X-43計画はA型の3回の飛行のみで中止された。後続の機体・計画は、液体水素ではなく一般的な炭化水素燃料を用いてマッハ7程度まで加速する、X-51計画であった。
機体規模はきわめて小さく、大人の身長ほどの全長しかない。形状はX-30のジェネラル・ダイナミクス案に酷似したリフティングボディで、全体で揚力を生み出す構造となっている。機体側面、及び上面に極めて小さな主翼と2枚の垂直尾翼を持ち、胴体下部に箱型のスクラムジェットを装備している。推進剤は液体水素を用い、空気中の酸素を酸化剤とする。燃料搭載量は約1kgに過ぎない。飛行は、ブースター用に改修されたペガサスロケットの先端に取り付けられた状態でNASAのNB-52に搭載され、1万メートル程度の高空から空中発進した後、さらに高空まで上昇。マッハ2まで加速、ブースターを切り離してスクラムジェットを作動する。スクラムジェット燃焼時間はわずか10秒足らずで、おおむねマッハ10まで加速、高度3万メートルを飛行する。エンジンカット後は滑空しながらデータを収集し、廃棄される。つまり機体は使い捨てである。
X-43は実験を通して極超音速飛行下のスクラムジェットの性能、挙動を確認するハイパーX計画のために建造された無人機であり、将来の再使用型宇宙往還機に必要なデータを集めることが目的であった。計画は1996年10月9日に発表された。A型をはじめ、B、C、D型の機体が建造される予定であり、多くの実験が行われるはずであった。X-43Bでは複合サイクルエンジンの搭載が検討され、X-43Cでは炭化水素系燃料の使用が検討されていた。しかし、高額な予算が計画遂行の障害となり、B型以降の機体はキャンセルされ、また飛行計画も大きく削減された。2001年6月2日に行なわれた1回目の実験では加速用のペガサスロケットの不調で、空中発進後からわずか11秒後に、稼働状態に至らずに太平洋に落下、機体を喪失した。この事故によって計画は遅延。約3年後の2004年3月27日に2回目の飛行試験が行われ、マッハ6.83を記録した。そして2004年11月16日、結果的に最後の飛行となった3回目の飛行試験でマッハ9.68の最高速度を記録した。この3回目の計画をもって、X-43計画は終了した。
設立趣旨として、その目的を『各大学等の個性と特色を尊重しながら、相互に連携・協力していくことで、大学等全体の教育・研究の質的向上と発展を実現し、地域における高等教育力の活性化を図る。さらに、行政や産業界と連携しながら、地域社会の教育・文化の向上、発展に貢献することで活力ある社会・地域づくりに寄与する。』と掲げ、平成20年度からは、文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」にも採択されている。
明治政府が幕府から引き継いだ対外債務は600万両に達した。このうち150万両は下関戦争の賠償金であった。残り450万両がオリエンタル・バンクやオランダ商館からの借入金で、利率は15から18.2％であった。1868年、ハリー・パークスの紹介で訪れた大隈重信に50万ドルの貸付を承諾。この資金で政府は横須賀製鉄所を接収。政府の軍事力は、かつてフランスの抵当に入っていたものがイギリスのものとなったのである。日本国債の正式な記録は1870年からだが更に早い。専ら外債によって明治以降が成り立ったことを示す近代史の端緒である。新貨条例の原案は基本的に政府案だったが、オリエンタル・バンクのロバートソンが若干の変更を提案した。トーマス・ウィリアム・キンダーは同行を通じて香港での経験をふまえた具体的かつ詳細な提言をした。伊藤博文が金本位制を主張していたが、世界ではグレシャムの法則から銀本位制の方が有利だという考え方が根強く、同行大蔵省は元頭取en:William Cargill (Berwick MP) の意見もいれて、複本位制ないし形式上の金本位制に落ち着いた。1869年、オリエンタル・バンクは明治政府と貨幣鋳造条約を結ぶ。造幣局の運営に関する基本契約である。条約によりキンドルは局長となった。条約は1875年1月に失効したまま更新されなかった。1870年、パークスの紹介で政府と接触したホレーショ・ネルソン・レイが、政府から12％の利子をとり公債所持人に9％払うというレイ借款を公募する。隠密行動を買われての裁量であったのに、独断による公募でしかも利ざやをとったわけである。政府はオリエンタル・バンクに仲介してもらい、レイとの契約を破棄した。もっとも、レイの行動は契約書の範囲であった。同じく1870年の7月、オリエンタル・バンクはパーキンス・ベーコン社へ取次ぎ、政府のために新洋銀券を発行させる。横浜為替会社の旧洋銀券は粗悪であった。新洋銀券は造幣の外注として明治通宝に先駆けた。横浜為替会社は第二国立銀行となってから、新規に洋銀券を発行こそしなかったが、すでに流通しているものは回収しなかった。むしろ流通を促進するため、オリエンタル・バンク及び香港上海銀行と契約して洋銀を預託した。オリエンタル・バンクに対しては常時5万ドルを無利息で預け、手形が5万ドルを越えたときのみ決済に用いるようにした。香港上海銀行に対しては毎日決算し、銀行間決済において第二国立銀行が貸しになるときは年利2％の利子を受けて、逆に借りとなったときは年利5％の利子を支払うこととしていた。準備銀が残っていた第二国立銀行は、神戸でも30万ドル分の洋銀券を発行した。1873年には吉田清成との交渉で外債を引受。翌年から三井財閥にも融資を行っている。