京都市西陣にあった日蓮宗檀家の商家に生まれる。小学校3年から松山市大街道商店街の薬種商であった叔父の家に住む。旧制愛媛県立松山中学校（現愛媛県立松山東高等学校）を経て、1922年（大正11年）東京商科大学（現・一橋大学）専攻部経済学科卒、東京商科大学（現・一橋大学）研究科入学。三浦新七門下。その後、ウィーン大学に2年間留学すると、アルフォンス・ドプシュ教授のゼミナールで、当時日本ではまだ珍しかった一次史料の史料批判を通じたヨーロッパ中世史研究の研鑽を積む。帰国後、1926年（大正15年）高岡高等商業学校（現・富山大学）教授、1928年（昭和3年）東京商科大学教授。横濱専門学校（現神奈川大学）草創期に経済史講師。1946年（昭和21年）高瀬荘太郎の後を継ぎ、東京産業大学（現・一橋大学）学長に就任。学長在任中は、社会科学を総合的に扱う社会学部の設立に尽力し、1949年（昭和24年）一橋大学法学社会学部教授就任。1951年（昭和26年）初代一橋大学社会学部長。この間、小樽商科大学等でも教鞭をとる。また、日本教職員組合の国民教育研究所初代所長、国民文化会議議長、富山大学設置準備委員会委員等も務めた。1959年（昭和34年）日米安全保障条約改定に反対し、清水幾太郎や家永三郎らとともに安保問題研究会を結成。翌1960年（昭和35年）一橋大を突如辞職。同年10月国民文化会議会長を辞し、1964年（昭和39年）5月国民教育研究所研究会議議長も辞職。1969年（昭和44年）4月27日の夫人の死を契機に、1971年（昭和46年）6月、息子の上原淳道や弟子達も知らない間に長女（国立音楽大学ピアノ講師）のみを伴い東京を退出し、宇治で高島宗助という偽名を使って隠遁生活を送る。大学退職後は日蓮の研究に傾倒する。1975年（昭和50年）10月28日、京都市西京区の京都桂病院で肺ガンと急性心不全によって76歳の生涯を終え、遺骨は長女により西方寺に埋葬されたと報じられた。その死は公表されず、1979年（昭和54年）6月16日死後3年8か月にして朝日新聞が発見し、記事にした。
一般的に大陸法系の国々は、著作者本人の権利を著作者人格権と著作財産権に分ける二元論を採用している。その中でもフランスでは、著作者人格権を著作財産権に優先させている点が特徴的である。知的財産法典は「精神の著作物の著作者」という条文表現から始まっており、著作者の人格を尊重するフランスの立法精神がうかがえる (L111条-1)。またフランスでは、著作権は「所有権」であると考えられている。フランスを含む大陸法の国々では、著作物とは著作者の人格を投映した成果物であることから、他の誰でもない著作者の所有物であり (人格理論)、著作物の創作にかかる労力に見合った利益を享受する権利がある (労働理論) という考えに基づいている。これらの考え方は、英米法諸国とは対極的である。たとえば英国のアン法を模倣して発展してきた米国著作権法は、あくまで産業・文化の振興という目的を達するため、その手段として著作権保護があると捉える「産業政策理論」や「功利主義」に立脚している。その結果、著作権は英語ではCopyright (コピーする権利) と表現されるように、英米法における著作権は、著作者以外に無断で複製させず、著作者の財産を守る権利だと狭義に捉えられてきた。著作者の人格を守ることを重視し、権利の範囲を広く捉えるフランスでは、著作物が著作者の元から離れた後でも人格は投映されたままであることから、著作権法で保護を与え続けている。著作者人格権を例にとると、著作者本人の死亡により消滅すると考える国もあるが、フランスでは死後も永続するとされる (L121条-1-3)。また、追及権を世界で初めて認めたのがフランスである。この追及権とは、絵画や彫刻などの美術品を創作した美術家が、その作品を売却したのちも、オークションなどで転売されるたびに売買価格の一定割合を得ることができる権利である。著作者の人格が投映されていれば、その表現形態がいかなるものであれ、著作物として認められる。著作物というと、書籍や絵画、音楽、映像など視覚または聴覚を使って鑑賞する作品をイメージしやすいが、フランスではさらに嗅覚に訴える香水にまで著作権を認めた判例があるほどである。また、美術作品については純粋美術のみ認め、実用品のデザインといった応用美術に対する著作権保護を否定する国もあるが、フランスでは応用美術も保護対象としている。職務著作についても、フランス著作権法は創作した個人を尊重する態度をとっている。一般的に職務著作とは、職務の一環で雇用主の命で創作された著作物は、創作した個人ではなく、雇用主に著作権が帰属するという考え方である。しかしフランスでは、単に雇用契約や発注契約を締結していたからといって、自動的に雇用主や発注主である企業・団体に著作権が認められるわけではない。著作財産権の観点では、一般的な著作権法で認められる「頒布権」および「消尽論」がフランス著作権法では認められてこなかったが、21世紀に入ってインターネットを通じた海賊版が横行した結果、これらを明文化する法改正を行っている。頒布権とは、著作権者が独占的に著作物を社会に流通販売できる権利である。また消尽論とは、その著作物の購入者は中古売買 (再販) するなど自由に処分できる (すなわち著作権者の独占権は、購入者の行動にまでおよばずに消え尽きる) という考え方である。この消尽論に則ると、たとえばデジタル楽曲の購入者は、インターネット上で楽曲ファイルをシェアすることができてしまう。しかし、2006年のDADVSI (情報社会における著作権・著作隣接権法) と、2009年のHADOPI法によって著作権法が改正され、頒布権が著作者に認められることで、このようなファイルシェアは頒布権を侵害していることになり、刑事罰の対象となった。また、米国などで採用されているフェアユース (公正利用) の法理は、フランスを始めとする欧州各国では否定されている。米国のフェアユースは、著作物を第三者が無断で利用しても著作権侵害に当たらないとする抽象的な一般基準を条文で定めたもので、具体的にどこまでを合法とするかは、もっぱら司法判断に任されている。フランスではこのような一般基準ではなく、著作権法の条文上で個別具体的な基準を設けており、それ以外は原則禁止としている。これは、功利主義的な米国では、著作物の利用がどこまで社会的・文化的に価値があるのかの線引きするのは著作者ではなく裁判所だと捉えるのに対し、フランスなど著作者の権利 (droits d'auteur) 意識が強い国では、あくまで他者による著作物の利用は「例外」でしかないためである。