古家 信平（ふるいえ しんぺい、1952年-　）は、日本の民俗学者、筑波大学名誉教授。熊本県生まれ。1976年東京教育大学文学部史学科卒、1980年筑波大学大学院歴史・人類学研究科文化人類学博士課程満期退学。98年「台湾漢人社会における民間信仰の研究」で文学博士。1981年筑波大学文部技官、1984年助手、1989年東海大学助教授、1991年筑波大学講師、2000年助教授、教授。2018年3月退官。
トレイルブレイザー（先駆者）は、インターネットなどの通信ネットワーク上のデータを解析するアメリカ国家安全保障局（NSA）のプログラムで、携帯電話や電子メールなどの通信手段を使う人物を追跡しようとした 。しかしNSAには既に別の試作プログラムが存在し作動に成功していた為、無駄使い・詐欺・濫用であるという意見があった。また国内に対する令状のない盗聴は禁止されており、法律違反・憲法違反に加担できないという思いもあった。NSA職員のJ・カーク・ウィービーやウィリアム・ビニーやエド・ルーミスは内部告発を行って、下院情報問題常設特別調査委員会のダイアン・ロークと共に国防総省監察総監室（IG）に訴えた。監察総監室はこの訴えを受理して調査を始め、2005年中盤までに調査を終えた。調査結果の大部分は秘密で、公開された報告書は激しく（90%）削除編集されていた。オリジナルの報告書は重要機密とされ、閲覧できる人は限られていたが、最終的にトレイルブレイザーの開発は中止になった。不正の告発は連邦議会や上級官庁の監察を仰ぐという制度上認められた行為のはずだったが、国内盗聴の原則禁止政策の緩和を進めるブッシュ大統領やオバマ大統領からは白眼視された。内部告発者達は武装した連邦捜査局の捜査官達に急襲されて取り調べを受けた。政府は国防総省の報告書にサインした人はみんな起訴すると脅して、最終的にNSAの上級幹部のトーマス・アンドリュー・ドレークを追求することにした。ドレークは内部から報告を助けて、プロジェクトについて証言した人物だった。その後、ドレークは1917年に成立した大昔の1917年諜報活動取締法で告発された。ドレークの弁護士は報復だと主張し 、告発は取下げられた。ドレークはコンピューター詐欺と濫用防止法の軽度の違反と市民的不服従を認めた。市民的不服従はドレークを支援したジェスリン・ラダックの政府説明責任プロジェクトが命名したものである。
茶道の点前で、茶釜に水を足したり、茶碗や茶筅を洗う水を蓄えておくための器である。材質は、陶磁器製（焼物）のものが多いが、そのほかにも曲物・塗物など木工品や金物などもある。焼物の水指では、蓋が一緒に（同じ焼物で）作られているものを共蓋と呼び、別に塗物で作られているものは塗蓋と呼んでいる。皆具として扱う場合、多くは杓立、建水、蓋置などとセットになっている。独立した茶道具として扱う場合、風炉と並べて客付に置く、点前畳の中央に置く、棚に入れる、長板に置くなどして扱う。多くは円筒形だが、用途によって形状に差異が生じる。材質も用途によって分かれるが、大きく金属・陶磁器・木竹に大別される。近年はほとんどが陶磁器製になっている。オランダで造られた、デルフト窯製のオランダ（阿蘭陀）水指と呼ばれるものもあり、江戸時代に輸入された。西洋薬種を入れた容器などを転用したものと思われる。オランダ水指は表面に唐草模様が描かれており、煙草の葉を彷彿とさせることから、「煙草の葉水指」という呼称もある。また、縄文土器を転用した水指が存在する。
2011年3月11日、資金管理団体が、2006年と2009年に、金融機関の元理事で、現在、横浜市内で不動産業や飲食店などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を3店舗経営し年商が約50億円にのぼる河本善鎬という通名の日本人名を持つ在日韓国人から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した。在日韓国人系金融機関は、旧横浜商銀信用組合（現横浜中央信用組合）。献金を行った元理事は在日韓国人で、外国人からの献金を禁じた政治資金規正法違反にあたる。なお献金を受け取った2006年は民主党代表代行、2009年は政権交代後、副総理兼国家戦略担当大臣だった時期にあたる。菅本人は献金の受け取りを認めたものの、元理事が外国人だということは知らなかったと主張した。これを受けて、自民党、公明党、みんなの党からは菅の首相退陣を求める声が上がった。同日に発生した東北地方太平洋沖地震によってこの件の追及は中断した。同年4月8日、菅の資金管理団体「草志会」はこの男性が韓国籍であると確認した上で、受け取った献金104万円を在日韓国人男性に3月14日に返却していたことが分かった。週刊文春は新聞で報じられた3月11日に「落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい」、3月12日に「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい」と2度に渡り菅本人が直接在日韓国人男性の携帯に電話連絡をしていたと報じている。また、5月には、神奈川県の住民らが菅に対する告発状を東京地検に提出したが、東京地検特捜部は2011年10月、菅が外国人であるとの事情を知って献金を貰った証拠が無いとして不起訴とした。その後、告発していた神奈川県の住民らが、東京地検特捜部の不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てしたが、東京第3検察審査会は審査の結果、不起訴相当と議決した。