2012年6月には韓国へ渡航。ソウル市内で、開設されたばかりの「戦争と女性の人権博物館」（通称・慰安婦博物館）前及び在韓国日本大使館前の慰安婦像のそれぞれに、日の丸と"竹島は日本固有の領土"と日本語および韓国語で書かれた「竹島の碑」を設置した。さらに、竹島の日本領有権主張の為に日本大使館の外交官に渡そうとしたことで韓国や日本のメディアでも報じられた。なお、自身のブログで『今後は日本大使館前にある売春婦像に「竹島の碑」を縛りつけた画像を韓国内に広めて、韓国内の世論を喚起したいと思います』と、行動の理由を語っており、『日本大使館前に追軍売春婦像を設置したことを、日本人は黙っていない怒り心頭に発していると、世界に発信し韓国の嘘を暴き、日本の名誉を回復しなければならない』とも述べている。なお鈴木はソウル中央検察庁から出頭を要求された際には国際宅急便で自身の顔写真入りの「竹島の碑」と題する杭を送り付けた。これに対し「韓国検察を愚弄した」と韓国メディアは批判している。2013年2月17日、ソウル中央検察庁から慰安婦に対する名誉毀損であるとして起訴された。また金沢市の尹奉吉碑の側に「竹島の碑」（木製の杭）があることをブログで言及。尹奉吉のこともテロリストや殺人犯と明言したことから、韓国で尹の遺族が死者名誉毀損として1千万ウォンの損害賠償を求めて提訴した。裁判では竹島の碑を打ち込んだのは鈴木自身だとされ、一度も答弁書を出さなかった鈴木側の敗訴となった。これらのことから鈴木は現在、韓国政府から入国禁止処分を受けており、仮に韓国に入国した場合は上記の賠償金が請求される。この「入国禁止」処分は「入国拒否」よりも重く、恒常的な措置とみられる。中央日報は、鈴木の運動を「杭テロ」と評した。なお、日本の検察庁は、韓国検察庁が鈴木信行に対して裁判に呼び出すための召喚状を直接送りつけたことについて、抗議している。
消費税増税による景気後退も指摘される。コンピュータ上で再現した内閣府や民間シンクタンクによるいくつかの経済分析モデルにより、消費税増税をシミュレートしたところ、内閣府モデルのみは比較的軽度であるが、いずれのモデルでも消費は冷え込むとの結果が出ている。消費税増税により可処分所得（手取り収入）が減少することを根拠に、個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらすとの主旨の説は正しい可能性が高く、政府や民間シンクタンクがGDPを押し下げる結果になると試算しており、特に民間シンクタンクによる試算では顕著な傾向が読み取れる。2013年、内閣府は消費税の1%引き上げでGDPが約0.5%ポイント、300億ドル（約3兆円）減ると試算している。内閣府の短期日本経済計量モデルによると、3%の増税は実質GDPを0.9%減少させることになる。2014年4月の消費税率8%引き上げ後、消費の冷え込みや駆け込み需要の反動減による景気の腰折れが懸念されているが、民間エコノミストの大半は「腰折れしない」との見解を示しており、増税後の2014年度の実質経済成長率は1.9-0%と予想している。民間エコノミスト41人の平均予測では、消費増税後の2014年4-6月期実質GDP成長率は前期比・年率で約5%落ち込むと予想され、最悪のケースではマイナス8%成長と試算、経済産業省の試算ではこれをはるかに超える大幅な落ち込みを示している。原田泰は「消費税1%で2.5兆円の増税なので、民間の所得を7.5兆円政府が吸い上げることになり、その6割すなわち4.5兆円の景気悪化効果があるだろう。これはGDPを1%程度引き下げることになる」と分析している。原田泰、大和総研は「消費税率の2%引き上げは、実質GDPを0.54%押し下げる」と指摘している。経済学者の宍戸駿太郎は、消費税増税3%が実施されると2015年から経済が縮小を始め、5年後にはGDPにマイナス5%の悪影響が出て、さらに10%まで消費税を引き上げた場合、マイナス幅は8.5%まで広がると予測しており、他の民間シンクタンクなどでも消費増税5年後のGDPに及ぼす影響はマイナス4-6%と試算している。宍戸は「政府の試算は新興国の財政再建用に使われる計量モデルがベースであり、成熟国にあてはめると誤った結果が出る」と指摘している。2014年8月13日、2014年4-6月期のGDPは前期比マイナス1.7%、年率換算マイナス6.8%となり、東日本大震災があった2011年1-3月期（前期比マイナス1.8%、年率換算マイナス6.9%）以来の大幅な落ち込みとなった。前回の消費増税時の1997年4-6月期（前期比マイナス0.9%、年率換算マイナス3.5%）と比べ落ち込みは大きく、1-3月の年率6.1%から6.8%のマイナスに転じ、大きな反動減となった。2014年12月8日、内閣府が発表した7-9月期のGDP（季節調整済み）改定値は、実質で前期比0.5%減、年率換算で1.9%減となり、速報値から下方修正された。2015年1月13日、内閣府は報告書「日本経済2014-2015」を公表し、消費税増税に伴う物価上昇について「実質所得の減少をもたらし、恒久的に個人消費を抑制する効果を持つ」と指摘した。2014年4-6月期・7-9月期の消費押し下げ効果は、1兆円程度発生したとしている。