認知症高齢者などの意思能力のない者、不足する者（いわゆる賠償弱者）が、福島第一原子力発電所事故に係る賠償請求をするには成年後見人を選任するしか方法がなく、賠償弱者の権利擁護を図るべき成年後見制度がかえって壁となり、賠償請求できない事態となっている。弁護士などの専門職が認知症高齢者の依頼を受け代理することは無権代理行為となるためできず、通常は家族等が無権代理行為で東電の請求書を作成しているが、身寄りのない認知症高齢者に代わって賠償請求するものはいない。また、認知症高齢者などは度重なる避難生活に健常者よりストレスや不便を強いられることから原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）や裁判所に賠償金の増額を申し立てねばならないため、結局、成年後見人を選任しなければならない。しかしながら東京電力への賠償請求は、早くて2014年3月10日（またはダイレクトメールを通知した3年後の9月以降）に消滅時効となるため、それまでに成年後見人をつけ、賠償請求することは困難な状況となっていた。2013年5月31日、東京電力は、福島第一原子力発電所の事故による精神的賠償で、避難区域に住んでいた要介護者及び各種障害者の賠償額を、早ければ6月中旬にも上積みする方針を示した。原発ADRでは、要介護者らの避難生活で受ける負担の重さを認め、東電の賠償額を上回る和解事例が増えており、東電は要介護者らの負担分を直接請求に反映させる必要に迫られた（『福島民友』2013年6月1日参照）。これにより成年後見人を選任せずとも原発事故の賠償弱者の権利擁護を図る道が開かれたが、今回露呈した成年後見制度そのものの根本的課題は残されたままとなった。
公職選挙法第11条は、家庭裁判所から成年被後見人に認定されている人は、選挙権と被選挙権を有しないと定めていた（ただし、あくまで上記類型のうちの「精神上の障害により判断能力を「欠く常況にある」」とされる後見のみが対象であり、保佐、補助はその対象外である）。成年被後見人や成年後見人から、成年後見制度は成年被後見人の収入・財産・契約を、被後見人の代理者として管理することが目的であり、日本国憲法第15条が定めている国民の権利である筈の参政権の1つである選挙権を有しないと定めることは、日本国憲法違反であるという民事訴訟が、東京地方裁判所、さいたま地方裁判所、京都地方裁判所、札幌地方裁判所に提起された。2013年（平成25年）3月14日に、東京地方裁判所は、公職選挙法が定めるを有しないと規定している事は憲法違反であると、知的障害者である原告の主張を認める違憲判決を下した。国（総務省）は、判決を不服として東京高等裁判所に控訴したが、2013年（平成25年）5月27日、成年後見制度で後見人が付いた者も、選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が、国会で成立した。
成年後見制度を利用すること（多くは成年被後見人又は被保佐人になること）で権利の制限となっている資格・制度（いわゆる欠格事由）が多く残されている。国家公務員法、地方公務員法などの公務員の任用にあたっての欠格事由となっているほか、弁護士法、公認会計士法、警備業法など多岐にわたる。そしてこのことが、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つになっていると指摘されている。実際に、被保佐人となったことを理由に雇用契約を打ち切られたり、公務員としての任用を継続できなくなったりするケースがある。2015年7月には、被保佐人となったことで地方公務員の任用が打ち切られたとして、自治体を相手に、地位確認と損害賠償を求める訴訟が起きている。このため、成年後見制度利用促進法及び同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画からの指摘を受け、成年後見制度を利用していることを理由とする欠格条項を含む法律188本を一括改正する法案（成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案）が第196回国会に提出されている。なお、法改正の動きに先行して、兵庫県明石市では、成年被後見人又は被保佐人が地方公務員に就くことができない欠格事由となっている地方公務員法16条1号および28条4項につき、その例外を定める条例（明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例）を制定した（2016年４月施行）。
本級は当初は巡洋戦艦並の速力30ノット以上が切望されたが、設計段階で主砲塔の換装や防御力の強化等で機関に充てられる重量が制限されたため、速力27ノットの戦艦として設定された。それでも、限られた機関重量で要求性能を満たすために積極的に新技術を投入した。本級の機関は駆逐艦用として開発されたものを更に改良したもので、575psi、蒸気圧力40.42kg/平方cm、蒸気温度850°F(454°C)という高熱蒸気を用いるバブコック・アンド・ウィルコックス式高温高圧缶で、これを8基搭載した。これに新開発の二段階減速ギアを持つGE製ギヤード・タービンと組み合わせた。他国では信頼性を考えて一段減速ギヤード・タービンを採用していたが、アメリカ海軍では意欲的な新技術を採用した。その実力は公試において機関出力100%で最大出力121,000馬力を発揮し、燃料消費量から15ノットで17,450海里を航行出来ると計算された。試運転では28ノットまで可能だったが、対空兵装などの装備増設で排水量が増加し、1945年には26.8ノットで低下し、燃料消費量から15ノットで16,320海里、25ノットで5,740海里となった。全出力と満載のとき26.4ノットは良好とみなされた。機関配置はボイラー缶2基とギヤード・タービン1基を1セットとして並列に4セット並べられ、1セットごとにボイラー缶とタービンの順番が前後に入れ替わる『シフト配置』を採用している。この配置方式は日独戦艦で用いられた「全缶全機配置」と比べ、機関室が複雑化するが被害時の機関の生存性能が段違いに高い利点があった。終戦後、速力を31ノットに強化する案もあったが高費用なために取消された。