2011年7月16日、菅内閣の野田佳彦財務大臣は、横浜市で行われた震災復興についての公開討論で、たばこ税・酒税の増税案について、タバコと酒が成人の嗜好品で、主な課税対象者が庶民であることから、「税制を通じたおやじ狩りみたいなところがある」と述べ、増税に否定的姿勢を示した。この野田の発言は、2005年1月25日、小泉内閣が第三のビールの増税案を第162回国会に上程したことについて、当時民主党衆議院議員だった野田が、衆議院本会議の代表質問で小泉純一郎に対して「税制のおやじ狩り」と述べた政治姿勢と同じで、一貫したものであった。
ジャーナリストの筑紫哲也は、「おやじ狩り」現象は、かつて地方都市にあった地縁・血縁型の共同社会は消滅寸前で、他者に無関心な都市化が進行していることを示しており、警察と住民の親密な関係、あるいは親子の親密な関係が旧来から変化していると分析し、それを日本社会の「空洞化」と評価した。
「おやじ狩り」という流行語は、1996年6月に、千葉県船橋市で発生した少年(当時高校生)4人を含む7人の犯人による強盗致傷事件を起点として広がった。事件の犯人たちは、男性の成人を襲って金品を奪う行為を「オヤジ狩り」と称していた。同地域では中高年男性に対する強盗傷害事件が、それ以前にも17件発生しており、さらに以前からホームレスに対する暴行事件や強盗事件が起きていたが、船橋市の事件犯人らが使用していた「おやじ狩り」というネーミングは、当時のマスコミにとって高いニュースバリューがあり、集団的過熱取材の発生により流行語として単独で用いられるようになった。「おやじ狩り」がマスコミに注目された理由は、金品の強奪という動機の背景に、犯人の青年にとって普段自分たちに対して抑圧的な大人社会を象徴する「おやじ」への「反乱」の気配が漂う一方、強盗致傷罪という重罪の自覚がほとんどなく「軽いノリ」で思い立つという特徴を持っていたからであった。マスコミによる「おやじ狩り」についての集団的過熱取材は、1996年夏まで続いたが、それ以降は世間の注目を維持できなくなり急速に沈静化した。だが「おやじ狩り」ということばと現象は、静かに日本に拡散した。たとえば、大分県大分市では、1997年3月に18歳の少年4人が酔客を襲い、格闘して財布入りの上着を奪って逃走するという暴行致傷事件を引き起こして逮捕された。これが大分市初の「おやじ狩り」検挙事件となった。大分市で起きた「おやじ狩り」事件では、付近の一部住民は事件発生に気づいていたが、騒ぎに巻き込まれるのを怖れたため、通報は全くなく、捜査は難航した。
おやじ狩り（おやじがり）とは、1996年に日本社会で注目された流行語で、男性の成人を襲って金品を奪う少年犯罪事件をいう。平成9年警察白書に言及がある。平成12年警察白書では、おやじ狩りを路上強盗の一種としている。
吉本興業のお笑い芸人たちが各々の持ち味を活かしたバラエティ企画を担当していた深夜番組である。主な企画に、ココリコが店のフロアレディを務めるスターの卵5人にお笑い講座を開く「ショーパブWWW」や、トータルテンボスが女性の美容やファッションをネタにした企画を遂行する「トータルPOLICE」、森三中の黒沢かずこが担当する「黒沢かずこの過本彩」などがあった。番組タイトルには "WWW" を用いていたが、これはタイトルロゴに添えられていた副題によれば "World Wide Web" の略ではなく、"Wakai Warai World"（若ーい、笑い、ワールド）の略とのことである。
2003年には、それまでHIV/AIDSの中心であった保健社会福祉省（Ministry of Health and Social Welfare：MOHSW）のほかに、スワジランドHIV/AIDS緊急対策委員会（National Emergency Response Committee on HIV/AIDS：NERCHA）が、行政機関の間でHIV/AIDSへの対策を容易かつ連携的にする目的で設立された。スワジランド国家における以前のHIV/AIDS戦略計画の期間は2000年から2005年までであり、2006年から2008年には新たなHIV/AIDS戦略計画とHIV/AIDS行動計画が、様々なスワジランドの関係者らにより立案されて展開された。現在の計画にはHIV/AIDS防止のための6個の主要分野、すなわち、ケアとサポート、影響の緩和、情報伝達、監視と評価、管理、調整が存在し、対策が行われている。なお、スワジランドではHIV/AIDSの著しい大流行が見られるにも関わらず、同病気への感染は現在でも非常に不名誉なものであるとされている。HIV/AIDSの感染者、特に宗教的指導者や伝統的指導者、あるいはメディアやスポーツの著名人といった人々は、自身の感染を公言したり明らかにすることがほとんど無い。この、HIV/AIDS感染が不名誉であるという認識は地域社会における情報の共有を妨げ、予防への取り組みを阻害し、社会サービスの利用率を低下させている。2009年には国会議員により"HIV問題の解決には、HIV検査を義務化し、感染者の臀部には焼印を入れれば良い"との主張が行われ、国内外に物議を醸した。2009年6月4日、アメリカとスワジランドは"2009年から2013年におけるHIVおよびエイズに関するスワジランドパートナーシップ枠組み"の署名を行った。これに基づき、アメリカ大統領エイズ救済緊急計画（en:President's Emergency Plan for AIDS Relief：PEPFAR）は、スワジランドにおける"HIV/AIDSへの国家戦略的枠組み"の多面的な取り組みの実施に関して協力を行う見通しである。なお、スワジランドにおけるHIV/AIDS対策費用のうち、予防に費やす予算は全体のわずか17%に過ぎないことが知られており、予防対策への政策のシフトが不十分であるとの指摘がUNAIDSによりなされている。