1986年は再び2台体制となり、ギンザーニが復帰。ギンザーニはシーズン途中で新型のFA1GとFA1Hもドライブしている。セカンドドライバーには3名が起用された。前半6戦ではクリスチャン・ダナーがFA1Fをドライブ、6戦中5戦で予選通過したが、いずれもリタイアしている。第7戦からアレン・バーグか起用される。バーグは第7戦でFA1Fをドライブした後、第8戦と第9戦ではFA1GとFA1Hをドライブ、その後は再びFA1Fをドライブした。完走したのは3戦のみで、いずれもポイント圏外であった。イタリアグランプリではバーグに代わってアレックス・カフィがポイント参戦、FA1Gをドライブしたが、リタイアに終わっている。
1985年シーズンは再び1台体制に縮小する。第3戦までFA1Fをギンザーニがドライブ、ブラジル、ポルトガルで完走を果たしている。第4戦からは新型のFA1Gをドライブしたが、ギンザーニは第9戦ドイツでトールマンに移籍、彼に代わってヒューブ・ロテンガッターが起用された。
1984年はピエルカルロ・ギンザーニの1台体制でエントリーし、シーズン後半から体制拡大、ヨー・ガルトナーに2台目が与えられた。ギンザーニはアルファロメオ製シャシーを改造したFA1Fを開幕戦でドライブした。この車両は第2戦南アフリカGPの決勝前ウォームアップ中にクラッシュし、全損した。南アフリカGPの段階でオゼッラにはスペアカーも無かったが、3週間後のベルギーGPには新たに製造されたモノコックを使った車両を作成し、欠場することなく参戦した。オゼッラ自身の手によるこの車両は本来ガルトナーのために製作された車両で会ったが、ガルトナーはスポット参戦したサンマリノではFA1Eを使用した。もう1台の車両は7月に完成、イギリスからは2台体制で戦っていく。ギンザーニは16戦中15戦で予選通過を果たしたが、完走したのは7回であった。最高位は第9戦アメリカグランプリでの5位で、これは1982年以来のポイント獲得であった。ギンザーニはまた、モナコとモンツァで7位に入っている。ガルトナーはFA1Fで参戦した7戦全てで予選通過した。完走は3回、第14戦モンツァでは5位でゴールしたが、チームはギンザーニ1台のみでシーズンにエントリーしていたため、ガルトナーの結果にはポイントが与えられなかった。
オゼッラ・FA1Fは、3年間で5名のドライバーがドライブした。1984年は最新型であったが、1985年と1986年は経験の浅いドライバーのバックアップ用として使用された。1987年シーズンはスペアカーとしていくつかのグランプリに準備されたが、決勝で使用されることは無かった。
オゼッラ・FA1Fは、ジェラール・ドゥカルージュが開発したアルファのファクトリーチーム初のターボ車であるアルファロメオ・183Tを基にして製作された。オゼッラの前年までの車両はアルミニウム製であり、FA1Fはオゼッラにとって初となるカーボン複合材製の車両である。カーボン複合材の車両開発の経験が無かったオゼッラは、アルファロメオから前年モデルのアルファロメオ・183Tを、カーボンファイバー製車両を開発するための参考として譲渡された。オゼッラはこの183Tのモノコックそのものを流用した車両を作成し、FA1Fの名称で1984年シーズンにエントリーした。この車両は183Tとは異なりプッシュロッド式のフロントサスペンションが取り付けられるなど、オゼッラが独自に開発した内容が反映されていた。FA1Fのエンジンは前年に引き続きアルファロメオ製だったが、NAエンジンのアルファロメオ1260（V型12気筒）からターボ搭載の890T（V型8気筒）に変更された。また、タイヤはミシュランからピレリに変更された。FA1Fは、アルファロメオ・183Tのモノコックを流用したもの（シャシー番号01）を含め、シャシー番号04までの4台が製造された。
会計検査院は内閣から完全に独立した地位を認められている「憲法機関」であり、合議制の機関ではあるが内閣を頂点とする一般行政部門には属さず、従って組織法学上の行政委員会の範疇には含まれない。会計検査院は、内閣本体・国会（衆参の各議院およびその機関だけでなく、裁判官弾劾裁判所や裁判官訴追委員会など両院が共同して設置する機関も含まれる）・最高裁判所といった国家の根幹をなす機関に対しても「会計検査」という公権力を行使しうる非常に特殊な行政機関であるがゆえに憲法機関となっている。帝国憲法下においても会計検査院は憲法機関であるとともに（第72条）天皇に直隷する「特立ノ地位」を有する機関としての位置づけをされ、院長は親任官であるなど、従前から特別な地位と権能を有していた。行政委員会制度は、政治の影響力を最小限に抑える必要性が認められるような行政権の行使が求められる場合において、それを担うにふさわしい形態の行政機関を設けるための組織法理論であることから、会計検査院の内閣からの強固の独立性は、そのような場合に、主管行政庁がその付与された権限を内閣の影響を受けずに行使することを保障しうべき制度を考える場合の最良の手本となると思われる。その一方で、会計検査院のように日本国憲法典に直接規定を持つ機関であれば格別、そのような規定を憲法上に持たない場合にまで法律で内閣の所管から外し得ると考えるならば、憲法によって内閣に直接付与された権限を国会の判断によっていかようにでも制限ないしは剥奪する余地が生じ、違憲性の問題を回避し得ない。そのため、内閣等の所轄下にありながらも相当程度に強固な独立性を持たせた「人事院」等の行政委員会制度は、会計検査院を理想モデルにしつつ憲法73条との抵触を避けた、組織法学的な「力作」ともいえよう。ただし、行政委員会の制度は憲法上内閣が有する行政権のうちの特定の内容について、それを分掌する合議制の機関を創設することが望ましいと考えられる場合にそれを可能とするための法理論であるにとどまることから、個々の行政委員会の廃止・審議会化・権限の縮小などは、会計検査院の場合（廃止には憲法改正が不可欠であり、名称の変更や権限の縮小についても憲法改正を必要とする場合がある）とは異なり、国会の政治的裁量権が格段に広く働くことには注意が必要である。