過疎地では、運送事業者や利用者だけでなく、行政も利用の促進を促したり、補助金により欠損補助を行ったりと、路線維持のための努力を行っている。しかし、もともと利用者が少ないことに加え、自家用自動車の普及、道路整備、過疎化の更なる進行などにより、路線維持はますます困難になっている。2002年2月には道路運送法が改正され、バス事業者の路線撤退が許可制から届出制になったこと、介護保険法の制定により、介護の必要な高齢者等は介護サービス事業者の有償移動サービスに介護保険が適用となり、利用者がシフトしたことなどが要因で、ついに事業者は路線維持を断念し、廃止を届け出るケースが増えている。さらに、2008年の原油価格の異常高騰はバス会社に大きな打撃となり、不採算路線からの撤退を促進させる原因となった。このような経緯で路線バスが廃止された場合、そのまま放置するか、代替交通手段を探すことになる。しかし、不採算路線に自ら参入するバス事業者は非常にまれである。また、放置された場合、バス路線の廃止が高齢者などマイカーを利用できない住民の移動機会を奪い、更なる過疎化に加え地域コミュニティの崩壊など、深刻な事態に陥ることも容易に想定できる。そのため、「福祉事業」として市町村が自ら乗合バスを手がける事例が出てきている。自治体が乗合バス事業を始める場合、方式としては21条バスと80条バスの2つの方法がある。21や80という数字は該当する道路運送法の条文によっている。一方で廃止路線の肩代わり以外に、新たにコミュニティバスを運行する自治体も増えており、道路運送法21条や80条を根拠とする開設方法を取ることがある。廃止代替バスは「自主運行バス」とも呼ばれ、この呼び方でも21条バスでの運行形態と80条バスでの運行形態がある。なお、2006年10月に道路運送法が改正され、21条バスは原則廃止（4条=一般旅客自動車運送事業の許可に移行）、80条バスは78・79条に移行し、許可制から登録制への変更が行われている。このため、以下の説明は平成18年10月改正前によるものである。
岐阜県岐阜市生まれ。1948年慶応義塾大学医学部卒業後微生物遺伝学を専攻し、この立場から1972年11月4日胃癌に倒れるまで、細菌の薬剤耐性獲得の機序の研究に終生をかけ、多くの成果を通じて近代分子生物学上のみならず、治療医学ならびに公衆衛生学上重大な貢献を成し遂げた。 研究生活前半の約10年間は当時結核治療に福音をもたらしたストレプトマイシンに対し、細菌がどのような機作によって耐性を獲得するかを、遺伝学的に詳細に検討し、いわゆる「自然突然変異および選択説」を実験的に明らかにした。この成果は当時の学会を風靡していた「薬剤誘導説」を訂正した。 研究生活の後半の晩年に至るまでは、多くの病原細菌が同時に多数の治療薬剤に対して抵抗性を獲得する機作が新しい型の細胞質遺伝物質（又は核外遺伝物質）によって説明されることを発見し、これに多剤耐性因子という名称を与えた。 更に遺伝学的にこの因子は当時フランスのフランソワ・ジャコブ博士の提唱したエピゾームと称せられる遺伝的単位と同一のカテゴリーに入るべきものであることをあらゆる角度から検討の結果明らかにした。 これらの研究は近代分子生物学、なかんづく分子遺伝学のなかで最も重要な一頁を飾る成果であることは、数多くの国際学会の講演者として招待され、また国際的出版物の解説を依頼され、その都度名講演名著を残したことからも明らかである。本業績は国内では日本細菌学会賞により、またチェコスロバキア科学アカデミーからはプルキニー賞を受賞している。 さらに特筆すべきことは、これらの研究成果が微生物病の治療における薬剤、特に抗生物質の使用法の理論的根拠を与えたことである。すなわち、人類と細菌との戦いにおける最良の武器である抗生物質も使用法を一歩誤ると徒に抵抗性菌を自然界に蔓延させる結果をもたらすことが、実にこれらの研究から明らかにされたのである。 また多剤耐性因子の蔓延が極めて憂慮すべきことを関係者および一般国民に訴え、これが家畜、養殖魚介の飼育において大量の抗生物質使用によることを提唱した。特に晩年は、この裏付調査を身をもっておこなうべく東京大学農学部水産学科江草研究室との共同のもとに広範な資料収集を開始し、着々と成果をあげた。 また最近にはすでに発見されている抗生物質にこれら多剤耐性因子をもつ菌のみを殺すもののあることを見い出し、それらの抗生物質の意義を明らかにした。 上に述べた研究成果は単に専門領域で高く評価されたのみではなく、実際の治療の面にも直接応用され多大の成果をおさめている。すなわち細菌のストレプトマイシン耐性の機序に関する研究は、実際に臨床例におけるストレプトマイシンの治療量および投与方法の決定の規準を与えた。 続いて行われた赤痢菌およびチフス菌の多剤耐性に関する研究は、赤痢およびチフスの正しい治療法を与えたのみならず臨床医療が治療に抗生物質を使用する場合に注意すべき問題を明らかにした。この業績は国際小児科学会での特別講演を求められたことによっても明らかである。 次いで抗生物質が、食肉・家畜・家禽および養殖魚介に治療のみならず、発育促進剤として使用されるにいたると、その公衆衛生におよぼす影響にいち早く着目し、その弊害を実証し社会に訴えた。現在これは抗生物質のこれらの目的に対する適切な使用基準作成に活かされつつある。 最近の多剤耐性菌のみを殺す抗生物質の確認は多剤耐性菌のもたらす問題を一きょに解決する方法として飼料添加物などに広く用いられようとしている。 存命中の大部分の時期を慶應義塾大学医学部微生物学教室に職を奉じ、講義実習を通じて医学生の微生物遺伝学の知識を向上させ、また研究室において数多くのすぐれた研究者を育成した。更に東京大学農学部およびお茶の水女子大学理学部の非常勤講師を兼ね、分子生物学の講義を担当した。