債務者に帰責事由のある履行不能の場合には、債務不履行の問題となり、債務者が損害賠償責任を負う（民法新415条1項本文）。填補賠償の請求も可能である（民法新415条2項1号）。履行不能が原始的不能によるものであっても同様である（民法新412条の2第2項）。これは、双務契約であるか片務契約であるかを問わない。また、契約による債務であるかそれ以外の原因による債務であるかも問わない。債務は履行不能により損害賠償責任に転化して存続する（つまり、債務は消滅しない）ものと観念される。これを債権者側から見れば、債権が損害賠償請求権に転化して存続するということになる。契約による債務については、さらに、債権者に無催告解除権が発生する（民法新542条1項1号・2項1号）。全部不能の場合には全部解除となり、一部不能の場合には一部解除となる（同上）。債権者が解除権を行使すれば、契約当事者双方に原状回復義務が発生する（民法545条1項）。これにより債権者は割合に応じて反対給付を免れることができる。その場合、金銭を返還する債務者（例：家を売り代金受領後引渡し前に放火で家が滅失）は受領時からの利息を付して返還し（民法545条2項）、金銭以外の物を返還する債務者（例：家と賃貸アパートを交換しアパートの引渡し後家引渡し前に放火で家が消失）は受領時からの果実を付して返還する（民法新545条3項）。なお、原状に復してもなお債権者に損害が残る場合には、債務者に対してその賠償を請求できる（民法新545条4項）。
新ルールでは、履行不能は「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能である」ことと定義され（民法新412条の2第1項）、原始的不能と後発的不能を基本的に区別せず、原始的不能を履行不能の一形態として捉える（民法新412条の2第2項参照）。履行不能の場合には、債権者の履行請求権が消滅する（民法新412条の2第1項）。
契約による債務について、当事者双方に帰責事由のない履行不能（天災・戦争等の不可抗力、法令の改正等）の場合にも、危険負担の問題となり、この場合には存続上の牽連性が肯定されて債務者は反対給付を受ける権利を有しないこととなり（民法536条1項）、債権者は反対給付を免れる。なお、この場合にも債権者には解除権はない（民法543条但書）。但し、特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合については特則があり、当該目的物に生じた滅失又は損傷は債権者の負担に帰するものとされている（民法534条1項）。不特定物が特定した場合にも、特定の時点以降については同様の処理がなされる（民法534条2項）。例えば、宅地として更地を購入する契約を締結した後登記移転前に当該更地が都市計画道路の予定地に指定された場合には、買主（債権者）は反対給付を免れないので、契約金額をそのまま支払わなければならない（減額請求もできない、民法563条参照）。この特則については、物権変動の意思主義と理論的に整合しており（民法176条。契約締結時に物権変動が起こる）、リスク負担のルールとしても一定の合理性がないわけではないが（例：中古車の売買契約後引渡し前に落雷でバンパーが焦げた）、特に滅失の場合には結論が過激であり（例：新築住宅の売買契約後引渡し前に落雷で全焼し滅失）、社会一般の法観念から乖離するとして批判されていた。
発端は1991年、ヤナセが当時取り扱っていたドイツ、フォルクスワーゲン(VW)車の輸入を中止すると発表した事だった。VW車の輸入／販売は翌1992年から当時の「フォルクスワーゲン・アウディ日本(VAN。現フォルクスワーゲン グループ ジャパン)」に一元化されたが、当初VANの販売店網は貧弱だった。一方、当時ルノーの輸入元で、関東地区を中心に販売店網を展開していたジヤクス (JAX)は、業績が伸び悩み、ルノーとの関係が悪化し始めていた。JAXはついにVANに合流する決断を下し、VANに吸収合併され、関東地区の販売店網が強化された。このために、ルノーの代理権は1992年7月以降、宙に浮いてしまった。当時ルノーと提携していたスウェーデン、ボルボ・カーズ社の日本法人、ボルボ・カーズ・ジャパンの動きが取りざたされた一方、ヤナセもルノーの代理権獲得に動いていた（但し、ヤナセ自身のものでなく、独自の販売網で販売する事が条件だった）。ルノーはヤナセと手を組むことを決め、ヤナセは100%資本の子会社として「フランス・モーターズ」を設立した。なお、この決定には、長年手を組んできたVWとの決別を機に、新たな戦略を模索していたヤナセの梁瀬次郎会長の強いバックアップがあったといわれている。『ヤナセのバックアップでフランスのクルマに乗れる』と、関係メディアの注目と期待を集めたフランス・モーターズだったが、販売面では苦戦を続けた。基幹車種ルノー・ルーテシアは当初、左ハンドル仕様しか輸入出来ず、1995年に導入したトゥインゴも注目を集めたものの、やはり左ハンドルしか導入できず、さらに利益率の低い小型車種のために経営面で苦しい状況となっていた。より上級のメガーヌやラグナでも輸入車種の入れ替わりが激しかったために消費者から敬遠されていて、経営面では赤字続きだった。そして、日産自動車と資本提携したルノーは1999年、フランス・モーターズをルノーの日本法人にすることを考えていた。そして2001年に、ルノー本社のアジア太平洋地域統括本部直轄の日本法人であるルノー・ジャポンがフランス・モーターズの事業と販売網を継承するかたちで設立され、フランス・モーターズは日本でのルノーの拠点確保という任務を果たし終え、過去の存在となった。なお、ルノー・ジャポンの社員の多くは日産自動車からの出向社員であったが、若干のフランス・モーターズの社員もルノー・ジャポンへと移籍した。