長野県出身。1970年成城大学経済学部卒業、オリンパス光学工業（現オリンパス）入社。映像事業企画部長を経て、2002年に大町オリンパス、坂城オリンパスなどの経営統合により岡谷市に設立されたオリンパスオプトテクノロジーの代表取締役社長に就任。オリンパス光学工業辰野事業場長等を経て、2004年アイ・ティー・テレコム代表取締役社長。2005年アイ・ティー・エックス代表取締役社長。
武居 哲彦（たけい てつひこ、1945年9月24日 - ）は、日本の実業家。アイ・ティー・エックス代表取締役社長を務めた。
年代記第弐は、第壱と同じ堅紙の料紙を用いるが縦15.5センチメートル、横20.5センチメートルでやや小さく、表紙・本文・裏表紙とも料紙は同一の材質である。識語には第壱の続編との趣旨が記され、明和元年（1764年）から1891年（明治24年）までの記事を収めている。しかし、明治期以降は梅本家の依頼にしたがって小野芳彦が書き継いだものであり、成立事情を異にする。また、明治政府の動向のうち重要なものを記す一方で、熊野三山や熊野地方に関する記述は乏しい。
歳代記第壱は、堅紙製で縦17センチメートル、横20.5センチメートルで、表紙・本文・裏表紙とも料紙は同一の材質である。神代から宝暦13年（1763年）までの記事を収める。表紙見返しの識語に、此年代記霊光庵重宝写也、有増之事末代ニモ書留可申于時宝暦第十庚辰年春三月久成院行眞中陰之内写之 和田春道行廣— 歳代記第壱と記されていることから、書写者や書写年、熊野年代記の性格が分かる。また、第壱の宝暦十年条の記述から久成院という人物が、書写を行なった和田春道行廣の父であることが分かる。古写および第壱を作成した和田氏は、梅本家蔵の系譜図『梅本系譜』によれば、梅本庵主家の傍系であったと見られ、梅本庵主の家司的立場にあった家系と推定されている。
熊野年代記古写は原本からの書写と考えられているが、原本とするべき史料は発見されておらず、原本の成立事情も明らかになっていない。古写は粗い厚手の美濃紙に記され、原寸は縦18.5センチメートル、横41センチメートル、表紙・裏表紙とも同じ材質だが表紙のみ柿渋塗りである。神代から明和2年（1765年）まで、一つの頁に16行または10行の罫線を引いて一年毎の記事が記されている。第壱と筆跡が酷似していること、および、末尾に記された識語の中に記された人名から古写と第壱は同じ著者の手によるものであり、第壱の成立・書写の年代から宝暦10年（1760年）以前の筆写である。
3篇の形態と様式について記述する。3篇とも、全体にわたって、抹消や欄外書が目立ち、異筆・追筆・異字があり、経年による劣化、虫喰いによる判読不明箇所も少なくなく、その内容は今後の研究に委ねられている部分が大きい。
元々は旧満州・奉天市に設立された「昌和洋行」という商事会社が母体であり、1944年に昌和洋行の子会社として、主に手回し計算機の製造販売を手がける会社として設立。当時の社名は「日本計算器販売株式会社」だった。その後昌和洋行より独立し、手回し計算機の他三菱電機製のコンピュータの販売代理業務などを手がけていた。1960年に世界初の電卓と呼ばれる「アニタ・マーク8」の日本への輸入を手がけた。これを機に電卓業界と関わりを持つようになった。1966年には磁気コアメモリを採用した「ビジコン161」で電卓市場に参入。298,000円という、当時の電卓としては破格の低価格かつ高性能を有し、また、発表時には当時としては異例の比較広告を新聞紙上（日本経済新聞）で展開するなど話題を呼んだ。しかし、発表直前に事務機工業会の会長が来訪しての発表中止要請、「通産省の課長」からの電話による発表中止要請を受けるなどの圧力を受けた。さらに、シェアが15%を超え、伸びようというところで、三菱電機から供給を受けていたダイオードの供給増加をストップされて増産ができなくなる憂き目にも遭っている。また、ビジネス通信社が当時発行していた『週刊ビジネスマシーンニュース』で、ビジコン161の特集号を出そうとしたところ広告がひとコマも集まらず実現しなかったという。1970年に社名を現在の「ビジコン株式会社」に変更する。1971年には日本初のポケットサイズの電卓「LE-120A」（通称「てのひらこんぴゅうたぁ」）を発売した。また同年には、ストアードプログラム式電卓（ビジコン141-PF）の開発の過程でインテルと共に世界初の1チップマイクロプロセッサであるIntel 4004を開発している。この際にも、インテルへのドル支払いをめぐって通産省や大蔵省の許可がなかなか下りず、特に通産省からは「中小企業の1つや2つ倒産しても、我々は何とも思いません」と言い放たれるなど、何かと障害が多かった。ただ電卓市場の競争激化に加え、石油ショック後の円安による為替差損、三菱電機のコンピュータ市場からの撤退のあおりを受けたことなどが重なり、1974年に同社は倒産。会社再建後は主にコンピュータ部品の製造販売のほか、最近では電力線搬送通信（PLC）用のモデムの販売なども手がけている。