本シリーズは、昭和20年代から昭和40年代にかけて文部省が刊行していた「国語シリーズ」の後継出版物に当たるもので、1972年（昭和47年）6月の国語審議会の建議「国語の教育の振興について」に基づいて「一般に広く関心を持たれている言葉に関する問題を取り上げ，それについて考えたり話し合ったりするきっかけとなり，参考となること」をねらいとしたものである。1974年（昭和49年）のみ1冊、翌年から1994年（平成6年）まで年2冊刊行された。翌1995年（平成7年）からはほぼ同じ形態の出版物が文化庁（2000年（平成12年）より国立国語研究所編集）から新たに「新「ことば」シリーズ」として刊行されている。大蔵省印刷局（現国立印刷局、2007年（平成19年）からはぎょうせい）から出版されており、全国の小・中・高等学校、図書館、公民館などに配布する「無償配布用」と、政府刊行物として政府刊行物サービスセンター・サービスステーション（官報販売所）や一般の書店で市販される「市販用」とが存在するがこの両者は表装などが一部異なるものの内容は全く同じである。市販版は大蔵省印刷局出版物の中では常にベストセラーになっているとされる。本シリーズの内容は大きく解説編と問答編とに分かれており、解説編は，それぞれのテーマについて，専門家や学識経験者による座談会及び論説と、参考資料からなり、問答編は，「言葉に関する問答集」として日常生活における具体的な言葉の問題について，一問一答の形式で解説したものに必要に応じて参考資料を付したものである。参考資料には、同音の漢字による書きかえのような国語政策に関する国語審議会の作成資料のほか、当用漢字、常用漢字、外来語の表記や送り仮名の付け方といった内閣告示、公用文作成の要領のような通達などが含まれている。
ことばシリーズとは、1974年（昭和49年）から1993年（平成5年）まで文化庁が編集・発行していた日本語の「言葉」についての小冊子のシリーズである。本項目では1994年（平成6年）以降に本シリーズの後継としてはほぼ同じ形態で出版されている「新「ことば」シリーズ」についても説明する。
串木野まぐろラーメン(くしきのまぐろラーメン)とは、鹿児島県いちき串木野市のうち、旧串木野市域で提供されているご当地ラーメンである。串木野港はまぐろ水揚げ量が多く、遠洋漁業の基地として栄えた港町であったが、漁業そのものが斜陽化していった。2000年頃から市内の飲食店店主や食品関連会社、地元飲食業組合が集まり町のPRとして開発したのが、まぐろラーメンである。マグロの頭とニンニク、ショウガなどを煮込んだまぐろスープとカツオ、昆布などから白だしを採ってブレンドした醤油ベースのスープを用いる。麺は中細のちぢれ麺。最大の特徴は、チャーシューの代わりに生マグロのヅケがトッピングに用いられることにある。ラーメンに乗せた直後は生の状態だが、ラーメンの熱が伝わり色と食感の変化が楽しめる。好みによって、スープにワサビを落として食してもよい。2013年時点では市内で6軒の店がまぐろラーメンを提供しており、まぐろのレアステーキをトッピングするなど各店で個性を出している。地元企業であるイシマル食品がインスタント食品として「串木野まぐろラーメン」を発売している。ワサビも添付されている。鹿児島県限定販売であるが、イシマル食品で通信販売も行っている。
このアプリは、auユーザーが残データ容量を確認するために開発されたものである。このアプリでは、本来はauお客様サポートアプリやauホームページで行っていた残データ容量の確認や容量の家族間の譲渡 (データシェア) 、データの購入を簡単に行うことができるようになった。
西部諸州のほとんどは統計目的のタウンシップだけを持ち、法人化 (incorporated) 基礎自治体の市区町村（英語: Municipality、通常自治体）以外のすべての地方自治体は、郡と同じレベルで運営されている。五大湖周辺の北中西部では、サーベイ・タウンシップをもって郡区としている場合が多い。ミシガン州では一般法郡区（general law township）と呼ばれている。これら郡区の自治機能は州により異なるが、同じ州内でさえ異なる場合もある。例えば、イリノイ州北部の郡区では、道路保守、就学後支援、高齢者サービスといった公共サービスの実施に積極的だが、他方、同州南部では、郡の意向によりそれらのサービスが廃止された場合が多い。対照的にインディアナ州の郡区は、1人の郡区評議員と3人の理事によって運営されているが、各種サービスが州全体で比較的統一されていると同時に自治も上手く機能している傾向がある。イリノイ州のほとんどの郡区は、郡内の非法人地域の住民に対して、除雪・高齢者移動・緊急支援のような各種サービスを提供している。これら諸州における郡区は、通常、法人化した自治体とは見なされず、近隣の市は郡区の土地を比較的簡単に併合することができる。ミシガン州では、近隣の市区町村（通常自治体）からの併合要求からの防御を目的として、一般法郡区をチャーター・タウンシップとして基礎自治体化し、市と同等の内政自治権限がいくつか与えられている。ウィスコンシン州では、そのような地域は郡区ではなく「町」（town、タウン）と呼ばれているが、基本的には両者は同じである。ミネソタ州の州法は、それらの町が「○○郡区」という名称を持たなければならないと定めている。文書と会話の両方で「町」と「郡区」を相互に言い換えることができる。ミネソタ州の郡区には非市街地郡区とより大きな権限を持つ市街地郡区の2種類があるが、それらは郡区名には反映されない。オハイオ州の州法は、ある土地が市と郡区の両方に同時に属することを認めている。