売国（ばいこく）とは、祖国に対するスパイ、国民に対する背信行為など、自国を害し敵国を利する利敵行為をおこない、私利私欲を満たし満足感を得ることを指す。英語では、「Traitor」という訳語が充てられるが、原義は「反逆者」「非国民」である。ナチス・ドイツで反英プロパガンダ放送に従事したアイルランド人ホーホー卿（ウィリアム・ジョイス）は第二次世界大戦後、大逆罪に問われ処刑された。ナチスの占領地域では対独協力者（コラボラシオン）が戦後になって売国行為を行ったとして反逆罪などに問われた。中でもノルウェーのヴィドクン・クヴィスリングは売国奴の代名詞として著名であり、「quisling」は売国奴を意味する単語として辞書に掲載されている。同じく、東京で対連合国軍向けプロパガンダ放送のアナウンサーであった東京ローズ（アイヴァ・ダキノ）も戦後、反逆者を着せられ米国の市民権を剥奪された。韓国では日本統治時代に大日本帝国に同調する行為を行なった者たちは「親日反民族行為者」の一覧に掲載され、韓国併合は正しかったと主張して日本を弁護したりする人は親日派と呼ばれ差別されている。現在の日本においては、外国と通謀して武力を行使させた者に適用される外患罪・外患誘致罪は死刑を科すという、日本の刑法でもっとも重い罪である。
「国賊」が「自国の独立や尊厳、利益を故意（または過失）により傷つける者」、「非国民」が「思想・信条その他において異質であり国民の統一や一体性を乱すもの」という意味合い・ニュアンスであるのに対して、「売国奴」という言葉は「母国を外国に売って私益を図る者」を指している。定義は「その国民の価値観とイデオロギーに基づく部分が大きい」という点である。ある者から見てとれる「売国的行為」が、別の思想信条の為に奉仕する者の主観では「平和的行為」である場合は珍しくない。例えば、ある国家が敵対国家の意向に遜ることは、ハト派の人にとっては「戦争を避け他国や自国の平和・安全を維持するための平和的行為」であっても、他方の人にとっては「自国に敵対的な国外勢力（軍産複合体、共産主義国、社会主義国家、母国を上回る国力の同盟国など）の意向に奉仕し、外患誘致を目的とする売国的行為」または「平和を騙る売国的行為」となる場合も多々ある。この場合、「敵対国家」がどこを指すかも立場により異なることが多く、現代日本を例にとると、日米安全保障条約や日米地位協定等により、日本の軍事的独立を損ない、米国軍人に特別な地位を保障する現状は、反米保守や一部左派から見ればアメリカに従属する「売国」以外の何物でもないが、保守本流から見れば「戦争を避け他国や自国の平和・安全を維持するための平和的行為」や「東アジアのパワー・バランスを保つ行為」となる。
アメリカ村三角公園北西すぐの西横堀川清水橋跡、阪神高速1号環状線の高架下に設けられた交流スペースで、アーティストやクリエイターの集いの場、アメリカ村などの地域情報の発信、阪神高速の情報発信を主な役割としている。設立は2008年8月1日。管理や運営は、阪神高速道路株式会社、財団法人阪神高速地域交流センター、ミナミまち育てネットワーク（設立当時はミナミ活性化委員会）によって行われている。愛称の「Loop A」は、環状線の英語表記が「Loop」であることと、人と人の繋がりをイメージした「輪（loop）」と、アート（ART）の頭文字「A」に由来する。この企画のアイデアは、「ブルーマングループ」の初代プロデューサなどで知られる、演劇プロデューサ出口最一によるものである。奈良県出身の出口は、大学卒業後に劇団四季の役者を経験しており、その後、ニューヨークに渡って演劇プロデューサとしての活動を始める。出口がプロデューサーを務めるブロードウェイ・ミュージカル・レビュー「トリップ・オブ・ラブ」のトライアウト公演の場には大阪が選ばれるなど、ニューヨークに移ってからも出口は大阪と深い繋がりを持っていた。そのような中、ミナミの活性化を目的として、アーティストの集いの場を設けるというアイデアが出口から発せられ、当時、阪神高速道路のインフォメーション施設として用いられていたスペースを改装し、Loop Aが開設されることとなった。道路に面した壁は、中の様子を見ることができるようにガラス張りとなっている。これは「興味を持って気軽に入ってもらいたい」という考えによるものだという。
語源はラテン語の ligere（選択する）で、「選ばれた者」を意味する。一般的には、ある社会において優越的な地位を占める少数者を指す。優越性の根拠には社会資源の独占、意志決定機能の独占、職業・知識・経験など少数者の属性に関わるものなど、エリート論によって違いがある。民族・宗教などの場合は選民思想、階級として貴族制、知識経験の場合は知識人や資格主義に関連する場合がある。政治学的には、統治者（層）に必要な資質を持っている、あるいは持っているとみなされている場合が多い。ハロルド・ラスウェルはエリートと特定される人物について、ある勢力の主体として社会的尊敬・収入・安全の3つの価値を最大限に獲得できる者をエリートと定義している。エリートが重視される思想や傾向はエリート主義と呼ばれ、一元主義の一種である。対する概念には、非エリートである大衆の立場を重視するポピュリズム、平等主義、複数の観点や基準を並存させる多元主義などがある。エリートが単独で支配者となる体制は寡頭制の一種であるが、これそのものは必ずしも権威主義ではない。エリートが全体の代表者に選出されたり、全体の代表者の配下でエリートがテクノクラートとして登用され重視される形態は、民主制でも独裁制でもありうる。エリートは専門家集団であるため官僚主義となり実権を握る場合も多いが、その場合は最終権力者からエリートへの統治（ガバナンス）の有効性が議論となる。一般にエリートは、他者より高い経験と責任を発揮して国家の統治や一般大衆への指導を行うことが期待されており、社会的な分業体制の一端として捉えることもできる。森嶋通夫は、日本に限らず現代世界のエリートの分布状態を、民主制の基盤たる素人主義に対する玄人主義ないし専門家主義という言葉で位置づけている。ただしエリートが期待された役割を果たしていない、と他者からみなされた場合には、エリート層の交代論や、各種の反エリート主義が発生しやすい。転じて、単に一定範囲の職業、役職などや、いわゆるキャリアなどが「エリート（集団）」などとも呼ばれている。