帰国した秀秋には秀吉より越前北ノ庄15万石への減封転封命令が下った。これにより筑前国の旧小早川領は太閤蔵入地となり、石田三成と浅野長政が代官になっている。この国内召還と転封は蔚山城の戦いにおける秀秋の軽率な行動が原因とされることが多いが、前項で述べた通り、秀秋の帰国日程は蔚山城の戦い以前にすでに決定されており、また蔚山城の戦いへの秀秋の参加を裏付ける史料も存在しないため、実際には無関係であると考えられる。この転封の際の大幅な減封により、秀秋家中は多くの家臣を解雇することとなり、長く付家老として秀秋を補佐してきた宗永もこの時、秀吉直臣の加賀大聖寺城主となって秀秋の元を離れている。隆景以来の旧小早川家家臣の高尾又兵衛や神保源右衛門らは、代官として派遣されてきた三成の家臣として吸収された。秀秋からの筑前没収は朝鮮出兵の長期化の中での日本国内の兵站補給拠点である博多を含めた筑前の直轄支配の一環とも考えられる。慶長3年（1598年）8月秀吉が死去すると、その秀吉の遺命をもとに翌慶長4年（1599年）2月5日付で徳川家康ら五大老連署の知行宛行状が発行され、筑前・筑後に復領。所領高も59万石と大幅に増加した。なお、この時に博多の町衆の意向を受けて、秀秋は山口宗永によって否定された博多への「守護不入」復活を約束している。
慶長2年（1597年）2月21日に秀吉より発せられた軍令により秀俊の朝鮮半島への渡海が決定し、釜山浦にて、前線からの注進を取り次ぐ任が与えられた。同年6月12日小早川隆景が没した。この日以降、朝鮮在陣中に名乗りを秀俊から秀秋へ改名している。同年12月23日から翌慶長3年（1598年）1月4日にかけて行われた蔚山城の戦いに参加したとする史料もあるが、これは寛文12年（1672年）成立の「朝鮮物語」を典拠としており、「黒田家文書」をはじめこの戦いに関する一次史料群に秀秋の参加を裏付けるものは確認されない。秀秋は慶長2年（1597年）12月以前より再三秀吉からの帰国要請を受けており、慶長3年（1598年）1月29日ようやく帰国の途についた。秀秋帰国後も小早川勢は500人ほどの残留部隊が寺沢広高の指揮下で釜山の守備に就いたが、広高らも5月中には帰国している。4月20日には山口宗永が約700人規模の4部隊を日野景幸・清水景治・仁保民部少輔（仁保広慰か）・村上景親ら指揮のもと順次交替で西生浦に駐屯させ、指示に従わない者が出た場合は毛利吉成と相談のうえで成敗しても構わないとする命令を出している。
議院内閣制は沿革的には18世紀から19世紀にかけて英国で王権と民権との拮抗関係の中で自然発生的に誕生し慣行として確立されるに至った制度である。内閣制度の草創期において閣僚は国王の「家僕」とされ、国王は自由に閣僚を任免することができた。しかし、議会の力が大きくなり18世紀末に誕生した初期の議院内閣制では内閣は君主と議会の双方に責任を負い、大臣の地位は君主の信任を受けて認められる地位であるとともに、議会の支持が得られなければ政治的根拠を失い、自発的に辞職しなければならないとする政治制度が成立した。このように内閣が国家元首と議会の双方に対して責任を負う類型を二元主義型議院内閣制という。イギリスにおける選挙法による下院の地位向上など、議会の優位がさらに進み、19世紀になると国家元首の任命権は形式的・名目的なものとなって、1841年には首相には議会の多数派党首を任命する慣行が成立し、議会の不信任決議により内閣は辞職しなければならないようになった。このように内閣が議会に対してのみ責任を負う類型を一元主義型議院内閣制という。一元主義型議院内閣制の下では大統領や君主などの元首は儀礼的な役割しか持たず、内閣が実際の行政権を持つのが普通である。一元主義型議院内閣制を採用している国家は、イギリス、フランス第三・第四共和制、日本、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダなどが挙げられる。内閣は議会（特に下院）に対して連帯して責任を負い、分裂した状態で議会に対することはない。重要問題で首相と他の大臣が対立した場合（閣内不統一）、大臣が閣内にとどまったまま首相に対する反対派となることは許されず、首相に従うか辞任して反対派になるかを選ぶことになる。辞任を通じて議会内の多数派に変動が起き、結果的に内閣が倒れることは許容される。内閣は議会（特に下院）の明示的あるいは暗黙的な多数派に依拠しなければならない。議会（主に下院）は、内閣不信任決議を行うことによって、いつでも内閣を変えることができる。このとき内閣は不信任決議に従って総辞職するか、議会の多数派を再形成するために解散するかを選択する。解散の後、選挙を経て新たに作られた議会の勢力により内閣の命運が決まる。選挙で多数派形成に成功すれば不信任された首相が引き続き政権を担当し、失敗すれば再任をあきらめ別の首相が任命されることになる。議会の優位がさらに進むと政府が完全に議会に従属する議会統治制が出現するが、これが好ましい政治形態であるかは疑問とされ、イギリスなどではこのような展開は見られないとされる。なお、半大統領制の下では内閣が大統領と議会の双方に責任を負う二元主義型議院内閣制（例：フランス第五共和制）がみられるが、これは初期の二元型議院内閣制における君主が大統領に置き換わったものとして理解することができるとされる。