いずれにせよ、カシン公ヴァシリーを含む４人の兄弟とその子孫は、宗主の位置にあるトヴェリ大公位をめぐって権力闘争を繰り広げた。1345年に三兄のコンスタンチン（上記のコンスタンチン）が死亡すると、ヴァシリーは一族の中で最も年長者となった。しかし、1346年にジャーニー・ベクが発した勅令（ヤルルィク）は、次兄アレクサンドルの子のホルム公フセヴォロド(ru)をトヴェリ大公とするものであった。ヴァシリーはこれを認めず、1348年には自身をトヴェリ大公に変える旨の勅令をジャーニー・ベクから引き出した。当然の如くフセヴォロドはこれに反発するが、トヴェリ主教フェオドル(ru)が仲裁に入り、1349年にトヴェリ大公の地位はヴァシリーの手中に収まった。ヴァシリーがトヴェリ大公となった後、カシン公位はその長子のヴァシリーへ、その死後は次子のミハイルへと受け継がれ、カシン公国が統治された。ヴァシリーと、フセヴォロドら次兄アレクサンドルの子らの関係は依然敵対関係にあり、双方の間に和平的合意が成るのは1360年のことであった。なお、この間に、フセヴォロドら兄弟による、父アレクサンドルの所領の分割がなされていた。すなわち、フセヴォロドがホルムとスターリツァを、ミハイルがミクリンを治め、末子のウラジーミルとアンドレイは、母アナスタシヤと共にズブツォフを治めていた。しかし、1364年から1365年にかけて流行したペストによって、ミハイルを除く兄弟は皆病死したため、結果的にミハイルがこれらの領土をすべて相続することになった。そして1365年、ミハイルはトヴェリ大公位をも奪い、ヴァシリーはカシンへと逃走した。加えて同年末には、同じくペストで病死したセミョーン(ru)の所領クリンをも相続した。ただし、セミョーンの領地の継承権をめぐり、ミハイルとヴァシリーの間に紛争が生じることとなった。これはミハイルを支援するリトアニア大公アルギルダスと、ヴァシリーを支援するモスクワ公ドミトリー（ドミトリー・ドンスコイ）の軍事介入・衝突へと発展したが、ヴァシリー側の勝利に終わり、カシン公国に政変が及ぶまでには至らなかった。
ゴーンは日産自動車の建て直しの手腕が高く評価され、2005年4月からはルノーの取締役会長兼CEO (PDG) も兼任している。2013年11月までは、ゴーンCEOの指揮の下で日産自動車生え抜きの志賀俊之が最高執行責任者（COO）を務めていた（現在は日産社内での最高執行責任者（COO）職は設けていない）。2008年には、サブプライムローン問題に端を発した金融危機や原油高騰による不況の中、世界販売台数は0.9%増加し、アメリカでは自動車販売台数が18%減少の中、日産は10.9%減にとどまった。2007年春に、企業誘致に熱心な横浜市の「横浜みなとみらい21 (MM21) 地区」66街区に本社社屋の建設を着工し、2009年8月2日に「横浜グローバル本社」として竣工した。2009年8月7日に、長らく本社のあった東京・東銀座から移転（登記上の本店は、横浜市神奈川区の横浜工場のまま）。当初は、2010年をめどに移転する予定であったが、2009年に横浜開港150周年を迎えるのを機に1年前倒しとなった。この本社立地にあたり、神奈川県から施設整備等助成制度及び横浜市から企業立地等促進特定地域における支援措置を受けることができた。新社屋は建築家谷口吉生の設計によるものとなっている。なお、東京・東銀座の旧・本社社屋は、読売新聞グループ本社と読売新聞東京本社が建て替えに伴う間の仮本社として2010年9月から2014年1月まで使用していた。この建物は、今後三井不動産が2015年1月の完成を目途に一部改修したうえで、同社の本社機能の一部を移転させるとしている。これは現在の三井不動産本社がある中央区日本橋室町の「三井別館」が、再開発事業により取り壊されるためによるもの。2014年には、2018年までにルノーとの部品共通化を7割まで拡大すると発表した。三菱自動車工業との共同開発で軽自動車の販売をしておりミニキャブ→クリッパー、ekワゴン→デイズとして販売している。2016年4月に三菱自動車の燃費偽装問題が発覚した事に関連し、5月12日に日産が2,370億円で三菱自動車の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、戦略的アライアンスを締結すると共に、三菱自動車の再建を支援すると発表した。2016年10月20日に日産が2,370億円で三菱自動車工業の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスに加わったことを発表した。2017年9月15日に発表した新6ヶ年計画では三菱を含めてさらにアライアンスを強化し、アライアンス全体のパワートレインの共通化を従来の1/3から3/4に拡大するとしている。2017年1月、ディー・エヌ・エーと提携し、「自動運転タクシー」の開発を進めると発表。2017年9月29日までに、同社の日本国内の全6工場で生産した21車種について、完成検査の一部を未認定の検査員が行っていたことが明らかになり、新車販売を一時停止する事態となった。10月6日、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題を受け、乗用車など38車種、計約116万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。2018年11月19日、東京地方検察庁特別捜査部は、カルロス・ゴーン代表取締役会長とグレゴリー・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。ゴーン自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したというもので、ケリーも共謀していたとしている。これを受けて日産は同日、ゴーンの報酬の過少申告が判明したほか、同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあったと声明。同月22日に行われた取締役会でゴーンの会長職・代表取締役およびケリーの代表取締役の解任を提案し、可決された。2019年2月3日、英北東部のサンダーランド工場で計画していた、スポーツタイプ多目的車（SUV）「エクストレイル」の次期モデル生産を撤回すると発表した。欧州向けを九州の工場で製造するとみられる。