1945年の日本の降伏（光復）後、日本領朝鮮を占領した連合国（アメリカ・ソ連）は軍政を敷き、大韓民国臨時政府を朝鮮の正式な亡命政府として承認しなかった。そのため、臨時政府最後の指導者であった金九が独立した大韓民国の初代大統領になることはなかったが、独立運動の実績からアメリカ軍軍政庁統治下の南朝鮮において有力な政治家の一人であり続けた。冷戦激化の影響から朝鮮はソ連占領下の北朝鮮とアメリカ占領下の南朝鮮とで分裂が深まり、アメリカ政府は自国軍の軍政下にある南朝鮮だけで独立政府を樹立する方針で動き始めた。そのような中、アメリカ軍軍政庁は南朝鮮単独で国会議員の選出総選挙を準備し始めるが、金九は南朝鮮だけでの単独選挙実施に反対し、あくまで南北統一を進めるべきという立場から活動した。この活動は北側主導の統一を企図する金日成の北朝鮮人民委員会側からも歓迎されず、また反共姿勢を優先する李承晩らとの確執を深め、李承晩の最大の政敵とみなされた。1949年6月、金は面会と称してソウル郊外の自宅を訪れた33歳の韓国陸軍砲兵少尉（当時）だった安斗煕（アン・ドゥフィ）に短銃で射殺された。安は極右・反共団体の西北青年会の元会員で、思想的には李承晩に近しい人物であった。安は現場で逮捕され無期懲役の判決を受けるが、1年後には特赦されて韓国軍に復帰し李承晩の庇護のもと中領（中佐）にまで昇進した。1992年、金九の暗殺は李承晩の部下の金昌龍の指示であったとする証言を出版したが、1996年、金九に私淑する朴琦緖によって自宅で殺害された。2001年9月には韓国で安が駐韓アメリカ軍防諜隊 (CIC) 要員であったという報道がなされた。
その経歴を通して多くのプリント広告に登場し、ランウェイもこなした。 最も著名となった仕事は2007年のアルマーニ・エクスチェンジの広告への登場で、アドリアナ・リマと共演。 ヒューゴ・ボス、ドルチェ&ガッバーナ、イブ・サンローラン、ルイ・ヴィトン、バーバリー、アルマーニほか、多種のファッションブランドのショーを歩いた。
アラスカのホーマーに出生。モデル業以前にはサーフィンやボクシング、ホッケーなどのスポーツに親しみ、大工としての訓練を受けたほか、海軍へのボランティア参加なども検討していたという。 やがて17歳時にモデル業を開始。2002年にニューヨークへと移った。
セントラル線での各種試験の後、ジュビリー線で1988年5月8日から試験的営業運転を行い、当初1989年9月末までと予定されていたが、1989年8月14日にニーズデン駅で脱線事故を起こし、営業運転からはずされた。A、C編成はニーズデンで、B編成はアクトンで保管されたが、1996年8月から10月にかけてロンドン交通博物館アクトン車庫に収蔵された16号車を除いて解体された。量産車である1992形電車はBRELに発注された。
大型アルミ押出型材を溶接して車体を構成、軽量化、工作の容易化のため戸袋が廃止されドアが外釣り式となった。1952形電車のモックアップで試験された窓が屋根R部までまわりこむデザインが初めて採用された。
いわゆる国民皆兵による徴兵制はフランス革命から始まる。フランス革命以降、国家は王ではなく国民のものであるという建前になったため、戦争に関しても王や騎士など一握りの人間ではなく、主権者たる国民全員が行なう義務があるということになった。そして革命に伴う周辺諸国との戦争で兵員を確保する必要に迫られたため、ナポレオンなどによって国民軍が作られたのである。貧しい人々にとっては軍隊の暮らしは比較的ましであり、給与と生活を保障されるという側面も存在した。時代が下ると徴兵は名誉であり、祖国に対する忠誠義務と受け取られるようになった。一般の間でも徴兵不適格者への侮蔑がみられるようになった。近代に徴兵制が生み出されたのは、戦争の近代化に伴って兵器の威力が増して（槍と機関銃の死者数の違いを思い起こしていただけると理解しやすい）志願制では人員の補充ができなくなるほど戦死者が多くなったことと、国民主権の原理によって国民を戦場に駆り出す大義名分ができたのが主な理由である。アメリカは南北戦争の激戦によって大量の兵士が死亡し、その欠員を補うために徴兵制が敷かれた。イギリスでも第一次大戦半ばのソンムの戦いなどで多くの戦死者を出し、戦争を継続するために徴兵制を敷いた。徴兵制度は本国の議会制定法と市民登録（日本では戸籍簿）を基礎に実施されるため、占領地には適用されないのが通例である。ハーグ陸戦条約では軍事占領地での住民への忠誠の宣誓を強制することを禁じており（45条）、占領地で兵員確保を行なうにしても、一定の教育を受けたことや、占領地支配に協力的な民族や部族の成員であることを条件に採用する志願兵制によることが基本であった。いわゆる「植民地」についても同様で、現地に有力な民族や政体が存在する場合、現地政体を保護国化することで間接支配する体制を採用したため、いわゆる植民地住民に直接徴兵制を課すことはなかった。一方で直轄領や外地の場合、本国国籍を離脱していない住民は本国からの招集命令に対して応召する義務があった。この点、短期間であるとはいえ植民地住民に徴兵制を実施した日本は異例である。日本国民（帝国臣民）でありながら朝鮮人、台湾人は長らく兵役の義務から除外されており、日本軍への参加は志願制度に限定されていたが、兵役法改正によって1943年に朝鮮人に対して、1944年に台湾人に対して日本内地人と同様の兵役義務が課せられた。これらの植民地籍徴集兵は、戦争終結のため実際の戦闘に投入されることはなかった。ただし、日本統治下の朝鮮・台湾を欧米のそれと同様な「植民地」と解することには異論もある。（→『内地延長』）