公法と私法の峻別は、ローマ法に溯るが、そこでは利益関心理論 (Interessentheorie) がとられていた。つまり、公法（ius publicum）は公の利益関心のためにあり、私法（ius privatum）は私人の利益関心のために存在する。国家反逆などの公益侵害にかかわるのが公法であり、債権法などのほか私人に対する殺人や窃盗など、私人間の争いにかかわるのが私法であった。このことを表現したウルピアーヌスの「publicum ius est quod ad statum rei Romanae spectat, privatum quod ad singulorum utilitatem」という法諺は有名である。19世紀になり、公共性を保持し続ける「国家」と経済的利益を交換し合う「社会」が分離したため、国家は社会を公権力により規律するというモデルが成立した。その結果、公法とは国家と市民の上下関係を規律するものであり、私法は市民同士の対等な関係を規律するという、いわゆる従属理論 (Subordinationstheorie) が支配的となった。この影響を受けて、日本では、「国家と国民の関係に関わる法、または行政のあり方を規定する法の総称」などと定義されることもあるようである。しかし、行政契約などの形で、国家が経済活動に広く関わるようになると、このような分類は適切でなくなった。ドイツにおいては、従属理論が修正されて帰属理論 (Zuordnungstheorie) が有力となった。また、日本では、塩野宏の公法・私法二元論否定説により、単純な公法・私法の分類に反対する学説が有力となった。
主な材料は、味噌、タマネギ、そして現地で獲れためじか（マルソウダ）である。他ににんにくや豆腐などを具材にすることもある。調理するときに材料を焼くことから、「やいこ」の名が付いたという（NHK総合「高知まるごと情報市」 2007年5月28日放送より）。
大内氏家臣の小野清資の子として生まれ、初めは小野矩資と名乗った。天文21年（1552年）6月3日、に長門国厚狭郡末益名内の30石足と鎌倉時代からの代々の証文類を父より譲られる。このことを8月13日に大内氏家臣の神代忠兼と杉重矩が大内義長に上申し、8月18日に大内義長に相続を認められた。弘治元年（1555年）10月1日の厳島の戦いで陶晴賢が敗死して陶氏の勢力が弱まると、晴賢に父・重矩を討たれていた杉重輔は、晴賢の子の長房と貞明を討って毛利元就に通じた。この動きに対して内藤隆世は大内義長の命を奉じ、弘治2年（1556年）3月2日に重輔の屋敷を襲撃。重輔は頑強に抵抗した後に屋敷を脱し、大内義長を討ち取らんと今八幡宮に攻め寄せたが、義長の家臣らの防戦により失敗し、3月4日に防府で討たれた。この今八幡宮での合戦に俊久も参加して矢傷を負いつつも戦い、同年8月10日に大内義長から感状を与えられ、父・清資は10月27日に山城守に吹挙された。
島式1面2線の地下駅である。改札口は1ヶ所のみ。出入口は5ヶ所あり、大日寄りに1～4号出入口、東梅田寄りに5号出入口がある。また、今里筋線の関目成育駅とは乗り換え駅ではない。今里筋線とは太子橋今市駅で乗り換えを行う。詳細は外部リンク先参照のこと。当駅は、東梅田管区駅の所属である。
東京都生まれ。旧姓・林。桜蔭高等学校卒、1985年東京大学教養学部基礎科学科卒、90年同大学院総合文化研究科広域科学専攻博士課程修了、「情報処理技術者における作業関連ストレスとワークロード」で学術博士。90年東大教養学部助手、1996年10月科学技術庁科学技術政策研究所主任研究官、2000年東京大学総合文化研究科広域システム科学系助教授、2007年准教授、2010年教授。
水素水（すいそすい）は、水素分子のガスを溶解させた水であり、無味、無臭、無色である。水素は水にごくわずかに溶ける。工業用の水素水は半導体や液晶の洗浄に用いられる。農業では作物成長や食品保存での研究が行われている。また飲用のアルカリ性電解水の生成に伴い水素水が生成される（水素水ではなくアルカリイオン水生成装置には「胃腸症状の改善」の効能表示が認められている）。2016年5月には、国立健康・栄養研究所は、6つのランダム化比較試験を元に、ほとんどが病気の患者での予備的研究であるため、健康な人への有効性について「信頼できる十分なデータが見当たらない」としている。なお健康者を対象とした試験は実施されている。2016年3月に、国民生活センターは水を電気分解して水素を発生する2製品で実験し（センターの実験は臨床試験ではない）、ヒドロキシルラジカルを抑制するが飲用による効果を表していないと広告される製品でそのとおりの結果が得られたことを発表した（虚偽の記載の発見等ではない）。岡山大学大学院教授である中尾篤典によれば、水素自体の効果は基礎研究が蓄積されているが、水素水については「信頼できる臨床データは少なく」「いまだエピソードの類である」としている。また、同雑誌に掲載の論文によれば、研究結果の共通性から水素と水素水の抗酸化作用はあるとされているが、作用機序はまだ明確には特定されていないものとされている。市販の水素についてうたわれた飲料水ならびに生成器に対しては、国民生活センターの発表（2016年12月15日公表、2017年1月20日更新）で、時間経過に伴って溶存水素濃度の低下が観測される例があることが示されるとともに、ペットボトル販売の飲料水の中には溶存水素が検出できないものもあったとされた。また、販売元のサイト等でうたわれる記載において、健康保持増進効果等と受け取れるものがあるものの、これらは場合により、医薬品医療機器等法や健康増進法や景品表示法等に抵触する可能性があるものであることを示唆している。