度重なる空襲を受け大破浸水、触雷から四日後の7月28日遂に放棄された。乗組員の殆どは既に退艦していたが、対空要員として残っていた内、二十数名が戦死した。戦後、生き残った海鷹乗組員は、「もし曳航が失敗して外洋で漂流中に撃沈されていたら、犠牲は何十倍にもなっただろう」と、夕風乗組員に大変感謝していたという。海鷹乗組員の回想では、当時900名程が乗り組んでいたとあり、定員を大幅に上回っているが、これは夕風も同様であった。戦時下で増員したと思われるが、実数は不明である。海鷹空襲の際、合わせて別府方面にも空襲が行われた。夕風も数度対空戦闘を行ったが、被害も戦果もなく切り抜けている。その後の標的艦訓練は夕風のみで続けられたが、8月に入ると空襲を避けるため夜間しか活動出来なくなっていた。
1943年（昭和18年）1月15日、日本海軍は第三艦隊の隷下に第五十航空戦隊を新編した。五十航戦隊の任務は、母艦搭乗員の練成を主目的とし、発着艦・雷爆撃訓練、横須賀を初めとする基地航空隊、内海へ帰還した空母の艦載機隊、内地留守部隊、新造艦、潜水艦学校等が行う各種訓練への協力、本土近海に出没し始めた米潜水艦への対処・哨戒と多岐に渡った。最初の所属部隊（艦）は、鹿屋海軍航空隊、築城海軍航空隊のほか、空母「鳳翔」と「龍鳳」、「夕風」、標的艦「摂津」であった。1944年（昭和19年）1月1日、日本海軍は第五十航空戦隊を解隊する。「鳳翔」や「夕風」は、第十二航空艦隊隷下の第五十一航空戦隊に編入された。2月2日、「鳳翔」や「夕風」、「摂津」は連合艦隊附属となった。
駆逐艦夕風（ゆうかぜ/ゆふかぜ）は、日本海軍が三菱長崎造船所で建造した峯風型駆逐艦。1941年（昭和16年）12月8日の太平洋戦争開戦時は、第三航空戦隊（鳳翔、瑞鳳、夕風、三日月）に所属していた。三航戦は、戦艦部隊と共に内海西部で訓練や警戒任務に従事した。1942年（昭和17年）4月1日に三航戦は解隊されたが、6月のミッドウェー作戦には鳳翔と共に参加した。その後、夕風は日本本土で訓練部隊に所属し、また対潜掃蕩に従事して終戦を迎えた。復員輸送艦として行動したあと、賠償艦としてイギリスに引き渡された。
家庭教師そのものを定義した法律は存在しないが、特定商取引に関する法律（特商法）における事業者サービスとしての定義によると、「学校（小学校や幼稚園を除く）の入学試験に備えるためまたは学校教育（大学や幼稚園を除く）の補習のための学力の享受（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）」とされている。事業者は、法人の派遣会社が主体であり、日本においては、もっぱらこの法人派遣会社が家庭教師を仲介、または派遣することが主流である。その他一部ではあるが、産業区分で出版社に分類される教材販売事業者が家庭教師サービスを提供していたり、個人営業で生徒を募集している個人事業主であったり、インターネット上で個人契約を斡旋する、法人派遣会社と個人事業主の中間形態としての情報サービスもある。塾などを含めた小中高校生の受験または補習を目的とした、すべての学習サービス全体において、家庭教師が占める割合は数%程度である。
現代では、主に小学生から高校生に対し、家庭で勉強を教える私教師をいう。国家資格ではない。学習塾などと同様に、学校の授業の不足を補ったり、受験勉強を指導して志望校に合格させたりするために依頼されることが多い。大学生や社会人が学業や本業の傍らにアルバイトで行なう場合もあれば、職業として専業（プロ家庭教師）の場合もある。
イギリスでは近代になるまで一般庶民を対象とした教育機関はほとんど未整備で、聖職者の家庭や教会でキリスト教の説教とともに簡単な読み書きが教えられるにすぎなかった。上流階級でも子弟が教育機関で教育を受けることはほとんどなく、代わりに学者が住み込みで家庭教師として子弟の教育にあたっていた。家庭教師を行っていた著名な人物には、劇作家のベン・ジョンソンやトマス・ホッブズがいる。アダム・スミスはグラスゴー大学教授を辞めて貴族の家庭教師になっている。
バチカン市国には、死刑に関する規定は存在しない。これはバチカンが主権国家でありながら、全カトリック教会の総本山という立場上、刑法その他の法律を独自に有していないためである。ただし、犯罪及び刑罰に関する法律はイタリアの法律が適用される。前述の通り、イタリアでは死刑が全廃されているため、バチカンでも死刑は事実上廃止されている。カトリック教会の伝統的な見解では、「報復のための死刑は不可、犯罪予防、威嚇のための死刑は人命救助の観点から可」という教義上の立場をもち、長くその立場を維持している。「近代社会においては終身刑によって犯人の再犯の予防および他の犯罪者に対しての威嚇の役目は十分果たされている」との見解である。よって「全ての命は神聖である」として死刑には反対している。また現代の多くの死刑が「報復」の役目を果たしていることにも言及し「死刑は憎悪と復讐心に満ちた行為」「罪をもって罪を裁くことは殺人である」と表明している。ただし、一部の極貧の途上国（最貧国とされる国々の中でも、カトリック信徒が国民の多数派を占めるアフリカ諸国を念頭においていると考えられる）においては「近代国家並みの懲役制度の維持が不可能な場合」があり、この場合は凶悪犯罪者を社会から隔離することができない場合もあることを認めており、この場合は例外として全カトリック教会の総本山である教皇庁（バチカン）は「死刑もやむなし」との見解を示している。