ダイナミック・ロールオーバーは航空用語の一つ。ヘリコプターには、離着陸時など、地面に近い状態において、ダイナミック・ロールオーバーと呼ばれるロール方向の回転が発生しやすい。ダイナミック・ロールオーバーが発生するためには、まず最初に、何らかの要因でヘリコプターがスキッドまたは降着装置の車輪を中心としてロール方向に傾き、その機体の限界ロールオーバー角度に達することが必要である。この状態に至ると、メインローターの推力が機体をロール方向に回転させ続けるため、そこから回復することは不可能になる。限界ロールオーバー角度を超過すると、サイクリックによる修正では、ヘリコプターの横転を回避できなくなる。ダイナミック・ロールオーバーは、ヘリコプターがスキッドまたは車輪を支点として傾いた時に始まる。この状態が生じる要因は、さまざまである。タイダウンやスキッド固定装置を外し忘れたり、横方向にホバリング移動している際にスキッドや車輪が堅い物体に接触したり、降着装置が雪や軟弱なアスファルト、または泥に埋まった場合などがある。ダイナミック・ロールオーバーは、また、傾斜地での運用中におけるパイロットの操作が不適切であった場合にも発生する可能性がある。原因のいかんに関わらず、機体が車輪やスキッドを中心としてロール方向に傾き始めた際に、適切な回復操作が行われなければ、ダイナミック・ロールオーバーが生じる可能性がある。いったんダイナミック・ロールオーバーが始まると、反対方向にサイクリック・コントロールを操作するだけでは、その進行を止めることができない。例えば、右側のスキッドが物体に接触し、それを軸心点としてヘリコプターが右に傾き始めた場合、サイクリックを一杯に左側に倒したとしても、メインローター推力のベクトルおよびそのモーメントは、機体をさらに右に傾けるようにように働き続けてしまう。ダイナミック・ロールオーバーの進展を阻止するために最も有効なのは、コレクティブを素早く下げることである。また、ダイナミック・ロールオーバーは、スキッドと車輪のいずれを装備する機体においても、また、いかなるローター系統の形式においても発生する。
1926年、アイルランド系移民の両親のもとに11人兄弟の一人としてニューヨークに生まれた。第二次世界大戦に従軍後、役者を目指してアクターズ・スタジオで演技を学ぶ。そしてのちに親友となるピーター・フォーク、ジョン・カサヴェテスらと出会った。彼らの助けでハリウッドを目指しカリフォルニアへ移住。1970年から映画やテレビドラマで主に脇役として活躍するようになった。後年にはカサヴェテスの監督映画にも出演。フォークの代表作『刑事コロンボ』にも多数のエピソードに出演した。
1908年（明治41年）に設立された公立小学校である。2008年、創立100周年記念式典が行われた。2010年3月19日に新体育館の落成式が行われた。新体育館は、旧体育館の約1.5倍もの大きさになった。最近は、英語や、ピア・サポートの授業も行われている。
フィルキンゲン（英:Fylkingen）は、1933年にスウェーデン王国政府によって創設された、スウェーデンのストックホルムにある国営の実験的芸術研究施設。主に電子音楽の実験施設であり、ジョン・ケージ、ナム・ジュン・パイク、高橋悠治、ブライアン・イーノ、フルクサスなどのアーティストをはじめ、インターメディアと呼ばれるその制作はコンセプチュアル・アート、インターネットアート、パフォーマンスアート、インスタレーション、メディアアートなど多岐におよび、様々な関連分野のアーティストが活動の場として利用している。ホール、展示室（エキシビジョンスペース）などを備えており、定期的にイベントやフェスティバルを開催している。また、同名のレコードレーベル会社、フィルキンゲンレコードを組織するほか、スウェーデン電子音楽協会、フィルキンゲン演奏協会などのアソシエーションも組織する。現在は民営化されている。
第二次世界大戦後の1950年（昭和25年）3月24日、新漁業法及び同施行法が施行された。これは農地改革にも匹敵すると評される、漁業権の再編成をめざす政策であった。旧漁業法は公布後2か年の猶予期間を置いて消滅することとなり、漁業権をめぐる問題が浮上することとなった。青森県と秋田県は久六島周辺の漁業権を共に企画し、政府は1951年（昭和26年）1月1日まで漁業権の切り替えを延期するように申し入れた。当時、秋田県は久六島は帰属不明であるから両県で共有するべきと主張、青森県は陸上の県境から西へ延長した線より北にあるから久六島は青森県に帰属すると主張していた。1951年10月28日、青森県議会は地方自治法7条1項で定める「所属未定地」であるとして久六島を西津軽郡深浦町に編入することを議決した。これに対抗して11月12日、秋田県も久六島を山本郡岩館村に編入した。両県はそれぞれの手続きを吉田茂総理大臣に提出し、吉田内閣は対応に苦慮することとなった。なお、当時の農林大臣は秋田県選出の根本竜太郎であった。地方自治庁は両県に対して「久六島は所属未定地に含まれない」として二つの編入処分は無効であると通知した。12月25日、「久六島の帰属は両県に認めず、漁業については共同漁業権を認める」ことが閣議で了承された。両県は1951年12月20日の花巻温泉での会議を皮切りに数回行われたが、折衝は膠着状態に陥った。1952年4月24日、ホッケ漁の最盛期に久六島周辺海域を巡視中の青森県監視船瑞鳳丸が秋田県側の漁船に包囲される事件が起きた。25日から青森県は巡視船の白鴎丸、はやかぜ丸を追加して、秋田県側の漁船を密漁船として厳重に取り締まった。これに対して水産庁は、秋田県側の漁船に配慮を払うように通達を出した。青森県側は秋田県岩館漁業組合長を密漁で告発した、これに対し同漁業長は、青森県知事と監視船船長を業務妨害で告訴していた。1952年8月15日公布（9月1日施行）の「地方自治法の一部を改正する法律」（第九次改正。昭和27年法律第306号）により、未所属地域の編入に関する「第7条の2」が加えられた。地方自治法にはこれまで「領海外の未所属地」に関する規定がなかった。「第7条の2」は久六島の問題を現実的に解決する手段として加えられたものとみられる。1953年3月、等距離線主義から青森県への帰属が適当と閣議了解がなされ、7月に「久六島問題の解決に関する覚書」が両県知事の間によって調印された。帰属は青森県とするが、秋田県の漁船にも漁業権を認めるものである。1953年8月27日公布（即日施行）の「久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律」（昭和28年法律第253号）は、久六島での漁業に関して定めた特例法であり、漁業法では漁場を管理する県知事が行う権限を、久六島周辺海域については農林水産大臣が行うことができると規定されている。1953年10月15日、「久六島を都道府県の区域に編入する処分」（昭和28年総理府告示第196号）において、地方自治法第7条の2第1項の規定により、同日から青森県の区域に編入することが定められた。