携帯電話やスマートフォン、PC、タブレットなどの通信機器に不可欠な固定コンデンサの出荷額は1,712億円で全国1位。樹齢200年をこえる天然秋田杉は木曽のヒノキ、津軽のヒバと並び、日本三大美林のひとつとなっており、木材生産量は全国4位。あきたこまちの名産地であり、米の産出額は新潟県、北海道に次いで全国3位。日本酒の生産高は、兵庫県、京都府、新潟県、埼玉県、愛知県に次いで全国6位である。1人当たりの県民所得は全国34位（平成21年度）。近年は風力発電を中心とした新エネルギー産業に力を入れている。
人口あたりの刑法犯発生（警察による認知）率が日本で最も低い都道府県である。人口10万人あたりの犯罪件数は最少である。この理由については犯罪が発生しにくい街の構造（近年における商店街の空洞化など）であることや少子高齢化、および人口減少、過疎化が他県に比べて進んでいることなども影響しているという。また、高齢化の影響で人口10万人あたりの自殺率が平成7年から19年間ワースト状態が続いていたが、県・市町村のレベルでそれぞれ対策を行った結果、平成26年度にワーストを脱却した。
元和8年（1622年）、山形藩主最上氏が改易され、旧最上領は幕府領と中小の大名領に分割された。このうち由利郡には、関ヶ原の戦い後に転封ないし改易されていた六郷政乗（2万石）、岩城吉隆（2万石）、仁賀保挙誠（1万石）、打越光久（3,000石）などが入部し、それぞれ本荘藩、亀田藩、仁賀保藩、旗本になった。後に仁賀保氏と打越氏は改易され（仁賀保氏は分家2家が旗本として存続）、代わって讃岐国高松藩主だったがお家騒動で改易された生駒高俊（1万石）が転封され、矢島藩となっている。本荘藩領にあった象潟は全国的に著名な景勝地であったため、松尾芭蕉・雷電爲右エ門らがこの地を訪れている。文化元年（1804年）の象潟地震で隆起し、潟湖から陸地へ、そして農地へと変わったが、蚶満寺住職の覚林による自然保護運動により、かつての小島であり景観の基である丘が残された。
さかのぼる2015年のオバマ政権時代にイランはP5+1（常任理事国5ヶ国およびドイツ）との間で核合意（JCPOA）を締結していたが、ラフマーニーが駐日大使として日本に赴任する少し前の2018年5月8日、ドナルド・トランプ米大統領は他のP5+1諸国やイランとの事前調整が不十分な状況で核合意からの一方的な離脱を宣言。これを受けて翌9日、河野太郎外務大臣は「我が国は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しており，引き続き関係国による建設的な対応を期待します。」と表明し、日本はアメリカの対イラン制裁に同調せず引き続き核合意維持を支持するとの談話を発表した。同年8月11日、ラフマーニー大使は赴任先の東京で麻生太郎財務大臣兼副総理と会談し、日本の核合意支持を肯定的に評価した上で、二国間の歴史的な関係やイランから日本への原油輸出を含む経済的な関係を維持することが重要であるとの認識を示した。同年9月10日、皇居で信任状を捧呈し、駐日大使として正式に着任した。2018年11月27日、日本記者クラブにおいて公益財団法人中東調査会が主催する「11.27 中東情勢講演会」に出演して、イランの地政学的な重要性やアメリカの一方的な核合意離脱などについて語り、国際社会が核合意を維持することの重要性を説いて、日本の核合意支持に対して改めて感謝を表明した。翌日の11月28日にはBSフジのプライムニュースに出演して、核合意についてのイランの立場を改めて解説したほか、原油輸出再開や人材交流などといった両国の経済関係強化についての提言も行い、ペルシア語で「2019年はイラン・日本関係の飛躍的発展の年」と書かれたフリップを掲げながら両国関係の発展を願って発言を締めくくった。2019年6月12日から14日にかけて、安倍晋三内閣総理大臣が現職の総理大臣として41年ぶりにイランを訪問し、12日にハサン・ロウハーニー大統領と会談、13日にはアリー・ハーメネイー最高指導者と会談した。安倍首相とロウハーニー大統領、ハーメネイー師との首脳会談にはラフマーニー大使も同席している。安倍首相のイラン訪問と重なる6月13日の早朝、ホルムズ海峡付近で日本およびノルウェーの海運会社が運航するタンカー2隻が何者かによる襲撃を受けた（2019年6月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件）。また、その一週間後の6月20日には、ホルムズ海峡上空を飛行していたアメリカの無人偵察機が領空侵犯の咎でイランの革命防衛隊によって撃墜されたことにより、急遽、アメリカとイランの緊張が高まった。こうした歴史的な首脳会談や情勢緊迫化を受けて、6月24日、ラフマーニー大使は東京の日本記者クラブで記者会見を開き、「今回の安倍首相訪問は成功だった」とイランに対する日本の善意を高く評価した。その一方で、質疑応答でタンカー攻撃事件にイランの関与があったとするアメリカの主張について記者から質問を受けた際には「米国側の大きな偽り」であると一蹴し、また、アメリカによるイランに対する経済制裁を「経済テロリズム」と呼んで批難した。また、イランが地域諸国のイラクとシリアに介入して影響力を行使している事実については、あくまでも両国の現地政府との合意に基く正当な支援であり、アメリカなど他国が批難する謂れはないとの見解を示した。2019年7月8日、イランが核合意で定められた規定上限を超えるウラン濃縮度に達したことを内外に宣言。これを受けて7月11日、ラフマーニー大使は東京でBS-TBSテレビに出演し、あらかじめP5+1のヨーロッパ諸国に60日の猶予期間を与えていた事実を挙げた上で、「アメリカは、核合意から違法に離脱してこの国際合意に違反しており、わが国は核合意に定められた条項と相手側の行動に沿って措置を講じたに過ぎない」と説明した。