天正8年（1580年）8月、突如、信長に野心ありとの嫌疑をかけられ、林秀貞、丹羽氏勝と共に粛正の対象となり追放される。この要因は美濃・尾張を拠点とする信長にとって、かつての仇敵であり、美濃に勢力を張ってきた守就の存在が穏やかでなかったからであるとも推測される。信長公記には林、丹羽を含めた三名の追放の理由として「先年信長公御迷惑の折節、野心を含み申すの故なり（先年、信長公が苦闘を重ねていた折、それに乗じて野心を含んだためであった）」とのみある。天正10年（1582年）6月2日、本能寺の変が起こり、信長が明智光秀により討たれると、守就は子・定治と共に挙兵して北方城を奪い、再起を試みた。しかし当時の北方城の領主・稲葉一鉄（良通）に攻められ敗北。6月8日に一族共に自害し美濃安藤氏は滅亡する。享年は80とされる（『稲葉家譜』）が、正確な生年は不明。なお、天正8年（1580年）8月に末弟・郷氏も又、放逐されて同10年（1582年）6月8日に兄共々誅伐されているが、当時幼かった子・可氏は後に母の弟にあたる山内一豊に近江長浜時代から仕え、姓を山内に変えながら明治時代まで続いた。
永禄10年（1567年）、信長の美濃侵攻軍に対して他の三人衆らと共に内応し、そのまま信長の家臣として仕えた。その後は永禄11年（1568年）の上洛戦、元亀元年（1570年）の姉川の戦いなどにも参加している。元亀2年（1571年）の伊勢長島攻めでは三人衆の氏家直元が殿を務めて戦死しているが、守就もこの戦闘に参加しており負傷している。以後も、天正元年（1573年）の槇島城攻め、同年8月の越前朝倉攻め、天正2年（1574年）7月の伊勢長島一向一揆の殲滅戦、同年4月の石山本願寺攻めなどの諸戦に信長直属の部隊として参加。天正3年（1575年）に信長が子・織田信忠に家督を譲り、美濃衆のほとんどが信忠の下に付けられた後も、信長直属の立場であった。天正5年（1577年）8月には柴田勝家の援軍として加賀に出陣、天正6年（1578年）5月には、羽柴秀吉の中国攻めの援軍として播磨国神吉城攻めへ出陣、同年11月には信長に謀反した荒木村重の有岡城包囲戦にも参加と、各地を転戦し続けている。
戦前、日本の出入国管理は、内務省の所管であり、1918年（大正7年）の「外国人入国に関する件」、1939年（昭和14年）の「外国人の入国、滞在及び退去に関する件」の内務省令によって、地方長官（道府県知事）と外事警察（外事課）によって、外国人に対する取締り活動が警察活動の一環として実施されていた。敗戦後、1947年（昭和22年）に内務省が解体、廃止され、外国人の出入国管理は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の管理下に置かれていたが、1951年 (昭和26年) にGHQの勧告によって、アメリカ合衆国移民法の影響を受けた出入国管理令がポツダム命令として制定された。同令は、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月28日法律第126号」第4条によって、「法律としての効力を有するもの」とされ、更に難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和56年6月12日法律第86号）により出入国管理及び難民認定法に改題され現在も有効である。1949年（昭和24年）に、外務省管理局に「入国管理部」が設置され、更に外務省の外局として「出入国管理庁」が発足した、その後の外務省の外局としての「入国管理庁」を経て、外務省から法務を所管する官庁である法務省に移管された。このような変遷を経た出入国管理当局の、当時の主な行政課題は在日朝鮮人の管理、取締りであった。なお、敗戦によって朝鮮半島は、日本の管理から除外され、在日朝鮮人は、外国人登録令の対象になるが法的に在留外国人となるのは、平和条約発効の時点である。外務省の外局として発足した経緯から、1990年代前半までは本省入管局長に外務省からの出向者が、ナンバー2である官房審議官に検事が充てられるなど法務省内における「外様扱い」が続いた。その後入管行政の需要対応強化のため、1990年代後半以降はその逆（本省局長が検察官、審議官が外務官僚出身者）となり、さらに2019年までは国家公務員Ⅰ種試験で採用されたプロパーである法務キャリアが局長以下、官房審議官、各課室長を占め、充職検事は局内に1名のみにまで減少していた。出入国在留管理庁発足時点では、次長、総務課長、出入国管理部審判課長が充職検事である。外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため2019年4月1日より出入国在留管理庁が設置され、入国管理局は廃止となった。出入国在留管理庁は、所掌事務に「出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることに関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること」を任務とすることが追加され、出入国、在留管理についての政府内の取りまとめを行うことになった。体制の変更については、「このような入国管理体制の強化により、今までの在留資格の水際対策だけでなく、近年増加しつつある不法滞在者の摘発などをより総合的に実施できるようになった」との評論がされている。