産経新聞では韓国の旭日旗に対する姿勢を批判し、第二次大戦中に日本の敵国であった米国でさえ、旭日旗に対してなんの抗議もしていないし、それどころか友軍の旗として自然に敬意を表してくれている、と主張している。産経新聞出版社長の皆川豪志は、自身が編集長を務めるオピニオンサイト「iRONNA」（産経デジタル）でまとめた記事の中で、韓国人が創刊時から旭日旗である朝日新聞社の社旗・社章（上述参照）を何ら問題にした事がない、と主張している。1980年代に時事通信ソウル特派員を務めた評論家の室谷克実は大韓民国では旭日旗は近年まで批判の対象とされていなかったと述べ、また、近現代史研究家の水間政憲によれば、かつては「朝鮮独立を認めさせた“象徴旗”として称えられていた」と主張している。SBIサーチナの如月隼人記者は、旭日旗をナチスドイツにおけるハーケンクロイツ旗と同じであるとする韓国内の一部の主張に対し、旭日旗の起源は「太陽信仰」であり「めでたさ」や「勢いのよさ」を表すのに対し、ハーケンクロイツ旗は成立の当初から「アーリア民族の優位性」をシンボル化したもの（「赤は社会理念」、「白は国家主義理念」、「ハーケンクロイツは、アーリア人種の勝利のために戦う使命」を表す）であって、両者の持つ背景は異なる、また、ドイツでは、第二次世界大戦中に使われていた軍旗「黒十字」の意匠が戦後もドイツ連邦軍の国籍標識に使用されており、軍旗が政治性をともなうとは限らない。さらに、もし韓国が「（日本が過去において）周辺国を侵略する際に使った国家的なシンボルは、すべて使うべきではない」と主張するならば、英国国旗やフランス軍旗など欧州列強が伝統的に用いてきた旗に対してすべて異議を唱えなければならず、さらには32万5900人の兵力をベトナムに送り込んだ韓国は、ベトナムが韓国軍旗に対して「わが国侵略のシンボルだった。使用は好ましくない」と主張した場合に自らの主義主張に基づき韓国の国旗や軍旗を排除するのか、と主張している。2019年8月19日、米国のモデルで歌手のシャーロット・ケンプ・ミュールが旭日旗デザインのTシャツを着た写真をインスタグラムにアップすると韓国人ネットユーザーから「ナチスと同じ意味だ」などと批判のコメントが数多く付いた。しかしミュールは「旭日昇天旗は明治時代に日本軍が初めて使用したもので、日本植民地時代より前から存在しているためナチスの精神的理念とは本質的に異なる」「私は複数の協会から発行された関連研究を知っているため偏ったものではない」とした上で「米国、英国、フランスも国旗が存在している間に植民地支配をしたのだから、それらの国旗も禁止しなければならないの？非常に退屈で虚しい論争」と反論。さらにジョン・レノンの息子でミュールの恋人でもあるショーン・レノンも「すべての人間は、それぞれが象徴的なものを使用することに自由でなければならない」と韓国人ネットユーザーに反論をした。フリーライターの崔碩栄は、朝日新聞社の社旗やヒラリー・クリントンの大統領選挙のポスターが問題視されない点について、旭日旗デザインは「形」が問題ではなく、それを使った「主体」が問題であり、韓国の左派と繋がっているか、友好的な関係にある人、団体は攻撃されていないと主張している。
家茂の死後、将軍後見職の徳川慶喜は徳川宗家を相続したが、幕府の自分に対する忠誠を疑ったため、征夷大将軍職への就任を拒んでいた。5か月後の1867年1月10日（慶応2年12月5日）ついに将軍宣下を受け将軍就任。しかし20日後の1月30日（慶応2年12月25日）には天然痘のため孝明天皇が崩御した。2月13日（慶応3年1月9日）に睦仁親王が践祚した（明治天皇）。薩摩藩の西郷・大久保利通らは政局の主導権を握るため雄藩連合を模索し、島津久光・松平春嶽・伊達宗徳・山内容堂（前土佐藩主）の上京を促し、6月6日（慶応3年5月4日）から 四侯会議を開催して兵庫開港および長州処分問題について徳川慶喜と協議させたが、慶喜の政治力が上回り、団結を欠いた四侯会議は無力化した。6月26日（慶応3年5月24日）には摂政二条斉敬以下多くの公卿を集めた徹夜の朝議により長年の懸案であった兵庫開港の勅許も得るなど、慶喜による主導権が確立されつつあった。こうした状況下、薩摩・長州はもはや武力による倒幕しか事態を打開できないと悟り、土佐藩・藝州藩の取り込みを図る。土佐藩では後藤象二郎が坂本龍馬の影響もあり、武力倒幕路線を回避するために大政奉還を提議し、薩摩藩もこれに同意したため、7月23日（慶応3年6月22日）には薩土盟約が締結される。これは徳川慶喜に自発的に政権返上することを建白し、拒否された場合には武力による圧迫に切り替える策であった。しかし兵力の発動を渋る山内容堂に反対され、また薩摩藩も慶喜の拒否を大義名分として結局武力発動しかないと判断していたため、両藩の思惑のずれから10月4日（慶応3年9月7日）盟約は解消。結局土佐藩は10月29日（慶応3年10月3日）単独で山内容堂が老中に大政奉還の建白書を提出した。いっぽう、薩摩藩の大久保・西郷らは、長州藩・藝州藩との間に武力を背景にした政変計画を策定。さらに洛北に隠棲中だった岩倉具視と工作し、中山忠能（明治天皇の祖父）・中御門経之・正親町三条実愛らによって、1867年11月9日（慶応3年10月14日）に討幕の密勅が下された。ところが、徳川慶喜は山内容堂の進言を採用し、同日に大政奉還を明治天皇に奏請しており（在京各藩士には前日に二条城にて諮問していた）、討幕派は大義名分を失った。大政奉還により江戸幕府による政権は形式上終了した。慶喜は1867年11月19日（慶応3年10月24日）に将軍職辞職を申し出たが、幕府の職制も当面残されることとなり、実質上は幕府支配は変わらなかった。岩倉や大久保らはこの状況を覆すべくクーデターを計画する。1868年1月3日（慶応3年12月9日）に、王政復古の大号令が発せられ、慶喜の将軍職辞職を勅許、幕府・摂政・関白などが廃止され、天皇親政を基本とし、総裁・議定・参与などからなる新政府樹立が発表された。同日夜薩摩藩兵などの警護の中行われた小御所会議において、徳川慶喜への辞官および領地返上が議題となる。会議に参加した山内容堂は猛反対するが、岩倉らが押し切り、辞官納地が決定された。決定を受けて慶喜は大坂城へ退去したが、山内容堂・松平春嶽・徳川慶勝の仲介により辞官納地は次第に骨抜きとなってしまう。そのため、西郷らは相楽総三ら浪士を集めて江戸に騒擾を起こし、旧幕府側を挑発した。江戸市中の治安を担当した庄内藩や勘定奉行小栗忠順らは激昂し、薩摩藩邸を焼き討ちした。なおこの頃、政情不安や物価の高騰による生活苦などから「世直し一揆」や打ちこわしが頻発し、また社会現象として「ええじゃないか」なる奇妙な流行が広範囲で見られた。