三重県職員として県立高校の図書館司書を行っていた前社長が2001年（平成13年）に退職し、図書館業務の会社を設立する。2002年（平成14年）に三重県内2中学校の学校図書館の運営を受託、図書館利用増加により、2003年（平成15年）に運営受託校が三重県内72校の小中学校に増えた。2004年（平成16年）には三重県などが出資してベンチャー企業育成を支援する「みえ新産業創造ファンド」から投資を受け、株式会社に組織変更する。2006年（平成18年）、「四日市事務所」「東京事務所」を開設し、三重県、愛知県、東京都の3都県で148校の学校図書館の運営を受託、2007年（平成19年）からは公共図書館である明和町立図書館の指定管理者となっている。2013年（平成25年）ミライトホールディングス傘下の株式会社ミライトの連結子会社となった。2014年（平成26年）観光産業向け「おもてなしシステム女将さん」販売開始。2016年（平成28年）事務所移転に伴い、「東京営業所」を「東京支店」に名称変更。2017年（平成29年）「四日市事務所」を「四日市支店」に名称変更。
母が柏木の乳母であったため、若い頃には母と共に柏木に仕えており、薫の出生の秘密を知ることとなった。その後結婚して夫に伴って筑紫に赴いたが、夫は「よからぬ人」と表記されるような夫としてはあまり望ましくない人であった。その夫は筑紫で死去してしまい、その後八の宮の北の方のいとこであるという縁を頼って宇治八の宮家の女房となっていた。（第二部以前）宇治の八の宮の屋敷を訪ねて来た薫に出生の秘密を語り、柏木の遺品を伝える。（第45帖 橋姫）薫と宇治の大君の間をとりもとうとし、双方の意向を伝える。（第46帖 椎本）匂宮を薫と思いこんで中の君の寝所に案内したため匂宮と中の君が結ばれる。（第47帖 総角）宇治の大君の死を機に出家し、妹の中の君が二条院に迎えられた後も宇治に残り宇治の宮邸の留守を守る。（第48帖 早蕨）薫が浮舟を三条の小家から宇治に連れ出すのを手伝う。（第50帖 東屋）薫が訪ねて来たが顔をだすのを控える。（第52帖 蜻蛉）大君を偲ぶ薫の話し相手となる。中将の君（浮舟の母）の話し相手となる。（第53帖 手習）
宇治八の宮家の女房である。八の宮の北の方のいとこであり、母は柏木の乳母である。かつては母と共に柏木に仕えていた。そのために薫の出生の秘密（薫の父親が光源氏ではなく柏木であるということ）を知っており、薫が八の宮のもとを訪れた際そのことを語る。この弁の尼は、薫にその出生の秘密を伝えるという、宇治十帖の中で非常に重要な役割を果たす人物であるが、薫の出生の秘密を知ることになった、柏木巻前後には全く姿を現さず、宇治十帖になって初めて老女として登場する。これを柏木巻前後が書かれたときにはまだ宇治十帖の構想は出来ていなかった理由付けになるのではないかとする考え方もあり、宇治十帖における最重要人物の一人である「宇治の八の宮」が、「かつて右大臣側の光源氏排斥の画策によって、東宮（のちの冷泉帝）を廃太子にし、この八の宮を東宮に立てようという策略があって、その計画失敗により政界からはじき出されてしまった。」という源氏物語における作品世界での大きな出来事が、時間軸からみてあるべき巻には全く描かれておらず、ずっと後になって宇治十帖において初めて明らかにされることともしばしば対比される。
フランスの中国学者アンリ・マスペロ（東洋文庫『道教』の著者）によれば、老荘思想と道教は連続的な性質を持っているとする。しかし日本の研究者の間では、哲学としての老荘思想と道教はあまり関係がないという説が一般的である。道教に老荘思想が取り込まれ、また変化している。一般に老荘思想はものの生滅について「生死は表層的変化の一つに過ぎない」と言う立場を取るとされる。不老長寿の仙人が道教において理想とされることは、老荘思想と矛盾している。日本に於いてだけでも、時代に依って道教と老荘思想の意味・関係は変化しつづけたが、それは道教研究のここ百年での深まりと、老子・荘子各々を把握解釈する者の営為に依存している。
旧著作権法（明治32年法律第39号）では、独創性を有する映画の著作物の保護期間について、著作者の死後38年（ただし、団体名義のものについては発行又は興業から38年）を経過することによって著作権が消滅すると定めていた（旧法22条ノ3）。現行著作権法は、旧法と比較して一般的に著作権の保護期間を長くしているものの、個人名義の映画の著作物の場合、保護期間の起算点が死亡時から公表時に変更されたため、著作者が公表後13年以上生存した場合（現行著作権法制定時の保護期間は、公表から70年ではなく50年であったため）、新法によるほうが保護期間が短くなる結果となる。このような事態を避けるため、現行著作権法の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間は、旧著作権法による存続期間のほうが長い場合は、旧著作権法による存続期間による旨の規定が置かれている（著作権法附則7条）。その結果、例えば、個人名義の独創性ある映画の著作物が1953年（ただし著作者の生前である場合）に公表され、著作者が1998年に死亡した場合を例にすると、旧法を適用して1998年の翌年から起算して38年（2036年12月31日）著作権が存続するとしたほうが保護期間が長くなる。その結果、現行著作権法54条による公表後70年という規定は適用されないことになる。実際に旧著作権法下で発表された、黒澤明（1998年死去）やチャールズ・チャップリン（1977年死去）が1953年以前に発表した監督作品について著作権の存続期間を争った裁判では、黒澤作品については2036年まで、チャップリン作品については2015年までそれぞれ著作権保護期間が継続するという最高裁の判決が出ている（ただし『殺人狂時代』と『ライムライト』については、現行法の方が保護期間が長くなるため、判決でもそちらを採用している）。