1943年、17歳だったイングヴァル・カンプラードが設立した雑貨店が元になっている。当時は需要があれば何でも取り扱う店であったが、1947年に地元の家具店と契約して格安販売を開始するとこれが大当たりし、1951年以降は完全に家具販売に集中する。1953年に最初のショールームをオープン以後は、順調に売り上げを伸ばしていたが、同業他社との深刻な価格競争に巻き込まれることになり、ライバルの圧力によって、家具メーカーからの商品供給停止という深刻な状態となる。しかし、こうした事態をバネに、自社で独自のデザイナーを抱え、企画・製造・販売まで全てまかなう、現在のイケアのスタイルを誕生させた。また、この際にイケアの特徴の一つである「フラットパック（分解された商品は、できるかぎり薄く小さい梱包をされており、車のトランクに積んで簡単に持ち帰ることができる）」も誕生している。1963年からスウェーデン国外での積極的な展開を開始。ノルウェーを足がかりにしてスイス、フランス、ドイツ、デンマークなどヨーロッパのほぼ全域、アメリカ合衆国やカナダ、日本にも出店した。流通や梱包、製造などのコストを徹底的に削減しながら、顧客のニーズに合わせた格安の組み立て式家具を販売し、その後ヨーロッパで絶大な人気を誇るようになっていく。中国やオーストラリアへも進出し、1993年には25カ国で100店舗を達成。2008年4月現在で、世界の36の国と地域に合計278店舗。そのうち24カ国、246店舗が直営店となっている（他はフランチャイズ方式）。2011年には中国雲南省の昆明市に、イケアのコンセプトを真似した「偽イケア」が登場している。2014年、イケアが最低賃金を時給10.76ドルまで引き上げることを発表した。これは17%の賃金上昇である。より高い給料はイケア社員への主要な投資であるとイケア側は述べる。2015年に、店舗のあるすべての国でインターネット通販を展開すると発表。アメリカ、ドイツ、イギリスなど欧米でオンラインサイトを展開し、日本では遅れて2017年4月に開始した。
IKEAは、Ingvar Kamprad, Elmtaryd, Agunnaryd の頭字語である。Ingvar Kamprad（イングヴァル・カンプラード）は創業者の名前、Elmtaryd は彼が育った農場の名称、Agunnaryd は彼の出身地の都市名でスウェーデン南部のスモーランド地方 (Småland) にある。IKEAは、スウェーデン語では「イケーア」（[ɪˈkeːˈa]）あるいは「イケーヤ」と発音されるが、日本語では「イケア」、ドイツ語などでも「イケア」と発音される。英語では「アイキーア」（[aɪˈkiːə]）と発音される。中国語の社名は香港に先に出店したため広東語に寄せた「宜家家居」（イーガー）になっているが、中国語では「イージャー」（yí jiā）と発音する。
2012年現在は、オランダ南部の都市ライデンを本拠地とする財団法人スティヒティング・インカ・ファウンデーション（創業者イングヴァル・カンプラードの創設した基金）が、イケアグループ全体の親会社であるインカ・ホールディングを所有している。製造部門の子会社であるスウェドウッド、サービス部門を統括するイケアサービス、デザインや商品企画などを担当するイケア・オブ・スウェーデン他、各国の販売チャンネルなど多くの子会社を抱え、「イケアグループ」と呼称される企業体を形作っている。2011年の売上高は世界全体で250億ユーロに及び、従業員は世界各国で10万人を超える。しかし、世界のどの市場でも株式を公開しておらず、非上場を維持している。カンプラードは「非上場企業のままでいることがイケアの驚異的な成功の主因の1つになっている」として、今後も非上場を維持するとしている。
河北大名府の人。親しみやすく、寛大な性格であったという。万暦35年（1607年）、科挙に合格して進士に及第し、庶吉士になった。後、司經局洗馬、国子監司業に任ぜられた。天啓年間には、少詹事、礼部侍郎を務めた。東林党人であったが、人受けがよかった。天啓6年（1626年）、同学の楊漣のため非難を受け、休暇を乞うて帰郷した。崇禎元年（1628年）、吏部左侍郎として復帰した。崇禎3年（1630年）、首輔を加えられた。しかし懲罰を受けた数多い官員のために赦免を懇請し、崇禎帝の不興を買った。6か月後、罷免され帰郷した。崇禎8年（1635年）、郷里で逝去した。
北の思想は日露戦争期に独特の発展を見る。すなわち、社会主義を支持しながらも当時の社会主義者の主流であった非戦論には同調できず、国家主義を支持しながらも当時の国家主義者の主流であった国体論には同調できなかった。そこで早稲田大学聴講生となった1904年（明治37年）頃より著作を準備し、再上京した1905年（明治38年）には帝国図書館（上野図書館）に通いながら本書をまとめた。1906年（明治39年）5月9日に有斐閣・同文館・東京堂などを取次店として500部を刊行した。だが、その5日後に内務省によって発売禁止処分とされた。その内容は大きく分けて2つに分かれる。まず、北は進化論の観点から人類は相互扶助の精神によって生存競争の対象を家族から部族、国家単位へと進歩してきたと論じ、その間に社会的同化作用によって内部の団結力を強化することで社会を進化させてきたと説いた。そして、国家は君主が主権を有する「君主国家」から国家自身が主権を有する「公民国家」へと進化するとして、明治維新を日本における「君主国家」から「公民国家」への一種の「革命」であると論じた。ところが、大日本帝国憲法において天皇を「万世一系」としたのは、日本の皇室の史実に反する上、憲法改正手続に帝国議会の賛同を規定したのは、「公民国家」を天皇と帝国議会が共同で運営する「民主政体」によって運営することを前提にしていると主張した。この観点からして国家主義者の国体論は反革命思想であり、日本の国家のあり方に反すると非難した。更に期待は「公民国家」の発展強化のためには普通選挙を導入して労働者と農民が政治に参加して合法的に社会主義体制を確立する。その上で国内では生産手段を国有化して資本家と労働組合が協調することで最高の生産性を確保して国民生活の向上に努め、最終的には国家全体の強化につなげるというものであった。本書は直ちに発売禁止にされたため、西欧社会民主主義を国家主義に結び付けようとした北の発想はほとんど知られることなく終わった。後に北が作成した『日本改造法案大綱』には同書の影響が現れている。