軽自動車である三菱・i を母体に、ガソリンエンジンに代えて永久磁石式交流同期電動機と重量200 kgのリチウムイオン二次電池（バッテリー）パックなどMiEV技術や回生ブレーキなどを搭載した同車は、ライバル企業に先駆け三菱自動車が量産化に成功した。2009年6月5日に正式発表され、同年7月下旬から法人を中心に販売開始され、2010年4月1日から個人向け販売も開始した。走行中には二酸化炭素の排出がなく、使用エネルギー単価もガソリン車であるiより低く抑えられる。新規開発した電気自動車統合制御システムMiEV OSを搭載し、モーター、インバーター、バッテリーを総合的に管理している。充電は三相交流200ボルトを用いた高速充電のほか、家庭用の単相交流100ボルトまたは200ボルトにも対応している。バッテリーの製造は、電気自動車用電池の開発・製造専門の会社としてジーエス・ユアサコーポレーション、三菱商事、三菱自動車がそれぞれ出資して設立したリチウムエナジージャパンで行っている。なお、ベース車のiは2015年限りで販売終了したが、i-MiEVはEV専用車として強化する方針を示している。2018年4月の一部改良で全長が85 mm拡大され、登録車（小型自動車 / コンパクトカー）扱いとなった。
日立グループの企業数はあまりにも多く（連結子会社でも900社超、持分法適用会社まで含めれば1000社を超える）、1度のCM放映では全てを網羅し切れないため、パターン分けによってカバーしている。また、7代目の時期は最後に「日立グループN社（国内N社 海外N社）」と途中まで表示していたが、1999年10月から廃止されており、従来通りの表示に戻された。他社との合弁企業（ルネサスエレクトロニクス、エルピーダメモリ、三菱日立ホームエレベーター、日立GEニュークリア・エナジー、三菱日立製鉄機械、三菱日立パワーシステムズ、日立ジョンソンコントロールズ空調など）は表示されない。
テレビCMでは15秒や30秒、60秒などと時間枠が決められており、CMソングを制作する際はその要請に応じてフルサイズとは別にそれぞれの時間に対応したTV用の音源が用意される。「日立の樹」も例外ではない。「日立の樹」の歌詞には様々な形態があるが、公式サイトには4コーラスからなる形がフルコーラスとして提示されており、ここでは各コーラスの歌詞の配列はこれに準拠する。オリジナルの「日立の樹」は1973年4月24日に録音され、初代のCMには4番のみの30秒用が、2代目から6代目までは1番、2番、4番からなる60秒用の音源が使用された。7・8代目では、Bメロやサビ、間奏などを含んだ新録音のフルサイズ音源からイントロと1番・3番・2番（繰り返し）に相当する部分、そしてコーダの末尾をそれぞれ抜き出して編集したものをTV用音源とした。現在のCMで間奏部分が聴けるものは存在しない。9代目は、歌詞が16年ぶりにオリジナルの60秒用の形態（PC用、「樹と光編」は途中まで）に回帰したが、途中から「樹と光編」でも「虹編」で使用されている1番・2番・4番（繰り返し）からなる60秒用のTV用音源が使用される。ちなみに、カラオケで歌うことが出来るのはフルサイズバージョンであり、間奏も入っている。
1868年6月11日（慶応4年閏4月21日）、政体書（法令第331号）公布に伴い、維新後の徳川幕府の直轄地に置かれていた裁判所を廃止し、そのうち城代・京都所司代・奉行の支配地を府、それ以外を県として、府に知府事、県に知県事を置いたが、藩は従来どおり大名が支配した。また旗本領、寺社領、および大名・旗本の御預所などの管轄までは定められていなかったが、1868年7月13日（慶応4年5月24日）旗本采地の府県管轄指令（法令418号）により、旗本領（万石以下之領地）と寺社領が最寄の府県の管轄となることが定められた。ただし全国一斉に旗本領・寺社領が府県の管轄となったわけではなかった。1869年7月25日（明治2年6月17日）の版籍奉還によって三治制が確立して藩も国の行政区画となり、旧藩主（大名）は知藩事に任命された。知藩事は中央政府から任命される地方官であり、藩の領域も藩主に支配権が安堵された「所領」ではなく、地方官である知藩事が中央政府から統治を命じられた「管轄地」とされた。1870年1月3日（明治2年12月2日）旗本領の上知が決定され、府・藩・県のいずれかに所属することが定められた。これにより全国の旗本領が消滅した。1870年10月14日（明治3年9月10日）に「藩制」が制定されて藩組織の全国的な統一が強制されるなど、中央政府による各藩に対する統制が強められる一方、多くの藩で財政の逼迫が深刻化し、廃藩を申し出る藩が相次いだ。明治3年12月末頃、内示により藩御預所の管轄が府・藩・県のいずれかに移管され、各地に残っていた藩御預所が形式上消滅した。実際の引き渡しは翌年までずれる地域もあり、伊予国内の高知藩御預所のように所属の曖昧なまま廃藩置県を迎えた地域もあった。1871年2月23日（明治4年1月5日）寺社領の上知が決定され、府・藩・県のいずれかに所属することが定められた。これにより全国の寺社領が消滅した。1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県により藩は廃止され、府県制となった。