォイルへの支持率が低迷することはシン・フェイン党の利益となるとした。その後ハリスはアハーンから総選挙後の8月3日にシャナズ・エアラン議員に任命された。アハーンは4月にドイルを解散し、5月24日に総選挙を実施することとした。フィアナ・フォイルは前回の総選挙から3議席少ない78議席を獲得した。アハーンの政治資金疑惑が選挙運動で影を落とし、大敗する可能性があったなかで、この結果はフィアナ・フォイルの勝利とされた。他方で連立を組んでいた進歩民主党は党首が落選するなど、改選前の8議席から2議席にまで減らす敗北を喫した。
史上第2位となる長さとなった第28期ドイルは任期満了を迎えた。フィアナ・フォイルと進歩民主党による連立は、5月17日の総選挙で過半数を得たことで引き続き政権を担うこととなった。フィアナ・フォイルは単独での過半数獲得を目指したが、目標の84議席に3議席届かなかった。連立政権はドイルにおいて、フィアナ・フォイルと8人の進歩民主党所属議員で構成されることとなった。政権が選挙で再任されたのは、1969年のジャック・リンチ政権以来となった。このとき野党のフィナ・ゲールは議席を大幅に減らした。
アハーンの首相在任中はアイルランドの高度経済成長期、いわゆる「ケルトの虎」と重なる。繁栄と生活水準の向上はケルトの虎がもたらした成果であった。他方で公共医療や運輸部門における社会基盤を整備していったことで赤字が増大していった。
アハーンの1期目における大きな功績としてベルファスト合意、あるいは「聖金曜日合意」への協議を開始したことが挙げられ、この協議でイギリス、アイルランド両国政府と北アイルランドのほとんどの政党が、北アイルランドの権力分担に向けた「もっぱら平和的かつ民主的な (exclusively peaceful and democratic)」枠組みを設置することとなった。ベルファスト合意は1998年4月10日に調印された。ベルファスト合意は各政党だけでなく、イギリス、アイルランド両国政府とアイルランド共和国および北アイルランドの市民にも支持された。合意と、合意によってなされた休戦と政治構造により和平が進められた。この協議を通じてアハーンはイギリス首相トニー・ブレアとの関係を強めていった。1998年11月26日、ブレアはイギリスの首相として初めてドイルで演説した。また2003年9月24日には、アハーンとブレアは聖金曜日合意によってイギリスと北アイルランドに平和をもたらしたことに対してともにトーマス・J・ドッド国際正義人権賞を受賞した。2008年5月22日、アハーンとブレアは和平プロセスにおける功績が認められ、クイーンズ大学ベルファストの名誉博士号を受けた。総長のジョージ・ミッチェルはアハーンを「平和をもたらし、橋を架けた人物 "a man of peace and a builder of bridges"」と称えた。
アハーンの第1次政権の最初の6か月は課題が積まれていた。まず、アハーンはデイヴィッド・アンドリューズを国防相兼外務政務次官に指名しようとした。ところが、このような閣僚と下位の役職とを兼務させることは憲法に反するため、アハーンは再検討を迫られた。次に、首相就任の翌月となる7月に、ホーヒーが小売業のダンズ・ストア創業者であるベン・ダンから130万アイルランド・ポンド相当の物品を受け取っていたことについて審理するマクラケン法廷に、かつては否定していたものの、自ら証拠を提出するということがあった。しかしながらこの件では政権よりもホーヒー個人の評価のほうへの打撃が大きかった。そしてアハーン政権で外相となっていたレイ・バークの疑惑が再び浮上した。バークは30,000アイルランド・ポンドの賄賂を受け取っていたことを認めて辞任を余儀なくされた。この2件に対して政府はモリアーティ法廷とフラッド法廷を設置した。就任6か月で最も高く評価されたのは IRA暫定派の休戦が再開したことであり、これで北アイルランドとの協議再開への道が開けた。
第二次世界大戦ではほぼ中立を維持したが、1945年、連合国の勝利が確定的になると、その圧力により連合軍側として2月23日対日・独宣戦布告した。戦後、イギリスをはじめ欧州諸国に代わって世界の主導的な地位を担うようになったアメリカ合衆国によって、ギリシャとともに反共・対ソ連封じ込めの最前線と位置づけられるようになる。トルーマン・ドクトリンやマーシャル・プランなどを通じてアメリカからの経済的・軍事的な援助をうけるようになり、1950年に成立したメンデレス内閣では北大西洋条約機構、中央条約機構に加盟し反ソ連・親西欧路線を取った。しかし経済の不振によって政府の批判が高まると1960年にクーデターが起こり、メンデレスは失脚。処刑された。その後共和人民党のイノニュ、公正党のデミレルが政権を担当。ソ連との経済技術援助協定の締結（1967年）など外交の多角化が進められたりしたが軍事クーデター未遂や労働者や学生運動などで政情不安が続いた。1970年代にはキプロス問題で、軍事費が膨らみ経済は悪化し左翼、右翼のテロが相次いだ。1980年には軍事クーデターが起こり、二院制が一院制に変わるなどの憲法改正が行われ、治安と経済が改善され、民政移管が行われた。しかしクルド問題によるテロなどで国情は不安定であった。1979年にイラン革命が興ると、キプロス問題で冷え込んでいたアメリカ合衆国との関係も好転。1991年の湾岸戦争では基地を提供した。一方政治面では1989年に30年ぶりに文民出身のオザル大統領が就任。その後1993年デミレル大統領。2000年セゼル大統領と続き。政治の文民化が図られた。2002年には死刑制度を廃止した。イラク戦争ではアメリカ合衆国への基地提供は議会は賛成したが、定足数にたりず無効となり、事実上提供しなかった。現在トルコは、ヨーロッパの一員を自認し、EU（ヨーロッパ連合）加盟に向けての交渉を進めているが、キプロス問題や人権問題、クルド人抑圧など複雑な問題を抱えている為、交渉は難航している。