工業化社会が石油に大きく依存しており、その確認埋蔵量の大半が中東の国々にあるということを、1973年さらには1979年の2度のオイルショックでアメリカ合衆国は理解するようになった。1980年代に石油価格は実質ベースで1973年以前のレベルに戻っていたが、石油消費国、特に北アメリカ、西ヨーロッパおよび日本にとっては思いがけない結果になり、中東の主要産油国の莫大な埋蔵量はその地域の戦略的重要性を実証していた。1990年代初期、石油に関わる政治は1970年代初期と同様に危険なものだった。中東における紛争がまた1つ国際的危機を生んだ。1990年8月2日、イラクが隣国のクウェートを19番目の州として併合することを目指して侵略を開始した。この侵略に先立ち、イラクはアメリカ合衆国国務省にクウェートが傾斜掘削を行っていると苦情を伝えていた。これは数年前から続いていたことだったが、イラクはこの時イラン・イラク戦争の負債を払い経済危機を回避するために石油からの収入を必要としていた。サッダーム・フセイン大統領はその軍隊にクウェート国境に進軍し、侵略の意図があることを警告するよう命令した。駐イラク・アメリカ合衆国大使エイプリル・グラスピーがフセインと緊急会談を開き、その場でフセインは対話を継続する意志を述べた。イラクとクウェートが最終協議の場を持ち、これが決裂した。フセインは自軍をクウェート領内に送った。アメリカ合衆国当局は、1940年代以降アメリカ合衆国と密接な同盟関係にあり、石油も豊富なサウジアラビアと、イラクのフセイン大統領が今にも戦火を交えようとしていることを恐れた。西側世界はイラクの侵入を侵略行為であるとして非難した。アメリカ合衆国大統領ジョージ・H・W・ブッシュはフセインをアドルフ・ヒトラーに擬え、もしアメリカ合衆国と国際社会が動かなければ、このような侵略行為が世界のどこでも起こるようになると宣言した。国際連合安全保障理事会の常任理事国5カ国のうちの2つ、アメリカ合衆国とイギリスが委員会を説得してイラクにクウェートから立ち去る日限を通告させた。西側世界は世界経済に悪影響を与えることを恐れ、クウェートの石油供給をフセインの支配下にならないようにする決断をした。フセインは石油輸出国に原油価格を上げ、生産量を削減するよう圧力を掛けた。しかし、西側諸国は1970年代のアラブ諸国による石油禁輸処置で混乱が生じたことを覚えていた。フセインは撤退の日限を無視し、国際連合安全保障理事会はイラクに対する宣戦を布告した。戦争は1991年1月に始まり、その「砂漠の嵐作戦」ではアメリカ軍が国連軍の大半を占めた。2月下旬にイラク軍がクウェートから撤退する時までに、イラクは約2万人の兵力を失った。ある情報源ではイラク側に10万人に上る損失が出たとしている。
創業者の二代前の当主、谷山茂助が京都祇園新橋で「若狭屋茂助」の家号で家庭の灯火としてのローソクの製造販売を営んでいた事をルーツとして、1908年、創業者 谷山茂三郎が乾電池式の携帯電灯を取り扱う電気屋を創業。現在社長は創業者から数えて創業家四代目となる現存する「日本最古の家電小売企業」。1963年（昭和38年）に創業時の屋号「谷山商店」から現社名の「谷山無線電機」になる。国内各家電メーカーとの取引をメーカーの京都の展開の初期から行い小売店舗を構えながらも、昭和30年代には卸販売会社としてシャープの京谷シャープ販売株式会社(後に卸業務はシャープ子会社に移管)、ソニーの京都ソニー販売株式会社(現在ソニーマーケティングに吸収)を立ち上げ小売りだけでなく京都の電気製品の卸業務にも大きく関わっていた。長らく京都府内および滋賀県にて家電量販店「タニヤマムセン」を展開する地場系の量販店であり、バブル期の最盛期には150億円の売上があった。2000年以降、大規模小売店舗法が廃止され大規模小売店舗立地法の施行により（競合の大型量販店が京都滋賀に相次いで進出した影響などで、一時15店舗あった店舗を経営改善の為に移転統廃合を行い2011年3月期には60億円に。全国では大店立地法施行による競合激化で地域量販店の破たんが続く中でも早期の店舗の統廃合の断行と京都地域に合わせた店舗の運営により安定した黒字経営を継続していたが、仕入先である大手電機メーカー各社の経営合理化等での大手量販店優遇や営業拠点の集約化に伴い京都での仕入商談が不利になりつつあった為に、家電小売店舗の独立運営方針を転換。2011年9月14日に同業大手のエディオンとフランチャイズ契約を締結しサービスや仕入れ面の強化を行なった。これに伴い「タニヤマムセン」店舗の改装を行い、2011年11月にタニヤマムセン5店舗を「ミドリ」店舗に転換した。タニヤマムセン寺町本店についてはエディオン直営のミドリ寺町店に改装され社員のエディオンへの転籍が行われた。2012年4月に物流子会社であったリード株式会社を株式会社電響社へ売却した。その後エディオンによる「エディオン」ブランド統一に伴い、エディオン直営のミドリ寺町店については2012年9月15日付で「エディオン寺町店」に変更、谷山無線電機が運営するFC店舗についても「エディオン」にブランド統一された。現在も京都のエディオンブランドの家電量販店5店舗の営業及び百貨店の電気売り場の運営受託などで京都本社の家庭電気製品小売企業としては最大手。加えて京都を中心に役所やホテル、大学等の教育研究機関や企業向け外商販売などのタニヤマムセン時代からの「STAY WITH YOU」とエディオンの「お客様第一主義」の両スローガンのもとに地域に根付いた営業を行なっている。また家電販売事業に加えて、閉店した旧店舗自社物件のテナント貸し出しからはじめた不動産事業の運営にも注力しており、近年は新規物件取得による単身者向けアパート経営やテナント誘致、本社ビルを利用した貸し会議室(オフィスゴコマチ)やゲストハウス運営なども行い不動産賃貸業としての収益の拡大を行っている。