1969年（昭和44年）10月31日、3か月前に人類初の月面着陸を果たしたアポロ11号のニール・アームストロング、マイケル・コリンズ、エドウィン・オルドリン3宇宙飛行士が、各国歴訪の一環で来日した。同日午後総理官邸を表敬訪問した3名に対し、佐藤栄作総理は自ら文化勲章を手交した。彼らにはすでにアメリカ合衆国の最高勲章である大統領自由勲章が授与されていた。また歴訪した諸外国の中にもそれぞれの最高勲章や高位の勲章を授与した例が多く、日本国政府はその対応に苦慮した。日本の栄典制度では勲一等や勲二等を、公務員や軍人に過ぎず政府高官や将官でもない彼らに対して授与することは不可能であり、かといって日本の制度に基づいた等級の勲章を授与することは他国の処遇と著しくバランスを欠くことになるためである。そこで窮余の一策として、単一等級の文化勲章を授与したのである。この文化勲章は、佐藤が閣議で決め文部省は一切関与していない、文化功労者顕彰がされていない、宮中伝達式を行わなかった、そもそも外国人に対するものだったことなど、異例ずくめの授与だった。しかも受章者のうち2名（コリンズとオルドリン）が現役軍人であるということから、各方面から批判や疑問の声までもが沸き起こる始末となった。なお、外国籍の者としてはその後も1978年に理論物理学者の南部陽一郎が、2008年には日本文学研究者のドナルド・キーンが、2014年には物理学者の中村修二が受章している。南部は1970年に、中村も2000年にアメリカに帰化した日系アメリカ人一世。キーンは在日アメリカ人だったが、その後2012年に日本に帰化している。
文化勲章には金品等の副賞は伴わない。これは日本国憲法第14条の規定（勲章への特権付与の禁止）によるものであるが、文化の発展向上への貢献者に報いたいとの意図により、文化勲章とは別制度として1951年（昭和26年）に文化功労者顕彰制度が創設され、前年度までの文化勲章受章者で存命者を一斉に文化功労者として顕彰するとともに、以後も文化勲章受章者は同時に文化功労者でもあるように運用することとした。これにより、文化勲章受章者は、文化功労者年金法に基づく終身年金（現在は年額350万円）が支給される。制度上は別のものであるとの制度設計であっても、実際の運用上において文化勲章受章者と文化功労者とを完全に同一にすると憲法の規定に抵触するおそれがあるため、文化勲章受章者とは別に、文化勲章受章者以外にも文化功労者として顕彰する者を選定する運用が行われてきた。1979年（昭和54年）度以降は、文化勲章受章者は原則として前年度までに文化功労者として顕彰を受けた者の中から選考するように改められた。
「津軽」が廃艦ののち、「常磐」は連合艦隊付属となって敷設訓練などに活動した。1927年（昭和2年）に入り、「常磐」は山東出兵支援のため青島警備の任務に就き、帰国後落ち着く暇もなく佐伯湾での連合艦隊訓練に協力することとなった。この時佐伯湾で訓練を行っていたのは第一水雷戦隊であったが、旗艦の天龍型軽巡洋艦2番艦「龍田」は機関故障により修理に入ったため、「常磐」が臨時の第一水雷戦隊旗艦となって訓練に参加することとなったのである。「常磐」は7月31日に佐伯湾に到着した。8月1日、この日は朝から機雷敷設訓練が実施された。従前どおりならば、訓練では模擬機雷を使用して訓練を行っていたのだが、ワシントン海軍軍縮条約締結以降、劣勢の量を質で補おうと、連合艦隊司令長官加藤寛治大将の肝いりもあり、実装備の兵器を使用して実戦に似せた訓練を強化することとなった。敷設予定の五号機雷140個のうち、18個は火薬実装機雷だった。機雷担当班は6班ないし15班に分かれ、一班あたり3個から4個の実装機雷が配分された。訓練は8時14分に中甲板において開始され、各班は順調に作業をこなしていったかに見えたが、第一班と第三班の作業は絶縁不良などのミスにより上手く捗らなかった。訓練審査委員が集まって協議した結果、ミスのなかった実装機雷は炸薬を抜いて火薬庫に戻すこととし、故障のあった3個の実装機雷は、それぞれを適当な距離に離した上で故障の発見に努めることとなった。やがて、故障の復旧が一応なったとして訓練が再開された。9時39分、件の3個の実装機雷の1個が突然爆発し、2分から3分毎に残る2個も爆発を起こした。周囲の委員や乗員は爆発でその姿を消し、現場の中甲板から火災が発生した。また、爆風は上方あるいは下方へ突き抜け、下方へのものは防御甲板に達した。この時、ミスのなかった実装機雷は、すべてが炸薬を抜ききっておらず、すでに抜いた炸薬は誘爆を防ぐため海中に投棄された。「常磐」は火薬庫に注水の上、周囲艦船の協力の下に消火に努め、火災は10時38分に消火された。その後の艦内点検の結果、自力航行可能と判断され、旗艦任務から外された上で修理のため佐世保に向かった。この事故により「常磐」は35名の死者（行方不明者を含む）と68名の重軽傷者を出した。事故の詳しい原因は、当事者も現物も爆発で四散したため仔細は不明のままだが、絶縁不良の状態のまま、何らかの理由により信管に電流が流れたものと推定された。また、五号機雷の信管系統の仕組み自体に問題があると判断され、五号機雷は安全装置が内包された構造に改められた上で五号機雷改一として改修された。一方で「常磐」の事故は日本の重巡洋艦の兵装にも影響を与えた。折りしも高雄型重巡洋艦が起工直前であり、また、すでに就役中または竣工間近の古鷹型重巡洋艦、青葉型重巡洋艦および妙高型重巡洋艦では、61cm連装魚雷発射管6基12門を中甲板に設置していた。しかし、被弾した際に大損害を蒙る可能性が大きかったので、軍令部ではその対策の研究が重ねられていた所だった。「常磐」の事故をきっかけに、高雄型では魚雷兵装が61cm連装水上魚雷発射管4基8門にトーンダウンし、設置場所も中甲板から露天甲板に変更された。また妙高型の魚雷兵装も高雄型に準じて改修され、同時に次発装てん装置の設置や魚雷格納庫の防御強化が進められた。事故後の「常磐」は、以後約10年間の大半の期間を中国大陸方面の在外警備艦や予備艦としてすごした。