軽便規格当時の山口線「おとぎ電車」の信号場である。2箇所存在した信号場のうち、当信号場は当初開業区間における終点駅（上堰堤駅）であったものを、後年の路線延伸に伴って信号場へ格下げしたものであった。並行する道路よりも一段低い切り通しの中に所在し、ホームは存在せず、分岐した線路の中央に詰め所、そして線路の内側に低い台があるだけの簡素な信号所で、列車交換ならびに通票の交換を行った。山口線の新交通システム転換に際して、1985年（昭和60年）4月に廃止となった。
コーエンは、本書においてジョン・ロールズに代表されるリベラルの思想から「平等」と「正義」の価値の救出をそれぞれ第一章、第二章で試みている。ロールズ理論の「平等」に対するコーエンの主要な批判は、ロールズの格差原理が才能豊かな人々に対する（社会的、経済的豊かさなどの）インセンティブ（誘引、動機付け）を是認することで「平等」の価値を犠牲にしているという点である。コーエンによれば、そのようなインセンティブがなかった場合に裕福な人々が自身の労働投入量を減少させるというのは、標準的なケースにおいては、客観的な事実ではなく彼らの意思によるものとされる。コーエンはこの状況を、裕福な人々はそのようなインセンティブなしでも熱心に働けるのにもかかわらず、暮らし向きの悪い人々に対して追加のインセンティブを要求しているという風に描写する。この描写をコーエンは、子供を誘拐した犯人が子供の両親に対して「身代金を支払わなければ私は子供を返さない」という例と類比する。ここでも、誘拐犯が子供を返さないというのは客観的事実ではなく、彼の意思による可変的事実である。そして、誘拐犯の主張が道徳的に認められないように、裕福な人々によるインセンティブの主張も道徳的に認められないのではないかとコーエンは主張する。そして、このような道徳的に認められない主張は、ロールズの格差原理が表現するとされる「友愛」の価値と矛盾すると指摘する。こうして、ロールズは「インセンティブ」と「友愛」の二者択一を迫られるが、コーエンは「友愛」を選ぶべきだと主張し、そのためには格差原理が厳格に諸個人の日常生活における諸選択にも適用しされ、人々は「平等主義的エートス」を持つ必要があると論じる。「正義」に対する主な批判は、ロールズ的な構成主義によって導出されるのは、正義それ自体のような根源的諸原理(fundamental principles)ではなく、それらから派生する規制の諸ルール（rules of regulation）であり、ロールズがそれら二つの区別に失敗しているという点である。ロールズが原初状態において、特定の一般的諸事実に基づいて正義の原理が選択されると論じる一方で、コーエンによれば、「根源的諸原理」はいかなる諸事実にも基づかないものであり、人々によって「選択」される対象ではないとされる。諸事実に基づき、人々によって選択されるのは、道具的な役割によって根源的諸原理を等の諸原理の持つ価値に役立つ「規制の諸ルール」であり、したがってロールズは「根源的諸原理」と「規制の諸ルール」を誤って同一視しているとコーエンは批判を行う。
1937年6月19日以来、満州国とソ連の国境を流れる黒龍江流域黒河の下流にある満州国領乾岔子島及び金阿穆河島に、不法に越境したソビエト軍が侵入し、満州国職員である乾岔子島の航路標識点火夫の宿舎に侵入し、さらに両島に住んでいる満州国人の採金夫等を追い払って占拠し、両島に沿う黒龍江本流を通航する満州国側艦船の航行を阻止しようとしたため、同地方の国境警備を行っていた満州国軍監視隊との間に紛争を生じ、事態が険悪となった。そのため、モスクワの重光大使は日本政府の訓令によって、6月28日、ソビエト政府のストモニアコフ外務人民委員代理に対し、満州国と共同防衛の関係にある日本は、満ソ間に起った乾岔子島事件の事態に対して深い関心を持ち、東亜平和の見地から速やかに事態の平静に帰することを希望するのであるから、乾岔子におけるソビエト赤軍出先の不法な行為を是正してもらいたいと強硬に申入れた。 更に翌29日、重光大使はリトヴィノフ外務人民委員に対して交渉を重ねた結果、リトヴィノフ委員は、両島から派遣部隊を撤退し、現状を回復すること及び附近に集結しているソビエト軍を引揚げることに同意し、日本側にも同様に緊張した情勢を緩和する措置をとることを求めたので、一応事態は緩和される筈であった。モスクワでそのような交渉が行われていたが現地の赤軍は両島から撤退する様子もなく、逆に兵力を集中させて日本と満州国側を威嚇するかの様相を示し、30日午後3時頃ソビエトの砲艦三隻が乾岔子水道の南側に侵入すると突如満州国領の江岸にいた日本と満州国の兵に向って発砲したため日本軍・満州軍も自衛の為やむを得ず応戦し、ソビエト砲艇一隻を撃沈し、別の一隻に大損害を与えた。この不祥事件の突発に対して、日本政府は、ソビエト側の不信行為を深く遺憾としたが、更なる不祥事件発生を避けるために、ソビエト側が速やかに兵力を撤収し、事態を拡大させぬことを期待する旨の意向を発表すると共に、モスクワにおいて、重光大使を通してソビエト当局に厳重な抗議を提出し、その反省を促した。重光大使とリトヴィノフ外務人民委員との間に連日折衝が行われ、日本側の厳重な交渉の結果、7月2日夕刻国防人民委員部は乾岔子島及び金阿穆河島にいたソビエト哨兵並びに両島附近に集結中の砲兵隊、艦艇の撤収を命じ、4日までにほとんどの撤収が終了した。