東急は2009年（平成21年）5月19日、地方バス事業の今後の発展が見込めないことや経営資源の東急沿線集中などを理由に、中期経営計画に基づき北海道北見バスを含むグループ8社の株をジェイ・ウィル・パートナーズが運営管理する合同会社に売却し傘下から外すことを発表した。同年10月1日付で東急グループから離脱となり、北海道内では最大9社を数えた東急グループのバス事業者はこれによりじょうてつのみとなった。その他の東急グループ企業の撤退も進んでおり、北見市に本社を置く企業は北海道北見バスを最後に消滅。2010年（平成22年）3月をもっての北見東急イン営業終了により、網走交通や北海道東急ビルマネジメント（旧・東急ファシリティサービス、東急管財）など僅かとなっている。網走交通が北見市で行う事業のうち、不動産など一部は旧・北見バスが北見東急ビルに譲渡したもので、後の北見東急ビル解散により引き継いだものである。
1960年（昭和35年）9月27日、北見バスに労働組合が誕生し市労協に加盟したが、1963年（昭和38年）には日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）加盟を目指す若手グループにより執行部に批判的な「ドングリ会」ができた。北見バスは1964年（昭和39年）8月5日にドングリ会執行委員に対して就業規則違反として解雇など懲戒処分を課したが、これが発端となり「北見バス争議」が発生。臨時大会では執行部全員が辞任し私鉄総連派が三役に暫定就任したが、これに反発する組合員が前日に脱退し第二組合を結成、分裂した。第二組合は会社側に寄った元々の流れを汲む組合であるが、新たに出来たことから新労と呼ばれ345人が加盟。第一組合は新労に対して旧労と呼ばれ324人が加盟した。旧労はストライキ（スト）を実施し組合員の引き抜き合戦を展開。本社前に到着した営業中の貸切バスではハンドルの取り合いを行い乗客を唖然とさせた。先の懲戒処分では和解勧告が示されたが会社側が拒否。旧労は1965年（昭和40年）1月1日にエンジンキーや車検証を保管しバスの運行を出来なくする戦術をとったところ、会社側は翌1月2日に和解勧告を全面的に受け入れ解決を見た。同年7月8日には春闘スト時の賃金カットに反発し午前0時より無期限ストに突入。7月12日からはバスの運行を阻止するピケ戦術を展開し、他労働組合の応援を含め600人のピケ隊が構成された。労使双方が歩み寄りを見せず膠着状態のまま時間が経過。7月17日午前7時に警官隊が突入し逮捕者を出す事態となり、泥沼化する労働争議に労使双方が批判に晒された。1973年（昭和48年）頃より会社側は新労へのあからさまな優遇策をとらなくなり、旧労と新労を同等に扱うようになってきた。1975年（昭和50年）以降、美幌営業所所属の新労組合員の半数以上が旧労に復帰するなど大量復帰の動きがあり、復帰者を制限するほどであった。1977年（昭和52年）4月30日に旧労は機関紙を通じて事実上の組織統一を宣言し、12年余りに及ぶ労働組合分裂に幕を閉じた。
フランスの国防政策は1959年にシャルル・ド・ゴール政権が制定した「国防組織法」によって運営されている。大統領が最高司令官であり、その指導のもとに内閣委員会が国防政策、将官の任免、総動員令や戒厳令の宣布などの意思決定機関として機能する。フランス革命からの徴兵制を廃止して志願制を採用した。2011年の軍事支出は625億ドルと、標準的な軍事費を維持している。フランス軍は陸軍、空軍、海軍および憲兵からなり、2002年の総兵力は44万人のうち、陸軍17万人、空軍7万人、海軍5.6万人、憲兵9.8万人、その他機関4万人であった。国外駐在兵力は約3万人で、うち太平洋地区の海外県（植民地）に約2万人、アフリカに6,500人、国際連合など国際組織の指揮下に9,000人がいる。また核兵器を保有しており、海軍の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦により運用される。現在もフランス外人部隊8個連隊を保有する。南仏オーバニュに司令部を置き、南仏各地も駐屯、コルシカやポリネシアにも一部が駐屯する。2002年12月から西アフリカのコートジボワールに外人部隊2,500人が派遣され、戦闘状態にある。2013年に開始されたマリ共和国への軍事介入において、進展の遅れから軍の兵站が不十分である指摘する報道が行われた。国防予算の50%が軍人への給与や退職金などに費やされ、残りの予算も空軍機や空母など主力兵器の運用・導入が優先される予算配分に原因があると見られている。徴兵制廃止によって兵員の不足も発生しており、常備軍23万名の中で即時派兵が可能な戦力は3万名に留まっている。フランス陸軍は地上作戦司令部、補給司令部、9個作戦旅団、2個補給旅団からなる。主要装備は戦車834輌、装甲車4,950輌、各種火砲802門、ヘリコプター498機である。フランス海軍は戦略作戦司令部と海上、対潜、掃海、潜水艦などの専門作戦司令部からなる。主要装備は弾道ミサイル搭載原子力潜水艦4隻、攻撃型原子力潜水艦6隻、原子力空母1隻、ヘリ空母1隻、ミサイル駆逐艦3隻、駆逐艦9隻、フリゲート20隻などである。フランス空軍は6個攻撃戦闘機中隊、7個戦闘機中隊、2個偵察中隊、14個輸送機中隊、5個ヘリコプター中隊、2個電子戦中隊からなり、主要装備は作戦機433機、早期警戒管制機4機、偵察機4機、空中給油機45機、輸送機131機などである。フランス国家憲兵隊は以前は国防省に属していたが、現在は軍籍は国防省に残置したうえで内務省に属し、警察業務を担当する。