大統領の歳費は、一例として2010年には連邦首相の10分の9に相当する199,000ユーロの支払いが定められており、この他に特別会計としてその側近の要員や公邸の家賃を支払うために78,000ユーロが支払われる。また、退任後は終身報酬として毎月17,500ユーロ（2010年現在）が支払われ、官邸に終身の選任秘書と事務局が設けられる。
第一大統領官邸はベルリン市内のベルビュー宮殿。第二大統領官邸としてノルトライン＝ヴェストファーレン州のボンにあるヴィラ・ハンマーシュミットがあり、1998年からは大統領府もベルリンの官邸近くにある。公用車には防弾装甲がなされたFセグメントのドイツ車が採用されており、運転手には連邦刑事局の警備課より特別の訓練を受けた者が任命されている。
大統領選候補者の被選挙権は、連邦議会の選挙権を有し、かつ40歳以上の全てのドイツ連邦共和国国民にある。2012年までの記録上、最年少での連邦大統領は52歳で当選したクリスティアン・ヴルフである。選出は連邦議会と16の州議会から比例代表で選出された代表からなる連邦会議によってなされるが、結果としては現状での政党が持つ勢力バランスと政党間の協議によって左右されるケースが多いので、マスコミを中心に直接選挙制への移行を議論する向きもあるが、2010年、連邦議会では未だ正式に議会提案もされていない。
冒頭に記した通り、連邦大統領は政治的に中立的な立場にあり、そのメッセージは主に演説の機会等を経て国民に伝えられる。いかなる政党にも傾倒することなく、またその便宜供与を行わないことが求められている。また、大統領の任期を終えてから政治家としての職務に就いた前例はないが、これは不文律の規定である。ホルスト・ケーラーは歴代の連邦大統領の中で唯一、国際通貨基金 (IMF) 専務理事を務めたというドイツ国外で国際的組織の要職を経験した人物だった。連邦大統領は、ドイツ赤十字やドイツ海難救助協会など、幅広く公的利益に貢献する団体で代表的な後援者という立場に就くことが通例とされている。
大統領在任中は不逮捕特権を有し、また証人としても裁判の一審には召喚されることないが、必要に応じて自宅でのヒアリングに応じる。任期中の大統領を起訴し、有罪判決を問うためには連邦議会議員の4分の1にあたる議員あるいは、連邦議会か連邦参議院いずれかの議員総数の3分の2が同意した上で連邦裁判所にその真意を問うた上で、基本法61条に基づいた大統領の解任がなされることが前提条件となる。2012年のクリスティアン・ヴルフの辞任は、彼に対する解任手続開始をニーダーザクセン州検察庁が連邦議会に申し立てたことがきっかけとなった。
陈锡联 著 《陈锡联回忆录》 解放军出版社 2007年8月第二版 ISBN 978-7-5065-5418-3
廃駅後、駅舎は当初の住居から空き家、そして物置として利用されていた。2000年（平成12年）時点では、駅舎は閉鎖状態で残存し、駅前の「幌加内町開基七十周年」の記念塔も残存していた。2002年（平成14年）時点でも同様で、外壁が多少劣化した程度であり、ホーム側は物置として再利用されていた。再利用者が転々とし、2003年（平成15年）夏には改装され食堂となった。2010年（平成22年）時点では食堂は夏期に営業が確認されている。
1945年に第二次世界大戦が終わり、その後の25年間、サンタローザは少なからぬ成長を遂げた。1950年と1970年の間で人口は67%増え、20年間以上にわたって平均して年1,000人が増えたことになった。人口増の要因は移民が入ってきたこともあるが、周辺地域を併合したこともあった。1958年、アメリカ合衆国文民防衛動員局が8か所ある地域本部の一つにサンタローザを指定した。その第7地域の管轄範囲にはアメリカ領サモア、アリゾナ州、カリフォルニア州、グアム、ハワイ州、ネバダ州およびユタ州が含まれた。サンタローザは1972年まで文民防衛活動（緊急計画局および緊急準備局の管轄下）の主要中心であり続けたが、この年にアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁が創設されて文民防衛の69年間の歴史を終わらせた。1991年、市政委員会がサンタローザでは初めての総合計画を採択した。この時の人口は約113,000人だった。1970年からの21年間で毎年約3,000人が増えており、その前の20年間と比べると平均して3倍の伸び率だった。この総合計画は「サンタローザ2010」と呼ばれ、2010年の人口を175,000人とすることが盛られた。市政委員会は将来に併合を計画するところまで市の境界を拡げ、サンタローザの「究極の」境界であることを宣言した。都市スプロール現象を生むとして批判された急速な成長はお決まりのインフィル開発（既存部分の開発）になっていった。5年を経過した1996年に市政委員会は総合計画の見直しを行い計画期間を10年延長し、計画名も「ビジョン2020」に変更し（その後「サンタローザ2020」さらには「サンタローザ2030」に変更された）、さらに土地面積や人口の数値を追加した。現在の市の計画は2020年時点で人口195,000人となっている。2017年10月、カリフォルニア州各地で発生した山林火災は、サンタローザ一帯も襲い、カリフォルニアワインの醸造所を始め多くの被害を出した。