その後は衆議院議員に戻り、鈴木善幸内閣の沖縄開発庁長官、総理府総務長官などを歴任した。自民党では、福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博→森喜朗派（清和政策研究会）に所属し、田中派→竹下派の金丸信と政争を繰り広げた。1991年の山梨県知事選では金丸の推す元副知事の小沢澄夫に対して石和町長だった天野建を推し、天野は当選した。1993年の第40回衆議院議員総選挙で落選するが、1996年の第41回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックにて返り咲く（このとき83歳）。2000年（平成12年）政界を引退。2005年（平成17年）12月19日、老衰のため、甲州市の病院で死去。92歳没。
高度経済成長期にあたる天野県政は「富める山梨」をスローガンに、経済第一主義で道路整備や工業団地造成など産業基盤整備に着手していたが、県内の工業生産は未だ発展途上にあり、一方では地場産業への打撃や開発に伴う環境問題や公害の発生も顕在化していた。田辺県政においては自然環境の保全と両立した経済発展が望まれ、田辺県政は「健康山梨」をスローガンに環境保全に配慮した「グリーンプラン」を提唱し、後援会も「緑友会」とした。公害防止条例や一村一工場誘致、一兆円生産や100万人人口などを目標に掲げる。こうした田辺県政の方針により県有林の伐採が抑制されたため恩賜県有財産特別会計は赤字となり、林業に打撃を与えたため山間地域での過疎化が進行し、県有林の活用策が県政の争点となる。1971年（昭和46年）の知事選では刷新連の結束力が弱体化していたものの二期目の当選を果たし、山間部の観光開発を主眼とした「連峰スカイライン」構想を提唱するが、これには環境保護を巡って議論が起こった。全面返還を公約とした北富士演習場問題は北富士演習場対策協議会（演対協）が政府や防衛省との折衝にあたっていたが交渉は膠着しており、1969年（昭和44年）には県と政府の使用協定更新が迫っていた。占有期限の失効が迫ると同年7月には田辺と首相の田中角栄と会談し、国有地の払い下げや民政安定事業の積極措置を条件に既定方針を転換して使用協定を更新する。この協定により演習場問題は一段落するが、社会党勢力との連携が崩れることになった。1974年（昭和49年）の知事選では、前年のオイルショックの影響を受け産業基盤整備が遅延し、離反した社会党勢力による候補者擁立など不安要素はあったものの三選を果たした。不況が持続していた三期目では山梨県立美術館の建設や山梨県立県民文化ホールの着工（完成は望月県政期）などとソフト面を強調した県政を推進し、「文化不毛の地」と評されていた山梨県における文化事業の推進を行う。県政末期には日本経済も安定成長期に入ったため県財政も好転し四期目を志向するが、この頃には金丸信は国政においても影響力を強めており、県政でも天野前知事の政治勢力を継承し県議会でも最大勢力となっていた。金丸派は四選阻止のため、社会党勢力と結束し副知事の望月幸明を対抗候補に擁立し、1979年（昭和54年）の知事選では1万2000票差で敗北した。
本機は、推進用の主エンジンとは別に2基の離昇用エンジン（リフトエンジン）を搭載して垂直離着陸を行う方式を採用した。垂直離着陸時には、リフトエンジンの吸入用のエンジン扉とダクト・カバーが開き、前部荷重をリフトエンジンが、後部荷重を回転式の排気ノズルにより推力偏向した主エンジンがそれぞれ負担して、機体のローリングの制御は、エンジンの圧縮機で作られた高圧空気の一部が抽出された後、空気配管を介して主翼両端に装備されたロール制御バルブで制御され、機体のヨーイングの制御は、同じくエンジンの圧縮機で作られた高圧空気の一部が抽出された後、空気配管を介して機体後部に装備されたヨー制御バルブで制御される方式としている。ハリアーのロールス・ロイス ペガサスでは前・後部偏向ノズルがともに主エンジンのパワーに頼るのに対し、本方式の場合は水平飛行時にはリフトエンジンは完全なデッドウェイトになることから、燃料や兵装の搭載量で不利となる。また短距離発進（STO）を行う場合には、ペガサスの場合は単純にノズルの角度を変更すれば良いのに対し、本方式の場合はノズルの角度を変えるだけでなく、主エンジンとリフトエンジンの出力を微調整していく必要があることから、技術的な難度が非常に高くなるという問題もあった。このため、本機は当初はSTOを行わない、純粋なVTOL機として運用されていた。技術的難度克服のため、クリミア半島にあった黒海艦隊のサキ飛行場において、精力的にSTO技術の開発が行われた。出力の微調整を手動で行うことは非現実的であり、スロットル操作だけで適切な推力とノズル角度をコントロールする装置の開発が志向された。コンピュータが未発達の当時、これは技術的には非常な冒険であったものの、1978年12月13日より実際のSTOLでの試験が開始され、1979年1月9日までに27回のテストを行ったのち、「ミンスク」での艦上試験に移行した。同年に同艦が極東に回航された際に行われた565回/300時間の飛行のうち、120回はSTOによる発艦であったと記録されている。またこの航海の途上で、低緯度地域の高温・高湿度環境では、特に離昇用エンジンの性能低下が顕著である（酷い例だと、1回の垂直離艦で燃料の3割近くを消費してしまい、その後の飛行可能時間は20分に過ぎなかった）ことが判明し、STO技術の開発が急務であると考えられ、さらに技術開発が進められた。この結果、当初VTOL運用時にはペイロード750kg搭載で航続距離185kmであったものが、短距離離艦/垂直着艦（STOVL）運用とすることで、2トンを搭載して400km、1トンに減らせば600kmにまで延伸された。