11月21日、アスプロは6回目の哨戒の準備のためにサイパン島に向かったが、1週間後の11月28日に第1主発電機が、部品交換が必要なレベルの故障を起こし、アスプロは修理のために真珠湾に引き返した。1週間に及ぶ修理の後、12月13日に改めて6回目の哨戒でルソン海峡方面に向かった。アスプロは台湾西部沖の哨区で艦船攻撃と第38任務部隊（ジョン・S・マケイン・シニア中将）による台湾攻撃の支援任務に就いた。1945年1月3日、アスプロは北緯21度57分 東経119度44分の高雄南南西90キロ地点で、ひどく破損したタンカーと思しき船舶を発見し魚雷を発射、2本が命中して船は沈んでいった。これが陸軍特殊船神州丸の最期であり、神州丸は少し前に第38任務部隊機の攻撃によって大破し炎上、放棄されていたものであった。アスプロは神州丸を知床型給油艦だと判断していた。1月6日にも小型貨物船2隻に対し攻撃した他、4名のパイロットを救出。アスプロは艦船攻撃と機動部隊支援の両方で成果を出した。2月2日にサイパン島に寄港。2月11日、アスプロは59日間の行動を終えて真珠湾に帰投。次いでカリフォルニア州のハンターズ・ポイント海軍造船所でオーバーホールに入るべく回航された。オーバーホールには3ヵ月が費やされた。艦長がジェームス・H・アシュレー・ジュニア（アナポリス1934年組）に代わった。
9月10日、アスプロは5回目の哨戒で南シナ海に向かった。9月30日、アスプロはルソン島北西岸で7、8隻の輸送船と4隻の護衛艦からなる輸送船団を発見。最初の雷撃で輸送船に損傷を与えたと判断した。アスプロはこの船団を2日も追い続け、10月2日9時48分に再度雷撃。魚雷は安土山丸（三井船舶、6,383トン）に命中し撃沈した。この後、アスプロはホー (USS Hoe, SS-258) 、カブリラ (USS Cabrilla, SS-288) と合流し、ウルフパックを構成した。10月7日、アスプロはルソン海峡でタマ28船団を発見し、ホー、カブリラとともに攻撃した。アスプロは4時55分にマカッサ丸（南洋海運、4,026トン）に向けて4本の魚雷を発射し、命中させて撃沈した。攻撃後、アスプロは哨区を後にした。10月25日、アスプロは46日間の行動を終えて真珠湾に帰投した。
7月9日、アスプロは4回目の哨戒で南シナ海に向かった。7月16日にダーウィンに寄港して給油した後、哨区に進んだ。7月19日、アスプロはルソン島西岸で4隻の中型貨物船と5隻の護衛艦からなる輸送船団を発見し、5時45分に魚雷を発射した。やがて爆発音が聞こえ、アスプロは1隻を撃沈し1隻に損害を与えたと判断したが、実際の戦果はなかった。7月28日、アスプロは北緯17度33分 東経120度21分の地点で、一週間前にこの地に座礁した特設砲艦北京丸（大連汽船、2,288トン）を発見した。アスプロは身動きが取れない北京丸に向けて魚雷を発射し、命中。3度の爆発に続いて、中央部から炎上し右舷側に倒れ、やがて全船が火に包まれた。1週間後、同じ場所を航行したアスプロは、喫水線あたりに2つの大きな穴を開けて残骸と化した北京丸を目撃した。その後、8月6日には2隻の貨物船を発見して10時15分に魚雷を発射。翌7日には12隻の輸送船団を攻撃し、発射した魚雷は大型貨物船に命中したと判断した。アスプロはこの哨戒で4隻19,500トンの戦果を挙げたと記録した。しかし、彼我の記録が合致したのは北京丸撃沈だけだった。8月18日、アスプロは41日間の行動を終えてフリーマントルに帰投した。
2003年5月、フランソワ・バロワン（国民議会副議長、トロワ市長、与党UMP）が「新しいライシテのために」と題する報告書を提出した。バロワン報告書では、多文化主義とイスラム世界がフランスのアイデンティティを脅かすとされ、非宗教性、政教分離原則としてのライシテが、文化およびアイデンティティの問題にすり替えられた。2003年7月に、ジャック・シラク大統領の命により、共和国調停人（オンブズマン、Médiateur de la République）のベルナール・スタジを委員長とし、歴史・社会学者のジャン・ボベロ、哲学者・作家のレジス・ドゥブレ、作家のアンリ・ペニャ＝ルイズなどの様々な分野の専門家から成るライシテ原則の適用に関する委員会が設置された。12月にシラク大統領に提出されたスタジ報告書では、ライシテ原則は「国民を結集し、同時にまた、個人の自由を保障する」「国家統合の基盤」であるとされた。シラク大統領はスタジ報告書を受けて、12月17日に、「共和国の基盤であり、尊重、寛容、対話といった共通の価値の集大成であるライシテ原則」のもとに「国民を結集する」という趣旨の演説を行った。ライシテは思想・良心の自由を保障する。ライシテは信じる権利と信じない権利を保障する。ライシテは、各国民に、他の信念・信仰を押し付けられるおそれなく、自由かつ心穏やかに信仰を表現・実践する可能性を保障する。ライシテは、全世界から、あらゆる文化からやってくる女性および男性に、共和国およびその機関により自らの信念・信仰が守られることを約束する。すべての人々に対して開かれ寛大なライシテは、各自がフランス社会のために最良のものをもたらすための出会いと意見交換の特別な場であり、異なる宗教の調和的共生を可能にする公的空間の中立性である。2006年、1989年に設立された首相直属の検討・提議機関である統合高等審議会(HCI) がライシテに関する使命を担うことになった。統合高等審議会は2012年に廃止され、ライシテ監視機構がこの使命を引き継いだ。2007年、ライシテ監視機構が設立された。首相直属の機構としてライシテ原則の尊重に関する政府の政策を助けることを目的とする。なお、ライシテ監視機構が正式に発足したのはフランソワ・オランド政権下の2013年4月である。