ランゲン市域内のコーバーシュタットから、ハルシュタット期の重要な出土品が発見された。最初の村落は、おそらく紀元後500年から600年の間にフランク人移民が定住したことにより形成されたと推定されているが、中石器時代には既にここに人が住んでいた。これは、新市庁舎や屋内プール（市立ホール）のエリアの発掘による出土品によって証明されている。ランゲンは東フランク王ルートヴィヒ2世からロルシュ修道院への834年の寄贈証明書に "Langungon" として初めて記録されている。835年にランゲン周辺地域は、"Drieichlahha" と記述されている。この地名は、ランゲン北東の隣町であるドライアイヒ (Dreieich) に継承されている。中世には周辺の森とともにドライアイヒの御狩場に属した。この御狩場は王の直轄地で、ハーゲン家（後にハーゲン＝ミュンツェンベルク家）が代官として治めていた。御狩場内にある 30 のヴィルトフーベ（農耕地と農家あるいは地主の屋敷からなる小集落）のうち、2つがランゲンに位置していた。ロルシュ修道院は、この所領周辺にほとんど関心を払わなかったため、ハーゲン＝ミュンツェンベルク伯は時代とともにその所領を徐々に管理下に収めていった。ハーゲン＝ミュンツェンベルク家が1225年に断絶した後、この村はファルケンシュタイン家のものとなった。村の所有者であるトリーア大司教ヴェルナー・フォン・ファルケンシュタインとフランクフルト市との間の紛争により、1414年にこの村は焼き払われた。1418年にファルケンシュタイン家の男系家系が断絶し、イーゼンブルク家が領主権を相続した。現存する中世の遺構としては、ファルケンシュタイン時代の防衛施設の一部であったシュピッツァー塔（直訳すると「尖った塔」）とシュトゥンプファー塔（「平らな塔」）（1336年）やルネサンス時代の1553年に造られたフィーアレーレンブレンネン（「4つの管がある泉」）がある。1600年、ランゲンは他のイーゼンブルク伯領アムト・ケルスターバッハ（アムトは当時の行政区画単位）とともにヘッセン＝ダルムシュタット方伯に売却された。これ以後ランゲンは、ヘッセンに属した。ランゲンが属したレンガー・マルクは1732年に、1/3がエーゲルバッハに分割された。ランゲンは1813年に市場町となり、1821年にラントラーツベツィルク（地方行政管区）の首邑となった。これによりランゲンは事実上の郡庁所在地となったが、1832年にはその機能をグロース＝ゲーラハとオッフェンバッハに譲ることになった。1834年のランゲンの人口は 2,368人であった。ランゲン駅を含むマイン＝ネッカー鉄道が1846年に建設された。ランゲンは1862年にオッフェンバッハ郡に属すこととなった。1883年に市教会が完成し、これによりヘッセン大公ルートヴィヒ4世から都市権を授けられた。第一次世界大戦後ランゲンは、マインツ橋頭堡の一部として、1930年までフランス軍によって占領された。1959年に都市を計画的に拡張する最初の試みとしてオーバーリンデン住宅地が建設された。人口は、1939年の 9,077人から 1983年に 28,500人、2009年には約 36,000人にまで増加した。
小泉の総理就任直後は党内の支持基盤が磐石ではなく、出身派閥内でも森会長を筆頭に小泉の急進的なやり方に反対・苦言を呈する者が多かった。ここで山崎が幹事長として、小泉首相に欠けていた党内人脈や公明党とのパイプを生かし、全面的に小泉を支え続け孤軍奮闘した。政策面では竹中平蔵・経済財政担当大臣に頼った小泉だが、党務・政局では唯一信頼・相談できる存在が山崎であった。党内から何度も更迭論が出る中、山崎は小泉を献身的に支え続け、小泉も山崎に信頼を置き、二人の盟友関係ぶりが一番際立った時期でもある。しかし、内閣支持率が徐々に下がっていき、いよいよ自らの支持基盤を党内に求めなくてはならなくなった時に内閣改造（2003年9月）を迎え、ここで森、青木幹雄、古賀誠などの党内有力者や公明党から支持の見返りに、山崎、竹中のどちらか（もしくは両方）の更迭を再び決定的に突きつけられた。ここで小泉は苦渋の決断で山崎を切った。副総裁に名前こそ昇格したものの副総裁は名誉職的意味合いが強い。失意の中の山崎はスキャンダル騒動にもみまわれ、人事2ヵ月後の2003年の総選挙で落選してしまう。しかし、抵抗勢力への盾役、党・公明党へのパイプ、政治全般の相談役を担っていた山崎が小泉には欠かせなく、落選した山崎を民間人、非常勤の内閣総理大臣補佐官として起用する。後に当選した民主党議員がスキャンダルで辞職し、2005年に補選で議員として返り咲いた。この時、小泉は選挙区に応援に駆けつけ「拓さんがいるから私がいる！」、「私に盾を」と山崎の力が今尚必要なことを強調した。加藤も選挙に全面的協力をしている。2人の関係がおかしくなり始めたのは、山崎派の武部勤を幹事長に起用したあたりからである。そして顕著になったのが、郵政解散後の人事であった。山崎派は森派以外で小泉内閣に一貫して全面的バックアップをしてきた唯一の派（加藤派、当時小里派(現・宏池会 (谷垣派))は基本的には小泉内閣支持であったが、ときには内閣と距離を取ったケースもあった）であったが、解散総選挙後の人事で入閣が事実上のゼロであった（幹事長に武部が留任しているものの、この解散時には既に武部は山崎派とは疎遠に近い関係であった）。もともとこれまでの改造人事で、全面支持している割には森派に比べて人事で優遇されていないと不満があった山崎派は、選挙大勝のうえ小泉内閣最後の組閣となるこの人事に期待を寄せていた。しかし、冷遇されたため不満が爆発し、その矛先は会長である山崎にも向けられ、山崎もこの時から反小泉的行動が徐々に増えていき、総裁選が近づくにつれ二人の関係が終わったことは周知の事実となった。また、内閣改造とほぼ同時期に山崎は、日本歯科医師連盟からの献金をめぐり東京地検から任意で再聴取を受けており、このことはマスコミにも報じられる。山崎は、同事情聴取報道を総理大臣官邸による意図的なリークと認識し、対立が決定的になったとされる。同献金事件で、検察は山崎に対する立件を行わなかったが、2005年7月27日に東京第2検察審査会は起訴相当との議決を行っている（その後改正された現在の検察審査会法では、起訴相当の議決が2度出された際には必ず起訴を行わなければならない）。