運航開始から20年経ち経年化が進んだ2000年代後半以降には、多くの初期導入航空会社で、より燃費がよく運航費用の低いボーイング777やエアバスA330、中でも長距離国際線においてはボーイング777-300ERなどへの代替が進んだ。最初期に導入した1社であり、一時は世界最大の運航機数を誇った日本航空から2011年2月に全機退役したほか、シンガポール航空も2012年3月25日で定期運航を終え、同年4月6日のシンガポール - 香港 - シンガポール線フェアウェルフライトをもって引退した。全日空は日本航空から遅れて3年後の2014年3月31日に、ニュージーランド航空は2014年9月をもって定期便の運航を終了、キャセイパシフィック航空も2016年10月に全機退役している。デルタ航空やユナイテッド航空においても2017年に全機退役した。しかし、ブリティッシュ・エアウェイズやKLMオランダ航空、ルフトハンザドイツ航空などのように、2020年頃まで引き続き400型を長距離国際線用に使用し続ける航空会社もあるほか、ヨーロッパやアジア各国のチャーター専用航空会社などが中古機を購入し運用する事例もあるほか、多くの退役機材が貨物専用機に改修され貨物航空会社で使用されており、当分の間運航を続けられるとみられている。なおブリティッシュ・エアウェイズは2019年1月に、ボーイング747-400型のうち3機を、2023年に引退するまでに英国海外航空をはじめとする旧塗装にすると発表した。2018年10月31日、日本貨物航空のB747-400Fがこの日の営業運航便を以て全機退役し、かつて日本の空の主役となっていた-400型は貨客含めて完全に日本の航空会社から消滅することとなった。さらに日本国政府専用機のB747-400が2019年3月31日を以てB777-300ER型機に引き継ぐ形で退役し、日本籍のB747-400型機は貨客含めて完全に姿を消した。
1949年5月20日に「軍保安局」（Armed Forces Security Agency、AFSA）として設立された。1952年11月4日に結成されたインテリジェンス・コミュニティー（情報機関共同体）の中核組織のひとつであり（この時に現在の名称に改称）、公式では海外情報通信の収集と分析が主任務だとしているが、組織の存在自体が長年秘匿された経緯などから、その実像には不明の部分も多い上、治外法権的な立場にある組織として運営されてきた状況さえ伺えるものの、情報の確実性を期す意味でも本項の記載は公表された任務（海外情報通信の収集と分析）を中心に記述する。合衆国政府が自国民をスパイするのは違法行為だが、他国へ諜報活動するのは違法ではない。海外信号諜報情報の収集活動に関して、計画し指示し自ら活動を行い、膨大な量の暗号解読を行なっている。また、合衆国政府の情報通信システムを他国の情報機関の手から守ることも重要な任務であり、ここでも暗号解読技術が鍵となる。中央情報局（CIA）がおもにヒューミント（HUMINT; human intelligence）と呼ばれるスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAはシギント（SIGINT; signal intelligence）と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。シギント活動を中心に中央保安部（Central Security Service, CSS）の協力により、合衆国の各情報部と連携して活動を行っている。NSAのトップである長官については、規則によって「NSAは中将によって指揮される。」と規定されており、実際前身であるAFSA時代を除けば、初代長官であったラルフ・キャナイン将軍（陸軍少将）を除き、歴代のNSA長官には全て現役の中将が充てられている。ただし、現任の長官であるキース・ブレイン・アレクサンダー陸軍大将については、2005年8月1日に就任した際には陸軍中将であったものの、その後2010年5月21日に、NSA長官との兼任という形でサイバー軍 （USCYBERCOM） 司令官に任命された際に大将に昇任しており、例外的とも言える状況になっているが、それらは全て他のポストへの異動にあわせて昇任したケースであり、NSA長官在職のまま大将へと昇任したケースは、アレクサンダー将軍が初めてである。なお、CSSは、1972年の大統領令によって設立された、NSAと共にアメリカ国防総省のもとで国家情報活動の統合を行なう国家機関である。アメリカ陸軍情報保全コマンド、海軍保安部、空軍情報・監視・偵察局、アメリカ海兵隊、アメリカ沿岸警備隊とNSAが一体となって共同作戦を展開し、その長はNSA長官が兼務している。また、NSAは陸軍情報保全コマンド、海軍保安部、空軍情報部に対して監督権を持つ。イギリスの政府通信本部（GCHQ）、カナダの通信安全保障局（CSEC）、オーストラリアの参謀本部国防信号局（DSD）、ニュージーランドの政府通信保安局 （GCSB）と共にエシュロン（Echelon）を運用していると考えられている。NSAは占有する通信基地や航空機、艦艇、人工衛星は保有しないが、それらの情報収集現場に出向いてNSAの情報ネットワークに吸い上げてゆく活動を世界中で行なっている。内部の「国立コンピューター保安センター」では、コンピュータセキュリティ問題に関する調査と研究や、1983年、1985年の過去2回発行されたオレンジブックと呼ばれる Trusted Computer System Evaluation Criteria というレポートの発行も行っていた。その性質上諸外国に関する非常に高度な機密（一説では、大統領権限ですらアクセスできないレベルの情報も扱うと言われる）を扱うため、組織や活動内容、予算については明らかにされていない部分も多い。以前は組織の存在そのものすら国民に対しても公然ではなく「Never Say Anything（何も喋るな）」「No Such Agency（そんな部署はない）」の略だ、などというお決まりのジョークがあった。NSAウェブサイトによると、予算、床面積、人員などを考慮すると、フォーチュン500の上位10%内にランクされる企業（すなわち全米50位にランクされる企業）の規模に相当するとしている。雇用者数は約3万人。年間予算は約108億ドル(約1兆800億円)、世界中に80ヶ所の拠点がある（在日米軍三沢基地にも関連施設がある）。ウェブページにNSA職員募集告知があり、条件は合衆国市民で高レベルのセキュリティークリアランスを取得できる者。