大山広域農道（だいせんこういきのうどう）は、鳥取県西伯郡大山町と鳥取県日野郡江府町を結ぶ広域農道である。大山北麓から西麓にかけて半周する大規模な広域農道でもある。起点の大山町から米子市までは国道9号とほぼ並行しているため国道9号の非常時迂回路としても利用される。しかし近年は山陰道の整備により、その役割をそちらに譲りつつある。また伯耆町から江府町までの一部区間は鳥取県道45号倉吉江府溝口線の旧:大山環状道路区間通行止め時の迂回路としての役割を持つ。またこの区間は県道・国道と重複している区間が多い。全線、大山山麓を通過しているためアップダウンが激しくカーブも多いが、ほぼ2車線で整備されており比較的快適に走行できるドライブコースである。しかし、農道であるためトラクターなど低速車両もよく通行するため注意が必要。また一部区間は全日本トライアスロン皆生大会の自転車競技コースとしても使われる。
一時期はアイリッシュ・ウイスキーが世界のウイスキー市場のシェアの6割を占めていたが、1919年にアイリッシュ・ウイスキーの主要な輸出先であるアメリカ合衆国で禁酒法が実施されたために生産規模が縮小する。多くの蒸留所が閉鎖され、大手の蒸留所も新製品の醸造を控えるようになった。また、アメリカで密造された粗悪品にアイリッシュのラベルが張られて密売されたために、アイリッシュ・ウイスキー自体の評判も落ちていった。さらにアイルランド内戦で国内の経済力が低下したために多くの蒸留所が閉鎖された。戦後、アイルランド自由国の独立が達成されたが、独立の報復としてアイリッシュ・ウイスキーはイングランドとその植民地の市場から締め出しを受けた。続く第二次世界大戦ではアイルランドは中立の立場を取り、アイルランド国内の供給を確保するためにウイスキーの輸出が制限され、戦場の米兵にはスコッチ・ウイスキーが配給された。彼ら米兵は帰国後もスコッチ・ウイスキーを愛飲し、アイリッシュ・ウイスキーはアメリカでの優位をスコッチ・ウイスキーに譲ることとなった。1950年代に入ると蒸留所の閉鎖、合併が相次ぐが、一方でこの時代にはシャノン空港のバーテンダーであるジョー・シェリダンが考案したカクテル・アイリッシュ・コーヒーが空港の利用者に好評を博した。米国の新聞記者が帰国後に行きつけのバーでアイリッシュ・コーヒーを作らせたことをきっかけに、世界中に広まった。アイリッシュ・コーヒーの流行によってアイリッシュ・ウイスキーの需要は増えるが、反面コーヒーへの添え物というマイナスのイメージも加わった。1966年にライバル同士だったダブリンのジョン・ジェムソンとジョン・パワー、南部のコークが合併し、IDC（アイリッシュ・ディスティラー）が結成された。1971年にはブッシュミルズがIDCに加わってIDG（アイリッシュ・ディスティラーズ・グループ）が誕生し、1980年代初頭に操業していたのはミドルトンとブッシュミルズの2つのみとなる。1987年に独立系の蒸留所を設置する国策によってクーリーが操業を開始、2007年にかつて閉鎖されたキルベガン蒸留所が操業を再開した。その後、各地で小規模の蒸留所がいくつもオープンし、2017年11月現在、アイルランド島で操業する蒸留所は18を数える。さらに16の蒸留所が操業予定または計画中である。
全逓と全郵政はかつての鋭い対立から両者の関係は冷たく、現在でも昔のことを知っている40代、50代の組合員ではしこりが大きい。かつては「全逓労連」構想から、「ゆうせい労連」、「ニュー･ユニオン」など、名を変えつつも全郵政との統一を図る動きはあった。総評や同盟などが解散して結成した日本労働組合総連合会（連合）の傘下に両者が入って以後も、連合幹部からの斡旋はあったものの、まともな組織統一の話は長きにわたり出て来なかった。だが2000年、「全郵政との対立・抗争は終了、全郵政と一緒に21世紀を展望したい」と委員長が発言。両者の関係の雪解けへの方向を示したという意味で大きなものだった。そして、2006年2月8日全郵政中央委員会で、宮下委員長は「JPUとの組織統合も視野に入れた組織のあり方について検討を着手する」と述べ、初めて全郵政から組織統一に乗り出す発言があった。これは民営化後の組織運営を見据えたものであることと、公社からも圧力があったことは確かで、交渉の窓口を一本化したいとの狙いもある。双方ともに古参組合員は減少し、政治的にも連合傘下で民主党支持であることから統一へのハードルは低くなり、民営化まで1年と数ヶ月という時期になり、統一への準備が整ったとの認識ではないだろうか。全郵政は、組織統合にあたって、全郵政の「綱領」を基本に、自由にして民主的な労働運動の推進、JPUが自ら過去の運動の総括を行うなど4条件を示していた。JPUは、4条件を全て認め、過去の運動に対する総括で自らの運動を反省し、全郵政に謝罪するとともに「組織統合の障害となる大きな対立点はない、組織統合の実現に全力をあげる」（第121回中央委員会）ことを決めた。これを受けた全郵政は、JPUの過去の運動に対する総括について評価し、全郵政が主導権を持って「新たな踏み出し」を行うとした。62回全国大会決定に基づいて全郵政との協議を進めていくこととして、2007年6月に定期全国大会（於：沖縄県那覇市）を開催、97パーセントの運動方針賛成で組織統一を承認した。そして、同年10月22日に、民営化・新会社発足に合わせて、グランドプリンスホテル新高輪に於いて、午前に解散大会、午後に合併（統一）大会を開催して、組織統一を図った。両組合の地方組織も、2008年度終了までに統合が完了した。