笹津線および不二越線は富山軽便鉄道の手によって国有化を見込んで開業したものである。開業にあたりヘンシェル社（ドイツ）に蒸気機関車を注文していたが、輸送の途上第一次世界大戦が勃発。寄港したマニラでドイツ船が抑留されてしまい到着の目処がたたなくなった。結局鉄道院より蒸気機関車2両（内1両が110形蒸気機関車）を借り受けることになり工事がすすめられ、1914年（大正3年）に富山駅（現在の電鉄富山駅） - 笹津駅間17.6kmが開業したが借用した蒸気機関車で営業運転されることとなった。翌1915年（大正4年）に蒸気機関車が到着し富山鉄道に改称した。三井鉱山が大株主であり岐阜県神岡の三井神岡鉱山の鉱石や沿線の旅客・貨物の運搬に当たり、業績は良好であった。しかし、1927年（昭和2年）から国鉄高山本線が順次開業するにつれて業績が悪化し、政府の補償（773,150円）を受けて1933年（昭和8年）に富山鉄道は解散、堀川新駅（現在の南富山駅） - 笹津駅間は廃止となった。富山駅 - 堀川新駅間は同日附で設立された富南鉄道に引き継がれ、1941年（昭和16年）に富山電気鉄道に譲渡、1943年（昭和18年）に富山電気鉄道が中心となって富山地方鉄道（地鉄）が設立された。
こうした第3世代の教え子たちは、主としてシカゴから離れて活躍したが、一般に「シカゴ学派第4世代」として位置づけられており、ネオ・シカゴ学派とも呼ばれている。そうした中には、流言研究や準拠集団理論で有名なタモツ・シブタニ、ラベリング理論で有名なH・S・ベッカー、医療社会学・グラウンデッド・セオリー（grounded theory）で有名なアンセルム・ストラウス、ドラマツルギーという手法で有名なアーヴィング・ゴフマン、「シカゴ学派の遺産シリーズ」のエディターとして貢献したM・ジャノヴィッツらが含まれている。
第2世代の教え子でシカゴ大学のスタッフとなったハーバート・ブルーマー、ルイス・ワース、E・C・ヒューズ、 S・ストゥーファーは、この学派の第3世代を構成し、ブルーマーとヒューズはシンボリック相互作用論・集合行動論・プロフェッション論の定式化に、ワースは都市社会学の発展に貢献した（「生活様式としてのアーバニズム」）。
第2世代の中核をになったジャーナリスト出身のロバート・エズラ・パークとアーネスト・バージェスは、急速な産業発展に伴う大量の移民の流入に起因する社会問題のメッカ「シカゴ市」を「社会学的実験室」と捉え、そこに数多くのシカゴ大学大学院生を投入し、続々と「シカゴモノグラフ」を産出させた。都市社会学（都市生態学）の誕生である。彼らの共著『科学としての社会学入門』（1921年）は「グリーンバイブル」と呼ばれ、シカゴ学派の社会学、および、その後のアメリカ社会学の方向性を決定づける書となった。また第1世代に位置する（より正確には第1世代と第2世代の双方にまたがって活躍した）W・I・トーマスは、F・ズナニエッキと共著で『ヨーロッパとアメリカにおけるポーランド農民』（1918－1920：その総ページ数は2250頁に及ぶ大部の書である）を著した。
石油王ロックフェラーが多大な資金を投入し、1890年にシカゴ大学が創立された。その二年後1892年に社会学部が創設され、その初代学部長に就任したのが、アルビオン・W・スモールである。スモールらはアメリカでの社会学研究の先駆けとなると共に、社会学（特に都市社会学）の実証的方法を提唱して成果を挙げた。その所産によって社会学に於いて最初の「学派」を形成するにまで至り、スモールにジョージ・E・ヴィンセント、ウィリアム・I・トーマス、C・R・ヘンダーソンを加えた4人は、第1世代の「四巨頭」と呼ばれる。第1世代の薫陶を受けた戦後の第2世代にシカゴ学派はその黄金期を迎えることになる。多くの代表者は、ドイツのベルリン大学に留学、哲学、社会哲学のゲオルク・ジンメルに直接師事し、彼から多くの影響を受けている。
1907年に日本漁船が現在の太平島付近で操業を開始し、1929年4月に日本人が太平島での硫黄採掘事業を開始した。世界恐慌の影響を受け間もなく採掘は中止となり、日本の業者は離島する。1933年4月にフランス軍が太平島を占拠し、日本人を退去させる。1935年に平田末治と海軍省、台湾総督府が協力して開洋興業株式会社を設立。1936年12月に開洋興業が太平島で硫黄採掘調査を実施。1938年にフランス軍やベトナム漁民を追い出し占領した日本が領有を宣言し、「新南群島」と命名する。1939年（昭和14年）3月30日付の台湾総督府令第31号により、新南群島が大日本帝国の領土として、台湾高雄市に編入される。1945年の第二次世界大戦終結まで日本が支配を続ける。1939年の台湾総督府告示第122号による新南群島中における主なる島嶼は、北二子島、南二子島、西青島、三角島、中小島、亀甲島、南洋島、長島（後に中華民国が太平島と命名）、北小島、南小島、飛鳥島、西鳥島、丸島である。資源開発としてリン鉱石採取の従事者が在住していたが、戦火の拡大により撤退し、終戦を迎える。戦後の日本国政府の見解は「第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない。」との立場をとっている。1952年（昭和27年）発効のサンフランシスコ平和条約の第2条では、台湾および澎湖諸島、新南群島（スプラトリー諸島）および西沙群島（パラセル諸島）の領土権（権利、権原および請求権）の放棄について明記されているが、放棄後どの国に帰属するかは取り決められていない。また、サンフランシスコ講和会議に招請されなかった中華民国との日華平和条約の第2条では、日本は台湾および澎湖諸島、新南群島および西沙諸島の領土権（権利、権原および請求権）の放棄について承認しているが、同条約第3条では、台湾および澎湖諸島としか記載されていないため、新南群島および西沙諸島が放棄後どの国に帰属するかは取り決められていない（サンフランシスコ平和条約、日華平和条約の条文を参照）。