北海道を代表する企業であったこともあり、各種スポーツに力を注いでいた。特に日本アイスホッケーリーグに所属するアイスホッケー部やノルディックスキー（スキージャンプ）の実業団チームである「チーム雪印」は、数少ないウィンタースポーツを代表する企業スポーツ部として名を知られた。また、雪印は全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）の常連チームといわれていた陸上競技部も所有していたが、一連の不祥事に伴うスポーツ活動の撤退に伴い、「チーム雪印」以外は2001年（平成13年）に廃部となった（なお、アイスホッケーチームは地元主体のクラブチーム「札幌ポラリス（のちの札幌ホッケークラブ）」に移行）。唯一残ったスポーツ部となる「チーム雪印」は、ほかの多くの古参企業チームが撤退する中で、選手の雇用や競技のスポンサーなど積極的な支援を続けていた。その後雪印メグミルクへの再編に伴い、「雪印メグミルクスキー部」（英名はTeam Megmilk Snow Brand）へと改称した。
2002年（平成14年）には、ハム・ソーセージなどの肉製品の製造・販売を行っていた子会社雪印食品による雪印牛肉偽装事件（BSE対策として、農林水産省が疑いのある牛肉を買い上げる補助金制度を悪用）が発覚した。雪印グループ全体が会社存続の危機に立たされ、事業全体の再編成を余儀無くされる結果となった。さらに、雪印食品から発生した問題は、日本の農畜産業に内在する不正隠匿体質を暴露する結果となったり、グループ創業の地である北海道の農畜産業までもが存亡の危機にまで追い込まれるなどしたため、単なる食品メーカー1社の不祥事では済まされなかった。支援企業については国内外から候補が上がったが、所轄官庁である農林水産省の意向で国内企業を主体とすることとなり、主に農協系（メインバンクの農林中央金庫及び全農）が主体となって経営再建の支援をすることとなった。
2000年（平成12年）の6月から7月にかけて、雪印乳業大阪工場で製造された乳飲料によって、近畿地方で集団食中毒が発生した。食中毒の原因は北海道広尾郡大樹町にある大樹工場で製造された低脂肪乳の主原料だった脱脂粉乳製造時の停電事故による毒素（エンテロトキシン）の発生にあった。
1955年（昭和30年）に、東京都で学校給食に使用された脱脂粉乳による集団食中毒事件が発生した。前年、北海道八雲町の工場内で、たまたま停電と機械故障が重なる日があった際、原料乳の管理が徹底されず、長時間にわたり原料乳が加温状態にさらされたことから、溶血性ブドウ球菌が大量に増殖したと考えられている。また、前日の原料乳が使い回されるといった杜撰な製品管理も重なり、被害が拡大したとされる。
大韓民国大統領は陸軍・海軍・空軍の最高司令官であり、大統領、国防部長官、合同参謀本部議長のもとに陸海空軍本部が所属する。2011年の国防予算は約31兆4千億ウォン、兵力は陸軍約52万、海軍約6.8万人（大韓民国海兵隊2.8万人含む）、空軍約6.5万人である。26ヶ月から30ヶ月の徴兵制と志願兵制を併用しており、全ての男性には兵役義務があるが、近視等の身体的問題やその年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。政治家の息子や有名俳優やスポーツ選手などの中には徴兵逃れをしている者もおり、度々報道されている。大韓民国国軍の主たる国防対象は軍事境界線（38度線）を挟んで対峙する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮人民軍であり、大半の陸上戦力を向けている。1950年に勃発した朝鮮戦争以来、朝鮮戦争休戦後の1953年に締結された米韓相互防衛条約に基づいた米韓同盟によりアメリカ軍と緊密な繋がりがあり、しばしば朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習を実施している。協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は少なくとも2020年代半ばまでは米軍と共同行使するため米韓連合司令部がおかれている。2008年4月に行われた米韓首脳会談において、在韓米軍を2万8,500人体制で維持することが決定されている。また、韓国軍は国防対象を日本へも向けている。日本から韓国への策源地（敵地）攻撃能力が皆無なのとは対照的に、韓国国内から日本のほぼ全域を射程とする射程1500kmの玄武-3巡航ミサイルシリーズや、射程180km〜500kmの玄武-1・玄武-2弾道ミサイルシリーズやATACMS弾道ミサイル、イージスシステムを搭載し巡航ミサイルの発射が可能な世宗大王級駆逐艦の配備をするなど、日本本土をも攻撃可能な兵器の増強をしている。また、新造する強襲揚陸艦に竹島の韓国名である「独島」と名づけたり、最新鋭機のF-15Kに空軍参謀総長が自ら乗り込んで、日本に対して竹島の実効支配を見せ付けるために竹島上空を飛行するなどしている。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており、盧武鉉大統領時代にはアメリカ政府に対して「日本を仮想敵国にするよう」正式に要請している。また伊藤博文を暗殺したテロリストの名を冠した潜水艦安重根や文禄・慶長の役で豊臣軍と戦った武将の名を冠した李舜臣級駆逐艦を保有し、日本に対する海軍艦艇の数的劣勢を補うために、日本本土と至近の済州島に建設中の海軍基地に独島級揚陸艦と最新鋭の214型潜水艦を配備する予定であるなど、日本に対する軍事的対抗心を露にしている。