視覚障害者支援活動「Seeing is Believing」 は、回避可能な視覚障害撲滅を目指すスタンダードチャータードのグローバルプログラム。2003年に同行150周年記念イベントの一環としてスタートし、2008年までにこの活動が17ヵ国、500万人を超える人々に広まり、200万人強の人々の視力回復に貢献した。2008年にSeeing is Believingプログラムの一環として「New Vision」を設定し、20都市において2000万人の人々に持続可能なアイケアサービスを提供するため2000万米ドルを集めるというコミットメントを打ち出した。スタンダードチャータード銀行は治療可能な視覚障害の根絶を目指す国際団体、Sight Savers InternationalおよびVision2020とパートナーシップを締結し、重要なプロジェクト10件に取り組んでいる。これらのプロジェクトでは、白内障手術、眼科手術の訓練、訓練施設の建設などが実施され、治療可能な視覚障害が社会に大きな影響を及ぼす地域（バングラデシュ、インド、ケニア、パキスタン、タイ）において実施される。
2003年からは、主に発展途上国で発生している視覚障害者を対象とした視覚障害者支援活動「Seeing is Believing」を実施。また、ナイロビ、シンガポール、ボンベイ、香港などの都市でマラソンレース開催を支援している。2009年11月におこったドバイ金融危機でも、HSBCとならんでドバイに多くの投資をしていたといわれている。2010年7月からは、リバプール・フットボールクラブ（以下リバプールFC）の主要スポンサー契約が発効した。
2004年2月20日、スタンダード・チャータード銀行東京支店は、指定暴力団山口組旧五菱（ごりょう）会系のヤミ金融グループによるマネー・ロンダリング事件で、組織犯罪処罰法で義務づけられた疑わしい取引の届け出をしなかったなどとして、最低1年の業務の一部停止を含む行政処分を受けた。金融庁によると、同支店は2003年2月から7月にかけて、複数の人物から頻繁に大量の割引金融債の持ち込みを受け、換金を求められた際、顧客の本人確認や金融庁への届け出を怠った。処分は、銀行法に基づき、有価証券の保護預かり業務の新規取引受託を2004年2月27日から停止するよう命令された。また、本人確認法と銀行法に基づき、法令順守を徹底するための業務改善を命令された。これを受け、財務省は27日から停止命令が解除されるまでの間、同支店を国債などの入札から除外することを決めた。
2005年、香港上海銀行に入札で競り勝ち韓国第一銀行（現在の韓国スタンダードチャータード銀行）を買収。2006年には、パキスタンユニオン銀行の81%の株式を取得と発表された。また2007年7月2日に、台湾・新竹市に本社のある新竹国際商業銀行を買収、同国内での商号を渣打国際商業銀行として、同国内の既存店舗3店が加わった。2008年にはアメリカン・エクスプレス銀行（クレジットカードのアメリカンエクスプレスの銀行部門）を買収、統合した。これにより、スタンダードチャータード銀行における金融法人向けビジネスは、これまで以上の豊富な商品ラインアップや広域でのサービス提供が可能となった。
1969年、上記2行の合併により誕生。ホッジ・グループ及びウォレス・ブラザーズ・グループの買収に引き続き、ヨーロッパのほか、アルゼンチン、カナダ、パナマ、ネパール、アメリカにも新たな支店を開設。さらに、アメリカの銀行3行を買収。なかでも、カルフォルニア・ユニオン銀行の買収は、ブラジルおよびベネズエラ進出の契機となった。1980年代、すでに安定した事業基盤を築いていたアジア・アフリカ・中東地域において、コンシューマーファイナンス、コーポレートファイナンス、トレジャリー業務等のコア業務への専念を決意し、これにより、特に欧州・米州・アフリカ地域における投資事業をリードする大手銀行に成長。この期間、大規模な再編を行い、この結果、経営陣が大きく変わり、主事業がさらに強化された。1980年代末には、イギリスのロイズ銀行がスタンダードチャータード銀行に対して敵対的買収を仕掛けたものの、失敗に終わり、同行は独立を保つ。1990年以降、ベトナム（1990年）、カンボジアおよびイラン（1992年）、タンザニア（1993年）、ミャンマー（1995年）へ進出するなど、さらなる拡大を図る。現在では北朝鮮を除くアジア・太平洋地域のほぼすべての国々に事業拠点を置いている。
降水量が地表面の浸透能力を上回り、地表水となった水は集約されて流れを作り、線上に地表面の洗掘を始め細い溝となる。リルが樹枝状に形成されると、集水効率が良く、掘削した土砂類が速やかに運搬されることになる。この作用をリル侵食（rill erosion）という（細溝侵食と同義）。侵食が進行し沢状に発達した地形をガリといい、底面には運搬された土砂類が堆積するため、降水量が少ないと水流は伏流することになる。山岳地における森林の状態がリル侵食の発達を防ぎ、斜面崩壊や土石流、流木災害を止めることにもなる。特に植林地は、根が深く張らないため適切な間伐等の整備が促進される。日本の森林率は65%を超えるが、過去の自然保護団体による運動によって、木を切ってはいけない風潮になり、環境負荷を考慮した産出方法では採算が取れなくなった結果、リルやガリが発達した荒廃が著しくなった。これらに関して、NGOやNPOにとっては利益にならない活動になるため積極的な行動は少ない。土木工学では、水の流れは十分配慮されているが必ずしも十分ではない。全てを網羅するには莫大な費用がかかる為、保全の費用対効果を吟味して対策が実施されることになる。通常は水路工にて集水しながら河川へ導き、渓谷などに対しては砂防堰堤で土砂流出を軽減する。崩壊跡に対しては侵食が進行しない対策が図られ、不安定な斜面に対しては地下水排除工などが実施されている。農耕地では、深刻な土壌流出に繋がることもしばしばみられ、多少の雨による溝は簡単に平らにできるが、降雨量が多いと人為的には対策できないこともある。斜面上に造成された耕作地は痩せた土地になりやすく、土地劣化に伴い放置された農地は侵食が進行しやすい。近年、土壌流出で問題視されているのは、DDTなどの残留性の農薬を散布した土壌汚染に向けられる。山間部で放置された農耕地の汚染物質は、河川に流れ込み深刻な問題を引き起こすことになる。日本では土壌汚染、水質汚染等に対し順次対策が図られるとともにモニタリングが続けられている。