日本で、農産物全般の品質表示基準は、JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）によって定められる。名称と原産地表示は一般消費者向けの共通表示事項である。2000年6月10日に施行された改正JAS法で、それまで適用対象外であった米（玄米及び精米）についても原産地表示を行うことに変更され、「玄米及び精米品質表示基準」が告示された。これを受けて、農産物検査法による公示の農産物規格規程では、品位の規格と共に、産地品種銘柄として都道府県毎に幾つかの稲の品種が予め定められている。国産玄米は、米穀検査で、品位の規格に合格すると、その品種と産地と産年の証明を受ける。輸入品は輸出国による証明を受ける。農産物については、それが収穫された土地が原産地とされるが、都道府県名のかわりに「市町村名その他一般に知られている地名」を使用することもできる。輸入品の場合は、「アメリカ産」または「オーストラリア産」などと、原産国名がかわりに記載される。証明を受けていない原料玄米については「未検査米」等と表示し、品種を表示できない。情報公開より偽装防止を優先しているともいえる。
複数の銘柄米を原料としたもの。複数原料米、あるいはブレンド米、混合米と呼ばれることもある。原産国毎に使用割合を表示し（日本産は国内産と表示）、証明を受けている原料玄米について、「使用割合」と、その多い順に、産地、品種、産年、の全てまたは一部を表示できる。
産地、品種および産年が同一で、農産物検査法による証明を受けた原料玄米を100%使用したもの。それら（三点セット）と、「使用割合10割」を表示する。たとえば、「○○県産△△ヒカリ」という表示の仕方をする。産地を示さず、単に「△△ヒカリ」などとして販売することは認められない。
『集史』「オイラト部族志」には「［ベクレミシュとシーラップの］両名ともクビライ・カーンの下にいて、彼に仕えていた」とあり、ベクレミシュと同様にクビライに仕えていた。また、『元史』巻109諸公主表には「□□公主、適沙藍駙馬。」とあり、この「沙藍駙馬」駙馬がシーラップに相当すると見られている。
中部電力は1957年に火力部内に原子力課を設け、社として調査研究を進めてきた。具体的には課の設立以降、日本国内重電メーカーの日立、東芝、三菱と共同研究を実施し、技術の吸収に努めた。1966年6月には原子力推進部に格上げし、組織体制を強化した。1963年11月、中部電力は三重県に紀勢町と南島町にまたがる芦浜地区、海山町大白池地区、長島町城の浜地区の3地点に原子力発電所の計画を発表した。立地条件としては、3方を山で囲まれ、人口希薄、町有地の買収で済む芦浜地区が有力であったが、県内の全漁協が反対に回ったことで、1964年7月の芦浜地区を予定地とする旨の発表の際も賛成の紀勢町、漁民中心で反対の南島町とで対応が分かれ、紀勢町でも町長が発電所計画に絡む使途不明金問題で辞任し、1967年9月、当時の三重県知事は計画の一時的断念を表明した。中部電力は芦浜以外に立地を求めざるを得なくなった。一方、三重で事態が悪化しつつある中、中部電力は1967年1月には浜岡町町長や有力者に密かに接触しており、5月31日に正式に町長に計画を説明、世間一般には同年7月5日のサンケイ新聞が1面スクープ記事を報じたことで、明るみに出た。これに応じて浜岡町も先進事例であった東海村に町議を派遣するなど、積極的対応を進めていった。スクープと共に計画のペースは早められ、佐倉地区での概要説明、予定地範囲内の302名の地主への説明と補償交渉が急テンポで進んでいった。補償額は16億円で地価で見ると当時の関西電力の事例などに比較し数倍の破格値であった。一方、御前崎や相良周辺の漁民は温排水による環境破壊のリスクを考慮し、1100名での反対デモに出るなどした。第五福竜丸が近隣の焼津港を母港としていたことから、放射能への不安も他の地方の漁民より高かったと言う。県の労組もオルグ活動などで現地入りして支援した。しかし、御前崎の漁協組合長が実際の環境影響の実態調査を提案し、東海大学と共同で実施した結果、適切な補償さえ行われれば大半の漁民は満足できる内容であると判断し、姿勢は転換していった。関係する漁協は1969年に「最終見解」を受け入れ建設に同意した。通産省の電源開発調整審議会（電調審）は1970年3月25日に1号機の建設計画を認可し、中部電力は4月20日にGE社製の沸騰水型軽水炉を採用すると発表した。原子力委員会原子炉安全専門審査会は6月29日から11月16日までの5ヶ月で安全審査を完了した。なお、この間陸上では社会、共産両党による反対運動も展開され、オルグ、ビラ貼り、電調審への怒鳴り込みなども実施されたと言う。中部電力は1970年6月に現地調査事務所を設置し、気象、地質、海象、地震観測等を開始した。翌1971年4月には建設所を開設した。2016年5月10日、立教大学共生社会研究センターは住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」代表を務めた旧浜岡町議の自筆メモなどの関連資料を公開した。これらの資料には中部電力が佐対協に総額約30億円もの現金を渡していたことが記されている。中部電力は東京新聞の取材に対し「地元の振興の手伝いとして協力金を支払うことがある」とコメントした。