「コクサン」の識別名称が与えられた最初の車両で、59式戦車の車体に170mm カノン砲（沿岸砲）をオープントップ方式で搭載している。車体後部に射撃時に車体を安定させるための駐鋤を、車体前部に長大な砲身を移動時に固定するためのトラベリング・ロックを追加装備している。沿岸砲を砲架ごと直接戦車の車体に搭載した単純な構造の車両であり、操縦席とその隣に増設した車長席以外の兵員・弾薬の搭載スペースを持たないことから、砲弾や砲操作人員は別途輸送する形で運用されると見られる。1990年代以後はM1989と交代して退役したとされている。
コクサン（Koksan）の名称は北朝鮮南央部の黄海北道谷山（コクサン）郡で初めて確認されたことからアメリカ国防総省が名づけたもので、朝鮮人民軍での正式名は「主体砲（주체포：チュチェポ）」とされている。1978年に確認されたM1978と、1989年に確認されたM1989の2種類が存在する。主砲はいずれも170mm カノン砲で、射程は通常砲弾で約40km、RAP（Rocket Assisted Projectiles：ロケット補助推進）弾を使用した場合には最大約60kmと推定され、RAP弾を用いれば北朝鮮領内からソウル特別市を砲撃することが可能である。本来は沿岸砲であった170mm カノン砲を、既存の車両の車体に搭載して自走砲としたもので、自走砲化した経緯は不明だが、CSS-N-3 シルクワーム地対艦ミサイルの配備により、沿岸砲が余剰になったために自走砲として転用したと考えられている。多連装ロケット砲とともに軍事境界線に沿って多数が配備されており、軍事境界線以北の北朝鮮領内から韓国領内を直接攻撃することが常時可能となっている。少数だが、輸出も行われており、M1978は約20両がイランに輸出され、イラン・イラク戦争でアメリカ製のM107 175mm自走カノン砲とともにイラン領内からイラク領土内の都市や油田への長距離戦略砲撃に使用された。その際にイラクが鹵獲した車体が湾岸戦争後に発見されている。
結成のきっかけは2009年7月31日に行われたファンクラブ限定イベント。INSPiのFei!とRAG FAIRのFCRが合同で行い、メンバーをシャッフルしその日限りのユニットを結成するという内容だった。その後、同年10月18日にデジタルシングル「162ページのラブダイアリー」でデビュー。ライブでは毎回セットリストが書かれたしおりを配っている。グッズとセットで付いている場合とライブ後に配っている場合がある。ミニライブの時は配らない場合もある。ライブ会場では、開演前に和田アキ子のライブ盤がBGMとして流れている。和田アキ子の持ち歌に「古い日記」があり、日記繋がりという事と、大倉が和田アキ子のライブ盤のCDを所持していたため、このセレクトになる。しかし、そのライブ盤には「古い日記」は収録されていない。
海賊党が結成されたときにスウェーデン緑の党は著作権法罰則強化に反対するスタンスを公式に表明した。また穏健党やスウェーデン左翼党など他の政党もダウンロード問題についての主張に修正を加えている。両党の首相候補は「（海賊行為の温床とされている）ファイル共有への罰則を緩めるべき」とまで発言した。少なくない政治評論家や政治学者は海賊党の青年層の支持を受けての躍進と無関係ではないと指摘し、IDGも同様のレポートを提示している。スウェーデンの大手新聞社ダーゲンス・ニュヘテルも海賊党が政界に与える影響についての記事を掲載した。当時の財務大臣であったトマス・ボドストロムがインターネット上の違法ダウンロードに対する罰則強化の法案を修正する協議に応じた事も海賊党の躍進に危機感を抱いた可能性が指摘されているが、ボドストロム自身は否定している。一方、フリーソフト運動の創始者であるプログラマーのリチャード・ストールマンは海賊党の運動に理解を示しつつも、「5年では製作した個人の製作物がすぐに商業ソフトに転用されてしまい、むしろ個人の野心的な製作行為が企業に制限されてしまう」という独特の視点からの議論を提示した。
1948年、戦後強まったインフレーションがさらに高進し、公社債などに資金運用が限られた貯蓄銀行は軒並み逆ざや状態となり、遂に民間の貯蓄銀行は経営が成り立たなくなってしまった。日本貯蓄銀行も普通銀行に転換して協和銀行と改称。市中金融に進出して経営改善を図った。以降、協和銀行は全国各地に点在していた店舗網を再編。地方店舗や都心部の重複店を整理する一方、首都圏の住宅地などに集中して店舗を開設。ユリの花をトレードマークとし、リテールバンクに特化した経営を続けた。合併行でもあるため、長らく日銀出身者が頭取を務めていたほか、都銀中・下位行におけるサバイバル戦略が俎上にのる渦中、東海銀行が名古屋、北海道拓殖銀行が北海道、埼玉銀行が埼玉と圧倒的な地盤を擁するのにかかわらず、それを擁しないことが協和銀の致命的弱点であるとの指摘もされていた。加えて大企業のメインバンクにはなれず、常にサブバンクの地位に甘んじていた。そうした折、準主力行を担っていた安宅産業が経営破綻。同社の解体処理では7年間にわたり1000億円にのぼる損失を償却した。これによって軌道修正を図り、1980年代中頃から中堅・中小企業と個人を重視する方針を掲げ、経営戦略を転換した。1990年4月、金融の自由化や国際化をにらみ太陽神戸三井銀行が合併によって誕生するなどの環境において、同年初夏、1985年から都銀としては初めてとなるとなる第3次オンラインシステムを共同で構築し、また新商品開発にも共に取り組むなど気心の知れた仲であった埼玉銀から協和銀に合併を打診。翌91年4月1日対等合併。協和埼玉銀行として発足し、1992年、あさひ銀行に商号を変更した。