北マケドニア共和国の国旗は旭日旗に似た意匠となっている。もともと、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国から独立した当初はヴェルギナの星と呼ばれる意匠を国旗に使っていたが、この意匠を自領のマケドニア地域の旗に使っていたギリシャとの間の論争に発展し、1995年（平成7年）に現在の国旗に変更した。
毛沢東を中心とした旭日模様のプロパガンダポスターが多数製作されて、国中に掲載・宣伝された。これは毛沢東が旭日模様をとても気に入ってたからとの指摘がある。中華人民共和国では旭日模様のデザインが中国共産党の下で積極的に好んで利用されてきた歴史があるため、一部の中国ネチズンは騒いでも中国政府が旭日旗をほとんど言及しない理由となっている。中国の観艦式でも日本の艦艇が旭日旗を掲げたが、問題なく参加し中国政府も歓待した。韓国日報は日本に対して、実益を追求して対応する中国は韓国と対照的だったと報道している。
国際的にも、太陽の光線が出ている類似した意匠は国旗・軍旗として頻繁に使用されている。中華人民共和国やソ連を中心に東側諸国においても、マルクス・レーニン主義や社会主義的農村主義のシンボルとしてポスターなどに良く使われた。
旭日旗に対する反発は主に東アジアの周辺諸国にみられる。第二次大戦において対立した米国内ではその受け止め方はさまざまである。軍においては日本を表彰するシンボルとしておおむね親和的に受け入れられている。その一方複数の退役軍人のグループからはその使用に対して批判が向けられている現実もある。
8日午前6時ごろには消防隊が到着し、現場本部を設置。午前6時30分ごろには福岡市交通局を中心とする事故対策本部が設置され、各種ライフラインの管轄事業者との連携が開始された。同時に工事施工者である大成建設を中心とした工事共同事業体（JV）と福岡市交通局との間で復旧作業の計画が開始され、埋戻し材の検討がなされた。博多駅周辺は九州の心臓とも言えるビジネス集積地であり、経済活動や市民生活を保つために、一刻も早くライフラインを元の状態に戻す必要があった。そのため、対策本部が出した案は、最初の2日で穴の7割まで埋戻し、次の3日でライフラインの修復、その次の2日で残りの埋戻しと地上道路舗装や施設の設置を行うという、トータル1週間の復旧計画であった。一方、電力網と通信網に関しては、埋戻しによる復旧を待たず、別の方法での早急な復旧が模索された。これは、陥没事故によって博多駅周辺のビジネスインフラが影響を受けていたことが大きな理由と言える。とりわけ通信網に関しては、博多駅周辺にあるふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG）のコンピュータセンターと、同FGが勘定系システムを共同利用している広島銀行のコンピュータセンター（広島市）との通信が遮断され、勘定系システムの機能が利用できなくなったことに伴い、ふくおかFGに属する福岡銀行、親和銀行（長崎県佐世保市）、熊本銀行の3行の営業店向けシステムに障害が発生し、九州を中心とする全ての店舗で入出金や振り込み、口座開設などの窓口業務が停止、大きな影響が出ていた。復旧を担っていた九州通信ネットワークは、当初、陥没で損傷した通信網を周辺の他の通信ケーブルにバイパスさせて復旧しようと試みていたが、陥没箇所を中心に周辺のケーブルも土砂の重みで引き込まれ、かなりの損傷を受けていたため、その方法を断念。代わりに、設置申請手続き含めて建てるまでに通常3週間かかる電柱を、関係各所と調整することで当日中に設置し、8日夜にはシステムを復旧させた。また九州電力は約800戸に及んでいた停電を9日午前9時すぎまでに完全復旧させた。ライフラインの管轄事業者が、埋設されているそれぞれのインフラの復旧作業にかかるためには、インフラの坑道の直下までの埋戻し（穴全体の7割）が急務であり、まずはその作業にかかった。陥没した穴には上下水から流れ込んだ水や地下水が溜まっていた。埋戻し作業のことを考えると、水を抜いて作業にかかりたいところであったが、この溜まっている水が周囲の地盤を水圧で支えており、水を抜くとまわりの地盤が崩れ、周囲のビルが倒壊する危険性もあった。ゆえに通常の埋戻しに用いる土やコンクリートを用いることが困難であったため、水の中でも短時間で固まる特殊な土砂である「流動化処理土」を用いることが提案された。8日午前9時半ごろ、筑紫野市で流動化処理土の生産プラントを持つ企業「環境施設」に工事共同事業体の担当者から連絡があり、流動化処理土の生産および運搬依頼が来た。陥没穴をまず7割まで埋めるのに必要な流動化処理土はおよそ4000m³、25mプール約11杯分もの膨大な量であり、しかも硬化が早く、作り置きができない種類の土であるため、生産後すぐにミキサー車で現場まで運んで施工する必要があった。このため、環境施設ではこの依頼を受注後、他からの新規受注を停止、プラントをフル稼働させて、流動化処理土を生産した。同時に近隣のミキサー車をかき集め、ピストン輸送に対応できるようにした。8日14時30分ごろ、流動化処理土を用いた埋戻し作業が開始された。夜通し行った作業で、ミキサー車のピストン輸送の回数は合計約1000回を超えた。8日21時に国土交通省から福岡市交通局に警告書が交付された。佐々木良国土交通省九州運輸局長からは「再発防止、原因究明をしてほしい」との要請がなされ、その後23時からは国土交通省の検査員による調査が行われた。このような迅速な対応・作業のおかげで、ライフライン坑道直下までの埋戻しは計画通り翌日に終わり、10日からはライフラインの復旧と近隣ビル基礎への充填作業が始まり、計画通り13日に終了。その後の地上施設の設置と仮設構造物としての検査、舗装作業も順調に進んだ。11月15日午前5時、工事が完了し、陥没現場周辺道路の通行止めと周辺ビル3棟の避難勧告が解除された。