1953年、国連事務総長のトリグブ・リーが辞任すると、国連安全保障理事会は、後任にハマーショルドを推薦することを決定した。ハマーショルドにとっては驚きであったが、3月31日に安全保障理事会参加12か国中10か国がハマーショルドを推薦し、4月7日から4月10日まで開催された国連総会においても60票中57票がハマーショルドを選任した。就任時点での年齢47歳と8ヶ月は、歴代の国際連合事務総長の中で最年少記録である。ハマーショルドは国連事務総長の最初の仕事として職員数約4000人の事務局を設立し、その職責範囲を定める規則を策定した。また事務総長が安全保障理事会ないし総会の事前承認なしに緊急行動をとることを可能とすべきであると主張した。国際関係の面では、1955年に国連非加盟国である中華人民共和国を訪問し、朝鮮戦争に従軍して中国共産党の捕虜となっていた国連軍のアメリカ人兵士15人の釈放交渉に成功した。在任中で特に顕著な功績を挙げたのはスエズ戦争である。1956年には第一次国際連合緊急軍（UNEF）を組織し、イスラエルとアラブ諸国の調停に尽力した。ソビエト連邦はハマーショルドの行動が「反ソビエト的である」と非難し、事務総長職の辞職を強く求めたが、1957年、ハマーショルドは「辞めることは簡単であるが、職を続ける方が難しいのである」と主張し、再任した。
1930年から1934年まで、政府の失業問題委員会の秘書官を務める。この間、経済学の学位論文「景気循環の展開（Konjunkturspridningen: en teoretisk och historisk undersökning）」を書き、ストックホルム大学から博士号を得る。1936年から1945年まで財務次官を、1941年から1948年までスウェーデン国立銀行総裁を務めた。1945年、内閣の財政・経済問題担当の顧問に就任。大戦後の経済問題緩和についての政府案に関し、調整を行った。1947年、スウェーデン代表として、ヨーロッパ16か国がマーシャル・プラン受け入れを決定したパリ会議に臨んだ。1948年にはパリで開催された欧州経済協力機構（OEEC）の会議に、再び代表として出席。1949年、外務次官となる。1950年、ユニスカンのスウェーデン代表団団長となった。1951年、内閣の無任所大臣に任命され、実質的には外務副大臣の役割を果たした。ハマーショルドはスウェーデン社会民主労働党内閣のために働いたものの、公式には政党に属さなかった。1954年12月20日、スウェーデン・アカデミー会員に選ばれる。父の死去による世襲をする格好になった。ハマーショルドは1951年に国連総会のスウェーデン代表団の副団長に、1952年には国連総会のスウェーデン代表団団長に就任した。
ヨンショーピングに生まれる。スウェーデンの首相ヤルマル・ハンマルフェルドの四男として生まれる。母はアグネス・アルムクヴィスト（Agnes Almquist）。祖先は17世紀まで王家に仕えていた。少年時代の大半をウプサラで過ごす。ウプサラ大学で法学士と政治経済学修士を取得し、優秀な成績で卒業する。卒業後はストックホルムに移り、財務省に入省した。
推進団体の「子宮頸がん征圧をめざす専門会議」は、ワクチン承認前の2008年11月に設立され、世論に影響を与えてきている。薬害オンブズパースン会議の調査では、事務局員が元GSKのマーケティング部長で、ワクチンメーカーから2012年と2013年に計7,350万円の寄付を受けていた。日本国内では、2009年10月、2価ワクチン「サーバリックス」（グラクソ・スミスクライン）が承認され、同年12月から販売が開始された。また、4価ワクチン「ガーダシル」（メルク・アンド・カンパニー）が2011年7月に承認、同年8月に販売が開始された。しかし、いずれも3回接種の合計で4-5万円程度の費用負担があり、普及を妨げた。2010年、厚生労働省は「ワクチン接種緊急促進事業」を実施し、Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにHPVワクチンを追加し、市区町村が行う接種事業を助成した。これにより、2013年（平成25年）3月31日までは、事業の対象者（おおむね中学1年生から高校3年生相当の女子）は無料もしくは低額で接種を受けられた。4月1日以降「積極的な接種勧奨の差し控え」が出ているが、予防接種法に基づく定期接種は続けられている。2012年（平成24年）10月の調査では、接種率（接種事業対象者に対する接種済みの者の割合）は67.2%となっていた。東京都の中学生がワクチン接種により1年以上歩行困難となった事例があり、2013年3月に無料接種を実施した東京都杉並区は、副反応の被害救済制度の適用の可能性を検討している。2013年4月に杉並区議会に議員が議題として取り上げられた後に、補償に応じない自治体として被害者団体により非難を受け、マスコミによる激しい取材を受けたため、杉並区では被害者とされる接種者に補償を行うことを決定した。このことを日本国民は「自治体が誤りを認めた」と認識し、HPVワクチンに対する反感の転換点となってしまった。村中璃子によれば、HPVワクチンを過去に接種していれば医療費が無料になるという噂が広まり、それらしい症状が少しでもあれば「ワクチンとの関連性を疑うと診断書を書いてほしい」という求めが首都圏を中心に増える現象が報告されている。また別の少女らでは、身体の痛みを覚えたり、脱力感、疲労感、四肢に力が入らなくなるなどで寝たきりになる例、修学旅行に行った記憶、学校からの帰り道、食事をしたことなどを忘れるなど著しい記憶障害が発生したといった報道がされるようになった。HPVワクチン接種後の体調不良に対して、日本国政府は「任意接種であること」等を理由に、補償には応じていない。