近江国彦根藩井伊家弓術師範230石の家柄。1870年（明治3年）に上京し、官立東京開成学校（のちの東京大学）に進学する。東京大学法学部第二期を首席で卒業。その後、1879年ころ、岩崎家の援助によってイギリス・ミドル・テンプル法学院に、穂積陳重や岡村輝彦らとともに留学し、法廷弁護士（barrister at law）の資格を取得し、さらに事務弁護士（solocitor）の事務所において研修を行った。1884年に帰国するや、代言人の免許を受けて、京橋桧町に法律事務所を開設した。このとき、「バリストル、法学士代言人」の肩書きを用いたという。当時は、英国法廷弁護士の資格を有する代言人は少なかったし、大学を出た代言人も、英語のできる代言人も少なかったという。代言人の間での声望は高く、1886年には代言人組合会長に就任した。一方で、東京神田錦町二丁目にあった明治義塾の教壇に立つが、同校が廃校の折、同地を購入して新たに英吉利法律学校（のちの中央大学）と東京英語学校（のちの日本中学）の設立に奔走する。1885年（明治18年）、英吉利法律学校の18名の創立者の中心人物として同校初代校長に就任した。1889年（明治22年）に東京法学院と名称変更後は院長となった。また、同地に杉浦重剛とともに創立した東京英語学校でも初代校長を務めた。その後、学校教育の一線からは退き、弁護士業に復帰した。増島は、後にいう渉外弁護士として渉外性のある訴訟案件や企業法務を主に取り扱った。その多大な業績と名声により、全米弁護士会、カナダ弁護士会、ニューヨーク州弁護士会の名誉会員となった。また、その事務所も、東京から、横浜、神戸、上海へと進出したという。法律書籍を集めた正求律書院（せいきゅうりつしょいん）という図書館を開館する。1934年（昭和9年）に、維持運営のため、財団法人正求堂財団を設立。太平洋戦争後、日本では英米法研究が盛んになり、没後の1949年（昭和24年）に最高裁判所に寄託されて正求堂文庫（せいきゅうどうぶんこ）として一般に公開されている。
「なつしお」は、第1次防衛力整備計画に基づく昭和35年度計画潜水艦8703号艦として、新三菱重工業神戸造船所で1961年12月5日に起工され、1962年9月18日に進水、1963年6月29日に就役し、自衛艦隊第1潜水隊に編入された。1965年2月1日、第1潜水隊が自衛艦隊隷下に新編された第1潜水隊群隷下に編成替え。同年6月8日から8月23日までの間、「ふゆしお」とともにハワイ派遣訓練に参加。その途中の7月15日、オアフ島南方海域で無人の貨物船と衝突し、潜望鏡が折損した。1978年3月20日、除籍。
2012年から製造が開始され、同年の12月に一般公開が行われた。翌年の2013年に試運転が開始された後、同年の9月以降営業運転を行っている。ET1形のみの運転に加え、2014年の夏季からはパノラマ客車を後方に連結した観光列車にも使用されている。通常運転に使用される7編成に加えて、観光シーズンの夏季などの多客時に備えて2編成を所有している。
1926年1月、全羅南道谷城郡に生まれる。光州中学校卒業。1945年、陸軍士官学校第58期卒業。全州の連隊作戦科で勤務中に終戦を迎えた。帰国後は警察に入るが、1946年2月3日付で軍事英語学校を卒業して少尉に任官（軍番10040番）、第3連隊の創設に参加。しかし米軍顧問と衝突して辞職、再び警察に入る。1948年8月、警備士官学校卒業、任少尉（軍番11547番）。陸軍士官学校教官を経て1949年に陸軍参謀学校教官。1950年6月10日、陸軍本部作戦課長。6月30日、臨時編成軍司令部付参謀。7月下旬に臨時編成軍司令官の蔡秉徳少将が戦死すると陸軍本部作戦課長に復帰。9月1日、第3師団参謀長。1951年1月、第3軍団作戦主任参謀。3月、陸軍本部作戦課長。7月、参謀総長付秘書室長。1952年6月、アメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学。1953年9月、歩兵学校副校長。1954年4月、第3師団副師団長、6月に師団長に就任。8月、歩兵学校長。1956年4月、第27師団長。11月、陸軍本部作戦局長。1958年9月、軍需参謀部次長。1959年5月、国防部総務局長。1961年、国防大学院卒業。5月16日、軍事革命委員、国家再建最高会議最高委員。5月20日、商工部長官。1962年7月、第1軍副司令官。1963年、第6軍団長。1964年、陸軍士官学校校長。1966年、第2軍司令官。1968年、予備役編入。韓国電力会社社長。1970年3月、国防部長官。同年、よど号ハイジャック事件に際し、赤軍派と交渉に当たる。1971年8月25日、実尾島事件の責任を負って国防部長官を退く。1972年、第9代国会議員（ソウル城北区、民主共和党）。1978年、第10代国会議員（ソウル城北区、民主共和党）。1980年、立法会議副議長。1981年、第11代国会議員（全南谷城・潭陽・和順区、民主正義党）。1983年、民主正義党代表委員。1984年、税務調査により不正蓄財が発覚し、丁は不正蓄財によって集めた金を国に貢献した。