フランス海軍大臣ジェローム・フェリポー・ド・ポンシャルトランの息子として、1701年7月9日にヴェルサイユで生まれた。父が海軍大臣の職を世襲権つきで購入したため、子供の頃から国務大臣となるための教育を受け、14歳で海軍省に入った。1718年、17歳という若さで（ラ・ヴリリエール侯爵の監護下とはいえ）宮内大臣に就任した。1723年8月16日には海軍大臣に正式に就任、海軍、植民地と海運を管理した。1738年に国務会議に入り、ラ・ヴリリエール侯爵（1725年没）の死後も海軍大臣に留まったが、1749年4月23日にポンパドゥール夫人を風刺したエピグラムが原因となってパリから追放された。リシュリュー公爵によるクーデターだったという。海軍大臣の任期中、モールパはフランス海軍を再建、特に1730年代と1740年代には新大陸の植民地帝国の守備を強化した。モールパは効果的な情報機関を維持して、北米に向かうイギリス艦船の情報を得たため、それを守備の計画に活用することができた。トゥループ・ド・ラ・マリン（フランス領カナダの海兵隊）への予算の大幅増も追い風となり、1720年代から1730年代にかけて900万リーブル程度だった予算が1739年に1,920万、1740年に2,000万、1741年に2,600万、1742年に2,700万リーブルと増える一方だった。1774年にルイ16世が国王に即位すると、モールパは国務大臣になり、ジャック・テュルゴーを財務大臣に、クレティアン＝ギヨーム・ド・ラモワニョン・ド・マルゼルブを宮内大臣に、シャルル・グラヴィエ・ド・ヴェルジャンヌを外務大臣に任命した。しかし、ルネ・ニコラ・シャルル・オーギュスタン・ド・モプーが廃止した高等法院を復活させるという失政を犯し、フランス革命の遠因を作ってしまった。テュルゴーがルイ16世への影響力を強めたため陰謀をめぐらし、1776年にテュルゴーを追い落としたが、代わりにジャック・ネッケルを任命したため6か月間の混乱を引き起こし、さらに1781年には今度はネッケルを見捨てた。同年11月21日、ヴェルサイユで死去した。
モールパ伯爵ジャン＝フレデリック・フェリポー（フランス語: Jean-Frédéric Phélypeaux, comte de Maurepas、1701年7月9日 - 1781年11月21日）は、フランス王国の政治家。
2019年現在の時点で原子力空母を語ることは、多くの点でアメリカ海軍の原子力空母を語ることになる。米国の原子力空母を含む大型空母は通常は一隻の空母とミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦など複数の護衛艦艇および攻撃型原子力潜水艦、高速戦闘支援艦・給油艦・戦闘給糧艦などよりなる空母打撃群(Carrier Strike Group, CSG)を構成して空母単艦では脆弱な海中や空中からの攻撃などにそなえている。もともと空母という軍艦は、水上偵察機からはじまり、海上戦闘のための艦上戦闘機や艦上攻撃機を海上で運用することを目的に開発が進められた。真珠湾攻撃で陸地への攻撃が有名になったように陸への攻撃が有効である場合もあるが、第二次世界大戦当時やその直後の段階では大型爆撃機と無誘導爆弾が空から陸上への攻撃の主体であり、狭い空母の甲板では小型の爆撃機ですら運用が難しかった。ベトナム戦争では、空母発進の戦闘攻撃機が内陸へ爆撃を加えることもあったが、爆撃の主力は地上から飛び立つ戦略爆撃機であった。やがて時代は進み、大陸間弾道ミサイルですらかなりの誘導精度を持つに至ったが、核弾道弾の恐怖からくる核戦争へのリスクが、安易なミサイルの使用を制限し、費用対効果の点でも飛行機による陸への攻撃という手段が徐々に大きな地位を占め始めた。やがて1992年にアメリカ海軍は新しい戦略のキーワードとして「From The Sea」を発表した。その中心は潜水艦による陸地へのミサイル攻撃と合わせて、空母打撃群による陸への「力の投射」戦略である。空母を海上戦闘に使うことより、積極的に陸地を攻撃することを目的とするこの戦略転換により冷戦終結後の軍縮の危機を米海軍は上手に生き延びた。近年のアメリカの、武力によって世界に積極的に関わっていく政策下では、原子力空母の登場する機会が今まで以上に増しており、ここ数年は中東のイラン、イラクと東アジアの北朝鮮、中国を意識した態度表明として、ペルシャ湾内外と日本海、東シナ海に空母打撃群を1-3個程度配備している。これがいわゆる空母のプレゼンスで、いつでも必要な時に、必要な種類の攻撃を、必要なだけの規模で行える事で敵性国家や敵性地域の近くの公海上から威嚇しながら、場合によっては情報収集を行うことを指している。この複数の空母打撃群による威嚇は強力で、国際社会におけるアメリカ大統領の力の根源の大きな柱の1つとなっている。原子力空母の配置について、その第一義的な意義を第50機動艦隊（第5空母群）司令官リチャード・レン少将は、その地域の軍事的安定による紛争発生の抑止にあるとしている。アメリカ海軍では空母の大量動員能力を「サージ能力」(surge capability)と呼び、艦隊即応計画(Fleet Response Plan)の中心となる概念である。世界各地の紛争や戦争に対応して、30日以内に6個、90日以内にさらに2個の空母打撃群をすばやく大量に派遣できる能力を確保する計画である。アメリカ国内がテロ攻撃にさらされた後でも、その原子力空母に依存する「力の投射」戦略が今後のアメリカの平和を守り、アメリカ自身のプレゼンスを守りきれるのか、原子力空母外交の今後が注目される。