イラクでは爆発成形貫通体（en:Explosively formed penetrator、EFP）と呼ばれる成形炸薬弾（High Explosive Anti Tank、HEAT）に似た新たな脅威が登場していた。従来の成形炸薬弾では細い逆円錐形であった金属ライナーが、新しいEFPでは手作りのへこんだ皿形の金属板が使用され、爆発時に細長くならずに弾丸状の塊で目標の装甲に高速で衝突するようになっている。成形される飛翔体が短いので戦車の装甲板は貫けないかもしれないが、成形炸薬弾に比べて有効距離であるスタンド・オフが長くとれ、金網などではあまり影響を受けないとされる。この新たな脅威がMRAP車輌にどれほどの威力があるかは未知数であった。イラク駐留軍にとって幸いなのは、EFPを使用した攻撃が2007年後半から大幅に減少し、これは主たる供給源とされたイランからの流入が減ったためではないかとされる。従来型のIEDにしても、米軍のMRAP車輌に対して十分な加害効果があるまでゲリラ側が爆薬量を増やせば、移動車輌に装備できる装甲のレベルではどれだけ工夫しても被害は避けられない。ゲリラはすでに、最新のM1A2SEP エイブラムス主力戦車に対して対戦車地雷を複数積み重ねて使用することで、撃破することに成功している。
車体の側面や底面の装甲が強化されているほか、車体下部構造をボートの底面のようにV字型にすることで爆発のエネルギーを受け流すデザインが採用されている。V-hull shapeと呼ばれるV字型車体は、1980年代に南アフリカ共和国の装甲車両がナミビアにおけるSWAPO掃討作戦（South African Border War）やアンゴラ内戦への介入において敵が対戦車地雷を多用した戦訓を取り入れて採用したもので、その後各国の対爆装甲車輌に模倣されたものである。MRAP-Iの車輌に共通する点は、V字型で厚い底面装甲のために非常に車高が高く、車体全体の厚い装甲やそれらで増加した重い車体を高速で駆動するタイヤ、サスペンション、エンジンの拡大化が、さらに車体全体を巨大なものにしていることである。車両の装甲の一部は軽量な複合装甲が用いられているが、複合装甲は軽量化と引き替えに容積が大きくなる傾向があり、これがさらに車体を巨大化させている。遠方から容易に視認され大きな目標となるため正規戦用の兵器としては使えない。対爆戦闘に特化した装甲車両である。このため、アメリカ軍が現在保有しているMRAPの大半は将来的にはイラク、アフガニスタンの各政府および地域紛争を抱える国家に引き渡されると考えられている。
右翼的傾向があり、国家主義者でもあった末次は、連合艦隊司令長官の頃から政治的野心を持ち始めたといわれ、平沼騏一郎・松岡洋右・近衛文麿と交流を持ち次第に政治力を強めていった。陸軍では当初、荒木貞夫、真崎甚三郎ら皇道派とつながりがあったが、のちに林銑十郎と親密な関係にあった。国家革新を必要とする考えを持っていた近衛が新党結成を目指した際、末次はその相談役となった。近衛新党結成運動はのち大政翼賛会に結実する。末次は大政翼賛会中央協力会議議長、東亜建設国民連盟会長、スメラ学塾長を務めた。末次は1937年（昭和12年）2月の林内閣成立時に林銑十郎から海軍大臣就任の要請を受け了承したが、海軍人事に影響力があった伏見宮博恭王の信頼を失っており、海軍大臣・永野修身は、海軍次官・山本五十六が推した米内光政を後任に選ぶ。6月、近衛文麿は初の組閣に際し、末次の内閣参議就任を要望する。この時、末次は「軍令部総長になれるなら、内閣参議は断る」と海軍省人事局長・清水光美を通じて米内に伝言していたが、現職の軍令部総長は皇族の伏見宮であり、伏見宮は末次に後を譲る気はなかった。また海軍の政治に関わるのは海軍大臣のみとする伝統から、10月15日に米内は末次を予備役に編入する。なお両人の個人的関係は険悪であった。後に末次は米内内閣成立時に内閣参議を辞任している。第1次近衛内閣では内閣参議から内務大臣に就任した。秘書官は二・二六事件後に予備役に編入された山下知彦である。治安の最高責任者たる内務大臣に末次を据えることに反対の声もあったが、近衛には末次を支援する右翼団体や国粋主義者を取り込み安定した政治基盤を築く意図があった。しかし近衛や木戸幸一には末次を制御することはできなかった。その一例が日中和平を目指したトラウトマン工作の拒絶であり、蒋介石を対手とせずという声明を出すよう主張した。対米、対英、対ソ強硬論を唱え、また金融を国営化すべしとの論陣を張る。こうした末次の態度は宮中、財界、一部軍部にも不評であった。なお末次は日独伊三国軍事同盟に賛成であった。国内政策としては、内務省土木局に砂防専門部署を設け砂防事業の発展に貢献した。第1次近衛内閣退陣後、首班となった平沼騏一郎は末次と一心同体と見られていたが、平沼は末次を内相に留任させず内閣参議にとどめた。第3次近衛内閣で日米和戦の決定が迫られる中、近衛は日本の軍事能力への疑問から、末次に軍事的見通しを問いかけている。末次は次のように回答した。そんなことを一々考えて居たら何も出来はしません。日本が南方をしっかり確保すれば半年や一年では大した国力の増大にはならないが漸次に自給自足の体制は強化されて行く、さすれば長期となればなる程日本の体制は強化される訳で何も憂うるには当たらぬ。 — 『日本海軍の終戦工作』より引用。元資料は高木惣吉作成『政治情報』昭和16年9月5日この見通しは太平洋戦争の実相から程遠いものではあるが、当時の軍務局第一課長、作戦課長らが加わった海軍国防政策委員会・第一委員会の見通しと同様であった。