田母神発言に対し広島市及び広島被爆者団体協議会は「事実誤認も甚だしく、コメントに値しない」「虚偽発言。記念式典への許し難い中傷だ」などと反発している。田母神によるこれらの発言に対し、広島市は当日の平和式典の参加者は約5万人で、会場となった広島平和記念公園の芝生広場に用意された座席は約12,000席であり、被爆者とその家族席として5500席のテント席を設けたとし、広島市市民活動推進課はテント席には高齢被爆者で一杯であり、一般席にも多くの被爆者がいたとしている。広島市原爆被害対策部の担当者は「事実誤認であり、コメントできない」と述べた。広島被爆者団体協議会の坪井直理事長は「広島の平和記念式典は被爆者が平和宣言を聞き、亡くなられた方々に献花などする場。田母神氏の発言は実証がないのに人を扇動するばかりだが、何の効果もない。騒ぐ必要はないだろう」とし、「真実とはほど遠い。相手にもしたくないが、間違ったことが風評になることは止めなければいけない」と主張した。また広島県被団協も「暑い中、慰霊のため参列する老いた被爆者の心情をわかっていない。許されない」と批判した。なお、広島市によれば田母神サイドに抗議することも検討したが「事実を踏まえておらず、まともに取り合うべきではない」と判断したという。長崎原爆被災者協議会も「原爆犠牲者に対して失礼だ。式典には歴代首相が参列して恒久平和と核兵器廃絶を誓っているのだから、日本政府はきちんと田母神氏に抗議すべきだ」と主張した。藤田博之広島市議会議長・自由民主党広島県連副会長は「毎年、多くの自民党市議や県議、党員が参列している。被爆者、市民、県民が多数出席しているのは言うまでもない」「出席者に対する侮辱であり、許し難い」と田母神の発言内容を否定したうえで、「もし核廃絶や世界恒久平和の実現を訴えることが左翼と言うのなら、極めて偏狭で誤まった考えだ」とコメントを寄せている。
産経新聞の古森義久はこの騒動に対し、秋葉忠利広島市長が長年（秋葉が2002年にアメリカン大学でのパネルディスカッションで米国の核のみを批判した例を挙げ）、核廃絶を主張する際にほとんど中露、イラク、北朝鮮には触れず、アメリカの核だけを廃絶の対象にあげてきたとし、日本の反核運動は左翼による政治的に偏った運動が顕著だった歴史があると主張し、それがこの騒ぎの背景にあるとしている。また日本会議地方議員連盟のブログ『草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN』は田母神の講演を原爆忌に広島で開催したことによって、秋葉市長の2009年の平和宣言の中で「核実験を強行した北朝鮮等、全ての国における核兵器取得・配備の即時停止」と北朝鮮に言及した事に対し、「広島平和宣言を変えさせた田母神講演会」と賞賛している。それによれば「（広島の平和宣言において）これまで、中国や北朝鮮の核開発を一切批判してきませんでした。そうした「ヒロシマ」の平和行政に異議申し立てをした日本会議広島の問題提起に対して、今回、広島の秋葉市長は自らの平和宣言において初めて北朝鮮の核実験について言及しました。日本会議広島の意見に秋葉市長は屈したわけです。もちろん、秋葉市長の広島宣言は、問題箇所満載です。しかし、社会主義勢力の核は善とする彼ら反戦平和運動のイデオロギーの破綻を認めさせたという意味で、今回の日本会議広島の戦いは、大きな成果があったといえましょう」などと、田母神を評価した。ただし、冷戦期の平和宣言では米ソを中心とした批判もしており、核保有五大国への批判時には中国も名前をあげて抗議、批判している。また、北朝鮮も田母神講演以前の2003年～2005年の平和宣言で名前をあげており、一切批判してこなかったというのは事実に反するが、北朝鮮核保有宣言後の2006年、核実験後の2007から2008年の平和宣言では北朝鮮には言及せずに、2007年、2008年では米国のみを名指しで批判しており、これについてはマスコミからも秋葉は批判されている。
三木、福田、保利の三閣僚が辞任したが、田中政権は持ちこたえた。田中政権の金権体質に対する世論からの厳しい批判を受け、自民党は椎名悦三郎副総裁を会長とする党基本問題、運営調査会が発足させた。この頃、若きジャーナリストであった立花隆は田中の金権政治のあり方を見て、あれだけの金が使われているのだから、大金を入手するからくりがあるはずだと調査を進めていた。1974年（昭和49年）10月9日、田中の金銭問題を暴く立花の「田中角栄研究 その金脈と人脈」と、女性問題に切り込んだ児玉隆也の「淋しき越山会の女王」が掲載された『文藝春秋』11月号が発売された。特に立花の記事は田中の資産や資金を分析し、資産形成の過程で違法な手段を駆使していたことをあぶりだしていた。立花らの記事について、当初はマスコミからの反応は鈍かった、しかし10月22日、外国人記者クラブの記者会見の席で田中は疑惑を徹底的に追及されたが、満足な返事が出来なかった。以降、日本のマスコミも田中の金脈問題追及の火の手を上げた。金脈問題が明らかとなった田中内閣の支持率は20パーセントを下回るようになり、政権は末期的な様相を呈してきた。窮地に追い込まれた田中には重要な外交日程が二件あった。10月28日からのニュージーランド、オーストラリア、ビルマへの外遊と、11月18日からのアメリカのフォード大統領来日予定であった。田中は外遊出発前、参議院議長の河野謙三を尋ね、外遊と米大統領来日を済ませたら総辞職することを示唆した。河野は記者団に田中が退陣を考えていることを匂わせたため、10月末には田中退陣が大きく報道されることになった。外遊から帰国後、11月11日に田中は内閣改造を行った。田中は現職のアメリカ大統領として初の日本訪問となるフォード大統領訪日を控えていた。フォード訪日前の首相辞任は日米関係に悪影響を及ぼすと考えられ、それまでの間の政権の浮揚を図ったものであった。しかし政権の末期症状が顕著であった田中の退陣はもはや既定路線であり、後継総裁をめぐる動きが始まっていた。7月に田中政権の閣僚を辞職していた三木と福田はともに機を伺っていた。1972年（昭和47年）の総裁選で田中と激しく争った福田は後継総裁の本命視されていた。一方三木は少数派閥の領袖であり、1972年（昭和47年）の総裁選で4名の候補者の中で最下位と惨敗したこともあって、当初田中の後継総裁となる可能性は低いと見られていた。しかし三木は閣僚辞任後全国各地で講演を行い、各地で多くの国民からの応援を受けていた。そして10月末の田中退陣が避けられない情勢下で、三木は次期総裁は灘尾弘吉か自分しかいないとの自負を見せていた。