アダム・スミスは『国富論』で「労働こそは、すべての物にたいして支払われた最初の代価、本来の購買代金であった。世界のすべての富が最初に購買されたのは、金や銀によってではなく、労働によってである」と述べ、労働価値説を確立した。ただしスミスの見解には二つの観点が混在していた。彼は「あらゆる物の真の価格、すなわち、どんな物でも人がそれを獲得しようとするにあたって本当に費やすものは、それを獲得するための労苦と骨折りである」とし、商品の生産に投下された労働によって価値を規定した。これは投下労働価値説と呼ばれる。しかし他方において、商品の価値は「その商品でかれが購買または支配できる他人の労働の量に等しい」と述べ、支配労働価値説と呼ばれる観点も示した。スミスにとっては、商品の価値が投下された労働によって決まるということと、商品の価値が労働の価値によって決まるということは、明瞭に区別されていなかった。そのため、彼は投下労働価値説が当てはまるのは「資本の蓄積と土地の占有にさきだつ初期未開の社会状態」だという見解を示した。労働生産物が労働者自身に帰属する場合、交換は各生産物に投下された労働の量に従って行われる。しかし資本家や地主が登場すると、労働者は賃金、資本家は利潤、地主は地代を得るようになる。商品の価格は賃金と利潤と地代によって構成されるようになる。このスミスの考え方は価値構成説と呼ばれる。
マルクスはウィリアム・ペティを労働価値説の始祖として評価した。1662年に出版されたウィリアム・ペティの『租税貢納論』には以下のような指摘がみられる。もしある人が、1ブッシェルの穀物を生産しうるのと同じ時間に、銀1オンスをペルーの大地のなかからロンドンにもってくることができるとしよう。この場合、一方は他方の自然価格(natural price)である。ところが、もし新しい・しかももっと楽な〔採掘ができる〕諸々の鉱山のおかげで、ある人がかつて1オンスを獲得したのと同じ容易さで、銀2オンスを獲得することができるならば、そのときには、他の条件にして等しい限り、穀物は1ブッシェルが10シリングでも、かつて1ブッシェルが5シリングであったのと同様に安価である、ということになるであろう。ただし、彼は「すべての物は、二つの自然的単位名称、すなわち土地および労働によって価値づけられなければならない」とも述べており、完全に労働価値説に立ったわけではなかった。
全日本吹奏楽連盟の定款の第4条（事業）では、（1）全日本吹奏楽コンクールの開催 が明記されている。全日本吹奏楽連盟が主催しているのは、中学校50名以内・高等学校55名以内で課題曲と自由曲を12分以内で演奏する大会 であり、元来、全日本吹奏楽連盟は小編成部門や自由曲のみの部門を設置していない。参加人数、課題曲と自由曲を12分以内で演奏の規定を含む諸規定を遵守して出場するのであれば、どの中学校でもどの高等学校でも全国大会に通ずる可能性がある（福岡県大会、長崎県大会 、宮崎県大会では小編成部門を設置せず全国大会に通ずる一部門のみを設置している。愛知県大会高等学校の部では小編成部門を設置せず全国大会に通じる部門と初級バンドを対象としたプライマリー大会を設置している。）。また、全日本吹奏楽連盟の定款の第4条（事業）では、（2）全日本小学生バンドフェスティバルの開催 が明記されている。全日本吹奏楽連盟が主催しているのは、座奏・マーチング混在で自由曲を7分以内で演奏する大会であり、1997年度より全日本吹奏楽連盟は座奏のみの全国大会は設置していない。中学校および高等学校の小編成部門の全国大会、小学校の座奏形式の全国大会を開催するためには全日本吹奏楽連盟の定款の変更または各大会の実施規定の変更が必要である。定款の変更を行うためには、定款第17条（決議）（3）定款の変更 によると、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行うと明記されており、容易に定款の変更を行うことが難しい実態がある。会報「すいそうがく」（No.184 2010年7月）によると、2010年度の全日本吹奏楽連盟定時総会の協議会において、「少人数での全国大会の実施予定はあるか。」という質問に対し、大木隆明 常任理事（開発・振興部長）が「今のところ（永久にということではなく）実施する予定はない。」と返答したと記載されている。会報「すいそうがく」（No.211 2019年7月）によると、2019年度の全日本吹奏楽連盟定時総会の協議会において、全日本吹奏楽コンクール（全国大会）の中学校および高等学校における小編成部門の設置や少人数でも演奏できる課題曲の要望がでていることに対し、中澤正人 副理事長 が「九州では10 名以下で課題曲を演奏している所が多いが、工夫などがあれば紹介をしてほしい。」、「参加人数を含め実態を知りたいので、全日本に情報提供してほしい。」と返答したと記載されている。また小学生バンドフェスティバル（全国大会）で座奏とマーチングを分離して開催してほしい要望がでていることに対し、祐川俊樹 常任理事（第三事業部長）が「座奏をホールで開催した場合、その後の大阪城ホールの日程をどう調整するか。座奏・マーチングをどのような内容で開催するか。等の検討を開始する。」と返答したと記載されている。2019年度の時点では、全日本吹奏楽コンクール（全国大会）の中学校および高等学校における小編成部門の開催については議論する以前の状態である。また小学生バンドフェスティバル（全国大会）においては大会の実施規定を変更する可能性が見えてきたが、今後の議論次第であり変更の見通しはまだ立っていない。