ヨーロッパ諸国の鉄道では信用乗車方式を採用しているため、多くの場合改札口が駅に設けられていないことから、列車頻度が高く混雑する場合も多い地下鉄・トラム・大都市近郊路線の（JRの快速・普通列車に相当する）列車などでは、抜き打ちで検札員による車内改札が行なわれ、優等列車など長距離列車・大都市近郊以外のローカル列車では、ほぼ必ず乗務員による車内改札が行なわれ適切な乗車券が購入されていないときには罰金が請求される。ロンドン地下鉄では下車時の乗り越し精算のシステムがなく確実に目的地までの乗車券を購入することとされており乗り越すと罰金が科せられるシステムとなっている。また、オーストリアの公共交通機関では検札員による車内改札による確認時に誤った乗車券を持っていると罰金が科せられる。
JR西日本では、管理駅に所属する社員などを被管理駅（主に無人駅）や列車内などに派遣して改札を行うことを機動改札（きどうかいさつ）と呼ぶ。近畿圏に自動改札機を導入する際、費用対効果等の資料を収集するためにJR西日本全支社から社員を動員し、アーバンネットワーク内を走行する全列車の全車両で全停車駅間ごとにすべての乗客に対して車内改札を行った。この期間、乗客は乗車から降車まで各駅ごとに車内改札を受けた。1車両に数人の係員が乗車していたため、分担ミス等により1区間で複数回の改札を受けることもあった。これがマスコミに報道された時に「機動改札」という語が使用された。また同社のワンマン列車車内でも不正乗車防止のために不定期に乗務していることもあり、制服・私服（スーツ）着用問わず「機動改札」という腕章をしている。車掌が担当している場合もあるが、ドアの開閉や案内放送の実施などは運転士が行う。
列車別改札（れっしゃべつかいさつ）は駅の改札口の出入りを常時行わず、1本か2本の列車の発着ごとに行う方式である。この場合、発車時刻の何分か前から発車間際まで改札を行い、他の時間は改札口が閉まっている。不正乗車の防止、乗降ホームの閉鎖による安全管理・コスト対策、旅客の誤乗（乗り間違え）防止が主目的とされる。列車本数の少ない駅で行われる。本数が多くなるとこの方式は困難となり、地下鉄など都市内鉄道では行われない事例が多い。日本では、鉄道草創期は列車本数が少ない事から各列車の発着ごとに改札を行っていたが、電車により頻発運転が可能となった区間では待合室の混雑など実施が困難になり、順次廃された。例えば上野駅（いわゆる国電をのぞく）では1954年まで、名古屋駅では1960年まで実施していた。現在では北海道・東北地方の一部の駅、ケーブルカー等で各列車発車時刻の5 - 20分前から改札が行われている程度である。韓国では、韓国鉄道公社 (KORAIL) の長距離列車では列車別改札が基本で、韓国高速鉄道 (KTX) 運行区間の駅に自動改札機が導入された時点でも変化はなかった。そのため、改札開始放送がある前に自動改札機に乗車券を入れると、エラーメッセージが出て改札が閉まる。しかし、トラブル多発により自動改札機の使用は中止され、事実上の信用乗車方式となっているため、一部地方駅を除いて、列車別改札は行われていない。
共和国において二大政党を形成した社会民主党とキリスト教社会党は、連立解消後、しだいに対立を深めていく。社会民主党が都市部とそこに居住する労働者を支持基盤とし、特に首都ウィーンにおいて1919年以来市政を支配し「赤いウィーン」と称されたのに対し、キリスト教社会党はカトリック教会と結びつき、上層階級や地方の地主・農民層を主な支持基盤としていた。それぞれの党を支持する社会主義者（社会民主主義者）と保守主義者は、同時にそれぞれの（準）軍事組織を有しており、保守派は1921年以降「護国軍」、社会民主党・社会主義者たちは1923年「防衛同盟」（共和国保護同盟）を組織して両者の間では小競り合いや、場合によっては武力衝突などが頻繁に発生するようになり、社会不安を醸成した。世界恐慌の波及による経済混乱の中で、隣国のドイツでヒトラーのナチス政権が成立すると、ナチズムに共鳴しナチス・ドイツとの合邦を求める声が保守派を中心に高まるようになり、共和国は内側からの危機に苦しむこととなった。1932年4月に首相に就任したキリスト教社会党出身のドルフスは、世界恐慌にデフレ政策で対処しようとしたが、議会では第一党の社会民主党を始めとする多数野党の抵抗によりその政策を実行することは出来なかった。このためドルフスは、自らの独裁体制を強化することで危機を切り抜ける方向に進むこととなった。ドルフス首相はまず、1933年3月4日に議会を停止し、法令による政治に転換したが、これにより社会民主党は主要な政治的活動の場を奪われた。一方、彼はアンシュルスを標榜し自分の独裁を脅かしかねないナチス勢力の活動を同年6月に禁止した。9月には、キリスト教社会党と護国団を統合して「祖国戦線」（Vaterländische Front）が発足し、政権を支援するための体制作りが進められた。そして社会民主党および「防衛同盟」に対しては挑発的な弾圧が頻繁に行われるようになり、1934年2月に防衛同盟が解散を命じられると、彼らはこの挑発に応えて武装蜂起し、ウィーンを始めとする主要都市で保守派・護国団との間で市街戦が展開された。しかしこの市街戦は防衛同盟・社会民主党の敗北に終わり、蜂起を指導していたバウアー外相ら社会民主党の指導者は亡命を余儀なくされ、1,000人以上の市民が死傷し、1,500人が逮捕、防衛同盟の9名が裁判にかけられ処刑となった。社会民主党やその系列の労働組合は活動禁止となり、国内組織は壊滅した。ついで4月30日にはイタリア・ファシズムにならった新憲法の制定とともに国号が「オーストリア連邦国」と改称され、ドルフスの権威主義的独裁体制は確立された。