アレッポの戦いでは、アレッポ・ファトフ軍（2015年5月結成）、新生ファトフ軍（2016年5月）、アレッポ軍（同年12月）をはじめとする連合体を結成が形成され、反体制派同士の連携を強化した。しかし、シリア政府軍との停戦が実現すると、反体制派同士は自らの支配地拡大をめぐって、内部分裂が再燃した。2017年1月、JFSが他の反体制派拠点を襲撃したことで、ムジャーヒディーン軍、シャームの鷹旅団、シャーム戦線、イスラム軍、シャーム戦線、「命じられるまま正しく進め」連合、シャーム革命家大隊が「運動」に忠誠を誓い、イブン・タイミーヤ大隊、ミクダード・ブン・アムル旅団が「運動」に合流した。一方でJFSはヌールッディーン・ザンキー運動、ハック旅団、アンサールッディーン戦線、スンナ軍と共に新組織タハリール・アル＝シャーム（HTS）へと完全統合し、反体制派の武力統合を目指すことを宣言したこうして始まった「運動」とHTSの拡大競争では、HTSが圧倒的に優位な立場に立った。HTSに忠誠を誓った組織には「運動」傘下の組織が連合したハマー軍もあった。「運動」やHTSの軍門に降った組織のほとんどは、かつて自由シリア軍や「穏健な反体制派」として活動していた。「運動」とHTSは3月初めの和解合意で勢力拡大競争を収束させたが、両者の散発的衝突は続いた。7月下旬には、HTSが「運動」の戦略拠点、イドリブ県バーブ・ハワー国境通行所に進軍し、周辺地域を制圧した。「運動」はバーブ・ハワー国境通行所から撤退し、通行所管理を文民に任せることで停戦した。12月、シリア政府軍がISとの戦いをひと段落させると、イドリブ県一帯やダマスカス郊外県東グータの反体制派に戦力が向けられた。そこで、「運動」最高司令官ハサン・スーファーンはHTS指導者アブー・ムハンマド・ジャウラーニー、サウジアラビア人説教師アウドゥッラー・ムハイスィニーらとファトフ軍再興に向けた協議を行った。そしてイドリブ県一帯で反体制派がシリア政府軍に対して大規模な一斉反抗が試みられた。
2013年11月、「運動」は他のイスラム主義組織と共に組織連合・イスラム戦線（IF）を結成し、アブードがIF政治部門の指導者に就任したとされる。2014年1月、IFに所属していたイスラム軍、タウヒード旅団、シャームの鷹旅団から、他の反体制派に対して攻撃的なISILに制裁を課そうとする声が上がった。「運動」はこれに消極的だったが、最終的にIFとしてISILと戦うことを発表した。これと前後して、ISILとIF・ヌスラ戦線・自由シリア軍などがアレッポ・ラッカ・マンビジなどで戦闘を繰り広げた。程なく各地で「運動」とISILの間で講和が結ばれた。しかし、2月にはいると「運動」はISILから襲撃を受けたとして、「裏切り集団」ISILとの停戦合意を破棄すると宣言した。これに対してISILはIFの司令部・メンバーに背教宣告を下した。その後、アブー・ハーリド・スーリーはアルカイダ指導者アイマン・ザワーヒリーから、関係が悪化していたアル＝ヌスラ戦線とISILの仲裁役に任じられたが、ISILと思われる組織がアレッポの「運動」本部に対して自爆攻撃を行い、アブー・ハーリド・スーリーら6人が殺された。ただし、ISILはスーリー殺害を否定した。このようにISILとの戦闘を繰り返した結果、IFは弱体化した。
「運動」は、ダマスカス郊外県のサイドナヤ刑務所で収監経験を持つハッサーン・アッブードを初代指導者として、アフガンやイラクでの戦闘経験を持ち、「シリアにおけるアルカイダの代理人」と呼ばれたアブー・ハーリド・スーリーらによって建設された。結成当初はシリア軍の車列などに対する小規模な襲撃を繰り返していたが、他組織と連携して軍や政府の施設を攻撃・占拠するなど、反体制派内でも有力組織の一つになったとされる。
1918年（大正7年）11月のドイツ帝国の敗北により大戦が終結したとき、大戦景気は一時沈静した。しかし、ヨーロッパの復興が容易でないと当初見込まれ、また、アメリカ合衆国の好景気が持続すると見込まれたこと、さらに、中国への輸出が好調だったことより、景気は再び加熱した。ヨーロッパからの需要も再び増加して輸出が伸びはじめた1919年（大正8年）後半には金融市場は再び活況を呈し、大戦を上まわるブーム（大正バブル）となった。このときのブームは、繊維業や電力業が主たる担い手であったが、商品投機（綿糸・綿布・生糸・米など）・土地投機・株式投機が活発化し、インフレーションが発生している。1920年（大正9年）3月に起こった戦後恐慌は、第一次世界大戦からの過剰生産が原因である。日本経済は、戦後なおも好景気が続いていたが、ここにいたってヨーロッパ列強が市場に復帰し、輸出が一転不振となって余剰生産物が大量に発生、株価が半分から3分の1に大暴落した。4月から7月にかけては、株価暴落を受けて銀行取付が続出し、169行におよんだ。大戦景気を通じて日本は債務国から債権国に転じたが、1919年以降は輸入超過となり、大戦景気で好調だった綿糸や生糸の相場も1920年には半値以下に暴落して打撃を受けた。これにより、21銀行が休業、紡績・製糸業は操業短縮を余儀なくされた。休業した銀行の多くは地方の小銀行であったが、横浜の生糸商3代目茂木惣兵衛の経営する茂木商店が倒産したため、茂木と取引のあった当時の有力銀行第七十四銀行も連鎖倒産している。政府の救済措置により、恐慌は終息をみたが、大戦中に船成金として羽振りのよかった山本唯三郎、一時は三井物産をうわまわる取引をおこなった神戸の貿易商鈴木商店、銅の値上がりで巨利を得た日立鉱山の久原房之助、高田商会、吉河商事など、大戦時に事業を拡張した事業者の多くが痛手を受け、中小企業の多くが倒産した。企業の経営者は、こうした事態に対し、粉飾決算をおこなって利益があるように見せかけることが横行し、銀行も不良債権を隠匿して利益を計上するケースが多く、これが事態をさらにこじらせた。これに対し、三井財閥、三菱財閥、住友財閥、安田財閥など財閥系企業や紡績会社大手は手堅い経営で安定した収益をあげ、むしろその地位を向上させ、結果的に独占資本の強大化をもたらした。日本のテロリスト・朝日平吾はこの恐慌で株で大損し、安田財閥の首領・安田善次郎が株を一手に買い占めて2,000万円を儲けたという噂話に憤慨し、安田善次郎暗殺を企てたと言われている。1920年代は、「慢性不況」と称されるほどの長期不況が支配し、大戦期の花形産業であった鉱山、造船、商事がいずれも停滞して、久原・鈴木は破綻し、重化学工業も欧米製品が再び流入して苦境に立たされることとなった。1920年代の「慢性不況」は、大戦景気と戦争直後のバブル経済的なブームのあとにきた反動によるものと把握できる。