『和名類聚抄』によれば、毘伊（ひい、現在の城南区樋井川付近）、能解（のけ、現在の福岡市早良区野芥付近）、額田（ぬかだ、現在の西区野方付近）、早良（さわら、現在の城南区鳥飼付近）、平群（へぐり、現在の早良区羽根戸から金武付近）、田部（たべ、現在の早良区小田部付近）、曽我の7郷があったと記述される。発掘調査で規則的に並んだ掘立柱建物群や鴻臚館でも出土した8世紀の瓦、硯が出土したことから、郡衙は田部郷にあたる現在の有田二丁目交差点付近にあったと考えられるが、近年になって同様の掘立柱建物群が早良区の南西部にある金武交差点付近や金武公会堂北側から検出されている。また、郡内の駅家として額田駅が『延喜式』『和名類聚抄』に記載されており、建物跡は見つかっていないが、官道遺構の延長上にあり、地名も類似した現在の西区野方（のかた）付近に比定されている。
以前は、文化庁の通知によって、文化財保護法第98条の2第3項（現行第99条第3項）が、原因者負担の根拠と位置付けられてきた。これは河川法などにみられる原因者負担の法理を援用しているものであった。しかし条文上に原因者負担金としての明記がないために、たびたび訴訟がおこされてきた。府中市埋蔵文化財費用負担事件（東京高裁昭58（ネ）1498号昭和60年10月9日民三部判決、第1審;東京地裁昭54（ワ）10034号昭和58年5月26日判決）の判例では、府中市遺跡調査会の受けた費用については、第57条の2第2項（現行第93条第2項）による文化庁長官の指示によるものとした。平成10年（1998年）9月29日付け文化庁次長による都道府県教育委員会教育長あての「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について（通知）」、いわゆる平成10年（1998年）の「円滑化通知」によって、文化財保護法第57条の2第2項（現行第93条第2項）として位置付けた。しかし、「原因者負担の発掘調査」という呼び名が定着している。
遺跡調査会（いせきちょうさかい）とは、主として地方公共団体が、開発者、施主といった工事のために遺跡を破壊せざるをえない原因者の要望により、原因者が負担した遺跡の発掘調査による記録保存費用によって設立される任意団体の名称のひとつである。似た性格のものとして発掘調査団とよばれるものなどがあるが、「遺跡調査会」は地方公共団体が臨時に設置する任意団体の名称に使用され、しばしば遺跡名を冠する場合が多い。
犬山城や名鉄犬山ホテルは当駅よりも隣の犬山遊園駅の方が距離的には近い。ただし城下町を経由しないため公共交通機関で犬山城へ向かう場合、当駅から向かうのが一般的である。駅の東西の往来は、歩行者および自転車については駅構内（改札外の東西連絡通路）を利用することが可能である。なお、自動車が利用可能な至近の道路として、駅北側の踏切や駅南側の陸橋（県道一宮犬山線）などがある。駅西側は商店街になっており、犬山市役所や犬山市立図書館などもある。犬山城へは西口から徒歩10分ほどの距離に位置している。駅東側は区画整理され、キャスタ犬山が駅前ロータリーに隣接し位置している。タクシー乗り場は西側・東側ともロータリー内に設置されている。
東西連絡通路にはファーストフード店（ロッテリア、北改札口設置工事に伴い閉店したが2011年7月28日に再開店）、喫茶店、英会話学校などが、また西口にある駅ビル1階には名鉄百貨店のギフトショップがそれぞれ入居している。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知7区から出馬し、自由民主党前職の鈴木淳司を7万票超の差で破り、初当選した。2010年の民主党代表選挙では現職の菅直人の推薦人に名を連ねた。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、日本未来の党が女性弁護士の正木裕美を擁立。山尾と正木の間で票が割れ、落選、重複立候補していた比例東海ブロックでも次点で落選した。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に際しては、東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内の小選挙区から民主党公認で立候補した候補者の多くが連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受けるため、核燃料サイクルや原子力の平和利用を明記した政策協定を結んだが、山尾は協定を結ばず、中電労組からの選挙支援も受けなかった。なお、映画監督の山田洋次は山尾の支持を表明している。前職の鈴木を約5千票差で破り、2年ぶりに国政復帰。2015年1月の民主党代表選挙では、元幹事長の細野豪志の推薦人に名を連ねた。2016年の民進党結成時には政調会長に抜擢される。同年のユーキャン新語・流行語大賞にて「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入選した際、国会で待機児童問題を追求した縁で授賞式に関係者として出席する。2017年民進党代表選挙にて代表に就任した前原の下、一時は幹事長に内定し本人も受諾したが、起用は取りやめとなった。その一因として、党内からの経験不足との批判に加えて、2017年9月7日発売の週刊文春が弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を報道したことが影響したとされる（後述）。幹事長には大島敦が就任し、執行部入りは見送られた。離党届を提出した後に国会内で記者会見し、関係各位へのお詫びの言葉を述べた後に「臨時国会の場に、今回の混乱を持ち込むことは党にさらなる迷惑をかけると判断した」と離党を決めた理由について説明したが、不倫関係については「男女関係はない」として否定した。