東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科機械工学専門課程修士課程修了。1974年科学技術庁入庁。科学技術庁科学技術政策局計画課企画官、文部科学大臣官房審議官、独立行政法人理化学研究所理事、文部科学省大臣官房長、文部科学審議官を経て、2009年7月14日から、2010年7月30日まで文部科学事務次官。退官後、文部科学省顧問を経て、2010年10月1日より社団法人日本原子力産業協会特任フェロー。2011年9月1日より、ウクライナ駐箚特命全権大使兼モルドバ駐箚特命全権大使。2014年2月からロシアのクリミア侵攻がなされ、同年10月30日付で依願退官し、一般社団法人日本原子力産業協会特任フェローに戻った。2015年6月26日一般財団法人日本宇宙フォーラム理事長に就任。文部科学省科学技術･学術政策研究所シニアフェローや兵庫県参与も歴任。2017年3月、文部科学省における再就職等規制違反に関して文書厳重注意相当とされた。
坂田 東一（さかた とういち、1948年（昭和23年）11月24日 - ）は日本の官僚。文部科学事務次官を経て、2011年（平成23年）9月1日からウクライナ駐箚特命全権大使。大阪府出身。
菱田 重禧（ひしだ しげよし、1836年7月27日（天保7年6月14日） - 1895年（明治28年）3月9日）は、幕末の大垣藩士・漢詩人、明治期の官僚・裁判官。青森県権令。字・士端、通称・文蔵、号・海鴎。
この区間は北陸新幹線金沢駅 - 敦賀駅間の開業時にJR西日本から経営分離される予定である。2017年時点で石川・福井の県境駅の扱いについては、石川県側は2017年3月30日の「第1回 いしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会」においては大聖寺駅を境界とする検討がなされている。石川県内の区間はIRいしかわ鉄道が経営を引き継ぐ計画である。福井県内の区間は、福井県並行在来線対策協議会において、経営を引き継ぐ第三セクター鉄道事業者の開業予定を当初の2025年（令和7年）から2022年（令和4年）と見直している。なお、金沢 - 敦賀間の着工に向けた試算では、金沢 - 敦賀間では特急「サンダーバード」などの在来線優等列車の運転は行わないと想定している。そのため、特に（新幹線駅が設けられない予定の）鯖江市において敦賀開業以降も大阪・名古屋方面への特急の直通運転継続の要望が高く、「特急サンダーバード・特急しらさぎの存続を実現する会」が活動している。フリーゲージトレインの開発が難航していることから、敦賀開業時からの導入は困難であり、鯖江市が特急を福井駅まで乗り入れるよう求める意見書を、2017年3月に福井県議会に提出し、その時点では明確な回答はなかったが、2017年4月22日に鯖江市での国土交通省・福井県の担当者との意見交換会が実施された。国土交通省の担当者は、JRから経営分離するスキームは変わらないとした上で「JR西日本と並行在来線会社が相互直通運転をするためには、なんらかの協定を結ぶことが最低限必要」と説明し、福井県の担当者は協定締結に向けた話し合いについて「JRが行っている並行在来線会社の支援策の一つとして、在来線特急の運行も入れてもらえるように話をしていきたい」と述べた。2018年1月の鯖江市の市政アンケート（回答率：50.6パーセント）でも特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を望む声が74.6パーセントあり、まちづくりに関する設問でも最多だった「鯖江駅を中心とした交通利便性の高いまちづくり」（20.5パーセント）という意識からも特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続の意識が高いことが伺える。それを受け「特急サンダーバード・特急しらさぎの存続を実現する会」事務局担当は「特急存続を願う市民の声を再認識した。実現する会一体となって県全体またはそれ以上の活動に広げ、敦賀開業後の市民の利便性確保に努めたい」と述べている。2018年9月27日にはフリーゲージトレイン導入断念に伴い、鯖江市長は福井県知事に対して特急「サンダーバード」存続に絞って要望を行った。2019年3月4日の福井県議会では特急「しらさぎ」が福井駅までの運行では利用が見込めず、車両や乗務員の確保の問題もあって、JR西日本は消極的だとしている。一方2017年5月14日、自由民主党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会での会合では、経営分離後の区間で日本貨物鉄道（JR貨物）に委託して貨物列車に旅客車両を連結して運行する案や、福井県の第三セクター鉄道事業者が特急を運行する案が議論され検討が進んでいる。2019年5月16日には、（北陸新幹線敦賀延伸時に北陸本線牛ノ谷駅 - 敦賀駅間の経営を承継する）福井県内区間の第三セクター鉄道事業者への出資金20億円（うち設立時の1次出資5億円、本格会社移行時の2次出資15億円）のうち、福井県が14億円・県内全市町が4億円・民間が2億円を負担することと、福井県内区間の第三セクター鉄道事業者の準備会社（福井県並行在来線準備株式会社）を予定より約1年早く2019年8月に設立することが決定した。