香川県高松市屋島出身。ことでんグループ代表や香川日産自動車社長を務めた真鍋康彦は父。香川県立高松高等学校を経て、1999年一橋大学経済学部卒業。経営コンサルティング会社や投資会社などを経て、2009年高松琴平電気鉄道入社。2010年からは同社取締役を務め、2001年に経営破綻したことでんグループの再生、コトデン瓦町ビルの再建準備などにあたった。2014年父の後任として高松琴平電気鉄道代表取締役社長に就任。ことでんバス代表取締役社長、ことでんタクシーを運営する、ことでんサービス代表取締役社長、アイル・パートナーズ代表取締役社長、香川日産自動車取締役等兼任。ことでんグループ代表を務め、車内での演劇、整備工場での音楽ライブ、地元カフェとの文学賞開催など独自の企画も展開する。ことでんのキャラクター「ことちゃん」を使ったユーモラスなコミュニケーションで、過去に経営破綻した企業のイメージを転換した。2017年、フォーブス・ジャパン「日本を元気にする88人」選出。ベンチャー企業への個人投資家でもあり、ドローンベンチャーかもめや、インバウンドスタートアップMATCHA等の取締役も務める。
既存のデジタル通貨の多くはいまだ普及に至っておらず、その利用や取引には困難が伴う。一般的には銀行はデジタル通貨を取り扱わない。暗号通貨はボラティリティが非常に高い上、風説の流布の可能性もはらんでいるため、極端に高リスクであるという懸念もある。いくつかの国の規制当局は使用に対して警告を発しており、利用者を断念させるための実効的な規制に乗り出したろころもある。非暗号通貨は全て中央管理型である。この場合、政府によりいつでも閉鎖および廃止の危険性がある。より匿名的な通貨の場合は、作成者の意図に関らず犯罪者にとってより魅力的となってしまう。フォーブス記者の Tim Worstall はビットコインの価値は大部分が投機的取引によるものであるとしている  。ビットコインはまた、SHA-256ベースの proof of work システムがエネルギー的に非効率だという批判も受けている。
「ハード電子通貨」とは、紛争解決や払い戻しに関する機能を持たないものを指す。言い換えれば、非可逆な取引のみをサポートするという意味で現金と似ている。合法的過失によるものか、不正利用によるものか、小売主の商品供給失敗によるものかを問わず、取引の取消は不可能ではなくとも困難である。このような設定には、決済に関する紛争解決のしくみを持たないことにより電子通貨システムの運営コストが大幅に削減できるという利点がある。加えて、電子通貨取引が瞬時に確定し、受取人が資金を即時利用可能となる。これは、ハード電子通貨の利用はより現金取引と類似することを意味する。例としてビットコイン、KlickEx, ウェスタンユニオンが挙げられる。「ソフト電子通貨」とは、例えば詐欺や紛争に際して決済の取消を容認するものである。取消可能な決済方法では一般的に72時間以上の「清算時間」が設けられる。例として、PayPal やクレジットカードが挙げられる。ハードな通貨を第三者機関やエスクローサービスを利用することにより「ソフト化」することもできる。
2014年6月、ニューヨーク州金融監督局は仮想通貨に対するこれまでで最も包括的な規制案を提出した。これは一般に BitLicense と呼ばれる。 合衆国規制当局とは異り、ビットコイン支持者や金融産業従事者の意見がパブリックヒアリングにより集められ、2014年10月21日まで変更のためのコメント期間が設けられた。監督局広報が公表した案では「…消費者保護と違法行為の摘発の間に適切なバランスを保つことを追求した…」“... sought to strike an appropriate balance that helps protect consumers and root out illegal activity" とする。 より確立された制度を求める少数派からの批判や、中国のビットコイン取引所からの「合衆国外への広汎すぎる適用」への批判などを受けた。
2013年3月20日、金融犯罪取締ネットワークは合衆国銀行秘密法が個人による仮想通貨の作成、取引、送金に対してどのように適用されるべきかの指導を行なった。
2001年から、欧州連合では電子マネー指令を施行している。2009年修正版では、 "on the taking up, pursuit and prudential supervision of the business of electronic money institutions" とされる。EUにおける電子マネーの実態については疑問が呈されており、2007年のEU指令、決済サービス指令に関連して決済機関と電子マネー機関とを統合する声があがっている。このような統合は、電子マネーに預金通貨と同様の性質があることを意味する可能性がある。アメリカ合衆国では、電子マネーは卸売取引については統一商事法典条項4A、消費者取引については電子資金移動法により管理される。提供者の責任と消費者の義務については Regulation E により規制される。
2012年、欧州中央銀行は仮想通貨を「規制を受けず、開発者が発行し、通常は開発者によって管理され、特定の仮想共同体の構成員間で通用するデジタル貨幣」と定義した。2013年、アメリカ合衆国財務省はより簡潔に「特定の環境においては取引の媒介として通貨のように作用するものの、実際の通貨としての属性を全て備えないもの」と定義した。仮想通貨が備えない重要な性質は、これらの定義によれば法貨としての地位である。
2015年以降、ポスト団塊ジュニアが中年期（40～64歳）に突入した。年収700万以上の給与所得者は平成23年国税庁調査で17％まで落ち込んでいる。この数字は団塊ジュニアが50代になった時、アッパーミドルにすらほとんどの人がなれないことを意味する（男性の賃金カーブのピークは50代前半である）。急激な勢いで所得は下落し続けている。デフレーション経済が20年も続いたためである。年功序列の賃金体系は既に解体されつつあり、ほとんどのポスト団塊ジュニアは50歳になっても現在と変わらないレベルの収入にとどまることになる。1990年代後半以降、日本人の所得中央値は年々低下し、2008年には1998年に比べ100万円以上低い448万円となった。なお、経団連のシンクタンクも2012年に「このままいけば2030年頃には日本は先進国の座から転落する」という予測をまとめており、ポスト団塊ジュニアが中年期となるころは日本の経済水準が中進国のレベルとなっている可能性がある。2017年、NHKのクローズアップ現代において、「アラフォー・クライシス」というタイトルで放送され、2017年現在の40代前半の給与が低いこと、7０代になる親の年金に頼って生計をたてているという内容を放送し、「7040問題」として紹介された。