2003年9月、法制審議会で全面的な「株券不発行制度」を導入するための商法等の改正案の要綱がまとめられた。2004年6月には、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（この改正法の中において「商法」「社債等の振替に関する法律」（改正後の名称は「社債、株式等の振替に関する法律」）などの法律が改正された）の改正が成立し、証券取引所に上場している株式会社は、2009年1月に一斉に「株券不発行制度」に移行した（株券の電子化と呼ばれる）。「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）に株券が預託され、登録された株券については、そのまま新しい振替制度に移行された。株券を「ほふり」に預託しなくとも株主名簿において、名義が本人名義に書き換えられていれば権利を失うことはないが、株券が手元にあり、かつ株主名簿の書換えをしないまま2009年1月を迎えた場合、株券に係る権利を失うおそれがあるので注意が必要である。2005年に成立した会社法においては、すべての株式会社につき、定款で株券を発行する旨の記載がない限り、株券を発行しなくてもよいこととされた（214条）。株券を発行すると定款で定めている株式会社のことを特に株券発行会社とよぶ。ただし、経過措置として、会社法施行時（2006年5月1日）に株券不発行の定めをしていない会社については、その会社の定款において株券を発行する旨の定めがあるものとみなされた（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律76条4項）。
株券の作成方法としては、証券印刷会社に委託して作成する方法と、市販の株券用紙にチェックライター等で株数その他の必要的記載事項を記載する方法がある。大企業では前者の方法を採るが、小さな企業ではコスト面から後者を選択することも多い。さらに、実際は株券不所持制度を利用し、実体としての株券を発行しないことがほとんどである。また、株式の譲渡を定款で制限しているような会社については違法を承知で株券自体を発行しないこともあったといわれる。2009年の株券電子化までは、証券取引所において株式が取引される、即ち上場の条件として、偽造変造防止の観点から、発行される株券（但し、証券取引所における流通単位である1株券または1単元株券のみ）が、各証券取引所において十分な管理組織を有していると確認された印刷会社において印刷され、かつ各取引所において定める様式に適合する株券（適合株券）であることを要していた。そのため、高度な印刷技術と厳しい管理体制を有する一部の印刷会社において株券を印刷することが義務づけられていた。
分析により得られた情報を最初の要求に対応して加工し、情報を必要とする人物・機関に提出する。この際に求められていた要求に適した形態で情報を報告することが必要である。情報報告 (Intelligence reporting) とは情報資料の収集者によって準備され、かつ情報作成部門へ伝達される報告である。一般的な情報資料の項目を伝達するための通常情報報告と技術的な情報資料の項目を伝達するための特技情報報告がある。
分析は評価された情報資料に基づいて推論を進めて判定を行い、情報資料を情報に転換する情報処理の一段階である。分析では情報機関が有する全ての情報資料、すなわち収集によって得られた情報資料だけでなく、以前より蓄積してきたデータベースにおける情報資料と情報の全てを考慮に入れる。この際に複数の情報資料をそれぞれ組み合わせて照合(Collate)を行う。照合とは同一の主題についての複数の情報資料を批判的に比較して集合化することである。
1945年5月7日中央ヨーロッパ時間午前1時41分（英国夏時間午前2時41分）、ランスにあった連合国遠征軍最高司令部において、連合国軍司令官ドワイト・D・アイゼンハワー元帥とドイツ国防軍最高司令部作戦部長アルフレート・ヨードル大将は無条件降伏文書に調印した。文書での停戦発効時間は中央ヨーロッパ時間で5月8日23時01分となっていた。ナチス体制の崩壊後、ドイツを占領した連合国軍によって、5月8日が「国際解放日」とされ、占領下のドイツにおいては毎年式典が行われた。しかしこの式典は共産主義色の強いものとして好まれず、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）においては成立後まもなく廃止された。西ドイツにおいては当初5月8日を忘却しようという傾向が強く、政治が関与する式典はほとんど行われなかった。一方でこの日を再建のはじまり、復帰の日として定義する動きもあり、ドイツ連邦共和国記念法の制定日が5月8日となっているのもそうした動きである。ドイツ民主共和国（東ドイツ）においては1966年まで5月8日が「解放記念日」となっていたが、1967年に5月9日を「勝利記念日」とした。これはソビエト連邦に対して配慮したものである。1975年、連邦大統領ヴァルター・シェールは終戦をナチズムからの解放であると定義し、これはリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカーにも受け継がれ、国際的に広い反響を受けた。2006年にアレンスバッハ世論調査研究所が行った「第二次世界大戦の終結は主にどのようなテーマを連想させるか」」という調査によると、最も多かったのが「再建の始まり」（74％）であった。続いて「瓦礫」（69％）、「強制収容所の解放」（63％）、「ナチス支配からの解放」（60％）、「ナチス独裁の終了」（59％）、「空襲の終了」（59％）と続き、「終戦」を「敗戦」とみなす見方は多くない。戦後ドイツでは「終戦」を戦争の敗北よりも解放、さらにそれよりも戦後の再出発とする認識が強く、5月8日の降伏を「零時」と表現する傾向が強い。ドイツ連邦共和国においては記念日を制定する権限は連邦政府にはなく、各州において行われる。また戦没者の追悼については11月の「国民哀悼の日」が主に強調されている。またドイツの各政府によって国旗が町中に掲げられるのは5月8日ではなく7月20日の抵抗記念日である（7月20日事件）。