747-400型の貨物機バージョン。アッパーデッキを延長すると重量が増加する他、アッパーデッキ下は天井が低くなっており、これを延長すると貨物容積も減少する。貨物型においては、アッパーデッキの延長によるこれ等弊害のほうが大きいため、-400型でありながら、-200型と同様のショートアッパーデッキとなっている。ウィングレット追加、アビオニクス変更など、他の部分は-400型に準じる。日本の貨物航空会社においては従来747-200型を貨物機に改造した-200Fを使っていたが、老朽化や長距離路線の拡大などの理由で順次、-400F型を導入。アジアではマレーシア航空、シンガポール航空、キャセイパシフィック航空の貨物部門が導入しており、日本では最初に日本貨物航空が導入した。続いてJALの貨物部門も導入している。アメリカでは、ポーラーエアカーゴがGE系リース会社を通じて新規導入を図っており、老朽の747クラシックを放出させるという。また、アトラスエアについても、-200BSFの取替で順次導入する見込み。そしてユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）も耐空時間切れ寸前の747クラシックとの置換えとして、GE系のリース会社を通じて導入する。この747クラシックの中には元JALのSRも含まれている。ヨーロッパではルクセンブルクのカーゴルックス航空が最も多く、10機の-400Fを世界規模の路線で運航している。エンジンは初期導入機はCF6-80C2B1Fを、後期導入機はロールス・ロイス製RB211-524H/Tを装備している。このRB211-524H/Tを装備する-400Fは他にキャセイパシフィック航空が運航している。747-400F型は旅客型とは異なり、エアバスA380のような対抗機種は存在しないため、民間大型貨物機部門では市場独占状態にあった。2009年5月27日、ボーイング747-8のローンチもあり、日本貨物航空（登録記号 JA10KZ）に引き渡したのを最後に受注、および生産を終了した。総生産機数は126機。
直接税は、所得の低い人ほど負担が少なく、所得がある人は負担が重い累進性が出る。所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制であるため、所得が多い人も少ない人も消費額に対しては同じ税率となる。しかし実際には消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘がある。というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、所得の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、所得に対してはより高い割合で消費税を払わねばならなくなるからである。消費税は収入が無い人でも消費する際に課税されるため、所得が低い人ほど負担感が大きくなる。実際、利潤、利子、配当などの資本所得を得られる金融投資には消費税はかからないため、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な（所得に対する税負担が少ない）税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税は控除しきれない分に課されるが）消費税はかからないことも、消費税が、貯蓄から消費に回す額が相対的に多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制と言われる原因である。日本の事例では2002年の総務省「家計調査」にもとづく勤労者世帯の所得階級別消費税負担率と所得税負担率の計測によれば、所得がもっとも低い分類階層においては所得の2.8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層が2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である。またこの消費税率が10%に上昇した場合、年収1300万円世帯の消費税負担は4%程度、年収125万円では9%程度と逆進性が高まるとの試算もある。もっともこの種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる。特に、スポーツ選手など現役の短い期間だけ高所得となる場合にはこの問題が大きくなる。なお日本では、所得が非常に高い世帯では不動産や株式の譲渡所得や配当による所得の割合が高い傾向がある。不動産等の譲渡所得税率（20-39%住民税含む）あるいは株式等の譲渡所得・配当にかかる分離課税（10-20%住民税含む）は累進の上限税率より低いため、日本の所得税課税構造は年間所得が1億円超程度の階層の実質負担率がもっとも高くなっている。これをこえる階層では、不動産や株式の譲渡所得が中心となることから、年間所得の合計が増えるに従って負担率が下がっていく結果となっている。経済学者の松原聡は「高所得者ほど支出が多いと考えれば、消費税は公平な税制である」と指摘している。経済学者の岩井克人は「消費税は、消費額に応じて負担するという意味での公平性があり、富裕層も多い引退世代からも徴収するという意味で世代間の公平性もある」と述べている。経済学者の吉川洋は「社会保障は低所得者ほど給付が大きい。生涯にわたる所得でみれば消費税の逆進性は深刻ではない」と述べている。森永卓郎は「低所得者からたくさん取っても、最終的にはその低所得者に多く分配されるから結果的によいと言いたいのであろうが、本来社会保障とは、所得の高い人から低い人に所得移転が行われていなければ、体をなさないものである」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「消費税は、広く課税するため一人ひとりの負担度を正確に把握できない。消費税を財源として社会保障政策を行うとしても、負担と給付の関係が不明確である」と指摘している。経済学者の飯田泰之は「消費税は貧困層に負担が大きいため、本来ならもっと下げるべきであり、理想としてはなくていい」と指摘している。橋下徹は「消費税を所得の再分配である社会保障に使うというのは、根本的に理論が間違っている。金持ちからお金を取って弱者に渡さないと。分配は所得税のほうを累進課税でやるべき。」としている。