2008年9月20日から前倒し社会実験として実施。距離制限と回数制限があった。『生活対策』による休日特別割引の実施に伴い、事実上休止状態になった。100km以内の利用で、休日9時-17時の間に入口料金所または出口料金所を通過する、料金車種区分が「軽自動車等」または「普通車」に該当する自動車について、50%引き。ただし、大都市近郊区間と一部の一般有料道路は割引対象外。距離制限の考え方は、2009年7月7日までの通勤割引と同様。通勤割引の条件も満たす場合、午前（6時-9時に入口料金所を通過）は通勤割引を、午後（17時-20時に出口料金所を通過）は本割引を優先して適用。同一の車両に対して1日2回まで適用。通勤割引と回数の合算は行わない。2014年4月以降は、南阪奈道路のみで実施。回数制限はなし。
2008年10月13日から2014年3月31日まで実施。全日23時-24時の間に東名上り東京料金所（東京TB）を通過する場合、50%引き。事実上は、東京IC限定で深夜割引の時間帯拡大を行うものである。2009年4月1日以降、東名阪道亀山IC流出についても適用。
2008年9月16日から2014年3月31日まで実施（2008年10月13日までは社会実験）。 ただし、南阪奈道路では2014年4月以降も継続。平日22時-24時の間に料金所を通過する場合、30%引き。対象道路は深夜割引と同じ。『生活対策』により、2009年3月30日からは時間帯が平日4時-6時および20時-24時に拡大された。0時前になると、出口料金所手前で深夜割引適用待ちの車両が滞留することが問題となっていたことから、その解消を図るべく、東名・名神・東名阪道において深夜割引の時間帯拡大の社会実験が2007年から行われていた。これを、物流支援も兼ねて全国展開したものと言える。
割引率を50%に引き上げ。2008年10月14日から実施（一部の一般有料道路では遅れて実施）。当初の案では、平日のみ50%とし、休日は本来の割引率である30%に戻るとしていたが、パブリックコメントの結果を受けて、2009年1月31日までの期間限定で、休日も50%引きとなった。その後、休日の50%は2011年3月末まで延長され、最終的には平日も休日も2014年3月末まで実施された（南阪奈道路の平日については、2014年4月以降も継続）。
『安心実現のための緊急総合対策』（2008年8月29日、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）における高速道路料金の効果的な引下げに基づき、利便増進事業を活用して2008年10月から実施される割引。一部の割引は、速やかに実施可能なものであるとして、本格実施までの間、社会実験として前倒して実施。当初は2009年9月末までの予定であったが、「高速道路の有効活用・機能強化を図るため約10年間の取組み」に本施策の効果的な運用が盛り込まれ、2018年3月末まで実施予定とされた。国の債務承継額は2兆5000億円。政権交代後の計画変更で、財源の前倒し使用により、2011年3月で終了予定だった割引が延長されることになったため、2014年3月末までに短縮された。
本節の割引は、全国路線網においては2014年3月31日までにすべて終了した。南阪奈道路のみ、2015年5月現在も、通勤割引、平日夜間割引（22-24時）および休日昼間割引を実施中である。
ETCの設備を有する有料道路を管理する各道路事業者（NEXCO3社、都市高速道路各社、地方道路公社等）の多くでは、ETCシステムを利用して料金所を無線通信によって通行する自動車がこれら有料道路を利用した際、各種の条件による通行料金の割引を導入していることがある。本記事では、高速道路会社6社の時間帯割引を中心に、これらのETC割引制度（イーティーシーわりびきせいど）について記述する。なお、ETC車とは、原則としてETCシステムを利用して料金所を無線通信によって通行する自動車をいうが、無線通信による通行でない場合でも、有料道路事業者側の事情によりETC車とみなされることがある。これらETC車以外の車は、支払い手段にかかわらず（クレジットカード精算やETCカードの手渡し精算等を含めて）現金車と記す。
OECDは「日本の精神医療には、緊急の行動を要する課題がある。高い自殺率、精神科病床数の多さ及び平均入院期間の長さによって、日本の精神医療制度は良くない理由で注目を浴びている。現在入手可能なデータや情報が現状を評価するのに十分ではなく、全体像が不明瞭であり、これらの指標から、精神医療の質における主要な弱点がいくつか示唆されるが、日本の精神医療制度は徐々に変わりつつある。過去10 年間のコミットメントと努力が、制度に前向きな変化を生み出しつつある。」と報告している。また精神障害の治療は、OECD諸国においては主に総合診療医が担っているが、日本のプライマリケア制度の整備は発展途上である。OECDは、日本の地域医療を担う医療関係者は須らく精神保健の技能を身につけるべき、具体的にはすべてのプライマリケア医の研修過程に軽中程度の精神障害に対する診断・治療技能を組み込むよう勧告している。厚労省は「G-Pネット」としてプライマリケア医と精神科医の連携を進める政策を取っている。