12月15日、安倍晋三首相とロシアのウラジミール・プーチン大統領が安倍首相の地元である山口県で日露首脳会談を開催。翌16日にも、首相官邸で同会談を開催した。両首脳は、『新たなアプローチ』に基づく共同経済活動を行うための『特別な制度』について交渉を開始することで合意した。また、共同経済活動は「両国の立場を害さないという共通認識のもとで進められるべきだ。平和条約締結に向けた重要な一歩となる」と強調した。
11月18日（日本時間）、安倍晋三首相はアメリカ大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ次期大統領と異例の就任前の会談を行い、「信頼できる相手と確信した」などと述べた。なお、この会談は概ね高い評価を得た。2017年2月10日から2月11日にかけて、ホワイトハウスで日米首脳会談を開催。2日目にはフロリダ州にある、トランプ大統領が所有する別荘のゴルフ場でゴルフを2人で行った。この日の会談は、「ゴルフ外交」とも言われた。
8月6日、中国海警局の船6隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側）に入り、中国の漁船およそ230隻がその周辺を航行した。
2016年12月10日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）承認案及び関連法案が衆議院本会議で採決され、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領は選挙戦以来TPP離脱の方針を掲げており、2017年1月23日にはTPP離脱の大統領令に署名した。これにより国内では批准手続きはほぼ完了しているにも関わらずTPPの発効は絶望的となった。2017年4月20日、アメリカの復帰は困難と判断しアメリカ抜きの11カ国で、日本やオーストラリア主導のもと発効を目指すとした。5月のベトナムで開かれるTPP閣僚会合で11カ国での発効を呼びかける。
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案であるため「共謀罪法案」と呼ばれることが多い。5月19日の衆議院法務委員会で野党が抗議する中で可決された。法務大臣の金田勝年の「（準備行為の下見と花見の違いについて）例えば花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」「（野党の質問に）私の頭脳ではちょっと対応できない」といった答弁に対して不安定であるという批判がたびたびあがり、5月18日には不信任案が提出された（与党の反対多数で否決）。5月19日には衆議院法務委員会で可決し、5月23日には衆議院本会議で自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決した。6月15日には参議院本会議で自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。なお、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きをとったため委員会採決は行われなかった。これにさきがけ衆議院本会議で民進・共産・自由・社民の野党4党が提出した内閣不信任決議案は、与党などの反対多数で否決された。7月11日に改正組織犯罪処罰法が施行され、同日、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（TOC条約）受諾を閣議決定した。国際連合本部での手続き等を経て8月10日に発効させる。
12月6日、カジノを中心とした統合型リゾート推進法案（カジノ法案）が衆議院本会議で可決、参議院に送付された。また14日には参議院本会議で統合型リゾート推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決。前日に開催された参議院内閣委員会で法案が修正されたため、同日衆議院へ再送付され、翌日の衆議院本会議にて自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。
建設業の中でも特に地味と言われる解体業のイメージアップのために、様々な独自活動をしていることで知られ、後述の社歌作成の他、オリジナルのふりかけ「ガラの素」を製作し、関係者や解体現場の周辺住民にご挨拶品として配布していたという。「ガラの素」はかつては永谷園に開発・製造を依頼しており、その後駿河屋海苔店が製造していた。かつては解体工事部門の他にカッター工事部門があり（元々静的解体を行うためのコンクリート削孔工事が由来）、耐震補強工事、アンカー工事等の杭頭処理、ダイヤモンドカッターを主としたコンクリートカッター施工をはじめとする建設業許可（とび・土工・コンクリート業）も持っていた。2006年（平成18年）に子会社である「有限会社スキル」を設立、カッター工事部門を独立させている。現在スキルは建設業の他、日本ブレイク工業関係の企画・販売や、後述の社員タレントのマネジメントを行う芸能事務所を主たる業務としている。2009年（平成21年）6月、日本ブレイク工業のWebサイトにアクセスできない状況となっていることが発覚。「倒産危機では」と騒がれるが、一部メディアがそれを否定するコメントを得て報じた。しかし、社歌等の管理をしていた子会社社長と、その経理担当の社員だった母親の親子により、横領がなされていたことによって事業継続が困難となる。横領が発覚した2009年（平成21年）1月以降に全社員を解雇。被害額は3年間で5億円とされ、民事と刑事告訴を視野に入れて検討していることが明らかになった。2016年現在、神奈川県建物解体業協会の会員とはされていないが、法人番号が発行されている。なお、埼玉県朝霞市に「有限会社日本ブレイク工業」があり、東京都狛江市の総合解体業「株式会社ブレイク」が2009年3月に設立されているが、両社とも当社との関係は不明である。