訴訟条件とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理及び裁判をするための要件をいい、このうち起訴（公訴の提起）のための適法要件を特に起訴条件ともいう。訴訟条件を欠く場合の例として、(a)被疑者が死亡している場合、(b)公訴時効が完成している場合、(c)親告罪で被害者の告訴を欠く場合などがある。いずれの場合でも、起訴も公判維持もできない。では、訴訟条件ないし起訴条件を欠く場合に捜査できるか。捜査の定義・主要目的を公訴提起（起訴・不起訴の決定）及び公判維持にあると考えると、起訴も公判の維持もできないことから、捜査の目的を満たしえない。このため、このような場合にも捜査を行うことが可能か、解釈上の議論の余地がある。しかし、訴訟条件は捜査条件とは異なる。また、例えば犯人が犯行後に死亡してしまった場合等でも、そのまま放置しておくことはできず、事件処理は必要であるから合理的妥当性がある範囲内での捜査は許されると解されている。なお、「訴訟条件が完全に欠ける場合」の強制捜査は、(a)事案解明の要請がそれほど強くないか（公益性の強度）、あるいは(b)対象者の利益を侵害してまで行なう必要性が小さいので（被侵害法益との比較衡量）、極力控えるべきとされる。
証拠捜査主義とは、自白の偏重を避け、あらゆる証拠を適正に収集し、その合理的総合力により、捜査を完結させること（証拠によって事実を明らかにすること）をいう。捜査は社会の変化・進展に対応するかたちで、法医学・心理学・物理学・化学・工学・精神医学などの助けを借りて、次第に科学的捜査の性格を強めてきている。
密行の原則とは、捜査は事件関係者の基本的人権を保障する趣旨からも、捜査内容の外部への漏えいによる証拠隠滅や犯人逃亡を防ぐ意味からも密行を原則とする。ただし、捜査情報の一部を公開して広く国民の協力を求める場合もある。（公開捜査）
適正かつ公平の原則とは、捜査は公共の福祉を維持しながら個人の基本的人権の尊重を全うしつつ事案の真相を明らかにするものであるから、捜査権は公正誠実に実行され、個人の自由や権利を不当に侵害するものであってはならないという原則をいう。捜査は、逮捕・捜索などといった強力な権限行使を含みうるものであり、関係者の人権に強い影響を与えるものである（人権を侵害しかねないものである）ので、法律によって厳格に規制される（されなければならない）。違法な手段・方法により行われた捜査を違法捜査と言う。
捜査は公訴の遂行のためにも行われる（通説）。ただし、陪審制度（陪審手続）をとる国では一応の嫌疑でも公訴しうるが、そうではない日本などでは確実な嫌疑のない起訴は公訴権濫用として伝統的に許されていない。捜査は犯罪の発生を前提として行われる。犯罪が発生しようとしているため、それを予防し制止しようとする行為は、警察官の行為であっても司法警察権の行使とはいえず行政警察権の行使であり捜査ではない。また、捜査は捜査機関によって行われるものであり、犯罪被害者からの告訴等は捜査の端緒とはなるが捜査そのものではない。
ジョーンズ氏は、いつもハイテンションだ。コンサートに行けば、指揮者のあまりの拙さに、自ら舞台に上がりこんで、代わって指揮棒を振るほどだ。そんなジョーンズ氏がある日突然ふさぎこんでしまう。実は、彼は躁鬱病患者だったのだ。
シアノバクテリア等の光合成細菌を利用して発電する。変換効率は高等植物の太陽エネルギー利用率は0.3%とされるが、1週間以上の長期において発電変換率で10%を超える。光合成微生物を活用すると、培養液に適切な電子獲得電極を付設することによって、最大16時間/日という日照時間に匹敵する時間の発電が可能で培地には安価に海水が使え、二酸化炭素の固定ができる。
特定の航空機の操縦室を模し、操縦装置の操作信号を元に機体の反応をコンピュータで計算し、結果を操作パネル表示、視界画像、動揺装置による動き、音響などで出力することで、航空機の動作を高度に再現する装置はフル・フライトシミュレータ（Full Flight Simulator、FFS）と呼ばれる。日本では模擬飛行装置と呼ばれる。航空機乗組員の訓練、試験、審査などに使用される装置であり、通常の操縦訓練とともに事故など考えられる事象の対応訓練などに使用される。特定の型式の航空機の操縦室をそのまま使用したものが多く、航空機メーカーが自社の各機体専用に製造している。現在では航空機の開発段階においても想定される機体の数式モデルを構築し、風洞試験データ等を反映させたFFSをテストパイロットに操縦させて問題を洗い出し、開発の効率化に貢献している。国際民間航空機関では動揺装置などにより第1種（さらに3段階）〜第4種の合計で6段階に分けている。厳密には「飛行時間」とは違うものの、多くの国では承認した機種の場合は航空日誌（ログブック）に記録できる欄があり（日本では国土交通大臣が承認）、操縦士資格取得訓練の一部を成している。たとえば計器飛行証明であれば、「…時間以上の計器飛行練習（ただし模擬飛行装置によるものは〜時間まで）」となる。また装置の動作についても当局の認証が必要となる。FFSは非常に高価で整備や電気代などの維持費も別途かかり、航空当局の認証手続きが複雑で定期検査が必要などハードルが高く導入できるのは大手に限られており、中小や格安航空会社では所有する会社にパイロットを派遣して訓練したり、導入したFFSをリースバックに変更するなどしている。例としてボーイング737用は約2億1550万円、エアバスA330用は約7億9700万円である。F-35はFFSに武装使用など実戦的な訓練の機能を搭載したフルミッション・シミュレータ（FMS）を用意し、復座型による訓練を不用としている。近年では動揺装置として大型のロボットアームを使用するFFSも登場している。コックピット内部を整備する航空整備士の訓練にも使用されており、各種エラーの表示を任意で発生させる整備士向けのモードを搭載した装置もある。