2009年のOECD対日審査では、大病院のほうが医師・病院ともによいパフォーマンスを上げているが、民間病院は小規模で質が低いとしている。民間病院・診療所の株式による資金調達を解禁し[64]、M&Aにより医療機関の大規模化を進めるようOECDは勧告している。また医療機関は医師により経営されなければならないとする規制を緩和することで、より高度なマネジメントがなされ経営が改善されるとOECDは勧告している{。前ハーバード大学医学部助教授李啓充は、現在こうした形態での病院運営を認めている国は米国のみであり、日本では病院の営利化に繋がり、それは業界の寡占化による医療アクセスの減少や、医療費高騰、経営コスト削減による医療従事者の環境悪化などから患者の不利益を齎すとし、米国ではテネット社（2002年、年商1兆7千億円）やHCA社（年商2兆2千億円）など大手病院株式会社チェーンによる医療の寡占化が進み、そこでは徹底された不採算部門の切捨てと患者への高額請求が繰り返され、社会問題化しているとした指摘もあり、特にテネット社においては健康な人への心臓手術を多数行いFBIが捜査に入った事例も存在するとしている。
2009年のOECD対日審査では、混合診療を禁じる制度は日本独自のものであり英国でのかつての同様制度は現在撤廃されていると報告し、「患者ニーズの多様化と医療技術の進化を考慮し、自由診療との混合が認められる請求範囲を拡大する必要があり、それによって先進的な治療・医薬品へアクセス可能となり、医療の質が向上する」「これによって医療機関間の競争が活性化する」とOECDは勧告している。
銀行員の家の長男として広島市で生まれた。中津川肥田氏の肥田帯刀17代目にあたる。早稲田第一高等学院建築科に入学、登山と音楽に夢中であった。あるとき友人から誘われて東京下町の工場街にある託児所を見学、不衛生と貧困のもとにおかれた児童の実情を初めて知り度肝をぬかれたことがきっかけで、医師を志すようになり、日本大学専門部医学科に入学。「小児衛生研究会」を立ち上げ、託児所の健康管理の手伝いを始めたが、2年次のとき文部大臣荒木貞夫から「自由主義的傾向あり」と解散を命じられ、以来軍人嫌いが確固としたものになった。太平洋戦争開戦後、学業の多くが軍事教練となる中「医者の勉強を」という学生の懇願の先頭に立って活動。これが「反軍傾向あり」とされて1942年懲罰召集を受け、一兵卒として岐阜の歩兵第68連隊に入隊。のち豊橋第一陸軍予備士官学校にサイパン島守備隊小隊長要員として入校したが、校長に敬礼しない問題を起こしたのがきっかけで医学部在学中であることがわかり、「軍医に戻せ」の校長の一声で職業軍人の道を進むこととなった。1943年、日本大学専門部医学科卒業。1944年陸軍軍医学校を卒業、軍医少尉として広島陸軍病院（現広島赤十字・原爆病院）に赴任、病理試験室主任となり伝染病予防の仕事をした。1945年6月半ばより、陸軍軍医中尉として、広島から約6km離れた安芸郡戸坂村（現・同市東区戸坂）の戸坂国民学校（現・広島市立戸坂小学校）の裏山をくりぬき洞窟病院「戸坂分院」を建設するための戸坂作業隊隊長を務めた。同年8月6日、往診のため戸坂村の農家で急患の診察中に原爆に被爆、直後から被爆者救援・治療にあたる。広島陸軍病院の山口県熊毛郡伊保庄村（現柳井市）への移転にかかわり、1945年12月の厚生省への所管替えに伴って国立柳井病院（現国立病院機構柳井病院）に所属。1947年、千葉県市川市の国立国府台病院に転勤。全日本国立医療労働組合設立にかかわった。1949年、レッドパージで国立病院を解雇された。被爆患者と接触し診断をすると、患者を診ること自体が反米活動でありけしからんとして、アメリカ軍に逮捕されたことが3回あった。1940年代終わり頃、広島に検査だけして治療はしない病院（原爆傷害調査委員会:ABCC）がつくられるとの噂から、依頼を受けて、治療もするようにと厚生大臣や連合国軍総司令部と交渉。結局断られ、理不尽な占領軍の傲慢さに憤って、アメリカの無法と闘うため占領権力に真正面から立ち向っていた日本共産党に入ろう、と決心し入党した。労働者や貧しい人のための診療所をつくる運動に参加。1950年4月25日開設の西荻窪診療所（東京都杉並区）および1953年4月29日開設の行田協立診療所（埼玉県行田市）で、初代所長を務めた。1953年6月7日の全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）創立に参加。1955年4月の行田市議会議員選挙（第3回統一地方選挙）に日本共産党から立候補、3位で当選 し2期務めた。1955年8月の第一回原水爆禁止世界大会に参加、放射線障碍について報告した。在職中「核戦争準備に反対するウィーン・アピール」支持を議会で提案した。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長、日本原水爆被害者団体協議会原爆被爆者中央相談所理事長などを歴任。1975年以降、欧米を中心に37か国 を海外遊説、被爆医師として被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴えた。被爆患者の臨床をふまえて、「原爆ぶらぶら病」とよばれる症状や、内部被曝、微量放射線・低線量被曝の健康影響について研究し、その危険性について述べた。のべ64年間、6000人を超える被爆者の診察を続け、2009年、医業から引退。 現在、全日本民医連顧問。「九条の会」傘下の「九条の会・さいたま」呼びかけ人。2011年3月の福島第一原発事故後、放射線の健康影響について発言。日本全国で300回を超える講演をした。2011年12月、市民と科学者の内部被曝問題研究会結成の呼びかけ人に加わった。2013年3月、脱原発を目指す医師の会の招きで大韓民国を訪れ、子孫のために原発と核兵器をなくさなければならないと述べた。2017年3月20日死去。100歳没。