2012年9月、ドイツの学校や幼稚園にて大規模な食中毒が発生、約500カ所で約1万2000人が被害にあった。同年10月5日、ドイツの消費者保護・食品安全庁は、ソデクソが提供した給食の冷凍イチゴ（中華人民共和国産）に付着していたノロウイルスが原因である可能性が高いと発表している。
日本法人のSODEXO JAPAN株式会社は2009年に発足したが、2016年3月に企業形態を変更し、総合ビル管理のグローブシップ株式会社との合弁会社「グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社」（出資比率はソデクソ51％、グローブシップ49％）が、日本における外資系企業および日系グローバル企業を主な対象に、総合施設管理（Integrated Facility Service）を提供する会社として設立された。
1966年、マルセイユにて創業した。企業の社員食堂の運営、病院や学校の給食、病院内の食堂、学生食堂のほか、軍事施設（駐屯地や基地）、矯正施設（刑務所、少年院、拘置所など）内のフードサービスの運営を手がけることが特徴である。こうしたサービスの提供を足がかりに、人材派遣、訓練、機器のメンテナンスなどのマネジメントサービスへも進出している。
ソデクソ（仏: Sodexo S.A.）は、フードサービスを中心に多角経営を行っているフランスの企業。本拠地はパリ郊外のイシー＝レ＝ムリノーに置かれている。
人間以外の生物においても同性愛と解釈できる行動は決して珍しいものではなく、オス同士で互いに精子をかけ合うクジラをはじめ、猿や昆虫の間で見られた等多数の例が報告されている。2006年にノルウェーのオスロ自然史博物館では、世界で初めて「生物の同性愛」をテーマとした展示会が開催された。同性愛的行動が確認された動物は1500種以上であり、そのうち500種の同性愛が立証されている。
ポルノ雑誌やポルノ媒体などにおける男性同性愛や、レズものにおける女性同性愛などに対しては、性的観点を重視し過ぎている、娯楽的観点に偏重しているとして不快に感じる人もいる。また男性同性愛者の性を商品化している、男性同性愛者を異性愛社会に隷属させるためのステレオタイプに押し込めている、などの批判もある。佐藤雅樹は「異性愛女性が自分より弱い立場の存在（ゲイ）にステレオタイプを押し付けることが『差別』なのだ」といっている。
同性愛者に対する異性愛者の受容といった観点においての心理学的なアプローチでは、男性同性愛者と女性同性愛者に対して、女性異性愛者は双方の受容傾向に差は見られなかったが、男性異性愛者については男性同性愛者に対してのみ受容の傾向が有意に低いという実験結果が複数の実験で出ている。これについては、男性と女性の「性の対象」としての視線に慣れているかいないか、言い換えれば、女性は水着のグラビアなどを筆頭に性的な対象としての視線に晒されることが多くある程度耐性がついているが、男性にはそれがついておらず自身が性の対象になる可能性のある男性同性愛者に対して拒絶感があるからではないかという推察もある。ちなみに、カミングアウトされた経験がある（つまり友人といった他人から自身は同性愛者であると告げられたことがある）人は、全体的に受容傾向が強いとする実験結果が出ている。
自分が同性愛者と自覚しはじめた初期段階において、少なからずの者が自己嫌悪や自己否定の感情に苛まれることがあるとされる。アクセプタンスはゲイやレズビアンであることを受け容れ、自己承認すること。カミングアウトの一つ前の段階で、セクシュアル・アイデンティティを自己肯定するための大切な過程とされる。一方のカミングアウトは自らが同性愛者であることを確認した上で、それを自分や周囲に隠さず素直に生きることを指す。カナダのモントリオール大学系のラ・フォンテーヌ病院のチームは、カミングアウトした同性愛者は、それをしていない同性愛者よりもストレスが少なく、異性愛者よりもリラックスしていることがあるとする研究結果を発表した。
イェール大学のQ Magazineは、「ゲイ男性はタチ（Top）とネコ（Bottom）に分かれる」、「同性間のリレーションシップは片方が女性的な役割でもう一方が男性的役割である」といった異性愛社会の通念や慣習をLGBTに当てはめる考えは、彼らの実態に則していないとしている。それでも敢えてその無意味な性役割の概念を同性愛者に適用していうならば、そのような状態に近いカップルと、そうでないカップルが存在するということになる。
特にレズビアンに対し、男性恐怖症ではないかという誤解が見受けられる。『ゲイ 新しき隣人たち』（モートン・ハント著、窪田高明訳、河出書房新社）では、男性同性愛者の場合、約半数はいずれかの時点で女性との性交を経験しており、女性に関心も性的感情も過去に1度も抱いたことのないゲイ男性は、全体の4分の1としている。
郵便為替は、郵便為替法第1条により、「簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させること」と規定されていたことから、公社が「為替非取扱い郵便局」として定めた郵便局を除き、日本全国全ての郵便局の貯金窓口において取扱いが行われた。非取扱い局して指定された郵便局では「郵便為替業務を取り扱わない」旨の掲示が行われた。簡易郵便局では農協（JA）の店舗に併設されている簡易局などで郵便為替業務の全部又は一部を受諾しておらず、取り扱わない簡易局が存在した。なお、国際郵便為替については、公社の指定した「国際送金取扱郵便局」でなければ手続きをすることができなかった。また、郵便貯金はCD・ATMを使うことが可能であり、平日の貯金窓口営業時間外や土・日・祝日でも利用することが可能であるが、郵便為替については、必ず郵便局貯金窓口において振出（為替証書を作ってもらうこと）や払渡（為替証書を換金すること）請求をする必要があることから、原則、平日9時〜16時に郵便局で手続きをしなければならなかった。