試作機を含め47機のJu 160が生産された。主要な商業運航会社であるルフトハンザ航空は21機を受領し、1935年中には国内13路線に就航させた。ベルリンとウィーン間の高速路線には1941年まで就役し続けた。21機中の1機は当初ルフトハンザ航空の子会社であるオイラジア航空（Eurasia）で運航された。しかしこの機体は上海で墜落し、ドイツに引き揚げられて修理された後はルフトハンザ航空に戻された。ルフトハンザ航空の最初の11機は1935年に登録されたJu 160 A-0型で、1936年に10機のD-0型が続いた。このD-0型はコックピットの窓が大きくなり、乗員の快適性が向上していた。ヴェーザー航空（Weser Flugbau）は元ルフトハンザ航空所有の機体を1機使用した。2機が満州の民間機として登録されていたが、1機は当初ドイツで登録されていたもので別の1機は直接売却されたものであった。ドイツ航空研究所（Deutsche Versuchsanstalt fur Luftfahrt e.V）は4機のJu 160を運用した。別に5機がトラフェミュンデの航空研究所(E-Stelle)で運用された。残りの機体はほとんどが軍用型であった。ドイツに残存していたJu 160の民間機のほとんどが後にドイツ空軍の軍事任務用に徴発された。満州の機体は日本で最期を迎えた。
古木 淑恵（ふるき よしえ、1959年12月16日 - ）は、中部日本放送の元アナウンサー。夫は同局の報道記者兼ニュースキャスターの石塚元章。結婚・出産のため、1992年頃に中部日本放送を退社。一時期専業主婦をしていたが、後に同局運営のCBCラジオに不定期で出演。
市長在任中、資格要件を満たさない者を消防長に任命していたことが明らかになっている。消防長の資格要件は「市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令」の第1条に規定されている。それによれば、市の職員を任命する場合は「市町村の内部組織の部（部を置かない市町村にあつては、課）の長の職その他市町村におけるこれと同等以上とみなされる職にあつたものその職にあつた期間四年以上」と規定されている。しかし、掛川市では課長しか経験していない者が2005年まで消防長を務めており、政令違反状態だった。他の市町村でも同様の事態が発覚しており、消防庁では「市の課長職は『部長職と同等以上』とはならない。政令に違反したからといって罰則などはないが、消防長は市民の生命を預かる重要な役職。政令を順守し、県も適切に指導してほしい」 としている。
掛川市に対するカフェラジア市からの姉妹都市提携の申し入れについて、2007年8月20日、戸塚は外遊先のブラジルにて「議長や議員と相談して前向きに検討したい。九〇パーセントの確率で実現できる」 などと発言したとされる。
東海旅客鉄道掛川駅（JR東海道本線）の木造駅舎について、耐震性に疑問があるとの理由から建て替えを主張している。2006年、戸塚は東海旅客鉄道の本社を訪れ、「地震等に備えて安心・安全な駅舎にしてほしい」 と要請した。2008年、市当局から掛川市議会に対し、駅舎の建て替え計画についての説明が行われた。しかし、議会から異論が相次ぎ、同年12月11日、掛川市議会の経済建設委員会は、現在の駅舎を残したうえでの耐震補強の実施を要求する総意を取り纏めた。なお、粟ヶ岳、小笠山、八高山、大尾山などの山麓で林業が盛んなことから、旧掛川市では「木の文化のまちづくり」を標榜し、東海旅客鉄道に木造駅舎を残すよう要請するなどして保護していた。日本国内の新幹線停車駅において、木造駅舎が現存しているのは掛川駅のみである。
合併前の旧掛川市は、榛村純一の市長時代に東海道新幹線の新駅や東名高速道路のインターチェンジに加え工業団地の誘致に成功し、製造品出荷額が1兆円超となり財政基盤は大幅に改善された。また、旧大東町や旧大須賀町も財政的に大きな問題がなかったことから、合併後の掛川市は財政力指数が1.033にまで改善し、普通交付税不交付団体となった。ところが、戸塚が市長に就任後の2006年度末には、掛川市の借入金総残高は1016億円に達し、実質公債費比率が18%を超えたため、地方債許可団体に転落した。2007年度は将来負担比率が148.8%にまで達し、静岡県内の市町村の中で最悪の結果となった。しかし、戸塚は県内最悪となった将来負担比率について「幼保園の建設など借り入れを背負い込まざるを得なかったが、今が（大きな借り入れなどの）ピークで悲観はしていない」 と主張している。
1927年（昭和2年）5月にすべての工事が完了したが、その直後の6月24日には分水路の川底が掘られ自在堰の基礎下部に空洞が生じ陥没。信濃川本流の水が分水路に流れ込んだ結果、下流域へは殆ど流れなくなり、下流域の生活・農業用水及び当時盛んであった舟運に多大な影響を与えた（舟運への打撃は新潟交通電車線敷設の契機ともなった）。新たに赴任した青山士の指揮により直ちに補修工事を開始し自在堰は撤去され、（旧）可動堰の工事が進められた。1930年8月20日に洪水の危機が迫り、工事の主任技官の宮本武之輔が下流域の洪水を回避するため仮締切堤防を独断で破壊したという事がありながらも、工期を遅らせることなく1931年（昭和6年）6月20日に延べ124万人が動員された（旧）可動堰が完成し補修工事が完了。漸く安定した運用が可能となった。1996年（平成8年）には本流側の堰である洗堰の更新工事に着手し、2000年（平成12年）5月29日に完成。使用されなくなった旧洗堰は産業遺産として国の登録有形文化財に登録された。2003年（平成15年）には可動堰の改築事業に着手し、2011年（平成23年）11月に完成。通水式が行なわれた（詳細は大河津可動堰を参照）。2015年度（平成27年度）からは、2032年度までの計画で「大河津分水路改修事業」が行われている。渡部橋から河口までの3.3 kmの事業区間において、河⼝左岸の山地部掘削、第二床固の改築、低水路拡幅や、野積橋の架け替えなどが進められている。