これら組織は武力や強制力を持って対抗勢力と対峙する必要から、最小の労力で最大の力が発揮することが望まれる。主たる兵器や付随する装置・器具類は、開発から生産と配備、保守、補充、向上計画までの一連の作業を統一名称で扱うと、兵站の負担が軽く、訓練過程で兵士ごとの操作と運用可能な兵器類の関連性が明確化される。これら組織は主要な兵器類に固有名称を付与し、関係する部隊に周知させて生産を含めた兵站機能と訓練プログラムを集中して行う。制式化は標準化であるが、改良により性能や利便性や生産性が向上し、改良されたものは制式名称に枝番などの改良型を示す符号を付す。派生型の増加は、標準化による便益を損なうので、改良型の増加はある程度抑制される。防衛省は2007年9月1日に「装備品等の部隊使用に関する訓令」を施行して「装備品等の制式に関する訓令」を廃止した。以降、防衛省は装備品の制式化および制式名称を付与していない。
制式名称（せいしきめいしょう）は、軍隊や警察などの組織が研究や開発、生産と配備を行う兵器や主たる付帯装備などに命名する識別用の名称や記号であり、公式にその採用を認定した段階で付与される。多くの組織では「命名規則」といった一定の命名法に基づいて決められている。単に制式名（せいしきめい）とも呼ばれ、これらの組織が装備などを採用して制式名称を与えることは「制式採用」や「制式化」と呼ばれる。
マンガやアニメで描画された家屋の情報を基に、それらの登場人物が居住する家の間取りを推測してまとめた本も出版されている（影山明仁『名作マンガの間取り』ソフトバンククリエイティブ、2008年。ISBN 4797342293）。
間取り図とは、建築物内部の部屋の配置を表現した簡略的な平面図であり、実物の1/100から1/30の縮尺で描かれるとされるが、不動産の広告紙面上は様々な縮尺で描かれている。扉や窓などの建具の表記についてはJIS A 0150により「平面表示記号」として表記の標準化が図られているが、例として、片開き窓の記号が片開き戸の表現として用いられるなどの表記ゆれが多く発生している。不動産広告における間取り図を例にとれば、方角、各部屋の配置のほか、各部屋の用途、各部屋の広さ（畳単位、和室であれば畳の配置）、建具の開閉方向、浴槽や洗面台などの固定された家具といったものが描かれている。こうした間取り図は、製図技術を持った専門家がCADを用いるなどして作成しているが、図の厳密さを求めなければ、そうした技術のない人でも間取り図を描画できるソフトウェアが市販、ないしフリーウェアとして公開されている。これらは、部屋の内部の家具の配置を検討したり、住宅を新築する際の素案を練ったりする際に用いられている。
間取りの本来の意味については部屋の配置のことであるが、日本の住宅について一般的に「間取り」といった場合は、不動産広告に見られる「2DK」「3LDK」といった、数字とアルファベットを組み合わせた文字列による表現や、いわゆる「間取り図」と呼ばれる平面図を指すことが多い。
この事件の背景には、奈良県の救急搬送体制の整備の遅れと高次医療機関におけるハイリスク患者受け入れ能力の逼迫が指摘されている。2006年の時点で奈良県には新生児のための集中治療部門（周産期医療センター）はあっても母体にも対応できる「総合周産期母子医療センター」が近畿・西日本で唯一設置されておらず、緊急搬送の受け入れ先が県内で見つからずに大阪府の施設に頼る例も少なくなかった。奈良県で「総合周産期母子医療センター」がようやく稼働をはじめたのは2008年になってからである。奈良県では1996年から「奈良県周産期医療情報システム」の運用が開始されている。24時間体制で、協力病院の空きベッド等をネットワーク上で把握し、妊婦や新生児の転院搬送をするものである。奈良県では、ハイリスク妊婦の県外搬送率は、22.9～37.2%と他県に比べ高くなっている（2002～2006年調べ）。妊婦を含む全体での救急搬送時間に関しては西日本で最も悪く、患者収容から病院搬送までの時間も過去数年で大幅に長くなってきている。近畿2府4県では唯一30分を超え、2時間を越えたケースも一番多く、全国平均を上回る。県医務課では「受け入れ先がなかなか見つからないケースが増えていることが原因」と話す。周産期医療ネットワークは構築されているものの、不備も表面化している。奈良県の救急搬送システム「救急医療情報システム」は最低1日2回しか更新されておらず、奈良県で妊婦の県外搬送が常態化している一因とみられ、医療関係者は早期の改善を求めている。「県救急医療情報システム」は、消防が患者の搬送先を探すため、登録された医療機関が患者を受け入れ可能かどうか、診療科目ごとにインターネット上で確認できるシステムである。各医療機関は、午前8時と午後5時に必ず更新することになっており、状況が変われば随時更新するよう県から求められているのだが、リアルタイムに情報更新されず、実態が反映されていないという。2007年の奈良県橿原市の女性のケースでも、その1年前に大淀病院事件があったにも関わらず、全県的な搬送システムが未整備の状態が続いたことも一因となったとみられている。搬送受け入れを断った奈良県立医大の場合、29日は午前2時の段階で2床空いていたが、午前5時半には1人定員オーバーだった。ただしシステムはこの間ずっと「受け入れ可能」の表示だったという。 一方ある県立病院では、宿直の間はシステムを「不可能」表示にしている。病院側は「仮に空きベッドがあっても通院患者以外の急患に対応できないから」と説明しており、病院によって判断に差がある実態も浮かんでいる。