1945年（昭和20年）9月2日、太平洋戦争（大東亜戦争）が日本の降伏により終結し「一般命令第一号」が発令された。この命令により、千島列島の駐留日本軍はソ連極東軍に降伏することが規定されると、ソ連軍が上陸して、占領下に入った。9月27日には「マッカーサー・ライン」（MacArthur line）が規定され、歯舞群島近海における日本漁船の活動が禁止されたが、マッカーサー・ラインは「納沙布岬と水晶島の中間」とされたため、「貝殻島は日本の海域」とされた。しかし、1948年（昭和23年）12月にマッカーサー・ラインが納沙布岬と貝殻島の中間に引き直され、貝殻島周辺海域もソビエト連邦の実効支配下に入った。翌1946年（昭和21年）1月29日、GHQの「指令第677号」により歯舞群島に対する日本の施政権が停止されると、2月20日にソ連政府が自国領編入を宣言した。以来、ソビエト連邦及び1991年（平成3年）以降は後継にあたるロシア連邦の実効支配下にある。戦前は対岸の花咲郡歯舞村に属していたが、1959年（昭和34年）に歯舞村が根室市と合併したため、現在は根室市に属している。しかし、2017年（平成29年）現在の時点においても日本の施政権は及んでいない。歯舞群島がソ連の実効支配下に入ったことにより、周辺地域の漁民は窮乏し、拿捕の危険を冒してまで歯舞群島近海に出漁した。しかし、1961年（昭和36年）8月23日から28日にかけて33隻の漁船がソ連に拿捕されたため、歯舞群島近海での安全操業を求める声が強くなった。これを受けて、大日本水産会会長であった高碕達之助がソ連と交渉を行った結果、1963年（昭和38年）6月10日に日ソ貝殻島昆布採取協定が締結された。日ソ貝殻島昆布採取協定はあくまで民間協定とされ、ソ連側に入漁料を支払うことで、6月から9月にかけて貝殻島、オドケ島、萌茂尻島近海において、漁獲枠内の昆布漁が可能となる協定である。日ソ（日ロ）貝殻島昆布採取協定は、数年の中断期間はあったものの（2017年）現在も有効であり、2016年（平成28年）には241隻の漁船が出漁し、ロシア側に9026万8000円の入漁料を支払った。日本政府の見解としては、「同島のロシアによる占領は日ソ中立条約に違反した違法行為であり、現在に至るまでロシアによる不法占拠下にあるもの」としている。過去、国会答弁において「ソ連による占拠が不法とは必ずしもいえない」との答弁がなされたことがあるが、これは答弁者によって時として表現の差異がありうるものと説明されている。いずれにせよ、「北方領土は日本固有の領土である」との見解が日本の一貫して主張するところであり、現在は「ロシアによる同島の占拠は不法占拠である」と明確に表明されている。また、歯舞群島は1956年（昭和31年）に締結された日ソ共同宣言において、「平和条約締結後には色丹島とともに日本に引き渡されること」が取り決められている。
西洋諸国の海軍では、軍艦の操作を担当する水兵とは別に、戦闘を担当する海兵隊という制度を有していた。これは現在のアメリカ海兵隊のような水陸両用戦部隊ではなく、海上戦闘で敵艦船への強行接舷後に強行移乗・制圧を行う部隊で、陸軍よりも即応性の高い陸上戦闘部隊としても使用された。西洋式海軍の建設を始めた日本でも、当初はイギリス海軍にならい、海軍の兵科として海兵隊が置かれた。しかし、「強行移乗による制圧は時代遅れである」との声で1876年（明治9年）に廃止され、海兵軍楽隊のみが軍楽科として存続した。他方、日本海軍では海兵隊のほかに、必要に応じて一般の水兵を武装させて陸上戦闘に充てることがあり、これを海軍陸戦隊と呼んでいた。海兵隊の廃止後は、海軍陸戦隊のみが陸上戦闘を受け持つことになり、その一般規定として1886年（明治19年）11月5日に「海軍陸戦隊概則」が定められた。海軍陸戦隊は常設でなく、艦艇の乗組員から必要に応じ陸戦隊を臨時に編成するものとされた。これに対して鎮守府などの陸上部隊の人員で地上戦闘部隊を作ることもあり、特に特別陸戦隊と呼んだ。海軍陸戦隊は、1877年（明治10年）の西南戦争などで機動力を生かし鎮圧に功績を挙げた。日露戦争では、仁川上陸作戦などの上陸作戦で陸軍を支援したほか、陸揚げした艦載砲と乗組員で臨時に編成された海軍陸戦重砲隊が、旅順攻囲戦に参加した。第一次世界大戦時にも青島攻略戦に重砲隊を参加させたほか、艦船陸戦隊と6個特別陸戦隊によるドイツ領南洋諸島の占領や、シンガポールで発生したイギリス軍インド人兵士の反乱鎮圧などに従事した。二・二六事件の際は横須賀鎮守府および艦艇の乗員で編成された陸戦隊を動員し反乱軍に対抗することが、横須賀鎮守府参謀長の井上成美により計画され、横須賀鎮守府長官の米内光政の決裁により、臨時に艦艇乗組員を中心とする海軍陸戦隊が組織され、横須賀鎮守府を中心とする地域の警備を担当するため、武装して上陸した。また、国際的には、在外公館の警備や自国民保護には陸軍部隊ではなく海兵隊を使用することが常であり、日本も特に清国、中華民国における在外公館や居留民の保護に海軍陸戦隊が活躍した。義和団の乱では、戦闘激化直前に砲艦愛宕から派遣された25名の陸戦隊が、篭城戦での貴重な兵力となった。1920年の尼港事件では全滅するまで戦い在留邦人と運命をともにした。第一次上海事変では上海陸戦隊が編成され大規模な戦闘に投入された。上海事変を受けて1932年には「海軍特別陸戦隊令」が制定され、上海海軍特別陸戦隊は正式な常設部隊となった。5年後の第二次上海事変でも、上海海軍特別陸戦隊を中心に多数の陸戦隊が戦った。上海での一連の戦闘は陸戦隊にとって重要な戦訓とされ、装甲車両や短機関銃の導入、市街地の警備戦闘能力の重視といった影響が生じた。太平洋戦争（大東亜戦争）では戦域が拡大するにつれ、島嶼や局地防衛の必要から、特別陸戦隊のほか警備隊や防衛隊などの名称で陸戦隊が次々と編成された。また、海軍独自の空挺部隊（パラシュート部隊）（陸軍の空挺部隊とともに空の神兵の愛称）や戦車部隊も保有した。空挺部隊は1942年1月にセレベス島メナドで日本最初の落下傘降下作戦を実施し、指揮官の堀内豊秋中佐はその功を讃えられ、特別に昭和天皇に拝謁した。終戦前には本土決戦に向けて艦艇部隊などの多くが陸戦隊に改編され、総兵力は10万人に達していた。このように、日本海軍の陸戦隊は拡充を続けたものの、アメリカ海兵隊の様に陸・海軍から独立した軍種となることはなかった。太平洋戦争（大東亜戦争）前に、常設の地上戦部隊として海兵隊を復活させることなどが陸戦隊関係者から提案されていたが、採用されなかった。海軍内で陸戦隊はあくまで二義的な任務として捉えられ、一般的な海軍士官にとって根拠地隊などの常設的性格の陸戦隊への配置は左遷に近い扱いであった。