実体法の規定等によって一方の当事者が特定の事実について証明責任を負う場合に、特別規定や証明妨害の法理により反対事実について、挙証責任を負わない当事者に証明責任を負わせることをいう。不法行為に基づく損害賠償請求の場合を例にすると、加害者の過失に該当する事実は、民法709条の解釈上、権利根拠規定の要件事実として債権者である被害者側が証明責任を負うのが原則である。しかし、自動車による人身事故に起因する損害賠償請求の場合は、民法709条の特別規定として自動車損害賠償保障法3条但書が適用され、債務者である加害者が自己に過失がなかったことについて証明責任を負う。なお、裁判の途中で当事者の一方が証拠を提出したことにより裁判官が事実の存否について確信を抱くようになった場合には、他方当事者としては、それを放置するわけには行かないので反対の証拠を出す必要が出てくる。この現象に対して証明責任が転換されたと表現される場合もあるが、正しくない使用法である。証明妨害の法理とは、挙証責任を負わない当事者が挙証責任ある当事者の立証を困難にする（立証妨害または証明妨害をする）ことをいい、これについては法律に規定のある場合もあるが、それに限られない。
事実の認定を証拠に基づいて行うとき、証拠の取り調べの結果からは事実の存否を確定することができず真偽不明（non liquet）になってしまうことがある。しかし、裁判を受ける権利を認めている以上、裁判所は真偽不明を理由に裁判を拒否することはできず、結論を出さなければならない。そこで取り入れられている法技術が証明責任である。証明責任は、ある事実が真偽不明であるときに、その事実を要件（前提）とする自己に有利な法律上の効果が認められないことによる不利益をいう。証明責任の問題はある事実が真偽不明となった際の不利益の負担という裁判問題である。証明責任を誰が負担するかという問題を証明責任の分配といい民事訴訟と刑事訴訟で考え方が異なる。民事訴訟では実体法を基準に自己に有利な効果を発生させることを主張している者が原則として証明責任を負う。刑事訴訟では「疑わしきは被告人の利益に」という法原則に基づき原則として検察官が証明責任を負う。なお、証明責任と区別される概念として立証の必要性がある。証明責任を負担する者はあらかじめ客観的に決まっており訴訟が進行しても不変である。証明責任を負担する者はそのまま真偽不明になってしまうと主張が通らず不利益を受けるため、裁判官に確信を持たせるような証拠を提出する必要が生じる（これを本証という）。本証が提出されると、対する相手方は自らが敗訴しないよう裁判官の確信を揺るがすような（あるいは真偽不明に持ち込むような）証拠を提出する必要が生じる（これを反証という）。証明責任を客観的証明責任、証拠提出に迫られる立証の必要性を主観的証明責任（証拠提出責任）と呼ぶこともある。
茨城県水戸市出身。諸沢正道（1923 - 2003、文部事務次官、常盤大学理事長）の甥。1966年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。71年同大学大学院法学研究科博士課程満期退学。1994年常磐大学人間科学研究科教授、学長、理事長。日本被害者学会理事（設立時の事務局長）。（財）アジア刑政財団学術評議員。全国被害者支援ネットワーク顧問。全国犯罪被害者の会顧問。いばらき被害者支援センター顧問。1997年「世界被害者学会」より表彰される。
1943年11月の米英ソ外相会談を経たモスクワ宣言の中で、「残虐行為を行った者は、戦後、その行為を行った地域に送還され、その国の法律によって裁判に付され処罰すること」「残虐行為が特定の地理的範囲を持たず、かつ、連合国諸政府の共同決定によって処罰されるべき重大犯罪人であった場合は、第1に掲げた原則に影響されない」という二つの原則が合意された。1945年2月、米英ソによるヤルタ会談において国際軍事裁判所設置が具体的に言及され、この時点で3国の外相により検討する事のみが協定として成立。同年6月26日から戦犯を裁く国際軍事裁判開設のための協議が開催された。アメリカ合衆国から最高裁判所判事で司法長官でもあるロバート・ジャクソン、イギリスから法務長官サー・デイビット・ファイフ、フランスから大審院判事ロベール・ファルコ、ソビエト連邦から最高裁判所副長官イオナ・ニキチェンコ少将の各国代表によって開始された。8月8日まで本会議だけで16回開催されたが、協議に参加した四カ国の法体系の違いもあり会議の進行は困難を極めた。中でも戦争犯罪の定義については意見が対立し、特にアメリカ合衆国とソビエト連邦の2国間の意見の相違が顕著だった。ソ連は、憲章はナチスの違法行為に限定したもので、ナチス戦犯を裁くためにのみ国際軍事裁判所を設置するという意図を示していた。ニキチェンコは「我々の今の仕事は、いかなる時、いかなる事情にもあてはまる法典を起草しようとするものではない」と述べている。一方アメリカ側のジャクソンは、戦争そのものを犯罪とする考えを示していた。ジャクソンは、「侵略戦争の開始は犯罪であり、いかなる政治的または経済的事情もこれを正当化できない」としたルーズベルト大統領の言葉を引用し、「世界の平和に対して行ういかなる攻撃も、国際的犯罪とみなすということを、ドイツ人たちおよびその他の何人にも知らせたい」と述べている。協議の結果、戦争は道義的に非難されても法律的には許されるとされていた当時の通念に終止符をうつものとして国際軍事裁判所の憲章は定められるべきであり、それ故に戦争犯罪の定義を、ある特定の国の犯した行為によってのみ定めるべきでは無いとするジャクソン判事の意見が大幅に採用された。同年8月8日ロンドンでアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦の4カ国代表により、戦犯協定が調印され国際軍事裁判所憲章が定められた。