内部マケドニア・アドリアノープル革命組織の思想段階であった初期の時代は、1897年、オスマン帝国警察によってブルガリア国境近くで秘密の弾薬の貯蔵庫が発見されたことにより終わりを迎えた。委員会の活動家に対する広範な弾圧によって、組織はやがて武装ゲリラ組織へと変貌していった。組織はオスマン帝国の当局への攻撃や、離反者に対する懲罰を加える活動に従事するようになった。1903年以降、ゲリラ組織としての内部マケドニア・アドリアノープル革命組織はチェタ（複数形でチェティчети、cheti）と呼ばれ、ギリシャによるマケドニア戦役（en）の際には親セルビア派、親ギリシャ派の武装組織とも戦った。内部マケドニア革命組織の革命運動の指導体制は、2つの党派によって脅かされていた。ひとつはソフィアにある至上マケドニア・アドリアノープル委員会（Върховен македоно-одрински комитет、Vurhoven мakedono-оdrinski komitet）、もうひとつは少数のテッサロニキのブルガリア人の保守主義者たちであった。後者は1902年に組織に統合されたが、そのメンバーたちは組織に影響を及ぼした。彼らは、1903年の7月から8月にかけてのイリンデン蜂起を扇動し、やがて内部マケドニア・アドリアノープル革命組織の右派の中心を構成するようになっていった（この年のグレゴリオ暦の8月2日はユリウス暦の7月20日の聖エリヤの日であり、イリンデンとは聖エリヤの日を意味する）。前者の至上マケドニア・アドリアノープル委員会はブルガリアで組織され、1895年にトルコの領土を襲撃したことにより内部マケドニア・アドリアノープル革命組織よりも古くからその存在が知られていた。この組織の設立者たちはブルガリアに住むマケドニアからの移民とブルガリアの軍人たちであった。彼らは「至上主義者」、あるいは彼らがマケドニアの外で結成されたことをさして「部外者」として知られるようになった。「至上主義者」たちはテロリズムによって戦争を誘発し、それによってブルガリアがマケドニアを併合することを望んでいた。1890年代末には、内部マケドニア・アドリアノープル革命組織の指導者たちは至上マケドニア・アドリアノープル委員会の指導部をのっとりを試みたが、やがて至上委員会は2つの派閥に分裂した。1つは内部マケドニア・アドリアノープル革命組織に忠実な集団で、他方はブルガリア大公に近いブルガリアの当局の関係者である。後者は1902年の東マケドニア蜂起において、地元の内部マケドニア・アドリアノープル革命組織の部隊に対して軍事的反抗を行い、致命的な打撃を負った。そこで部隊を率いていたのは、のちに内部マケドニア革命組織の左派の指導者になるヤネ・サンダンスキ（Yane Sandanski）やフリスト・チェルノペエフ（Hristo Chernopeev）であった。1903年の春、アナーキストの集団が内部マケドニア・アドリアノープル革命組織とゲミジイ・サークル（Gemidzhii Circle）とよばれる集団を結びつけた。このグループはテッサロニキのブルガリア人中等学校の卒業者で構成され、列強諸国に対してマケドニアや東トラキアでの反オスマン運動への関心を向けさせる目的で、1903年のテッサロニキ爆破事件を引き起こしている。同じ頃、内部マケドニア革命組織の指導者であったゴツェ・デルチェフが、オスマン軍との衝突の中で殺される事件が発生した。デルチェフは武装蜂起が時期尚早であるとして反対していたにもかかわらず、その路線に対して賛成を余儀なくされ、それでもその開始時期を5月から8月に遅らせるように策動した。デルチェフの死後、内部マケドニア・アドリアノープル革命組織はマケドニアとアドリアノープル州での反オスマン帝国運動としてイリンデン蜂起を計画した。蜂起は直後にはクルシェヴォ共和国（Krushevo Republic）の形成などの成功をあげたものの、多くの人命が失われて失敗に終わった。
1948年7月当時、日本の労働法では非現業公務員には争議権は認められておらず、現業公務員にのみに争議権が認められていた。1947年初頭に二・一ゼネストがGHQによって中止になったことで労働運動は一時的に鎮静化したが、激しいインフレ下の生活不安のもとで、同年夏以来再び公務員を中心とする労働運動が高まった。1948年8月7日には現業公務員及び非現業公務員の双方が参加するゼネストが予定されるなど、既に禁止されている非現業公務員による争議行為も、あたかも公然と認められるかのように捉えられる状況であった。特に公務員を中心とする労働運動には政党中心の政治的イデオロギーが強かったため、GHQでは全ての公務員の争議権を速やかに否定するべきであるとの声が高まった。その結果、1948年7月22日にGHQから公務員の労働権を制限する制度を求めたマッカーサー書簡が芦田均内閣総理大臣に発せられ、それを受けて同年7月31日に芦田内閣は政令201号を公布して、即日施行した。政令では公務員は争議行為は禁止されること、争議行為禁止規定に違反した者は任命または雇用上の権利をもって対抗できず1年以下の懲役又は2000円以下の罰金の刑事罰に課されることが規定された。また、政令では公務員は同盟罷業や怠業的行為等の脅威を裏付けとする拘束的性質を帯びた団体交渉権を有しないこと、給与、服務等公務員の身分に関する事項に関する従前の全ての措置については、この政令で定められた制限の趣旨に矛盾し、又は違反しない限り、引きつづき効力を有することが規定され、労働協約の締結を目的とする公務員の団体交渉を全面的に否定され、従来の公務員の労働協約を無効とした。国会や学会・中労委などでも、政令の合憲性について大いに問題とされ、政府は1948年9月3日に政令201号の効力についての法務総裁説明・閣議決定で違憲論に対する反論を行い、これを官報に掲載するという異例な措置をとった。この政令の趣旨は1948年12月の国家公務員法の改正と公共企業体労働関係法の制定（施行は1949年7月）、1950年12月の地方公務員法の制定（施行は1951年2月）及び1952年7月の地方公営企業労働関係法の制定（施行は1952年10月）で具体化された。政令は附則で「マッカーサー書簡に言う国家公務員法の改正等国会による立法が成立実施されるまで、その効力を有する」旨の規定がされていた。国家公務員については1948年12月3日に失効し、それ以外の公務員については「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(昭和27年法律第81号)により、政令は1952年10月25日をもって失効した。公務員の労働権制限は前述の法律によって現在も続いている。なお、政令201号の失効以前に行われた違反行為に関する罰則の適用については、国家公務員法改正法附則第8条で「前項の政令（注:政令201号）がその効力を失う前になした同令第2条第1項の規定に違反する行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。」と地方公務員法附則第18条に「第58条第1項及び第2項の規定施行前にしたこれらの規定に規定する法令の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、これらの規定にかかわらず、なお、従前の例による」とそれぞれ規定があることから、罰則が維持された。