隣国セネガルとは民族や文化の多くが共通し、ガンビア国土のほとんどがセネガルに取る囲まれる形になっていこともあって関係は深く、1982年から1989年までセネガンビア国家連合を形成していたが、ガンビア側の自立への危惧により解散した。その後も良好な関係は続いたものの、1994年のジャメ政権成立によって両国関係は悪化し、2017年のジャメ政権崩壊までその関係は続いた。しかし現在は再び良好な関係にある。ガンビアはパレスチナを国家承認しており、イスラエルの存在を認めていない。その背景には、ガンビア国民のほとんどがイスラム教徒であることから同じイスラム教徒のパレスチナ人に非常に同情的なことが挙げられる。またヤヒヤ・ジャメ大統領は厳格なイスラム主義者であるとともに、徹底した反米・反イスラエル主義者でもあり、このため同じ反米路線を採るイランやシリア、そしてベネズエラといった国との関係を強化していた。旧イギリス植民地であったことからイギリス連邦に独立直後から加盟していたが、2013年に当時のジャメ大統領は連邦を「新植民地主義の組織」と批判し、離脱を表明した。その後、2017年2月14日にバロウ大統領は連邦への復帰手続きを開始し、2018年2月8日に復帰した。ガンビアは長年にわたって中華民国（台湾）を承認する数少ない国の一つだったが、中華人民共和国との貿易額が増大するにつれてその外交関係はぎくしゃくしたものとなり、ついに2013年11月15日には台湾との国交を「国家の戦略的利益のため」断絶したと発表した。近隣諸国との友好関係の維持に努めるとともに、イスラム諸国圏との緊密なつながりを構築している。1994年の軍事クーデター発生以降、西側諸国より新規援助停止を含む厳しい措置をとられてきたが、1996年以降民主化プロセスの進展に伴い1990年代後半に援助は再開された。しかしジャメ大統領治下の人権状況の悪化に伴い再び援助停止などの措置が執られたが、2017年のジャメ政権の崩壊により関係は改善した。
ガンビアは共和制・大統領制を採用する立憲国家である。現行憲法は1970年4月24日に制定され、幾度かの改正を経ている。国家元首である大統領は国民による直接選挙で選出され、任期は5年。再選制限はない。大統領の強大な権力は憲法により保障されている。副大統領職あり。行政府は内閣だが、実際の行政権は大統領が行使し、内閣はそれを補佐する執行機関に過ぎない。首相職もなく、全閣僚は大統領が任免する。したがって内閣の権限は極めて小さく、実質的には大統領の顧問団として機能している。立法府は一院制の国民議会である。全53議席のうち、48議席は国民の直接選挙によって選ばれ、残りは5議席は大統領が任命する。任期は5年。最高司法機関は最高裁判所である。最大政党はアダマ・バロウ大統領の出身母体でもある与党の統一民主党 (UDP)である。1996年にヤヒヤ・ジャメが自らの大統領選出馬と民政移管に備えて結成した愛国再建同盟は、国民議会で絶対安定多数を占めて強力な支配体制を敷いていたが、ジャメ失脚とともに党勢が衰え、2017年の選挙では大敗して野党となった。ダウダ・ジャワラの長期政権を支えた人民進歩党 (PPP)は、1994年のクーデターでジャワラが亡命するとその後の国政参加を禁止されて衰退、2005年に民主主義と発展のための国内連合に合流した。
社長に就任した伊藤は、武藤絲治のグレーター・カネボウ計画を引き継ぎ、労使運命共同体論=労使協調、ペンタゴン経営=多角化路線（繊維・化粧品・食品・薬品・住宅の5事業からなる）を推進した。特にペンタゴン経営で生まれた化粧品事業は、1970年代の高度経済成長期から1980年代の安定成長期にかけて、猛烈な営業攻勢と人気タレントを起用した宣伝広告で売り上げを伸ばし、業界首位の資生堂を追い上げていった。しかし、この経営路線は後々のカネボウにとって不幸となった。労使協調路線はリストラの足かせとなり、ペンタゴン経営は化粧品以外の不採算事業、取り分け創業以来の業種である繊維事業は毎期損失を計上していた。しかし他事業が赤字でも、化粧品事業がそれを補って余りある高収益を上げていたため、社内から経営上の危機感と経営刷新を行う意欲を喪失させた。ちなみに伊藤はカネボウでの実績が評価され、1985年には日航ジャンボ機墜落事故で経営再建が急務だった日本航空の会長に抜擢される。しかし、労使対立が激しい日航では得意の労使協調路線は受け入れられず、結果を出せぬまま1年余りで政府により更迭された（この状況は山崎豊子の小説『沈まぬ太陽』に詳説されているが、本作は、伊藤について脚色が多いといわれる）。昭和48年（1973年）に発生したオイルショックは、カネボウのみならず繊維業界全体に影響を与えた。カネボウはこの事態に対処するため人員の削減、工場の閉鎖・機能移転や不採算事業の撤退、子会社を吸収合併するなどの経営改革に取り組んだ。その結果1983年には8年ぶりの復配となった。1984年、伊藤は後継社長に岡本進を指名し会長に退いた。新社長に就任した岡本の元、従来のペンタゴン経営に変わる21世紀への経営ビジョンとして情報システム、エレクトロニクス、機能性高分子、バイオテクノロジーを中心としたプレセンチュリー計画を打ち出し、1988年には創業110周年にあたる1997年までにグループ売上高1兆円、経常利益500億円を目標とした110計画がスタートした。折からのバブル景気によって売上が増加したが、新規事業に参入した結果、設備投資のための借入金が増加した。バブル崩壊期の1992年、伊藤は名誉会長に退き経営の第一線から退いた。