カラー赤外線写真用リバーサルフィルムは一般のカラーフィルム同様に感光層が3層に分かれているものの、近赤外線を赤として、赤を緑として、緑を青として表す。また、全ての層が青で感光してしまうので、撮影時には青い光を除くフィルター（つまり黄色いフィルター）を使用する。植物を写すと、葉が反射する光で健康度合いが分かる。波長変換により、不健康な葉はマゼンタ（桃色）に、健康な葉は赤く写る。初期のカラー赤外線フィルムは、従来のE4プロセス (E-4 process) で現像されていた。その後コダックは現在標準のE-6プロセス (E-6 process) が使えるフィルムを開発した（より綺麗に発色させるためにはAR-5プロセスで現像する必要がある）。ほとんどのカラー赤外線フィルムの取り扱いは完全な暗闇で行う必要は無く、赤外インデックスマークにあわせてピント再調整をする必要も無い。2007年、コダックは需要の低迷を理由に、35mmカラー赤外線フィルム（エクタクロームプロフェッショナルインフラレッドフィルムEIR）の生産終了を発表した。70mm航空写真用フィルムの生産は続けるとしている。現在はデジタルカメラで赤外線写真を撮影することができるが、コダックカラー赤外線フィルムとは色の変換が異なるため、似た写真を撮影することはできない。
近赤外線は可視光よりわずかに波長が長いだけなので、ほとんどのフィルムカメラで赤外線写真を撮影することができる。遠赤外線写真を撮影する場合には、サーモグラフィーという特殊な装置が必要となる。工夫と努力を重ねれば、普通のフィルムカメラで赤外線写真を撮ることも可能である。ただし、1990年代に流行った135フィルム用のカメラにはパーフォレーションを赤外線センサで感知するものが多く、そのようなカメラで撮影するとフィルムの縁の部分が感光してしまうため赤外線撮影には不向きである。大抵は説明書でその旨が説明されている。パーフォレーションを歯車などで数えるカメラであれば、大抵は撮影が可能である。
三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。民団と朝鮮総連に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる。伊賀市の減額措置は、各町に分かれていた頃の1960年代に、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円（本来の納税額は3年間で約3600万円）を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いが発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、朝鮮総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とし、また在日韓国人・朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではないと釈明している。一方、この減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった。また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載していなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった。