前年（2009年（平成21年）8月30日執行）の第45回衆議院議員総選挙では、民主党が歴史的な大勝を収め、政権交代が実現。同年9月16日には鳩山由紀夫内閣が発足した。鳩山内閣は、当初、70%を超す高い内閣支持率を得てスタートし、発足直後から国連での一般演説で、温室効果ガスなどのCO₂削減目標の引き上げ（1990年（平成2年）比25%の削減目標）・自衛隊インド洋派遣の撤退・公共事業の見直し（いわゆる「コンクリートから人へ」）などの政策転換を積極的に推し進めた。しかし他方で、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃し、また、鳩山首相自身にも母親からの多額の生前贈与に対して、贈与税を納めていなかった事実が発覚。自民党政権時代から続く「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると、内閣支持率は一転、下降の一途をたどることとなる。2009年（平成21年）11月、行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けがおこなわれ、これについては世論からおおむね好意的な評価を受けた。しかし、民主党マニフェスト実行のために子ども手当法や高校無償化法などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債を発行するに至った。同時期、並行して深刻な問題となり始めていたのが米軍の普天間基地移設問題であった。移設先を「最低でも沖縄県外が期待される」として総選挙を戦った鳩山は、地元及びアメリカが合意していた、沖縄県名護市辺野古沿岸部（キャンプ・シュワブ）へ移設する現行案を一端白紙に戻し、沖縄県外・日本国外移設の道を探っていた。
第四級アンモニウム化合物は健康にさまざまな影響を与える。例を挙げていくと、軽度の皮膚や呼吸器の炎症から皮膚の焼灼性熱傷、胃腸炎、吐き気、嘔吐、昏睡、痙攣、低血圧、死などがある。神経筋肉遮断薬 (全身麻酔をかけるために使われる) の摂取によるアナフィラキシーの原因と考えられている。クオタニウム-15は最もアレルギー性接触皮膚炎の原因とされることが多い。(959 ケース中 16.5 %)
有機合成において、第四級アンモニウム塩は相間移動触媒 (PTC) として使われる。そのような触媒は互いに混和しない相に存在する試薬同士の反応を加速させる。高い反応性を持つ試薬ジクロロカルベンは PTC によってクロロホルムと水酸化ナトリウムから生産される。
テレビ離れとは、テレビ視聴よりも他媒体の優位性が向上し、もしくは、選択肢が増化したことによって、相対的にテレビ視聴の地位が低下する現象のことである。こうした傾向が統計上で現れ、「テレビ離れ」と呼ばれるようになった。総務省の統計によると、日本のテレビ平均視聴時間は1990年代以降も増加傾向にある。2005年のニールセンの調査によればアメリカでも増加傾向にある。フランス・カンヌのテレビ番組の国際見本市「MIPTV」で発表された統計では、日本人の平均視聴時間は5時間1分で世界で一番テレビを見ているという。これでは労働時間の他にはほとんど休みなくテレビを見ているということになる。一方、日本ではテレビの総世帯視聴率 (HUT) は低下傾向にある。また、2005年（平成17年）度のNHKの「国民生活時間調査」によれば、日曜日にテレビを見る時間は10代男性が1995年（平成7年）の3時間34分から2005年（平成17年）に2時間52分、20代男性は3時間48分から2時間45分に減少している。行為率（テレビを観る人の割合）も同様に10代が94%から84%へ、20代は85%から74%に減少した。ただし、この行為率は全年齢層で微減している。この中で「若い男女は各曜日を通して視聴時間が短い。一方、70代以上は1日5時間以上テレビを見ており、主婦、農林漁業者も同様に長時間視聴している」としている。また、2012年の博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所が行った調査では、自称元ヤン・元ギャルも一般の人よりテレビの視聴時間が長い傾向にあることが分かった。また、テレビ局数も関東をはじめ三大都市圏や五大都市圏とそれ以外の地域でのテレビ局数や番組編成の違いもあり、地方都市部を中心にテレビでテレビ番組を見るスタイルから、インターネットを通じてPCでテレビ番組を見るスタイルに変化しつつある。傾向として、無職や高齢者の視聴時間は増加しているが、テレビを視聴する人は全体的に微減しており、その中で特に若い男性がテレビを見なくなっている。2011年（平成23年）のテレビ放送波の地上デジタルテレビ放送（地デジ）への切り替えに際しては、メーカーと販売店がこれを機会に、過剰とも受け取られる程までに従来のブラウン管テレビから液晶テレビへの買い替えを宣伝したため、従来のブラウン管テレビでは今後のテレビ視聴は不可能になるというデマが世の中に広がった。だが、これは、メーカーと販売店の戦略であり、技術的には誤解である。従来のブラウン管テレビでも地上デジタル放送対応のTV用チューナー・録画機器とデジタル→アナログ変換機さえ接続すれば視聴可能である。また、テレビを買い換えたくても金銭面や視聴不可能地域のため、テレビを視聴すること自体が困難になる世帯（過疎地域、高齢者・低所得者世帯）には、生活保護受給者を含めた低所得者層向けのチューナー無料貸し出しや難視聴地域向けのケーブルテレビ導入などが図られている。例としてNHK紅白歌合戦の視聴率推移を見ると、1990年代は50%台（2部）を維持していたが、2000年に48.4%（2部）、39.2%（1部）と50%（2部）を切って以降この数字までは回復せず、2013年では44.5%（2部）、36.9%（1部）となっており、この傾向の一部が伺える。また、レギュラー番組でも、民放・NHKを問わず視聴率が20%を超える番組は減少傾向にある。