1991年（平成3年）4月1日に社団法人三重県建設業協会は法人化30年を迎え、同年5月の役員会において、協会長の田村憲司の発案により30周年記念事業として建設図書館を建設することを決定し、同年7月に着工した。施工者は東海土建である。図書館の建設と並行して、三重大学工学部の教授、建設省（当時）や三重県庁の職員、業界団体役員ら16人から成る図書選考委員会が図書の収集に当たった。図書館設置に向けた取り組みは、建設業界の「3K」（きつい、汚い、危険）イメージを文化的な事業を行うことで払拭しようという意図があった。また建設業協会の会員企業の中で専門書を持たない中小企業や建設業を志す学生へ図書を貸し出すという意味もあった。1億円をかけた図書館建設工事は1991年（平成3年）12月に完成し、1992年（平成4年）2月3日に開館した。同日竣工・開館式典を挙行し約200人が出席、三重県知事の田川亮三や協会長の田村憲司らがテープカットを行った。開館時点での蔵書はおよそ7,000冊で、図書のみならず青函トンネル建設工事を記録したビデオ、基本的な技術・工法を収録したQ&A式のソフトウェア、一般向けの従来工法とツーバイフォー工法の違いを分かりやすく説明したソフトウェアなどを所蔵していた。都道府県の建設業協会で図書館・図書室を開設した例はこれまでになく、業界における広報活動としては従来、「建設フェスティバル」などのイベント開催やマスメディアでのコマーシャルメッセージが一般的であったため、建設図書館は異色の存在として注目を集めた。開館後も図書選考委員会が年間1,000冊程度の新規購入図書を選定し、新刊を増やしていった。図書購入予算は年による変動があるが、700 - 800万円で推移した。10年以内に蔵書数の目標を2万冊超としていたが、最後に残る統計である2004年（平成16年）度の蔵書数は18,545冊と目標を達成することなく、2006年（平成18年）9月30日、事実上の閉館となる「休館」となった。
1979年にキリスト教民主主義の人民勢力結集党からハイメ・ロルドス・アギレーラが当選し、軍事政権から民政移管したが、エクアドルの民主政治は前途多難だった。1981年、en:Paquisha War。1984年の大統領選挙ではレオン・フェブレス・コルデーロが当選した。フェブレスは親米政権を推進した。1987年には大地震によって多数の犠牲者を出し、また、石油パイプラインも破壊された。1992年にシスト・デュラン・バジェンが大統領に就任した。バジェンは1995年にアマゾンの係争地（石油埋蔵地）をめぐってペルーのアルベルト・フジモリ政権とセネパ紛争を行ったが、敗北した。また、1993年にはロドリゲス将軍の時代に加盟した石油輸出国機構（OPEC）から脱退した。1996年にはレバノン系のアブダラ・ブカラムが大統領に就任した。しかし、エクアドルにおける初のアラブ系大統領は奇行を繰り返したために失脚し、1998年に同じくレバノン系のハミル・マワが大統領に就任した。マワは10月26日にブラジリア議定書でアマゾン地域を放棄することを認め、1942年以来続いたペルーとのアマゾン地域をめぐる国境紛争はエクアドルの敗北という形で幕を閉じた。1998 - 1999年、銀行危機（Ecuador banking crisis）。財政再建策をめぐり国際通貨基金との間で融資交渉が進んでいなかったこともあり、エクアドルは外貨資金を調達できないまま、1999年9月ブレイディ債をデフォルト（世界初）、さらにこの後ユーロ債やほかの種類のブレイディ債もデフォルトした。債券を保有していた外国の機関投資家で、貸し倒れの特に大きい8機関が政府に対する顧問団を設立し、外貨準備と再生計画について説明を受けた。2000年1月5日、マワは非常事態宣言を行い、1月9日にそれまでの通貨だったスクレからUSドルに通貨を変更するドル化政策発表した。7月に政府はデフォルトした債権を単一の国際債に交換するという提案を公表した。同年9月にマワは失脚し、グスタボ・ノボアが大統領に就任した。政治は安定せず、2003年には軍と先住民組織の支持により、ルシオ・グティエレスが大統領に就任したが、2005年に失脚した。2006年11月の大統領選挙で、ポプリスモ的な政策に訴えたラファエル・コレアが国民から圧倒的な支持を得て勝利し、2007年に大統領に就任した。コレアは反米を旗印に自主外交を進め、ベネスエラのチャベス政権をはじめとする世界の反米政権との友好的関係の構築や、石油出国機構（OPEC）への再加盟などに尽力した。2008年3月3日、コロンビアのウリベ親米政権が3月1日にコロンビア革命軍（FARC、反政府武装組織）征討作戦をエクアドル領内で行ったことに反発し、コロンビアに対し両国の外交関係を断絶することを通告し、公式発表した（アンデス危機）。2008年9月28日には、大統領の連続再選容認や、経済格差是正を柱とした憲法改正案が賛成多数で承認、公布された。2009年4月26日には大統領選挙および議会選挙を含む総選挙が行われ、コレア大統領が得票率50パーセント以上を得て圧勝し、再選された。新憲法は、社会的な変革や両性の平等、複数民族制などを取り入れている。また、米国の同盟国でなく、自主的な立場を明確にしてワシントン・コンセンサスや新自由主義政策と決別することにとどまらず、南米の統合で主導的な役割を果たし、エクアドルのキトに南米諸国連合の本部を建設した。2017年2月19日（1回目投票）、同年4月2日（2回目投票）の大統領選挙で当選したレニン・モレーノが、同年5月25日に大統領に就任した。コレア政権の副大統領を務め、コレア大統領から後継者として指名され、選挙時においても自らがコレア政権の後継者であるとして当選していたことから、反米左翼と反新自由主義を掲げたコレア路線を継続するとみられていた。しかしながら、モレーノ大統領が就任するなりエクアドル政府はそれまでの反米左翼色を親米右翼政策に180度転換し、コレア政権以前のワシントンコンセンサス重視の親グローバリズム・親米・反共・緊縮・新自由主義政策に回帰した。2018年3月には親米自由貿易の経済圏である太平洋同盟（加盟国メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ）に加盟した。一方反米左翼政権のベネズエラとの関係は急速に悪化しており、2018年8月にはベネズエラ主導の米州ボリバル同盟（ALBA）から脱退した。2019年3月には南米諸国連合からも離脱し、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領の主導で南米諸国連合に対抗する新たな地域連合として結成されたラテンアメリカの進歩と発展のためのフォーラム（Prosur）にほかの親米的な南米諸国とともに加盟した。2018年9月には経済破綻状態のベネズエラから近隣の南米諸国に流出する難民対策の国際会議を提唱。ブラジルやコロンビア、アルゼンチンなど南米諸国をキトに招待して国際会議を開き、「キト宣言」を発した。2018年10月18日にはベネズエラ大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定して国外追放に処した。2019年2月7日にはベネズエラ暫定大統領就任を宣言した反マドゥロ派のベネズエラ国会議長フアン・グアイドをベネズエラ大統領として承認した。