政権を担っていた藤原四兄弟が相次いで病死した後、彼らの政敵であった橘諸兄が代わって国政を執り仕切るようになった。天然痘の終息から数年後には、農業生産性を高めるため、農民に土地の私有を認める「墾田永年私財法」が施行されたが、これは疫病によるダメージからの回復を目指す社会復興策としての一面が強かった。当時、災害や疫病などの異変は為政者の資質によって引き起こされると見なす風潮があり、天然痘の流行に個人的な責任を感じた聖武天皇は仏教への帰依を深め、東大寺および盧舎那仏像（奈良の大仏）の建造を命じたほか、日本各地に国分寺を建立させた。盧舎那仏像を鋳造する費用だけでも、国の財政を破綻させかねないほど巨額であったと言われている。天平の疫病大流行の後、日本では数世紀にわたって天然痘のエピデミックが繰り返されることとなった。しかし、10世紀を迎える頃には日本人にとって天然痘の流行はエンデミックと化しており、735–737年のような壊滅的な被害が出ることはなくなった。
日本の中央政府は、8世紀初頭までに中国にならった疫病のモニタリング制度を導入しており、国内で疫病が発生した際には朝廷への報告が常に行われるよう公式令で定めていた。この制度の存在により、735–737年に発生した疫病の際にも詳細な記録が残されることとなった。それらの記録は『続日本紀』他の史料に残されており、流行した疫病が天然痘であったことを伝えている。
天平の疫病大流行（てんぴょうのえきびょうだいりゅうこう）は、735年から737年にかけて奈良時代の日本で発生した天然痘の流行。ある推計によれば、当時の日本の総人口の25–35パーセントにあたる、100万–150万人が感染により死亡したとされている。天然痘は735年に九州で発生したのち全国に広がり、首都である平城京でも大量の感染者を出した。737年6月には疫病の蔓延によって朝廷の政務が停止される事態となり、国政を担っていた藤原四兄弟も全員が感染によって病死した。天然痘の流行は738年1月までにほぼ終息したが、日本の政治と経済、および宗教に及ぼした影響は大きかった。
2003年2月、名演小劇場は1スクリーン（サロン1）を有する映画館としてリニューアルオープン。劇場時代、名演会館ビルの1階は喫茶店と事務所に使用されていたが、2004年には49席のスクリーン（サロン2）に改装された。名演小劇場はサロン1とサロン2の2スクリーン体制となり、またサロン1も改装されて座席数は105席に減少。この年から映画上映を興行の中心に据え、本格的な映画館として再出発を切った。他の映画館が上映に二の足を踏んでいた是枝裕和監督の『誰も知らない』を引き受けると、第57回カンヌ国際映画祭で主演の柳楽優弥が最優秀主演男優賞を受賞したこともあって、ミニシアターとしては異例の2万人近くの観客を動員する大ヒットを記録。現在の興行の中心は映画上映だが、年7回は演劇の公演を行っている。
2018年9月13日より発車メロディが導入された。国立劇場の最寄り駅であることから、1番線は歌舞伎の黒御簾音楽から「てんつつ」、2番線は人形浄瑠璃文楽から「寿式三番叟」が使用されている。メロディの制作はいずれもスイッチで、編曲は福嶋尚哉が手掛けた。日本芸術文化振興会の監修により和楽器音源とシンセサイザー音をミックスしてメロディーが制作されている。
島式ホーム1面2線を有する地下駅である。コンコースおよび改札階は地下2階、ホーム階が地下3階にそれぞれ位置し、エレベーター・エスカレーターが設置されている。改札口は3か所あり、うち1か所はエレベーター利用の際の専用改札となっている。1989年1月26日に三越前駅まで延伸される以前は終着駅であったことから、九段下駅側に引き上げ線が設置されている。延伸後も朝ラッシュ時および日中時間帯に渋谷駅方面からの列車の一部が当駅で折り返す。また、夜間にも引き上げ線に留置される車両がある（回送入庫、翌朝の当駅始発の押上行きとなる）。
福島県道255号幾世橋小高線（ふくしまけんどう255ごう きよはしおだかせん）は、福島県双葉郡浪江町から南相馬市に至る一般県道である。
放送法施行規則第103条に規定する「この款」とは、第4章第5節第1款、すなわち基幹放送局の電気通信設備の損壊又は故障の対策について規定するもので、親局、プラン局、その他の中継局とに区分してとるべき対策を規定している。すなわち、プラン局は中継局の中で重要性が高いものとして、損壊又は故障の対策を他の中継局より高く求められるものである。 基幹放送用周波数使用計画の第1の4から10までに、第2から第7までの表によらず周波数を個別に定める場合の規定が置かれている。この4から10までの規定の適用を受ける規模・形態の中継局は、プラン局にならないこととなる。以下にこの4から10までの要約を掲げる。　4 空中線電力が小さく、又はその周波数の使用状況からみてあらかじめ特定の周波数を定めておくことが適当でない次に掲げる中継局　　(1) 中波放送を行う1kW未満の中継局　　(2) 中波放送について、外国波による混信対策、地形的原因で生じる遮へいによる受信障害対策又は地理的原因による受信障害対策のため補完的に超短波放送用周波数を用いて放送を行う中継局　　(3) 超短波放送を行う中継局（(2)に掲げるものを除く。）　　(4) テレビジョン放送（地上系）を行う3W以下の中継局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)　5 移動受信用地上基幹放送を行う中継局　6 多重放送を行う中継局　7 国際放送及び中継国際放送を行う中継局　8 内外放送を行う中継局　9 コミュニティ放送を行う中継局　10 試験放送を行う中継局及び臨時かつ一時の目的のための基幹放送を行う中継局