将軍家（しょうぐんけ）は、日本の中世において、征夷大将軍または近衛府大将に叙任された武家の棟梁が、政権を樹立する際に公家の家政制度に倣って創始したものである。自身、および世襲を確立した際には嫡子を始めとする家族と、家政機関である政所を含んだ。最初にこの概念が導入されたのは、源頼朝が右近衛大将に叙任されたことにより、従来自身の主従関係をこれに当てはめたものである。頼朝とその家臣団である御家人が朝廷からの自治の確立のために称された。後に、頼朝自身が征夷大将軍に就任し、その子である源頼家および実朝へと征夷大将軍の世襲がおこなわれるようになった。そして、頼朝の職名である「征夷大将軍家」「前右大将家」の略である「将軍家」の称が確立される。また、源実朝が征夷大将軍兼帯で右大臣に就任したことにより、征夷大将軍が大臣に就任することが可能となった。鎌倉時代においては、摂家将軍・皇族将軍らは将軍職を辞した後も大臣には就任しなかった。再び将軍が大臣に就任したのは、室町時代に入り右近衛大将を任じられた足利義満の、内大臣就任からである。室町時代には、征夷大将軍に対しては将軍家という呼び方より公方（くぼう）という呼び方が用いられる。江戸時代には御三家・御三卿や将軍庶子に対する将軍の嫡子に対して用いられた。将軍家は武家政権の時代を通じて、日本の統治者の一族としての役割を担った。勅令により任命されたが、武家政権の確立期には天皇家を凌ぐ威勢を誇った。形式上は朝廷の臣下であったが、実際には諸外国からも王家としての待遇を受けるのが通例であった。
酒井家は信濃国（現・長野県）松本で諸式問屋をしており、豪商として知られていた。6代目の平助（1776年‐1842年）は寛政の頃に干支倉といわれる蔵を12個構えていた。この平助が文人墨客を好んだため、江戸から葛飾北斎、歌川広重のほか、歌川派の浮世絵師たちが多く出入りしていたといわれ、自ずと浮世絵を集めるようになったという。7代目の理兵衛（1810年‐1869年）は江戸の狂歌師の間でもその名を知られ、広重による『百人一首鐘声抄』にその肖像が描かれている。この理兵衛のとき、佐久間象山から「好古堂」の号を授かったとされる。8代目の藤兵衛は1870年（明治3年）、東京へ進出、神田淡路町2-4に酒井好古堂を開業し、肉筆浮世絵などの収集とともに浮世絵の複製、復刻、頒布を手がけるようになる。劇書『古今役者物語』（写本）など浮世絵に関連する資料収集にも熱心であったことは、西尾市岩瀬文庫が『古今役者物語』を所蔵した経緯に伝わっており、酒井好古堂の顧客に坪内逍遥がいたことがわかる。1903年（明治36年）、『写楽名画揃』、翌1904年（明治37年）『歌麿名画揃』を刊行した。1906年（明治39年）9月には木挽町の万安楼で浮世絵商仲間の村田金兵衛（長生舘）、吉田金兵衛（章林堂）、吉田竹次郎、黒崎惣吉、渡辺庄三郎、諏訪松之助とともに7人で「福寿会」という浮世絵の交換会を開催している。その後、1907年（明治40年）6月、自著『浮世絵手鑑』を好古堂から刊行する。1911年（明治44年）没。享年は数えで68。墓所は台東区谷中の信行寺。
酒井 藤兵衛（さかい とうべえ/とうひょうえ、弘化元年（1844年）-明治44年（1911年）3月15日）は、明治時代の浮世絵の版元、浮世絵商兼収集家。
インドは南アジア随一の面積（世界では7位）と世界第2位の人口を持つ大国である。13億人を超える国民は、多様な民族、言語、宗教によって構成されている。総人口は2020年代に中華人民共和国を抜いて世界最大になると国際連合により予測されている。 南にはインド洋があり、南西のアラビア海と南東のベンガル湾に挟まれている。西はパキスタン、北東は中国とネパールとブータン、東はバングラディッシュとミャンマーと地境になっている。インド洋ではスリランカとモルディブが近くにあり、アンダマン・ニコバル諸島ではタイとインドネシアとの間に海上の国境がある。インド亜大陸の歴史は紀元前3千年紀のインダス文明にさかのぼる。その時代において数々の最古の聖典はヒンドゥー教としてまとまっていった。紀元前1千年紀には、カーストに基づく身分制度が現れ、仏教とジャイナ教が起こった。初期の統一国家はマウリヤ朝とグプタ朝において成立したが、その後は諸王朝が南アジアにおいて影響を持った。中世ではユダヤ教、ゾロアスター教、キリスト教、イスラム教が伝わり、シク教が成立した。北の大部分はデリー・スルターン朝に、南の大部分はヴィジャヤナガル王国に支配された。17世紀のムガル帝国において経済は拡大していった。18世紀の半ば、インドはイギリス東インド会社の支配下に置かれ、19世紀半ばにはイギリス領インド帝国となった。19世紀末に独立運動が起こり、マハトマ・ガンディーの非暴力抵抗や第二次世界大戦などのあと、1947年に独立した。2017年、インドの経済は名目GDPにおいて世界第7位であり、購買力平価では世界第3位である。1991年に市場を基盤とした経済改革を行って以降、急速な経済成長をしており、新興国と言われるようになった。しかし、貧困や汚職、栄養不足、不十分な医療といった問題に今もなお直面している。労働力人口の3分の2が農業に従事する一方、製造業とサービス業が急速に成長している。国民の識字率は74.04パーセントである。ヒンドゥー教徒がもっとも多く、イスラム教、シーク教がこれに次ぐ。カースト制度による差別は憲法で禁止されているが、今でも農村部では影響は残っている。アジア開発銀行はインドの中間層が向こう15年間で人口の7割に達するとしている。連邦公用語はヒンディー語だが、ほかにインド憲法で公認されている言語が21あり、おもな言語だけで15を超えるため、インド・ルピーの紙幣には17の言語が印刷されている。議会制民主主義国家であり、有権者数8億人と世界最大である。州政府が一定の独立性を持っているため、各州に中央政府とは別に政府があり大臣がいる。核保有国そして地域大国であり、世界で2番目に多い常備軍を保有し、軍事支出は世界で5番目である。