エイズの感染率は1.82%（2014年）で、2007年に当時のジャメ大統領が夢にて先祖が告げたとされるエイズ治療薬（実際にはハーブや香辛料からなる薬湯）を制作。エイズ患者に抗ウイルス薬治療を止め自身が作った「治療薬」を服用するように命令し、医療専門家らの間では「患者たちに誤った希望を抱かせる」と非難されたことがある。
教育制度はイギリスの制度を基にしている。2010年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は50%（男性：60% 女性：40.4%）である。2011年の教育支出はGDPの3.9%だった。高等教育機関として、バンジュール郊外のカニフィングにガンビア大学（1999年）がある。
公用語は英語である（2014年3月に英語を公用語から外すと発表したことがある）。しかしながら、マンディンカ語、フラニ語、ウォロフ語などが日常的に使われている。
2003年の国勢調査によれば、ガンビア国民の内訳は、マンディンカ人が42%、フラ人が18%、ウォロフ人が16%、ジョラ人が10%、セラフリ人が2%、その他のアフリカ系民族が4%、非アフリカ人が1%となっている。アクと呼ばれる解放奴隷のクレオール人も少数だが存在する。アレックス・ヘイリー著のアメリカの黒人奴隷を描いた小説、及びそれをもとにしたテレビドラマ『ルーツ』に登場するクンタ・キンテは、このガンビア出身のマンディンカ人をモデルとしている。
バンジュール港はアフリカ西海岸で有数の天然港である。そこからは、3000トン級の船舶がガンビア川を遡行して内陸のジャンジャンブレアまで航行が可能。ガンビア川にはかつて1本も橋が架かっておらず、両岸の移動はフェリーに頼っていたが、2019年1月に中流部のファラフェニにおいてファラフェニ橋が開通し、セネガル・ガンビア両国大統領が出席して開通式が挙行された。またバンジュール国際空港は、全長3600メートル、幅員45メートルの滑走路を持つ。スペースシャトルの非常時代替着陸地としてNASAの資金及び技術援助のもと1989年に改修された。
通貨はダラシ。農業が主産業で、ラッカセイやコメが主要生産品である。英語が通じることもあって、ヨーロッパ諸国から気軽に行ける観光地として観光業が盛んになり、1990年には落花生に変わって外貨の稼ぎ頭となった。このほかガンビア経済の特徴として、再輸出貿易の割合の大きさがある。セネガルとガンビアの間の国境線は非常に長い上障害物がほとんどないため移動が容易であり、保護貿易主義を取るセネガルに対し自由貿易のガンビアは関税が安いため、ガンビアで輸入された商品がそのままセネガルへと再輸出されることが盛んに行われている。
ガンビアはアフリカ大陸最小の国土面積を持つ国である。ガンビア川の両側に国土を持ち、その最大幅は48キロメートルに過ぎない。国土の大部分がサバンナ地帯であり、非常に平坦な地形である。ガンビア川の河口にある島に首都バンジュールが存在し、河道に沿って都市が点在する。全土がサバナ気候（Aw)に属し、6月から10月までは雨期であり、それ以外は乾期である。
「地方の時代」は1970年代はじめから、長洲一二、畑和、宮澤弘など「論客」ともいわれた地方自治を担う何人かの首長によって提唱された。また、松下圭一、西尾勝、力石定一など学界からもこれを理論づける主張や提言がみられた。1978年7月に「第一回地方の時代シンポジウム」が横浜市で2日間にわたり開催され、長洲一二神奈川県知事は「地方の時代とは、政治や行財政システムを委任型集権制から参加型分権制に切り替えるだけでなく、生活様式や価値観の変革をも含む新しい社会システムの探求である」と定義づけた。この定義にあるように、単なる、地方分権など政治・行政システムのあり方の変革のみならず、社会システムから、さらに社会思想に及ぶ全般的なあり方を問うものといえる。ただ、この時期に「地方の時代」を主張していたのは、主として大都市圏の自治体であった。先のシンポジウムも、東京都、埼玉県、神奈川県、横浜市及び川崎市の5つの自治体により設置された「首都圏地方自治研究会」が、直面する首都圏の問題の打開と自治体自身の自己革新の方向をさぐるために提言を試みた政策提言プロジェクトの一環としてであった。「地方の時代」は一時流行語となったが、1979年4月の統一地方選挙を前にしていたことといい、たぶんに政治的なものであった。その意味では、平松守彦大分県知事など後の時代の主張とは、同じ「地方の時代」を主張しても、かなり背景は異なっている。ただ、1979年の大平正芳首相の「田園都市構想」もこの系譜に連なる部分があり、成長政策の行き詰まりなど、時代の雰囲気を表している。時代背景として、戦後30年を迎え先進国の一員として科学技術に裏づけされた工業化社会がある程度達成されたものの、環境破壊、資源浪費、人間疎外、経済的豊かさが生活の豊かさにつながっていないなど、さまざまな問題があらわれていたことが挙げられる。世界的にも、シューマッハの「スモール・イズ・ビューティフル」、ソフトパス論なども影響している。政治的には、「革新自治体」の動きが深く関係している。「革新自治体」による「中央包囲網」論すらあった時代であり、中央政府から施策メニューと財源が示され、その指定獲得こそが地域振興に結びつくという「中央直結」のアンチテーゼの具体的実践として、「革新自治体」は住民のみならず、学界や他の自治体からの期待も背負っていた。