ノースチャールストンは16年間連続で州内の小売業売上高でトップを走り続けている。2007年の小売業総売上高は61.5億ドルを超え、他のサウスカロライナ州のどの都市よりも20億ドル多かった。チャールストン都市圏の活気ある観光産業を支援するために、ホテルの部屋数を増やし続けている。2009年の終わりまでに観光客用の宿泊室は7,246室となる予定である。長年にわたる開発と、地域への情報提供と改訂の後で、ノイセット・コミュニティ・マスタープランが2004年初期に最終契約にまで達した。このプランは歴史ある建築様式、地区の多様性と地域の特徴ある社会機構を残そうとしている。また環境的な安定性と美しさを再生し、仕事を誘致し、教育や健康管理のようなサービスを改善し、車移動への依存性を減らし、レクリエーションを奨励し、犯罪や貧困の基盤を取り除き、住民の自尊心を強化しようとしている。2004年、アメリカ合衆国海軍宇宙戦海戦システムコマンドが3郡地域で最大の雇用主になった。2009年、ボーイング社がノースチャールストンにあるボート・エアクラフト社の製造組立工場を買収し、市内の成長する航空機産業で主要な役割を果たすようになった。ノースチャールストンには総合通信外来患者薬局がある。これは退役軍人局が音頭をとり、合衆国中の戦略地点でコンピュータを使い、退役軍人にメールで処方箋を取り扱うものである。パルメット・コマース・パークウェイの建設以来、ベンチャー・エアロベライングス、ダイムラー・バンス・マニュファクチャリング、カミンズ・ターボおよびVTLグループなど多くの企業がノースチャールストンに立地したり、地元経済に数億ドル単位の投資をするようになった。
チャールストン海軍基地は1990年代までサウスチャールストンで最大の雇用主だった。ローカントリー（サウスカロライナ州海岸部）議員の影響力と核攻撃の脅威があって、周期的に訪れた基地閉鎖の試みに対して基地を存続させる重要な要因になっていた。しかし、1990年代初期に冷戦が解消し、差し迫っていた防衛予算の削減の必要性もあり、チャールストン海軍基地は再度俎上に乗せられることになった。1993年、チャールストン海軍基地の閉鎖期日が1996年4月1日と決められた。基地の閉鎖はチャールストン郡など3郡の経済に大きな打撃だった。長年にわたって数百万ドルの金が3郡地域に流れ込み、軍隊と文民の要員として数十万の職が提供され、その大半は市民だった。基地であるいはそこを通過して働いた軍人の多くはノースカロライナ市に戻って引退した。チャールストン海軍基地の閉鎖以来、基地と乾ドックの一部は様々な政府に借上げられ、私企業や市民公園が元の基地の土地に造られてきた。
1983年、ノースチャールストン市はコンピュータ支援発送システムを取り入れたことでは州内で最初の都市となった。ベイカー病院がアシュレー川の岸に新しい施設を開館した。1984年、ウォルマートが国内初のサムズクラブをオープンする計画を表明した。1985年、市の総予算額は1,280万ドルとなり、増税無しで承認された。400エーカー (1.6 km²) のセンターポイント開発計画が公表された。1986年、市の人口は78,000人、面積は47平方マイル (122 km²) となった。1987年、トレジャー湖の完工で市の中心にビーチが出現した。市制15周年を祝った。ノースウッドセンター・ショッピング施設がオープンした。1988年、ボーン市長がライブオーク・コミュニティセンターを除幕した。ホワイトホール一戸建て住宅開発の計画が立てられた。1989年、ハリーケーン・ユーゴーがノースチャールストン市を襲い、28億ドルの被害を出した。1990年、面積では州内で2番目に大きな都市となり、パークサークルに当初の美しさを取り戻す計画が発表された。1991年、第2代市長にボビー・キナードが選出された。1992年、ベサムアートセンターがノースチャールストン文化センターと改名された。1993年、チャールストン空軍基地でC-17 (航空機)グローブマスターIIIの戦隊が結成された。ノースチャールストン・コロシアムがオープンした。1993年、ノースチャールストン・コロシアムで東海岸アイスホッケーリーグのサウスカロライナ・スティングレイズが結成された。1994年、3代目市長にR・キース・サミーが選出され、ボビー・キナードが辞任して以来の空白を埋めた。1996年、チャールストン海軍工廠が90年間の歴史を閉じた。2009年、ボート・エアクラフトが市内にあった製造組立工場をボーイング社に売却した。2009年10月、ボーイング社はその新しいボーイング787 ドリームライナーの組立てと配送センターのためにノースチャールストン市を選定したと声明を出した。このことでノースチャールストン市は世界の主要航空機製造拠点の一つになった。市や周辺の小さな市町の住民には質の高い新しい仕事が提供されることになった。
山県は1838年（天保9年）4月に長州藩の中間の家に生まれ、明治政府において軍制改革や戦略策定に関与した軍人、政治家である。ここでは意見書の中でも山県の思想を特徴付けていた思想に注目して概説する。1888年（明治21年）1月、山県は主権線と利益線という観念を提起している。当時のアジア情勢においてイギリスの進出とシベリア鉄道を経由するロシア帝国の脅威による不安定化が生じるという判断を示している。この情勢に対して日本はロシアと清国との危機を管理するためには朝鮮半島に注目する必要があることを論じた。山県は独自の用語法を提起し、「主権線」は国家を規定する国境を意味し、また「利益線」はこの国境から離れた地域においても国家の利益と関係する境界線を意味した。山県はこの枠組みを地政学的な分析に適用することで、日本にとっての利益線は朝鮮半島に位置づけることで、軍備拡張の必要を論じている。そして朝鮮半島を諸外国の影響力から離脱させた上で日本の影響下に置くために、1890年（明治23年）3月、イギリスやドイツを媒介とした清国と日本による共同の統治構想を提起している。しかしこの構想は4年後、1894年（明治27年）11月、李氏朝鮮を清国から独立させて日本の影響下に置く方針へと修正されている。さらにロシアが義和団事件により満州に兵力を配置して撤退しなかった事態に関しては、1901年（明治34年）4月、山県はイギリスやドイツとの同盟により南下政策を阻止する強制外交を論じている。しかし1905年（明治38年）3月、山県は、同時にロシアの軍事力が日本に対して優越している点を指摘しており、日露戦争の早期終結の方針を示した。日露戦争終結目前の1905年（明治38年）8月、山県は、ロシアの復讐戦争に警戒し、将来のロシア軍の軍事行動を牽制するためにさらに軍備を拡張しなければならないと論じた。そして将来には白人と有色人種の対立が深刻化することが予想されるために中国との連携を示す。このような人種に基づいた同盟だけでなく、山県はロシアと同盟を締結することの有効性も論じている。 ロシア革命後の1918年（大正7年）3月、干渉戦争が勃発した際には国際協調を保ちながら軍事行動を実施することを述べた。