華僑の活動を目標に出身母体である「香港華南起業家ネットワーク」の活動を通じ、「和僑ネットワーク」を具現化。そして次の一歩で賛同の輪が世界中に広がり、各地にできたネットワークどうしが、また大きなネットワークとして成長していけるよう提言。こうした会員間の交流や相互支援だけでなく、海外で起業を志す日本人に出資する「和僑キャピタル」により、ベンチャーキャピタルとしての活動。
和僑会（わきょうかい）は、香港や中国本土を拠点に世界で活躍する日本人企業家（和僑）組織。「和僑」とは海外進出し現地籍を持つ起業家を指す呼称であるとしている。各和僑組織は「和僑会」に現地地名を付記して活動。2004年に発足して以降、2014年時点では日本国内や東南アジア諸国を含め、8カ国23都市に広がった。
2012年、四日市農芸高校卒業後、帝京大学に入る。なお四日市農芸高校時代、主将を務めた。2016年、帝京大学卒業後、Honda Heatに加入。2017年11月25日に行われたジャパンラグビートップチャレンジリーグ日野自動車レッドドルフィンズ戦にて途中出場で公式戦初出場を果たす。
1973年、フロリダ州フォートローダーデール地区に1号店を出店。1990年にKマート傘下となったが、1995年に会社分割。2003年には、ガートスポーツ社（1928年創業のスポーツ用品専門店チェーン）と経営統合した。これにより創業年は、ガートスポーツ社が2001年に買収したオッシュマンズ・スポーティング・グッズの1919年となった。米国内に463店舗を展開していたが、2016年3月にデラウェア州の裁判所へ連邦倒産法第11章に基づく会社更生手続適用を申請。会社更生手続きを適用したが売却先が決まらず、8月末までに全店舗を閉鎖し、事業は清算された。同社の商標等の知的財産は同年7月に、競合であったディックス・スポーティング・グッズ社が落札した。
スポーツオーソリティ（Sports Authority）は、かつてアメリカ合衆国コロラド州イーグルウッドに本社を置き展開されていた全米最大級のスポーツ用品専門店チェーン。ならびに、日本において株式会社メガスポーツ（イオングループ）が展開するスポーツ専門店チェーン。
大阪のベンチャー企業、株式会社リョーマのメンバーや現役大学生が中心になって設立された同社は、設立後1年ほどで年商十億円超、社員数60名超の企業となり、当時の多くのマスコミで取り沙汰された。 音声情報サービスのQネットセンター、FAXによる画像情報サービスのFAX　Qネットセンター、音声ボードを介した混線電話サービス（いわゆるパーティーライン）テレホンパーティ、オープン型の伝言交換サービス伝言ボーイ等の課金サービスを運営していた。同社サービス開始後ほどなく、多くのダイヤルQ²サービスは利用する青少年の不健全性的行為の温床となり、悪徳事業者も乱立した。また利用者への高額の料金請求、などが国会で取り上げられるなど社会問題化した。 その後のNTT自身による事業者向け規制の影響をうけ、同社の経営状況は悪化し1991年4月に事実上破綻した。その後徳間書店による受け皿法人徳間インテリジェンスネットワークに全事業が譲渡された。 ダイヤルキューネットワークは学生企業ブームの走りであり、後のITブームで成功した多くの起業家を輩出した。
株式会社ダイヤルキューネットワーク（Dial Q network）は、かつて（1989年～1991年）存在した情報通信会社。NTTが1989年より新たに開始したダイヤルQ2サービスを利用し、NTT公衆回線を経由して音声や画像の情報料金の課金情報サービスをおこなったコンテンツプロバイダー。
1942年（昭和17年）10月25日、ガダルカナル島において軽巡洋艦「由良」及び駆逐艦「秋月」と共に米軍急降下爆撃機SBDドーントレスと交戦した第二駆逐隊（白露型駆逐艦4隻）は、対空戦闘で40mm機銃を「村雨」288発、「五月雨」200発、「夕立」310発、「春雨」350発を発射しているが、「対空兵器としての価値は極めて少ない」と評価している。
日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の糸川研究班（後の文部省宇宙科学研究所）によって始められ、固体燃料のカッパロケットによる大気観測で大きな成果を収めていた。一方で、科学目的以外の人工衛星及びロケットの開発を担うことを目的とし、1962年（昭和37年）4月に科学技術庁内に研究調整局航空宇宙課を、1963年（昭和38年）4月に航空宇宙課内に宇宙開発室を、1964年（昭和39年）7月にこれを発展的解消して科学技術庁宇宙開発推進本部を設置した。発足時の人数は23名で、五代富文などごく一部の例外をのぞけばロケット開発を専門とする技術者はいなかった。科学技術庁は、科学観測重視の東大と異なり商用の実用人工衛星の打ち上げを目指していたため、固体ロケットよりも制御がしやすく力もある液体燃料ロケットの開発が不可欠であったが、当時の日本にとっては液体燃料ロケットは未知の領域であった。そこでまず最初に、2段目に新開発する液体ロケットエンジン、1段目に東大提供の固体ロケットを使用する、実験用の2段式ロケットのLS-Aロケットを開発することになった。2段目の開発は予定通り完了したが1段目の調達は東大との交渉に手間取ったために遅れ、1963年（昭和38年）の最初の打ち上げ実験は2段目だけのLS-Aサステーナロケットになった。そしてこの打ち上げは失敗した。その後1段目を装備したLS-Aロケットは1964年（昭和39年）と1965年（昭和40年）に合計3基が打ち上げられ、全てが成功した。その一方、東大は事業を拡大し組織を東京大学宇宙航空研究所（後の文部省宇宙科学研究所）に再編、ロケットも大型化したため鹿児島県内之浦町にロケット発射場を構え、1966年（昭和41年）から人工衛星打ち上げ実験を開始した。