この事件では、生活が破綻していたXが銃を合法的に所持していたこと、その奇行から近隣住民が警察に銃所持許可の取り消しを再三求めていたにもかかわらず特に対策が採られていなかったことから、法体制や所持審査のあり方が問われた。佐世保市の市長と市議会は、銃の許可に際しチェックを強化するよう政府に意見書を提出している。町村信孝内閣官房長官は、「日本は銃器規制が世界一厳しい国であるといわれているが、現実にこういう事件が起きた」と述べ、事件を検証した上で反省点や改善点を探っていく考えを明らかにした。警察庁は全ての銃保持者に自主的な委託保管を呼び掛けた。また、関係機関の連絡会議で自主的な規制や指導を強化する方針が確認されたが、害獣駆除や射撃競技などの必要性から画一的な銃規制に慎重な意見も出された。銃規制強化の動きは野党にも見られ、民主党は12月26日、銃の保管場所を原則自宅から警察署等に変更する方向で法改正を検討していることを明らかにした。2008年4月25日、銃刀法の改正案が民主党から参議院に提出された。その後秋葉原でダガーナイフを用いた通り魔事件が起きたことを受けて、ナイフ規制拡大を盛り込んだ改正案が政府から提出された。与野党の協議の末、2008年11月28日改正銃刀法が成立し、2009年1月5日施行された。改正銃刀法では銃所持資格が28年ぶりに見直され、ストーカー行為、家庭内暴力、自殺の危険性がある者などが欠格事由に加えられた。銃と実包の保管場所については従来通り自宅を原則としている。
被疑者であるXが自殺したため、動機の解明は難航した。当初は無差別殺人かと思われていたが、事件時たまたま客としてプールにいた、女性インストラクターAの交際男性を押しのけ、他の人に目もくれずAを狙撃していることから、警察は最初からAを計画的に狙った犯行と断定した。Xは数年前からルネサンス佐世保でウェイトトレーニングをしており、殺害されたAに一方的な恋愛感情を抱いていたと見られている。殺害された男性Bは、Xとは中学時代からの親友であり、Xにスポーツクラブに呼び出されて被害に遭った。Xはこの男性の他にも複数の旧友をスポーツクラブに誘っており、2階のプールを見下ろせる3階のギャラリーに行くよう携帯メールで指示していた。しかし、呼び出された男性たちは会員でないことから、3階のギャラリーに行くことができず2階のロビーでXを待っている間に発砲事件が起き、事件に巻き込まれた。B射殺の動機について、警察はBが犯行を制止しようと試みたことに犯人が激昂したものと断定した。後にBの制止行為は警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律第2条が定める協力援助行為と認定され、遺族に給付金が支払われた。警察は、Xが仕事に就けず借金返済もできなくなったことなどから、「自暴自棄となり犯行に至った」と結論付けている。しかし、好意を寄せていたAに対し殺意を抱くに至った理由や旧友たちをスポーツクラブに呼び出した理由については、明確な答えを出せていない。動機について学者から様々な説が出ている。犯罪精神医学者の影山任佐は「まず自殺を考え、最後に『人生の見せ場』を作ろうとしたとみるのが自然」と指摘した。犯罪心理学者の福島章も自殺願望に言及し、「社会や周囲への被害妄想を抱くようになり、多くの人を道連れに死のうとしたのではないか」と語った。
ハドソン湾会社は、現存する北米大陸最古の企業である。設立当時、イングランド王チャールズ2世の勅許状に記された正式名称は「ハドソン湾に於いて通商に従事するイングランドの総督ならびに冒険家の一団」（The Governor and Company of Adventurers of England trading into Hudson's Bay）という。同湾に流れ込む全ての河川の流域（ルパート・ランド）での毛皮独占取引権を許され、初代の総督をチャールズ2世の従兄に当たるカンバーランド公ルパートが務めた。初期に総督職に就いた人物には他にヨーク公ジェームズ（チャールズ2世の弟、後のジェームズ2世）、マールバラ公ジョン・チャーチルなどがいる。ハドソン湾会社はイングランド銀行の貸付を受けていたが、大同盟戦争終結まで複数の事業所が戦火に曝された。1732年、イギリス東インド会社へ1万ポンドを投資して無用な競争を避けた。ピーター・オグデンとサミュエル・ブラックが親交を深めた結果、1821年ライバル会社のノースウェスト会社（北西会社、Northwest Company）を合併することができた。カナダをイギリス通貨圏に収めようという国策からすれば、ごく自然な出来事であった。純粋な通貨の絶対量が不足していた時代において、軽い毛皮が通貨のように使われた。多ければ倉庫証券としてボストン商人などの手にわたって流通した。ゴールドラッシュが起きると毛皮の威力が落ちていくが、その前後1841年と1854年にサミュエルとオグデンが死んで、1846年にジョン・マクローリンも辞めた。1869年、ハドソン湾会社はルパート・ランドをカナダ自治領政府に譲渡し、毛皮貿易から小売業へ事業の中心を移した。この転換はジョン・A・マクドナルドの鉄道政策とも関係する。同年、ハドソン湾会社のドナルド・スミス（1900年にマウント・ロイヤルのストラスコナ男爵を授爵）がマニトバ州に赴き、ガリー砦の中でルイ・リエルと交渉した。スミスはメティの認知を申し出た。リエルの臨時政府は、ルパート・ランド移転を目的とした公共事業大臣ウィリアム・マクドゥガルによる測量調査を問題にしていた。スミスが改善策を示さなかったので、レッドリヴァーの反乱が起こった。スミスの従弟ジョージ・スティーヴンは1873年モントリオール銀行の重役となり、1876年には頭取となった。マクドナルドの鉄道政策は小麦運搬を一つの目的としていたが、スミス家の力でマニトバとウィニペグの開発が進んでいった。