憲法第1条の下、オーストラリア国王（イギリス国王）は議会の一要素である。国王の国事行為はオーストラリア総督に委任され、総督はオーストラリア首相の助言に基づいて、国王が任命する。他のさまざまな役割は、憲法及び法律により総督に委譲される。しかし、慣習により、首相及びその他の大臣の助言がなければ、総督はこれらの権力を通常行使しない。上院である元老院は72名で構成される。アメリカ合衆国上院を模範としてモデル化され、オーストラリアの元老院は、住民人口に関係なく各州同数の議員で成り立つ。憲法は、法律によって議会が元老院議員数を決定することを許容しており、6州に平等に規定される。さらに、憲法は各州が最低でも6名を元老院議員にする権利があると規定する。しかし、これらの規定は、新しく認められた州や特別地域には適用されない。1973年に、ノーフォーク島を除く特別地域の代表者である元老院議員が選出された。現在、準州（ノーザンテリトリー）選出の2名の元老院議員も、クリスマス島やココス諸島の海外領土と同様に、ノーザンテリトリーの居住者を代表する。オーストラリア首都特別地域選出の2名の元老院議員は、首都特別地域とジャービス湾特別地域を代表する。1949年まで、各州は憲法上最低限の6名を選出していた。この人数は1949年の選挙で10名まで増え、1984年の選挙から12名に増えた。議会は代議院の議員数も決定することを許されている。しかし、憲法はこの議員数を、実現可能な限り元老院議員の2倍にしなければならないと規定しており、この要件は一般的に「比例条項」と呼ばれる。各州は、そこの住民数に基づいて議席数を割り当てられる。しかし、各州は住民数の大小にかかわらず、憲法で少なくとも5議席は確保されている。準州については確保されていない。議会は1922年にノーザンテリトリーに、1948年に首都特別地域に代議院の議席を与えたが、1968年までは投票権が制限されていた。1901年から1949年まで、代議院は74名か75名で構成され、1949年から1984年の間は、121名から127名の間で構成された。1977年、オーストラリア高等裁判所は、比例条項に抵触するとして、議席を127から124に削減するよう命令した。1984年には、元老院と代議院の両方の議席が増え、それ以来、代議院は148名から150名の間で構成されている。外国籍の者は、オーストラリア憲法第44条により、両議院の議員になることを禁止されている。
日本では占領軍の強いイニシアティブに添う形で1950年成立の港湾法に欧米のポート・オーソリティの概念を移植し、その和訳である「港務局」制度が法制化された。しかし財政的な制約からほとんどの港湾では単独の地方公共団体（都道府県・政令指定都市など）が港湾管理者となり、港務局制度を採用した港湾は小倉港、洞海港、新居浜港のわずか3港にとどまった。その後、小倉港、洞海港は門司港とともに北九州港として統合されたので、現在は新居浜港務局が日本唯一となっている。港湾法に基く港湾管理者制度が確立された当初、東京湾、大阪湾の諸港でもポート・オーソリティの設立が強く期待されたが、結局は地方公共団体の単独管理となったのみならず、横浜港に至っては神奈川県、横浜市、川崎市による港務局設置協議が不調に終わり、川崎市地先を川崎港として分立するなどの事例も生じた。だが、それぞれの港湾管理者の管理区域（港湾区域）をこえて広域的に一体としての機能を果たすことを目指す動きはその後も水面下で脈々と続いた。1960年代には京浜外貿埠頭公団・阪神外貿埠頭公団の設立によってコンテナ・定期船専用埠頭の湾単位での一元管理が実現。将来的なポート・オーソリティ実現に向けた先兵としての役割を担ったものの、1980年代の行財政改革で両公団は東京・横浜・大阪・神戸の港単位で埠頭公社へと改組・分割。経済活動の大規模化に伴い湾内の港湾機能をより広域的にとらえ、地域全体の立場からみて最も合理的な形で有機的に運営しようという広域港湾構想の実現は逆に遠のいたまま現在に至っている。日本もイギリスと同じく島国であり、「横浜、川崎、東京」、「神戸、大阪」のように大陸国家から見れば比較的狭い地域に多くの港湾都市がひしめいている。また中国や韓国、台湾等の近隣アジア諸国の経済成長に伴い、日本港湾の相対的地位は長期低落傾向にある。これはイギリスのポート・オーソリティ成立期と同じような情勢であるとも言え、また、道州制の議論とも相まって、東京湾、大阪湾諸港の広域管理化を求める声は、民間有識者などを中心にいまも絶えることなく存在する。2008年3月21日、東京都、川崎市、横浜市の3首長は、3都市が港湾管理者を務める東京港、川崎港、横浜港の京浜3港について、将来のポートオーソリティを視野に入れながら、共同で広域連携の仕組みづくりの検討に着手する旨の基本合意書に署名。将来的な3港の経営統合に向け一歩を踏み出した。3港のコンテナ取扱個数合計は2006年実績で世界13位・約720万TEU。スケールメリットを出すことで、日本における国際コンテナ基幹航路の寄港地としての生き残りを目指す。なお、一部事務組合が港湾管理者を務める国内６港（苫小牧港、石狩湾新港、名古屋港、四日市港、境港、那覇港）の管理者英語標記はいずれも「Port Authority」だが（たとえば「名古屋港管理組合」は「NAGOYA Port Authority」となる）、これらの港湾管理者は地方自治法で定める特別地方公共団体であり、本来のポート・オーソリティの趣旨とは異なる組織といえる。