アラブ世界において、UAEはエジプト、モロッコに次いで、石油以外の産業のGDP構成比率が高く、GDPにおいて石油・天然ガスが占める割合は38%に過ぎない。2007年にはUAEは1日あたり約294.8万バレルの石油を産出した（世界第8位）。内訳として約85%がアブダビ、次いでシャールジャ、ドバイ、残りの4首長国である。ドバイは10年以内に、シャールジャはドバイより短い期間で石油が枯渇すると予測されている。シャールジャは石油以外にも天然ガスを産出する一方、ドバイ・アルミニウム（Dubai Aluminium Company Limited、DUBAL、）がドバイの残り少ない石油を使用している。ドバイ・アルミニウムは世界有数のアルミ精錬会社の一つであり、アルミニウムの生産において石油の供給を受けていることから、1トン当たりの生産コストがとても低い。尚、UAEは2008年にアルミ新地金生産国で第10位の892千トンを生産した。2009年には、旺盛な電力需要に対応するためアブダビ西方にバラカ原子力発電所の建設を決定。2020年までに140万kw4基の原子炉による発電を実現させるため、建設が進められている。近年になり、ドバイは石油枯渇のこともあり、石油以外の収入源を獲得しようと模索している。ムハンマド・ビン＝ラーシド・アール＝マクトゥームは皇太子時代より観光業と金融業を誘致した結果、観光業と金融業が新たなセクターとして発達しつつある。この経済政策を踏まえ、ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（Dubai International Financial CentreDIFC）が設立された。DIFCは外国人が経営権の55%を所有し、源泉徴収がなく、土地やオフィスの保有が自由であることを提示し、ニューヨークやロンドン、チューリッヒ、香港、シンガポールといった金融先進地域でベストプラクティスとされた金融規制を適用すると発表されており、地域企業のために新しい証券取引所をDIFCに設置することが発表された。ドバイはまた、インターネットとメディアの自由貿易地域を育成している。この自由貿易地域には外国人が経営権の100%所有、優良なIT企業やメディアのために無税・オフィスの自由保有を認めることを提示している。世界の優良企業の多くが、ドバイに支店や本部を設置している。近年の不動産市場の自由化により、UAE国民でなくとも、自由に土地や不動産を保有することが可能となり、建設ブームが発生した。建設ブームにより、二つのパーム・アイランド、The World、ドバイ・マリーナ、ジュメイラ・レイク・タワーや別荘、高層のマンションやオフィスが建設されている。世界銀行によると、UAEの証券市場に上場している企業の時価総額は2007年段階で、約2,247億ドルと推計されている。銀行部門における最良の商品は、ドバイのセレブに擬せられるTalha-Khan Aquilが代表のマシュレク・ミリオネア（MashreqMillionaire）のブランドである。この商品は国家的及び国際的な貯蓄商品として成功し、マシュレク銀行（en）のドル箱と考えられている。
「金が欲しくて戦争した訳ではない」との政府意向と共に賠償金を放棄して講和を結んだことは、日本以外の各国には好意的に迎えられ、「平和を愛するがゆえに成された英断」と喝采を送った外国メディアも少なくなかった。しかし日本国民の多くは、連戦連勝の軍事的成果にかかわらず、どうして賠償金を放棄し講和しなければならないのかと憤った。有力紙であった『万朝報』もまた小村全権を「弔旗を以て迎えよ」とする社説を掲載した。しかし、もし戦争継続が軍事的ないし財政的に日本の負荷を超えていることを公に発表すれば、それはロシアの戦争継続派の発言力を高めて戦争の長期化を促し、かえって講和の成立を危うくする怖れがあったため、政府は実情を正確に国民に伝えることができなかったのである。日本政府としては、このような大きなジレンマをかかえていたが、果たして、ポーツマス講和条約締結の9月5日、東京の日比谷公園で小村外交を弾劾する国民大会が開かれ、これを解散させようとする警官隊と衝突し、さらに数万の大衆が首相官邸などに押しかけて、政府高官の邸宅、政府系と目された国民新聞社を襲撃、交番や電車を焼き打ちするなどの暴動が発生した（日比谷焼打事件）。群衆の怒りは、講和を斡旋したアメリカにも向けられ、東京の米国公使館のほか、アメリカ人牧師の働くキリスト教会までも襲撃の対象となった。結局、政府は戒厳令をしき軍隊を出動させた。こうした騒擾は、戦争による損害と生活苦に対する庶民の不満のあらわれであったが、講和反対運動は全国化し、藩閥政府批判と結びついて、翌1906年（明治39年）、第1次桂内閣は退陣を余儀なくされた。ルーズベルト大統領の意向を受けてエドワード・ヘンリー・ハリマンが来日し、1905年10月12日に奉天以南の東清鉄道の日米共同経営を規定した桂・ハリマン協定が調印されたが、モルガン商会からより有利な条件を提示されていた小村寿太郎外相の反対によって破棄された。清国に対しては、1905年12月、満州善後条約が北京において結ばれ、ポーツマス条約によってロシアから日本に譲渡された満州利権の移動を清国が了承し、加えて新たな利権が日本に対し付与された。すなわち、南満洲鉄道の吉林までの延伸および同鉄道守備のための日本軍常駐権ないし沿線鉱山の採掘権の保障、また、同鉄道に併行する鉄道建設の禁止、安奉鉄道の使用権継続と日清両国の共同事業化、営口・安東および奉天における日本人居留地の設置、さらに、鴨緑江右岸の森林伐採合弁権獲得などであり、これらはいずれも戦後の満洲経営を進める基礎となり、日本の大陸進出は以後いっそう本格化した。大韓帝国皇帝高宗はロシア勝利を期待したため、深く失望したといわれる。韓国に関しては、7月の桂・タフト協定でアメリカに、8月の第二次日英同盟条約でイギリスに、さらにこの条約ではロシアに対しても、日本の韓国に対する排他的優先権が認められ、11月の第二次日韓協約によって韓国は外交権を失った。12月、首都漢城に統監府が置かれ、韓国は日本の保護国となった。この条約の結果、日本は「一等国」と自称するようになった。当時の大国に所在した日本の在外公館は、多くは公使館であったがいずれも大使館に昇格し、在東京の外国公使館も大使館に格上げされることとなった。しかし、その一方、国民のあいだでは従来の明確な国家目標が見失われ、国民の合意形成は崩壊の様相を呈した。セオドア・ルーズベルト米大統領は、この条約を仲介した功績が評価されて、1906年にノーベル平和賞を受賞した。また、この条約ののちアメリカは極東地域への発言権と関与をしだいに強めていった。ルーズベルトの意欲的な仲介工作によって、ポーツマス講和会議は国際社会における「アメリカの世紀」への第一歩となったという評価もある。だが上記のような暴動・講和反対運動が日本国内で起こったことは、日本政府が持っていた戦争意図への不信感を植えつける結果になってしまった。ロシアでは、皇帝の専制支配に対する不満が社会を覆い、10月に入るとインフレーションに対する国民の不満は一挙に爆発してゼネスト（ゼネラル・ストライキ）の様相を呈した。講和会議のロシア全権であったセルゲイ・ウィッテはアレクセイ・オボレンスキーと共同して混乱収拾のために十月詔書を起草、皇帝ニコライ2世はそれに署名した。しかし、なおもロシア第一革命にともなう混乱は1907年までつづいた。