水道業では、水道の供給はほぼ地方公共団体や地方公営企業（水道局）によって行われている。近年、全国の上下水道管の老朽化が進んでおり、総延長の6.2%に当たる約38000キロの水道管が法定耐用年数の40年を超えている。しかし、近年の地方自治体の財政難から更新は難しく近年では近隣自治体との水道事業の統合や民間企業への移管を行う自治体も出てきている。一方、日本の水道は漏水率が低いなど高い技術を持っており途上国での水需要が伸びる中、総合商社や水道関連メーカーなどと共に海外での水道ビジネスに乗り出す地方自治体の水道事業者も出てきている。
ガス業は、一部の都市や地域では都市ガス事業者によって都市ガスが供給されているが、それ以外の地域ではプロパンガス事業者によってプロパンガスが供給されている。都市ガス事業者のほとんどは私企業であるが、仙台市ガス局など一部は地方公営企業の形態をとっている。また2017年には都市ガスの小売り全面自由化となった。
海運は、加工貿易を行う日本にとって重要であり資源の輸入、自動車・鉄鋼など輸出にはほとんどの場合は海運が利用され、貿易において重要な役割を担っている。内航海運も沿岸に立地する工業地帯の多い日本では大きな存在である。主な会社として日本郵船、商船三井、川崎汽船などがある。航空運輸は、費用が高い・重厚のものは運べないというデメリットがあり貨物運輸で大きな地位があるとは言えないが、半導体など軽量・小型で商品価値が高い工業製品や魚介類など新鮮さが求められる商品の輸送には航空輸送が重宝されている。トラック運輸は、高速道路の全国的な整備とともに成長した。日本の生産技術としてよく知られるジャストインタイム生産システムはトラック輸送の強みを生かしている。しかし、トラックに偏重した日本の運輸は、交通事故の増加や幹線道路周辺の大気汚染、二酸化炭素の排出量増加などを招いた。そのため、運送の一部をトラック輸送から鉄道・船舶による輸送に切り替える企業も現れている。鉄道運輸は、かつては大きな割合を占めていたが、トラック輸送の発達とともに減少している。しかし、鉄道輸送がトラック輸送と比べエネルギー消費が少ないこと、環境に負担がかからないことから見直されており、JR貨物では、貨物輸送の高速化・効率化を進めている。
総合商社は日本特有の業態であり、業界第一位の三菱商事をはじめ三井物産、住友商事、伊藤忠商事など商品取扱い高として世界トップクラスの売上を誇る企業が複数存在する。従来は仲介や輸出入に関わる手数料ビジネスが主体であったが、企業の垂直統合や「中抜き」に見られる商習慣の変化に直面し、現在では資源開発への直接投資や企業投資を経由したマーケットの開拓など世界中で多くの事業を行っている。大手専門商社には、製造会社や総合商社の子会社・関連会社が多い。問屋は、日用雑貨や食料品などの流通を製造業と小売業の間で支えている。1970年頃から小売量販店の広域・大規模化が起こり、また冷凍・チルド物流の広がりとともに設備投資に耐えられない中小卸問屋の廃業や統合が進んだ。1990年頃からは、コスト削減のため大手小売店が問屋を通さずに製造業者から商品を直接大量に仕入れる中抜きが一般化したため、一部の業界では合併や共同配送の動きが進んだ。
高度経済成長による住宅需要の増大や経済発展により不動産会社は盛んに住宅団地やビルなどを建設し収益を伸ばした。バブル景気には不動産の転売による含み益やリゾート施設等の開発をもとに収益を伸ばし、さらには三菱地所がアメリカのロックフェラーセンターを買収するなど海外での事業も拡大していった。しかし、バブル崩壊で地価の急落がおこると多額の融資をもとに含み益経営をしていた不動産会社は経営が悪化した。2000年代前半には、不動産証券化の手法を用いたディベロッパーを中心に売上を伸ばし市況は活性化したが、2007年にアメリカ合衆国のサブプライムローン問題を発端に世界の金融資本の流れに変化がおこり、2008年には資金繰りの行き詰まりにより経営破綻し民事再生法を申請する会社が出るようになり、また、不動産投資信託の破綻も出始めた。
造船は韓国の設備増強などによりシェアを落としているが、依然として40%の世界シェアを有し世界第2位の造船大国である。造船のような労働集約的産業でほぼ100%の国内生産を維持しつつこのような高いシェアを維持していることは注目に値する。なお、諸外国で実施されているような造船補助金は存在しない。逆に造船設備の総量規制が実施されていたが、これは最近撤廃されることに決まった。
1990年（平成2年）2月6日、最高裁判所第三小法廷（安岡満彦裁判長）にて、第二次上告審口頭弁論公判が開かれた。弁護側は、死刑制度違憲論・世界的な死刑廃止の潮流を訴えるとともに、永山については「犯行当時、心神喪失か心神耗弱状態にあった。また、拘置中、文学作品を次々と発表するなど、自ら更生しており、当時少年でもあった。死刑は重過ぎる」と主張し、死刑判決の破棄を訴えた。一方、検察側は、「永山が成育歴などを原因と強調するのは、責任転嫁の意図によるものだ」と主張し、死刑判決の支持（永山被告人・弁護人側の上告棄却）を訴え、結審した。1990年4月17日、最高裁第三小法廷（安岡満彦裁判長）にて、第二次上告審判決が言い渡された。同小法廷は、差し戻し控訴審の死刑判決を支持し、永山被告人・弁護側の上告を棄却する判決を言い渡した。これにより、永山の死刑判決が確定することとなった。永山は判決を不服として、最高裁第三小法廷（坂上寿夫裁判長）に対し、判決に対する異議申し立て（判決訂正申し立て）をした。しかし、この申し立ては同年5月9日までに、同小法廷の決定により棄却された。これにより、逮捕から21年ぶりに、永山の死刑が確定した。