1974/75シーズンのジャンプ週間で国際大会デビュー。1976年のインスブルックオリンピック代表となるが70m級43位、90m級26位に終わる。1978年のジャンプ週間、インスブルックで初優勝。また1979年のホルメンコーレン大会で優勝した。1980年のレークプラシッドオリンピックに再び出場、70m級18位、90m級16位だった。このシーズンから始まったスキージャンプ・ワールドカップでは1勝をあげて総合17位となった。1982年、自国のオスロで開催されたノルディックスキー世界選手権で団体戦金メダルを獲得した。1985年の世界選手権では90m級で金メダル、70m級で銅メダルを獲得した。1985年にホルメンコーレン・メダルを受賞（アネッテ・ボーエ、グンデ・スヴァンと同時に受賞）した。ワールドカップでは通算4勝（2位5回3位6回）、総合は1982-1983シーズンの5位が最高位だった。ノルウェー選手権で合計8度優勝している。
ヴァイナモイネンは1937年5月、ジョージ6世戴冠記念観艦式にフィンランド海軍の旗艦として参列した。イギリスへの回航に際しては、本級は外洋航行能力を持たないため（燃料が93tしか積めないことによる航続距離不足も影響している）、スウェーデン海軍の海防戦艦ドロットニング・ヴィクトリア（Drottning Victoria）に曳航してもらった。イルマリネンは1941年9月13日、サーレマー島攻略作戦（ノルトヴィント作戦）帰途の際に触雷沈没した。生存者は132名で271名が戦死した。一方、ヴァイナモイネンは1947年3月3日に賠償艦に指定されトゥルク港でソ連に接収後に「ヴィボルグ（Vyborg）」と改名されてソ連海軍で就役、1960年に除籍後、1968年に解体処分を受けた。
主砲は本級のためにボフォース社が新設計した「1929年型 25.4cm(46口径)砲」を採用した。性能は重量225 kgの砲弾を最大仰角45度で33,140mまで届かせることが出来た。俯仰能力は仰角45度・俯角10度で、旋回角度は船体首尾線方向を0度として左右150度の旋回角度を持つ。発射速度は毎分2～3発である。副砲兼高角砲は同じくボフォースの新製品「1932年型 10.5cm（50口径）高角砲」を採用した。この砲は16kgの砲弾を最大仰角85度で高度12,000m、対艦用として仰角45度で18,200mまで届かせられる優秀な性能を持っていた。旋回と俯仰は電動と人力で行われ、左右方向に100度旋回でき、俯仰は仰角85度・俯角10度で発射速度は毎分15発だった。写真では砲塔に見えるが、これは連装砲架を密閉型の装甲カバーで覆ったものである。その他、対空用にヴィッカース社の「4cm（39口径）ポムポム砲」を連装砲架で1基、単装砲架を1基ずつ装備したが、後に「ヴァイナモイネン」のみボフォース社の40mm機関砲に換装し、連装砲架で2基装備した。更に機関砲を補助するためマドセン社の20mm機銃を単装砲架で2基装備していたが、「ヴァイナモイネン」はこれも単装8基に増設している。
財源確保のため、民主党は扶養控除・配偶者控除廃止を示唆している。扶養控除を廃止しても子ども手当の対象とならない高校・大学生のいる家庭でも負担は変わらない一方で、23歳以上の扶養親族がいる世帯では負担増になるケースもあるとみられている。また配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯を狙い撃ちしたとされる懸念から先送りの見通しとなっている。扶養控除・配偶者控除廃止でも子ども手当により15歳以下の子供が1人いる家庭では年収500万円の場合、23万900円増になると試算され、15歳以上でも公立高校に通う子供がいる家庭の場合は高校無償化法制定の恩恵があるが、15歳以下や公立高校に通う子供が居ない家庭では増税となる。日本共産党は、控除廃止によって増税となる世帯について民主党が「夫婦のみの世帯で一方が家事専業の場合」で「全世帯の4％程度」としているのに対し、共産党の機関紙しんぶん赤旗による試算では「高校生以上の親族を扶養する専業主婦世帯や23-69歳の親族を扶養する共働き世帯なども含まれ、少なくとも600万世帯、全体の12％以上」にのぼると指摘。また一橋大学の高山憲之教授らによる試算では全世帯の18％にあたる約920万世帯が負担増になるとされ、これらの指摘との違いを説明するよう求めている。扶養控除の見直しにより、2011年分からは15歳までの年少扶養親族に対する所得税の扶養控除（38万円）が廃止されたが、配偶者控除の廃止について岡田克也副総理は2012年11月7日、2013年度税制改正での実現は困難との見通しを示した。2011年度の税制改正の議論では、高額所得者の配偶者控除廃止の議論も俎上に上ったが、最終的には、所得税においては2011年からは実際に15歳以下の扶養控除が廃止されたが、配偶者控除の廃止については見送られた。所得税においては2011年からは実際に15歳以下の扶養控除が廃止されたことで、実質的に、子供がいる家族に対して「子供特別税」が課税されるような状況になった。実例として、年収700万円の国民は、2011年度の確定申告で、子供一人当たり約8万円の追加払いが求められることになっている（国税庁のe-Taxによる計算）。2012年には、住民税の年少扶養控除の廃止などによって、子供のいる家族に対する負担の増加がさらに進められた。