前述の様に勝利の祈願の旗として、サッカー日本代表戦でサポーターが応援旗として振ることがある。日本代表のサポーターの中には、赤色をチームカラーの青色に変更した旭日旗を応援旗にする者もいる。また浦和レッズ、サンフレッチェ広島、セレッソ大阪、FC東京、大分トリニータ、北海道コンサドーレ札幌等の他のチームのサポーターも赤色をチームカラーに変更したり、ガンバ大阪や名古屋グランパス、川崎フロンターレの様に横断幕の一種として掲げたり、コレオグラフィーとして表現するチームもある。これは、国際サッカー連盟 (FIFA) が、そのスタジアム安全警備規定第60条第2項で「試合主催者は、地元の警察当局と連携しながら、スタジアムやその近辺で、サポーターが挑発や攻撃的行為を行わないようにしなければならない。例えば、選手や審判、相手チームのサポーターが許容できないレベルの挑発や攻撃的なヤジや差別行為、さらには攻撃的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗などもこれに含まれる」と定めていることを根拠としている。また、日本サッカー協会 (JFA) も「試合運営管理規定」に「第4条（禁止行為）施設に入場しようとし、または入場した者は、運営・安全責任者が特に必要と認めた場合を除き、いかなる施設においても次の各号に掲げる行為をしてはならない」として同様の規定を有し、その中で「政治・思想・宗教・軍事・差別的な主義、主張、観念を表示、若しくは連想させるような掲示板、立て看板、横断幕、懸垂幕、のぼり、旗、プラカード、ゼッケン、文書、図面、印刷物等を持ち込み、又は設置、掲揚、着用、散布、貼付すること。」を禁止しており、この内、「軍事（的な主義、主張、観念を表示、若しくは連想させるような）」という部分は、2010年2月から改訂・追記された規定である。2008年、在中国の日本大使館は、2008年北京オリンピックにおいて中国を訪れる日本人に対し、「旭日旗を振るとトラブルを起こす可能性がある」「政治・民族・宗教的な旗の掲揚禁止」として、旭日旗を掲げることを避けるように呼び掛け、また、川崎フロンターレは、2010年4月28日に中国・北京で開催されたアウェイ試合、AFCチャンピオンズリーグ2010・北京国安 vs 川崎フロンターレ（北京工人体育場）に際し、公式サイト内の観戦ガイドにおいて、「持ち込み禁止物」の中に、公安からの指示として「政治的に敏感な内容、ホームサポーター及び中国人を刺激すると判断される内容を記したものは禁止」「旭日旗、日の丸も禁止」と明記している。アジアサッカー連盟 (AFC) は、2017年4月25日に開催されたAFCチャンピオンズリーグ2017・水原三星ブルーウィングス vs 川崎フロンターレ（水原ワールドカップ競技場）において、川崎サポーターが旭日旗を掲げた行為を「他国を差別・挑発する行為」に該当すると判断してクラブ（川崎フロンターレ）を処分したのに対し、川崎は、このAFCによる「政治的、差別的」との判断に対し、当初のみならず判断が確定した後も公式サイトなどで不満・反論を示しつつも、処分が覆る可能性が低いとの見通しを明らかにした上でスポーツ仲裁裁判所（CAS）への提訴を断念し、それに伴い、以降のAFCチャンピオンズリーグ（ACL）における試合に際しては、ホームかアウェイかを問わず、また相手チームがオーストラリアのクラブ（メルボルン）であるケースや日本国内のクラブ（浦和）であるケースも含め、「対戦相手や会場に関わらず、同様の混乱が予想される可能性のあるバナー類（旭日旗等）の掲出については自粛を」と公式サイトで観戦者に呼び掛けている。
一般的な著作権法では、著作財産権の支分権を細かく用語定義する傾向にあるが、フランス著作権法ではシンプルに「複製権」(L122条-3)、「演奏・上演権」(L122条-2)、「追及権」の3つに分類している。このうち、複製権と演奏・上演権は「利用権」であると捉えられている (L122条-1)。著作財産権における利用権とは、著作者以外が無断で利用できない権利、すなわち著作者のみに排他性を認める権利であり、使用権とは異なる。したがって、無断で第三者が著作物の複製や演奏・上演を行えば、著作権侵害に当たる。ただしこの利用権には、後述する著作権の保護期間が定められていることから、永久に利用権を独占することはできない。また、著作者は第三者に有償または無償で利用権を譲渡することができる (L122条-7)。著作財産権3つのうち、追及権だけは利用権とは定義されていない (L122条-1)。つまり、美術作品の著作者は、その作品を手放した後に作品の購入者がどのように利用するかを拘束することはできない。また、追及権は複製権や演奏・上演権とは異なり、譲渡不能と定義されている (L122条-8)。EU指令によって、追及権はEU加盟国で広域に認められていることから、EU加盟国民が美術作品の著作者であった場合でも、追及権は適用される (L122条-8)。ここでの「美術作品」であるが、絵画や彫刻などの一点物だけでなく、リトグラフ、版画、写真のように複製可能な作品であっても、シリアルナンバーが付されているなど、著作者がオリジナルだと何らかの方法で認めている場合は、追及権の対象となる (EU追及権指令 第2条第2項)。一般的には著作財産権の一つとして「頒布権」を規定する国が多いが、フランスでは頒布権、およびこれとセットで議論される「消尽論」が否定されてきた。頒布権とは、著作者が著作物を販売するなどして、社会に流通させることができる独占的な権利である。消尽論とは、複製・頒布された著作物の購入者は、その著作物を自由に売却処分 (再販) できるとする考え方であり、換言すると著作者に認められた独占的な権利は、購入者のその先の使用行動にまではおよばず、消え尽きてしまう。たとえば、小説家は執筆した小説の著作権を有しているが、その小説が文庫本として出版されたら、その文庫本の購入者は小説家に無断で古本屋に売却しても、著作権侵害にはならない。ところがフランスでは、この消尽論を認めておらず、代わりにフランスでは「用途指定権」(仏: le droit de destination) の考え方を判例上で用いてきた。用途指定権とは、複製された著作物の購入者が再販するのを禁じる、あるいは事前許諾を求める権利である。しかし、デジタル著作物への対応強化を目的とするWIPO著作権条約に基づき、2001年に施行されたEU指令の一つである「情報社会指令」で、頒布権を規定している (第4条第1項)。フランスもこのEU指令に対応すべく、2006年に通称「DADVSI」(フランス語: Loi sur le Droit d'Auteur et les Droits Voisins dans la Société de l'Information、情報社会における著作権・著作隣接権法、法令番号: 2006-961)を、2009年には通称「HADOPI 1法」(法令番号: 2009-669)と「HADOPI 2法」(法令番号: 2009-1311)を成立させ、特にインターネットを介した頒布権に関し、フランス著作権法の条文上で明文化するようになった (詳細は#情報社会指令と国内法化の遅延で後述)。また、従来の複製権を拡大する形で、「複写複製権」が導入されている (L122条-10以降)。ここでの複写とはコピー機を想定しており、RAMへの書き込み・保存は対象外である。複写複製権は、国が認可した著作権管理団体 (集中管理機関) に著作権者から譲渡される。