第2回世界伝道国際会議（だい2かい せかいでんどうこくさいかいぎ、Second International Congress on World Evangelization）は、1989年にマニラで開催された二回目のローザンヌ世界伝道会議。マニラ会議とも呼ばれる。会議はマニラ宣言で知られる。この信仰告白はローザンヌ誓約の線にあり、福音主義キリスト教に大きな影響力を持っている。これは、4000人以上の福音派キリスト教指導者が集った非常に影響力のある伝道会議であった。この会議では福音派と聖霊派の協力が進められ、メインの講師に福音派からはJ・I・パッカー、聖霊派からはジャック・ヘイフォードが立てられた。会議でキリスト教宣教の学者ルイス・ブッシュが福音伝道に「抵抗する地帯」へ注目させた。この地域に対する研究から10/40の窓が考察された。また、ユダヤ人にキリストの福音を伝える使命について確認され、ローザンヌ・ユダヤ人伝道協議会が発足した。1974年の第一回目ローザンヌ世界伝道国際会議では、ローザンヌ誓約が告白されている。
1925年（大正14年）9月、石北線工事の延期は撤回された。11月には工事が再開され、その2年後の昭和2年、遠軽 - 丸瀬布間の鉄道が開通した。1929年（昭和4年）には丸瀬布 - 下白滝間、下白滝間 - 白滝、上川 - 中越間と続々と開通した。こうして工事が次々に進められる最中にも、市原は毎年、恩人である仙石貢を始めとする関係者たちにカボチャを1俵ずつ贈り、鉄道建設に対する信念を忘れさせないよう、努力を続けた。1932年（昭和7年）、石北線最大の難所である石北トンネルの掘削と路盤工事が完成。鉄道工事再開から8年の後、石北線は全線開通に至った。この鉄道の開通により、北海道の開拓中の僻地の貧しさは一変した。北海道の豊富な農産物や木材などが本州の消費地へ運ばれ、日本の近代化を支えることとなったのである。
人々の支援の声に押される形で、当時の鉄道省の鉄道大臣である仙石貢との面会が実現した。この陳情の正念場ともいえる面会日当日の11月15日、陳情団に対し、11人もの警察官が物々しく警備し、新聞・雑誌記者が大勢詰めかけるという、大混乱の状態であった。市原は団長として仙石の前に進み出て、「石北線が無ければ米の輸送費がかさみ、貧乏な農民はいつまでも米を食べることができない」「不便な交通のために他の物資の輸送費もかさみ、農家の経済は圧迫され続けている」「鉄道が開通さえすれば、毎日カボチャばかり食べずに済む」と、現地の貧しさ、交通の不便さ、農家の経済の圧迫を、そして鉄道開通こそがその現状からの解放であることを強く訴えた。さらに団員の1人、白滝村の代表者である老人も飛び出して、「団長の言葉の通りです。どうか、我々を助けてください! 頼みます!」と、自分たちの助けを乞うべく床に泣き伏した。他の団員たちも皆、声を殺して男泣きしていた。それほど当時の一同にとって、北海道の鉄道建設は死活問題だったのである。異様な静けさに包まれる会議室の中で、悲痛なまでの市原らの熱意に、警官すらもらい泣きし、翌日の新聞を賑わす事態となった。この市原らの熱意を目の当たりにして、仙石は「この場での即答はできかねるものの、工事計画を前向きに再検討する」と約束した。約2週間かけての一同の陳情が成功に至ったのである。11月22日、陳情団は東京で解団式を行ない、万歳三唱で互いの健闘を称えつつ、帰途に就いた。
全ての地方政府は、理屈の上ではほぼ同じ権限が与えられているが、大規模な都市がそのまま地方行政区 (LGA) を形成しているシティ・オブ・ブリスベン（ブリスベン）やシティ・オブ・ゴールドコースト（ゴールドコースト）は、人口規模の大きさから、より大規模な財源を運用することになる。他の多くの国々とは異なり、警察、消防、学校などの公共サービスは、州/準州政府が担っており、地方政府の管轄ではない。20世紀前半における、地方政府のおもな役割は、道路、橋、下水道といった物理的なインフラストラクチャーの供給にあった。1970年代以降は、コミュニティ施設の整備に重点が移り、図書館、公園、地域的な道路の維持、都市計画、開発行為の認可、ごみ処理などが取り組まれている。児童の保育、観光、都市再生も、地方政府の役割となり始めている。その財源に充てられるのは、「レイト (rates)」と称される、土地に課税する地方税と、州/準州政府や連邦政府から提供される補助金である。地方政府は、「3つのR (three Rs)」に関わる存在だと揶揄されてきた。すなわち、「Rates, Roads and Rubbish（レイト、道路、ごみ）」である。しかし、オーストラリアにおける地方政府の役割は、近年拡大を続けており、より上位の政府がその活動の一部を第三の層である地方政府に委ねるようになりつつある。例えば、コミュニティにおける保健サービス、地方空港、環境汚染対策や、 コミュニティの治安、アクセシブルな交通手段などがその例である。行政サービスにおけるこうした変化は、「資産へのサービス (services to property)」から「人々へのサービス (services to people)」への移行だと捉えられている。オーストラリアの地方政府に対する、コミュニティからの期待は21世紀に入っていよいよ高まっているが、これは意思決定過程への参加や、事業の透明性を高める取り組みの拡大が要因のひとつとなっている。近年では、州政府がLGAに権限の一部を委譲する例もある。クイーンズランド州や西オーストラリア州では、従来からの条例とは対照的に、LGAが独自に地域的な法令を制定すること（委任立法）を認めている。カウンシルはまた、カウンシルの集まった代表性の組織として地方政府連合 (Local Government Associations) やカウンシル地方組織 (ROC) を設けるようになっている。ニュー・パブリック・マネジメントの考え方によって、各州の立法府は、地方政府により大きな柔軟性を与えるために、自由を広げてきたのである。