18世紀初期、大北方戦争後期にスウェーデンはノルウェーを再度侵攻し、これに対抗するためデンマーク＝ノルウェーは抵抗した。ノルウェー軍は守勢に立たされたものの、スウェーデン王カール12世が1718年に戦死したことで、スウェーデンからの脅威は終わり、それ以降ほぼ1世紀にわたり平和を維持した。1772年、デンマーク＝ノルウェーは軍隊指揮に使う言語をドイツ語に統一することに賛成する。七年戦争では軍の約半数がシュレースヴィヒ＝ホルシュタインの国境警備に投入されている。ナポレオン戦争の勃発でデンマーク＝ノルウェーとスウェーデン＝フィンランドは戦争の外に留まろうとした。しかし、クリスチャン7世の決断によりナポレオン軍と戦列を並べることになり、遅かれ早かれノルウェーにも戦火が訪れることは明白であった。1807年までデンマーク＝ノルウェーは正式にイギリスと交戦状態にあった。ナポレオン時代の終焉が近づき、勝利を得た同盟国は1814年にスウェーデンにノルウェーを与えることがキール条約で決められた。この時、ノルウェー副王クリスチャン・フレデリック（後のデンマーク王クリスチャン8世）が反乱を起こし、ノルウェーは1814年5月17日独立を宣言し、クリスチャン・フレデリックが国王に選出された。しかしスウェーデンはノルウェー独立を認めず、王太子カール・ヨハンが軍を率いてノルウェー軍を屈服させた。クリスチャン・フレデリックは王位を捨てて出国し、8月にモス条約が締結されスウェーデンに引き渡されたが、軍はスウェーデンのものと分離され、陸軍は維持された。
1628年、クリスチャン4世はカルマル戦争遂行のため軍制改革を行った。クリスチャン4世は同年1月18日に連隊を組織する命を下した。これによりトロンハイム連隊（Trondhjemske）、バルゲンフース連隊（Bergenhus）、アカーシュシスケ連隊（Akershusiske）、テューンスバルギスケ連隊（Tunsbergiske）、ブフーシススケ連隊（Bohusiske）が組織され、更にイェントラントスケ中隊（Jämtlandske）、アグドシィーデン中隊（Agdesiden）、スタヴァンゲルスケ中隊（Stavangerske）が組織される。これ以外に都市と市場町を守備するための14個中隊が組織され、総兵力は約6,000人を超えた。17世紀はスウェーデンが強大化し、北方戦争などノルウェーは度々脅かされたが、デンマーク＝ノルウェー軍はこれに対抗し、持ちこたえた。17世紀後半のスコーネ戦争では、弱体化していたスウェーデン陸軍相手に逆にスウェーデン領に侵攻するなど健闘している。
ノルウェー陸軍（ノルウェーりくぐん、ブークモール：Hæren、ニーノシュク： Hæren）はノルウェーの陸軍。ノルウェーは1905年に完全独立を達成し、わずか1世紀の間に第二次世界大戦と冷戦との戦いを耐えなければならなかった。近年のノルウェー陸軍は他のヨーロッパ諸国と同様にアフガニスタンにおける軍事行動に参加している。ノルウェー陸軍はノルウェー軍の中で最も古い軍種で1628年に創設されている。それ以降、国内外での戦争に参加している。
大規模地震が発生すると、土砂崩れや地盤の変化、インフラストラクチャーの損壊、家屋の倒壊など生活基盤が損なわれるため、それらの復旧を目的とした工事が行われる。さらに、被災地の経済的な落ち込みを改善するために復興事業が行われる。これらは国や自治体の通常とは異なる特別で大規模な予算措置によって行われ、復旧・復興は一気に進められる。このような震災発生に伴う大規模な資本投下が被災地になされることにより、比較的短期に発生する需要を震災特需という。復旧・復興工事では建築資材などの需要が増大するため、実際に工事が受注される前からゼネコンや建設などの企業の株価は大きな変動をみせる。
1992年のDCカードやJCBなど銀行系のクレジットカードに対するショッピングリボルビング払い解禁に合わせ（それまで銀行系は1回払、2回払い、ボーナス一括払いのみ）、JALカードは発行形態が変わった。この時期から提携カードの中でもスイッチカードになり、サービスの提供だけでなく入会審査・与信管理・代金回収もジャルカードと提携カード会社とがそれぞれ別個に行うようになった。ジャルカードはキャッシングサービスを廃止したものの、提携カード会社のキャッシング機能を使えることになった。もともとジャルカードは小規模で資本金も人員も加盟店少なく、キャッシング収益もないため利益が出せず、大手カード会社のような大規模なインフラや人員を導入する余裕がなかったため、カードショッピング機能では変化はなく、JAL自社カード部分にリボルビング払いの機能が追加されることはなかった。リボルビング払いで航空券を購入する場合、JAL自社カード部分ではリボルビング払いの機能がないため、提携先カード部分のリボルビング払いで購入しなければならないなど、使い勝手の悪い面があった。カードショッピングの利用ではジャルカード加盟店での利用か、提携カード会社加盟店（DC/JCB/Diners/VIEW）での利用かで、カード利用代金の請求元と締め日が異なるため、利用明細がジャルカードと提携カード会社とで別々に作成・送付され、さらに支払日まで異なっていた。ジャルカード利用分は末日締の翌月27日払い、VIEWカード利用分は末日締の翌々月4日払い、その他の提携カード各社利用分は15日締の翌月10日払いであった。このため、利用者が、請求元・支払日・支払金額を事前に把握するには、クレジットカード売上票(控)などでカード会社名を見る必要があった。たとえば、JALカード、JAL、ジャルカードとなっていれば、ジャルカードから請求が来て27日に支払う分であり、それ以外の会社名になっていれば、提携カード会社から請求が来る分だと判断する必要があった。また、過去の支払分について同様に確認するには、預金通帳や銀行公式サイトの入出金明細で、引落日・金額・引落名称を見る必要があった。たとえば、ジャルカードの利用分は、システム収納センター（SSC）経由での引落しだったため、引落名称は「SSC」又は「SSC JALカード」と記載されており、提携カード会社の利用分は、その会社名又はブランド名か、その会社が収納代行を委託した先の会社名となっていた。利用限度額も、ジャルカード加盟店利用分と提携カード加盟店利用分とで別々に設定されていた。しかも、ジャルカード枠（ジャルカード加盟店利用）では、「JALグループでの国内航空券購入とJALカード国内加盟店」向けの限度額（10万円～100万円程度）と、「JALグループでの国際航空券購入とジャルパック直営店（トラベルプラザ）での海外旅行商品購入」向け（30万～200万円程度）との2つの限度額が、それぞれ設定されていた。このため、JALグループの航空券購入に関しては、増枠依頼をすることなく、高額を決済することができた。