『チラム・バラムの書』の伝える伝承によればイツァ族は南からやってきて、ユカタン半島の都市チチェン・イッツァを作った。チチェン・イッツァという名前自体、「イツァの井戸の口」を意味している。実際にはチチェン・イッツァの歴史は複雑であり、イツァ族を含む複数の支配者が交替したと考えられている。チチェン・イッツァの「天文観測所」から出土した906年の円板に「hitza' ajaw」（ヒツァの王）という語が見え、これがイツァ族のことを指しているのかもしれない。ユカタンのイツァ族の起源にはさまざまな説があり、中央メキシコからやってきたトルテカ説、タバスコ・カンペチェを原郷とするメキシコ化したマヤ人であるプトゥン人説、最初からユカタン半島に住んでいた説などがある。リンダ・シーリーとピーター・マシューズによれば、イツァ族はもともと現在と同様ペテン・イツァ湖の北岸に住んでいたが、その一部がユカタンに北上し、故郷の名前にちなんでイツァを名乗った。その後に何度かペテンとユカタンの間を往復したという。
満州移民事業実施のためには、移民用地の確保が最大の難関であるということは、日本政府も認識していた。そのため前述「試験移民期」には、官有地と不在地主地の取得という方針が、「本格的移民期」になっても「未利用地開発主義」が方針として掲げられていた。結論から言えば、1941年末までに約2,000万ヘクタールの移民用地が収容された。これは、当時の満州国国土総面積の14.3パーセントにあたる。しかし、その土地買収の方法は、帝国主義丸出しの暴力的・強圧的なものであった。中国人は、地券の取り上げを避けるため、それを長持ちの底に隠したり、壁に塗りこめたりもした。これを知った日本兵は、長持ちをひっくり返したり、銃床で民家の壁をたたき割ったりもした。しかも日本政府は、移民用地の買収にあたって国家投資をできるだけ少額ですまそうとした。1934年（昭和9年）3月、関東軍参謀長名で出された「吉林省東北部移民地買収実施要項」では、買収地価の基準を1ヘクタールあたり荒地で2円、熟地で最高20円と決めていた。当時の時価の8パーセントから40パーセントであった。このような低価格での強権的な土地買収は、吉林省東北部のみで行われたではなく、満州各地で恒常的に行われた。浜北省密山県では全県の私有地の8割が移民用地として取り上げられたが、買収価格は時価の1割から2割であり、浜江省木蘭県徳栄村での移民用地の買収価格は、時価の3割から4割であった。そのうえ土地買収代金はなかなか支払われなかった。そして、日本政府の方針として掲げられた「未利用地開発主義」は実行されなかった。それは、移民用地として取得された約2,000万ヘクタールの17.6パーセントにあたる351万ヘクタールが既耕地だったことからも明らかである。
満洲開拓政策基本要綱（まんしゅうかいたくせいさくきほんようこう）とは、1939年（昭和14年）12月に日本国政府と満州国両政府とが共同して発表した、満州移民政策に関する基本要項である。
米州カノン的合法正教会常設主教会議（英語: Standing Conference of the Canonical Orthodox Bishops in the Americas, 略称: SCOBA）は正教会の教会組織。カノン上合法な正教会組織間の協力関係を促進する事を目指し、米州における教育・慈善・宣教活動の情報交換機関として活動していた。SCOBAのメンバーは南北アメリカにある正教会の大主教・府主教・主教達から構成された。これらの主教品が管轄する教区はギリシャ正教の古い総主教庁であるコンスタンディヌーポリ総主教庁（全地総主教庁、トルコ・イスタンブール）、アンティオキア総主教庁（シリア・ダマスカス）、アレクサンドリア総主教庁（エジプト）、エルサレム総主教庁、さらにモスクワ総主教庁、およびこれらとキノニア関係にある諸教会と、相互にキノニア関係にあった。これら諸教会とキノニア関係を保ちつつも、SCOBAには所属していない教会組織・教区（例えば在外ロシア正教会）も存在した。米州カノン的合法正教会常設主教会議は北中米カノン的合法正教会主教会議に継承され、発展的に解消された。
1943年1月9日にSS全国指導者ハインリヒ・ヒムラー自らがワルシャワを訪れた。まだ4万人のユダヤ人がゲットーにいること（実際には隠れている者たちがもう少し多くいた）を報告されたヒムラーは、さらに8000人のユダヤ人を移送するよう命じた。ヒムラーの命を受けてSS・警察部隊は1月18日から第二次移送作戦を開始した。これにより6500人のユダヤ人が移送され、1171人のユダヤ人が殺害された。この移送作戦の際にアニエレヴィッツは小グループを率いて武装抵抗を起こした。この武装抵抗によって数名のドイツ人の殺害に成功したが、すぐに応援が駆け付けてきたため、武装抵抗したユダヤ人たちは小さな家屋に追い込まれてそこでほぼ全滅した。しかしアニエレヴィッツ自身は奇跡的に脱出に成功している。この抵抗運動はこれまで武装抵抗に懐疑的だったゲットー住民からも高く評価された。彼らは第二次移送作戦が最初と比べて小規模ですんだのはドイツ当局が抵抗運動に恐れをなしたからだと考えた（実際にはヒムラーがもともと8000人の移送しか命じていないためだったが）。アニエレヴィッツとユダヤ人戦闘組織の権威は急速に高まり、それはゲットー内で一種の「革命政権」となった。一方ユダヤ人評議会はますます権威を落とした。ユダヤ人評議会議長マレク・リヒテンバウムはドイツ当局からの命令に対して「私はもはやゲットー内に何の権威も持っていない。権威を持っているのは別の組織だ。それはユダヤ人戦闘組織だ」と答えている。ユダヤ人戦闘組織はドイツ当局がいつゲットー住民移送を再開しても武装抵抗を起こせるよう準備を開始した。ユダヤ人評議会を脅迫してその予算を吐き出させ、またゲットー住民の富裕層に高い税金を課すことで資金を集め、それを武器購入費用にあてた。一般のゲットー住民が隠れ家を作るのに奔走していた1943年1月から4月のあいだ、ユダヤ人戦闘組織の戦闘員たちは戦闘訓練にあけくれていた。