土地・建物の不動産などの所有権を取得した「三和インセクティサイド」の会長の「田中源一郎」は、創業家と親交があった。そこで、創業者・「岡本善右衛門」の子孫で旧駿河屋の営業主任だった岡本良太社長を社長とし、「田中源一郎」が100%出資する新会社「株式会社総本家駿河屋」を2014年（平成26年）11月7日に会社を設立した。新会社は旧駿河屋の菓子職人7人を含む従業員15人を再雇用し、旧駿河屋と同様に和歌山市小倉と京都市伏見の2か所を生産拠点とすることになった。再開に当たっては、破綻前の約500品目の中から練羊羹や本ノ字饅頭などの代表的な銘菓約30品目に絞り込み、伝統の味の再現と継承に取り組むことになった。そうした伝統の継承の一方で、羊羹をもっちりとした桜の生地で包んだ「花つむじ 桜」という名称の新商品を「駿河町本舗」の営業再開に合わせて発売している。また、本店の再開に先行する形で京都市の伏見店が2015年（平成27年）2月18日に営業を再開し、和歌山市駿河町の旧本店を「駿河町本舗」として同年3月24日に営業を再開させた。その後、新会社「総本家駿河屋」は高松店が2015年（平成27年）4月29日に営業を再開し、同年10月には和歌山県海南市の海南店の営業を再開した。そして、新商品の開発にも取り組み、2015年（平成27年）12月には商品数を約50まで増やした。なお、和歌山市小倉の工場跡地には、「田中源一郎」の関連会社である「ライオンケミカル」が、新工場を建設することになった。
2014年（平成26年）6月16日に当社の労働組合が「この企業とともに、和歌山での再生を目指したい」とする申入書を和歌山地方裁判所と保全管理人に提出し、翌17日から「連合和歌山」の支援を受けながら資産を切り売りして工場を閉鎖するような資産処分を避けるように求める署名活動を開始した。そして、この署名運動で集まった1万2,294人分の署名を6月26日に和歌山地方裁判所に提出した。また、この労働組合の運動については「工場を維持し、できるだけ雇用を守るとする」和歌山市内の企業も賛同していた。当社の事業停止を受けて、6月22日に和歌山市の和歌山ビッグ愛で元和歌山大学教授の鈴木裕範氏らが中心となって立ち上げた「和菓子と文化と和歌山 大好き市民連」が主催し、緊急シンポジウム「老舗ブランドって何？ 駿河屋問題をみんなで考えよう」が開催された。このシンポジウムには約200人が参加して、当社の和菓子の歴史上での重要性を訴える講演や金沢市の老舗和菓子店が行政や市民の協力で倒産危機から再建した例などを元に再建策を議論し、地元の政財界に地元の老舗ブランドの危機を救うために支援するように求める声明を発表した。しかし、署名を提出する前日の6月25日に和歌山地方裁判所が破産手続開始の決定をし、破産管財人に選任された阪本康文弁護士は「金額的に最もよい条件の会社に売ることになる」との判断を示した。そのため、7月3日に当社の所有する不動産や機械などを一括して購入する相手を決める入札が行われ、有田市の医薬部外品製造販売会社「三和インセクティサイド」の会長の「田中源一郎」が約3.17億円で落札し、労働組合の存続運動に協力する形で参加した和歌山市の企業は及ばない結果に終わった。その結果、2014年8月6日付で本社の土地・建物の不動産などの所有権が田中に移転された。だが、その後も「駿河屋」の屋号を継承して和菓子職人ら元従業員の再雇用を行って旧本店での営業再開を目指す動きは続いた。また、同年9月8日に和歌山地方裁判所で開催された第1回債権者集会で、当社の負債総額が約9.4億円あり、納税や労働債権などの優先的破産債権を考慮すると担保などの無い一般債権への配当が0になる見込みが明らかにされた。
凱旋門賞の前にアメリカの生産者から1800万ドルで購買の申し入れがあったが、これは成立せず、競走馬引退後はゴドルフィンがイギリスに所有するダルハムホールスタッドに入った。初年度の種付け料は3万ポンドに設定され、凱旋門賞優勝牝馬アーバンシーなどを含む56頭への種付けが行われた。このシーズン中の5月末、日本の生産者団体ジェイエスより、2000万ドルでの購買が打診される。この申し入れは拒否され、6月にも2500万ドルでの交渉があったが、再度拒否となった。これを受けた6月23日、日本では8名の生産牧場代表を中心として会議が行われ、ラムタラの適正な購買価格、資金の回収方法等の方策などが話し合われた。この結果、3000万ドル（約33億円。当時）を5回払いという条件で3度目の交渉が行われた。返答を待つ間の6月28日には、この交渉がスポーツ新聞に漏れて記事となり、1株2頭の種付け権で40株を予定していたシンジケートに対し、当日のうちに100件を超える問い合わせが寄せられた。そして7月2日、ドバイ側より「3000万ドルを一括払い、モハメド殿下に毎年5頭分の無償種付け権を付与」という条件で売却の意志が伝えられた。この条件で交渉が成立し、7月10日、ダルハムホールスタッドで契約が行われた。この時、スタッド職員は「本当は売りたくない」という意志を示すため、契約書類への記入に際してインクが出ないボールペンを渡したという。ジェイエス代表の矢野秀春によれば、「スタッドの関係者はラムタラを売ることを絶対に嫌がる」という予測から、ジェイエスはスタッドマネージャーを避け、レーシングマネージャー（競走部門責任者）を通じて交渉を行っていた。イギリスにおいてラムタラ売却が報じられると、「日本人が金の力に物を言わせて名馬を買い漁る」という旨の批判的な記事が、雑誌や新聞紙上に相次いで載せられた。また、1980年代のバブル景気の頃より数々の名馬を日本へ手放したアメリカにおいても同様の非難の声が上がり、日本国内でも一部の競馬評論家がイギリスに留めるべきとの批判を行った。契約直前に決定されていたシンジケートは、2頭の種付け権を付与した1株が1億800万円、総株数41で総額44億2800万円というものであった。日本国内では1990年にアメリカから輸入されたサンデーサイレンスに対して組まれたシンジケート額・24億9000万円を遙かに凌ぐ、史上最高額のシンジケートであった。この輸入は競馬サークルのみならず一般の関心も集め、10月4日のラムタラ成田空港到着時には、その戦績と高額のシンジケート紹介とともに、一般ニュースでも報じられた。