朝鮮戦争特需により日本曹達よりパラチオンの小分け・包装作業の委託を受け、1951年に目黒区原町に目黒作業所を開設、翌年には大宮市北袋（当時。現在の大宮事業所とは別の位置）に開設された大宮作業所に移管された。更なる作業量の増加により手狭になり、大宮作業所を閉鎖し、高崎市の大八木工業団地に用地を取得、1962年11月に高崎事業所を開設した。日本曹達から送られたDDT・BHC・酢酸フェニル水銀などの農薬原末を粉砕・包装し、ひと月あたり粉末500t、乳剤20万本を生産した。なお農薬部門は1966年に、日本曹達と折半出資で設立した日和加工株式会社に移管した。1964年、日本曹達からの勧めにより、飼料添加物である塩化コリン国産化の研究に着手。1965年1月に量産化技術の開発に成功、日本瓦斯化学工業（現・三菱ガス化学）からの生産委託により、高崎事業所にて月間100トンを生産した。1966年7月には塩化コリンを50％粉剤に加工する技術の特許を取得。1969年に月産150トン体制に増強。1972年4月には流動乾燥機の過熱により火災が発生したが、乾燥機の交換により同年10月には月産300トン体制とした。1975年には武田薬品からも月間100トンの生産を受託した。1989年末、三菱ガス化学が塩化コリンを自社生産に切り替えたため、塩化コリンの製造を終了。1997年には高崎から撤退した。
2010年（平成22年）11月4日からの通年。ただし、多客期の利用制限期間は利用できない。なお、利用開始の1ヶ月前から発売となる。
IMFの推計によると、2017年のトルクメニスタンのGDPは379億ドルである。一人当たりのGDPは6,643ドルで、中央アジア5ヶ国の中ではカザフスタンに次いで2番目、世界平均の約61%の水準にある。ニヤゾフ時代には、対外的には旧宗主国ロシアの影響力からの脱却が図られるが、その手段となるはずであった天然ガスの供給ルートがロシアに限定されていたこともあり、経済的なロシア依存は強く残ることになる。それでも「永世中立国」となることで地政学上の脅威を和らげ、1997年にはイランとの天然ガス供給ルートを開拓するなどの多様化を図った。対露依存の転機は、ニヤゾフ大統領による2006年の中国との天然ガス供給合意だった。この合意によってトルクメニスタンからウズベキスタン、カザフスタンを経由して中国に至る中央アジア・中国パイプラインの建設が始まる。さらに後継者のベルディムハメドフ大統領は、翌2007年中国国営石油公社（CNPC）とバクチャールィク（Bagtyarlyk）鉱区での生産分与協定（PSA）を締結し、天然ガス売買契約に調印した。これを境に中国資金のトルクメニスタン進出は加速化し、ガス輸入国としても、2011年には中国がロシアを上回り、ロシアに代わって経済における中国への偏重が始まることになる。ベルディムハメドフ大統領は、天然ガス依存の経済からの転換を目指し、輸出産業として石油ガス化学部門を最優先としながらも農業や繊維などの製造業の発展を目標としている。また、国内消費市場おいても輸入品依存を改善させるため民間ビジネスの育成にも乗り出している。消費市場では、独立当初のロシア製品の圧倒的シェアは、トルコ製品の侵食を受けるようになり、2010年以降は首位の座を奪われた。一方で2012年に急増した中国からの輸入（2012年：輸入金額1,699,117千ドル　国別輸入先第1位　輸入シェア約18.1％）は抑制され、2017年時点で輸入金額は、2012年の約5分の1の368,117千ドル（国別輸入先第4位　輸入シェア約8.4％）となっている。輸出は、独立後はロシアを中心とした旧ソ連が中心で、輸出の9割以上、輸入の8割以上を構成していた。その後はドイツ、米国など欧米の比率が高まるようになり、近年では中国、トルコの存在感が強まっている。2017年時点で輸出の約83.2%（65億7,512.6万ドル）を中国、約5.1%（4億355.3万ドル）をトルコが占めている。一方、輸入は、トルコが約23.8％（10億3,798万ドル）を占めている。主な産業は、天然ガス、石油、綿花栽培、繊維工業。特に天然ガスは狭い国土にも拘らず世界第4位の埋蔵量の資源国である。これらの資源の輸出により潤沢な資金流入がある為、経済が豊かで、政府による治安維持が行き届いている。現状では治安はとても良く、近隣諸国と違いテロ事件等もおこっていない。経済成長率は潤沢な資源のおかげで高成長を見せている。同国では、国営企業が経済活動のほぼすべてをおさえ、工業生産の大宗を賄っている。特に、オンショアの炭化水素生産、輸送、精製、発電、流通、化学、建築資材、教育、医療、メディア企業の分野は、国営で、厳しく管理されている。また、国営企業は、農業、食品加工、繊維、通信、建設、貿易、サービスの分野にも深く関与している。国営企業は、多くの場合、旧態依然とした効率性の悪さが目立つが、戦略的に重要と考えられている。更に、食料品・日用品や住居等の物価が低く抑えられている他、教育・医療費が無料とされている。この為、国民生活は実質的な収入金額以上に安定していると言える。しかし、2019年1月から、サパルムラト・ニヤゾフ前大統領が電気、ガス、飲料水については1993年から、食卓塩については2003年から無償供給としていた制度を止め、有償化した。有償化の理由をグルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領は「政府活動の持続的拡大、資源の合理的利用、社会的補助制度の発展のため」と説明している。