ETAは設立以降、爆弾や暗殺などのテロを常套手段とし、バスク民族主義に反対する政治家やジャーナリスト、知識人、企業家、軍警察、治安部隊などを標的として襲撃した。1960年代からおよそ800人を殺害している。また、IRA暫定派などのヨーロッパにおけるテロ組織とも関係しているとされている。これらの活動を受けて、2001年12月にアメリカと全EU諸国で作られたテロ組織のリストにも名前が挙がっている。なお、その活動範囲はほとんどスペインのバスク地方、マドリード、バルセロナ、そして観光客の訪れる地中海沿岸に限られる。またテロを起こすことを目的とはしていないが、隣国のフランス国内でも活動している。なおETAの財源は、誘拐、ゆすり、強盗、武器取引、強制的な税の徴収である。ETAとの闘争を続けるスペイン政府は、「テロリストの容疑者はそれらを専門的に扱うマドリードの全国管区裁判所で裁くようにする」という内容の反テロリスト法を制定した。この為にETAによるテロ事件の容疑者は、他の容疑者よりも長く身柄を拘束されることとなった。ETAの囚人は、意図的にスペインやフランスの刑務所に分散して収容されたり、遠く離れたカナリア諸島のサルト・デル・ネグロ監獄に入れられたりしている。スペイン政府はこのことを「組織の結束を分断するため」としている。
ETAは、スペインのフランコ独裁政権による抑圧に反発する形で1959年に結成され、スペインやフランスのバスク人居住地域を一つの独立国家として分離させることを目標としている。その地域は、スペインのバスク州のビスカヤ県、ギプスコア県、アラバ県とナバーラ州やフランス南西部のピレネー＝アトランティック県に位置するフランス領バスクのラブール、スール、バス＝ナヴァールが含まれる。ETAのイデオロギーは基本的に、アルジェリアのフランスからの独立運動（アルジェリア戦争）やキューバ革命などの脱植民地化運動に影響を受けており、また、リビアやレバノンの場合と同様、過去にキューバなどの共産主義国家に支援されていたために、「マルクス・レーニン主義である」と自称している。共産主義思想が非合法とされたフランシスコ・フランコ時代には、そのメンバーがメキシコやベネズエラに政治亡命したこともある。
スペインでは通常ETAをそのまま一単語のように扱い、「エタ」と呼ばれることが多い。また、2009年1月12日よりアメリカ合衆国で電子渡航認証システム(ESTA)が導入されたが、当初この名称として予定されていたETAがスペインの同組織と同一の略称になることを嫌ったスペイン政府が抗議した結果、ESTAに変更された。
1989年には2万1744人が暮らし、主にアブハジア人（42.3%）、ロシア人（24.5%）、グルジア人（23.4%）の3グループから構成されていた。しかしアブハジア紛争の末、産業活動が完全に停止し、人口が大幅に減少した。2004年時点での人口は7000人から8000人とされるが、4800人しかいないという報告もある。
長きに亘り炭鉱は街の中核産業であるが、ソ連の鉱山は既に閉ざされ、現在ではアブハジアとトルコの合弁会社であるトムサシュ社が露天掘りを行うのみである。トクアルチャル地区の予算の実に75%は同社からの納税で賄われているが、同社には環境基準に違反していると批判の声もある。2014年のソチオリンピックに向け、新しいセメント工場が目下計画中。グルジアは1996年のCIS会議でこの投資一切を明白な違法行為と主張しており、トゥクヴァルチェリ産の原炭を積んだ大型船数隻を拿捕したこともある。その理由として「タムサシュ社を破たん寸前に追い込むため」との説がある。
1935年から近郊で始まった炭鉱採掘で1942年に町となり、第二次世界大戦にはドネツ平原などに輸出したが一時ナチス・ドイツに占領された。1992年から93年にかけて起こったアブハジア紛争ではグルジア軍により包囲された。1995年に新設されたトクアルチャル地区（トゥクヴァルチェリ地区）の中心地となった。
クレモナのリュートプランド（羅: Liutprandus Cremonensis、独: Liutprand von Cremona、920年 - 972年）は、神聖ローマ帝国の外交官・政治家・歴史家・宗教家。東ローマ帝国通として知られた。リュートプランドの表記ゆれとしてリウトプランドやリウドプランドがみられる。
フェミニスト認識論（ふぇみにすとにんしきろん、英: Feminist epistemology）とは、認識論の問題、すなわち知識の理論をフェミニスト的な観点から検討する分野である。エリザベス・アンダーソンによれば、フェミニスト認識論のテーマは、我々の持つ知識の概念と「探求と正当化という実践」がいかにしてジェンダーの影響を受けているかである。一般的には社会認識論の一つの下位分類として考えられている。エリザベス・アンダーソンは、状況化された知識（situated knowledge）という概念がフェミニスト認識論において中心的な重要性を持つと論じている。ダナ・ハラウェイによれば、ほとんどの知識（特に学術的知識）は常に状況化されており、「特定の立場にあるアクターによって、あらゆる場所に（おい）て、研究にまつわるあらゆる関係（性）のもとで生み出されている」（Cook, et al.）。したがって、知られている事柄と、その知識がどうやって知られ得たのかは、知識を持つものの立場（状況と観点）に依存しているということである。イギリスのフェミニスト哲学者ミランダ・フリッカーは、社会的不正義や政治的不正義だけでなく、2種類の「認知的」不正義（epistemic injustices）も存在すると考え、それらは証言的不正義（testimonial injustice）と解釈学的不正義（hermeneutical injustice）であると主張した。証言的不正義とは、「話者の言葉に対して低い信頼性しか与えない」ように働く偏見のことである。フリッカーは例として、女性がジェンダーのせいでビジネスの会合の場面で信用を得られなかったという状況を挙げている。彼女は論理的に意見を述べたかもしれないが、周りの人は偏見のせいで彼女の議論が実際よりも不十分もしくは不誠実に思えてしまい、結果として実際よりも信用できないと判断する。フリッカーによれば、このようなケースでは、ありえたかもしれない結果（例えば、話者の昇進）における不正義だけでなく、証言的な不正義も存在している。これは「とりわけ、知識を持つ人物としての能力に関して誤解されるという点で不正義」である。解釈学的不正義とは、「話者の知識についての主張が既存の概念枠組みの窪みに押し込まれることで、彼／彼女らの解釈する能力が制限を受け、それによって自らの経験についての語りを理解するもしくはそれに対して意見する能力が阻害されること」である。例えば、「セクシャルハラスメント」もしくは「ホモフォビア」という表現が一般には存在しなかったとき、これらの道徳的に誤った行為の被害を経験した人々は、そうした不正行為に反対する主張を行うための資源を欠いていた。哲学者のスーザン・ハークはフェミニスト認識論の批判者としてよく知られている。