日本国外で生まれた子供は、出生国でミドルネームを持つことがある。しかし日本の戸籍では姓と名前の二つしか認めていないため、ミドルネームを含めたい場合は名前の一部に入れるしかない。例えば我謝・美佳・レイラニは我謝が姓で、美佳レイラニが名前である。一般的に母親が日本人の国際結婚の場合は、出生届に記入する子供の姓に注意する必要がある。国際結婚では婚姻届のみを提出した場合、戸籍上は旧姓のままであり、氏の変更許可申立書を提出しない限り外国人の姓に変わらない。出生届の子供の姓は、母親の居住国や出産国での姓（夫の姓など）ではなく、日本の戸籍上の姓に一致しなければならない。たとえば滝川クリステルのフランス名はクリステル・マサミ・タキガワ・ラルドゥであるが、日本名はラルドゥ雅美ではなく滝川雅美である。上記のようなケースでは、戸籍そのままをローマ字表記にして日本国旅券に記載すると、日本国外では別人と判断されるなど混乱の元になりえる。しかし日本国旅券の申請用紙と伴に『非ヘボン式ローマ字氏名表記等申出書』を提出して受理されることにより、戸籍の名前を外国語読みにしたり、ファーストネーム部分とミドルネーム部分との間にスペースを置いたり、父親の姓を併記することが可能になる。たとえば我謝美佳レイラニを「Yoshikaleilani Gaja」でなく「Yoshika Leilani Gaja」、滝川雅美は「Masami Takigawa (Lardux)」と表記するなど、できるだけ外国名に近付けることができる。
生地主義のアメリカ合衆国、カナダ、ブラジルは国内で出生した子供に自動的に国籍を与える。ドイツ、フランス、中国、フィリピンなどは、父母どちらかが国籍を持っていれば子供にも与えられる。 出生届の日本国籍留保欄に署名・捺印すれば、子供は22歳まで日本国籍と他国の国籍を多重して持つことができる。子供が22歳に達すると、自らの意志で日本国籍を維持するか外国籍を志望して日本国籍を喪失するかという国籍選択の必要がある。出生届の国籍留保欄を空欄のまま提出すると、国籍法第12条に則り、日本国籍を放棄したとみなされ外国人扱いとなる。当然日本のパスポートなども発行されない。後に日本国籍を取得するには、未成年で日本に永住帰国（留学や一時滞在は不可）した場合のみ、法務局を通して申請して国籍を再取得するという道がある。成人以降に永住帰国した場合は帰化手続を取る。ただし生地主義ではない国で生まれ、なおかつイランやスリランカなど父親の血統しか認めていない国の母を持つ子供（例えば、フランス生まれで、父が日本人で母がイラン人の子供）は、生地（フランス）の国籍も母親（イラン）の国籍も与えられないため、国籍留保欄に記入しなくとも自動的に日本国籍が与えられる。外務省の発表によると2005年4月から2006年3月の間に、日本国外で受理された出生届は北米の約5800件を筆頭に全世界で約1万1300件にのぼる。その約9割、1万人以上が日本国籍留保の手続を行っている。
書式は在外公館にしか置いていないが、出産前に郵送で取り寄せることも可能である。日本の書式と異なる点は、本籍地の枠内にある父母の国籍を記入する欄と、その他の枠内にある「日本国籍を留保する」という欄である。
両親又は父母どちらかが日本国籍を保持する者であれば、戸籍に子供を記載するため、出生届を在外公館又は総領事館に提出する。子供の出生国により、両親又は父母どちらかの本籍地に直接郵送して提出することができる場合もある。
両親とも外国人である場合、血統主義の日本では、生まれた子に日本国籍は与えられず戸籍も作られないが、出生届は提出しなければならない。また、出生後60日間を超えて日本に滞在しようとする場合は、出生から30日以内に在留資格取得許可申請を法務省地方入国管理局長に対して行い在留カードを作り、出生から60日以内に住所地の市区町村役場で住民登録をしなければならない。
親が婚姻関係にない場合の子は、原則として子を産んだ母親の戸籍に入ることになる（嫡出#嫡出と親子関係を参照）。この際、母親が戸籍の筆頭者でない場合には、母親を筆頭者とする戸籍が新たに作られる。手続きとしては、分籍とほぼ同様の扱いとなる。なお、この場合の子は離婚後300日以内に生まれた場合（前夫の子と推定）を除き非嫡出子となるが、婚姻・認知により嫡出子となる（準正）。
近代に入って欧州各地で民族主義の元に各地域を統合しようとする運動が過熱すると、ドイツでも三十年戦争などの教訓から地域の統合が必要であるとする論が広がり、その原動力としてドイツ地方の人間を取りまとめる「ドイツ民族（ドイツ語: Deutsches Volk）」の概念が形成された。自由主義者がドイツの統合を目指して開催した1848年のフランクフルト国民議会ではドイツに住む非ドイツ民族はドイツ人かという問題が大きなテーマの一つとなった。一方で領邦時代に確立された各地方の郷土愛は完全には消えず、領邦国家は既にそれぞれの国民意識を育て国民国家へと発展しつつあった。ドイツ系諸民族には文化的・政治的疎隔が大きく、ヨアヒム・ハインリヒ・カンペに、統一された「ドイツ民族（Deutsches Volk）」は未だ存在せず、「ドイツ語: völkerschaft（諸民族体）」が存在するのみであると言わしめた。民意も含め統一を果たしたのは前述のプロイセン帝国で、一種の開拓団として東欧の地に入植し、地元民と同化していた彼らは地理的にも文化的にドイツから大きく離れた位置に居た。統一の立役者で、ドイツ帝国の初代首相となったビスマルクは民族主義の元、また強力な統一国家として周辺国に対抗するために「国家」としての統一を進めたが、民族的な統一を強制する事はなかった。彼が目指したのはドイツ地方の諸民族･諸国家が緩やかな連合として信頼を寄せていた中期～後期の神聖ローマ帝国であり、「帝国」としての中央集権的な体裁を整えながらも、実態としては領邦国家の存続を認めた連邦制国家であった。ビスマルクらによる国作りがドイツ地方全体の経済や威信を向上させた為、多くのドイツ人は「国家としてのドイツ人」としての立ち位置に有用性を認め、国家に忠誠を誓った。しかし統一の原動力となったドイツ民族意識は国家主義者を除けば余り深く浸透したとは言い難く、取り分けバイエルン人は連邦制にすら満足せずに度々反旗を翻し、公然とバイエルン語をドイツ語の方言ではなく「別言語」だと主張していた。