2009年、アメリカの科学者らによって、10年以上前にオガネシアンのチームがフレロビウムを発見していたことが確認された。2016年6月8日、IUPAC は彼の栄誉を称えた「オガネソン (Oganesson)」が118番元素の名称案となっていることを発表し、同年11月30日に正式に認められたため、シーボーギウムにおけるグレン・シーボーグ以来2人目の「存命中に元素に名付けられた人物」となった。2017年ロモノーソフ金メダル受賞。
部隊防護（ぶたいぼうご、英語：Force protection、略語：FP）とは、特定の地域または特定の人的集団に対する敵対的な行動を軽減するために予防措置を講じた直接的・間接的な行為に使用されるアメリカ軍用語で、通常は国防総省職員（家族や従軍牧師を含むがこれだけに限らない）や資産、施設および重要情報を対象としている。単に片仮名書きでフォース・プロテクションともいう。より具体的には、軍人、民間人、家族、施設、情報および装備を防護するセキュリティプログラムのことで、細分化すれば物理的セキュリティ（テロリスト・犯罪者そして非通常兵器の脅威を抑止・阻止する手段：外柵、緩衝地域の設定、警戒灯およびセンサー、車両によるバリア、爆風よけ、侵入阻止システム、電子監視、アクセス統制装置システムなど）、作戦セキュリティ（主として作戦および行動の定型化を避けること）、個人防護（勤務、勤務外に関係なく共通の規則を設定、防護服および装備、警備担当専任部隊の配置）、対情報戦である。日本語では他に海上自衛隊用語としても用いられ、他の訳には部隊保全があり、陸上自衛隊も部隊や施設などを警備する際の用語として使用している。類似した用語に部隊の安全性（troop safety、計算上の最小安全距離 (MSI) 内で運用される、我が部隊を防護するために課される制限的要求。と定義される）がある。
1885年に創刊された朝刊紙「デラウェア・ガゼット」が郡内の主要新聞であり、週刊コミュニティ紙の「サンベリー・ニューズ」は郡頭部とビッグウォルナット・ローカル教育学区の住人に配られている。どちらもブラウン出版社が所有している。その他郡内で発行されているのは、コロンバスに本拠を置くサバーバン・ニューズ・パブリケーションが所有する「デラウェア・ニューズ」、コロンバス・ディスパッチが所有する「ジスウィーク・イン・デラウェア」、オハイオ・ウェスリアン大学の学生紙「ザ・トランスクリプト」がある。地元住民は市外の新聞を購読することも多い。コロンバス・ディスパッチは多くの人に読まれている。
郡内の主要河川はサイオト川、オレンタンジー川、アラム・クリーク、ビッグウォルナット・クリークである。これら水路は北から南に流れている。アラムクリーク湖とデラウェア湖はそれぞれアラム・クリークとオレンタンジー川に作られた人造湖である。
郡内にはデラウェア市民空港があり、急速に成長するデラウェア郡とフランクリン北部およびコロンバス市にとって戦略的な位置にある。空港内には長さ5,000フィート (1,500 m) の滑走路、ターミナル、ラウンジおよび天候解析所がある。年間80機の飛行機が4万回の離着陸を行っている。郡内には他にも小さな空港がいくつかある。
州間高速道路71号線と アメリカ国道23号線が郡内を通っている。州間高速道路71号線はアラム湖レクリエーション地域のすぐ南にあるアラム・クリークを越えている。
アメリカ合衆国国勢調査局に拠れば、郡域全面積は457.33平方マイル (1,184.5 km²)であり、このうち陸地443.10平方マイル (1,147.6 km²)、水域は14.23平方マイル (36.9 km²)で水域率は3.11%である。
全国商店街まちづくり実行委員会は商店街振興で宮城県南三陸町と交流があり、その南三陸が震災に遭ったことから、理事長の安井がただちに町の支援行動を開始。一方、子どもの事故防止や赤ちゃんの心肺蘇生法の講習に努めるJFASでは、翌日から被災地支援を開始したが、乳幼児の命の危険を感じ、県外避難の検討を開始した。ここでJFAS代表の岡野谷が旧知の安井にコンタクトをし、連携体制を整えるために震災翌日に本プロジェクトを立ち上げた。震災現場の避難所では、不衛生な環境下で咳、胃腸炎、入浴できないための湿疹に見舞われた乳幼児たちが多く見受けられていた。新陳代謝が活発な時期に1週間も入浴できない乳幼児もいた。肉体面のみならず、笑顔を失ったり、すぐに泣くようになったり、以前は元気だったのに避難所に来ておとなしくなったといった具合に、精神面での被害も深刻であった。母親にしても、避難所では子供の泣き声一つで周囲の大勢の避難者たちに気を配らなければならず、授乳も気軽にできる環境ではなかった。そうした母親の不安を子供が感じることで、子供は同様のストレスに遭い、親子ともにストレスがたまる一方で、一時的に母乳が出なくなる母親もいた。産院でもベッドの調整がつかず、産後わずか3日の子供が避難所へ直行することもあった。物資不足も深刻であり、水がないためにミルクを温めることができず、ミルクの代りにジュースを与えられている乳幼児すらいた。こうした事情で、乳幼児を健康に育てることのできる場所へ避難させることは必至となった。被災地の商店街仲間からも子供たちの助けを求める声が安井のもとへ届けられたこともあり、震災10日目に前述の他2団体とともに、プロジェクトの実行委員会が発足された。乳幼児たちのみならず母親をも支援させる理由の一つとして、国際連合児童基金（以下、ユニセフと略）ソマリア支援事務所から急遽日本へ派遣された医師・国井修は、母乳は衛生的で免疫成分も含まれているため、母乳育児を続けるための支援が必要と主張した。