アーレントは、パブリックな系public realmの重要性をソーシャルな系と区別し、プライベートなものを活かすパブリックとそれをプライバシーへ押し込めるソーシャルな仕方を識別した。フランス革命はソーシャルなものを、アメリカ革命はパブリックなものをなしたとしている。またハーバマスは公的な圏域を理想的なコミュニケーションから示した。セネットはパブリックなものの喪失を示す。ブルデューはパブリックなものを官僚制が活用してソーシャルなものを削ぐとみなす。こうした、違いや混同は西欧的なものとアジア的なものとの違いから歴史的に表出しており、近代が「社会」の自然性を実定化したことから生み出されている。山本理顕はアーレントを踏まえて建築からパブリックな閾を検証している。資本経済はパブリックな場所に開かれると山本哲士は論じる。アルチュセールはルソーの「社会契約論」のソーシャルな形式関係の擬制的論理を暴露している。
ルイ・アルチュセールは、生産諸条件の再生産は、企業の外部でなされるとしたが、生産諸関係の再生産が経済次元ではなく、学校装置や宗教装置、家族装置などのイデオロギー的国家装置においてなされているとした。ブルデューは学校教育分析をもって「生産者の生産・再生産」が学校でなされていると捉えた。それは生産物の生産とは異なる経済的生産が、文化的再生産と社会的再生産によって構造的に構成されているということだ。1960年代の人的資本の形成が労働生産性や組織管理に要されるとした教育の経済的還元を超えるもので、主に、シカゴ学派の経済を社会論的に把捉する仕方への批判から開かれていく。個人の文化資本の「領有appropriation」（学歴や資格や趣味、判断の仕方など）が社会的な位置として重要なファクターであることを解析した。つまり、資本経済は、企業外の諸条件を生産し再生産することを含む。それは労働経済ではない、諸個人の芸術や趣味への美的判断にも関わる個人スキルのことである。科学技術の技術者スキルも経済へ関与する。デヴィッド・ハーヴェイは、資本の蓄積様式は第一次が生産過程内の固定資本（財）、第二次が橋や道路や建築の建造環境、第三次が科学技術、教育・医療などであるとした。現代社会世界を対象にして、マルクス主義も非マルクス主義も、経済世界は商品＝生産物の生産にとどまるものではない、文化基盤、人の形成、都市形成、さらに環境へも関わるとされていく。ラディカル・エコノミクス派のボールズ／ギンタスは出身階級と成績達成・学歴との社会的地位の再生産経済を分析する。生産過程に従事するだけの労働者ではない、労働者の生活様式全体が考慮された。物ではない人の側の経済構成が、学校教育批判の教育理論によって、再生産論と教育資本論とともに考証された。基本的に「生産物の生産」と「生産者の生産」とが結合して経済生産はなされるが、1970年を挟んで人類学的考証とともに「再生産」理論が現代社会的分析において理論視座を転回させ、その中で「資本」概念の転換と拡張がなされた。
GHQは早くも1945年12月24日にはこれまでの三木の経歴を調べており、更に戦時中に大東亜戦争の遂行、八紘一宇、大東亜共栄圏の実現を望み、翼賛議会の確立を訴えていたことを確認していた。1946年1月には徳島市から、三木は軍需省の参与官であったのみならず軍需生産の拡大を訴えていて、A級戦犯の荒木貞夫から資金や支援を受けながら選挙戦を戦っており、更に米国留学中にはスパイ活動を行っていた旨の投書があった。そして5月には民政局宛に、三木は要職である軍需省の参与官を務めており、翼賛選挙中は軍人らが「三木こそ軍国的な人物なのになぜ非推薦なのか」と言って応援しており、その上米英撃滅運動を行っていた等の投書が届いた。これらの内容は三木にとって不利なものばかりであり、三木も公職追放されかねない情勢となった。三木については公職追放を管轄した民政局内で二種類の調書が作成されたことが明らかになっている。最初の調書では、三木が米国でスパイ活動を行っていたとの申し立てがあること、更に戦時中には八紘一宇を説いていたとされ、また三木の欧米旅行を講演のためとし、戦前の日米関係への関与も日米親善国民大会に資金を出し、日米同志会創設に係わったとされている。この調書により、三木は追放には値しないものの議員資格には疑問があるとされた。しかし1947年（昭和22年）6月に作られた後の調書では、まず三木のスパイ疑惑については、三木の米国留学中の恩師がGHQの要員として来日したことによって疑いが晴らされた。そして八紘一宇を説いていたとの節は最終的に全削除され、三木の戦時中の経歴のみ残された。そして欧米旅行も国際平和と協調を講演したとされ、日米関係への尽力に関しても記述が増えた上に、日独伊による枢軸に反対であったと書き加えられた。結局三木の後の調書では、最初の調書で触れられていた戦時中の言動を不問とし、更に戦前における日米友好等の活動を強調し、三木を親米的な人物としたものになった。後の調書によって三木は最終的に追放除外の決定が下されたものと考えられる。これはまず、三木は盟友である松本瀧蔵とともにGHQに出入りしており、その中で自らの主張を民政局に伝え、追放回避を図っていたものと見られている。民政局としても農民政党であった国民協同党内に、三木や松本によって協同民主主義が広められた結果、知識人らに支持を得るようになったと評価しており、中道、革新勢力の育成のためにも追放は政治的に好ましくないと判断したものと考えられる。三木と同様の理由で芦田均、西尾末広も追放の不適用が決定されたと見られ、民政局に望ましくない人物と見なされた鳩山一郎、石橋湛山が追放されたこととともに、公職追放が政治的理由により決定された面があることを示している。その後1948年（昭和23年）3月3日の第53回対日理事会の席で、ソ連代表のキスレンコ少将は芦田均、西尾末広らとともに三木を追放すべきと主張した。しかし米国代表のシーボルトはキスレンコの発言に激しく反駁し、中国代表、英国代表がシーボルトの意見に同調したため、ソ連代表の追放主張がこれ以上問題とはなることは無かった。