IC Manageは2003年にShiv Sikandとディーン・ドレイコによって設立された。2004年、IC Manage はバージョン管理、コンフィギュレーション管理そしてソフトウェア・バグのトラッキングを可能にする、その商業用設計データ管理ソフトウェア・システムのベータ版を発表した。グラフィックCadence Design Frameworkユーザー・インターフェースを採用したこの設計管理システムはCadenceとOpenAccessデータベースの両方に対応する。これは修正ファイルのみをトラッキングするもので、リビジョンやコンフィギュレーションのメタデータを、設計データとは別の関係データベース内に格納する。2007年、IC ManageはGlobal Design Platform(GDP)設計データ管理システムを発表した。GDPはICリビジョンや派生物の双方向コンポーネント・トラッキング、複数のローカルとリモート設計サイトにおける構成部品および半導体IPコアのミキシング、マッチング、再使用、また、ディフェクト・トラッキング、および設計者がソフトウェア・バグを報告、修正、あるいは検証したときと同じ状態へのワークスペースの同期化を行う。2007年、Nvidiaは設計にIC Manageソフトウェアを使って100種類以上のチップを制作した。2009年、IC Manage のコンテンツ管理ソフトウェアは半導体企業がローカルサイトやリモートサイトを通して設計作業を行うことを可能にする技術の推進力であり、設計作業を他国へアウトソーシングする大きな世界的潮流を代表するものとの評価を受けた。IC Manageのソフトウェアは元となるディレクトリ組織から設計データを取り込むワークスペースを創り出す。2011年、Deepchip.comはIC ManageのIP Central(IP Pro)をDesign Automation Conference(設計自動化会議)で第一に取り上げるべき項目として位置付けている。2010 年から2014年まで、IC Manageはアナリスト会社GarySmith EDAから毎年発表される「What to See at DAC」リストに掲載されてきた(2010年はEnterprise Tools、 2011年は設計管理、 2012年と2013年はDesign Debug、 2014年はEnterprise Toolsの各部門)。2014年、IC Manageは北米で最も成長の速い技術、メディア、通信、生命科学、およびクリーン・テクノロジーの各企業を格付けするDeloitte Fast 500の中の1社に選ばれた。IC Manageは 2008年から2012年の4年間で178パーセントの成長を遂げている。2015年、Design Automation Conference (デザインオートメーションカンファレンス、DAC)の参加者によってIC Manage Envision Design Progress Analyticsがカンファレンスの1位に選出される。2016年、Design Automation Conferenceの参加者によってソフトウェアアプリケーションアクセレレータ製品が評価され、IC Manageがカンファレンスの3位に選出される。
ガーディアンが2009年3月から2018年4月までの銀行スキャンダルを年表に書いている。オーストラリア準備銀行（中央銀行）とオーストラリア・ニュージーランド銀行について、それぞれ10件以上の記事がリンクされている。年表が全く取り上げない事実を補足しておく。世界金融危機のときオーストラリア準備銀行はレポ市場から700億ドル超を借り入れており、ユーロ危機をすぎて2016年以降に再び600億ドル超を記録しようとしている。世界金融危機時の貸し手は特定がむずかしいが、2014年以降のそれは海外機関投資家である。これはつまり、アメリカのシャドー・バンキング・システムが規制されたので、そこへ資金を投下していた大物機関投資家がオーストラリアへ乗り換えてきたのである。自らの関わった世界金融危機を棚にあげて、オーストラリア経済の不祥事を追及し、経営を合理化し、年金債務を整理し、ガバナンスからも収益性を担保しようとしているのである。2014年7月、マレーシア・インドネシア・ベトナム各国政府高官と関係する汚職について、過去のものを含むあらゆるメディアが政府の命令で検閲を受けていたことが、オーストラリア準備銀行筋でウィキリークスの公開により明らかとなった（英語による詳細）。この翌年にマレーシアで1MDBをめぐる汚職が報道され、パナマ文書が捜査に活用された。2017年8月3日、豪金融取引報告・分析センター（AUSTRAC）が、資金洗浄の疑いがある取引について報告義務を怠ったなどとして、オーストラリア・コモンウェルス銀行を連邦裁判所に提訴した。不正の温床とされるのは2012年5月に同行が導入した新型ATMであった。原告によると、2014-15年に起きた香港の犯罪組織が関与したとみられる事件で、容疑者らは同行のATMから30の口座に2059万豪ドルを入金、その大半が即座に海外へ送金された。2017年8月24日、ルパート・マードックの長男（Lachlan Murdoch）を幹事とするコンソーシアムが大手メディア（Ten Network Holdings）を買収することについて、オーストラリア公取委会長（Rod Sims）は競争を阻害するものではないという声明を出した。マスメディアは積極的に国内大手銀行の不正を報じて、それらを機関化する流れをつくろうとした。コモンウェルス銀行のスキャンダルをきっかけに、国内金融の不正を追及する王立委員会が設けられることとなった。国内年金ファンドが反発したにもかかわらず、委員会は2017年末に設置されて、翌2018年2月12日に公聴会をメルボルンで開催し活動をはじめた。4月19日、コモンウェルス銀行は委員会に対して、死亡した複数の顧客から財政面での助言に対する見返りという名目で手数料を取り続けていたことを認めた。大手金融機関AMP（AMP Limited）も集団訴訟に直面してCEOが引責辞任する事態となった。2018年7月、オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission）が企業の登録料として実際のコストの数千倍に当たるほとんど内容のないに等しい手数料を請求し、2017年には総額8億170万豪ドルの関連収入を得たことが分かった。王立委員会の考える「不正」については、銀行から反論がなされている。