名古屋市の南東約30kmに位置し、南北に14.7 km、東西に10.0kmの市域を有する。岡崎平野の中央、矢作川の西岸に位置し、市域の大半を旧藤岡町から三河湾へと続く洪積台地がなだらかな傾斜を描いて縦断している。一方、市南東部は矢作川や矢作古川によって形成された沖積平野が広がっている。そのため、市内の最高標点が27.7m、最低標点が0.5mと高低差は極めて小さい。河川は猿渡川、高浜川、矢作川の水系から成る。市内には、一級河川が3、二級河川が9、準用河川が29河川ある。市の東には西鹿乗川が流れ、市南東部で鹿乗川と合流する。また、市の各所には明治時代に開削された明治用水の4本の幹線・支線が流れ、それぞれ刈谷市、知立市、西尾市などの近隣都市まで続く。市南西部の碧南市との市境には汽水湖の油ヶ淵があり、長田川や稗田川、朝鮮川などが流れ込む。市街地は安城駅を中心とする市北部に形成されており、それ以外の地域には集落が点在している。交通は、国道1号や国道23号といった幹線道路が東西を横断し、東海道新幹線や東海道本線・名鉄名古屋本線という県内の東西を結ぶ鉄道路線も通る。土地利用では、2017年の統計によると、面積86.01 km²のうち、田が31.48 km²と市全体の約40%弱を占め、畑は6.00 km²で約7%になり、市域の半分弱が田畑に利用されていることになる。しかし、近年は宅地の造成が進んでおり、田畑の減少に代わって宅地の土地利用が増えている。宅地面積は23.21 km²で27%を超えている。
地名は安祥→安静→安詳→安城（読みはいずれも「あんじょう」）と変わったという。存覚の『袖日記』によれば、1255年に朝円が親鸞の肖像画を書き、「参河国安城照空房」が所蔵していた。これが「安静御影（安城御影）」と呼ばれることから、既に鎌倉時代初頭には安静（安城・安祥）と呼ばれていたことが分かる。地名の由来は定かになっていないが、一説には京都の安祥寺の荘園があったからと言われている。
北から、バンベルクの町でマイン川より別れるレグニッツ川で南に遡上しフォルヒハイムで運河に入り、エルランゲン・フュルト（ニュルンベルク）の町を経由し、分水嶺を越えてアルトミュールタール地方のディートフルトでアルトミュール川に合流し、ケールハイムでドナウ川に繋がる。
構想自体は8世紀からあったが、本格的な工事に着手したのは1921年のことである。初めに、両河川における水路の整備から開始された。戦争による中断などがあり、1960年から両河川間の運河本体の開削工事が開始された。完成は1992年のことである。
バイエルン州にあり、ドナウ川とマイン川を結ぶものであり、マイン川を通じてライン川とも連絡している。この運河により、ヨーロッパを横断し、北海と黒海の水運が可能となった。運河の全長は約171km。マイン川方向の標高差は175.1m、ドナウ川方向では67.8mあり、運河には通航用の多数の閘門が設けられている。また、自然に配慮した近自然河川工法が採用されている。
1900年（光緒26年）とその翌年に、庚子辛丑併科挙人となる。学部候補主事となった後、日本に留学して、早稲田大学で政治・経済を学んだ。卒業後に蔡元培と知り合い、中国同盟会に加入している。中華民国成立後、北京政府教育総長となった蔡元培の下で、董鴻禕は教育部秘書長に就任する。1912年（民国元年）7月、教育部次長に昇進した。翌年5月、趙秉鈞内閣で代理教育総長となる。段祺瑞臨時内閣を経て、熊希齢内閣の9月まで、その地位にあった。1914年（民国3年）5月には、平政院庭長に就任している。1916年（民国5年）3月、病没。享年39。
日本においては、衆議院の優越の関係から衆議院の多数派の支持を得た者が最終的に首相に指名され、また、衆議院のみが内閣不信任を決議でき（参議院は政治的意味を有するにとどまる問責決議のみ）、一方、内閣は衆議院のみ解散できる（参議院は解散できない）。このようなことから日本において実質的に議院内閣制の関係が成立しているのは内閣と衆議院の間だけで、内閣と参議院の間ではこのような関係が成立していないとの指摘がある。問題とされるのは衆議院の多数派を形成して内閣を組織している政権党が参議院での多数を失っている場合に立法活動が滞るという点である（ねじれ国会も参照）。その原因としては日本では議院内閣制を採用するにしては上院（参議院）が強すぎるという問題があるとされる。憲法上、法律案については参議院の支持を得られなければ、衆議院は3分の2で再可決して成立させることができると衆議院の優越について定めてはいるが、この要件を満たすことは非常に難しく容易でない。また、このような制度上の特質は内閣の存立が参議院選挙の結果にも左右されることとなり、現行憲法下では衆参の国政選挙がおよそ1年6か月ごとと頻繁に行われており安定政権の不存在の要因となっているとの指摘がある。議院内閣制をとるヨーロッパの国々では下院の任期は4年以上で、上下両院では選出方法が大きく異なり、上院での選挙結果が内閣の存立を左右することはないとされる。かつて参議院は衆議院のカーボンコピーと揶揄されたが、1989年（平成元年）の参議院選挙以降、与野党間の差は縮まり、連立内閣の組織や重要法案の成否などの点において参議院は影響力を高めている。参議院議員には首相の解散権が及ばないため直接的にけん制する手段はない。そのため、衆参で「ねじれ」が生じて参議院が法案を支持しないとみられる場合に、首相が衆議院で法案を再議決できるだけの多数を得るため、あるいは参議院の翻意を促すために衆議院の解散が行われることもある（例として郵政解散）。議院内閣制の下では国民（有権者）→議会（議院）→内閣（首相・大臣）→行政各部（官僚）という権限の委任と監督の連鎖を生じる。しかし、日本の参議院における民意の反映の仕方は内閣統治に必要な権力の融合を難しくしているとの指摘がある。そこで参議院の内閣総理大臣の指名を削除するなど一院制的なものに編成を改め、衆議院総選挙を実質的な首相選出の選挙として直結させ、首相の地位（民主的正当性）を高めるなど政府・首相と国民との関係を明確なものにすべきとの意見もある。2000年（平成12年）4月にまとめられた参議院議長の私的諮問機関である参院の将来像を考える有識者懇談会の意見書では、衆参の役割分担を明確にすべきとし、衆議院での再議決要件を3分の2以上から過半数に改める、参議院の内閣総理大臣指名の権限を廃止する、参議院からの閣僚就任を自粛する等の内容が盛り込まれたが、このような改革論には参議院側からの強い反発がある。