女性専用車両については、公明党公式サイトに「公明党青年局と女性委員会が、急増する痴漢対策として2005年2月から東京を中心に、早期導入を求める署名活動を精力的に展開。3月15日には北側一雄国土交通相（公明党）に会い、7万6000人分の署名簿を添えて要望するなど、世論の盛り上がりを喚起。これを追い風に、迅速な導入を強力に後押ししてきた。」とあるように公明党が女性専用車両の導入に関してかなり積極的な動いている。事実、一斉導入の数年前から公明党の国会議員、地方議員は議会で女性専用車両問題を取り上げており、平成16年9月に公明党の北側一雄が国土交通相に就任するとその翌年3月には「女性等に配慮した車両の導入促進に関する協議会」を発足、その協議会の第1回会合のわずか22日後には首都圏地区の鉄道各社で女性専用車両の一斉導入を表明するといった具合に終始一貫して公明党がかかわっている（なおこの様子は2005年3月28日には公明党機関紙である公明新聞で「女性専用車両、一気に開花!」との見出しで大々的に扱っている）。さらに、公明党は首都圏に止まらず、導入例の無い名古屋地区や九州などを中心とした地域の鉄道会社にも女性専用車両の導入を要望した。札幌の際には女性への刺傷事件をも女性専用車両導入の動機づけとし、札幌市議会公明党と公明党道本部女性局が地下鉄に女性専用車両を導入するよう求める要望書「安全・安心な地下鉄と女性専用車両の導入に関する要望書」を直接上田文雄市長に手渡した。ここまで急速に女性専用車両の導入を公明党が推し進めていった背景は、選挙における女性票や創価学会の女性信者獲得などが目的だったという意見も多数ある。
女性ターゲットの車内広告を女性専用車内のみで宣伝する広告プランがある。小田急電鉄では朝方に女性専用車になる車両(6、10両編成の1号車)のドアステッカーサイズを小さくし、広告を強調(2013年ごろ終了)させたり、またJR埼京線、総武線各駅停車では女性専用車のみの中吊りジャックを行ったり、大阪市交通局御堂筋線では長らくの間女性専用車のみにラッピングを行うなど、女性専用車での広告活動が存在する。女性専用車に反対する会、専用車両調査結果参照の事(http://fastlast.s45.coreserver.jp/senyou-mondai/investigation/index.html)
京阪線で女性専用車とは別に、1954年（昭和29年）から朝ラッシュ時の上り普通列車1本に沿線の聖母女学院への通学者を対象とした「女学生・児童優先車両」が設定され、後部（大阪方）2両が優先車両に充てられている。かつては女学生専用車両であった。広島県のロープウェイあるいはゴンドラリフトに似た新交通システムであるスカイレールで、2006年から2010年まで、「瀬野小学校通学専用車両」が設定されていたことがあり、一般便と専用便で小学校への通学客を完全に分離していた運用を行っていた（一般便には通学客は乗れない。専用便には小学校への通学客以外は乗れない）。
西日本鉄道が朝ラッシュ時の混雑の激しい天神大牟田線の特急・急行で女性専用車両を導入している。2003年5月26日より試行導入ののち、利用者に対しアンケート調査を行い、同年11月4日に正式導入となった。なお、同線の女性専用車両は弱冷房車でもある。一方、JR九州ならびに福岡市地下鉄では導入の予定は無い。（JR九州は過去に女性専用席が導入されていたことがあるが廃止された）また、JR九州では複数の編成を併合しており、女性専用車両を特定するのが難しいため、導入されないことが公式で回答されている。
高松琴平電鉄が2005年（平成17年）の12月2日・9日・16日・22日に一部列車の最後尾車両に試験導入したことがある。
愛知県西春日井郡西枇杷島町（現清須市）出身。愛知県立第一中学校（現愛知県立旭丘高等学校）、第八高等学校を経て、旧制松本高校文科卒業後、海軍兵学校（第76期）で終戦を迎え、東京大学法学部卒業。1952年東大卒業後、外務省に入省した。ワシントン、ベオグラード、ジュネーブでの在外公館勤務。外務省欧亜局東西通商課長、欧亜局東欧第一課長、報道課長、官房総務参事官を経て、1978年官房審議官・多角的貿易交渉担当大使、1979年在ホノルル総領事。1980年に退官。1980年、第12回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で愛知県選挙区から出馬し、初当選。以後3期連続当選。1983年通商産業政務次官。1987年参議院商工委員長。1988年自民党国際局長。1991年参議院文教委員長。1993年自由民主党党副幹事長。1996年参議院自由民主党政策審議会長。1996年10月の第41回衆議院議員総選挙を経て、同年11月21日に村田敬次郎が自民党県連会長を辞任。その後任として、県連会長に就任。1997年9月、第2次橋本改造内閣で環境庁長官に任命され、同年12月の京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議）では、日本が議長国のため同会議長を務める。同年10月9日、自民党は、次期参院選の愛知県選挙区に、大木と元衆議院議員の浦野烋興の二人を公認することを決定。しかし翌1998年7月12日に行われた第18回参議院議員通常選挙では、現職閣僚ながら落選。浦野と票を食い合い、両者いずれも落選の憂き目を見た。同年7月18日、敗北の責任を取り県連会長を辞任。2000年、選挙前に突如引退を表明した久野統一郎衆議院議員に代わり、第42回衆議院議員総選挙に愛知県第8区から自民党公認で出馬し当選した。自民党地球環境特別委員長を経て、2002年、第1次小泉内閣で環境大臣に任命され、2度目の入閣を果たした。なお環境庁長官、環境大臣をいずれも務めたのは、省庁再編の際の環境庁長官であり初代環境大臣である川口順子を除けば、歴代の大臣では大木のみである。2003年の第43回衆議院議員総選挙では民主党公認の伴野豊に敗れ落選し、政界を引退した。引退後は全国地球温暖化防止活動推進センターの代表を務めた。日本国際フォーラム政策委員。2015年11月13日、脳梗塞のため死去。88歳没。叙従三位。