舞方（メーカタ、前方とも）は、琉球舞踊の一種である。沖縄の田舎には舞方と呼ばれる音曲にあわせて踊る武術的な舞踊があり、戦前まで各地に見られた。また、日本の「奴（やっこ）」のように、舞踊行列において前払いをする者は前方（メーカタ）と呼ばれ、行列の先頭で音曲に合わせて空手のような武術的な踊りをしていたともいう。こうした武術的要素をもった舞方から「手（ティー）」が生まれ唐手へと発展した、ないしは舞方の中に唐手発達以前の「手」の原初的姿が残されている、とする説。安里安恒やその弟子の船越義珍がこの説を唱えている。この「手」に中国武術が加味されて唐手へと発展したとする説は今日の主流になっている。本部朝基の「（支那拳法が）琉球在来の武術と合し、取捨選択洗練の結果、唐手として隆々発達を遂げた」とする説や、宮城長順が記す「慶長輸入説」のうち、「外来の拳法が在来の『手』と合流して異常の発達を遂げ」たとする説もこれに該当する。他にも、沖縄角力（シマ）からの発展説、本土から伝来していた柔術が起源とする説などがある。いずれの説も、明治以降の空手家、研究者の唱える説であって、それぞれの説を裏付ける明確な歴史資料が存在するわけではない。
那覇の久米村（クニンダ、現・那覇市久米）に、1392年、当時の明の福建省から「閩（ビン）人三十六姓」と呼ばれる職能集団が移住してきたとされる。彼らは琉球に先進的な学芸、技能等をもたらしたが、この時、空手の起源となる中国拳法も同時にもたらされたとする説。ただし当時は中国でも拳法が未発達だったことが知られており今日ではこの説に疑問を呈する見解もある。同じ中国伝来説に、禁武政策以降にもたらされたとする「慶長輸入説」や『大島筆記』の記述を元に公相君が伝えたとする「大島筆記説」等もある。
空手は、琉球王国時代に発祥した武術であるが、空手について書かれた当時の文献は現在まで確認されていない。それゆえ、今日語られている空手の歴史は、主に明治時代の空手の古老たちが伝え聞いた話に基づいている。
琉球王国において漢学などの学問と共に士族の嗜みであった空手道は、大正時代に沖縄県から他の道府県に伝えられ、昭和8年（1933年）に大日本武徳会において日本の武道として正式承認を受け、沖縄に大日本武徳会の支部が置かれる。さらに第二次世界大戦後は世界各地に広まった。現在普及している空手道は、試合方式の違いから、寸止めルールを採用する伝統派空手と直接打撃制ルールを採用するフルコンタクト空手、防具を着用してポイント制の直接打撃行う防具付き空手などに大別できる。今日の空手道は打撃技を主体とする格闘技であるが、沖縄古来の空手道には取手（トゥイティー、とりて）、掛手（カキティー、かけて）と呼ばれる関節技や投げ技や掛け掴み技も含んでいた。また、かつては空手道以外に棒術、釵術、ヌンチャク術といった武器術も併せて修行するのが一般的であった。沖縄では現在でも多くの沖縄系流派が古来の技術と鍛錬法を維持しているが、最近の本土系の流派では失伝した技を他の武術から取り入れて補う形で、総合的な体術への回帰、あるいは新たな総合武道へ発展を目指す流派・会派も存在する。
セツキシマブ（Cetuximab、開発コード名C225、商品名Erbitux）はEGFRのリガンド結合部位に結合し、EGFRの活性化、二量体化を阻害するモノクローナル抗体である。変異のないEGFRにも有効であり、大腸癌等で使用される（日本では2008年7月に“EGFR陽性の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌の治療薬”として承認された）。マツズマブ（Matuzumab、開発コード名EMD72000）も同様の抗EGFRモノクローナル抗体であり、第II相臨床試験まで実施されたが、期待された有効性が示されなかったため、開発が中止された。
2009年（平成21年）12月17日に橋下自ら警察庁に赴き安藤隆春警察庁長官（当時）に警察官定員増を要望。2010年（平成22年度）の当初予算で102人、2011年（平成23年度）には86人と、警視庁に次ぐ規模の増員を計上した。2008年（平成20年）3月24日、橋下は府議会の警察常任委員会に出席。大阪府の知事が警察常任委員会に出席するのは30年ぶりであった。委員会で橋下は、暴力団について「暴力を背景とする脅しを武器に、国民や企業、近年では行政機関等から不当な利益を得ている集団であり、暴力団こそまさに府民の敵、社会の敵である」と述べた上で、「公共調達における暴力団の関与については、府民の貴重な税金が暴力団の資金源となる可能性もあり、非常に憂慮すべきこと」、公共事業の下請け業者からの暴力団排除を「府警本部とも協議しながら進めていく」と語った。橋下は、2010年（平成22年）8月12日の記者会見で暴力団の資金源とも指摘される貧困ビジネスを規制する条例を検討していると表明した。橋下は府の担当部局から、貧困ビジネスは「民間対民間の取引なので（規制は）できない」と言われたため、「自分で（条例案の）ドラフトを書いた」と明かし、「福祉担当者や弁護士がこの条例を元に、悪い業者と戦うことができる」と説明した。その後、10月27日の府議会において、貧困ビジネスを規制する全国で初めての条例「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」が可決・成立、2011年（平成23年）2月1日から施行された。