多数派による支配を意味する民主主義と、個人の自由を最大限に尊重する自由主義が緊張関係にある事は、フランス革命以来、繰り返し強調されてきた。バンジャマン・コンスタン、アレクシ・ド・トクヴィル、ジョン・スチュアート・ミル等は、次第に権力を増大させ、道徳的・知的な権威さえも確保しつつあった「民主主義」（の名の下に政治を支配する多数派）の圧力から、個人の自由を守る自由主義の視点より議論を展開した（自由民主主義）。他方でカール・シュミットは、ジャン＝ジャック・ルソーの一般意思論を踏まえ、民主主義は最終的には一連の同一性(ドイツ語: Identität)の承認により成り立つため、価値の多元性を前提とする自由主義や議会は民主主義の妨害要素で、官僚化により形骸化した議会よりも、人民の喝采により支持を受けた独裁者による民主主義（人民の主権的決断・独裁）を提示し、議会制（間接民主主義）を補う国民票決や国民発案（直接民主主義）を主張した。
民主主義（民主政、民主制）に関する議論は、その用語や概念自体に関する解釈を含めて多数の議論が存在するが、主な議論の要素には以下があり、各要素は相互に関連している。
近代議会は個々人の政治的主張を調整する事により社会を統合する機関であり、その統合は社会全体の代表者である議員達の自由で理性的な討論と説得、そして妥協の積み重ねによるが、現実に解決すべき政治的課題の緊急性から意見の一致が得られぬ場合には、集団的意思決定手段として、相対的多数者の意見が暫定的に議会の意思とされる。しかし議会による統合の観点より、多数派と少数派の差異は常に相対的とされて将来の状況変化や討論進展による逆転可能性が留保されている必要がある。議会制を採用していても、(a)相対主義的価値観の社会への浸透（複数の価値観が承認されうる社会） (b)議員とその背後の社会構成員の一体的同質性（階級、宗教、イデオロギー等の対立が激しくない社会） (c)理性的かつ客観的な判断ができる議員 (d)意見発表の自由とその機会の均等、などの条件が揃わない場合には議会主義は変質または形式化する。
議会主義は政治的主導権が議会に与えられる政治運営の体制で、この場合の議会とは「国民の代表」とされる選挙された議員から成る会議体であり、政治的主導権とは立法権更には行政監督権限である。中世身分制議会は、国民代表ではなく、諮問機関にすぎないため、議会主義における議会ではない。また憲法上で議会の主導権が認められていても、実際の運用上で行政権を制御できない独裁国家などは議会主義と言えず、逆に制度上は諮問機関でも議会が内閣を選出する慣習ができれば議会主義が成り立っているといえる。議会は中世ヨーロッパの各国で貴族・僧侶・平民などの身分制議会が定期的に招集されるようになった事に始まり、中世封建制度が崩壊と絶対王政確立により廃止され、ブルジョワ革命による王政打倒後に近代議会が誕生した。ただしイギリスではブルジョワ革命の比較的穏やかな進展により、身分制議会が国民を代表する近代議会に成長した。
古代ギリシアのアテナイでは、市民が主権者で、民会を中心とした直接民主主義が行われた。また僭主など独裁の発生防止に陶片追放などが行われた。共和制ローマでは、ローマ市民が主権者で、元老院とローマ民会が意思決定機関となり、独裁の発生防止に執政官や非常時の独裁官等は任期制とされた。13世紀 イングランド王国では王権制限のためマグナ・カルタが制定され、立憲主義の先駆となった。
少数者支配の集団では制度は支配者の効率や都合次第でも良いが、多数者支配である民主主義では多数者による支配（意思決定）を実現し、独裁や専制の発生を抑止するための制度が必要となるため、歴史的にも多数の理念・制度・議論が存在している。近代国家の政治制度論は近代政治思想の影響を受けて、国民の自由を妨げないための相互牽制（権力分立）、国民のための機関であるという正統性、国民の統合などを目指しているが、具体的な制度は必ずしも理論的産物ではなく、多様な伝統・歴史の産物でもある。
フランシス・フクヤマは1991年のソ連崩壊で、国際社会において最終的に民主主義が勝利し「歴史の終わり」となったと述べたが、その後も民族紛争や宗教紛争などが発生している。ソ連崩壊以降、社会制度を巡るイデオロギーの対立が終わり、民主主義が政治体制の最終形態となり、永遠に存在し得る制度となった。 — フランシス・フクヤマ
フリードリヒ・ハイエクは自由主義の立場から、「理性主義」を批判し、法の支配と市場経済を二大原理と主張した。民主主義の下では、共同社会の道徳上の伝統、多数の人が共有する共通の理念を形成しない限り、法の支配は普及しない。
1947年、ウィンストン・チャーチルは下院演説で、民主主義は酷いが、過去の君主制や独裁制はもっと酷いと述べた。これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。 — ウィンストン・チャーチル、1947年 下院演説
2006年、群馬県知事選挙に出馬するために県議を辞職。2007年の群馬県知事選挙では、現職の小寺弘之知事の5選を阻止するため、山本は2006年7月に群馬県議会議員を辞職し、群馬県知事選挙への出馬を表明する。これにより山本、小寺の保守同士の一騎討ちの公算が高まっていたが、自民党所属の群馬県議の一部が元群馬県議会議長の大澤正明を擁立し、三つ巴の分裂選挙に突入する。5期目を目指す小寺に対抗し、山本は「群馬維新」を掲げ、多選禁止条例（知事の任期は3期12年まで）や県から市町村への権限の移譲、知事退職金の廃止等を主張。選挙では石関貴史や中島政希ら、民主党群馬県連内の保守派の支持も受けた（角田義一、富岡由紀夫参院議員や連合群馬は現職の小寺知事を支援）。山本は地元である吾妻郡では圧倒的な支持を得たものの、都市部の票が伸び悩み、自民党の公認を受けた大澤正明が小寺、山本を破り当選を果たした。2009年1月、群馬県議会前橋選挙区補欠選挙に自民党公認で出馬し、3年ぶりに返り咲きを果たした。