幾つかの法と行政行動は移民排斥問題に真っ正面から取り組んでいた。アイルランド系移民で構成されていたいわゆる「外国人」民兵隊が解隊され、外国人は警官になることも政府の役人になることも認められなかった。州は1,000人以上の困窮した外国人とされる者を国外追放にし、虐待に対する抗議を煽り立てた。ある場合にはアメリカで生まれた乳児を連れた女性を、如何なる支援手段もなくリヴァプールに送り返した。ガードナーはこの手続きで州は10万ドルを節約できたと報告していた。移民排斥問題に関して最も論議を呼んだのは、ローマ・カトリック教会の寄宿舎で虐待があったとされる件で州議会が調査をさせたことだった。その調査員の中でもジョセフ・ヒスが、これら施設の尼僧に関して卑猥な発言をしたとされ、後には酒を飲み、売笑を買っていたことがわかった。このスキャンダルは新聞で大きく扱われ、ノウ・ナッシングの評判を傷つけた。
1855年のマサチューセッツ州議会は幅広い改革法案を通し、その大半にガードナーが署名して法制化させた。幅広い権限を持った保健委員会が創設された。破産法は下層階級の個人に恩恵があるように改定された。債務者収監制度は廃止された。就学年齢の児童に対するワクチン接種が義務付けられ、女性は自分の資産を所有する権利を与えられ、夫の債務について連帯責任を免れるようになった。児童労働については制限が設けられた。学校は人種統合され、女子のための学校が設立され、教区学校に対しては州の財政的援助が取り払われた。都市や町は道路の建設、ガス、水道、下水道の整備、ドックや桟橋など公共輸送設備の建設といった公共の様々な改良に携わる権限を与えられた。活発な議論があったにも拘わらず法制化まで至らなかった重要な法案は、1日労働時間10時間に制限する法案だった。州憲法に対しても幾つかの修正が行われた。それらの全ては1853年の州憲法検討会議で提案されたものであり、それら提案は人気があったものの、手続きがうまく行かず、住民投票で否決されていた。選挙で絶対多数を得た者が当選するという制度は連邦議会の選挙では既に実施されていたが、それが州レベルの選挙にも拡大された。州行政府の役人が選挙で選ばれるようになった。例えば、知事評議員、検事総長、州務長官、監査官、財務官があった。選挙区割りを行う規則が改定され、町ごとの選挙区ではなく、人口を元に決められるようになった。激しい議論の対象になったものには厳しい禁酒法があり、グロッグ（ラム酒を水で割った飲み物）をコップ一杯提供することで、禁固6か月の罰が課された。この法はガードナーが署名して法制化されたが、即座に抗議の声が上がり、それを成立させた議員は後に旅行先でバーの料金を州に付けたことで批判された。
ノウ・ナッシングが圧倒することになった議会はそれまでの議会とは異なることになった。議員のほとんど全員が新当選者だった。1855年の会期は州の歴史の中でも最大級に生産的なものとなり、約600件の法案と決議案が成立した。ガードナーはその就任演説で、期待していることは党の指導者としてその地位を確固たるものにすることだと言った。その演説は移民排斥問題に集中しており、移民の水準が危機的な状況に達しているという大げさな表現まであった。1日労働時間10時間といって基本的な改革は除外し、奴隷制度という議論の多い問題も避けた。
ランドスケープデザイナー（Paysagiste createur）としての教育を受けるが、ペイサージュ（Paysage 風景）の他、景観生態学（Ecologie du paysage）、持続可能な都市（Ville durable）、都市計画（Urbanisme）についての知識を身に着けるカリキュラムとなっている。"エコール"と頭文字がつく学校は私学と国公立とがあり、通常は3年で学業を終えて認定書が与えられている。これは大学とは異なる進学階梯を構成し、卒業後はすぐに産業界の先端で従事する人材を養成するかたちとなっている。エコール・デ・ペイサージュの場合は建築などと同様、4年ないし5年制課程が多い。これらの学校は、常に地域に貢献する学校として構築されている。研究と教育のテーマは常に街の中の自分たちの環境と歴史との関係で選ばれ、教育は今日の公園緑地というものを造形的、科学的、社会文化的、技術的視点から感じられるように重点を置いてなされている。19世紀と20世紀の建築、都市再生と産業都市の景観、生活上の問題の質としては今日持続可能な開発が、学校教育の中心になっている。フランスでは建築家になるためボザール系の国立建築学校を卒業、あるいは都市計画家になるため各建築学校の都市計画課程を修了した学生などは、卒業時に国家公認学位「DPLG」（Diplome Par Le Gouvernemnet）の建築家資格を取得するのと同様、こうしたペイザジストの課程でも同様に国家公認資格「Paysagiste DPLG」を授与する仕組みとなっている。この大学とは似て非なる専門課程の機関を卒業して資格を取得することこそが、プロとして活躍するための最低限の資格となるが、当然それらの学校への入学や卒業は非常に厳粛な審査を受ける。ペイザジスト（ランドスケープアーキテクト）の例でならば、国家資格DPLGを取れる国立学校が造園系学校に3校、建築系学校に2校あり、年間フランス国内でおよそ150名程度の学位取得者が誕生している。なお、私立学校でも専門課程は存在し、卒業者も建築家やペイザジストになることは可能であるが、国家公認学位とは相違した称号のそれとなる。学校によっては修学中には毎年緑化緑地構築関連の企業か地方自治体の公園緑地関係部署で研修をすることが義務つけられている。後述するESAJなどの場合、在学中に学生がインターンシップを行う場合最初の年（最低1ヶ月のインターンシップ）で植物園など、2年目（インターンシップ2ヶ月必須）で企業所有の管理庭園や緑地など、3年目（インターンシップ3ヶ月必須）で地方公共団体またはコンサルティング会社において実施する。4年目では地方自治体やコンサルティング会社などで行う。都市計画、環境、持続可能な開発や発展、国土計画といった研修も、専門分野で修士課程程度がある大学では、その申し込みに同意することが必要で、関連法で一部義務付けられている。