1945年8月15日に日本がアメリカを含む連合国に対して降伏し、翌月の9月2日に連合国への降伏文書に署名したことで、日本とアメリカの間の戦闘状態が終結した。なお、日系人の強制収容を推し進めた張本人であるルーズベルト大統領は、日米間の終戦の4か月強前の4月12日に死去していた。戦闘終結に伴い、日系アメリカ人及び日本人移民に対する強制収容の必要性がなくなったことにより、全ての強制収容所はこの年の10月から11月にかけて次々と閉鎖され、すべての強制収容者は着のみ着のままで元々住んでいた家に戻るように命令された。
1944年12月18日には最高裁判事のオーエン・J・ロバートも、当時アメリカ政府が日系人および日本人が「強制収容」されている「強制収容所」のことを「Relocation Centers（転住センター）」と言い換えていたことに対して、「『転住センター』という表現は単なる『強制収容所』の言い換えにすぎない」と、批判した。
また、「敵性外国人」である日系アメリカ人の家を令状なしに捜査する権限を与えたものの、上記のようにその後の行き過ぎた状況を憂慮していたフランシス・ビドル司法長官は、権限を与えてからちょうど2年後の1943年12月30日に、「善良なアメリカ市民を、その人種を理由に必要以上に強制収容所に抑留している現在の処置は危険であり、政府の基本方針と矛盾している」と発言している。
日本生まれのハーバード大学の東アジア研究学の講師で、開戦直前まで国務省で嘱託職員として勤務していた後の駐日アメリカ大使のエドウィン・O・ライシャワー博士は、1942年3月30日の「ボストン・グローブ」紙で、日系アメリカ人の祖国 (米国) に対する忠誠心を指摘し、日系アメリカ人に対する強制収容政策を批判した。
そのような状況下で、アマチ収容所が置かれたコロラド州知事のラルフ・ローレンス・カーは、日系アメリカ人および日本人移民に対する内陸部への強制移住こそ賛成したものの、強制収容に対しては「非人道的でありアメリカ憲法違反である」として州知事クラスの政治家として唯一反対の意思を表明した。さらに日系アメリカ人や日本人移民がアマチ収容所に到着した際に地元の反対派が抗議に現れたが、飛行機で現地に飛んで暴力的な行動を止め、日系アメリカ人を受け入れるよう呼びかけた。しかし、この様な戦時中における日系アメリカ人の基本的権利を保護するという勇気と良識のある言動が、アメリカ合衆国上院議員という将来展望も含めたカーの政治生命を絶ったと見られている。実際、カーはこれらの発言を行った同年に行われた1942年の上院議員選挙で、現職の民主党のエドウィン・ジョンソンにわずか4000票という僅差で敗北している。
日系人の強制収容が開始された当時は、黄色人種に対する人種差別が激しかっただけでなく、上記のように日本軍によるアメリカ本土上陸が危惧されたうえに、その後もアメリカ本土への攻撃や空襲が行われ、さらにアメリカ軍の敗退が続いたためにアメリカ国内で表立って批判する政界や法曹界、報道の者は少なかった。更にこの様な状況下においてもなぜ白人のドイツ系やイタリア系は強制収容せず、なぜ黄色人種の日系人だけかという疑問を唱えるものすら殆どいなかった。さらに、日本軍が各地で連合国に対し劣勢になり、日本軍によるアメリカ本土への攻撃の可能性が少なくなった1944年以降も、ルーズベルト大統領以下のアメリカ政府と軍内部からは、日系人の強制収容を止めるべきという意見は殆ど出てこなかった。しかし、強制収容そのものや、強制収容のやり方などについて批判する者も政府や州の上層部、法曹界に少数ながら存在した。
なお、強制収容の開始に際しアメリカ政府は、「申し出があった場合に限り、収容される日系アメリカ人及び日本人移民の財産の保全を政府管理の下で行う」旨の通告を行ったが、申し出を行う時間的余裕さえ十分に与えられていなかった上に、強制収容という差別的かつ過酷な仕打ちを行うアメリカ政府を信用して財産保全の申し出を行うものは殆どいなかった。また、もし申し出た場合でもそれらは実際には記録されず、さらには地元政府によって保全の申し出自体が否定されるケースも相次いだ。また、政府に対する財産保全の申し出を行わなかったものの、国府田敬三郎の様に日系人以外の知人に、強制収容所に収容されている間に資産を管理・保全してもらうことに成功した者もいたが、当時の反日的な風潮から、その様なことに成功したのはほんのわずかであった。
この法案は、「小土地所有農民としての自立・同化がインディアンにとって最善である」という信念をもった、「インディアンの白人同化」を前提とした「人道的」な勢力と、インディアンの土地への欲望に駆られた産業界、移住者との意向が一致して成立したものであったが、当事者であるインディアンは大部分が反対した。文明化五部族などインディアン・テリトリーの十九の部族が法の対象から外れているのは、かれらが一致して非難を決議し、抗議文を大統領に送ったことによる。しかしそうした実力を蓄えていた部族をのぞいた大半のインディアンに対しては、その反対にもかかわらず強行されたのであった。もともとスー族やシャイアン族、コマンチ族といった大平原と以西の狩猟民族たちにとって、土地は「狩猟の領域」であり、誰のものでもなかったのである。インディアンはそもそも大地を母と考え、今でもティーピーの柱を建てる際にも大精霊に許しを乞うような民族である。個人が土地を割り当てられて農場を強制されたからといって、自給自足が成立するなどという考えは、そもそもが農耕民族である白人たちの机上の空論に過ぎず、ただ社会を堕落させるのみだった。同様の問題は、豪州のアボリジニなどに見られ、未だにこれは解決されていない。結局、ドーズ法の導入はインディアンの主権の放棄を促す民族浄化の手段でしかなかった。サラ・ウィネマッカなどは「白人側についたインディアンの裏切り者」としてインディアンたち、また母族のパイユート族から罵りを受けねばならなかった。