また植民地の文化に関しても、その文化を異文化であるとしてある程度配慮する方法と、植民地の文化を遅れたものであるとして宗主国の文化に同化させることを目的とした、いわゆる同化政策の2つの方法が存在した。こうした国々では本国文化を身につけたと判断されると、本国の市民権を与えられる制度が存在した。こうして本国市民と認められた植民地住民は開化民などと呼ばれ、セネガルなどではある一定の地位を占めていた。しかし同化政策と言っても、植民地の面積・人口は本国よりもはるかに大きいことが常であり、言語の同化程度で市民権を与えていては植民地の市民数が本国のそれを上回る事態も想定されたため、実際には市民権の付与には叙爵などの非常に厳しい条件が設けられ、こうした地位を得られるものは非常にわずかな数の住民に過ぎなかった。1950年のポルトガル領アンゴラにおいて、同化民の地位を与えられたものは全人口のわずか0.7%に過ぎなかったことなどはその一例である。
植民地化の初期には本国政府や軍が直接進出することは少なく、しばしば勅許会社が設立されて該当地区の支配権確立と開発をゆだねられていた。こうした勅許会社で最も著名なものはインドにおけるイギリス東インド会社であるが、これは貿易を業務とする会社が次第に現地で支配地域を得るようになったもので、本来的には植民地開発を目的としていたわけではなかった。こうして商業資本から植民地経営に乗り出した勅許会社としては、他にハドソン湾会社やオランダ東インド会社などが存在する。これに対し、19世紀後半にアフリカ分割が本格化すると列強は最初から植民地化を目的とする勅許会社を設立するようになり、イギリス南アフリカ会社やドイツ東アフリカ会社、王立ニジェール会社などが相次いで設立された。これらの勅許会社は徴税権と軍隊を保持し、抵抗する現地勢力を次々と支配下におさめていった。しかしこうした勅許会社による植民地経営は必ずしもうまくいかず、多くは数年のうちに本国が直接支配に乗り出すことが常だった。
列強支配下の各植民地においては、様々な手法で安定した統治が行えるような工夫が行われた。アフリカの植民地統治においては、イギリスは間接統治で知られ、フランスは同化政策を旨としており、そのほかの国々はどちらかといえば同化政策寄りの政策をとっていた。
19世紀後半の植民地化においては、侵略を正当化するために様々な論理が組み立てられた。このころ盛んとなった社会ダーウィニズムや優生学などの影響を受け、植民者が被植民者より優れており、また、植民地支配はその被支配国の近代化に必須の経済基盤・政治基盤を発展させることに繋がるので、被植民者にとって利益になるのだという考え方が生まれ、「文明程度の劣った植民地に近代文明を伝えることが先進諸国の責務である」といった思想の元に現地住民への一方的な支配や文化の押しつけ、現地資源の開発などが正当化された。この思想はイギリスでは「白人の責務」、フランスでは「文明化の使命」、アメリカでは「マニフェスト・デスティニー」（明白な天命）などと呼ばれていた。
とくに19世紀後半においては、国家の威信そのものが植民地主義の重要な動機となった。ナショナリズムの発展によって国民国家化したヨーロッパ列強諸国は、民族としての自尊心を満たすために植民地を必要としていた。上記の技術的要因によって、植民地を獲得するコストが他の列強と欧州で戦争を起こすコストよりもはるかに低くなっていたことも政治的理由での植民地獲得を推進する理由となった。こうした理由での植民地獲得においてとくに重要なのがフランスで、1871年の普仏戦争の敗北の傷を癒やし、国家の威信を高めるためにフランス第三共和政の政府は積極的な海外進出を行っていった。ドイツやイタリアといった、いわゆる「遅れてきた」列強も、こうした自国の充実した国力の証明としての植民地獲得を目指していた。これとは全く逆に、ポルトガルは自国の国力の衰退に直面し、国力の健在ぶりと威信を示すよすがとしての植民地の維持に強く執着した。
新大陸発見によって両大陸の交流が始まると、新大陸側では天然痘や風疹などの旧大陸の疫病が猛威を振るった。これによって先住民の人口が数分の一にまで減少してしまい、先住民大帝国の国力に多大なダメージを与えることとなった。逆にこれらの病気に耐性のあるヨーロッパ人はこの人口減少に乗じてやすやすと勢力を広げることに成功していった。ただしこれは新大陸に限られ、旧大陸においては現地住民側も病気に対して耐性を持っていたためにパンデミックが起きることはなく、逆に現地の疫病によってヨーロッパ人の遠征軍が壊滅することも珍しくなかったため、ヨーロッパ人の侵略は限定的なものにとどまった。しかし19世紀後半に入ると医学の発展で疫病での死者が減少し、それまでヨーロッパ人の軍事行動が困難だった熱帯地域において大規模な軍事行動が可能になった。これはヨーロッパ列強のアフリカ分割を可能とする一つの要因となった。
文化8年（1811年）3月18日、6代藩主・松平乗羨の長男として江戸で誕生。文政10年（1827年）10月16日、父の死去により家督を継ぐ。文政11年（1828年）10月1日、11代将軍・徳川家斉に拝謁する。同年12月16日、従五位下・石見守に叙位・任官する。幕命により日光祭祀奉行・大坂加番・江戸城御門番役などを歴任した。藩政では文武を奨励し、藩校・明徳館を設立する。また藩財政の悪化で5ヵ年にわたる倹約令などを出したが効果は無く、天保7年（1836年）9月に三河加茂郡を中心とした加茂一揆が起こっている。しかし天保の大飢饉では万全の備蓄体制を施していたことにより、餓死者を出さなかった。嘉永5年（1852年）3月5日に隠居する。家督は3月7日に長男・乗謨が継いだ。嘉永7年（1854年）8月27日に死去する。享年44。一説には乗利は傀儡の藩主であり、実際の藩政は一族の永井尚志によって行なわれていたとされている。