現代はマルチハザード社会とされており、屋内退避が行われるべき事例は多岐にわたる。代表的な例としては、風水害や噴火といった自然災害がある。屋内退避の実施にあたっては、避難する建物の屋根や外壁が人を守る遮蔽物となることから、地理的な立地条件や建物の堅牢さに応じて生残性を得ることができる。自然災害の他にも、放射性降下物からの防護のため、政府や行政機関が屋内退避を呼びかけることがある。ただし、気密性の高いコンクリート建築物への屋内退避をしなければ、放射線を遮蔽することはできない。また、ガムテープ等による窓の目張りや換気扇の停止等、退避する建物の気密性を高める努力をしなければならない。国際原子力機関（IAEA）では、原子力事故の際に緊急避難できない住民は、差し当たり屋内退避を実施するしかないが、長時間にわたり気密性の高い建物に避難していると、外部被ばくに対する安全の反面に酸欠の虞が生ずるとしており、屋内退避から2日後を目処として、比較的安全な地域へと移動する手段を講じるよう指針を出している。実際には、福島第一原子力発電所の事故では被災者が10日以上も屋内退避を実践したところ、域外からの物流が停止し、食料や生活必需品の不足による被害が生じた。事故当時、国から屋内退避を指示された福島県南相馬市では、当時の桜井勝延市長の判断により、動画投稿サイト「ユーチューブ」に英語の字幕をつけた動画を掲載した。桜井市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった。ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ。住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ。」と発言して屋内退避の問題点を訴え、「国からの情報は全部、テレビ頼み。国や県は責任を持って判断し、しっかりと情報を発信してほしい。」との主張を行った。 屋内退避は、テロリズムやゲリラコマンドのような特殊な刑事事件や、他国の軍隊による弾道ミサイル攻撃や航空戦が突発的に発生した場合にも、突発対策として有効である。根拠は、ムンバイ同時多発テロ、江陵浸透事件の事例で明らかになったように、武装した侵略主体が逃走を続け、市街戦等の戦闘を継続している状況では、非武装である市民が不要不急の外出をすることは自殺行為になるからだ。
屋内退避（おくないたいひ）とは、災害や有事のために身の危険が差し迫っている状況において、人が自己防衛のため建築物の内部に緊急避難する行為である。特別な訓練や装備品を必要とするものではなく、個人でも自己の立場と責任において実践できる民間防衛である。
1989年、大阪市立大学生活科学部卒業後、国際投信委託（現：国際投信投資顧問）に入社。1992年、英国系のシュローダー投信（現：シュローダー投信投資顧問）に転職。1994年、米国系のウォーバーグ投信（現：メリルリンチ・マーキュリー投信投資顧問）を経て、さらに数社に勤務。1996年、日本で最初の投資信託評価会社・アイフィスを設立。1995年4月株式会社アイフィス代表取締役。 アイフィスが1999年にスタンダード&プアーズに売却された後も、引き続き同社のディレクターとして経営に関与した。2000年、孫正義に見い出され、ソフトバンクグループの後援でシンクタンク・ソフィアバンクの設立に田坂広志と参画。取締役を経て、2004年にシンクタンク・ソフィアバンクをMBOして、副代表に就任（代表は田坂）。本業の傍ら、NHK教育テレビ『21世紀ビジネス塾』でキャスターを務めるなど、セミナーやテレビ・ラジオ・雑誌などを通じて、経済や経営について解説している。最近では、地球温暖化、エネルギー問題への提言も行っている。
現在の東京都杉並区出身。都立一中（都立一高・日比谷高）、第一高等学校、東京大学法学部政治学科在学中に国家公務員6級職試験（法律職・行政職）合格、1953年、大蔵省入省(昭和28年旧制組前期入省)。28年旧制入省組同期には、水野繁（国税庁長官、証券局長）、大場智満（財務官）、津島雄二、宮下創平、近藤鉄雄、安倍基雄、宮本保孝（銀行局長）、小山昭蔵（印刷局長）、楢崎泰昌（北海道開発庁次官）、名本公洲（日銀政策委員）など。なお、28年新制入省組には西垣昭（吉野のあとに次官）、梅沢節男（国税庁長官、主税局長）、矢崎新二（防衛事務次官）らがいた。入省後は大臣官房文書課に配属。福知山税務署長、国税庁所得税課課長補佐、和歌山県総務部財政課長、主計局主計官補佐（農林担当）などを経て、1969年に行政管理庁行政管理局管理官に。以後、主計局主計官(総務課)、銀行局中小金融課長、官房調査企画課長、官房文書課長を経て、主計局次長に。以来、経済企画庁官房長、大蔵省官房長、主計局長ののち、1986年、大蔵事務次官に就任。1988年6月竹下登総理の私邸を訪れ消費税5％を直訴し、自民党税調の判断で3％となった上で同年12月に消費税法が成立した。1989年、財政投融資を動かす権能をも持つ国民金融公庫総裁。1992年、日本開発銀行総裁就任。1993年、細川内閣の下では首相の私的諮問機関・経済改革研究会（座長・平岩外四、通称・平岩研究会）委員となる。減税や国債の積極活用などの積極財政論に対して、健全財政論で反駁する。大蔵省にあっては財政再建強硬派として有名であった。1994年、日本銀行総裁候補に当時の現役大蔵事務次官斎藤次郎のラインで推されたが、自ら固辞したこともあり、松下康雄にお鉢が回った。斎藤次郎は、自身を見い出し育ててくれた師匠と奉ずる吉野良彦を中心に、主流派閥の親分格山口光秀や、平澤貞昭らを推挙していた。しかし、三重野康前総裁が一高同期ということでその後釜に自身の芽は無かった有力次官OB長岡實は松下康雄を推挙。長岡は、後任東証理事長は山口とリークし、また平澤が国民公庫総裁から横浜銀行頭取にスカウトされ、当の吉野も当時の国際金融関係の政策や人事を同期の大場に任せていた手前、自らを"内政派"として固辞していた姿勢を崩さなかったため、斎藤も竹内道雄 - 長岡實元次官主流ラインの下、長岡が推す松下というシナリオを追認せざるを得なかった。山口光秀は「山口ワル秀」などと呼ばれたように、吉野は「ワル野ワル彦」。平気で嘘を吐くセンスや清濁併せ呑むことに対して付けられる「ワル」といった愛称は、官僚の世界では最高の誉め言葉とされる。2003年、勲一等瑞宝章受章。