高等文官試験に失敗した安藤は、隣村出身で叔父の遊学仲間であった実業家・利光鶴松のもとを訪ねる。利光は、新宿から小田原まで鉄道を敷くという話をし小田原急行鉄道への入社を進める。このとき、勘当同然となっていた実家に戻る時間もくれたため、1925年5月1日、小田原急行鉄道へ入社する。小田原急行入社後、総務課で働いた後、用地買収係に配属。松田町神山 - 足柄村堀の内間の用地買収に携わる。また、従業員募集の仕事も行っており、利光・安藤の郷里である大分にむかう際、山陽本線特急列車脱線事故にも遭遇しているが、運良く無傷であった。その後、利光鶴松の傘下にあった東京山手急行電鉄（のちの帝都電鉄）に出向し、用地買収に携わるものの、会社の業績が低迷していたため給料の低さから生活は困窮。このとき、退社をし満州拓殖公社への就職を決心するが妻の反対を受け、帝都電鉄に留まることとなる。1940年、帝都電鉄は小田原急行鉄道に合併し、安藤は監査課長、総務課長、総務部長を歴任する。このとき、小田急の取締役であった五島慶太の元で働くこととなる。
1900年9月14日、現在の大分県別府市朝見にて安藤黄楊三・ミワ夫妻の六男として生まれる。父・安藤黄楊三は醤油醸造業や大分交通の前身の豊後電気鉄道の創業に携わるほか、豊後銀行頭取、大分県会議員を務めた名士である。生後3日目にして母が産褥熱で亡くなったことから、朝見に程近い浜脇で漁師をしていた阿部宇八・イネ夫妻のもとに里子へ出され、小学校入学前まで育てられる。小学校入学の年、現在の大分市にあった実家に戻され、滝尾村立尋常高等小学校に進学。高等科1年のとき、旧制大分中学校（現・大分県立大分上野丘高等学校）に合格し進学する。中学5年のとき、近所の清酒醸造業の元に養子に出される。その後、旧制第七高等学校造士館文科乙類を経て、東京帝国大学に進学。大学では独法を学ぶ。大学三年次に養家での縁談話を拒否したことから、実家・養家で問題となり、父と勘当同然となってしまう。また、卒業を前に高等文官試験を受験したものの失敗してしまう。
東京帝国大学卒業後、小田原急行鉄道（現・小田急電鉄）に入社。関連会社であった東京山手急行電鉄及び帝都電鉄、小田急電鉄（初代）、戦時統合により発足した東京急行電鉄（大東急）での勤務を経て、1946年6月に大東急の取締役となり、後に専務、副社長に就任する。1948年6月1日の大東急解体にも大東急副社長として携わり、現在の小田急電鉄発足に尽力。同年12月、東急の第二会社として分離独立した（新）小田急電鉄の初代社長となる。社長就任後、箱根の観光開発に注力、堤康次郎率いる西武鉄道系の伊豆箱根鉄道と対立し、箱根山戦争と呼ばれる競争を繰り広げた。
自衛隊イラク派遣に参加した陸上自衛隊隊員も迷彩服2型を改良した「防暑服4型」を着用していた。乾燥地域のイラクでは緑色が目立ち、迷彩の用を成さないため、現地に合わせた砂色の砂漠迷彩服を調達することも検討されたが、むしろ日本の部隊であるということを強調する意味と、緑が現地で好まれる色であることからあえて日本用の迷彩服を着用した。つまりは武力を用いた治安維持任務ではなく、地元民のための人道復興支援活動のみを行う部隊であることを明示したのである。砂漠用迷彩服では治安維持任務に従事する他国の兵士と間違われて、武装勢力から攻撃されることが懸念された。防暑服4型は、日の丸のパッチを取り付け可能なほか、猛暑の中でも行動しやすいように通気性のよい素材を使い、生地を薄くしたため、破れにくいように米軍のACU同様リップストップとなっている。ソマリア海賊対処のためにジブチに派遣されている中央即応連隊の隊員は防暑服4型に砂漠迷彩を施した戦闘服を着用して任務に当たっている。この戦闘服に採用されている迷彩は、航空自衛隊が湾岸戦争時に採用したチョコチップ（6C desert）迷彩（実際には使用されなかったので幹部候補生学校で使用されていたが、新型迷彩作業服（デジタルドットパターン）の採用により用途廃止）や、イラク派遣で使用したコーヒーステイン（3C desert）迷彩では無く、迷彩服2型の色調を変更して砂漠に対応させた自衛隊オリジナルの迷彩である。
基本条約の修正のための通常の改定手続では、欧州連合のいずれかの機関からの改定提案が欧州理事会に送られることを要する。提案を受けて欧州理事会議長は改定後の条約の起草を行なう加盟国の政府、議会の議員、欧州議会議員、欧州委員会の代表者で構成される協議会を招集するか、改定内容が微細なものである場合には欧州理事会自身において改定後の条約を起草するかのいずれかを行なう。その後協議は政府間で行なわれ、新条約が合意に達すれば各国の首脳らによって署名、国内において批准されることになる。簡易化された改定手続は、欧州連合の機能に関する条約の第3部にのみ、欧州連合の権限を強化しない範囲で適用されるものであり、これは欧州理事会において合意されれば改定ができるものの、効力を持つには各国の議会における承認を要する。さらに票決手続の変更についての「架け橋」条項がある。一部の政策分野の立法手続では、理事会において全会一致を要し、また欧州議会の関与が最小限に抑えられているものがある。これについては、防衛関係以外のものであれば、欧州理事会が全会一致で合意し、また加盟国の議会の反対がない場合において通常の立法手続に変更することができる。欧州連合の法的根拠に変更を加えるには、各加盟国における手続にしたがって批准されなければならない。このとき全加盟国の批准を要し、また批准書をイタリア政府に寄託してはじめて新条約が発効することになる。このときアイルランドでは、欧州連合の法的根拠を変更するさいには憲法を改定することを要するため国民投票が実施される。他方でドイツは国民投票の実施が基本法で認められていないため、批准は議会が行なう。国民投票で条約が市民の賛成を得られなかったという事例がある。アイルランドやデンマークは譲歩案を受けたことで、2度目の国民投票が行なわれたということがある。これに対してフランスやオランダの事例では国民投票を実施した結果、条約発効が断念されたということがあった。ノルウェーは2度にわたって加盟条約を国民投票で否決している。