1986年、アルバム『ロシアン・ルーレット』を発表するが、その直後にウドが脱退し（本人は後のインタビューで「解雇」だったと語っている）、自己のバンドU.D.O.を結成。なお、U.D.O.の1stアルバム『アニマル・ハウス』の収録曲は本来アクセプト用に作られていたが、バンド側がよりアメリカ向けの路線に変更することを決断したため、ウドが自分のアルバム用に収録した経緯があり、そのうち"Lay Down the Law"はアクセプトのメンバーが演奏にも参加している。ウドの脱退後は、マイケル・ホワイトに続きロブ・アーミテージが後任として加入するが、アメリカ人のデイヴィッド・リースに決定される。またフィッシャーも再度脱退したためギタリストにイギリス人のジム・ステイシーを加入させ、1989年にアルバム『イート・ザ・ヒート』を発表。しかし、この頃カウフマンが激しいドラミングと長年のツアーから背骨の異常をきたし活動不能になる。後任のドラマーにはケン・メアリーが加入するも、ホフマンはバンドの解散を決意。その後、ホフマンは写真家に転向し、リースはバンガロー・クワイア（Bangarole Choir）を結成、カウフマンはU.D.O.やOutrageといったバンドの作品のプロデューサーに、バルテスはドン・ドッケンのバンドに招かれ、それぞれ活動する。
1981年、3枚目のアルバム『Breaker（邦題：ブレイカー〜戦慄の掟)』発表時、英国ではNWOBHMのムーブメントが起こっており、それに呼応する形で彼らの存在が認められていった。このころからマネージメントを引き受けるようになったマネージャーのギャビー・ホーク（現在はホフマンの妻でもある）の活躍もあり、バンドはジューダス・プリーストの前座としてワールド・ツアーを行い、ヨーロッパのみならずアメリカでも高い評価を得る。1982年、フィッシャーの脱退後、ヤン・コウメット～ハーマン・フランクの加入を経て、アルバム『レストレス・アンド・ワイルド』を発表。1984年、フランクが脱退したのちフィッシャーが再度加入。アルバム『ボールズ・トゥ・ザ・ウォール』を発表し、彼らのスピードメタル、ヘヴィメタルバンドとしての地位が確立される。『ボールズ・トゥ・ザ・ウォール』は商業的にも成功を収め、母国ドイツのアルバム・チャートに初登場を果たして59位を記録。さらにアメリカでも自身初のBillboard 200入りを果たし、74位を記録する。そして、ジューダス・プリースト等と共に、英国ドニントンパークで開催された第5回モンスターズ・オブ・ロックに出演した。1985年にはアルバム『メタル・ハート』を発表。このアルバムはドイツのアルバム・チャートで13位に達して初のトップ50入りを果たし、スウェーデンでは最高4位という大ヒットを記録した。このアルバム発売の直後に初の日本公演を行う。この模様は当初、愛知県勤労会館での公演を収録した6曲入りのライヴ・アルバム『ライヴ・イン・ジャパン』として発売され好セールスを記録した。1990年には、1985年に行った大阪公演でのライヴ・アルバムが『ステイング・ア・ライフ』としてリリースされた（ビデオも存在するが、映像は日本公演のものではない）。収録曲の"Princess of the Dawn"では、観客の大合唱にダークシュナイダーが驚いている様子までが収録されている。
非常に個性的な声と風貌で有名なヴォーカリスト ウド・ダークシュナイダーが、1968年に旧西ドイツ・ゾーリンゲンで結成したロック・バンド「Band X」が前身。そして1976年にウルフ・ホフマン、ピーター・バルテスらと組んでバンドを再編し、現行の「アクセプト」に改名した。その後も変遷を経て、ウド（ボーカル）、ホフマン（ギター）、ヨルグ・フィッシャー（ギター）、バルテス（ベース）、ステファン・カウフマン（ドラムス）のラインナップが完成し、1979年にセルフタイトルの1stアルバム『Accept（邦題：アクセプト〜殺戮のチェーンソー)』でデビューを果たす。デビュー・アルバムはいかにも欧州的な叙情派バラードや、後のスピード・メタル路線につながるパワフルな曲などが収録されていたが、1980年に発表した2枚目のアルバム『アイム・ア・レベル』では自分たちの意志ではなかったというアメリカン・ロックを強要され、メンバー達にとっては不本意な作品となった。また、この時期はまだ商業的な成功にはほど遠かった。
この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする（第1条）。法制定の背景として、就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定され、又は変更される場合が増加するとともに、個別労働関係紛争が増加していることがある。しかしながら、日本においては、最低労働基準については労働基準法に規定されているが、個別労働関係紛争を解決するための労働契約に関する民事的なルールについては、民法及び個別の法律において部分的に規定されているのみであり、体系的な成文法は存在していなかった。このため、個別労働関係紛争が生じた場合には、それぞれの事案の判例が蓄積されて形成された判例法理を当てはめて判断することが一般的となっていたが、このような判例法理による解決は、必ずしも予測可能性が高いとは言えず、また、判例法理は労働者及び使用者の多くにとって十分には知られていないものであった。個別労働関係紛争の解決のための手段としては、裁判制度に加え、平成13年10月から個別労働関係紛争解決制度が、平成18年4月から労働審判制度が施行されるなど、手続面における整備が進んできた。このような中、個別の労働関係の安定に資するため、労働契約に関する民事的なルールの必要性が一層高まり、今般、労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則や、判例法理に沿った労働契約の内容の決定及び変更に関する民事的なルール等を一つの体系としてまとめるべく、労働契約法が制定された。労働契約法の制定により、労働契約における権利義務関係を確定させる法的根拠が示され、労働契約に関する民事的なルールが明らかになり、労働者及び使用者にとって予測可能性が高まるとともに、労働者及び使用者が法によって示された民事的なルールに沿った合理的な行動をとることが促されることを通じて、個別労働関係紛争が防止され、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することが期待されるものである（平成24年8月10日基発0810第2号）。