労働基準法41条2号でいう「監督若しくは管理の地位にある者」（一般的に管理監督者という）には、同法の労働時間、休日に関する規定は適用されないので、同法に定める手続きによらずして時間外労働・休日労働をさせることができ、それに対する割増賃金の支払いも必要ない。この管理監督者は本項で解説している管理職とは全く異なる概念であり、厚生労働省の通達で「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」「地位にふさわしい待遇」などの条件を満たすものとされている。しかしながら、社内の職制に過ぎない「課長」などの職を「管理監督者」扱いとし、長時間労働をさせたり、残業手当の支給を免れようとする企業が多く、2006年の調査では7割の企業で「出退勤の自由」を持たない課長が残業代を支給されていなかった。後述の「名ばかり管理職」問題を受け、2008年に通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」が出され、小売店舗等における管理監督者の範囲が明確化された。管理職は残業代が付かないが、残業代が付かない管理職とは重役出勤ができる裁量が大きい人を指し、タイムカードで時間管理されている人が残業代をもらえないのは違法性が高い。
国家公務員については、国家公務員法第108条の2第3項により管理職員等の定めがあり、具体的には人事院規則17-0（昭和41年7月9日）で管理職員の範囲が定められている。これには、一般の係員が該当する場合もある。なお、「管理職員特別勤務手当」にいう「管理職員」は、規則17-0にいう管理職員とは関係がない。労働組合法においては、役員、雇入、解雇、昇進または異動に関して権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係について機密の事項に接する監督的地位にある労働者、その他使用者の利益を代表する者の参加を許す場合は労働組合として認められないことから、管理職は多くの場合、労働組合に加入したり結成する権利がないと解釈される。ただし、一言で「管理職」と称していても、その実態はさまざまであり労働組合員になれるか否かは、実際に即して検討する必要がある。管理職の労働組合として、「東京管理職ユニオン」（関東）・「名古屋管理職ユニオン」（中部）「管理職ユニオン関西」などが組織されている。民間企業および行政職の公務員では「課長」以上がこれに該当し、教育職の公務員では、校長・教頭（教務主任を含む県もある）がこれに該当する。また学校職員では、事務方の代表者である事務長も管理職である。
東邦電力株式会社は、愛知県名古屋市を中心に東海地方で供給区域を広げた名古屋電灯株式会社と、福岡市福岡市に本社を置き九州北部で事業を展開した九州電灯鉄道株式会社が合併して成立した電力会社である。しかしその成立の過程は、奈良県の電力会社関西水力電気株式会社が1921年（大正10年）10月に名古屋電灯を吸収合併して関西電気株式会社に社名を変更し、さらに翌1922年5月に九州電灯鉄道を合併、6月に再度の社名変更で関西電気から東邦電力へと改称する、というように複雑である。従っていずれの合併でも存続会社となった関西水力電気が法律上の前身会社であり、会社設立は1905年（明治38年）11月29日ということになる。だが名古屋電灯の方が1887年（明治20年）設立と歴史があり、規模も大きかったので、東邦電力自身は発祥を1887年と定義していた。東邦電力が発足した第一次世界大戦後から大正末期にかけて、日本では5つの電力会社が業界内で巨大化していた。この大手5社がいわゆる「五大電力」で、東邦電力に加え、関東地方の東京電灯、関西地方の宇治川電気、電力卸売りの大同電力・日本電力を指す。東邦電力の会社規模は東京電灯に次ぐ業界2位であり、資本金は発足当初から1億円を超え最終的には2億6100万円に達した。業界内の「電力戦」と呼ばれる市場競争にも加わり、特に1920年代半ばには子会社を通じ関東地方で東京電灯との間で需要家争奪戦を展開した。なお五大電力中大同電力は同じ旧名古屋電灯を前身とするという点で姉妹会社にあたる。主要前身会社3社のうち、東邦電力における経営陣の主体となったのは旧九州電灯鉄道経営陣であった。特に関西電気時代から副社長、1928年（昭和3年）から社長として松永安左エ門（戦後電気事業再編成審議会会長・電力中央研究所理事長を歴任）が会社を主宰した。松永の持論を反映し会社は「科学的経営」を経営方針に掲げた。電気の供給区域は再編による増減があるが、最終的には愛知・岐阜・静岡・三重・滋賀・京都・奈良・和歌山・兵庫・徳島・福岡・佐賀・長崎・熊本の計1府13県に及ぶ。本店は事業地外の東京市に構え、名古屋市や福岡市をはじめ供給区域内の18都市に支店を置いた。これらの地域に供給する電源を確保するため飛騨川を中心とする水力発電所建設や都市郊外での大規模火力発電所建設に取り組んだ。成立過程のみならず会社解散直前に至るまで事業統合を繰り返しており、統合した会社からガス供給事業など非電気事業を引き継ぐこともあったが、そうした兼業部門は九州電灯鉄道の合併から1934年（昭和9年）まで直営で残った九州の軌道事業を除いて早期に整理された。兼営事業のうちガス供給事業の受け皿となった会社の一つに東邦ガスがある。同社を筆頭に、電気・ガス・鉄道という公益事業会社を傘下に多数抱え、東邦電力グループを形成した。1930年代末以降の戦時下における電力国家管理に際し、東邦電力では1939年（昭和14年）から1942年（昭和17年）にかけて3度にわたって設備を日本発送電へ出資し、さらに1942年実施の配電統制で残余設備を中部配電・関西配電・四国配電・九州配電へと出資した。これら国策電力会社計5社へと設備を引き渡した東邦電力は1942年4月1日付で解散して消滅し、東邦電力グループも解体された。5社に分割された東邦電力の電気事業は戦後、中部電力・関西電力・四国電力・九州電力の4社に継承されている。またかつての東邦電力グループのうち存続する会社は東邦ガスや西部ガス、イビデン（旧・揖斐川電気）があり、グループ企業の系譜を引く会社には西日本鉄道（西鉄）がある。