何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第4条第1項又は第164条第2項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の2第2項及び第3項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。罰則：第109条 一般人にあっては1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、無線に従事する者であれば2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる可能性がある（暗号通信の復元や窃用等は「109条の2」を参照）
アマチュア無線局の無線設備の操作は、次条（第40条）の定めるところにより、無線従事者でなければ行つてはならない。ただし、外国において同条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格として総務省令で定めるものを有する者が総務省令で定めるところによりアマチュア無線局の無線設備の操作を行うとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない。罰則：第113条 無資格操作は、30万円以下の罰金が科せられる場合がある。同条第15号に該当する
第40条の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者（中略）以外の者は、無線局（アマチュア無線局を除く。中略）の無線設備の操作の監督を行う者（以下「主任無線従事者」という。）として選任された者であつて第4項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作（中略）を行つてはならない。（以下、省略）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下、省略）罰則：第110条 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる場合がある。同条第1号に該当する
2005年5月、検事総長スタンボが、フレッチャー政権は州職員をその政治的忠誠に基づく判断によって雇用し、昇進させ、降格し、解雇することで、州の成果主義制度を回避しているという告発について捜査を始めた。この捜査はケンタッキー州運輸キャビネットの人事部長補ダグラス・W・ドアティングによる276ページに及ぶ苦情書で促進された。この捜査が始まったという知らせが入ったのは、フレッチャーが日本に貿易使節団として来ていた時であり、州政府が雇用推薦状を扱う正式な手続きを経ずに上がってきた雇用に関して「誤り」をしたかもしれないと、電話記者会見を通じて認めた。フレッチャーは日本から帰ると、その政権による「誤り」が違法であることを否定し、スタンボによる捜査は、「2007年州知事選挙の始まり」だと呼んだ。スタンボは2007年州知事選挙の候補者だと仄めかしていた。スタンボは2007年の州知事選挙に出馬する計画が無いと否定したが、最終的には民主党予備選挙にブルース・ランスフォードの副知事候補として出馬し、落選した。大陪審は2005年6月にフレッチャー政権に対する告発を捜査するために陪審を始めた。8月までに、州共和党議長ダレル・ブロック・ジュニアや、運輸長官代行のビル・ナイバートなど、9人の閣僚に対する告訴を行った。告訴の罪状は全て共謀罪など微罪だったが、唯一管理サービスコミッショナーのダン・ドルエンは、13の微罪に加えて22の重罪（20件の物的証拠改竄と2件の証言改竄）で告訴された。8月29日、フレッチャーは告訴された閣僚9人に恩赦を認め、この捜査に関して「犯行を実行した、あるいは実行したと告発される全ての者に」包括的恩赦を発行した。フレッチャーは自身をその包括的恩赦から外していた。翌日、フレッチャーが大陪審での証言に呼ばれたが、如何なる質問にも回答を拒否し、自己負罪に対する憲法修正第5条の権利を行使した。9月半ば、フレッチャーが恩赦を発行した後、「ルイビル・クーリエ・ジャーナル」の世論調査で、フレッチャーの支持率は38%であり、前任のポール・パットン知事がその政権を傷つけたセックス・スキャンダルの時に記録した最低支持率と同じになった。2005年9月14日、フレッチャーは2週間前に恩赦を出した9人中の4人を含め、9人の職員をクビにした。ケンタッキー州職員協会のフレッチャー批判者チャールズ・ウェルズがその馘首を賞賛し、「他のこと全てが失敗だとしても、知事は正しいことをした」と発言した。しかし、民主党州上院議員で元知事のジュリアン・キャロルは、フレッチャーが恩赦を発行したときに告訴されていた役人を解雇しなかったと批判した。フレッチャーは州共和党議長ダレル・ブロック・ジュニアを、成果主義制度スキャンダルにおけるその役割故にその解雇も要求した。州共和党執行委員会は9月17日に会合を開いたが、フレッチャーの要求通りには動かなかった。大陪審はその捜査を継続し、フレッチャーが包括的恩赦を発行した後にさらに5件の告訴状を発行した。2件はフレッチャーのスタッフに対するものであり、2件はフレッチャーへの無給アドバイザーに対するものだった。最後の1件は運輸長官代行のビル・ナイバートに対して、内部告発者に対する報復についてだった。ナイバートに対する追加告訴のみが、フレッチャーによる包括的恩赦発行後のものとされた。2005年10月24日、フレッチャーはフランクリン郡巡回裁判所判事ウィリアム・グラハムに、大陪審に包括的恩赦以前に起きた犯罪に対する起訴状の発行を止めさせる命令を出す動議を提出した。起訴された役人の名前のみが陪審の最終報告書に含まれることとした。11月16日、グラハムは大陪審が起訴状の発行を続けられるという判決を出したが、別の判決でフレッチャーのスタッフやボランティア・アドバイザーは恩赦の対象であるとして、その起訴状を却下した。グラハムはナイバートに対する最新の起訴に付いては裁定しなかった。ケンタッキー州控訴裁判所は12月16日にグラハムの裁定を確認した。この控訴裁判所裁定の直後にフレッチャーはその裁定をケンタッキー州最高裁判所に持ち上げる意図があることを発表した。