済北国相の崔瑗の一族であった。若くして洛陽に遊学し、文章に広く通じていることで知られた。孝廉に挙げられ、郎となった。河南尹の梁冀はその才能を聞いて交友を求めた。梁冀には不法な行いが多かったため、崔琦はたびたび故事を引いて戒めたが、梁冀は聞き入れなかった。そこで崔琦は「外戚箴」を作った。やはり梁冀は聞き入れなかったので、崔琦は「白鵠賦」を作って批判した。梁冀はこれを見て崔琦を呼び出し、批判を控えるよう求めた。崔琦は「むかし斉の宰相の管仲は喜んで諫言を聞き、漢の宰相の蕭何は書過の史を設けたといいます。いま将軍は伊尹や周公旦のような輔政の任にありますが、徳政あるとはいまだ聞かず、民衆が塗炭に苦しんでいる始末です。忠良な人物を容れることができず、かえって士人の口をふさごうとなさるとは。耳を覆っていれば、黒を黄色に変えることができ、馬と鹿が形を取り換えるのでしょうか」と直言した。梁冀は答えず、崔琦を故郷に帰らせた。後に崔琦は臨済県長に任じられたが、職につかず印綬を解いて去った。梁冀は刺客に命じて崔琦を暗殺しようとした。崔琦が畑を耕し、休息しては書物を朗読しているのを見て、刺客はその志を哀れみ、暗殺計画を崔琦に告げた。崔琦は逃走することができたが、後に梁冀の手の者に捕えられて殺された。かれによって著された賦・頌・銘・誄・箴・弔・論・「九咨」・「七蠲」は合わせて十五篇あった。
浸硫処理（しんりゅうしょり、英語: sulfurizing）とは、摩擦抵抗を低減し耐摩耗性（潤滑性・耐溶着性）の向上を図るため、鉄鋼製品に硫化鉄の表面層を生成させる処理である。 浸硫処理は、処理媒体として液体（溶融塩・水溶液）を用い、加熱もしくは電解にて行われる。また、媒体に気体や固体を用いる方法もある。
宮古島の南東端から南東方向に突き出た、長さ約2キロメートル、幅最大160メートル、標高約20メートルの細長い半島で、隆起サンゴ礁の石灰岩から成り立つ。半島上は平坦だが海岸は断崖で、強風が吹き寄せている。このため、テンノウメやイソマツを中心とした風衝地特有の植物群落が成り立っており、1980年（昭和55年）に「東平安名崎の隆起珊瑚礁海岸風衝植物群落」として沖縄県の天然記念物に指定されている。1979年の調査によれば、東平安名岬には65科222種の高等植物が生育している。また、4月から5月にかけてはテッポウユリが岬一帯で咲き乱れ、観光名物となっている。岬の先端に平安名埼灯台（海抜43メートル、光達18海里、1967年（昭和42年）初点灯）が設置されている。この灯台は参観灯台で、内部を見学し、上に登ることができる。灯台の上からだと周囲320度が海なので水平線が丸く見える。このように眺望が良いため初日の出の名所でもあり、日本の都市公園100選にも選定されている。2007年（平成19年）2月6日に「東平安名崎」として国の名勝に指定された。2011年（平成23年）にはパナリ岩礁を含む周辺海域が名勝に追加指定され、2014年（平成26年）には灯台の敷地が追加指定された。なお、ガイドブックなどでは日本百景のひとつとして紹介されていることもあるが、実際には日本百景には選定されていない。灯台の近くに、妻子ある男との恋に破れこの岬から身を投げたという伝説で知られる絶世の美女マムヤの墓（岩陰墓）があり、岬の北西側に保良漁港がある。
企業会計上の費用が税務上の将来減算一時差異（つまり、当期には税務上の損金と認められないが、将来時点では損金と認められる費用）として否認され、税務上の課税所得や納付税額が増加する場合に生ずる。言い換えれば、将来の会計期間に帰属すべき税金費用（損金）を当期に前払いしたと考え、これを繰延処理することにより生じる資産である。繰延税金資産は、企業会計と税務との「一時的な」費用（損金）に対する認識時期の相違（一時差異）を調整するための項目であり、交際費のように企業会計上の費用と税務上の損金との不一致が永久に解消されない永久差異については、繰延税金資産の計上が認められない。通常、繰延税金資産の計上と同時に法人税等調整額の計上により、同額だけ当期純利益の額も増加する。一方、計上された繰延税金資産は、将来帰属すべき税金費用（損金）が実現する時点で、残高を減少させる手続きをとる。繰延税金資産の減少により、同額だけ当期純利益の額も減少する。繰延税金資産の計上にあたっては、税金費用（損金）の実現する将来時点で、十分な当期純利益が確保されている（具体的には繰延税金資産減少に伴う当期純利益の減少額を上回る当期純利益が見込まれること）ことが条件である。その理由としては、繰延税金資産減少に伴う当期純利益の減少により、税金費用（損金）実現時点の当期純利益額がマイナスとなってしまうのは、健全性の観点から問題とされるためである。このように、税金費用（損金）の実現する将来時点において、十分な当期純利益の確保が想定できない場合には、税金を前払いする能力に乏しいと判断されるため、健全性の観点から税効果会計の適用は認められず、したがって、繰延税金資産の計上は認められない。繰延税金資産の計上される主な項目としては、引当金の損金算入限度超過額、その他有価証券の評価差額（評価損）、及び繰越欠損金（7年間の繰越し及び翌期以降の課税所得との通算が可能）などがある。