映画の著作物も著作物の一種である以上、「著作物を創作する者」が著作者である（2条1項2号）。しかし、多数の者がその製作に関与しているため、権利関係が錯綜するのを防止する趣旨も含め、法は、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」に著作者が限定され（16条本文）、著作者人格権はそのような者にのみ帰属する。具体的には映画監督等が著作者になるが、形式的に監督となっているだけでは著作者とは言えず、創作面において実質的に製作過程を統括することが必要であり、「全体的形成に創作的に寄与」という要件が重要である。ただし、映画が職務著作（15条1項）である場合は、映画製作者（2条1項10号）である法人などが著作者となり、監督などが著作者になるわけではない（16条但書）。また、「その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物」の著作者は、映画の著作物（二次的著作物）の原著作物、または映画の著作物において複製されている著作物の著作者であり、映画の著作物の著作者ではない。
著作権法上の映画の著作物は、「映画の効果に類似する視覚的又は視覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物」を含む（2条3項）。したがって、映画を収録したビデオテープやDVDも映画の著作物として保護される。これに対し、ゲームソフト、特にロールプレイングゲームたるソフトは、プレイヤーの操作により表示画面の内容が異なることもあり、前述の固定の要件との関係でも映画類似の著作物であるか否かが問題となる。この点については下級審では判断が分かれていたが、最高裁判例では、映画の著作物であることが肯定され、この点については決着したただし、ゲームソフトであれば直ちに映画の著作物になるわけではない。「三國志III事件」の控訴審においては、画面の大半が静止画像であり、連続的な動きを持った影像はほとんど用いられていなかったことから、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる」ものとは認められず、映画類似の著作物であるとは認められないとした（東京高判平成11年3月18日判例時報1501号79頁）。
著作権法には、映画それ自体の定義は設けられていないが、頒布権に関する規定など一般の劇場用映画作品を念頭に置いた規定が置かれている。これに加え、テレビ番組全般、アニメ、ビデオグラム、CM用のフィルムなどもこれに該当するものの、映画の著作物には後述の映画類似の著作物も含まれるので、映画それ自体の定義をする意味に乏しい。もっとも、動画であれば直ちに映画の著作物になるわけではない。一般の著作物と同様に著作物であるためには表現の創作性が要求されるので、監視のために固定されたビデオカメラなどによって撮影された動画は、創作性のある編集が施されているような事情でもない限り、映画の著作物に該当するか否か以前の問題として、そもそも著作物ではない。
ザ・ウエスト・テキサス・レッドネックス（The West Texas Rednecks）は、1999年にアメリカ合衆国のプロレス団体WCWにて活動したプロレスラーのユニットである。架空のカントリー・ミュージック・バンドという設定を持ち、カウボーイ・ギミックのヒール選手によって構成されていた。
2013年11月、アダルトビデオメーカー・エスワンの専属女優としてAVデビュー。単体作品6本に出演した後、専属を離れ他のメーカーの作品にも出演。マインズ所属。2014年5月、ARROWSに所属事務所を移籍し「夏芽ひなた（なつめ ひなた）」に改名した。
再開発の目玉として、1924年から1958年まで運行されていた路面電車が再現され、2009年1月1日から正式に営業運転を開始した。銅製の鈴を鳴らして歩行者に注意を促したことから、「鐺鐺車（チンチン電車の意）」と呼ばれていた。新たに再現された路面電車は路線開業当時の車両を模しているが、最新式の電気二重層コンデンサを搭載した充電式車両で、架線を必要としない。1両編成で運行され、約800メートルの区間を時速5キロメートルで片道約10分間かけて走行する。
1914年2月11日、トゥトブ王はイギリスの監視下のもとガントクで崩御、息子のシケオン・トゥルク・ナムゲルが王位を継承した。シケオン・トゥルク王はオックスフォード大学に留学していたこともあり、封建的制度の廃止を決意していたが、同年に崩御し、弟のタシ・ナムゲルが王位を継承した。タシ王は様々な分野でシッキムの近代化を推進した。まず、1916年にはそれまでカジス（地主や行政長官を担う階層）が手中にしていた司法権をはく奪、独立した裁判所を設立した。また、強制労働の慣習を廃止し、土地改革・税制改革を敢行した。これらの改革は、シッキムにめざましい経済的・社会的発展をもたらすことになる。1947年、インド連邦が独立すると、シッキムにおけるイギリスの地位はインドが継承することとなった。1950年にはシッキムはインド・シッキム条約を結び、外交と防衛、通信をインドに委ねる保護国になった。また同条約に基づき、シッキム王国は民主化を進めることが規定され、参事院（State Council、立法府に相当）と行政参事会（Executive Council、内閣に相当）の設立が決定した。しかし、王国を支持するブティヤ・レプチャ・チベット系の人口が25%に対し、労働力として流入していたネパール系が75%を占める人口比率では、民主化が実現した場合はネパール系が主導権を掌握することが王国内で危惧されたことから、シッキム王国政府は参事院議席のコミュナル別割当を実施した。すなわち全17議席のうち6議席を「ブティヤ・レプチャ系」に、6議席を「ネパール系」に分配してこれを選挙議席とし、残る5議席を国王による親任と定めた。ネパール系住民を主体とする政党は不平等な選挙制度に不満を抱いたが、タシ王は親インド姿勢をとっていたため、インドも彼の治世においてはコミュナル選挙制度を支持していた。