各ステージにはポイントが設定されており、ゲーム画面には現在のポイント数が表示される。このポイントははっくんを動かすかクイックセーブをするたびに減少するが、0になってもミスにはならず、ゲームはそのまま続行する。ステージをクリアすると残りのポイント数が記録され、総ポイント数へ加算される。高ポイントを獲得するためにははっくんを正確に動かし、無駄な動作をなくす必要がある。サテラビュー版では初回放送時にこのポイント数を競うランキングイベントが実施された。製品版では書き換え開始直後にはっくんのガラス製マスコット人形を景品としたイベントが実施されたほか、任天堂ホームページ内では「永遠に続くポイントアタック」と銘打ちランキングが公開・更新され続けていたが、Wiiのバーチャルコンソール版配信を前に新規受付および更新を終了した。
日本では基礎年金番号、健康保険被保険者番号、日本国旅券の番号、納税者の整理番号（旧：法源番号）、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などを、各行政機関毎に番号付与しており、国民の個人情報管理は縦割り行政で重複投資になっている。1970年（昭和45年）、第3次佐藤内閣が「各省庁統一コード連絡研究連絡会議」を設置して省庁統一個人コードの研究を行い、1975年（昭和50年）の導入を目指したが、国民総背番号制への国民の反発から、議論が頓挫した経緯がある。1975年（昭和50年）、大蔵省と国税庁は、本人確認の手段がないことが利子配当課税の徴収における最大の問題点であるとして、「昭和五十四年度の税制改正に関する答申」に「利子・配当所得の適正な把握のため納税者番号制度の導入を検討すべきである」との導入検討意見を記していた。大蔵官僚の内海孚は、国税庁官房企画課長時代から納税者番号制執行予算を国税庁に計算させており、内海が大蔵省主税局税制一課長になりそのまま流用することになったが、納税者番号に対する社会的反発が強く、非課税貯蓄の場合に限って番号を振り分けることに修正された。1980年（昭和55年）3月、マル優とされた少額貯蓄非課税制度の仮名口座防止のためグリーンカード制度（少額貯蓄等利用者カード）導入が盛り込まれた所得税法の一部を改正する法律が、日本共産党を除いた賛成多数により可決して成立した。パチンコ屋などの中小企業主や政治家、金融機関は、「収入がガラス張りになる」「グリーンカード制なんてものができたら、先生（政治家）に献金できる裏金がなくなりますよ。それでもいいんですか」「グリーンカード制度は悪法だから、廃止するか、実施を延期することにしよう」との反対意見や抗議を相次ぎ唱え、議論紛糾の末に廃止法案提出が決定した。自民党税制調査会長の山中貞則は「おれの目が黒いうちは絶対に政府提案で廃止することはさせない」として最後まで抵抗していたが、自民党の実力者であった金丸信と銀行から、中曽根康弘を総理にする条件としてグリーンカード制廃止に同意するよう迫られて（山中は中曽根派の有力者である。）廃止法案の政府提出に同意せざる得なくなった。マスコミは、読売新聞（当時の論説委員長は渡辺恒雄）と日本経済新聞（当時の論説委員長は鶴田卓彦）がグリーンカード制に反対し、朝日新聞と毎日新聞、産経新聞などは、税の公平という観点から賛成していた。2011年（平成23年）、社会保障・税一体改革の実現のために共通番号制度導入の検討が進み、政府・与党民主党（菅第2次改造内閣）は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、翌年に関連法案が提出されたが衆議院の解散から同法案は廃案となり、政権交代後の2013年（平成25年）3月に自由民主党（第2次安倍内閣）により、民主党案ベースで再度提出された。当初の予定より1年遅れるが、今後の方針として2015年（平成27年）中に国民への番号割り当てを行い、2016年（平成28年）1月に利用を開始する構えで、事前にICカードも配布する見込みである。国民に付与する個人番号の愛称は「マイナンバー」に決定した。この番号とは別に、各機関のサーバ上にあるコンピューターで処理する番号を紐付け、様々な機関で連携していくことが想定されている。2012年（平成24年）6月、政府は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担い、共通番号制度に関連したシステムの調達・管理なども担当する最高情報責任者（CIO）を民間人から起用する方針であると発表した。システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる。2013年（平成25年）5月24日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）が国会で成立し、2016年（平成28年）1月から番号の利用が開始される運びとなった。2015年（平成27年）10月5日、日本在住者に12桁の番号が振られ、10月23日以後順次、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号が記載された紙の「通知カード」が地方公共団体から簡易書留で送付された。この通知カードに付属している申込書を用いて郵送やウェブサイトで申請することで、証明写真付きのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。2015年（平成27年）9月3日、マイナンバーの利用範囲を銀行預金口座や特定健診・特定保健指導に拡大する「改正マイナンバー法案」が、衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決して成立した。2018年以降に金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用し、2021年以降に義務化を検討する。2015年（平成27年）10月14日、マイナンバー制度導入に伴うシステム構築に関連して、厚生労働省室長補佐の男性が収賄容疑で逮捕された。