日本では1923年（大正12年）の関東大震災後、東京近郊で露天市が成立している。また1939年に価格等統制令（昭和14年勅令第703号）が発せられ、産業資材や生活物資が公定価格に一本化され物価が商工省下の価格形成委員会（中央・地方）により決定されるようになると、配給の不足を補うための闇市が形成されるようになった。
地名の由来については、阿波三好氏被官の羽床又右衛門幸之が讃岐からこの地に移って開発を行なったため、大いに幸せを得られたとし大幸と称したとする伝承もある。
江戸期から明治22年にかけては板東郡および板野郡の大幸村であった。寛文4年より板野郡に属する。明治22年に同郡大津村の大字となった。昭和30年2月より現在の鳴門市の字名となる。
鳴門市の南部に位置。東は大津町段関、南東は板野郡松茂町、西から南の境をなす大谷川を挟んで大麻町牛屋島、北は大麻町姫田に接している。全域が平坦な農地となっており、ダイコン・サツマイモ・レンコンの山地として知られ、阪神市場に大津レンコンとして大量に出荷されている。地内のほぼ中心で徳島県道39号徳島鳴門線と市道が交わり交通は利便性が向上した。人家は東北端の北江ノ越と、南端部の長畑・松ノ下・塩田・若宮ノ本・野神に集落を形成している。
長楽館は、京都市東山区にある建築。京都市の指定有形文化財。1909年に竣工した村井吉兵衛の旧京都別邸である。2015年現在、カフェの他、2008年開業のオーベルジュホテルとして利用されている。
吉兵衛没後の1927年、昭和金融恐慌により村井銀行が破産した（昭和銀行→安田銀行へ吸収。本店は日本橋御幸ビルへ建替えられている）。永田町の邸宅跡には1929年、子息らも通った府立一中が入った。
1898年7月、村井は破綻した製糸会社の買収に参加し、日本カタン糸から名称変更された大阪カタン糸（合資会社）の所有者の一人となった。1899年11月には単独所有者となり、同社を村井カタン糸株式会社と名称変更した。アメリカから設備を購入したり、1903年には京都の平安紡績を買収して原糸自給体制を整え、日露戦争時には、イギリスのハワード・バロー社からも設備を購入して事業を拡大した。しかしその後の不景気により不振に陥り、ライバル会社であったイギリスの多国籍企業J. & P.コーツとの提携を模索し、1906年に義弟の貞之介が交渉に渡英した後、1907年に村井カタン糸の株式60%をコーツに売却してその子会社とし、社名も帝国製糸と改称した。同社は1913年からはコーツの輸入代理店としての役割を持ち、全国の大日本帝国陸軍被服廠への直接販売や、日本現地生産品の中国への輸出なども扱っていた。1920年には大久保利武、石塚英藏、服部金太郎と共に日本赤十字社の常議員に選出された。
吉見町内には鉄道駅がなく、公共交通機関は民間の路線バスに限られており、以前からバス路線の拡充が求められていた。町内を走る民間事業者のバス路線は2008年（平成20年）時点で、川越観光自動車が運行する東松山駅〜鴻巣免許センター線と、東武バスウエストが運行する川越駅〜鴻巣免許センター線、川越駅〜新荒子線のみとなっていた。以前は東武バスによって、東松山駅から北向地蔵、向山（現在の吉見町日向山団地が該当する）を経由し鴻巣駅へ向かう路線や、吉見町北部の中曽根地区と東松山を結ぶ東松山駅〜上中曽根線、さらには東松山駅から吉見町の南部地域である大串地区を経由し、大宮駅まで運行されていた時代もあったが、前述の3路線はいずれもすでに廃止されており、廃止された地域はもとより、加えてもとから公共交通機関に恵まれなかった地域など、交通空白地帯における公共交通路線の確保が課題になっていた。吉見町内でのコミュニティバス構想は、30年近く前から続けられたものの、様々な事情から実現しなかった。しかし吉見町は一時期、埼玉県内で2番目の人口増加率を記録した時代があるほどベッドタウンとして成長したにもかかわらず、民間バス事業者によるバス路線は限られていたことから、移動手段はもっぱら自家用車か自転車などに頼らざるを得ない状況であった。こうしたことから、幾度となく町民の間からもコミュニティバスの運行を求める声が相次ぎ、2001年（平成13年）頃から計画に着手し、2002年（平成14年）12月に運行を開始した。運行開始当時は実験段階ということもあり、町内のみ運行で運賃無料であった。バスの経路は、従来から運行していた老人福祉センター「荒川荘」送迎バスのルートをもとに、吉見町中央公民館を発着するルートで開始した。運行開始時から廃止まで、埼玉県入間郡三芳町に本社を置く平成エンタープライズに運行委託されていた。2006年（平成18年）4月よりコースが再編され、利用者の公平負担の観点から運賃が有料化された。同時に町内のみを巡回するコースに加え、町外へ運行するルートも設定された。2018年（平成30年）12月末をもって日中便、翌2019年（平成31年）3月末をもって朝夕便の運行を取り止め、廃止となった。廃止後はデマンド型交通（コース・ダイヤは事前に定めないエリア型）に移行した。