2009年（平成21年）10月9日、日本経済新聞は中国の援助によるムラカ（マラッカ）州とスマトラ島（地図上ではリアウ州ドゥマイ）を結ぶ橋の建設構想が現地紙で明らかにされたと報じた。中国輸出入銀行が建設費の85パーセントを融資するとしているが、マレーシア政府による建設許可が下りておらず、公表された企業は知名度の低い一民間企業に過ぎないとして、計画の存在を報じながらも、なお疑わしい点もあることが示された。しかし、マレーシアのナジブ・ラザク首相の中国訪問直後に、マレー半島縦貫高速鉄道建設構想や精油所建設構想とともに相次いで公表されていることから、中国・マレーシア両国政府の意向が働いている可能性も指摘されている。
上述したように、マラッカ海峡を通過する貨物で最も多いのが中東産の石油であり、行き先は日本や中国などの東アジアが多い。その航路上にあるシンガポールは一大石油精製基地として発展し、1980年代には日系企業の石油化学工場が建設され、その南のインドネシアのバタム島でも石油工業の開発が進展した。
近代以降、マラッカ海峡は東アジアと中東・ヨーロッパなどを行き交う各国船舶にとって死活的に重要な航路となっているが、近年、海峡を利用する商船に対する海賊行為が横行している。1994年に25件だった船舶襲撃は、2000年には220件に激増し、2003年には150件以上、2005年でも世界全体の約37パーセントにあたる102件の海賊事件が発生した。2005年（平成17年）3月14日、現地で日本籍のタグボート「韋駄天」が襲撃され、日本人船長と機関長、フィリピン人船員3名を連れ去り、拉致事件が発生した（同3月21日に解放）。また、1999年（平成11年）にも同様に日本の船が海賊に襲われるという事件が起こっている。船に対する危険は海賊だけでなく、浅瀬などでの難破もある。海峡内には1880年代以来の難破して沈んだ船が少なくとも34隻あるとみられており、航路の障害となっている。また、スマトラ島では生活における失火や焼畑農業を原因として森林火災が毎年のように発生し、立ち上る煙はヘイズと呼ばれマラッカ海峡を越えてマレーシアにまで達している。濃い煙が流れてくると、海上はわずか200メートルほど先しか見えなくなり、船は速度を落として運航せざるを得ない状況にある。
長狭なマラッカ海峡の中でもワン・ファザム堆からシンガポール海峡までの約400キロメートルは特に狭い上に浅瀬が多く、大型船は特に航行に困難をともなう。海賊多発地域としても知られ、気象の変化が著しいことから突然襲うスコールが視界を妨げることも多い。また、くびれた地勢を示すマラッカ海峡では、潮汐により強い潮流が発生し、さらに、この強い潮流が「サンドウェーブ」と呼ばれる波紋状の砂州を形成するため、水深が頻繁に変化する危険がある。南シナ海域で多くみられる北東季節風が発達する季節には、東方向からの強い海流も加わり、この海峡で航行の安全を保持し続けることは必ずしも容易なことではない。
西暦166年の「大秦王安敦の使者」や4世紀末から5世紀初頭にかけての東晋（中国南北朝時代）の法顕、7世紀後半の義浄、14世紀のイブン・バットゥータ、15世紀の明の鄭和の大遠征など、いずれもこの海峡を利用した。また、13世紀末の『東方見聞録』の著者マルコ・ポーロもこの海峡を利用し、風待ちのためスマトラ北端のペルラクに5ヶ月間滞在している。
ガリッサ及び北東州のソマリアとの国境近くにある3つのほかの郡（Wajir, Mandera, Tana River）で、午後6時半から午前6時半までの夜間外出禁止令が4月16日まで発令された。ケニアイスラム教徒ガリッサ最高評議会の議長アブデュラヒ・サアラトは警察が住民、特にイスラム教徒に嫌がらせをする口実として外出禁止令を利用していると示唆した。彼によると多くのイスラム教徒が結果的に家にとどまることを選択した。民主主義のための北部フォーラムを組織したカリフ・ファラは同様に、似たような過去の外出禁止令が効果的でなかったことを理由に、外出禁止令は究極的には治安を高めるのに資さないだろうと主張した。彼はまたケニア警察自体が治安悪化の原因であり、不良警官が若者を捕らえて、解放の見返りとして50ケニアシリング以上の賄賂を求めているとした。防衛省次官レイチェル・オマオは政府が葬儀の費用を保証し、犠牲者の遺族には10万ケニアシリングが支払われると発表した。また教育省次官ジェイコブ・カイメニは大学が無期限に閉鎖されること、銃撃を生き延びた学生たちは復学を望んでいないことを述べた。ケニア当局はアルシャバブとモンバサ共和国評議会をいくつかのケニアで活動中のテロ組織の中にリストした通告を発行した。またケニア中央銀行は13のソマリア人が所有する送金会社のライセンスを停止したと報じられている。これらの会社の一つの所有者は会社が凍結されているわけではないが、説明なしにライセンスが取り消されていると述べた。加えて、ケニア政府はアルシャバブが関与しているとされる86の個人と団体の銀行口座を凍結した。前ケニア首相ラリア・オディンガ、前ケニア貿易相モーゼス・ワテングラ、および「改革と民主主義同盟」のその他のメンバーはケニア部隊のソマリアからの即時撤退を求めた。またワテングラはケニア政府が軍事予算を半分に削減し、削減した歳出を国内の治安維持に当てることを推奨した。加えて、オディンガはケニア大統領ウフル・ケニヤッタが傲慢にも海外から発された潜在的な襲撃についての警告を無視したとして非難した。銃撃の10日後、ナイロビ大学の学生寮の外にあった変電器が爆発し、新たな襲撃の恐怖から生徒たちをパニックに陥れた。何人かの生徒は窓から飛び降り、続く大混乱の中で一人が死亡した。約150人の生徒が軽傷を負い、20人が病院で手当てを受けた。後に爆風はただの電気系統の故障によって起きたことが明らかになった。その後数週間に渡り、多くの教師が職場に戻ることを拒否したためガリッサ郡の150の小学校と中学校のうち96校が保安上の不安を理由に閉鎖した。小学校は特にこの閉鎖によって大きな悪影響を受けた。