1907年にアメリカ合衆国のインディアナ州で世界初の優生思想に基づく中絶・堕胎法が制定された。それ以降、1923年までに全米32州で制定された。カリフォルニア州などでは梅毒患者、性犯罪者なども対象となったこともあった。優生学は20世紀には世界的に国民の保護や子孫のためとして大きな支持を集めていた。日本では戦後の当初は1948年（昭和23年）に優生保護法という名称で施行された。この法律は、戦前の1940年（昭和15年）の国民優生法と同様優生学的な色彩がある法律である。明治刑法第2編第29章で「墮胎の罪」を定めて中絶した者や中絶を介助した者には刑事罰を与えていた一方、国民優生法は、「国民素質ノ向上ヲ期スルコト」を目的とすることを謳って親の望まぬ不良な子孫の出生と流産の危険性のある母胎の道連れの抑制、多産による母体死亡阻止を目的とし、日本では中絶という行為が宗教的タブーであるとは見なされていなかったため、出産という女性への選択肢の位置づけがなされていた。状況によっては家族や後見人が中央優生審査会、地方優生審査会に手術申請を行うことや、中絶や放射線照射の処置を可能としていた法律である。なお当時存在した日本優生学会（1925年創立、阿部文夫、岡本利吉、他）では同法に併せて不妊手術の状況を報告し、また人口増加問題も論じている。しかし、戦後の優生保護法においては、戦後の治安組織の喪失・混乱や復員による過剰人口問題、強姦による望まぬ妊娠の問題を背景にし、革新系の女性議員にとっては、妊娠中絶の完全な合法化させるための手段である側面があった。1946年（昭和21年）4月10日に行われた戦後初の選挙である第22回衆議院議員総選挙で当選した革新系の女性議員らは、第1回国会において国民優生法案を提出した。日本社会党の福田昌子、加藤シヅエといった革新系の政治家は母胎保護の観点から多産による女性への負担や母胎の死の危険もある流産の恐れがあると判断された時点での堕胎の選択肢の合法化を求めた。彼女らは死ぬ危険のある出産は女性の負担だとして人工中絶の必要性と合法化を主張していた。加藤などは外国の貧民街を見て帰国直後の1922年には社会運動に理解のあった夫と日本で産児調節運動を開始していた。石本静枝として産児制限運動を推進するなど母胎保護には望まぬ出産への中絶の権利や母胎への危険のある出産を阻止する方法が女性に必要だと訴えていた。
イギリスの憲法を構成する慣習法（憲法的習律）の一つ「国王は君臨すれども統治せず（The King reigns, but does not govern）」の原則により、国王は実質的な政治権力を保持していない。名目上イギリスの三権（立法権、行政権、司法権）の源とされるのはイギリス国王であるが、実際には議会（立法権）、内閣（行政権）、裁判所（司法権）がそれぞれの統治権力を分け合っている。現在の国王はエリザベス2世である。本来は庶民院・貴族院の議員かどうかに関わらず、イギリス国民であれば誰でも首相に選べる事になっていたが、近代は、慣習法（憲法的習律）に従い庶民院の第一党の党首を首相に任命する。さらに国王は議会が可決した法案を裁可（承認）する。これも名目上は国王は裁可しない権限を持っている。しかし、慣習法（憲法的習律）により、裁可を拒否することはなく、儀礼的に裁可する。拒否権の行使は1708年のアン女王によるスコットランド民兵法の裁可拒否が最後である。首相（内閣）は、議院内閣制に基づき議会（庶民院）の解散を行える。名目上、国王の個人的指示によっても解散して良い事になっていたが、憲法を構成する慣習法（憲法習律）により現在は実行に移さない。その他の権能は国王大権と呼ばれ、他の大臣の任命や宣戦布告などがあるが、これらの権能も憲法を構成する慣習法（憲法的習律）により首相および内閣により行使される。今日では国王は本質的には慣習と民意により権力の行使を制限され、儀式的な役割をはたすに留まる。ウォルター・バジョットによれば“首相の相談を受ける権利”、“首相に助言する権利”、“首相に警告する権利”の3つの基本的な権利のみ行使するとされる。これは首相が毎週国王に非公開の面会をし（日本で言う“内奏”）、アドバイスなどを受ける時の事を指す。国王の在位期間が長くなるほど経験や知識も積み重ねられ、面会による首相へのアドバイスの重要度は増す。これらの制限から「イギリス国王は君臨すれども統治せず」という原則に忠実に従っていると言える。以上のように実質的にはイギリスの政治の長は首相であり、議院内閣制に基づき、首相は下院（庶民院）における多数派政党の党首で下院（庶民院）議員である。1724年に即位したジョージ1世の時に、初めて首相が設置された。初代首相はロバート・ウォルポールで、1721年にホイッグ党の代表者として就任した。ジョージ1世がドイツ出身であり英語を解さなかったため、代理として政治を行う人物として設置された。このように、日本（単一国家・立憲君主制）やドイツ（連邦国家・共和制）など多くの国家で採用されている議院内閣制はイギリスで誕生したものである。さらに、複数政党制による政党制や二院制の議会など世界中の国家で当たり前のように採用されている制度も、イギリスで誕生したものである。公式には、イギリスの主権者は“議会における国王”とされている。