日本海軍における下士官兵の陸戦教育は、海兵団での基礎教育として陸戦教練が一応行われていたが、小銃の射撃動作や行軍程度の初歩的なものであった。卒業近くには辻堂演習場などでの3日間の野外陸戦演習があったものの、実戦的な戦闘技術の習得というよりは、軍人としての組織規律・精神鍛練といった効果を期待する向きがあった。より本格的な陸戦教育は海軍砲術学校の課程で行われており、海兵団卒業後、砲術学校に普通科・高等科練習生として入学すれば受講することになった。普通科練習生の教科時数の1/3程度は陸戦に割り振られていた。高等科練習生になると、准士官である兵曹長養成課程としての実質があることから、小隊長級の陸戦指揮まで教育される。砲術学校卒業近くには、約一週間の陸戦演習が行われた。太平洋戦争（大東亜戦争）直前の1941年には、従来の砲術学校から分離独立した陸戦・対空専門の実施学校である館山砲術学校も設置された。士官に対する陸戦教育は、兵科士官の基礎教育に盛り込まれており、兵学校と砲術学校での術科講習で中隊以下の小部隊運用を学んだ。海軍兵学校62期（1934年11月卒業）まで存在した砲術学校での術科講習では、練習生として在校中の下士官兵を教導部隊として利用し、実戦指揮の訓練を行った。さらに専門術科として砲術科に進んだ場合、砲術学校の高等科学生として対水上・対空の砲術と並んで陸戦の専門教育を受けることになった。砲術学校高等科学生は附属隊も含めた大隊級の陸戦指揮を学び、陸戦隊司令を務められる程度の知見を備えることになった。1918年（大正7年）以降は高等科卒業生を対象とした専攻科としても陸戦専攻も設置され、数年に1人採用程度の少数ながら陸戦専攻学生が存在した。1942年（昭和17年）時点では日本海軍全体で7人が陸戦専攻の修了者（陸戦マーク保持者）であった。太平洋戦争（大東亜戦争）中の1942年からは、館山砲術学校で兵科予備学生を対象に陸戦・陸上対空専修者の大量養成が行われた。砲術学校の陸戦術担当教官や陸戦専攻学生は、陸軍歩兵学校等に派遣されての教育も受けていた。なお、正規の陸戦専攻・専修者以外に、松本忠佐（海兵32期）や大田実（海兵41期）などの実質的に陸戦隊専門家と目された海軍士官も存在している。特別陸戦隊の要員に対しては、小銃から戦車に至るまでの各種武器の取り扱い教育が幅広く行われていた。大発による上陸作戦の訓練もされている。ただ、各特別陸戦隊（大隊規模）ごとの運用を想定した訓練・研究にとどまり、それ以上の大規模な部隊行動の研究はあまり行われなかった。訓練期間も、太平洋戦争（大東亜戦争）初期の部隊で内地出発前1カ月程度の即成教育であった。館山砲術学校には化学兵器科も設置され、化学戦教育も行われた。
EUの年間予算規模は1億2000万ユーロであるが、1990年にLingua programmeを開始してから毎年の予算とは別枠で、毎年3000万ユーロの資金を投じ、Socrates programmeやLeonardo da Vinci programmeを通じて言語習得を促進している。この資金は講師の外国での養成、学校ごとの外国語教育助手の配置、生徒に言語習得への関心を持たせるための交換留学、CDやインターネットでの言語履修コースの創設、言語習得の有利性の認識の奨励などに使われる。戦略的研究を通じて、欧州委員会は優れた言語習得の実践のために議論や方法の開発、交流を推し進めている。さらに流動性や国境を越えた協力関係を助長する共同体のプログラムの作用の大部分により、プログラム参加者は言語習得の意欲を高めている。交換留学制度、姉妹都市制度、欧州ボランティアサービスも多言語主義を促進する役割を果たしている。1997年以降、Culture 2000 programmeにおいておよそ2,000の文学作品をヨーロッパの言語に翻訳するための予算が組まれた。さらに通訳に関するプログラム (Culture 2007, Youth in Action, Lifelong Learning programme) が2007年から2013年の予算概案で示され、これらの事業に対する支援の継続と発展が見込まれている。加えて、EUではヨーロッパの少数使用言語についての委員会（European Bureau for Lesser-Used Languages - 地域・少数言語のコミュニティに属する4000万人以上の市民の利益を代表する非政府組織）や、ヨーロッパの少数使用言語を研究する大学で組織されるMercatorネットワークに対する財政支援を行っている。欧州議会の要求を受けて、欧州委員会ではEUの新たな外局「欧州言語習得・多様性庁 (European Agency for Language Learning and Linguistic Diversity) 」の設置に関する調査を2004年に開始した。この調査においては多言語主義に関して十分に満たされていないニーズがあるとした上で、欧州言語習得・多様性庁の創設や「言語多様性センター (Language Diversity Centres) 」ネットワークの設置を提言した。欧州委員会はこのネットワークについて、次の段階としては最も適切であり、可能であるならば既存の体制を基礎にして構築するべきであるとしている。つまり欧州委員会として、すでに提唱されているLifelong Learnning Programmeを通して長期的な財政支出が可能であるか検討に入るということである。また別のステップとして、欧州中央銀行や欧州域外国境管理協力局 (Frontex) など公共機関のウェブサイトについて、英語以外の言語版のものを作成することも挙げられる。EU関連の条約ではないが、加盟国はヨーロッパ地方言語・少数言語憲章を批准している。同憲章の批准は新規加盟のさいの必須条件となっている。言語習得を奨励するため、EUでは欧州評議会が主導した欧州言語年2001を支援し、また毎年9月26日を欧州諸言語の日と定めている。このほか実践的な協力・普及のため、加盟国に対して欧州委員会は2003年7月24日にPromoting Language Learning and Linguistic Diversity: an Action Plan 2004 - 2006を、2005年11月22日にはA New Framework Strategy for Multilingualismを発表した。2004年11月22日のバローゾ委員会発足以降、欧州委員会教育・文化担当委員の職務について、言語についてもその職域とし、教育・訓練・文化・多言語主義担当委員が設置され、ヤーン・フィゲルが務めることとなった。2007年1月1日からは言語について専門的に取り組む多言語主義担当委員が新設され、レオナルド・オルバンが務めている。EUではポータルサイトEUROPAの言語について特化したサブサイト、EUROPA Languages portalを設置している。