ジョンソンに代わってアメリカ大統領になったリチャード・ニクソンは、デタントの一環として1970年7月に在韓米軍の削減を発表した。すると、1971年4月に北朝鮮が統一会談を提案し、9月に南北赤十字が予備会談を開始、1972年7月には南北共同声明が発表され、8月に赤十字本会談開始と、立て続けに南北融和政策が行われる中で、1971年に計画は撤回、部隊は存在しない事にされた。しかし機密保持のため隊員が島を出ることは認められず、目的を見失った訓練が中止されることもなかったため、事実上幽閉されたような状態に置かれた隊員らの不満は増大していった。
1968年1月21日に発生した青瓦台襲撃未遂事件では、北朝鮮が派遣した朝鮮人民軍第124部隊の31名が38度線を越えて韓国首都ソウル市内に侵入し、大統領官邸青瓦台の襲撃を試みて失敗した。工作員のうちただ一人捕虜となった金新朝少尉は襲撃の目標が韓国大統領朴正煕の暗殺にあったことを供述し、朴は激怒して事件への報復措置を取ることを決心した。朴政権は事件の報復として直接的な軍事侵攻を検討した。しかし、直後の1月23日に起こったプエブロ号事件によって、アメリカのリンドン・B・ジョンソン大統領は朝鮮半島有事を回避することの選択を迫られた。当時ベトナム戦争を遂行していたジョンソン政権には朝鮮で新たな戦端を開く余力はなかったためである。アメリカの援助が得られなくなり、朴政権も北進を断念せざるを得なかった。それでも朴政権は、自らもゲリラを使って北朝鮮主席宮爆破と金日成を暗殺する計画を秘密裏に進め、1968年4月に専属の特殊部隊である空軍2325戦隊209派遣隊を創設した。隊は編成年月の「68年4月」からとって「684部隊」というコードネームで呼ばれた。北と同じ31名の隊員からなる部隊は、仁川近くの実尾島で過酷な訓練を重ね、北への侵入・金日成殺害の命令が下る日を待った。
ラッシュは強制精神科的療法の提唱者であった。精神医学史のトマス・サースによれば、ラッシュが好んだ療法の一つは患者を板の上に縛って急速に回転させ、血液がすべて頭に回るまでやる方法であった。ラッシュは自分の息子を自分の病院に27年間も入れていた。ラッシュはまた瀉血医療の提唱者でもあった。ラッシュは黒人の黒い色は遺伝子的な病気だと信じ、これを「ネグロイディズム」と呼んだ。アメリカ哲学協会での演説でラッシュは肌の色が白に変わった時が唯一治療が成功した証拠だと言った。ラッシュは「白人は黒人の上に立つべきではない。なぜなら黒人の病気は人間性を二倍持たせているからだ。しかし、同じ理由で白人は黒人と結婚すべきではない。なぜならそのことが子孫に「疾患」を及ぼすからだ。試みは病気を治すためになされるべきである」と締め括った。
ラッシュは、アメリカ合衆国憲法の中で信教の自由に対する権利が保障されているように、アメリカ人は医療の自由に対する権利も憲法で法制化されるべきと考えた。「医療の自由が憲法に入れられなければ、医療が独裁者の下で組織化される日が来る。医療の術を特定の人間に制限し、その他の者に対して平等な特権を否定することは医学のバスチーユを形成することだ。そのような法律はアメリカ的ではなく、独裁であり、共和国には馴染まない。この共和国の憲法は信教の自由と同様に医療の自由に対しても特別の特権を作るべきである」と言ったと伝えられている。
日本弁護士連合会(日弁連)は、1992年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命。海外の運動団体と連携し、国際連合へのロビー活動を開始し、同1992年2月、戸塚弁護士はNGO 国際教育開発（IED）代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国際連合人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していく。1993年5月小委員会で、日本国政府に対して、元慰安婦に対して個人補償を勧告するIEDの最終報告書が正式に採托され、日本国政府に留意事項として通達された。1993年7月国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」で「戦時奴隷制問題」の特別報告者を任命する決議が採択され、スリランカのラディカ・クマラスワミが特別報告官に任命された。1993年8月には、国連人権委員会「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」に特別報告者ファン・ボーベンによる最終報告書提出「人権と基本的自由の重大な侵害を受けた被害者の原状回復、賠償及び公正を求める権利についての研究」が提出されている。日本弁護士連合会による国連ロビー活動について、当時日弁連会長だった土屋公献も日弁連が国連において、慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたと言明している。その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国際連合の用語」として採用され、1996年クマラスワミ報告書で「軍隊性奴隷制（military sexual slavery）」と明記される。アジア女性基金の理事大沼保昭と運営審議会委員横田洋三は、日本の新聞やNGOは、国連の報告書は国連人権委員会の審議をするための材料であり、国連の立場を示すものではないことを理解した上で、外圧のために報告書の意図を捻じ曲げた報道をしていると批判している。