1979年、日活芸術学院卒業。テレパック・共同テレビジョン時代は若松節朗や福本義人などの下で演出補を担当。1994年12月に共同テレビ系列子会社のベイシスよりフジテレビに移籍。1999年に『GTO』で映画監督デビュー。2016年6月28日付で役員待遇に昇格した。それまでは、編成制作局ドラマ制作センター専任部長兼演出家・映画監督だった。2017年7月1日付で改称した。以前は、制作局第1制作センター室長だった。2018年4月30日付で第1制作室長からゼネラルディレクターとなる。鈴木吉弘第一制作室長に後任となる。
人見の名は、昭和女子大学創立者の人見圓吉に拠る。1980年の開館当初から 東京都内有数の優れた音響のホールとして知られ、カール・ベーム指揮ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団をはじめ、クラシック演奏家による過去の公演が愛好家の間で知られている。その後1986年10月に東京赤坂にサントリーホールが開館したことにより、演奏家が使用する機会が減少したのみならず、ホール自体の稼働率も低下してしまう。それでも、同1986年に伝説のカルロス・クライバー率いるバイエルン国立管弦楽団の公演が当ホールで行われてNHKによって放送されたが、現在もこの貴重な映像がYouTubeにアップされ世界の多くの人々に視聴されている。サントリーホール開館後は、新たに国内外のロック／ポップス系のアーティストのコンサート・ライブ会場としても活路を開いた。2006年6月4日と11日には沢田研二が俺たち最高のツアーで当ホールにてコンサートを行った。2015年には、グラミー賞を受賞し現在最高のジャズシンガーと評され、ポール・マッカートニーのアルバムに参加するなど注目されているダイアナ・クラールや、エルヴィス・コステロ、リンゴ・スター、2019年には浜崎あゆみ、ナイト・レンジャーが同ホールで公演している。当ホールは、昭和女子大学学生向けの「文化研究講座」等にも使用される他、テレビ朝日系の長寿番組『題名のない音楽会』や、日本テレビ系の『深夜の音楽会』といったテレビ番組の公開録画、各種コンクールの会場等の貸ホールとしても利用されている。人見記念講堂は昭和女子大学キャンパス内にあるため、学校行事でも使われることも多く、昭和女子大学や附属校である付属昭和小学校、附属昭和中学・高等学校の入学式および卒業式や学園祭などで利用することもある。
建設工事の完成の請負を営業とするには、原則として、請け負う建設工事の種類ごとに許可を受けなければならない。発注者（最初の注文者）から直接建設工事を請け負ういわゆる「元請」はもちろんのこと、いわゆる「下請」の場合でも、請負として建設工事を施工する者は、個人・法人の区別なく許可を受ける必要がある。下請から更に請負をする孫請（まごうけ）と呼ぶ2次下請、更に2次下請から次の下請に発注する3次下請の曾孫請（ひまごうけ）以下の場合も同様である。従業員がおらず事業主一人だけで作業を行う建設業者もおり、この場合は一人親方（ひとりおやかた）と呼ばれることがある。後述の「軽微な工事」の範囲を超えれば、事業主一人の場合でも建設業許可が必要である。建設業法では、注文者から請け負った工事すべてを他の業者に一括発注する、いわゆる丸投げは禁止されており、民間工事においては例外規定があるものの、請け負った工事を元請人の監督員等を常駐させずにそのまま下請けに出すことは法律違反である。少なくとも、建設業を生業として営む請負人が、発注者から技術力や工事実績等を信頼されて建設工事を受注したのであれば、監理技術者や主任技術者を配置し、技術的な管理責任を果たした上で、一部の工事を下請けに出すのが本来の姿である。自社で施工能力もなく、各種資格者を有さずに、技術管理できないにもかかわらず工事を請け負う（あるいは、請け負える）ことは、トンネルあるいはペーパーと呼ぶ業者である可能性が大である。利益部分が暴力団の資金源であったり過度の政治献金の必要性が感じられ、経営の不透明や脱税として現れて社会問題になることがある。また、結果として高い費用で公共工事が発注されたとすれば、税金の適正な支出とはいえず監査請求の対象となることも考えられる。談合行為、重大な労働災害などを発生させた場合など、監督官庁による期間を定めての営業停止・許可取消処分が課せられる場合がある。また、公共工事においては登録先の発注機関による指名停止という形での処分もある。許可不要の場合 軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、必ずしも許可を受けなくてもよい。「軽微な工事」とは、建築一式工事の場合には、その1件の工事請負代金の額が1,500万円未満（消費税含む）の工事、又は延面積が150m2未満の木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事の場合には、その1件の工事の請負代金の額が500万円未満（消費税含む）の建設工事をいい、このような小規模工事のみを請負うには、必ずしも建設業許可を受ける必要はない。2003年頃から問題になっている、いわゆる住宅リフォームに関する問題は、ほとんどが建設業許可を受けていない業者が引き起こしている。 また、下請業者に建設工事を発注する際にも、上記金額を超える請負契約を締結する場合、下請業者が建設業許可を有しているか否かの確認は、注文者にも責任は生ずるので注意が必要である。いつもの下請業者に回した仕事が許可された業種に当たらない場合も、無許可営業として双方が処分される。 許可を取ることで、毎年の決算の届出等が義務付けられる一方、法違反（無許可営業）とならないこと、社会的信用が増すこと、経営事項審査を受け公共工事に参加できることなどのメリットがある。建設業許可は5年更新制であり、有効期間が満了する前に更新の許可申請をする必要がある。直前の決算等において許可要件を満たしていないと、許可は下りない。許可期限前に更新申請すれば、許可が下りる下りないの判断があるまでは、従前の許可番号で営業ができる。