とはいえ、職業後見人に対しては月額およそ3 - 5万円の報酬を本人の財産から支払う必要がある。このため成年後見制度を利用すべき状態にある高齢者であっても後見人となるべき家族等がおらず、または家族から財産侵害（経済的虐待）を受けているために家族を後見人にするのが不相当な場合などは一定の資力がないと職業後見人を付することができないという問題が生じていた。こうしたなかで都道府県や日本成年後見法学会等では、後見人の養成が急務であると考えており東京都では市民後見人の養成講座が開催され、世田谷区でも同様の取り組みが行われる予定であると発表されている。また、一般の市民の中にも第三者後見人の担い手になる動きが広がっている（「市民後見人」）。滋賀県大津市の特定非営利活動法人「あさがお」、岐阜県多治見市の「東濃成年後見センター」などの民間機関による活動の例がある。しかし、各士業団体の指導・監督を受け、常に能力の向上を図っている専門職後見人とは異なり、市民後見人の能力担保を具体的にどう図るのかが課題とされている。
後見人となる者は2010年の最高裁判所事務総局家庭局編成年後見事件の概況によれば、同年の選任時件総数28,606人のうち、家族・親族が約58.6%の16,758人であり、残余が第三者後見人であった。第三者後見人の内訳は司法書士が約15.6%の4,460人、弁護士が約10.2%の2,918人、社会福祉士が約8.9%の2,553人、法人が後見人に選任される法人後見は約3.3%の961人、知人名義が約0.5%の140人、その他が約2.8%で816人となっている。親族等の選任が減るのと反比例して、職業後見人として選任されている司法書士は前年比約26.8%の増加、弁護士は前年比約23.7%の増加、社会福祉士は前年比約22.9%の増加となっている。また、法定後見において財産管理や遺産分割等の法律事務中心と見込まれる場合は法律職が、身上監護を重視すべき事案と裁判所が判断した場合には、社会福祉士等福祉専門職が選任されるといわれている。身上監護を家族後見人、財産管理を第三者後見人が担うなど、様々な事情によって複数の後見人を選任して役割分担することもある。
精神保健福祉法第20条は、後見人又は保佐人を精神障害者の保護者になる者の第1順位としている。これにより精神障害者の後見人及び保佐人は当然に「保護者」となり、精神保健福祉法上の義務も負う。職業後見人が単独で後見人に就任した場合、実際には家族・親族がいて身の回りの世話などを行っている場合でも法律上は職業後見人が当然に精神保健福祉法上の保護者となる。つまり、受療義務など保護者としての法的な義務は家族・親族ではなく後見人が負うことになる。
任意後見に関する業務（見守り契約や任意代理契約を含む）については司法書士法施行規則31条を備えている司法書士以外の者が行う場合に弁護士法72条違反の可能性が指摘されている（「成年後見制度をめぐる諸問題」赤沼康弘編署）。
任意後見契約を締結したあと、すぐに任意後見監督人選任申立てをして任意後見契約を発効させるタイプの契約である。早期に発効させたい場合には利用される。しかし判断能力が不十分であるから任意後見を発効させるのだから、任意後見契約を締結したときに契約内容を理解する十分な能力があったのかどうかが問題となることもある。
本人の判断能力が十分な間は任意代理契約（又は「見守り契約」）とし、判断能力が落ちた場合に任意代理契約を終了させ任意後見契約を発効させるものである。弁護士等の士業が契約に関与する場合にはこの方式が好まれる傾向にある。理由としてはいつ判断能力が落ちるか不分明であること、任意代理契約や見守り契約の間に本人の生活状況など（QOL、ADL）を把握することができること、「任意後見監督人選任申立の時期を的確に把握しやすい」ということが挙げられる。任意代理契約・任意後見契約の両方に、受任者の義務として的確な時期に監督人選任を申し立てるという条文が挿入される。士業は同居の親族と異なり、定期的に本人の状況を把握するよう努力しないと本人の判断能力の低下等の状況について把握しづらく、結果として申立て時期を徒過してしまうこともありうるからである。
クリスティアン・ハインリヒ・フォン・ブランデンブルク＝クルムバッハ（Christian Heinrich von Brandenburg-Kulmbach、1661年7月29日、バイロイト - 1708年4月5日、ヴェーファーリンゲン）は、ホーエンツォレルン家の一族で、ホーエンツォレルン家クルムバッハ系（クルムバッハ＝バイロイト家の傍流）出身である。ゲオルク・アルブレヒトとその最初の妻でシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゾンダーブルク＝グリュックスブルク公フィリップの娘であるマリア・エリーザベトの間の次男。領主として統治することはなかった。1687年にゾフィー・クリスティアーネ・フォン・ヴォルフシュタイン（1667年 - 1737年）と結婚したが、バイロイト辺境伯の宮廷からは、この結婚は身分不相応なものであると拒絶された。1694年、同族のブランデンブルク＝アンスバッハ辺境伯ゲオルク・フリードリヒ2世の招きにより、家族と共にラウフ近郊にある辺境伯家の城、シェーンベルク城に移り住んだ。この城は、帝国都市ニュルンベルクの領域内に位置する辺境伯領の飛び地にあった。僅かな扶持での生活から多額の借金を負ったクリスティアン・ハインリヒは、1703年にシェーンベルク協定を結んだ。この中で、彼が有しているフランケン地方の領土（バイロイト侯領及びアンスバッハ侯領）についての相続権を放棄することが定められた。代償として、本流に当たるプロイセン王フリードリヒ1世は彼の家族に対して身分相応の待遇を与え、新しい住居としてマクデブルク近郊のヴェーファーリンゲン城を提供した。クリスティアン・ハインリヒは翌年からこの城に家族と共に移り住み、4年後にこの地で亡くなった。死後、長男ゲオルク・フリードリヒ・カールは1722年にシェーンベルク協定を破棄、これにより1726年にバイロイト侯領を相続した。また、孫でゲオルク・フリードリヒ・カールの息子フリードリヒが1763年に男系後継者を遺さずに亡くなった後は、末子フリードリヒ・クリスティアンがバイロイト侯領を相続した。