2007年9月、『ニューヨーク・タイムズ』は周年記念の記事を執筆する過程でヘッドの物語の詳細を検証した。ヘッドはハーバード大学の学位を得て、スタンフォード大学の経営学院を卒業したと主張していたが、両大学に彼女の記録は存在しなかった。また彼女はワールドトレードセンターのメリルリンチに勤務していたと主張していたが、メリルリンチに彼女の雇用記録はなかった。ヘッドは3つのインタビューの予定を中止し、これ以後、記者への回答を拒否した。『ニューヨーク・タイムズ』は生存者ネットワークの他のメンバーとの連絡を取り、ヘッドの主張の信憑性について質問した。2007年9月27日の週までにネットワークは彼女をグループの会長と理事から退任させることを決定した。また「ビッグ・デイヴ」の愛称で知られる男性が反対側のタワーで亡くなっているが、生前に彼の家族はタニア・ヘッドの話を聞いたことがなかったと証言した。2007年10月、バルセロナの新聞『ラ・バングアルディア』はヘッドが9・11事件当日はESADEビジネススクールで授業を受けていた最中であり、また腕の傷はその数年前の自動車事故によるものであると彼女自身がクラスメイトに語っていたことを報じた。『ラ・バングアルディア』はヘッドが2002年6月までこの授業を受けており、ニューヨークでの働きたいとクラスメイトに話していたことも報じた。
彼女はユナイテッド航空175便が突入した際にはサウスタワー（WTC2）の78階で煙と炎の間を這って逃げ延びたと主張し、その鮮明な状況説明によって「ミニ・セレブの地位」に上り詰めた。もしこれが真実であったならば、彼女は突入階より上層に居た19人目の生存者であった。彼女は婚約者のデイヴがノースタワー（WTC1）で死亡したと主張していたが、後の話では夫であると説明していた。彼女はまた現場で死に間際の男性から結婚指輪を託され、それを彼の妻に届け、さらには勇敢な行為がメディアで伝えられていたウェルズ・クラウザーによって救助されたと主張した。ヘッドはメディアでのインタビューを受け、大学で講演し、2005年にはトリビュート・WTC・ビジター・センターのツアーのリーダーとなり、当時のニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ、元市長のルドルフ・ジュリアーニ、元ニューヨーク州知事のジョージ・パタキと共に写真も撮影された 。ヘッドは頻繁にグラウンド・ゼロのツアー団体にその主張を鮮明に詳述し、「私はタワーにいました。生存者です。私はあなたにそのことを話します」と語った。彼女は崩壊するビルを逃れた2万人の生存者の代表者として遡及的に9・11事件の記事に登場した。ワールドトレードセンター生存者ネットワークで彼女の後任の会長となったリチャード・ジンブラーは「彼女の話を疑う余地はなかった。彼女はその一端を見た。彼女の腕には火傷によるものと思われる跡があり、話はとても、とても現実味があった」と述べた。
アリシア・エステベ・ヘッドはスペインのバルセロナで生まれる。バルセロナの名家の出身であったが、1992年に金融詐欺で父親と兄が刑務所に収監されていた。彼女はバルセロナ大学に通い、スペインのホテル企業であるHovisaに勤務した。1998年から2000年にかけては経営秘書として働き、9・11事件が発生した2001年にはESADEの修士課程に入学していた。ヘッドは2003年に初めてアメリカ合衆国を訪れた。彼女はワールドトレードセンター生存者ネットワークの創設者の1人であるジェリー・ボガスに自身が9・11事件生存者のためのインターネット・グループを立ち上げた「タニア・ヘッド」であることを口頭で教え、2004年にネットワークに加わった。ボガスとの数ヶ月の電子メールのやりとりを経て彼女は両団体を合併させた。ネットワークの目的はテロ事件の生存者達への支援であり、彼女自身はこの活動に関して報酬を受け取っておらず、むしろ寄付を行っていた。
安倍政権による集団的自衛権の行使容認については、冷戦中の非同盟諸国的な立場ならいざ知らず、現代の東アジアにおいて日本にアメリカとの同盟以外の選択肢があるようには思えず、さらに現代の民主主義国間の軍事同盟が当たり前に相互防衛を想定している以上、日米安全保障条約に明記されてないとはいえ、日本が集団的自衛権の行使できることは当然可能と考えるべき、としている。その上で、どのような場合に実際に武力を行使すべきかについては、今の国際社会のコンセンサスよりも相当保守的であるべき、としている。もちろん、この主張が戦後日米間の「防衛と基地との交換」という伝統にも反しているとはいえ、軍事的に中国が台頭し、極東地域におけるアメリカとの軍事バランスが崩れることが現実味を帯びてきた以上、日本はある程度補完する必要性があると主張している。また、三浦は日本社会の安全保障に対する姿勢を批判している。世界の殺戮の連鎖を止めて平和を維持するためには軍隊や武器というものが必要であること、その軍隊を担うのは兵士という生身の人間であり、それには犠牲が伴うということに国民はずっと目を背けており、伝統的に憲法学者の違憲論に依存してしまう甘えの構造が問題であると指摘している。憲法違反の自衛隊を保持するという解釈変更は認めておきながら、集団的自衛権を行使する解釈変更に対してだけ「どうどうと憲法を改正すべき」という主張する人々の本音には、立憲主義を方便とした現状維持の精神がみてとれ、民主主義に対する軽視が潜んでいると指摘している。民主主義の仕組みの中で少数者の利益が害されないように最大限工夫してから立憲主義は持ち出されるべきものであって、国家観や安全保障観をめぐるイデオロギー的な争いの錦の御旗として使われるべきものではないと主張している。さらに、田原総一朗や山本太郎が指摘している「安倍政権はアメリカの知日派であるリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補を中心とした外交・安全保障研究グループが『日本への提言』として作成した『アーミテージ・ナイレポート』に書かれてあることをそのまま実行しており、平和安全法制は正にアメリカ政府の言いなりになって作られた法律なのではないか」という疑念に対しては、アーミテージ・ナイレポート自体は必ずしもアメリカ政府の意見そのものではなく、同レポートはあくまでアメリカの軍産複合体の意思にすぎないという見解を示した。これを受けて田原は「安倍政権は『アメリカの意向だ』と言いながらも、アーミテージ・ナイレポートをうまく利用して、やりたいことを進めているという見方もできる」と安倍政権や安保法制に対する自身の分析を修正している。