国や地方自治体、企業などから一切補助金・助成金を受け取らないという方針を貫いているため、既成団体の圧力より完全に独立して活動を行っている。事務局は、事務局長の新海聡弁護士のもと、スタッフとボランティアで構成されており、名古屋市中区内のマンションの一室にある。役員には弁護士や税理士が多いが、会員のほとんどは一般市民である。「談合・入札制度改革分科会」「公共事業分科会」「包括外部監査調査班」「議会改革分科会」「警察問題分科会」「情報公開度ランキング判定委員会」など、活動分野ごとの"分科会"に分かれてそれぞれ活動している。1995-96年に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「官官接待・カラ出張」追及では、25都道府県で303億8722万円を返還させた(1998年7月調査）。また、2004年以降に全国市民オンブズマン連絡会議が行った「警察裏金追及」キャンペーンでは、7道県警で1,222,234,259円を返還させた(2007/12/21現在）。2007年以降、地方議会の政務調査費追及キャンペーンでは延べ34議会で790.571.423円の返還勧告を出させている(08/7/3現在）。また、全国（都道府県・政令市）情報公開度ランキングを1997年2月から毎年1回発表している。
享保20年に仙台藩主伊達吉村の嗣子である伊達宗村と徳川吉宗の養女の利根姫との婚礼が行われたが、これに合わせて藩主嗣子の居住する江戸藩邸中屋敷の一角に御守殿が、幕府の指示の下に造営されることとなる。女中居住区画を「長局」と呼称したり、2階建ての構造、造営の竣工検査を幕府役人が行った際に鴨居の規模は江戸城大奥の規模に合わせて高くするよう指示されるという具合に、江戸城大奥と共通するように造営された。その後、宗村が寛保3年（1743年）に藩主になり、利根姫が藩主正室として上屋敷に移るのに際して、中屋敷の御守殿に合わせて上屋敷の奥方が改築され、延享2年（1745年）に上屋敷に移住した。仙台藩の中屋敷の御守殿の平面図「雲松院御守殿平面図」は「大日本古文書 家わけ三 伊達家文書之六」（東京大学出版会、1982年）に掲載されている。中屋敷での御守殿の規模は中屋敷の表のおよそ3倍で、上屋敷に建設された際は表とほぼ同じ規模であった。
1937年（昭和12年）の支那事変（日中戦争）勃発に伴い、日本の経済も平時体制から戦時体制へ移行し、1938年（昭和13年）4月に「戦時（戦争ニ準ズベキ事変ノ場合ヲ含ム以下之ニ同ジ）ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スル」ことを目的に「国家総動員法」（昭和13年4月1日法律第55号）を制定・公布した。翌1939年（昭和14年）8月には物価の抑制を目的に「物価統制実施要綱」（昭和14年8月30日中央物価委員会決定）が決定され、物資の需給調整のため「必要に応じ統制会社を設け所要の統制に当らしむること」を提案した。これに基づいて1939年（昭和14年）秋以降、各種の産業部門で各種の統制団体が組織され、それぞれの物資統制法規に基づき、製造、配給、集荷等の独占権を与えられた「統制会社」が設立されるようになった。1943年（昭和18年）までに、商工省関係で150、農林省関係で40、厚生省関係で7、その他若干数、地方でも府県単位のもので数百、数府県単位のもので若干数、合計600以上に達する統制会社が設立されていた。しかし、統制会社が法律上は普通の株式会社であるため、これに対する国家の監督は必ずしも十分でなく、また、事業運営の中心が株主総会にあり、経営者が利潤追求を目的とする可能性が払拭出来ず、国家の意思を的確かつ迅速に反映させ難いこと、各種統制法令に基づいて比較的容易に設立されたため、統制会社が濫立して重複会社やトンネル会社が出現し、事務手続の煩雑化、手数料の増嵩を招来した、などの理由により、これらの統制会社の基礎法規を明確にして政府の適切な監督を為し得るようにするため、国家総動員法第18條に基づく「統制会社令」（昭和18年10月18日勅令第784号）が制定された。統制会社令第1條で「国家総動員法第十八條ノ規定ニ基ク事業ノ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル会社ノ設立ニ関スル命令及其ノ命令ニ依リ設立シタル会社」を「統制会社」と称し、第2條で「統制会社」は「国民経済ノ総力ヲ最モ有効ニ発揮スル為物資ノ生産（加工、取附及修理ヲ含ム以下同ジ）、配給、輸出、輸入若ハ保管又ハ人若ハ物ノ運送ヲ為ス事業ノ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル株式会社」と再定義され、改めて同令に基づく「統制会社」が新設され、それまでの統制会社の整理・再編が行われた。第二次世界大戦の終結に伴い、1946年（昭和21年）4月1日施行の「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」（昭和20年12月20日法律第44号）により国家総動員法は廃止され、同法に基づいて制定された統制会社令も同年10月1日を以って失効した。そのため、統制会社令によって設立された各統制会社も、商事会社に改組するか解散して消滅した。