2016年、ラストベルト地帯における、従来は民主党の支持層であった白人労働者の支持を受けるなどして、「AMERICA FIRST（アメリカ第一）」、「Make America Great Again（アメリカを再び大国に）」といったスローガンを掲げて、その並外れた言動から「暴言王」とも称された、実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプが共和党候補として出馬し、元ファーストレディ（大統領経験者の配偶者）である民主党候補のヒラリー・クリントンを破り当選を果たし大統領に選出され、2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に、副大統領にはマイク・ペンスが就任した。トランプ政権は、環太平洋パートナーシップ協定（通称：TPP）からの撤退表明、駐イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転および同国首都としてのエルサレムの承認、シリアへの空爆、メキシコからの不法移民規制、気候変動抑制に関する多国間協定（通称：パリ協定）からの米国離脱宣言、イラン核合意からの離脱、国連人権理事会からの離脱、ホワイトハウス報道官やCIA（中央情報局）長官、国務長官などの相次ぐ政府高官人事の交代、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の第3代最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談の開催など、内政・外交面ともにさまざまな課題に直面している。
2008年は共和党の大統領と民主党による議会支配という状況で、かつどちらも著しく低い支持率のままに選挙の年になった。大統領選挙では、共和党がアリゾナ州選出のアメリカ合衆国上院議員ジョン・マケインを大統領候補、アラスカ州知事のサラ・ペイリンを副大統領候補に指名した。民主党はイリノイ州選出のアメリカ合衆国上院議員バラク・オバマを大統領候補、デラウェア州選出のアメリカ合衆国上院議員ジョセフ・バイデンを副大統領候補に指名した。共和党の指名は2月のスーパーチューズデーの結果で大勢が決したが、民主党の指名争いは6月にヒラリー・クリントンが公式に撤退宣言を行うまで決着が着かなかった。11月4日、オバマがマケインを破って第44代大統領に当選し、行政府の最高位に選ばれた初めてのアフリカ系アメリカ人となった。オバマとバイデンは2009年1月20日に就任した。オバマの政策は打ち続く地球規模の金融危機に対応しなければならず、また税制や外交政策の修正、キューバのグァンタナモ湾仮収容所での囚人拘禁の段階的縮小に取り組んだ。オバマはイラクからの米軍撤退期限を2011年に設定したが、アフガニスタンでは2009年前半に増派を行い、さらに要求されているので、戦争は拡大している。2010年3月、オバマは患者保護・医療費のかからない医療法を成立させた。これはアメリカの健康保険システムにとって大きな変化になった。議会では大いに議論が戦わされ、共和党員はだれも賛成票を投じなかったので、民主党の支持だけで成立した。2010年4月以降、オバマ政権はディープウォーター・ホライズン原油流失事故で悩まされている。これはアメリカ史の中でも最大の流出事故であり、損傷した油井から90日間も原油が流出し続け、7月半ばに流出は止められたものの、まだ完全ではない。メキシコ湾沿岸諸州の環境と経済に大きな衝撃を与えた。オバマ大統領は何度もメキシコ湾岸に行ってこの危機への不断の対応を訴えたが、オバマとその政権、連邦政府およびBPは、その危機対応のまずさで否定的な評価を受けるようになった。バラク・オバマ大統領は伊勢志摩サミット出席後の2016年5月27日、日本の安倍晋三首相とともに、現職のアメリカ大統領としては初めて、自国の行為により世界史上初めて戦争時において核兵器の使用がなされた場所である広島県広島市の広島平和記念公園を訪問した。
ヤズーランド詐欺とは、1795年から1803年まで数名のジョージア州知事と州立法府によって実行された大掛かりな詐欺で、内部関係者に桁外れの安値で広大な土地を販売した。ヤズーランド詐欺は、ほぼ同時期に起こりジョージアの贈賄にまみれた土地取引を含んだパイン荒地投機（Pine Barrens speculation）としばしば統合して見なされる。ヤズーランド事件それ自体は二つの章があった。ひとつは、ミシシッピ川とヤズー川沿いにある、現在のミシシッピ州ナチェズ市の場所を含む地域の、（当時）ジョージア州バーボン郡の編入を取り決めたバーボン郡法にジョージ・マシューズ知事が調印した1785年に起源があった。 同時に、土地を売ることで金を作り、その目的を達成するために政治家の影響力を用いること専用に秘密結社が作られた。ジョージア州はバーボン郡に公務員と司法官を任命したが、合衆国政府からの圧力のもと、ジョージア州は1788年にバーボン郡を解散した。合衆国政府はいくつかの理由でバーボン郡に反対した。当時、土地の一部はスペインも領有を主張しており、またインディアンの土地への主張も消えてはいなかった。この秘密結社は最終的には姿を消した。第二章は1789年に始まった。この時サウスカロライナ・ヤズー会社、バージニア・ヤズー会社、テネシー会社の3つの会社が、ジョージア州立法府から土地を買うために結成された。テルフェア知事は2000万エーカー（80,000km²）の土地をこれらの会社に$207,000、1エーカーあたりおよそ1セントで売る取引に署名した。会社側が価値のない古い通貨での支払いを試みたため、取引は不成立に終わった。バージニア・ヤズー会社はパトリック・ヘンリーが率いていた。1794年、ジョージア会社、ジョージア＝ミシシッピ会社、アッパー・ミシシッピ会社、新たなテネシー会社の4つの新しい会社は、4000万エーカー（160 km²）以上の土地を$500,000で売るように、ジョージアの州の議会をうまく説得した。多くのジョージアの担当官と議員は、図らずもこれらの会社の株主になった。1795年1月7日、ジョージ・マシューズ知事は、4000万エーカーを売ることに合意する法案に署名して法律にした。この仔細が暴露されると一般大衆の怒りは広まり、はるばる合衆国の首都まで届いた。合衆国上院議員のジェイムス・ジャクソンとジャレド・アーウィンは改革に尽力した。アーウィンは知事に選出され、就任して2ヶ月足らず後の1796年2月13日にヤズー法を無効にする法案に署名した。彼らはジョージ・ワシントン大統領に送っていたひとつを除いてすべての法案のコピーを燃やした。ジャクソンはジョージア州知事に選出されるために上院議員を辞任して、2ヶ月後に就任した。しかしこれで問題は終わらなかった。州は土地を購入した者に金銭を返還したが、しかし一部は土地の所有を好んで金銭を拒んだ。州はこの主張を認めず、問題は次の十年間で法廷に持ち込まれた。だが州はその現在の境界の西の土地へのすべての主張を、法的な紛争とともに、1803年に合衆国に譲った。この訴訟は1810年に合衆国最高裁判所まで到達し、フレッチャー対ペック判決によって、土地の販売は拘束力のある契約で、遡及的に無効にはならないと決められた。