韓国政府はサンフランシスコ講和条約で日本の放棄領土に竹島を含めようと米国務省に要請したが拒否された。講和条約で竹島を放棄させることに失敗した韓国政府は、サンフランシスコ講和条約署名後の1951年9月8日 に初めてSCAPIN677に基づく竹島の主権主張を行った。これ以降、韓国政府はSCAPIN677をその領有の根拠の柱としている。　韓国のSCAPIN677に基づく主張に対して1952年11月14日に米国務省は駐韓米大使に「SCAPIN677は、日本の永続的な主権の行使を排除したものではない」とした。併せてラスク書簡に関する情報も得た駐韓米国大使は、No.187口上書で米国の認識は竹島を日本領としたラスク書簡のとおりと韓国外交部に回答した。
ポツダム宣言（カイロ宣言）上は日本が主権者でありながらSCAPIN-677によってたまたま日本の施政権の外に置かれただけのように当初見えた北方領土については、当初から漁業権などで問題になっていたにもかかわらず、その主権者（帰属先）がサンフランシスコ講和条約によっても明示されないままであった。ポツダム宣言違反であるにもかかわらず、日本が主権回復のために放棄させられた南樺太および千島列島については、主権回復と引き換えに放棄させられたということ自体に対して吉田茂首相が受諾演説で連合国に明確に抗議している。しかしながら、いまだに、北方領土の主権者（帰属先）はどこの国であるべきなのかという問題が日本と連合国との間では、ポツダム宣言（カイロ宣言）を除いて、明示的に確定されていないままである。（2016年）現在の日本政府の公式見解は、南樺太および千島列島に対する主権は放棄したが、その帰属先は未定であり、さらに北方領土は千島列島に含まれていないためその主権を放棄していない。という見解である。
奄美群島、琉球列島（尖閣諸島を含む）、小笠原諸島などサンフランシスコ講和条約第3条によってアメリカ合衆国の施政権下に置かれた地域については、奄美群島や沖縄での祖国復帰運動や日米間の外交交渉の結果、1953年（昭和28年）12月25日に奄美群島、1968年（昭和43年）6月26日に小笠原諸島、1972年（昭和47年）5月15日に沖縄県が日本に復帰した。
サンフランシスコ講和条約第3条によって、アメリカ合衆国の施政権下に置かれることが規定されたが、主権の放棄は規定されていない奄美諸島、琉球列島、小笠原諸島。サンフランシスコ講和条約第2条によって、日本が放棄すべき地域とされたものの、帰属先（主権者）が不明確なままである南樺太および千島列島。サンフランシスコ講和条約第2条によって、日本が放棄すべき地域に含まれているのか論争のある北方領土。SCAPIN-677では日本から除外すべき地域とされたが、サンフランシスコ講和条約第2条では規定されていない竹島とでは、領土問題の出発点がこの同じSCAPIN-677であったとしても、自ずとその問題の性質が異なっている。
第二次世界大戦の戦後処理において、アメリカ合衆国が主導する連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、日本では通称「GHQ」）より様々な指令が出された。その内容は検閲（日本における検閲）の規定、国旗掲揚の許可、漁業権の範囲を定めるもの、農地改革、など多岐に渡る。それらの目的は日本から国家主義と軍国主義を一掃することとされている。SCAPINは、1945年（昭和20年）9月2日のSCAPIN-1から1952年（昭和27年）4月26日のSCAPIN-2204まで出された。1952年（昭和27年）4月28日、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の発効に伴い、一部の特別な協定の結ばれたものを除き失効した。
連合国最高司令官指令（れんごうこくさいこうしれいかんしれい）（Supreme Commander for the Allied Powers Directive）とは、連合国最高司令官（SCAP: Supreme Commander for the Allied Powers）から日本国政府宛てに発せられた基礎的施策を定める指示およびそれを拡充する訓令である。当該指令に係る文書にはSCAP Index Numberと呼ばれる番号が「SCAPIN-○○」という形で付されることから「SCAPIN」（スキャッピン）と通称される。「連合国軍最高司令官指令」や「連合国軍最高司令部指令」と呼ばれることもあるほか、「対日指令」とも略称される。なお、行政的（administrative）な指示であり、「SCAPIN-○○A」という形でSCAP Index Numberが付される「SCAPIN-A」とは区別される。
最晩年、精神的に不安定だったパンターニの財産は家族の管理下におかれており、彼は生活費とクレジットカード1枚を渡されていただけだった。パンターニが死んだとき、両親はバカンス旅行中で、彼の死を知ったのは2日後であった。彼はパスポートに遺書ともとれる幾つものメモを残していたが、そこには「4年間、あらゆる裁判所に通う日々だった」「血を採られないといけない職業がほかにあるのか？」「僕のプライベートそしてキャリアが犯され、僕は多くのものを失った」といった悲痛な言葉が書き綴られていた。ホテルの滞在中、部屋にバリケードを築き誰も入ってこられないようにしたり、ずっとテレビをつけっぱなしにしていたりといった奇行が目立ったらしい。最後に注文した食事はチーズとマッシュルームのオムレツだったが、発見時に床に放り出されており、手をつけた形跡はなかった。母親のトニーナ・パンターニは、息子が殺された可能性を訴えており、2013年9月、弁護士と共に再審理請求に向けて動き出した。数ヶ月かけた彼らの調査、とりわけ医師による「マルコ・パンターニの身体に残された傷は第三者によるものである」との診断は、リミニ検察庁に殺人であった可能性を認めさせ、2014年8月、彼の死についての再捜査が決定された。