オープンライセンス（英: Open License）は、オープンコンテントの著作物をコピーライトの下に、その作品の作者の定める制約に従って利用者に利用・修正・再頒布を許可するライセンスの総称である。オープンライセンスには、作品の利用制約の緩いパーミッシブ・ライセンスや、利用者の自由を広げるコピーレフト・ライセンスなどがある。オープンナレッジ・インターナショナルはオープンの定義においてオープンライセンスの単語を定義し、オープンライセンスとして適したライセンスの一覧を管理している。エリック・メーラーたちは自由文化作品の定義に準拠していると判断したライセンスのリストを管理している。オープンライセンスはオープンソースライセンスと同様、ライセンスの互換性・ライセンスの氾濫・ライセンス感染の課題が存在し、ライセンスの策定および選択は注意深い検討が必要である。
どんな国・政府でも自身の法律と法システムを持っており、立法府が制定した成文法や判例に基づく不文法が法律文書として存在している。法の支配を受けた国家では、法律文書はオープンコンテントとして公開されているが、一般には明確なライセンスが課せられているわけではなく厳密には暗黙のライセンスで公開されている。いくつかの僅かな国家はでは、イギリス政府におけるCC-BY 4.0とライセンスの互換性があるOpen Government Licenceなど、法律文書は明確なオープンコンテントのライセンスが課せられている。他の多くの国家では、法律文書は政府を著作者として同国家の著作権法の下に適切に扱われる。ベルヌ条約による自動的な著作物の保護は法律文書には適用されず、第2.4条で公文書は著作物の保護から除外することが明文化されている。法律文章はライセンスを「継承」することも出来る。各国の法律文書類は、LexML Brasil・Legislation.gov.uk・EUR-Lexなど、各国のリポジトリを通じて利用可能である。一般に法律文書は一つ以上の正式版が存在するが、主に閲覧される文書はGovernment gazetteで公開されたものである。そのため、法律文書は最終的にはリポジトリまたはそれを含むGovernment gazetteが提示するライセンスを継承することが出来る。
高等教育のための代替ルートを提供する教育リソースを作成するためにオープンコンテントが利用されている。従来の大学は高価で学費・授業料は高騰しており、オープンコンテントの教育リソースは教育・学習コンテンツの共有と再利用に観点を置いた自由な高等教育を提供する一つの手法である。オープンコースウェア・セーラーアカデミー・カーンアカデミーなど、多くのオープンコンテントを通した教育を促進するプロジェクト・組織がある。MIT・Yele・Tuftsなどの大学は、オープンコンテントの学術分野利用の手法として教科書・参考資料・レッスンビデオ・チュートリアルなどを自由に利用できるよう公開している。そのような手法は機関全体の方針として採用したり、研究者個人や部署・部門の非公式なコンテンツとして提供したりする。
オープンコンテントの概念はエンジニアリングにおける設計やノウハウの分野で製品開発に関わるコスト削減や知識共有のために使われている。オープンデザインの概念は移動体通信・小規模製造 ・自動車産業・農業などのプロジェクトで使われている。製造分野でのオープンデザイン手法は新規もしくは既存改変の機器のコンポーネントを設計・製造するCADやCAMに利用されている。Open Source Hardware Associationはオープンソースのハードウェアの概念としてオープンソースハードウェアを提唱し、ハードウェアの知識・規格・製造の自由な利用・修正・頒布を促進している。これらの開発基盤となる迅速な製造技術により、エンドユーザーは、オープンコンテントのソフトウェアやハードウェアを使用して、設計図から独自機器を製造することもできる。
ソフトウェアでは、パーミッシブ・ライセンスやコピーレフト・ライセンス課したソフトウェアのソースコードを公開することで利用・修正・再頒布が可能となっている。オープンソース・イニシアティブやフリーソフトウェア財団が標準化団体として存在し、オープンソースの定義やフリーソフトウェアの定義によりオープンコンテントのソフトウェアの在り方を示している。単純化した作品のコラボレーションと同様にモジュール化したソフトウェアのマッシュアップは複数の作者のコンテンツを一つのソフトウェアとして構築することを認めている。オープンソースの開発モデルは、科学研究などの古典的な学術分野に代表されるピア認識および共同利益のインセンティブを有すると分類されており、このインセンティブモデルから生じる社会構造はコンテンツの生産コストを低下させる。P2Pの開発モデルでソフトウェアの重要な観点が与えられることにより、開発者から知識蓄積の負担を取り除き、ソフトウェアの開発コストを削減する。開発者から利用者へソフトウェアを提供すると同時に利用者から開発者へソフトウェアリソース（アイデア・レポート・バグ）が提供されるなら、開発モデルは利用者の人数に依存せず実現可能なスケーラビリティを持つことも出来る。オープンコンテントのソフトウェアとソースコードのインターネットを介した頒布はホスティングサービスにより自由に利用できる環境が整っている。
テキスト・音楽・画像・動画などのメディアコンテンツでは、クリエイティブ・コモンズなどが提供するライセンススキームに従って作品の頒布を許可している。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの全てが完全に自由な作品の利用を認めているわけではなく、ライセンス条項に依っては商用利用禁止・改変禁止などの制約を伴って頒布を許可するものも存在する。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは自由文化作品の定義に従ったライセンスであると承認されている。クリエイティブ・コモンズのデジタルライブラリでは写真・クリップアート・音楽・文学などのオープンコンテントを提供している。あるウェブサイトにあるオープンコンテントを別のウェブサイトで大量に再利用することも合法ではあるが、重複コンテンツ問題を引き起こすため適切ではない。
南北朝時代に、真幸院司であった日下部氏は九州探題・北条英時に従い北条氏残党の乱に加わったために没落した。兼綱の曾孫の北原兼幸は南朝方の命を受け、康永4年（1345年）後任の真幸院司に就任し飯野城に入る。系図では真幸院・北原氏の始まりである兼幸を、北原氏の初代と定めている。5代・北原範兼が日向伊東氏から室を迎え、それ以降も伊東氏との姻戚関係を重ねるようになり、日向における勢力を盤石なものに変えていった。また飯野原田村に、後に50余りの末寺を持つに至る「長善寺」を建立したり、禅書である「碧巌録」、「聚分韻略」を刊行するなど、真幸院における文化的支援を欠かさなかった。応永2年（1396年）、範兼は「徳満城」（宮崎県えびの市・加久藤）において相良氏の相良祐頼と宴会中に口論となり、刺し違えて両者とも死去してしまう。この事件により両家の関係が悪化したため、範兼の子・久兼は薩摩の島津元久とよしみを通じるようになる。だがこれ以降、北原氏は真幸院のみではなく、吉松、栗野、野尻にまでその勢力範囲を広げるに至った。