2015年9月29日、スノーデン本人と認証されたアカウントが突如現れ、僅か2日で118万人のフォロワーを獲得。Twitterは本人確認が出来たアカウントには名前の後ろに水色のチェックマークがあることで区別できる。自身がフォローするのはアメリカ国家安全保障局ただひとつである。アカウントが開設された瞬間から世界中のツイッターユーザーが反応し、情報が世界に拡散される様子をGIF世界地図でTwitterの公式アカウントが公開した。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカでは戦争や通信傍受のあり方を巡って、トレイルブレイザー事件のウィリアム・ビニーやトーマス・ドレーク、2010年にAH-64 アパッチがロイターの記者を含む十数人の民間人を射殺したビデオをウィキリークスに公開したチェルシー・マニング（旧名 ブラッドリー・マニング）などの内部告発が相次いでいる。しかしアメリカ合衆国における内部告発者の処遇は厳しく、例えばマニングは公判が始まるまでに非常に長い間拘留され、独房で全裸で眠ることを強制されるなど酷い扱いを受けていると言う。在英エクアドル大使館に滞在しているウィキリークスのジュリアン・アサンジは、スノーデンの支援を行っていることを明らかにしている。支援は航空機や宿泊先、弁護士の手配、通信の確保など逃亡生活を直接サポートする内容となっている。
連邦捜査局(FBI)は情報漏洩罪など数十の容疑で捜査に乗り出した。スノーデンは、「表現の自由を信じる国に政治亡命を求めたい」として複数のメディアを通じてアイスランドへの政治亡命を求めたが、アイスランド政府は非公式な接触があったことを認めたものの、亡命を認めるかどうかについては言及を避けた。またアイスランドの入国管理当局は、スノーデンの要請は受け取っていない、とした。香港の滞在先ホテルを記者らに特定されたために、その後は弁護士の案内で個人宅に移動した。一部の中国メディアは人民解放軍駐マカオ部隊がスノーデンを香港からマカオに護送する際にスノーデンの暗殺を狙うCIAのエージェントと銃撃戦になったと報じるもマカオ保安庁は否定している。
ガーディアンは、スノーデンが持ち出した極秘文書により、NSAが38カ国の大使館に対しても盗聴を行っていたことをスクープした。対象となっている大使館は、日本やフランスやイタリア、ギリシャ、メキシコ、インド、韓国、トルコなどの同盟国も含められていた。ワシントンの欧州連合(EU)代表部への情報収集工作のケースでは、暗号機能付きのファクス内に盗聴機と特殊なアンテナが仕組まれ、約90人の職員のパソコン内のデータ全てをのぞき見る手法で実施されていた。フランスのオランド大統領は「同盟国に対するこのような行為は容認できない」とし、ドイツ政府報道官は「全く容認できない」とする苦言を呈した。これらの報道に対してオバマ大統領は、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動への理解を求めた。また「日本が同盟国でなくなった場合は電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだ」という内容が、オリバー・ストーン監督の映画『スノーデン』の中で語られている。
2013年5月に最初に一般公開されたときには標準のApache 2.0を使用していた。2014年10月に公開されたReact バージョン0.12.0からは、Facebookの関連する特許の使用を認めるPATENTSテキストファイルが追加された、特許条項の付きの修正BSDライセンスにライセンスを変更した。"The license granted hereunder will terminate, automatically and without notice, for anyone that makes any claim (including by filing any lawsuit, assertion or other action) alleging (a) direct, indirect, or contributory infringement or inducement to infringe any patent: (i) by Facebook or any of its subsidiaries or affiliates, whether or not such claim is related to the Software, (ii) by any party if such claim arises in whole or in part from any software, product or service of Facebook or any of its subsidiaries or affiliates, whether or not such claim is related to the Software, or (iii) by any party relating to the Software; or (b) that any right in any patent claim of Facebook is invalid or unenforceable."この特許条項はFacebookとその関連企業に対して特許権侵害訴訟した場合に、利用する権利が取り消されるというもので、Reactユーザーコミュニティ内で幾つかの論争と議論を引き起こした。コミュニティからのフィードバックに基づき、2015年4月にFacebookは特許許諾を曖昧な部分を減らし、より寛容なものになるように変更した。"The license granted hereunder will terminate, automatically and without notice, if you (or any of your subsidiaries, corporate affiliates or agents) initiate directly or indirectly, or take a direct financial interest in, any Patent Assertion: (i) against Facebook or any of its subsidiaries or corporate affiliates, (ii) against any party if such Patent Assertion arises in whole or in part from any software, technology, product or service of Facebook or any of its subsidiaries or corporate affiliates, or (iii) against any party relating to the Software. [...] A "Patent Assertion" is any lawsuit or other action alleging direct, indirect, or contributory infringement or inducement to infringe any patent, including a cross-claim or counterclaim."2017年8月、Apacheソフトウェア財団はこの特許条項がApacheの製品と相容れないものであったことからライセンスの変更を求めたが、Facebookはこれを却下した。翌月、WordPressはGutenbergとCalypsoでReactの利用を中止することを決定した。2017年9月23日、Facebookは翌週に、Flow・Jest・React・Immutable.jsの4つを標準のMITライセンスで再ライセンスすることを発表した。同社は、Reactが「ウェブ用のオープンソースソフトウェアにおける様々なエコシステムの基盤」であり、「技術的なもの以外の問題によって発展を遅らせることは望まない」と述べている。同月26日に、React バージョン16.0.0が標準のMITライセンスでリリースされた。この変更はReact バージョン15.6.2でバージョン15.x系にもバックポートされた。