1930年代以後に主に厚生経済学や社会主義経済の支持者が唱えた説で、運賃を限界費用を基準に定めれば、利用者は安く、経営者は資源を無駄にすることなく運営できるとする考え方。需要の変動が少ない場合には短期費用限界、投資や運賃の安定性を重視する場合には長期費用限界を運賃算定の基礎とする。この説には旧来の2説の支持者からの反対論も強くあったものの、一定の支持を得ている考え方でもある。
運賃は当該交通用役にかかる費用、すなわち生産費を元に産出すべきであるとする考え方。交通機関間の競争の存在を前提として考え出された説で、鉄道経営に関する費用分析が行われるようになった19世紀末から登場した。旧来の運送負担力主義を合理的に捉え、適正利益を含めた固定設備の共通費を負担力に応じて各利用者に配分し、それぞれに発生する個別費を付加することで個別の運賃率が決定できると捉えられた。今日の運賃はこの説を基本として運送価値説・限界費用説的要素を含めて補正が加えられる形で形成されることが多い。
利用者がその交通用役の利用の対価として支払っても良いと認める価値（需要価値）に応じて運賃が定まるという説である。これによれば、客車に1等・2等の階差が存在したり、高級品の輸送代金が高くなるのは、その需要価値が違うからと考えられた。この説は交通機関における競争が不完全で交通機関の経営者側にとっては独占的な利潤獲得手段であった20世紀前半までは有力であったが、交通手段が多様化して競争が激化するとこの説は通説としては成り立たなくなっていった。
1872年（明治5年）10月、伝教者・影田孫一郎が山目村の親戚、影田四郎右衛門宅で正教会の講義をしたのが始まりで、以後山目教会となり1877年には会堂が建てられた。一関村においても1874年には伝教者パウエル津田が影田四郎右衛門宅で一関村の人々に正教を講じ、1878年民家を仮会堂にして布教した。両教会は1899年1月に合併し磐井正教会が発足し、5月には中里、棚瀬両教会も合併した。1902年8月30日に新聖堂（顕栄聖堂）が山目村に建立された。和洋折衷様式の木造2階建で当時としては珍しくテラス風の廊下等があり洋風が取り入れられていた。一階は司祭室、集会所で二階は聖堂であったが、1985年（昭和60年）に一関市の都市計画事業のために取り壊された。ただし、いつでも復元できるように市教育委員会に詳細な記録が保存されている。磐井正教会は、その後1952年に「一関ハリストス正教会」として改称し、現在に至っている。その後現在地にフィンランドから輸入されたログハウスの聖堂と教職舎が1990年（平成2年）に昇天聖堂として完成した。
東京都生まれ。文京区立第六中学校、東京都立小石川高等学校、駿台予備学校を経て、東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、東京都立大学法学部助教授/教授、政策研究大学院大学教授、東京大学先端科学技術研究センター教授を歴任。2012年3月末で東京大学を早期退職。同年6月に東京大学名誉教授の称号を得る。2012年4月から2016年3月まで放送大学教養学部教授。高2の夏休みに「平沼騏一郎と国本社」という論文をまとめ、校友誌に発表したところ、神島二郎が朝日新聞紙にペンネームで書いていたコラムで紹介され、政治史研究者への道を強く意識した。1980年、『明治国家と地方経営』で東京市政調査会藤田賞、1996年、『政策の総合と権力』でサントリー学芸賞、1997年に『馬場恒吾の面目』で吉野作造賞を受賞。2010年に博士論文「明治国家をつくる―地方経営と首都計画―」を東京大学に提出し、博士の学位を取得。東京大学で三谷太一郎、伊藤隆、佐藤誠三郎らの指導を受け、明治国家中期の政治史、とりわけ首都を含めた各地方の都市計画・開発を巡る政治過程の分析からスタートし、戦後の東京都政や国土開発など現代政治の分析にも手を広げた。政治学の観点から考察する建築学、都市計画にも造詣が深い。アメリカ流のオーラル・ヒストリーの手法を日本に持ち込み、多くの政治家や関係者の聞き取り調査を行っている。御厨によれば、1993年に小沢一郎が講談社から出した自著『日本改造計画』は、政治分野の記述のほとんどを御厨と飯尾潤、北岡伸一が、経済分野は竹中平蔵と伊藤元重が書いたものだという。1990年代後半からは論壇でも盛んに同時代の政治を論じ、書評家としても知られる。近年はジャーナリズムの分野での活動が多く、テレビのコメンテーターや解説、週刊誌などにも多く登場する。2007年4月からは政治評論家・毎日新聞社編集委員（現特別顧問）の岩見隆夫の後任として、TBSテレビ「時事放談」の司会者を務めている。2010年7月、菅直人内閣の下で内閣府公文書管理委員会委員長に就任、第2次安倍内閣の2014年7月まで務めた。同委員長在任中に特定秘密文書の扱いが俎上にあがったが、「いずれにしても労働強化につながることは間違いない」という知見を示した。2011年4月には、東北地方太平洋沖地震を受けて発足した「東日本大震災復興構想会議」の議長代理に就任。2012年2月、復興庁復興推進委員会委員長代理に就任。2016年9月から「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」座長代理。60歳で東京大学を早期退職し放送大学へ移籍。その理由について「学問、夢のある研究をするためには、無駄や余裕が必要。かつての東大はそういうものを大切にしていたのに、今はあくせくしていて、まったくなくなった」と述べている。