2019年8月13日現在の正会員数は、日本国内の動物園91、水族館57の計148園館で、そのほかに73団体の維持会員がいる。加盟園館数は近年脱退が新規加盟を上回り、漸減が続いている。動物園又は水族館が団体として正会員となるのではなく、動物園又は水族館の代表者が個人の資格で正会員となる。もとより日本国内の全ての動物園・水族館の代表者が加盟しているわけでもなく（特に2017年10月現在、奈良県、鳥取県、香川県、佐賀県には会員がいない）、半数以下となっている。2015年、太地町のイルカ追い込み漁に関してJAZAは世界動物園水族館協会の除名勧告を受けたがこれに反発する形で太地町のくじらの博物館が脱退、2017年に新江ノ島水族館、下関市立しものせき水族館、竹島水族館など国内計4水族館が脱退した。アルファベットによる公式の略称は「JAZA」であるが、「日動水協」、「日動水」、「動水協」などと略されることもある。
²³⁵U や ²³⁹Pu などの核分裂性物質が中性子を吸収することで発生する核分裂反応は、新たに中性子、すなわち即発中性子（prompt neutron）と遅発中性子（delayed neutron）を放出する。これら中性子は平均約2MeVのエネルギーを持っているが、媒質中にまだ核分裂性物質が存在していれば、中性子はそれらとまた核分裂反応を起こしてまた新たな中性子を放出する。この過程は次々と繰り返され、いわゆる連鎖反応、すなわち核分裂連鎖反応（fission chain reaction）を起こす。この核分裂連鎖反応を極めて短時間のうちに行わせ膨大なエネルギーを瞬時に放出させるものが原子爆弾であり、核分裂連鎖反応を制御した形で発生させることで、核分裂のエネルギーなどを安全に取り出すための装置を原子炉（nuclear reactor）と呼ぶ。なお、制御された核融合反応を維持することで核エネルギーを取り出す核融合炉については以下を参照。ほか、人工の原子炉に似た特定の条件下では天然の核分裂炉ができることがある。知られている唯一の天然原子炉はガボン共和国のオートオゴウェ州オクロに20億年前に形成されたオクロの天然原子炉がある。
給与に関してのキャッシュレス化は進んでいる。KDDIによる調査によると89.5%が銀行振込の形で受け取りを行っている。現金の資産もタンス預金の様な手段ではなく、銀行などの金融機関での預貯金の形で持っており、銀行は顧客から預かった現金そのものは直接保管しておらず、キャッシュレスとして内部の帳簿上に金額を記録して保管している。北ヨーロッパ、中国、アメリカと比較した場合、決済に関する日本のキャッシュレス社会への移行は遅れている。キャッシュレス決済が普及しにくい主な要因として、偽札の流通が少なく現金への信頼度が高いことやATMの利便性が高いなど日本の社会情勢が挙げられており、2017年12月に行われた博報堂生活総合研究所の調査によれば、キャッシュレス社会への賛否はほぼ拮抗する状態であった。キャッシュレス社会に否定的な意見として、現金を持たないことによる金銭感覚の麻痺を危惧するものが多かった。原因の1つとして、カード決済に対応していない店舗が少なくないことが挙げられる。2017年時点の経済産業省の資料によれば、主なサービス業におけるカード決済が可能な割合は、スーパーマーケット71%、フランチャイズ店63%、タクシー51%、旅館90%となっている。データは無いが、小規模な商店や飲食店はさらに低い水準にあると推察されている。カード決済を行うための信用照会端末に伴う初期投資が少なくないことと、売掛金の入金タイミング、決済ごとに店舗側に発生する手数料負担が大きな足かせとなっている。ただし、これを商機と見て、安価な簡易的カードリーダーの提供を行うことで、店舗の初期投資を減らし、カード決済の導入を促す企業も存在している。一方で、日本における電子マネー向けICカードの発行枚数は2017年時点で3億5,000万枚を超えており、電子マネーの利用額は世界的に見ても日本が突出して大きい状況になっている。交通系電子マネーではSuicaが6,670万枚、流通系ではWAONが6,450万枚、nanacoが5,350万枚となっており、Suica、WAON、nanacoを合わせると国民の2人に1人が持っている状況となっている（2017年時点）。また、Tポイント、Ponta、楽天スーパーポイント、dポイントに代表されるようなロイヤリティポイントも、日本においては貨幣的な役割を果たしている。日本においては、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、2027年までの10年間で「キャッシュレス決済比率」を4割程度にまで増加させる方針を示すなど、政府はキャッシュレス化を推進しているものの、2016年時点で「キャッシュレス決済比率」は20.0%にとどまっており、他国と比較してキャッシュレス決済が普及しにくい状況にあると考えられている。政府が公表するキャッシュレス比率に対し、公益財団法人 ＮＩＲＡ総合研究開発機構が実施したアンケート調査において、「キャッシュレス決済比率とは、〔現金を利用しないすべての決済手段により支払われた消費支出の合計〕を〔全体の消費支出〕で除したものとして試算した場合、全体のキャッシュレス決済比率は51.8%となった」と公表している。2018年に起きた北海道胆振東部地震の際には電源消失によってクレジットカードや電子マネーでは決済が行えなかった。地震の多い日本において、キャッシュレス社会の推進には非常用電源の確保などの対策も必要である。2019年シーズンからは、楽天が運営している楽天生命パーク宮城とノエビアスタジアム神戸で、支払い完全キャッシュレス化を発表した。これにより、現金の使用が一切できなくなった（楽天#スポーツ興業における完全キャッシュレス化参照）。