リンカーン郡は1893年2月20日に法令議会によってベントン郡、ポーク郡の西部から切り離される形で成立した。その後、郡境が1923年、1925年、1927年、1931年、1949年に調整された。郡成立当時、トレドが郡庁所在地として暫定的に指定された。1896年、トレドを常設の郡庁所在地として選ばれる。郡庁所在地をトレドからニューポートに移転させる選挙が3回行われた。1928年と1938年に行われた2回の投票では否決に終わり、1954年に行われた投票でついにニューポートへの移転が決定した。トレドは現在でもリンカーン郡の産業の中枢として存続しているが、現在ではかつての郡庁所在地としての地位をニューポートに譲っている。北方に位置するティラムック郡のように、リンカーン郡は成立後の最初の数十年間、オレゴン州の他の郡から地理的に隔絶されていた。この問題はアメリカ国道101号線（1925年開通）、サーモン・リバー・ハイウェイ（1930年開通）の完成を以って解消した。1936年、連邦政府財政援助プロジェクトの一環として、ワルドポート、ニューポート、シレッツの湾を横断する橋が架かり、それまで湾を渡るために用いられていたフェリーが廃止された。リンカーン郡の北部には、1855年に条約で設立されたシレッツ・インディアン居留地が含まれる。この居留地は1895年から1925年までの間、インディアン以外の人々にも門戸が開かれていた。シレッツの部族としての地位は1954年に連邦政府によって廃止されたが、1977年にオレゴン州で初めての部族としての地位を回復した。現在の居留地の面積は、3,666エーカー（15 km²）。
アメリカ合衆国国勢調査局の調べによれば、リンカーン郡の総面積は3,092 km²（1,194 mi²）である。総面積の内、2,537 km²（980 mi²）が陸地で、555 km²（214 mi²、総面積の17.95%）が水地である。
リンカーン郡の主要産業は製材、漁業、農耕、観光である。ニューポートは、クラトソップ郡のアストリアと共に、全米漁港トップ20に数えられるオレゴン州の2大漁港として栄えている。1997年から2000年における平均漁獲量は1億500万ポンド（48,000トン）。ニューポートはオレゴン州立大学ハットフィールド海洋科学センター、オレゴンコースト水族館がそれぞれ拠点を構えている。その他のリンカーン郡の自治体の多くは、主要収入源を観光産業に頼っている。
志谷氏は石見小笠原氏の重臣で、志谷氏から小笠原長隆に嫁いだ娘が小笠原長節を生んでいる。天正19年（1591年）、石見小笠原氏当主・小笠原長旌になかなか後継となる男子が生まれなかったため、小笠原長旌の娘・千代姫を小笠原長親（長旌の弟・元枝の次男）に嫁がせ、長親を長旌の後継とすることが定められた。この時、小早川隆景、福原広俊、口羽春良、妙寿寺周泉が連署で石見小笠原氏の年寄衆に書状を送った際の宛名の4番目に長通の名が書かれている。なお、長通以外の宛先は、小笠原隆章、小笠原元枝、小笠原下野守、小笠原長秀の四名。しかし、同年に長旌に嫡男・千代童丸が生まれたため、8月6日に毛利輝元は千代童丸に書状を送って家督を申し付け、小笠原長親は千代童丸が幼少の間の後見とされた。8月22日、千代童丸の傅役は長通が命じられた。しかし、天正20年（1592年）4月3日に千代童丸は早世してしまい、同年4月17日、石見小笠原氏は出雲国神門郡神西への移封を輝元から命じられ、石見国を離れる事となる。石見小笠原氏が出雲へ移るにあたり、長通は長旌の命を受け、同年6月に御神田を、9月に御灯明田を出雲国春日神社の神主である春日左京亮に寄進した。
昭和初期、オホーツク海など日本の北方海域においては、ソ連と日本との間で、漁業紛争がたびたび起こっていた。そのため、日本海軍は漁業保護用に駆逐艦を派遣していたが、高コストであることと耐寒装備の不足により、駆逐艦の派遣に難点を感じていた。昭和6年の第一次補充計画（マル1計画）や次の第二次補充計画（マル2計画）でも警備用の艦の建造が検討されたが、実現には至らなかった。昭和12年度の第三次補充計画（マル3計画）により漁業保護用の艦の整備が実現する事となり、艦種としては従来からあった海防艦に類別された。ソ連の警備艦艇と交渉を行うことも考慮し、艦型は小さいものの、菊の紋章を艦首に付した「軍艦」であった。なお、「軍艦」としての類別は昭和17年7月に解かれている。設計は艦政本部ではなく、三菱重工が行っている。厳寒の北方海域で行動することを考慮し、舷側は高く、船首楼は長い。また、解氷装置や暖房設備は充実し、船体も耐氷構造で復原性も良好となっている。艦首・艦橋・艦尾に至るまで、いかなる荒天であっても露天甲板に出ずに安全に行き来できた。小型艦艇としては異例の強力な造水装置を装備して、燃料さえあれば真水に不自由せず、停泊中は乗員が毎日入浴可能であった。漁業保護・警備に特化しているため、武装は控えめで速度は遅いが、ディーゼル機関の採用により消費燃料が少なく、航続距離が大きい。昭和16年の太平洋戦争開戦後は、南方航路への船団護衛で1隻が戦没している。また、太平洋戦争後期には対空機銃や爆雷、爆雷投下軌条などを増備している。しかし、主砲が対空砲撃ができない平射砲であるなど、不向きの点も多かった。占守型は、南方航路への船団護衛用に多数生産された択捉型や御蔵型などの海防艦の原型となっているが、生産工数は多く、大量生産向きではなかった。これは、海軍から設計を委託された三菱重工の技師たちが意気込んで設計にあたったため、量産性よりも独自性を追求したためであるといわれている。