信託は法人格を持たず、受益者に所得を分配する導管にすぎないため、法人税を課する必要性を欠く（信託導管論）。そこで、信託自体に法人税は課されず、受益者が直接信託財産を保有しているものとみなして、収益発生時に受益者に所得税等を課税することを原則とする（法人税法12条、発生時受益者課税の原則。これは民法上の組合と同様である）。ただし、合同運用信託など同条但書に列挙されている類型の信託については、受益者が多数に上るといった事情があるため、収益受領時に受益者に課税することとされる（受領時受益者課税）。また、特定目的信託などについては信託段階で法人とみなして課税（法人課税）する一方で、一定の要件を満たす場合に支払分配金を損金に算入することを認め、二重課税を回避する（これは特定目的会社や投資信託、投資法人と同様である）。
歴史的には、中世英国法の「ユース」に端を発したと言われる。ユースは封建制度下の相続に対する世俗支配者のさまざまな干渉を回避するために発明された法技術であり、泡沫法（Bubble Act）の裏道となったユース法（Statute of Uses）から挑戦を受けながらも、衡平法裁判所で発達、更に英米法圏で発展した。大陸法圏において信託制度の継受は遅かった。英米では衡平法の成立過程において形成され受け入れられたが、大陸法の概念においては、財産法においては権利の本質が明らかではない実定法的概念であり、物的所有権を譲渡したあとに用益の受益を保証する行為は衡平的精神発動の結果に過ぎない信義に由来するものであり、本来的に市民法の一部とみなされるためである。信託の制度を受容した初期の例として、日本のほか米国ルイジアナ州およびカナダのケベック州があげられる。近時はフランスでも信託の立法論議が行われ、2007年に成立した仏民法の一部改正により同法2011条以下に規定が追加された。
信託（しんたく、英: trust）とは、信用して委託すること。特に財産について、ある人「甲」が信頼できる「乙」に託すとともに、当該財産を管理・処分等することで得られる利益を「丙」に与える旨を取り決めること、およびそれを基本形として設計された法的枠組みを意味する。「甲」を委託者、「乙」を受託者、「丙」を受益者と呼ぶ。信託された財産を信託財産と呼ぶ。受託者は名目上信託財産を管理・処分等するが、その管理・処分等は受益者の利益のために行わなければならないという義務（忠実義務）を負う。ジョセフ・レートリヒ（Josef Redlich）の説によると、信託という法制度は、イングランド土地法の必要から生じたものであるが、次第に一般的な法制度として形成され、生活に関わる法の全領域にわたり、実用性を獲得した。
スコットの軍歴を顕彰する催しが州内で続いており、1808年知事選挙に出馬する可能性を検討し始めた。1806年半ばまでに州上院議員トマス・ポージーとレキシントンの弁護士トマス・トッドが既に立候補を宣言していた。ポージーは州上院の議長代行に選ばれており、1804年に副知事のジョン・コールドウェルが死んだ時は、副知事代行を努めて、上院を采配した。その後上院議員としては再選されなかったが、副知事代行と上院議長の役割を続けていた。その敵対者は、ポージーが上院議員ではないので副知事代行を務める資格はないと主張し、さらにポージーは民主共和党員だと言っていたにも拘わらず、憎むべき連邦党に同調する者として非難していた。上院議長として外されることは無かったが、その議論によって1808年に当選するチャンスは無くなった。1807年、トッドはグリーナップ知事からのケンタッキー州控訴裁判所判事指名を受け入れ、知事選からは降りた。ポージーが候補から消え、トッドが降りたことで、スコットが知事候補になる唯一の障害が消えた。アイザック・シェルビー元知事をもう1期候補に推す運動が始まった。シェルビーは独立戦争中のキングスマウンテンの戦いにおける英雄的な役割により、「オールド・キングスマウンテン」と呼ばれており、軍歴ではスコットに遜色なかった。ケンタッキーが州になるときと憲法制定会議では代議員を務めており、元州知事であり、その政歴ではスコットを遙かに凌いでいた。しかし、シェルビーは出馬を辞退することになり、スコットは1808年2月11日に出馬を宣言した。この時までにジョン・アレンが出馬宣言しており、スコットの宣言から約1か月後にはグリーン・クレイが続いた。スコットの選挙運動は継子でありトランシルベニア大学の法学教授だったジェシー・ブレッドソーが管理した。ブレッドソーは州内でも有能な政治家だったが、候補になるよりも「キングメーカー」の役割を好んだ。アレンとクレイはどちらも職業は弁護士であり、ケンタッキー州の選挙民からある一般的な弁護士不信のために不利だった。さらにアレンはアーロン・バーの相談役を務めた経歴があり、州内の新聞に載った匿名の手紙ではアメリカ南西部で独立国を創ろうとしたバーの計画に関わっていたと非難していた。ヘンリー・クレイはこの非難に対して積極的にアレンを弁護した一人だった。スコットもアレンについてはお世辞を使って話すことが多かった。グリーン・クレイは議員として債務者に有利な手段を推進した。その結果、グリーン川より南の開拓者からは強く支持されていた。その多くは土地の不法占拠者であり、州に少なからぬ負債を負う土地投機家だった。スコットの英雄的イメージに対抗するために、クレイの支持者達は、1782年のジョージ・ロジャース・クラークが率いた対ショーニー族遠征にクレイが従軍したことを指摘したが、この点では選挙に与える効果はほとんど無かった。ケンタッキー州における独立戦争の最上級士官として、スコットは州内の退役兵社会で認められた指導者になった。8月1日の選挙日前に州内各地で独立記念日が祝われ、スコットの選挙運動には有利になった。選挙ではスコットが22,050票、アレンが8,430票、クレイが5,516票となり、スコットが当選した。