対外国通信を目的とした施設であり、また日本で初めて短波による標準電波を送信した施設でもある。1926年（大正15年）4月、東京無線局検見川送信所として開局。本館のデザインは表現主義的な傾向を持つ初期モダニズム建築で、東京中央郵便局を設計した逓信省技師の吉田鉄郎の設計による。1930年（昭和5年）10月27日、ロンドン軍縮条約締結に当たり、濱口雄幸内閣総理大臣が記念演説を行い、濱口の演説をアメリカ合衆国とイギリスへ向けて送信した。またアメリカ合衆国からはハーバート・フーヴァー第31代大統領、イギリスからはラムゼイ・マクドナルド首相の演説を受信し、日本各地へラジオ放送を発した送信所でもあった。太平洋戦争中は南方の占領地との通信拠点だった。日本電信電話公社の無線送信所として使用された後、1979年（昭和54年）に施設を廃止した。千葉市が中学校用地として敷地を取得し、本館の建物も取り壊される方針であったが、2007年（平成19年）8月に発足した「検見川送信所を知る会」が中心となって保存運動を展開した。その後、市は当初の方針を見直し、保存の方針を示している。2013年に文化財調査が行われた（2019年現在、文化財指定されていない、活用方針も未定）。
検見川送信所（けみがわそうしんじょ）（検見川無線送信所）は、千葉県千葉郡検見川町（現千葉市花見川区検見川町）にあった逓信省、日本電信電話公社の無線電信所（送信所）である。本館は逓信建築の代表作のひとつ（現存）。
マレーシアなどのゴムの木の下に自生するキンバイザサ科の植物クルクリゴ (Curculigo latifolia) の実から、食塩水または酸性水溶液で抽出し、精製する。　　1997年には大腸菌を用いた遺伝子組み換え技術で人工生産することに成功していたが、甘味に関する性質は失われていた。しかし2004年、名古屋市立大学と味の素の研究グループが、甘味を持たせたまま人工生産することに成功した。
クルクリン1とクルクリン2というよく似た構造の2種類のタンパク質があり、これらが1つずつ、2ヶ所のジスルフィド結合でつながっている。両者は114アミノ酸残基からなり、12500Daの分子量を持つ。
2009年に発生した京都朝鮮学校公園占用抗議事件において、刑事事件として侮辱罪、威力業務妨害罪、および器物損壊罪の成否が裁判で争われた。被告4名のうち3名については2011年（平成23年）4月21日京都地裁判決での有罪が確定、1名については2012年（平成24年）2月23日最高裁上告棄却により刑が確定した。一方民事裁判の中では、判決理由において京都地方裁判所が在日特権を許さない市民の会（在特会）・主権回復を目指す会（主権会）の街宣を、原告(注：朝鮮学校側)の教育事業を妨害し、原告の名誉を毀損する不法行為に該当し、かつ、人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当すると言及しており、判決では被告ら（注：在特会・主権会）に対する損害賠償請求を認める判決を出している。判決では「民法に基づき、具体的な損害が発生して初めて賠償を科すことが可能」とし、現行法では損害賠償及び街宣差し止めは具体的な被害者及び具体的な損害を立証することが必要とされた。ただし、具体的な損害には無形損害も含まれるとされ、2014年7月には大阪高等裁判所において1審を支持する判決が言い渡され、被告側が上告したが、2014年12月に最高裁は判事5名全員一致で上告棄却し、1審・2審判決が確定、人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定した初めての事件となった。週刊朝日が橋下徹大阪市長に関する連載記事の第1回において、橋下の父が大阪府八尾市の被差別部落出身であるという情報を掲載した問題について、2015年2月18日、大阪地裁における損害賠償請求訴訟で原告（橋下徹）と被告（朝日新聞出版・佐野眞一）の間に和解が成立した。橋下に対して朝日新聞出版が解決金を支払う内容で、この件は橋下が自身に対して向けられたヘイトスピーチであるとしていた。2016年7月22日に在日コリアンを侮辱するビラを貼るために福岡市の商業施設に侵入し逮捕されていた男が建造物侵入罪で起訴された。10月7日の判決で福岡地裁は懲役1年執行猶予3年（求刑:懲役1年6月）を言い渡した。福岡地検はヘイトスピーチ対策法の趣旨にも基づき起訴したとコメント。2016年6月に川崎市での「行動する保守運動」と称する団体のデモについて、過去に「在日は大うそつき」「朝鮮人をたたき出せ」などの文言を発して在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える内容のデモを主催したり中心メンバーとして参加していたとして、在日コリアンが多数居住する地域で在日コリアンが代表を務める社会福祉法人が裁判所に求めたことにより、デモ実施予定団体に対して社会福祉法人の事務所から半径500メートルでのデモを禁止する仮処分決定を出した例がある。なお、このデモ規制の仮処分はあくまで「行動する保守運動」と称する団体を拘束するものであり、他者による当該周辺地域でのデモを拘束するものではない。インターネット上のヘイトスピーチによる被害をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は在特会と桜井誠に慰謝料など77万円を李信恵に対して支払うよう命じた。2017年11月29日最高裁は在特会側の上告を退け、在特会側に77万円の賠償を命じた判決が確定した。桜井誠が参議院議員有田芳生の「（桜井は）存在そのものがヘイトスピーチ」「差別に寄生して生きている」のツイートに対し損害賠償を求め提訴した。東京地裁は有田のツイートをヘイトスピーチに反対する趣旨を含んでいたと公益性を認め、桜井の過去の発言は差別発言でありヘイトスピーチ対策法違反であると結論付け原告敗訴となった。2018年12月、大分県の男が韓国籍の少年を中傷するヘイトスピーチをブログに掲載した事件で川崎区検察が侮辱罪で略式起訴、2019年1月川崎簡裁は科料9000円の略式命令を出した。