ミニマリスト・プログラム（極小主義プログラム、最小主義プログラムともいう）は、原理とパラメターのアプローチの中でチョムスキーの1980年代末の講義及び論文から徐々に形成されていった研究の方針である。「極小主義者のテーゼ」（自然法則は無駄がない）に照らし合わせ、言語機能独自の装置と考えられるものを限りなくそぎ落としていき、必要最低限のものしか残さなかった場合、言語とはどのようなものになるか、ということを考えようという問題意識である。まず音声の聴覚像、手話の視覚像、意味の三者をなくすと研究が不可能になるため、感覚-運動系と概念-意図系へのインターフェースに関わる条件は最低限必要である。これ以外に何が必要か。計算対象となる要素同士を結合する操作（併合）は必要であるが、それ以外はどうしても必要だという根拠がないかぎり採用しない、という原則をとる。さらに従来から理論の「評価尺度」として取り入れられていた「経済性」の概念を明確化し、それが言語のどのような側面にどのように関わるか、ということを考察対象とする。また、計算の「最適性」ということも明確な問題とされ、その性質が考察されている。このような流れの中で、「最適な言語のデザイン」という考え方が生まれ、これを帰無仮説として、決定的な経験的基盤なしにはいかなる装置も棄却されるようになった。このようなプログラム遂行の中で今まで用いていた概念が大部分省略されることになった。例えばXバー理論は余分な句構造標識を記法として含んでいたが、主要部の選択関係と句構造構築の経過だけ見れば十分という素句構造（bare phrase structure）のもと、表示の経済性という観点から、余剰的となったXP、X'といった投射を表すための記号はすべて取り除かれた。また「統率」「束縛」というGB理論を特徴付けていた概念も、徹底的な検証によって別のものに置き換えられるか、取り除かれるかされている。レクシコンと統語部門のインターフェイスとして派生の端緒を成していたD構造も解体され、派生の端緒としてはかつてのサイクルに相当するフェイズ（相）毎に語彙の小分けがなされたLA（語彙配列）、あるいはそれを行わないニューマレーションに置き換えられた。このような問題意識の中で説明的妥当性ということに初めて着手できるようになったとされる。そしてこのことは言語の計算体系を他の認知体系や生物学的特性の中に位置づけうる見通しが立ちはじめている。
標準理論はチョムスキーの『文法理論の諸相』において、SS以降の発展が整理された理論である。カッツ-ポスタルの仮説に基づき、意味は句構造規則で生成された深層構造と呼ばれる表示からのみ解釈され、この深層構造に受動化変形などの変形規則を適用して表層構造が与えられ、この表示が音声への出力となる。すなわち、変形規則で文の意味は変わらないとされた。                     辞書                      ｜  句構造規則  意味表示  ←→  深層構造                      ｜  変形規則  音声表示  ←→  表層構造
説明的妥当性を持つ理論は初期状態である普遍文法（UG）の性質を記述する。ではUGの性質を知るにはどのようにしたらよいのであろうか。以下は黒田成幸の説明に基づく。子供は、自分の周りの大人が話す個別言語Lのデータを基にして、Lを獲得する。その際の、データを入力として個別言語を出力とするものを言語獲得装置（language acquisition device、LAD）ということがある。LADを関数とし、そこに入力されるデータをlとすると、言語獲得を次のように定式化することができる。LAD(l)=L例えば日本語（J）の獲得、英語（E）の獲得、アラビア語（A）の獲得、...、言語Lnの獲得を次のように表すことができる：LAD(j)=JLAD(e)=ELAD(a)=A...LAD(ln)=Lnここで、言語学者には言語獲得に決定的となる情報の総体（関数LADへの入力＝データ）がどのようなものかを知ることはできない。しかし記述的妥当性を備えた文法は出力としての個別言語を知っている。このようなことから、言語獲得において関数LADとそれへの入力は未知であるが、その出力である個別言語を既知として連立方程式を立てることができ、LADはその連立方程式を解くことで求めることができる。LADは、UGの定数である原理と、変数であるパラメータ、及びパラメータの指定方法によって構成されると考えることができる。
かねてより池口は朝鮮労働党幹部より、総連中央本部の土地と建物が第三者に渡らないよう要請を受けていた。2013年3月26日、最福寺は競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部ビルを45億1,900万円で落札した。売却基準価格は約26億6800万円であった。最福寺が落札したのは東京都千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地約2,390平米と地上10階、地下2階建てのビル。これについて池口は、応札が北朝鮮政府高官（最高人民会議幹部）からの要請に基づくものであり、落札後には同土地・建物を朝鮮総連に貸与する予定であると報道されたが、2013年3月26日の落札直後に行った会見では「国が北朝鮮に制裁を行っている。国の許しがあれば、（朝鮮総連が新たに本部とする）次の場所が見つかるまで、いてもらってもいいということです。基本的には、私は出ていってもらおうと思っている」と発言している。最福寺は入札時に保証金として5億円を裁判所に供託した。買収に必要な資金は寄付や融資で賄うとしていたが、落札後に、金融機関との交渉が融資を断られたり想定より高い金利を提示されたりして契約に至らないなど、問題が発生していることが4月25日報道された。融資金額は50億円を予定していた。5月9日になり、前月から交渉していた大手ゼネコンの関連会社が最福寺に落札代金を融資することを決定し、契約書が作成されたが、振込みがなされなかった。企業側は融資の意向を撤回しておらず、企業側の資金が寺の口座に振り込まれる段階でストップが掛かったことが明らかにされた。契約違反であるので訴訟もできるが、最福寺側が「借入先の会社に迷惑がかかると判断」し、購入計画を断念した。これにより5億3400万円の保証金は没収された。5月10日午後、池口法主が神奈川県江の島の別院で記者会見を開き一連の経緯を説明した。会見では「何らかの圧力があった」と述べた。また池口法主の退席後に会見を行った秘書の男性も同じようなことを述べた。これらの主張に対し、菅官房長官は10日の会見で「圧力は100%ない。それと同時に午前中にも質問があったので、金融庁にも確認させました。『そうした事実は全くない』ということです」と述べた。12月、10月に朝鮮総連本部ビルを50億1000万円で落札したモンゴル系企業「「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が資金調達ができず、最福寺の池内恵観法主に会って融資を打診したが、断られたと報道された。