名目所得ターゲットの議論はインフレーションターゲットの問題点を指摘するところに端を発する。ミードは、物価の安定を総需要政策の目的にすることは極めて危険であろうと唱える。輸入物価の上昇や間接税の増税によって物価に上昇圧力がかかる場合では、物価の安定を維持しようとすれば名目賃金を下げざるをえないとしている。もちろん輸入物価の上昇や間接税増税の影響を除いた物価指数を物価安定政策の目安として使うことはできるが、その物価指標の安定化政策でも依然として危険であろうとミードは唱える。名目コストの増加が販売価格に反映されない場合、すなわちコスト増がそのまま販売価格増につながらない場合ではコストプッシュ型の物価上昇によって実質生産量と雇用は落ち込むとしている。実質賃金に対する労働需要の弾性値が高いと仮定すれば確かに完全雇用を達成する程度に企業主たちが労働者の名目賃金を低く設定することで事態はよくなるだろうとしている。その労働需要は長期的には弾性的だが、短期的には過去の例を見ても非弾性的である。その場合には全産業で失業が発生し、名目賃金の低下は労働者の賃金から企業収益への富の移転しかもたらさないとしている。従って通貨当局はインフレ率ではなく名目所得をターゲットにすべきであるとミードは唱える。たとえば名目所得水準の年率5%成長を維持するように通貨当局が金融政策をとる。名目所得水準が緩やかに増加している状況では、将来的な労働需要の見通しなどの要因に応じて産業のそれぞれのセクターで賃金上昇の速度に違いはみられるものの、労働者の名目賃金が落ち込むことはないとしている。また名目所得水準は物価水準よりも意義深い目標値であるとしている。それゆえにFRBなど中央銀行が将来の名目所得水準をターゲットにすることで、名目経済成長についての明確な意思表示が市場に伝わり、また交易条件の悪化に由来する負のショックにも柔軟に対応できるとトービンは論じる。
中央銀行など通貨当局は名目所得をターゲットにするべきという考えは1978年にジェイムズ・ミードによって提唱された。その2年後にジェームズ・トービンも類似した理論にたどりついている。
具体的には名目GDP(Nominal Gross Domestic Product)の数値目標を定め、その目標を量的緩和など金融政策で達成することである。マネタリストらが支持するインフレーションターゲットは中央銀行による物価目標であるが、名目所得ターゲットでは名目GDP値が中央銀行の達成目標となる。マネーサプライが経済活動水準の決定要因とする従来のマネタリズムに懐疑的であるマーケットマネタリズムからNGDPターゲットの必要性が唱えられている。またマーケットマネタリズムの観点からは、必ずしも金利上昇がクラウディングアウトに結びつくわけではないとしている。貨幣流通速度は利子率と関連性があり、利子率が上昇すれば、投資家はハイリターンを求めて流動性資産もしくは固定資産を買おうとし、それらの決済の増加で貨幣流通速度も上昇するとしている。ゆえにマネーサプライを所与とすれば、利子率の上昇は物価と名目GDPの上昇を伴うとしている。この結果はクラウディングアウトと相反するとしている。中央銀行がNGDP水準の責任をも持つと市場に宣言することで、消費者が将来の経済成長と所得増加を期待し消費を拡大させると考えられるとしている。また企業は売り上げが伸びると期待するので投資を増やす効果があるとしている。フォワード・ガイダンスによって政策金利がいつ上昇するのかという不確定性を取り除くことも重要としている。
名目所得ターゲット(En:Nominal income target)は、中央銀行による政策のひとつであり、将来の所得水準に関する目標を定めたものである。NGDPターゲット、名目所得目標とも呼ばれる。
ラオスの首都ヴィエンチャンでは、葉の代わりにキャベツかレタスが用いられる。ホウレンソウを用いることもある。miang plaと呼ばれるものは、通常の材料に揚げた魚が加えられる。
元々はプロサッカー選手を目指していたが、いくつかのクラブのテストを受けるもいずれも不合格であったため、15歳で選手への道を断念した。その後、大学の体育学部で学んだことがきっかけになり、フィジカルコーチの職業を選ぶことになった。在学中にフットサルのクラブで2年間コーチ経験を積み、卒業と同時に21歳でフラメンゴのフィジカルコーチに就任。1996年、フラメンゴで出会ったジーコに誘われる形で鹿島アントラーズのフィジカルコーチとして来日した。鹿島退団後はブラジルへ帰国するが、ブラジルでも行動を共にしていたジョアン・カルロスの名古屋グランパスエイト監督就任に伴い再来日する。その後も長期に渡り日本に留まり、コンサドーレ札幌、川崎フロンターレのコーチを歴任した。2009年再びジョアン・カルロスの下で働くためにブラジルへ帰国するが、2010年よりアルビレックス新潟のコーチ就任のため三度来日した。2010年5月1日、体調不良を訴え新潟市内の病院に入院。12日に急性白血病との診断結果が発表され、6月にブラジルへ帰国した。少なくとも半年の加療が必要であったため、ブラジルへ帰国して治療を続けていたが、2012年5月6日、死去。45歳没。
ドイツの統一は1871年であるため、外交主体となったのは当初はプロイセン、続いて北ドイツ連邦であった。シーボルトやケンペルなど、オランダ東インド会社の社員として日本を訪問したドイツ人（ドイツ語を母国語とする人）はいたが、公式な関係は1861年1月24日（万延元年12月14日）にオイレンブルクが幕府と日普修好通商条約を結んだことに始まる。この交渉は難航した。2年前の安政五カ国条約とは異なり、日本国内には攘夷機運が盛り上がっており、さらにプロイセンとだけではなく条約にドイツ関税同盟諸国など三十数カ国を含めることを求めたからである。結局条約はプロイセンとのみ結ばれたが、条約の交渉にあたった堀利煕が謎の自殺をとげている。初代の駐日領事には、オイレンブルクと共に来日したマックス・フォン・ブラントが任命された。当時プロイセンは海外に植民地を求めていたが、ブラントは蝦夷地は無主地であるとして、「十数隻の艦隊と5千人の上陸兵で占領できる」と主張していた。実際に、戊辰戦争に際して会津藩・庄内藩が領有する蝦夷地の根室や留萌の譲渡と引き換えにプロイセンとの提携を提案していたが、当時の宰相ビスマルクはこれを認めなかった。ブラントは戊辰戦争は長期戦となり、場合によっては日本が南北に分裂するものと考えていた。英仏蘭米伊と同様局外中立を宣言したが、奥羽越列藩同盟だけでなく箱館政権にも同情的な姿勢を見せた。また、プロイセン領事館の書記官であったヘンリー・スネルは、領事館を退職して奥羽越列藩同盟の軍事顧問勤め、弟のエドワルドはスネル商会を設立して同盟軍に武器を供給した。しかし、戦局を左右する事態にはならず、戦争終結後も日本とプロイセンとの外交関係は維持された。但し、プロイセン商人ガルトネルが箱館郊外で経営していた農園は、ここを基点に植民地化の恐れがあるとして、明治政府は賠償金を払ってこれを回収している（ガルトネル開墾条約事件）。