浅野 長武（あさの ながたけ、寛文3年（1663年） - 正徳2年9月21日（1712年10月21日））は、江戸幕府の旗本。播磨赤穂藩浅野家の分家にあたる。通称は左兵衛（さへえ）。赤穂藩浅野家の江戸家老大石良重の次男として誕生した。母は赤穂藩主浅野長直の娘。兄に浅野長恒がいる。はじめ大石酒之允と名乗ったが、母方の血統ゆえに貞享元年（1684年）4月に赤穂藩浅野家の分家旗本の浅野長賢（3500石）の婿養子に迎えられ、浅野左兵衛と改名した。貞享3年（1686年）3月1日、はじめて将軍徳川綱吉に御目見した。12月6日、長賢の隠居で家督を相続した。元禄11年（1698年）4月1日、御書院番の組頭となり、12月29日には布衣の着用を許された。元禄14年（1701年）3月15日には宗家の浅野長矩の刃傷に連座して出仕を禁止された。5月6日に出仕が許され、6月25日になって将軍拝謁も許された。元禄15年（1702年）12月19日、又従兄弟にあたる大石良雄が吉良義央を討ち取った事件で再び出仕を止められたが、元禄16年（1703年）3月8日には許された。正徳2年（1712年）正月11日に持弓頭に就任したが、9月21日には死去。享年50。妻は浅野長賢の娘、のちに甲斐庄正親の娘。子に浅野長時と浅野長豊に嫁いだ娘がいる。
『日本書紀』壬申紀に、安八磨郡（あはちまのこおり）として現れる。この時期の評を書紀は郡に書き改めているので、当時の呼び名は安八磨評である。672年の安八磨郡には大海人皇子（後の天武天皇）の湯沐令として多品治がおり、郡全体が大海人皇子の湯沐邑だったと考えられる。壬申の乱では皇子のために真っ先に兵を挙げた。大宝2年（702年）の戸籍には味蜂間郡のものがあり、これも同じ郡を指す。その戸籍にある味蜂間郡の春部里は、後の池田郡の春日とみられ、古い味蜂間郡（安八磨郡）は後の池田郡をもあわせた領域だったと推測される。10世紀の和名類聚抄成立までに池田郡が分離した。「あんぱちぐん」と呼ばれるようになったのは明治以降といわれている。
1912年（大正元年）9月18日、久原鉱業所を久原鉱業株式会社とし、近代的経営組織とした。資本金1千万円、本社は大阪市中之島。従業員は社員443名、鉱員3,185名の合計3628名であった。その事業目的は、一、鉱業二、鉱業に関係ある化学工業三、機械製作業四、電気事業五、農林業六、以上の事業に関する他人との共同経営、となっていた。また役員としては、社長に久原房之助、取締役に斉藤幾太・鮎川義介、監査役に藤田小太郎・田村市郎が名を連ねた。1914年（大正3年）、第一次世界大戦勃発によって日本経済は好況に転じ、特に日本の鉱工業部門はアメリカに次ぐ繁栄を呈した。房之助はこの機を逃さず、久原鉱業の拡充をはかる。金属鉱物資源にとどまらず、石油・石炭資源の開発にも積極的に臨んだ。大戦の長期化を見越して、1917年（大正6年）には北海道・秋田県・新潟県の各二地区において掘削を開始させ、うち三坑において成功の端緒をつかんだ。また、のちの1935年（昭和10年）3月に日本の採油史上特筆すべき大噴油を見ることとなる秋田県雄物川油田の開坑も、第一次大戦期の1916年（大正5年）に初めて行われた。また同社は、1914年以降5年間に亘り中国・ボルネオ・シベリア・マレー・インドシナ・フィリピン・朝鮮・樺太・台湾において資源調査を行った。1916年2月には、資源調査の前進基地としてシンガポールに事務所を設け、各地の鉄鉱石等の資源の有望性を見出し、その開発と事業化を図った。なお、この南方開発には大正政界に隠然たる勢力を有していた田健治郎が関わっていたとされる。田は1916年に寺内正毅内閣の逓信大臣に就任し、久原は彼に大正末年まで政治資金を援助した。このように、久原のアジア進出は、各地での利権獲得等のみならず、数多くの内外要人との親交を深めることとなり、それがのちの政界転身への基盤となる。1916年8月、房之助は、アメリカのUSスチール社長ジャッジ・ゲーリーを住吉にある本邸に招き、日米合弁の製鉄事業計画を進めようともちかけた。この計画は、翌々年の房之助の渡米によって具体的になる。またこのころ房之助は、上記合併事業とは別に、山口県下松において、一大工業都市を建設しようとする計画を秘めていた。住吉本邸でのゲーリーらとの会談において、合併事業とあわせて、下松での計画を説明している。この「下松計画」は、一口でいえば世界的大工業都市の建設である。その内容は、都濃郡下松町と太華村（現在の周南市櫛浜）の両町村にわたる沿岸を利用して、各地の工場の計画を統一し、一大工場を設け、職工および家族その他18万人を収容すべき土地を開くという大計画であった。その規模は、5カ町村・約160万坪に亘っていた。さらに具体的には、第一期工事において下松町東南部約30万坪に造船工場を建設し、次いで第二期工事において、下松町東部から栗屋川に至る約60万坪に船渠及び製鉄工場、さらには社宅・娯楽場・学校などを建設し、その用地確保等のために海岸の埋め立てを行う、という計画であった。その後2ヶ月ほどして実際に買収された用地は約220万坪に及んだ。房之助はこの構想の実現のためにアメリカにも技術者や専門家を多数派遣し、工業用電力を確保するため電力会社を買収し、土地買収代金の支払いにあてる地方金融の中心となるであろう銀行の買収も行った。これがのちの山口銀行である。ところがこの計画は、アメリカの対外鉄鋼輸出禁止措置により資材不足となって、中止を余儀なくされることとなった。また房之助は、1919年（大正8年）5月には共保生命保険の経営にも関わることとなる。同社はその創業当初、西本願寺の信徒が株式を保有していたが、1914年には経営権は本山に移った。ところが、本山の財政が逼迫したため内紛が起こり、かねてから母・文子の影響で浄土真宗への信仰が厚かった房之助に経営が委ねられた。同社はのちに東京生命保険相互会社となる。また生保事業ばかりでなく商事部門へも進出し、久原鉱業の売買部を分離独立させて久原商事株式会社（のち日鉱商事株式会社、現JX金属商事株式会社）も設立した。