600隻艦隊の構築から2年後の1991年、この構想の切っ掛けとなったソビエト連邦が崩壊し冷戦は終結した。これによって、大規模正規戦を想定したこの構想は過去の遺物となってしまった。この冷戦の終結により、国防予算の徹底的な削減が行われることとなる。その運用に多くの維持費や運用費、乗員を必要とする空母や戦艦は真っ先に予備役・退役の対象となり、アイオワ級戦艦の4隻すべてが湾岸戦争後に退役した。また、ミッドウェイなどの老朽化した空母も退役の対象となり、順次退いて行った。
レバノンを中心に活動している急進的シーア派イスラーム主義組織で、イラン型のイスラム共和制をレバノンに建国し、非イスラム的影響をその地域から除くことを運動の中心とする。反欧米の立場を取り、イスラエルの殲滅を掲げている。ヒズボラはレバノン内戦の最中の1982年、イスラエル軍によるレバノンでの軍事作戦への抵抗を契機に生まれた。イスラエルの軍事作戦は南レバノンのテロ・グループによるテロ攻撃と、シュロモ・アルゴフ駐英国イスラエル大使への暗殺未遂事件に対する反撃として遂行された。ヒズボラ指導部は、イランのアヤトラ・ホメイニの薫陶を受け、その部隊はイラン革命防衛隊から訓練を受けて組織された。ヒズボラの1985年の宣言は4つの目的として、「イスラエル抹殺の準備段階としてイスラエルをレバノンから最終的に撤退させること」「レバノンからあらゆる帝国主義勢力」を追放すること、キリスト教マロン派系の極右政党・民兵組織であるファランヘ党を「正義の支配」の下に置き、その犯罪行為を裁判にかけること、「完全な自由の下で、希望する統治体制」を選択する機会をレバノン国民に与えることを挙げる一方で、イスラム支配への傾倒を隠そうとはしなかった。ヒズボラ指導部はまたイスラエル国家を「シオニスト組織」と呼び、その破壊を求める数々の声明を出してきた。イランとシリアが組織を支援していると言われており、特にイランは組織設立時の関与や武器供給などヒズボラと密接に結びつき、一部の活動はイランの指示によるものとされている 。スンナ派ムスリムが多いサウジアラビア、ヨルダン、エジプトなどはヒズボラの行動を批判している。シリアは主として、後方補給拠点や訓練施設、要人の自宅などを提供しており、イランから空路で到着した物資や人員はダマスカス＝ベイルート街道を陸路で通り、レバノン国境を経てヒズボラに供給されていると言われる。1980年代以降、レバノン国内外にある欧米やイスラエルの関連施設への攻撃を相次ぎ起こした（後述の「軍事行動」参照）。1983年には首都ベイルートで4月に米大使館、10月に米仏海兵隊兵舎を自爆攻撃し、米仏軍を撤退に追い込んだ。翌1984年にはアメリカ中央情報局（CIA）支局長を誘拐し、9月に米大使館へ再度の自爆攻撃を行った。CIA支局長の誘拐計画について、イスラエル参謀本部諜報局（アマン）はヒズボラに潜入させたスパイを通じて察知し警告した。だが当時の中東では過激派でもあってもアメリカやソビエト連邦の機関への攻撃はタブー視しており、アメリカは深刻に受け止めなかったという。1992年以来、ヒズボラはハサン・ナスルッラーフ(日本の報道機関ではナスララまたはナスラッラーと表記されることが多い)が率いている。2000年にイスラエルがレバノンから撤退した後も、イスラエルへの攻撃を繰り返している。2006年7月にイスラエル軍部隊と交戦した際、投降した兵2名を捕虜にした。この結果、イスラエルのレバノン再侵攻を招き、全面衝突となったが、同年8月14日に停戦が成立し、現在に至っている。一説には2006年侵攻劇はレバノンにおけるヒズボラの政治的地位確保のための行動とも言われる。レバノン国軍に勝る軍事力を持ち、レバノン政府から施設運営費を得ていくために必要だったとされるが、その動機などは追及されていない。なお、ヒズボラ自身は、2006年の対イスラエル戦について「歴史的勝利」と主張している。2018年、イスラエルは、ヒズボラがレバノンからイスラエル領内に向けて地下トンネルを掘っており、その破壊作戦を実施すると発表した。 少数の民兵組織から始まったヒズボラは、レバノン議会に議席を有し、ラジオ・衛星テレビ局を持ち、社会開発計画を実施する組織へと発展を遂げた。ヒズボラはレバノンのイスラム教シーア派住民からの強固な支持を受け、数十万人規模のデモを組織する能力を持つ。ヒズボラは2006～2008年、他の政治勢力と協力し、当時のフアード・シニオラ首相の政府を相手取り抗議行動を開始した。ヒズボラによる通信ネットワークの保有をめぐるその後の論争は衝突に発展し、ヒズボラ率いる抵抗勢力はシニオラ首相に忠誠を誓う政党「未来運動」の民兵組織が支配する西ベイルートの複数の地域を制圧した。これらの地域はレバノン軍に引き渡された。2008年には挙国一致政府が成立し、ヒズボラを含む野党勢力は、全閣僚ポスト30のうちの11に対する影響力を確保し、事実上の拒否権を手にした。2018年の総選挙では同じシーア派のアマルやキリスト教勢力との連携派閥がレバノン議会の過半数以上を確保し、政治的な影響力は更に強まっている。ヒズボラはイランから軍事訓練、武器、財政支援を受け、シリアからは政治支援を受けている。2000年にイスラエル軍が南レバノンの駐留を終結させたことを受けてヒズボラの軍事力は顕著に増大した。2008年6月、国連がイスラエル軍のレバノン領からの完全撤退を認定したにもかかわらず、同年8月、レバノン新内閣はヒズボラが軍事組織として存続することを認め、ヒズボラが「占領地域を解放または奪還する」権利を保証する政治宣言を全会一致で了承した。