ハーゲンダッツのブランドと事業を1983年に引き継いだピルズベリー社は、その前後からハーゲンダッツの海外展開を進めた。1982年にはカナダ、1983年には香港およびシンガポール、1990年にはイギリス、フランス、ドイツに進出している。このような中で、1971年に発売したレディーボーデンなどの高級アイスクリームが成功していた日本にも進出が検討されたが、当時の日本はアイスクリームの輸入を制限していた。このため、原料の入手など製造面の能力が評価されたタカナシ乳業および販売能力などが評価されたサントリーと共同で、1984年8月にハーゲンダッツジャパンが設立された。1984年10月より首都圏のデパートと高級スーパーマーケットで販売を開始。同年には国内1号店となる「ハーゲンダッツショップ 青山店」をオープン。翌1985年には横浜や東京・原宿、大阪や神戸、京都にも直営店を展開。若者の行列など盛況ぶりがマスコミで取り上げられた。1990年にアイスクリームの輸入が自由化されると、パイントやガロンなどの大型品やバーの輸入を開始。また国内市場の需要に合わせ、日本ではミニカップの生産を強化。コンビニエンスストアでの販売を開始した。1991年にはハーゲンダッツとしては世界初のテレビコマーシャルを開始。幸福感などのイメージを訴求し、雑誌などの広告では品質管理や原材料へのこだわりなどをアピールする戦略をとった。一方、1997年には希望小売価格を販売店に強制するなどの行為で、公正取引委員会より独占禁止法第19条違反の勧告を受けた。2013年4月25日、千葉県浦安市のショッパーズプラザ内にあった新浦安店が閉店。日本から常設型の店舗は無くなった。アウトレットモール等、期間限定店舗では小売店での販売終了品の在庫を販売する。2016年7月21日～8月19日、東京・代官山の「サイン代官山」内に夏期限定ショップ『Häagen-Dazs SUMMER TERRACE』をオープン。グラニテ（氷菓）とハーゲンダッツの組み合わせなどオリジナルサマースイーツを提供した。
静岡県下田市出身。下田市立朝日小学校、下田市立下田中学校、静岡県立下田北高等学校、城西歯科大学（現・明海大学）歯学部卒業。1982年（昭和57年）3月、下田市吉佐美に歯科医院を開業する。2012年（平成24年）6月17日公示、6月24日執行の下田市長選挙に無所属で出馬し、無投票で初当選。同年7月、市長に就任。2016年（平成28年）6月、2期目を目指して下田市長選挙に自民党の推薦を得て出馬したが、新人の福井祐輔に敗れ、落選した。
1965年6月8日、ニューヨーク州ニューヨークに生まれる。2011年、ギャヴィン・オコナー監督の『ウォーリアー』に出演し、名を知られるようになる。2012年、ヘンリー＝アレックス・ルビン監督の『ディス/コネクト』に出演。2014年、ジェームズ・デモナコ監督・脚本の『パージ:アナーキー』で主演を務める。東南アジアの伝統的格闘技シラットを駆使したノンストップアクションで話題を呼んだインドネシア映画『ザ・レイド』のハリウッドリメイク版を、ジョー・カーナハン監督とタッグする。2019年7月、マーベル・スタジオとの契約が『アベンジャーズ/エンドゲーム』以降、さらに5本あることが明らかになったが、どの媒体で出演するかは不明。
厚生労働省の調査によると、過去3年間（平成26年7月1日~平成29年6月30日）において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」1.7%（平成24年調査3.6%）、「労働争議がなかった」98.1%（同96.4%）となっている。また、過去3年間に労働争議があった労働組合について、争議行為と第三者機関の関与の状況をみると、「争議行為と第三者機関の関与があった」25.5%（同12.2%）、「争議行為のみで第三者機関の関与がなかった」55.6%（同63.0%）、「第三者機関の関与のみで争議行為がなかった」19.0%（同24.7%）となっている。過去3年間に労働争議がなかった労働組合について、その理由（複数回答 主なもの3つまで）をみると、「対立した案件がなかったため」53.6%（同44.7%）が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」38.5%（同43.7%）、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」11.6%（同15.2%）となっている。平成30年の労働争議は、「総争議」の件数は320件、総参加人員は103,342人となっており、前年に比べ、件数は38件（10.6%）減、総参加人員は28,915人（21.9%）減となった。「総争議」の件数は、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は58件、行為参加人員は10,059人となっており、前年に比べ、件数は10件（14.7%）減、行為参加人員は7,553人（42.9%）減となった。平成30年の「総争議」の件数を要求事項別（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）にみると、「賃金」に関する事項が162件（総争議件数の50.6%）と最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」に関する事項が117件（同36.6%）、「組合保障及び労働協約」に関する事項が88件（同27.5%）であった。