要介護認定を受けている被保険者の申請に基づいて要介護認定を取り消すことについては「否定されるものではない」としている。また、要介護認定を受けている被保険者が自主的に認定を取り下げて地域支援事業の特定高齢者施策の対象となることを肯定している（ここでは、要介護認定の「取消届」としている）。
要介護認定は申請日から有効になるので、申請日以前のサービス利用は、保険給付の対象とならない。ただし、「当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき」には、市町村が特例居宅介護サービス費を支給すると規定している（第42条）。また、特例地域密着型介護サービス費（第42条の3）、特例施設介護サービス費（第49条）、特例特定入所者介護サービス費（第51条の4）にも同趣旨の規定がある。
新規申請をした後に状態が悪化して区分変更申請をするとすれば、その時期は新規申請の結果通知の後というのが一般的な扱いである。しかし、先に行った申請の結果が決まるまで次の申請ができないというような明文の規定があるわけではない。厚生労働省が過去に示している資料「短期間に繰り返し行われる要介護認定への対処について」（全国介護保険担当課長会議資料（平成11年8月3日開催））でも、申請自体は有効であることが前提となっている。
入院中で退院の見込みがなかったり、在宅でも当面はサービス利用の予定がない場合など、サービス利用の見込みがない状態での要介護認定申請について、申請をしないように指導する市町村がある。これは、申請件数を減らすことにより、サービス利用がある被保険者の要介護認定を迅速に行うことや事務費用の削減を目的としている。ただし、サービス利用が無くても要介護認定を受ける権利はなくならないので、行政指導はあくまで任意のものにすぎず、強制力のあるものではない（行政手続法第7条、各市町村行政手続条例の行政手続法第32条・第33条に相当する規定）。申請の意思が明らかであれば、申請書用紙を渡さなかったり、申請書を受け取らないというような行為は違法となる。
解釈を導くに当たり相当の法的論理操作を要するが、要支援者の区分変更申請の規定（第33条の2第1項）は、要支援1・要支援2の相互間の変更のみを求めるものでしかないため、この規定による申請は通常なされない。要支援者が認定有効期間途中に重度の介護度への変更を求めて申請する場合は、第27条第1項により新規の要介護認定申請をすることになる。これを前提に、みなし更新の規定（施行規則第35条第5項）が設けられている。これは、要支援認定と要介護認定があくまで別の認定であるという制度設計による。なお、実務上は「要支援者による新規の要介護認定申請」についても「区分変更」と通称されることがあるが、本当に「要支援者の区分変更申請」（第33条の2第1項）をしてしまうと、意図したのとは異なる認定結果になることに注意を要する。
「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間（原則として6ヶ月間）にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要支援状態区分」という。）のいずれかに該当するものをいう（第7条第2項）。要支援状態には、要支援1と要支援2の2つの要支援状態区分が設けられている。要支援状態にある被保険者を「要支援者」という（第7条第4項）。
「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（原則として6ヶ月間）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要介護状態区分」という。）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう（第7条第1項）。要介護状態には、要介護1から要介護5まで5つの要介護状態区分が設けられている。要介護状態にある被保険者を「要介護者」という（第7条第3項）。
方言のアクセントを比較する上では、平板型や頭高型というような個々の「アクセントの型」に、どの語が当てはまるか、特にどの類（語類）に属する語が当てはまるかが問題にされる。類とは、平安時代後期の京都のアクセントにより単語を分類したものである。1拍名詞には3つの類があり、2拍名詞は5類、3拍名詞には7類ある。通説では、この平安時代後期の京阪式アクセントが各地で変化を起こして、東京式アクセントが成立したとされる。各地方でアクセントに変化が起こるとき、同じ語類に属する語は同じ方向に変化したと考えられている。そのため、各語のアクセントは、方言によってばらばらに異なるわけではなく、A方言でa型に発音される第X類の語が、B方言ではほとんどがb型に発音されるというような対応関係がみられる。ただし、各地域で独自にアクセントが変化したために、例外となった語もある。たとえば、「誰」や「どこ」は2拍名詞第一類に属すため平板型となるはずが、東京では頭高型になっている。また、後の時代になってからできた語や、合成語、外来語などは類に入れられず、地方間の対応も不規則である。