2005年5月5日、コニャーズと他の議員88名は、2002年のイラクへの攻撃での米国とイギリスの間の明らかな密約を暴露するリークされたメモ、いわゆるダウニング街メモについて尋ねた公開書簡をホワイトハウスに書いた。新たに発見された書類は、イラクに侵略するイギリスと米国の意図を明らかにし、二つの国のリーダーらは「原文以前の侵略の正当化を作る事を議論して」いた、とタイムズ誌は報じた。書類のにはさらに、その戦争を正当化する条件を「創る」必要があるだろうとトニー・ブレアが決めたと記されていた。メモの話はイギリスで突然起こったが、アメリカではそれほど報道されず、「これはいたるところにあるマイケル・ジャクソン裁判や逃げた花嫁の報道の間に記憶の穴に落ちていくことを許すべきではない」とコニャーズを嘆かせた。CNNは5月12日に、FOXニュースはそのおよそ2週間後の6月1日にこの話を取り挙げた。コニャーズと他の議員は、議会調査団をロンドンに派遣することを検討していると伝えられた。
コニャーズの元側近2名から、下院倫理委員会、FBI、司法長官宛に別々に送られた手紙の中で、彼らはコニャーズが繰り返して下院の倫理規則に違反している事を主張した。その側近は、コニャーズは彼のスタッフをいくつかの地方と州の選挙活動で働かせ、彼の子供たちの子守りやお抱え運転手をさせられたと主張した。2006年12月後半に、コニャーズは下院の規則に恐らく違反したことの「責任を認め」た。声明は2006年12月29日に、下院倫理委員会議長のドク・ハスティングス (共和党-ワシントン)と少数党幹部メンバーのハワード・バーマン (民主党-カリフォルニア)によってまとめられ、「コニャーズは、スタッフの公務と責任に関わるコミュニケーションで「明快さを欠いた」と彼が見なした事を認め、 彼の行動への責任を受け入れた」と述べた。事態を白紙に戻すことを決めるにあたり、ハスティングスとバーマンは次のように述べた。「調査の間集められた情報を再検討した後に、そしてコニャーズ下院議員の調査への協力に照らして、我々は、彼のオフィスが、議会のスタッフによる選挙運動と個人的な仕事に関して、すべての規則と規格に従うことを保証するために、この問題はこの声明書の発行と、さらなる多くの方法をとることへのコニャーズ下院議員による同意を通して、解決されるべきであると結論づけた」
コニャーズは、リチャード・ニクソンの在職中、彼に対して批判的で、その結果、1969年から1974年までのニクソンの大統領在任中、リチャード・ニクソン大統領の敵対者リストの13番目になった。大統領の主席顧問は、コニャーズを、「急にやって来」て、白人女性に生まれながら「弱点」を持つ「黒人の反ニクソンの代弁者」として「新たに現れた」と描写した。コニャーズは1974年7月、ニクソンの弾劾条項に投票した。彼は下院司法委員会の中ではこれを行った最後に残ったメンバーだが、一人の他の仲間の委員会メンバーはまだ議会にいる（民主党のニューヨーク選出下院議員チャールズ・ランジェル）。
ソ連（現モルドバ）からの移民・帰還者であるアヴィグドール・リーベルマンを党首に1999年にロシア・東欧移民系の政党のひとつとして創設された。イラン・イスラム共和国放送によると、ロシアの政党「我が家ロシア」にあやかった党名であるという。リーベルマン党首はナイトクラブで用心棒をしていたこともある。当初は国家統一党と政党連合（統一会派）を組んでいたが2005年に会派を離脱。それまでは、旧約聖書を最大限解釈した大イスラエル主義、つまりは、ヘブライ語聖書（旧約聖書）における約束の地、西はシナイ半島から東はヨルダン川東岸までがイスラエルの最大版図と考え、ガザ地区やヨルダン川西岸において再軍政適用を支持する立場であったが、同年末、それらの政策を転換、ヨルダン川西岸やゴラン高原のユダヤ人入植地をイスラエル側に併合する代わりに、イスラエル国内に住むアラブ人住民が多く住む土地をパレスチナ側に譲渡する「住民・土地交換政策」を新たに掲げる。この政策転換が現実的と受け止められ、2006年の総選挙では全120議席中の11議席を獲得し3議席から躍進した。総選挙ののち、半年ほど時間をおいてエフード・オルメルト率いる連立政権に参加したが、東エルサレムの返還交渉を不服として2008年1月に離脱した。リーベルマン党首は、2008年12月27日から始まったガザへの攻撃について、2009年1月13日、大学での講演で「我々は、アメリカが日本に対して第二次世界大戦中に行ったのと同様、ハマースとの戦いを続けなければならない。当時も、占領は不要だった」とハマースを屈服させるまで闘い続けるべきとの趣旨の発言を行った。同発言は、『エルサレム・ポスト』などにより暗に広島、長崎への原爆投下を指すと報じられたが、イスラエル我が家のスポークスマンは、共同通信社の取材に対し「日本に対する米国の抑止力についての話であり、核兵器使用に言及したものではない」と説明した。2009年2月の総選挙では、公約として「忠誠なくして国籍なし」を掲げ、イスラエル国家に忠誠を示さないアラブ人住民には、市民権と参政権を剥奪するよう主張している。総選挙について、イスラエルの新聞やテレビなどの世論調査では18～19議席に躍進（調査によっては21議席との予測もあった）するとの予測が出された。結果は予想からはやや減らしたものの15議席を獲得、労働党を抜き議会第三党に躍り出た。連立交渉の行方を左右するキャスティング・ボートを手にした。また、同年の選挙では、アリエル・シャロンやベンヤミン・ネタニヤフを日和見的と激しく批判してきたウジ・ランダウ・元警察相が新たに加入。このランダウの加入が、幅をいっそう広げる結果となった。2009年6月には、アラブ系住民の市民権について、市民権付与の条件としてユダヤ人国家への忠誠を誓うことを定めた「忠誠法案」を提出したが、世論の反発が強く、そして議会でも反対が多く法案は否決された。2011年1月5日、イスラエル我が家の主導でイスラエル国内の人権団体の資金源調査に関する法案を賛成多数で国会で可決させた。これについては、諸外国のみならず、イスラエル国内からも「民主主義の死を告げるもの」などといった批判が出ている