律令法典は7世紀後半、天智朝に近江令が編纂されたと伝わる。ただし、この所伝を疑問視する学説も有力である。最初の令として確実なのは、681年（天武10年）に編纂に着手し 689年（持統3年）に施行された飛鳥浄御原令がそのはじめのものとなる。しかし、同令は未熟なものであった。体系的な律令法典は701年（大宝元年）に制定・施行された大宝律令である。その後718年（養老2年）頃大宝律令を修訂した養老律令が編纂され 757年（天平宝字元年）に施行された。大宝律令の施行は短期間だが養老律令の修訂は字句の修正などの小幅な改訂にとどまり日本の律令法は大宝律令の制定・施行をもって本格的に始まったといえる。そしてそれは時代により強弱の違いはあれ以後ながく日本の国制を規定したのであった。 律令法典そのものの編纂は養老律令で終わった。律・令の条文を修正する格および律・令の施行細則としての式は律令法の施行期間を通じて単行法令として随時発令・施行された。これらの格・式は 9世紀から 10世紀初めにかけて三代格式（弘仁格式、貞観格式、延喜格式）としてまとめられたが。それらは、時代を追いしだいに社会の現実に適応する日本的性格が強くなる。また律令法そのものも法の適用および法解釈において現実に適合的に運用されるようになっていった。明法博士ら大学寮で法律学である明法道を教授していた教官の役割も、大学寮自体の衰微もあって次第に天皇や太政官の諮問を受けて律令格式の解釈である明法勘文の作成を行うことが主となっていく。そうしたなかから平安時代中期以降、公家社会の法としてのいわゆる公家法が生まれてくる。そしてこの公家法を母体として荘園領主の領主法である本所法や在地領主・武士の法である武家法が誕生し、やがて中世法の世界に移行するのである。
7世紀末から8世紀初めにかけて律令法が導入される。律令法導入の契機そのものは7世紀におけるヤマト朝廷内部での権力闘争による動揺と朝鮮三国および唐をめぐる動乱から生じた国際的危機の二つの危機の克服にあった。また、律令法導入は結果的に従来の 1.、2.の二つを基盤とする法・慣習の流れを止揚し、新しい法的世界を形成した。律令法は天皇を頂点としそのもとに諸豪族を官僚として編成し、また人民を一元的に統治するため、国家の基本法として制定された制定法であったからである。建前として律令法以外の法は存在しなくなった。
こうした族長法の展開に並行して5世紀ないし6世紀ころより畿内およびその周辺の諸豪族の政治的結合体であるヤマト王権の権力が族長の上位の政治権力として拡大する。石母田はこのヤマト朝廷権力のもとで発達した法を王法と称しているがこの王法もまた族長法をとりこみつつ自己の法を発達させたのであった。大祓についていえば王法の発達により大祓は大王が挙行する全国的大祓に転じてしまう。また族長の王権に対する反逆すなわち〈謀反（むへん） 〉にはその者を処刑しその者の支配領域を没収するという過酷な刑を採用して王権の強化とその専制化がはかられる。さらに氏姓制、部民制、国造制等のさまざまな政治制度が創設されて支配秩序が強化される。この間族長の一部は王権により国造として編成される。国造の有した法は族長が王権により国造に任命されたことによって保障された領域支配を基礎としまた王権によって制約されるものとなった。この点において国造が有した法は昔日の族長法とは異なっていた。石母田はこの段階での法を国造法と称している。聖徳太子が制定した十七条憲法は上記のような王法の一つの到達点を示すものである。この憲法はヤマト朝廷を構成する諸豪族および服属した国造等のみでなく国造治下の百姓、公民をも人格的臣従関係に基づいて王権のもとに編成しようとした組織規範であった。
日本では 7世紀末から 8世紀初めにかけて中国の隋・唐の律令を模範とする体系的な法典としての律令法典が編纂され施行された。この律令法の施行期を中国律令法を継受して成った法の施行時期という意味で〈継受法の時代〉それ以前は〈固有法の時代〉という。古代日本における法の発達はこのように律令法を境として便宜的に2期に大別することができる。ただし、地理的に中国大陸に接する日本は、古代においても人間の移住をともなう文化の流入を間断なく受け入れていた。そうした歴史的条件のもとでは、固有法の中にもその起源を中国とするものがあったのではないかとされている。以上の通り、上記の二区分は外国の法を体系的に継受した律令法をもって継受法とし便宜的にそれ以前の時代と区別したものであるにすぎない。
この理論においてはマンデルはどのように為替レートの不確実性が経済に影響を与えるのかをモデル化しようとしたが、このモデルはあまり他の研究には引用されない(理論自体は1973年に発表された)。この理論では、通貨が適切に運営されているとすれば、通貨圏は大きければ大きいほど良い。静的期待のもとでの最適通貨圏の理論とは対照的に、非対称的ショックは共通通貨の存在ゆえに共通通貨に害を与えない。共通通貨圏においては、通貨圏内のすべての地域が通貨の権利を共有し、この権利を非対称的ショックを緩和させるために使用することができるため、非対称的ショックは通貨圏全体に拡散する。一方で変動相場制においては、減価が通貨の購買力を減らすため、非対称的ショックのコストは個々の地域に集中する。このような理由で、共通通貨圏においては金融政策が個々の国に適切に設定されないにもかかわらず、実体経済はより良くなる。（抄訳）凶作、労働者のストライキ、あるいは戦争など、共通通貨を用いている国のうちのひとつが実質所得の減少を引き起こしたとすれば、当該国が共通通貨を使用していることで（あるいはその国の外貨準備によって）当該国の保有通貨を run down（訳者注：減少あるいは減価？）させることが可能になり、調整コストが将来に渡って効率的に拡散してしまうまで他国の資源を利用して、所得減少の影響を和らげることができる。一方で、もし、この二国が別々の貨幣を弾力的な為替相場制で使用していたならば、全体の損失をそれぞれの国が個別に受容しなければならない。よって、外国為替市場における非兌換通貨の放棄が減価する通貨のために投機的資金流入を誘発する場合を除いて、当該国にとって共通通貨は全体としてショックアブソーバー（緩衝装置）として働かない。A harvest failure, strikes, or war, in one of the countries causes a loss of real income, but the use of a common currency (or foreign exchange reserves) allows the country to run down its currency holdings and cushion the impact of the loss, drawing on the resources of the other country until the cost of the adjustment has been efficiently spread over the future. If, on the other hand, the two countries use separate monies with flexible exchange rates, the whole loss has to be borne alone; the common currency cannot serve as a shock absorber for the nation as a whole except insofar as the dumping of inconvertible currencies on foreign markets attracts a speculative capital inflow in favor of the depreciating currency. — Mundell, 1973、Uncommon Arguments for Common Currencies p. 115