南北朝時代になると、准大臣の宣下の目的が大きく変化する。本来なら大臣になる資格のない名家出身者を特別に優遇するために用いられることになったのである。その初例は後醍醐天皇の時に股肱の老臣吉田定房に行われたものである。定房は元亨3年（1323年）に権大納言を辞していたが、元徳2年（1330年）1月13日になって名家出身者で初めて従一位に叙せられた。その後、元弘の乱に伴う後醍醐天皇の廃位と復位を経て、建武元年（1334年）6月26日、従一位前権大納言吉田定房に准大臣の宣下があった。さらに後醍醐は同年9月9日には定房を内大臣に昇進させている。この人事は当時強い批判を受け、その後定房とともに南朝に仕えた北畠親房の『職原鈔』のなかでも批判的に記されている。准大臣宣下の対象はその後同列の羽林家出身者にも広げられるが、やはり名家出身者が大多数を占めるようになり、逆に摂関家・清華家から准大臣が出る例は跡を絶った。おそらく唯一の例外として、大臣家の家格である中院通淳（当時正二位前権大納言）が危篤に陥ったため、宝徳3年（1454年）11月19日に従一位に昇進したうえで准大臣宣下を受けた例がある。通淳は9日後の28日に死去した。その後も名家・羽林家出身の中で大臣に進む者もいたが、極めて稀な例であり、従一位に叙されて准大臣宣下を受けることが、名家・羽林家にとっても現実的な極官としてみなされるようになる。このため、死去や出家の直前にこれまでの功労に報いる意味で准大臣宣下が行われる例も増加していった。また、名家・羽林家とひとくくりにされてはいるが、現実には家ごとに到達できる官職・位階、昇進のコースやスピードが細分化されてそれぞれ定められており、家によっては中納言や参議までしか到達できない家もあった。このような家には当然准大臣となる道は閉ざされている。幕末に五摂家のひとつ一条家に侍として仕えた下橋敬長は、准大臣になれる家は、中山家・松木家・園家・広橋家くらいのものだったと大正時代になってから回顧している。もちろん、実際には、准大臣を出した家はさらに多いが、名家・羽林家であれば誰でも准大臣になれたわけではなかったことにかわりはない。なお、准大臣は官職ではないため「公卿補任」などの史料にも必ずしも網羅されておらず、宣下を受けた者の全容は容易に知りがたい。武家官位の枠内での准大臣は、江戸幕府第11代将軍徳川家斉の実父治済が唯一の例である。
フランスはラスコー洞窟に始まる長い歴史をもつ。鉄器時代、現在のフランスに相当するガリアには、ガリア人およびケルト人が居住していた。紀元前51年、ガリア人はローマ帝国により西暦486年まで制圧された。ガリアを数百年間支配し、最終的には中世のフランス王国を建国したゲルマンのフランク人の襲撃および移住にガロ・ローマ人は直面した。1337年から1453年までの百年戦争での勝利は国体を強固にし、絶対君主制の礎となった。ルネサンス期、フランスは世界的規模の植民地帝国の第1段階を確立した。16世紀のうち40年近くの間はユグノー戦争に明け暮れていた。ルイ14世はブルボン朝の最盛期を築いたが、君主制は18世紀末のフランス革命で崩壊した。人間と市民の権利の宣言は、今日に至るまで国の理想を表現している。世界に先駆けて共和国を樹立したが、ナポレオン・ボナパルトが帝国を建国した。1804年にハイチを失いナポレオンは窮した。世界で初めて認めたユダヤ人の市民権を1808年5月に制限してから、外資が対仏大同盟の軍事費へ流れた。ナポレオンの降伏後は絶対君主制が復活。1830年に立憲君主制となり、オスマン帝国からフランス領アルジェリアを奪った。一時的な第二共和政を経て、第二帝政が順に続いた。19世紀中ごろはパリ改造が行われたりレオン・フーコーが地球の自転を証明したりして、フランスは生活と科学の両面で近代化をとげた。普仏戦争で成立した第三共和政は1940年まで存続する。パリ・コミューンを鎮圧後、アドルフ・ティエールが40億フラン超の国債を発行して、フランス銀行とJ・S・モルガン・アンド・カンパニーから復興資金を調達した。19世紀および20世紀初頭、世界第2位の植民地帝国を有した。オスマン帝国に対する債権国として、19世紀末からはオスマン債務管理局の運営に参加した。第一次世界大戦において、フランスは三国協商の参加国としてドイツ帝国などの中央同盟国と戦った。第二次世界大戦では連合国に属したが、1940年にナチス・ドイツにより占領された。1944年の解放後、第四共和政が設立された。翌年フランス国立行政学院が設立され、出身者が会計検査院、財務監督官、国務院（内閣法制局兼最高行政裁判所）などで活躍するようになった。検査院出身者らが支配する官僚制は、民衆からエナ帝国と呼ばれた。アルジェリア戦争を経てシャルル・ド・ゴールが第五共和政を樹立した。1950年代には原子力産業へ積極的に進出した。技術は軍事利用もされている。原子力部門における主要な会社には、パリバ系のINDATOMや、ロスチャイルド・パリ連合銀行系のCOFINATOME、パリ連合銀行・アルストム・シュナイダーエレクトリック・トムソン＝ヒューストン（現・ゼネラル・エレクトリック）ほか多数合弁のFramatome（現・アレヴァ）などがある。1960年代にアフリカの植民地を次々に独立させながら、北アフリカ諸国からCFAフラン圏にわたって金融・エネルギー面での利権を守った（新植民地主義）。1960年代から1970年代にかけてフランスへ外資の波が押し寄せた（詳細）。オイルショック以降、フランスの政治はコアビタシオンでねじれるようになり、ドゴールのときのようにふたたびソ連と西ドイツを相手として頻繁に交渉した。フランソワ・ミッテラン大統領が指導するフランスは、1980 - 81年に大企業群を国有化し、補償金を捻出するときに国家債務を増加させた。1982-83年のフランス版金融ビッグバンでは、国債その他特定種類の証券市場に特化した証券化が行われた。国家債務のGDPに対する割合は、1980年20％であったものが1990年35％になった。フランスは欧州連合の歴史的創立国の一つであり、特に隣国ドイツとの経済的・社会的統合を推進している。金融政策は欧州中央銀行で決定する。ジャック・シラク大統領のとき、パリクラブではユーロ債のリスケジュールが盛んに行われた。ナポレオンの時代から使用されていたフランス・フランは、1999年のヨーロッパ通貨統合にフランスが参加したため、2002年始めには完全にユーロへ切り替わった。イラク戦争でフランスは、ドイツ・ロシアと戦争に反対する立場をとった（2月の共同宣言）。1990年代から債務を累積させていた年金制度が2003年に改革された。2005年、国民投票で欧州憲法が批准を否決された。年金制度改革は2010年夏にも実施された。公債の2/3を保有する機関投資家の、国家財政に対する信頼を回復する意図が指摘されている。