創氏は、朝鮮の宗族による管理システム（本貫と姓）に新たに家族名である「氏」を加え、日本及び欧米で一般的な家族単位の管理システム下に組み入れるものである。この過程で中国式の夫婦別姓を名乗っていた妻も夫と同じ一つの家族名の下で管理されることになった。改名とは姓名を届け出する際に名を日本風に変更することを可能にする制度である。それまでは日本内地に見られる姓名は許可しないこととして厳しく制限されていた。1940年に取られたこれらの措置を創氏改名と呼ぶ。前者は制度上必須であり、全ての朝鮮人に適用された。後者は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。水野直樹によれば、1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度と著しく低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨するキャンペーンを開始し、結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をしたとしている。一方、残りの2割（日本内地では約85%）は法定創氏により朝鮮式姓がそのまま氏として設定された。朴春琴や洪思翊など、朝鮮式の氏を設定創氏して使い続けた事例もあった。また、朝鮮に居住している朝鮮人では改名者の割合は9.6%だった。創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字を日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた。
1934年に朝鮮総督府は李氏朝鮮の主な文化財の保護のための総督府令を出している。国宝に指定されたものには南大門などが含まれていた。日本人学者とその朝鮮人の弟子達によって歴史・語学・文学などの韓国学研究の基礎が作られた。日中戦争の長期化による物資欠乏への対策や情報統制の必要から日本内地では1938年4月に国家総動員法が制定され、8月からの新聞用紙制限令による用紙制限や新聞の整理統合を通じ、739紙あった新聞を最終的に54紙にまで削減するなど、新聞紙法や出版法を厳しく適用しながら新聞・出版・言論統制を強めた。朝鮮においても、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府命令により廃刊となり、朝鮮語新聞は総督府が発行する毎日新報と官報だけとなったが、硫黄島の戦いにおける日本軍の玉砕は朝鮮語でも報じられた。
高等教育については、官公私立の旧制専門学校が多数設立されたほか、1924年に京城帝国大学が、朝鮮唯一の旧制大学として、また日本で6番目の帝国大学として日本内地の大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立された。朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢を採ったため、京城帝国大学は日本統治下の朝鮮で唯一の旧制大学となった。日本統治時代後期において、京城帝国大学における内地人学生の比率は6割程度、朝鮮人学生の比率は4割程度であった。
併合当初、朝鮮における初等中等教育制度は日本内地人に対する学校と朝鮮人に対する学校が別個に存在していた。基本的に内地人対象の小学校、中学校と、朝鮮人対象の普通学校、高等普通学校であった。しかし例外もあった。1938年の朝鮮教育令改正により普通学校、高等普通学校は廃止され 、共学制が採用された。日本統治下で初等教育が順次拡充され、初等教育への就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。初等学校（普通学校・小学校・国民学校）の教員は、朝鮮の師範学校で養成される教員と日本内地から派遣される教員が混在していた。1946年度からは日本内地と同様の八年制義務教育制度(国民学校初等科及び高等科)を導入することが予定されていた。
1939年9月に始まった第二次世界大戦を受け、アメリカ海軍は1940年に「二大洋海軍 Two Ocean Navy」建艦計画を成立させ、7隻の戦艦の建造予算を承認した。この内の5隻はBB-67からBB-71として承認され、筆頭艦に命名された“モンタナ”の名を取って「モンタナ級戦艦」と総称された。1番艦から5番艦までの建造予算は1940年7月19日に承認され、9月9日にはアメリカ国内の三つの造船所に発注された。モンタナ級が5隻が完成し、同時に承認されたアイオワ級2隻の追加建造も合わせれば、アメリカ海軍は17隻の新型戦艦を保有することとなり、これは他国に対しての大きな利点となると考えられていた。また、日本海軍の新型戦艦(大和型)に対抗しえる艦となるはずであった。しかしながら、この時点でも「BB-67」となったモンタナ級戦艦の案は固まっていなかった為に建造開始の承認は無く、建造中であったアイオワ級戦艦の建造が優先された。1941年3月には最終案「BB-67-4」が海軍上層部に承認を受けたものの、12月に太平洋戦争が始まり、アメリカが第二次世界大戦に参戦すると、戦局は航空母艦、揚陸艦艇、輸送船、潜水艦及び対潜水艦用の各種護衛艦艇を緊急に必要とするようになった。モンタナ級の起工は低優先度事項とされ、1941年中には起工されなかった。1942年に入って戦訓を取り入れた改設計も行われるものの、同年4月にはルーズベルト大統領からモンタナ級の建造計画の中止命令が下された。その後、海軍からは「アイオワ級2隻の追加建造を取り止めてモンタナ級を建造すべきだ」という声も上がったが決定は覆らず、1943年7月21日には1隻も起工されないまま建造計画はキャンセルされることとなった。1番艦であるモンタナの艦名は、1921年のダニエルズ・プランで計画されたサウスダコタ級戦艦の3番艦に命名される予定であったが、翌年のワシントン海軍軍縮条約で同級の建造は中止されたためキャンセルされたものを改めて採用したものである。本級もキャンセルされたことで、モンタナ州はアメリカ合衆国の48州（当時）の中で主力艦に命名がなされなかった唯一の州となった。なお戦時中の日本でもモンタナ級については一般に知られており、大和型戦艦については「新造戦艦」としか報じられていなかった日本国民には大きな脅威と受け止められていた事が当時、出版された書籍の記述から確認出来る。