利用者による料金によって水の供給と衛生設備をすべてまかなうことが政府の方針であり、水道料金は計量によって決められる。建設部は水と衛生設備の施設を規制すると同時に都市部の水と衛生設備のインフラストラクチャーの財政を監督する。「公益事業の市場化の加速」、「公益事業の利権運営」、「公益事業の規制強化についての意見」などいくつかの重要な政策に関する書類が刊行されている。しかし、公益事業やこの業界に参入する民間企業を規制する法律は何もない。 中国衛生部には農村部における衛生状態の助成に関する権能がある。
政府は水の供給と衛生設備について単独の政策によっているわけではない。政策は複数の省によって起草され、水資源を管理することが2002年の水法によって定められている。
中国の多くの帯水層における地下水はヒ素によって汚染されている。ヒ素中毒は汚染地下水を長く飲み続けることによって起こる。この現象は1950年代に初めて起こった。産業用及び農業用水の需要の増加により、井戸がより深く掘られ、現在では帯水層の水はしばしばヒ素を大量に含むようになった。その結果、ヒ素中毒の問題が浮上してきた。3万件以上の被害が報告され、約2500万人が高濃度のヒ素を含む飲料水を飲む危険にさらされている。WHOによると、中国で2600万人以上が飲料水に含まれるフッ化物による歯のフッ素症にかかっているという。加えて、飲料水が原因と考えられる100万件以上の骨のフッ素症にかかっていると見られている。 地下水は高濃度のフッ化物によって汚染され、多くの人が汚染されていない水を入手することが困難な状況にある。
飲料水に使われる地下水や地表水の品質は中国では大きな問題である。水は簡単に手に入るかもしれないが、人為的あるいは自然の汚染によって飲料水には適していない場合がある。
地下水の過剰採取とそれによる地下水の減少は中国で（特に北部で）大きな問題になっている。建設部の予備統計によると、中国国内の160ヵ所以上で地下水が過剰に採取され、毎年100億m³の地下水が枯渇している。その結果、50以上の都市で60000m²の土地が深刻な地盤沈下に直面している。地表の水も枯渇することが多くなり、黄河は長年にわたって過剰採取されてきたため、もはや海に流れ着くことができなくなってしまった。
飲料水の糞による汚染は下痢やウイルス性の肝炎の原因になりうるため、他の途上国と同様、中国において重要な健康問題となっている。最近のユニセフの調査によると、11の省で調査を行い、そのうちの半分以上の飲料水のサンプルが許容範囲を超える高濃度のバクテリアによって汚染されていることが分かった。2004年の調査では下水処理施設では住宅の排水の46%を処理することができると見られていた。しかし、多くの下水処理施設は適切に機能していない。
中国における改善された水の供給と衛生設備の利用は経済成長とともに過去20年において大きく増加した。WHOとユニセフの共同監視プログラムによる2004年の世帯あたりの調査の統計では、改善された水の供給の利用者は77%、衛生設備の利用者は44%となっている。にもかかわらず、このことは、中国において未だ3億人が改善された水の供給を利用することができず、7億5千万人が改善された衛生設備を利用することができないことを意味している。それだけでなく、他の多くの途上国同様、都市と地方の大きな格差がある。例えば、中国の都市部の93%は改善された水の供給を利用できる一方、地方のそれは67%に過ぎない。衛生設備の利用はより深刻で、都市部では69%、地方はわずか28%である。
石見銀山が開発された時期は日本経済の商業的発展の時期と重なっていた。このため、製錬された灰吹銀はソーマ銀と呼ばれ、そのまま日本産銀の銘柄のひとつとして商取引に利用され、またこの灰吹銀を譲葉状に打ち伸ばし加工された石州丁銀およびその後の徳川幕府による慶長丁銀は基本通貨として広く国内（主に西日本、東日本の高額貨幣は金）で流通したばかりでなく、明（中国）、16世紀以降に来航するようになったポルトガル、オランダなどとの間の交易で銀が持ち出された。特に明は大口の商取引、兵士への給与などのため広く秤量銀貨が使用され、その経済規模の為に銀需要は大きかった。また、私貿易を禁止する明の海禁政策にもかかわらず、日明間の密貿易が活発となった。当時の日本の銀産出量は世界全体の三分の一（その生産量の平均は年間200トン程度、内石見銀山が38トン（10000貫）程度であったと推測されている）に達し、スペイン王国ペルー副王領ポトシ（現ボリビア）のセロ・リコと並ぶ銀産出地として西洋でも有名になった。石州丁銀は秤量貨幣（額面が無く重量で価値が決定。取引の際は必要に応じ切り分けて使用）のため、原形をとどめる物は希少であるが、島根県は2007年までに石見銀山の銀で製作されたとされる御取納丁銀（おとりおさめちょうぎん）、文禄石州丁銀、御公用丁銀を購入し、これらは島根県立古代出雲歴史博物館における企画展などで展示される。その殷賑ぶりは、当時のポルトラーノ地図にも記載されている。スペイン国王はイスラム圏から入手した地図を大量に持っており、自らも地図を作成した。銀山を手中にした大名家（大内氏、尼子氏、毛利氏、豊臣氏、徳川氏）の利益は大きく銀10000貫は米に換算すれば100万石を下らない収入となる。なお、イギリス船やオランダ船は日本で産出される銀を「ソモSomo」あるいは「ソーマSoma」と呼んでいたといわれるが、これは銀鉱のある大森地区の旧名である「佐摩」に由来するとされる。