会計（Account）とは英語で計算（書）あるいは 勘定（書）という意味であることからもわかるように、もともとから企業情報の明細・分別が基礎にあり、このことから会計士は端は明細書から有価証券報告書まで企業の書類（情報）の把握と分類に業務の性質上から深く関っている。このことから会計士の業務としての経理業務の延長としての情報管理業務が存在する。この業務の誕生はIT産業の発生とほぼ同時期のおこりその起源も意外と古い。世界のコンサルティング会社の大手であるアクセンチュア（Accenture）も元々は世界5大会計事務所（Big 5）の一つであったアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）の分社であり、アクセンチュアの起源はアーサー・アンダーセンの顧客であったゼネラル・エレクトリックが1953年に自動給与支払機の導入についての採算性の調査を依頼したことにある。この調査の結果、UNIVAC Iの導入が決定され、その後の、GEの自動給与支払機の導入プロジェクトを指揮したのがアーサー・アンダーセンの一員であったJoe Glickaufで、アメリカで最初の企業用電算機の導入を成し遂げる。後にGEの会社運営全般のIT化を指揮し、Joe GlickaufはITコンサルティングの父と呼ばれている。監査会社を起源とするコンサルティング会社（他BearingPoint社など）がIT関連の企業コンサルティングの分野で目立つのもこのためである。欧米においては企業の情報管理システムの機能の設定と構築は会計士が行い、そのプログラミングを情報技師に委託するなどの場合がある。日本でもシステムエンジニアが顧客の企業側と交渉を行う場合の相方は経理部門の人間であることが多い。また欧米の学位では情報工学の学部生が単位の半分を会計学部の学科から取り、その後で企業ITの専門家（システムエンジニア）として銀行やコンサルティング会社などに就職するなどの例がある。
金融は財務と裏表の関係であり、企業の財務担当者として就職する代わりに投資銀行などの企業で投資先の査定などを専門とする業務に就職する。この場合、会計士の資格取得後にChartered Financial Analyst（米国）やCertified International Investment Analyst（欧州）などの証券アナリストの専門資格を取得する。また金融関連の会社ではCFOを経験したのちにCEOに出世するなどのキャリアも存在する。
それぞれの国の税法に基づいて税務代理、税務書類の作成および、税務にかかわる相談にのる。これは法律に関する知識が相当量要求される。また弁護士などと競合する分野で、多国籍企業の税務は会計士として一番複雑で難しい部門であるとされる。また日本では会計士と弁護士の資格収得が極端に難しいのであまり考えられないことだが、欧米では、公認会計士としての資格を取得したあと弁護士の資格を取得して、税務に特化するというキャリアも存在する。オーストラリアでは商学士と法学士の両方を四年で取れる学科も存在する。また独占業務としての税理士が存在するのは日本、ドイツ、オーストリア、中国と韓国だけであるが他の国でも税理士協会は存在する。例えばイギリスではChartered Institute of Taxation（勅許税理協会）が存在する。この協会の制定する試験に合格し一定期間の業務経験をつめば税理士（CharteredTaxAdvisor）となる。ただし日本などと違い税務に関する独占業務権を持たない。しかし税務は複雑な業務であるため企業や監査事務所の税務部門および国税庁の官僚は大抵この資格を有する。
日本においては以前は公認会計士試験合格者に、会計士補という資格が与えられていた。会計士補の制度は廃止されたが、公認会計士法改正前から会計士補であるものについては、公認会計士の補佐を行うことのほか、会計士補として独立して公認会計士法第2項業務を行うことができる。また、税理士登録が認められるものは公認会計士であることから要件を満たしていない限り、会計士補であっても税理士業務を行うことはできない。現在は、公認会計士試験に合格した者のうち、実務要件を満たしていたない者は「公認会計士試験試験合格者」と呼称される。
2011年8月25日、魚住弘人社長とカナダのサスカチワン州のロブ・ノリス革新技術担当大臣は同州で共同研究開発の覚書に調印した。魚住社長は日本経済新聞とのインタビューで、「原子力に対する信頼回復が第一」と述べ、原発の安全性向上に最優先で取り組む姿勢を強調した。「共同開発の狙いは？ 」の質問に対しては、 「日本国内では原子炉の大型化が進んできたが、世界には建設コストや期間などの制約から原発を導入したくてもできない地域があり、小さな原子炉の需要がある。今回、サスカチワン州政府が小型原子炉の開発方針を打ち出したため、共同開発が実現した。新たなパートナーと開発の階段を一歩一歩上 がっていきたい」と述べた。「7月にリトアニア政府から同国北東部に新設する原発の優先交渉権を得た。福島第1原発の事故後の世界の市場動向をどう見る？ 」の質問に対しては、「一部の国では早々に原発から手を引くところもあるが、根強く原子力に期待を持っている国もある。福島の事故を踏まえて、我々も安全性を高めた上で、そういう国に対して対応していく。リトアニアについては、年末の正式契約に向けて交渉を続けている」と述べた。2013年6月の株主総会では、株主からは原子力事業のリスクに関する質問が相次いだ。また、2012年に英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収したことの経営リスクを問う質問に対して、原子力事業を担当する魚住弘人執行役常務は、海外での状況を説明し。英ホライズンについて「英国政府の期待に応える形で進めている」と述べたほか、リトアニア、ベトナムでも原発事業への進出に取り組んでおり、インドなどでも受注を獲得していきたいと語った。