SBC信越放送が「災害に関する被災地住民向け現地放送」を行なうため、9月19日から1ヶ月に限り信越電波監理局より非常用放送局の免許を受けて「王滝村臨時放送局」を設置した。放送局の放送施設を災害対策本部の置かれている役場庁舎内の有線放送本部に設置し、有線放送の内容がそのまま信越放送の放送として流れるようにしたのである。
名古屋大学の調査では、「白狐」(50km)「湯谷」(95km)「犬山」(71km)（括弧内は震央距離）観測点の温泉中に含まれるガス中のCH₄ / Ar（メタン－アルゴン比）および H₂（水素）が有意な変動した。また、1978年の御嶽山の噴火活動で形成された噴気孔（震央距離 9km）から噴出していた火山性ガス中の CO₂および温度は変化が無かったが、He/Ar 、H₂/Ar 、CH₄/Ar 、N₂/Ar 各々の比率は、1980年以降増加を続け直前の1週間（1984年9月7日）には1981年の100倍を観測していたが地震後に減少。なお、 H₂（水素）は岩石の破壊に由来していると考えられる。地質調査所の調査では、阿寺断層（25km：岐阜県福岡町宮脇）、松代断層（100km：長野県長野市松代）、中央構造線（100km：愛知県新城市有海）上の各観測点の計141箇所の観測孔で、Rn（ラドン）濃度の変動が周年変化を外れ上昇していた。
吉田明夫、青木元らの研究によれば、1948年の福井地震(M 7.1)、1969年の岐阜県中部地震(M 6.6)、1984年の長野県西部地震(M 6.8)と続いた一連の地震との関連性が指摘されている。なお、この地震に先立った1979年には、御嶽山が噴火している。2017年6月25日には本震央の近くで、長野県南部を震源とする地震（Mj5.6、震源の深さは7km、最大震度5強〈王滝村、木曽町〉）が発生しているが、気象庁は本震との関連性は低いとしている。
王滝村では震度6（烈震）を記録したと推定され、被害が集中した。震度が「推定」になっているのは、当時地震計が置かれていなかったためである。震源の深さは2kmと極めて浅い地震であったが、この地震によって地表面に断層は現れなかった。余震分布の観測結果により、延長15kmの北東-南西走向の右横ずれ断層と、直交する延長5kmの北西-南東走向の左横ずれ断層の2つの断層が活動しことが明らかとなった。震源域の真上では、一部の範囲で重力加速度を越えた5 - 10Hzの震動により、石や木片が飛んだという報告がある。水資源開発公団の牧尾ダムに設置されていた地震計（震央からの距離 4km）は、300ガルを上限とする設定であったために振り切れていた。これらから震央部（震源の真上）では震度6を超えた激震だった可能性もある。発生当初は、南関東直下地震や東海地震、山梨県を震源とする地震とのデマが流れた。
1970年代を舞台に、ジャーナリストのラウルと、弁護士のドクター・ゴンゾーは取材のためラスベガスへ向かう。彼らは車のトランクいっぱいにドラッグを詰め込み、ラスベガスに到着してからもドラッグ漬けで様々な騒動を起こす。
大蔵大臣ロイド・ジョージは保守党の支持基盤である地主・土地貴族に打撃を与えるべく、「人民予算」（People's Budget）と呼ばれる予算案の作成を開始した。この「人民予算」に含まれる土地課税は「土地の国有化を企むもの」として地主・土地貴族が強く反発した。彼らの声を代弁するバルフォアら保守党政治家もこの予算案に強く反対し、「赤旗の予算（The Red Flag Budget）」と批判した。自由党内のホイッグ派（土地貴族が多い）も保守党と声を合わせるようになったため、結局土地課税についてはロイド・ジョージ自身が骨抜き修正している。それにも関わらず、「人民予算」は1909年11月に庶民院の第三読会を通過した後、貴族院から激しい反発にあった。彼らはなおも土地の国有化につながる法案と信じていた。バルフォアも11月28日に「貴族院は法案を否決すべきである」と演説した。11月30日に貴族院は賛成75、反対350という圧倒的大差で「人民予算」を否決した。貴族院が金銭法案を否決するのは17世紀以来のことだった。これを受けてアスキス首相は庶民院を解散し、総選挙に打って出た。1910年1月の解散総選挙でバルフォアは「貴族院の権限縮小反対」「関税改革」「海軍拡張」の3つを保守党の公約に掲げた。このうち関税改革は「関税改革が失業を減少させる」というスローガンとセットにして行った。これは労働者層の支持を取り戻すのにかなり役立ったと見られている。選挙の結果は自由党275議席、保守党273議席、アイルランド国民党82議席、労働党40議席となった。前回比で自由党は104議席も減らし、保守党はかなり失地回復を果たした。だがキャスティング・ボートを握ったアイルランド国民党が「人民予算」を支持したため、自由党政権は引き続き「人民予算」の可決成立を目指した。バルフォアの「人民予算」に対する態度が依然として強硬と見たアスキス首相は1910年2月に貴族院の権限を縮小する貴族院改革法案（議会法）を一緒に提出した。これを警戒したバルフォアは1910年4月に「人民予算」を採決なしで貴族院を通過させる妥協姿勢をとった。