2018年2月20日、フロリダ州議会下院は、被害に遭ったダグラス高校の生徒が傍聴する中、アサルトライフルと大容量の弾倉を禁止する法案の提出を求める動議について採決を行ったが、反対多数で否決している。2018年3月7日、フロリダ州議会下院は、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校公安法を可決。同法は、銃の購入可能年齢の引き上げ、銃の連射を可能にする改造部品の禁止、精神疾患対策のほか教職員らの武装を条件付きで可能にすることが盛り込まれている。同月9日、フロリダ州知事が法案に署名して法律は成立した。
現場に駆け付けた保安官代理は、校舎に突入せずに待機しており被害を拡大させたとして批判され辞職に追い込まれた。ドナルド・トランプ大統領は、後日、「私ならたとえ武器を持っていなくても突入していたと思う」と語り、現場の保安官代理らを非難する発言を行っている。
元生徒は、5つの教室に乱射後、高校を立ち去り警察に拘束されるまでにウォルマートやマクドナルドに立ち寄る特異な行動を見せた。警察の取り調べに対し、攻撃を指示する声を聴いたとの供述をしているほか、うつ状態になり治療を受けていた経歴も明らかになった。一方、白人至上主義団体に所属し、軍隊式訓練に参加していたことも判明している。逮捕後、犯人の生い立ちや数多くの困難を抱えていたことが伝えられたこともあり、拘置所には全米や欧州各地から同情の手紙が殺到。1カ月余りで100通を超える量になった。
2018年2月14日午後3時頃、高校を退学処分とされていた19歳の元生徒が校内に侵入。元生徒は、火災報知器を作動させ、生徒が逃げようと避難を始めたところにAR-15ライフル（M16自動小銃の民生型）を乱射。生徒や教職員17人が死亡する惨事となった。
マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件（マージョリー・ストーンマン・ダグラスこうこうじゅうらんしゃじけん）は、2018年にアメリカ合衆国フロリダ州ブロワード郡パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高等学校で発生した銃乱射事件。現場の学校名はフロリダ州の環境保護に功績のあった同名のジャーナリストにちなむ。
ジュムラ郡(ネパール語：जुम्ला जिल्ला|जुम्ला जिल्ला)は、ネパール北西部の第六州の郡。 郡都はジュムラ。 2016年7月1日の人口は11万7958人。 面積は2531km²、人口密度は46.6人/km²。 かつて、二二諸国のジュムラ王国が存在した。
テレビのブラウン管、水銀灯の蛍光体の材料に利用される。鉄-コバルト-テルビウム合金は光磁気ディスクの磁性膜の材料として、鉄-ジスプロシウム-テルビウム合金はプリンターの印字ヘッドに利用される。磁性ガラスには磁性を担う酸化テルビウムが添加される。
スウェーデンの小さな町イッテルビー (Ytterby) にちなんで名づけられた。イッテルビーからは、テルビウムの他、イットリウム、イッテルビウム、エルビウムと合計四つの新元素が発見されている。これらの元素はいずれも、イッテルビー から名称の一部をとって命名された。
2016年5月27日に誕生30周年を迎えたドラゴンクエスト30周年プロジェクトの一つで、最先端テクノロジーと身体芸術を融合させて制作された、観客参加型ライブエンターテインメントショーである。ステージデザインを手掛けるのは、2008年北京オリンピックや2012年ロンドンオリンピックの開会式を手掛けてきた、ロンドンに拠点を置く舞台装置の最高峰と呼ばれるStufishのレイ・ウィンクラー。映像およびプロジェクション・デザインは、世界水準レベルで実力派と認められている、BART KRESA STUDIO が担当。ストーリーのベースとなっているのは、「ドラゴンクエストシリーズ」の中でも、発売日には量販店の前に数キロメートルの行列ができるなどの社会現象を巻き起こした名作と名高い『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』である。その世界観に『ドラゴンクエストI』から『X』までのキャラクターやモンスターも登場するという、ナンバリングタイトルの外伝である『ドラゴンクエストヒーローズ』を彷彿とさせる構成となっている。
万国電信連合には20か国が参加した。オーストリア・バーデン・バイエルン王国・ベルギー・デンマーク・フランス・ギリシャ王国・自由ハンザ都市ハンブルク・ハノーファー王国・イタリア王国・オランダ・ポルトガル・プロイセン・ロシア帝国・ザクセン王国・スペイン・スウェーデン＝ノルウェー連合王国・スイス・トルコ（オスマン帝国）・ヴュルテンベルクである。イギリスは電信事業が民営であるという理由で招かれなかった。万国電信連合は、ゾーン制ではなくて西部欧州電信連合から引き継いだ均一料金が採用された。フランスが名実ともに連合を統括したので、決済もフランス・フランでおこなわれた。1868年にウィーンで開かれた会議ではペルシア（ガージャール朝）とイギリス領インド帝国が参加した。スイスのベルンに事務局が設置されることとなり、ここでは国際電信に関わる情報の収集・通知をフランス語でおこなうこととした。予算は加盟国の拠出で賄われた。株式のような単位を設け、25単位の保有国を第一クラスとし、保有単位が5単位減るごとに下位のクラスとなるシステムをつくり、それにもとづいて参加国の負担額が決定された。このシステムは現在の国際電気通信連合でも用いられている。1871年のローマ会議から日本がオブザーバーとして参加した。この会議では、国家ではない企業体の参加が広く認められた。これは、電信ケーブルの大部分が私企業に保有されている実態をふまえての措置であった。英蘭2か国は企業の無制限参加を主張したが、ロシアとフランスは全権会議への参加を制限する考えであった。結局、8対9の僅差多数決で企業の無制限参加が認められた。1875年のサンクト・ペテルブルク会議における国際協定では、第2条で通信の秘密を保障しながら、第7条では広範な例外規定が設けられた。すなわち、電信が国家の安全保障や公序良俗に対して脅威とみなされたとき、参加国は電信を差し止めることが可能とされた。アメリカ合衆国は参加を辞退したが、ウエスタンユニオンとアメリカ郵便電信会社は協定を私的に遵守した。