多くの南部人にとって最後の藁（限度を超えさせるもの）となったものは、1859年に狂信的奴隷制度廃止運動家ジョン・ブラウンによって行われたハーパーズ・フェリー襲撃であり、その直後の1860年大統領選挙で北部共和党候補が勝利したことが続いた。議会多数派の民主党が北部と南部で分裂したことが大きく災いして、共和党のエイブラハム・リンカーンは一般選挙の得票率がわずか40％であり、選挙人投票では南部票を得られなかったにも拘わらず、大統領に当選した。実際に南部の996郡のうちわずか2郡のみがリンカーンを選んでいた。南部人の多くはその政治的生き残り可能性を疑うようになった。サウスカロライナ州議会の議員達はリンカーンが当選した場合に合衆国からの脱退を誓っていた経緯もあり、1860年12月20日の投票によってその約束を果たした。サウスカロライナ州に続いてミシシッピ州議会が1861年1月9日に、フロリダ州議会が同10日に脱退を決めた。アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州およびテキサス州が翌月までにこれに続いた。現職大統領ジェームズ・ブキャナンは自身無力だと考えた。南部中で行政当局が連邦の武器庫や砦を抵抗もなく占拠した。リンカーンが当選してから就任するまでの4ヶ月間に、南部は妨害されることもなくその軍事力を強化した。リンカーンは大統領に就任しても平和的な解決策が得られる見込が無かったが、南部州に合衆国への復帰を強制するために即座に軍事力を用いることは躊躇した。リンカーンは先に敵対的行動を採ることを望まなかった。チャールストン港にある連邦軍の保持するサムター砦に補給船を派遣すると、分離主義者側が行動を起こす必要性を感じた。砦への補給を防ぐために1861年4月12日に砲撃が開始され、迅速に砦の降伏を強いた。サムター砦への攻撃に反応したリンカーン大統領は即座に「通常の法的手続では抑圧できないような強力なものの組合せ」に対して、90日間徴兵の兵士75,000名を各州に要求した。バージニア州、アーカンソー州、テネシー州およびノースカロライナ州が迅速に、その隣人に対抗する兵士を派遣するよりも脱退することを議会決議で選んだ。脱退した11州は別の国家であるアメリカ連合国を結成することで合意した。北部も南部も境界州を仲間に入れることを望んだが、北部は1862年から1863年に掛けてそれら全ての州を支配下に置いた。バージニア州ホイーリングにあった合衆国維持側の政府はバージニア州西部の50郡を支配して新しくウェストバージニア州を結成した。ただし、それらの郡の大半は分離主義者が優勢だった。1861年に始まった北軍による海上封鎖によって、アメリカ連合国は外の世界との通商をほとんどできなくなった。イギリスが所有する封鎖ランナーのみが封鎖線を突破した。南部の莫大な綿花はほとんど価値のないものになった。
日本では義務教育制度が発達しており、住民票がある学齢期の子女は、自動的に小中学校などの学籍を得られ、就学できる。しかし、その場合でも長期欠席が急増するなど「不登校問題」が拡大し、大きな課題となっている。直接的な原因のない長期欠席について、文部科学省は狭義の「不登校」という用語を付与し、それ以外のものと区別している。これについては、「長期欠席」、「不登校 (理由別長期欠席者数)」で詳述している。不登校は病気や精神的な問題だけでなく、「家庭の貧困」にも相関することが明らかになっている。東京都板橋区が2009年に公表した調査によると、区立中学校の2006年度の全生徒のうち、不登校の生徒は127人で、発生率は2.41%であった。しかし、生活保護を受ける中学生は、不登校の生徒が52人、発生率は11.58%であり、これは生活保護および就学援助を受けない子の4.8倍の発生率である。また、東京都杉並区が2008年に行った調査では、生活保護を受ける中学生70人を調査して、不登校の発生率は8.6%であり、前年同期の区全体の不登校発生率2.19%の約4倍だった。これらの結果は、「中流以上の豊かな家庭の子どもに起こる精神的な問題」という、不登校のステレオタイプに対して見直しを迫るものである。一方、日本国籍を持たない子女の場合、自動的には学籍を得られないので、そのまま就学せず、学校に行かないケースが見られる。古くから定住している在日韓国・朝鮮人などの場合は、一条校や民族学校に通う場合も多いが、日本に出稼ぎに来る外国人の場合、子女を学校に入れようとしないケースも多く、また地方公共団体によっては就学に積極的でない場合もある。こちらは、学齢期の外国人の非就学問題といわれるが、あまりマスメディアで取り上げられることはない。また、日本の初中等教育の課程では年齢主義の影響が強いため、学齢を超過すると小学校・中学校に通うことが難しくなり（特に小学校）、高等学校も「全日制の課程」の場合は、年齢によっては入学しにくくなる。そのため、長期欠席をした人が学校を卒業してからは、復学サポートの対象にならない上、統計にも表れず（就学率は学齢期のみであり、それ以降は計算されない）、問題の把握がしにくくなっている。これは学齢超過者の入学拒否問題といわれるが、学齢期の外国人の非就学問題と同様に、あまりマスメディアには注目されない。不登校の子どもの受け入れ先として、教育委員会の運営する教育支援センター(適応指導教室)が知られている。その他には、一部地域にある夜間中学や、民間のフリースクールが、補助的な形で受け皿となっている。また高等学校の場合、義務教育でないため不登校が問題にされにくい。たとえば、中途退学という形で、学校からドロップアウトする例があるが、その後の生活にプラスになっていない例もある。また、欠席が多くてもあまり復学支援はないし、小中学校ほどではないが同様に年齢が高くなると入学が難しくなる例もあり、そういった理由での不登校も問題にされにくい。それらの理由もあって、休学・退学後に復学・再入学しない例が多い。これらの現象は、外国で「教育のウェステージ（損耗）」と呼ばれるものに当たる。上記のように、就学者の不登校は大きな問題になっているのに対し、非就学者の不登校はほとんど問題視されない傾向がある。学籍がないと、学校側の目が届かないため、行政の対応が難しくなるのである。派生的な意味であるが、「教師の不登校」も存在する。文部科学省の調査では、2012年度において、日本国内における不登校の発生率は、中学校で2.56％、小学校で0.31％となっている。