1976年のボカサによる国号の改称以降、彼の独裁はさらに深刻なものとなっており、反対派への無慈悲な迫害は国際的な注目と批判を浴びていた。最も残忍な行為の一つに、1979年のデモに対しての弾圧があり、これは100名の子供を含むおよそ400名の死者を出した。これにより、フランスはボカサ政権への支援を打ち切ることとした。また、ボカサがリビアの指導者であるムアンマル・アル＝カッザーフィーとの同盟を求めていたことも、フランスにとっては受け入れがたいことであった。
2005年（平成17年）に成立した会社法（2006年5月1日施行）では、上記の新株引受権・新株予約権の引受権・新株予約権付社債の引受権に係る証書の制度は廃止され、従来の「新株引受権」は完全に廃止された。なお、会社法では法文では用いられていないが、先述の原義にある募集株式の発行の際に新株を引き受けることができる権利を指して「新株引受権」と呼ぶことはある。会社法でも募集株式を発行する際に「株主に株式の割当てを受ける権利を与えることができる」（会社法202条1項）として、既存株主に新株引受権を付与するのとほぼ同様の規律である株主割当ての制度が規定されている。もっとも、この「株式の割り当てを受ける権利」は、従来の法制度における新株引受権とは異なり、基準日に株主である者のみが行使できる権利であって、第三者に譲渡することはできない。
一方、譲渡制限のない会社の場合は、投下資本回収は比較的容易であるため、上記のような弊害は起こりうるものの比較的軽微であるといえる。そのため、株主に原則として新株引受権を与える、という規制はおかれていなかった。したがって、授権資本制度の範囲内で、原則として取締役会の決議のみにより第三者に対しても自由に新株を発行できたほか、株主に新株引受権を付与することも可能であった。ただし、第三者割当増資の際に有利発行を行う場合は、例外的に株主総会における情報開示および特別決議を要するものとされていた。
平成17年改正前商法においても、株式会社は、その定款により、すべての株式に譲渡制限の定めをおくことが可能であったが、新株発行の際に株主以外の者に新株が発行される場合、既存株主にとっては、もともと投下資本回収の途が制限されている上に、さらに会社に対する支配の割合が低下してしまう、という弊害が生じやすい。このため、このような会社においては、取締役会で新株発行決議を行う場合は、株主に新株引受権を与えることとし（俗に言う「株主割当増資」）、株主以外の者に新株を割り当てる場合（俗に言う「第三者割当増資」の場合）は株主総会の特別決議（有利発行の際にはその旨情報開示も要する）を要することとしていた。新株発行の際、新株引受権を他人に譲渡できる旨定められた場合は、新株引受権証書が発行され、引受権譲渡の際にその証書を譲渡すれば第三者に対抗できるようになっていた。ただし、株主の請求があるときに限り同証書を発行するものとすることは禁止されていなかった。なお、新株予約権または新株予約権付社債を発行する際にも、同様の規律（それぞれ「新株予約権の引受権」または「新株予約権付社債の引受権」とよばれる）に服するものとされていた。
新株引受権は特にオプション機能を有するものを指す概念としても用いられ、かつての「新株引受権付社債」に係る「新株引受権」がこれに相当する。2000年代に入り商法改正によって新株予約権制度が導入されたことにより、従来の転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションがまとめて「新株予約権」として再構成された。ただ、現行法上の新株予約権制度は株式を一定の条件で取得できる権利（新株予約権）を新株発行とは関係なく与えることを可能としており従来の新株引受権とは性質が異なるものとなった。新株引受権の歴史的な変遷は次のとおり。
テリーザ・メイ首相は15日、現場を視察した後に火災の原因や責任を解明するための公開調査を実施するよう命じた。建物内が高温で危険であること、足場が不安定な場所があること、倒壊する可能性があることなどから、15日時点では建物内の捜索には数週間かかる見込みだった。23日の警視庁の発表によると、専門調査官250人で捜査しているが鑑識完了が終了するのは年末になる可能性があるという。16日、ロンドン警視庁は火災は完全鎮火したと発表し、放火であることを示すものはなかったと述べた。23日、米国の大手家電メーカーであるワールプール社の「ホットポイント」ブランドの冷蔵庫が火元であったと警視庁が公開、型番FF175BP（白）またはFF175BG（黒）のホットポイント冷蔵庫の所有者は同社に連絡するよう促した。また、ワールプール社も同様に当該モデルの所有者は自社に連絡するよう呼びかけた。火元になったモデルは2006年3月から販売終了した2009年7月までに6万4千台が販売されたが、ワールプール社によればリコールの対象になったことはないという。23日の警視庁の発表では火元の情報に加えて、外装材と断熱材の安全性試験を実施したところ双方とも基準値に届かなかったと述べた。さらに、業務上過失致死などの容疑で立件を検討しているとも語った。7月27日、警視庁の担当官はケンジントン・アンド・チェルシー行政区とケンジントン・チェルシー入居者管理団体 (KCTMO)に2007年の団体による過失致死罪および殺人罪に関する法令（en:Corporate Manslaughter and Corporate Homicide Act 2007参照）に基づき、この2団体による過失致死を疑うだけの根拠があると伝えた。なお、団体による過失致死罪では有罪になった場合、その組織に対して上限のない罰金刑が課されることになる。