電気あんかは、比較的簡単な部品・工程で製造できるため、昔は様々な小企業が独自に製造した電気あんかが安価で売られ、全国的に出回っていた。しかし1967年（昭和42年）末、広島市にあった七福商事という会社が製造、販売した電気あんかが発火、ボヤをおこす事件が発生した。調査の結果、この会社が、他の倒産した電気商から売れ残った廃品を買い取り、それを空き缶や可燃性のスポンジなどと組み合わせて作られた粗末な構造だった上、温度ヒューズの未設置、通産省に未登録の工場で生産していたこと、型式認可を取得していなかったこと、更に、関係の無い東芝のマークのついた袋で販売していたことなどが発覚し、電気用品取締法違反や詐欺罪などで摘発された。これをきっかけに、全国的に電気製品に対する規制の強化が始まった。
日本では熱源としては、古くは木炭、炭団、豆炭が用いられたが、現在では主に電熱が用いられる。これが家庭用電化製品の一つである電気あんかである。冬季など寒いときに、湯たんぽのようにして布団の足下に入れる。湯たんぽと比べたメリットは、朝方になっても冷めることがないこと、つまみで温度調節ができることなど。デメリットは睡眠中に直接肌に当てる器具のため、注意を怠ると思わぬ重傷になりかねない低温やけどの危険性があること、またコンセントから電源を得るため布団の中でコードが足にからみつくことである。行火を更に小型化したものが携帯用の暖房器具である懐炉であり、また家具として発達したものが炬燵である。
あんか（行火）は炭火、電気ヒーター、化学発熱体等を内蔵した一人用可搬型の採暖用保温具。布団などに入れ直接手足に当てて暖をとる暖房器具である。地域や世代によっては「こたつ」「足炬燵」と呼ばれることもある。
2005年に発覚したカネボウの粉飾決算事件で、東京地検特捜部は中央青山監査法人と奥山章雄理事長の自宅を捜索した。2006年5月に金融庁は同法人に2か月の業務停止命令を出し、奥山章雄は理事長を辞任した。
奥山は1967年、早稲田大学商学部を卒業。監査法人として発足したばかりの中央会計事務所（後の中央青山監査法人）に1期生として入所した。日本公認会計士協会の理事、常務理事、副会長を歴任し、2001年から2004年まで同協会の会長を務めた。会長時代には、竹中平蔵金融・経済財政担当大臣（当時）のもと、大手銀行の不良債権処理の進み具合を点検する作業チーム「金融問題タスクフォース」のメンバーとして、金融再生プログラムの監視役を務めた。その後、2005年5月に中央青山監査法人の理事長に就任。しかし、中央青山に所属する公認会計士がカネボウの粉飾決算に加担した事件に関連し、金融庁が中央青山に対して2カ月の業務停止処分を下すに至り、この責任をとる形で理事長を辞任した。
海の日は、1995年（平成7年）に制定されて1996年（平成8年）から施行された日本の国民の祝日の一つである。制定当初は7月20日であったが、2003年（平成15年）に改正された祝日法のハッピーマンデー制度により、7月の第3月曜日となった。国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）第2条は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨としている。国土交通省は「世界の国々の中で『海の日』を国民の祝日としている国は唯一日本だけ」としている。2007年（平成19年）に制定された海洋基本法第13条は、海の日の行事を「国及び地方公共団体は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第2条に規定する海の日において、国民の間に広く海洋についての理解と関心を深めるような行事が実施されるよう努めなければならない」と定めている。海上自衛隊は、基地や一般港湾などに停泊する自衛艦が満艦飾を行う。海の日が制定された1996年（平成8年）以降、7月20日から31日までの12日間を「海の旬間（じゅんかん）」とし、国土交通省海事局が自治体や諸団体とともに海事思想を普及している。国民の｢海｣に対する理解と認識を高めるため、海の日の三連休化に伴い2003年（平成15年）以降は海の日を含む7月1日から31日までの1か月間を「海の月間」と定め、国土交通省海事局を中心に「海フェスタ」などを催している。2014年に「海の恩恵に感謝する日だったはずが、単なるお祭りになってしまった」として、超党派の国会議員からなる海事振興連盟により7月20日に固定化する議案が出され、2016年から8月11日の「山の日」が施行されることでそれをきっかけに、当初の7月20日に戻そうとする流れにある。2015年に海の日20回目を記念して「海でつながるプロジェクト」が発足する。総合海洋政策本部参与会議座長・日本郵船顧問の宮原耕治を会長に、日本政府、東京海洋大学、日本財団、民間法人らが『「海の日」特別行事実行委員会』を結成し、「海の日」の意義や海に対する好奇心を高揚させる催しを開催し、日本財団会長笹川陽平、山谷えり子海洋政策担当大臣、アショク・マハパトラ国際海事機関上級次長、川島海荷、服部幸應、石原良純らが登壇した。2020年（令和2年）は東京五輪・パラリンピック特措法により、東京オリンピックの開会式の前日に当たる7月23日（木曜日）に変更される。