この場合の緑地環境学・緑地学とは広義の造園学で、緑化工学や森林科学、ランドスケープデザイン分野や環境デザイン、ビオトープなどに関する分野を包括した学際領域となっている。朝倉書店から出版された高橋理喜男ら『造園学』では、東京高等造園学校が開校した大正13年には、日本最初の大学における造園学の講座が京都帝国大学農学部に設けられ、大正14年には日本造園学会が設立。造園学に関ずる基礎が着々と固められ、それとともに、造園学の取り扱う対象も庭園、公園にとどまらず広範の緑域全般にまで拡大され、その結果最近でほ、「緑地学」という名称も生じてきたとし、造園学の概念を拡大して用いるか、新たに定義づけられた緑地学の用語を用いるべきかは議論のあるところであるとしながらも、「造園」という用語に対して、世間一般での受け止め方と専門家内での理解との間に相当な差異が生じてきたことをかんがみ、広義の造園学を、緑地学とは同一の内容をもつものと位置づけておくのが妥当であるとしている。昭和39年（1964年）に日本造園学会が日本学術会議宛に提出した将来計画についての意見書の中で、東京大学農学部での例を紹介、「縁地学とは、人間生活環境の物的な秩序形成において、自然と人間社会の調和融合を求めるため、健康にして美しく快適な緑の環境を地表に創造し、かつその成果および自然の緑地を保全育成する技術と、その基礎を研究する学問である。」との記述を、「ここでは緑地学という用語で示されているが、前述のように広議の造園学とみなしてもよいものであり、ここに記された概念規定は今日の造園学の範囲を一応示しているということができよう。この定義において注目すべきことは、まず造園学は物的な空間秩序(フィジカル・プランニング、 physical plannimg)を行う学問分野の一つであること、自然と人間との関係を生物学(生態学)的に、レクリエーション的に、また美的にも健全にして適正なる状態にすること。さらにこれらの活動を主として緑地といわれる空間を対象にして行うということである。そして成立した空間（緑の環境）を保全し、さらに育成していくことをも含めている点である。このような内容をもつ概念は従来の造るという面に重点がおかれて使用されている造園という語ではややなじみが悪いかもしれない」、と述べている。この名残から、東京大学農学部旧農業生物学科（Dコース）を生産・環境生物学緑地生物学専修、大学院農学生命科学研究科生圏システム学専攻に緑地創成学研究室など、緑地を付けた名称を用いている。
緑地環境学科（りょくちかんきょうがっか）とは、緑地に関する研究や教育を目的とした大学の学科。千葉大学園芸学部、西日本短期大学に設置されている。また東京大学農学部環境資源科学課程に緑地環境学専修、東京農業大学短期大学部に環境緑地学科、大阪府立大学生命環境科学域に緑地環境科学類が設置されている。千葉大学園芸学部の緑地環境学科はさらに環境造園計画学分野、環境造園デザイン学分野、環境造園管理学分野を有する環境造園学プログラムの他、緑地環境システム学分野、緑地環境資源学分野を有する農業工学系の緑地科学プログラム、緑地福祉学や園芸療法、環境教育学や植物学の健康機能を学ぶ環境健康学プログラムといった３つのプログラムで構成されている。
佐藤長期政権の跡を継いだ田中政権は、多くの国民の期待を集め、当初高い支持率を誇っていた。しかし凋落もまた急であった。田中政権の足元を揺るがしたのはまず激しいインフレであった。田中の目玉政策であった日本列島改造論が財政支出を増大させ、そのことがインフレを更に煽った。田中の更なる失点となったのが小選挙区導入問題であった。1972年（昭和47年）12月に行われた第33回衆議院議員総選挙が自民党の敗北に終わったのを見た田中は、選挙制度の変更を策した。田中は1973年（昭和48年）の通常国会を大幅に延長して小選挙区への選挙制度変更法案成立を図ったが、野党の猛反発に加えて、副総理の三木や椎名副総裁らが田中に苦言を呈するに至り、小選挙区への変更は撤回に追い込まれた。落ち目の田中に追い討ちをかけたのがオイルショックであった。先述のように田中は副総理の三木を中東諸国に特使として派遣して石油の輸出制限を免れたが、オイルショックによる更なる物価高騰が日本を直撃した。1973年（昭和48年）11月23日、このような混乱の中、愛知揆一蔵相が死去した。田中は総裁選で激しく争った福田を後任の蔵相に任命する決断をした。福田は日本列島改造論の撤回を条件に蔵相入閣を了承し、11月25日には三木副総理兼環境庁長官、大平外相、福田蔵相、中曽根通産相と、三角大福中が勢揃いとなる内閣改造を行った。蔵相となった福田が行った総需要抑制策が功を奏し、次第にインフレは収まってきた。田中は1974年（昭和49年）7月に行われた第10回参議院議員通常選挙に勝利して退勢を挽回させようと、猛烈な選挙活動に打って出た。その中で阿波戦争とも呼ばれるようになる激しい選挙戦が徳島で繰り広げられることになった（後述）。第10回参議院議員通常選挙は、田中の企業ぐるみ選挙、いわゆる金権選挙の展開が国民から強い批判を浴び、自民党は改選議席を下回り敗北を喫した。選挙後の7月12日、三木は田中への直接的な批判は避けながら、党近代化に一兵卒として取り組むためと称して副総理兼環境庁長官を辞任した。16日には田中の政治姿勢を批判して福田蔵相が辞任し、更に保利茂行政管理庁長官も辞任した。閣僚を辞任した後の三木は、自民党の党近代化と選挙制度改革など、政治改革に係わる活動を活発に行った。三木の行動の背景には田中の金権体質に対する厳しい批判があったことは否めないが、三木は田中政治批判という次元ではなく、党の近代化、政治改革という方向性で主張をしていた。これは派閥次元での抗争であるとの印象を持たれないようにするための三木の戦術でもあったが、結果として田中の後継者として三木が選ばれる際にプラスとなった。