室生湖周辺は室生赤目青山国定公園に指定されており、赤目四十八滝や香落渓等の名勝もあり落ち着いた雰囲気を醸し出している。秋には紅葉が美しい。この付近には「女人高野」として名高い室生寺、山を越えると長谷寺があり多くの観光客・参拝客が訪れる。ダム付近には近鉄大阪線や国道165号が通過しており橿原神宮へも近い。さらに大宇陀地区を南下すると吉野方面へ抜けることができる。なお、ダム所在地は建設当時は室生村であったが、平成の大合併によって現在は宇陀市となっている。
1969年5月14日に建設省より事業方針の指示が公団になされて事業は本格化した。しかし宇陀郡榛原町（現:宇陀市）の20世帯が水没するため補償交渉が持たれ、2年の歳月をかけ1971年（昭和46年）2月に一般用地補償、4月に公共用地補償基準が妥結され交渉は纏まった。その後同年9月より本体工事に着手し1974年（昭和49年）初頭には貯水池に水を貯め、ダム本体の異常がないかを確認する試験湛水も終わり同年4月に完成した。目的は名張川 - 木津川 - 淀川沿岸に至る地域の洪水調節、鹿高井堰から取水されている既得農業用水利権分の水量確保を行う不特定利水、奈良市を始め大和郡山市・天理市・桜井市他奈良県北部11市町村400,000人分の上水道供給、宇陀川流域の新規かんがい用水供給である。上水道に関してはダム湖である室生湖から「初瀬水路」という導水路を通じて大和川へ放流され、下流で上水道分が取水されている。このため名張川・木津川下流の慣行水利権を有する三重県・京都府と利水者である奈良県の間で減水補償交渉が難航し、建設省を仲介として意見調整が図られた経緯がある。また、ダム直下で合流する室生川に島ヶ谷取水堰を建設し、非灌漑期（農閑期）には島谷導水路を通じ室生湖に導水し貯水量を確保している。室生ダム完成により、明治以来の構想であった「宇陀川分水」は完成を見る。なお、室生ダムより上流部、宇陀川源流部には奈良県によって小規模生活貯水池である宮奥ダム（重力式コンクリートダム・36.5m）が建設されており、旧大宇陀町一帯の灌漑と上水道供給及び室生湖までの洪水調節を目的としている。
さらに高度経済成長に伴って関西圏における水需要の逼迫は次第に顕在化して行くようになり、琵琶湖に依存していた水資源の新規確保が重要となった。これら関西大都市圏の水需要を安定化するため1962年（昭和37年）に淀川水系は水資源開発促進法に基づく開発水系に指定され、水資源開発公団（現在の水資源機構）による総合的な水資源開発が企図された。淀川水系では「木津川上流総合開発事業」で建設が進められていた室生・高山両ダムが水資源開発の対象施設に定められ、「淀川水系水資源開発基本計画」の策定に従い公団に事業が移管された。以後公団事業として進められるが、この間同じ名張川の小左支川である青蓮寺川にも青蓮寺ダムが建設されることとなり木津川流域のダムは3ダムの拡張された。高山ダムは1969年（昭和44年）に、青蓮寺ダムは1970年（昭和45年）に完成し室生ダムは3番手として1969年より実施計画調査が開始された。
マレーシアは人種別に一人当たりのGDPが異なる。2012年の統計の民族別の世帯平均月収は、華人が6,366リンギ、インド系が5,233リンギ、マレー系が4,457リンギだった。華人が最も豊かなのは、マレーシア経済において支配的な立場にあるためだが、ペトロナスやプロトンといった政府系企業においては、ブミプトラ政策の影響でマレー系が独占的な立場を有する。ただし、縁故採用の常態化といった問題から、すべてのマレー系住民が同政策の恩恵を受けているわけではない。結果として、マレー系コミュニティにおける経済格差は他民族と比較して極端に大きく、経済格差の規模は東南アジア最大である。都市部と農村部の経済格差問題もあり、マレーシア国内で月収が1,000リンギ以下の世帯が全体の8.6%にあたる49万8,800世帯に上っているという。政府は、2013年より最低賃金制度を導入し、低所得者層の収入の増加を図ろうとしている。マレーシアで有力な経済人は華人系が圧倒的に多く、個人総資産額の上位の大半が華人系で占められている。代表例としては、製糖事業で財を成したケリーグループを率いるロバート・クオック（郭鶴年）やパーム油（マレーシアの主要輸出品）関連事業を手掛けるIOIグループの最高責任者リー・シンチェン、シンガポールに拠点を持つ不動産業大手ホンリョングループ総帥クェック・レンチャンが挙げられる。また、華人系実業家の多くは、シンガポールや香港と関係が深く、マレーシア政府との結び付きが弱いことに特徴がある。マレーシア企業でありながら拠点が国外（シンガポールや香港など）にあったり、事業の主要な収益源が海外である場合も少なくない。一方、マレー系実業家の多くは政府と癒着関係にあり、官製企業の主要役職を務めていることが多い。例えば、プロトン社長のサイド・ザイナル・アビディンやペトロナスCEOにして原油輸出に関する国営企業AETの会長を務めるシャムスル・アズハル・アッバスなどである。インド系は概して貧しい傾向にあるが、通信大手マクシス・コミュニケーションズの買収に成功した投資家にして国内第2位の富豪であるアナンダ・クリシュナンのような例外も存在する。また、印僑の父とポルトガル系マレー人（マラッカの少数民族）の母を持つトニー・フェルナンデス（エアアジア代表）のような人物も存在する。