日本の提案する「セクター別アプローチ」について、欧州連合は積極的に理解や賛同を示すことはなく、あえて否定はしない、という姿勢をとっている。日本が念頭に置いているのは、削減目標を定めるにあたって産業・分野別に削減可能量を積み上げるという方式であるが、欧州連合は、政府が温室効果ガスの国内総排出量（総排出枠）を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、主体間の排出枠の一部の移転（または獲得）を認めるキャップ・アンド・トレードが主な方策であるべきだと考えており、セクター別アプローチは補完的なものだとしている。日本について経済産業省が削減可能量を積み上げた長期エネルギー需給見通しでは、2020年に1990年比で4％しか削減できないとされている。それに対しEUは、90年比20％減、他の先進国が合意すれば30％減という目標を掲げている。日本のセクター別積み上げ目標ではその1/5しか達成できないことになる。また米国やロシア、中東欧諸国などでは、主にエネルギー価格が安いという理由から、現状では多くのセクターにおいてエネルギー効率が悪い（省エネ機器の導入率などが低い）。そのため、「セクター別アプローチ」は不利なオプションとなる。他方、途上国も「セクター別アプローチ」に反発している。彼らにすれば日本が厳しい国別総量目標から逃れようとしているように見えるようだ。また、積み上げという名のもと途上国にまで削減義務を押しつけるものだと危惧する。「セクター別アプローチ」に対しては、中国やインドなど巨大排出国を巻き込む方途として一定の期待がある。日本政府もG8環境会合などでは一定の理解を得られたとしているが、現実的には大きな困難が予想された。 しかし、2009年のCOP15におけるコペンハーゲン合意では、セクター別アプローチの基本的な考え方であるボトムアップアプローチが採用され、トップダウン型の京都議定書と対照的な形で国際的合意が成立した。セクター別アプローチはまた、現在日本をはじめ主要先進国が取り組み始めた「二国間オフセットメカニズム」（京都議定書の外での先進国ー途上国間の温室効果ガス削減事業とそれによるクレジット創出）に発展消化しており、今後の国際交渉における主役の考え方に育ちつつある。
日本は二度のオイルショックを経験したあと、他の先進国に先駆けて省エネルギー技術を開発、導入してきた。にもかかわらず京都議定書では、EUに次ぐ大きな国別削減目標（EUは8％、日本は6％）を負うことになり、それまでの削減努力が正当に評価されていないといった不満が、産業界などを中心に強くある。 そこで提唱されるようになったのがセクター別アプローチである。この方式では、セクターごとに削減可能量を算出して積み上げていくので、過去の実績が考慮され、日本など省エネが進んだ国の削減目標が相対的に低くなると言われている。2007年12月にインドネシアで行われたCOP13の場で、日本が、ポスト京都の枠組み作りの選択肢としてセクター別アプローチを提案した。なお、世界で最初に「セクター別アプローチ」という考え方を体系的に打ち出したのは、アメリカのシンクタンク Center for Clean Air Policy（CCAP）で、2004年頃のことである。開発途上国に対し、国全体での削減目標を課すのは無理であるにしても、特定のセクターだけでも削減目標をもつようにするための方策として考え出されたものである。国際的には「セクター別アプローチ」と言えばこの考え方のことを指す。したがって、日本の提唱する「セクター別アプローチ」は、実際の用法とは違った意味を持つようになっている。
1862年6月にキャニオンシティ、そして同年7月にグラナイトで金が発見されると、金の採掘家たちがこの地域に流れ込んできた。高名な地質学者だったウォルデマー・リンドグレンは1900年にこの地を訪れ、1600万米ドルという量の金が、その時点までに採掘されたと推算した（1900年の時点で、金の価値は1オンスあたり20.67米ドルだった。つまり、1600万米ドルの金となると、実におよそ80万オンスという量の金が当時までに採掘されていたと考えられる）。採掘業は鉱石の産出量を次第に高めながらこの地域の主要産業としての地位を揺るぎないものにしていたが、1942年10月に戦争労働委員会が金の採掘を違法とする執行命令（パブリック・ロー L-208）を下してしまった。これによりゴーストタウンと化した金鉱町が数例発生し、東オレゴンにおける採掘産業は終焉を迎えた。残された採掘に使われた機材などは第二次世界大戦中にスクラップとして除去され、これによりグラント郡の採掘産業のインフラは完全に消滅した。グラント郡の金の産出量は、ベーカー郡に次いでオレゴン州内で第2位という栄華を誇っていた。グラント郡は自然資源に恵まれていることもあって、農業、牧畜業、材木業は郡の発展とともに成長し、そして寄与してきた。初期の頃には羊がこの地域の重要な農業基盤として扱われ、世界でも有数の規模を誇る羊の放牧が行われた。これにより大量の羊毛が同州ペノルトン（Pendleton）のペノルトン・ウール・ワークスに供給された。牛と羊の放牧家たちはお互いに仲が悪く、暴力沙汰になる事件もたびたび発生した。しかし1920年代から1930年代になると、牛の放牧が農業の主要セクターとなり、この状態は現在まで続いている。耕種農業、酪農生産、果樹園経営は19世紀後半から20世紀前半にかけて小規模で行われていたが、第二次世界大戦中に市場の変化や労働者への圧力が起こり、これが原因で衰退した。材木業は1920年代にグラント郡で急速に成長し、第二次世界大戦中から戦後にかけて再び成長した。牧畜業や材木業は現在でもグラント郡の経済の主要なセクターとして存続しているが、これらの産業の生産量と利益率は近年になって政治的要因や拡大する市場の圧力が原因となって減少を続けている。木材を燃料とした熱併給型発電所はこれまでに郡内に2基設置されており、その内の1基は現在でもプレイリーシティで稼働を続けている。主に連邦政府の土地管理政策とグローバル市場の圧力によってグラント郡の材木業や農業が打撃を受けていることが原因となり、グラント郡は30年以上に渡って州内第2位という高いの失業率を経験している。郡内では娯楽産業（ハンティングなど）、観光業、コテージ産業である程度の伸びを見せてはいるが、住民たちは新しい産業を勃興して経済に多様性をもたらすために苦戦を続けているのが現状である。郡内の労働力の四分の一強は、政府または公共サービスに関わる職に就いている。