近藤益雄（こんどう　えきお、1907年3月19日-1964年5月17日）は、障害児教育実践家。長崎県佐世保市生まれ。1927年國學院大學高等師範部卒。長崎県で小学校教師となり、生活綴方運動などにとりくむ。1948年田平小学校長。50年校長を自ら辞め、佐々町口石小学校に特殊学級を開設、その担任となる。1953年のぎく寮（のちのぎく学園）を開き、1962年口石小を辞めてのぎく寮での実践に専念する。「のんき・こんき・げんき」をモットーとした。文部大臣表彰、1954年読売教育賞、西日本文化賞、1963年ヘレン・ケラー教育賞、日本精神衛生連盟表彰。近藤原理は次男。
1930年（昭和5年）2月1日から、市橋駅 - 赤坂本町駅 - 美濃赤坂駅 - 国鉄大垣駅間で、国鉄キハニ5000形による直通運転を行っていた。のちに車両が国鉄キハ40000形に変更となるものの、機関は共にガソリンエンジンだったため、戦時中の燃料事情悪化に伴って1945年（昭和20年）4月に運転休止となった。以来、旅客のみを取り扱っていた赤坂本町駅も使われなくなり、廃止となった。現在は、一部が残されて駅があったことを示す石碑が建っている。なお、旅客営業区間は1935年（昭和10年）に赤坂本町駅 - 国鉄大垣駅間へと短縮されている。
乙女坂駅から名古屋臨海鉄道の名古屋南貨物駅に専用線が接続する日本製鉄名古屋製鉄所に向かう定期貨物列車が1日3往復運行されている。出荷量によっては運休することがあるが、増発されることはない。昼飯線については昼飯線の項を、猿岩駅への定期貨物列車については駅一覧の節を参照。
Googleマップでは、地図にない物件などの情報をユーザーが登録申請できる機能がある。これを悪用し、著名な建築物（ホワイトハウスや皇居など）上に、悪戯で物件名を改竄する行為が世界的に流行した。Googleでのチェック体制が不十分であったことに起因するものであり、悪戯で投稿されたものについては、既に大半が修正されている。ユーザーによる登録申請機能については、今後も制限などを設けない方針としている。
領土問題が起きている地域では、英語版や一般名称のみの中立的な表記をしたり、各国語版で異なる地域名表記をする、道路が表示されない、ポイントしても緯度経度情報以外は表示されない、などの配慮がなされている。
一部の国では渋滞情報を含む交通状況の表示ができ、日本でも2011年12月10日からサービスが開始された。2013年8月に13カ国にてGoogleが2013年6月に買収したWazeのアプリユーザからの投稿内容も表示する機能を追加した。北朝鮮など地図情報が入手困難な地域については、その場所だけ真っ白に表示される問題がサービス開始以来長く続いた。Googleはそれらの問題を解決するためにGoogle マップメーカーと呼ばれる地図作成ツールを公開し、地図作成愛好家の協力を得て北朝鮮の地図作成を開始した。2013年1月29日に、マップメーカーで作り上げた北朝鮮の地図がGoogleマップへ加わった。2014年2月20日、「Google マップ」を「新しいGoogle マップ」にリニューアルした。UIを刷新し、3DマップやEarthビューなどに対応した。航空写真の3D建物は、かつてはSketchUpやGoogle ビルディング メーカーなどのソフトウェアを用いて、一つ一つの建物を手動で作っていたため、大量の建物を3D化するには膨大な時間がかかっていた。しかし2010年代に入ってからは、航空写真を斜め45度で複数方向から撮影し、そのデータを元に3D建物をコンピューターで自動生成するようになった。これにより3D建物作成はかなり効率化されている。2019年3月、これまで日本国内の地図画面右下に表示されていた「ZENRIN」の社名が消え、日本の地図データがゼンリンからGoogle独自のデータに差し替えられた。地図データのライセンス契約状況に変化があったとみられる。これを受けてゼンリンの株価が一時ストップ安となった。Googleとゼンリンは、それぞれ両社間の契約状況についての詳細はコメントを差し控えるとした。
犯罪生物学において、犯罪現象に対して研究成果が得られたとして、その研究成果を矯正処遇の現場に反映させるのは刑事政策の分野である。したがって、犯罪学の研究においては、近隣諸科学の協力と、成果を複合させて考えなければならない。1969年に刊行された犯罪学の名著『日本の犯罪学』（現在も刊行中）は、I 原因・II 対策の2冊セットとして、期間ごとの研究成果を基礎医学的成果、刑事法学的成果に分けまとめる形式を採っている。現在の犯罪学としての主流は「刑事犯罪学派」による成果が主流となっている。このような刑事犯罪学派の類似する概念として、「刑事学」や「刑事政策」などがある。三者の違いについては、日本ではほとんど内容は重複しており、重点の置き方や体系的叙述について相違が認められるに過ぎず、厳密には区別されていない。刑事裁判における精神鑑定は、犯罪生物学や司法精神医学の成果が応用されており、主流の立場からは降りたが、実践の場では今なお健在である。日本の大学教育の場において、「犯罪学」として開講している主な大学では、龍谷大学法学部（全国的に有名な矯正・保護課程がある。参照サイト）、同志社大学法学部、早稲田大学法学部、中央大学法学部、明治大学法学部、國學院大學法学部、東京医科歯科大学医学部が知られているが（「刑事学」の名称で開講している大学・京都大学法学部もある）、その講義内容を比較すれば、政策論を主流とするか、矯正処遇に主流を置くか、犯罪の原因論を主流にするか、つまり、大方の大学において開講されている「刑事政策」が犯罪原因論よりは政策学に重点が置かれているという差異があるに過ぎないわけである。もっとも、「犯罪学」は英語のcriminology、「刑事学」はフランス語のsciences pénales、「刑事政策」はドイツ語のKriminalpolitikの訳語であることに由来し、そこから重点の置き方に相違が生じるとする考え方もある。