佐賀県出身の両親をもち、父親の転勤により埼玉県で幼少期を過ごす。（本籍地は佐賀県杵島郡白石町）。父は航空自衛官であり、山口が生まれた当時は航空自衛隊入間基地に勤務していた。ラ・サール高等学校、東京大学法学部卒業。1989年（平成元年）、自治省（現:総務省）に入省。本省勤務の他、秋田県、鳥取県、消防庁、内閣官房、長崎県への出向も経験した。2011年（平成23年）より総務省地域力創造グループ過疎対策室長。同年10月、東京大学大学院総合文化研究科客員教授に着任。官民交流により2013年（平成25年）4月からJTB総合研究所へ出向。2014年（平成26年）11月25日、佐賀県知事の古川康が第47回衆議院議員総選挙に出馬するため任期途中で辞職。同年12月15日、古川の辞職に伴う佐賀県知事選挙に立候補する意向を表明し、総務省に対し辞表を提出した。2015年（平成27年）1月11日に行われた佐賀県知事選挙に、佐賀県農業協同組合（JAさが）や自由民主党所属の衆議院議員今村雅弘と地方議員の約半数、佐賀市長秀島敏行、多久市長横尾俊彦ら保守層だけでなく、連合佐賀や、民主党、社民党の県連など幅広い支援を受けて無所属で出馬。自由民主党本部（自民党は分裂選挙となった）・公明党が推薦する前武雄市長の樋渡啓祐を約4万票差で破り、初当選した。1月14日に当選が確定し、同日佐賀県庁に初登庁して正式に佐賀県知事に就任した。就任後の記者会見で、前知事の古川康が容認姿勢を示していた陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への受け入れについて、古川の方針を継承せず白紙に戻した上で、佐賀空港への配備計画の内容や住民への影響を再検証した上で判断する考えを表明した。2018年12月16日執行の佐賀県知事選挙では自由民主党、公明党推薦を受け再選。
1970年代以降、ホワイトカラー・ブルーカラー双方の労働現場にコンピュータやITなどの技術革新が導入され始め、労働の機械化・自動化が進んだ。これによって、ブルーカラーは肉体労働から監督労働や判断労働へと移行する一方で、ホワイトカラーは機器操作業務が増え、両者間の差は曖昧となった。かつて20世紀前半まで、学歴や賃金・報酬、昇進の可能性の違いからホワイトカラーとブルーカラーはそれぞれ異なった階級意識を持っていたが、学歴格差から地位格差まで、ホワイトカラーとブルーカラーの間に存在した格差は高学歴化や賃金水準の平準化に伴って消滅していった。また、マスメディアを中心に、ホワイトカラーとブルーカラーを区別なく「サラリーマン」、または「会社員」とする呼称が普及した。更に、サービス産業の比重の増大によって製造業中心の概念区分では捉えきれない多様な業務も増えたため、ホワイトカラーの範囲も曖昧になりつつある。就労形態の多様化がホワイトカラーの両極化も生んでいる。下層のホワイトカラーはブルーカラーとの同質化、そしてホワイトカラー内でも上下両層の異質化つまり二重構造化が進んでいる。
第二次世界大戦敗戦により帝国陸軍が完全に解体されたため、旧陸軍の連隊の「伝統」は名目上完全には陸自に引き継がれなかった。しかし一部ではかつて衛戍地としてそばにあった旧陸軍連隊と同じ隊号（連隊番号）で連隊が置かれた所がある。例として、東京都にあった麻布歩兵第1連隊と練馬駐屯地の第1普通科連隊、青森県にあった青森歩兵第5連隊と青森駐屯地の第5普通科連隊、三重にあった津歩兵第33連隊と久居駐屯地の第33普通科連隊、静岡県にあった静岡歩兵第34連隊と板妻駐屯地（御殿場市）の第34普通科連隊、および大阪府にあった大阪歩兵第37連隊と信太山駐屯地の第37普通科連隊がある。特に北海道真駒内駐屯地に駐屯する第11旅団隷下の第11戦車大隊においては、占守島の戦いにて多大な出血を受けながらも奮戦し、結果ソ連軍を撃退し北海道を護りきった旧陸軍戦車第11連隊のその威武に敬意を表し、配備する90式戦車の砲塔側面に士魂のマーク（戦車第11連隊は隊号の漢数字「十一」を武士の「士」と掛け自らを「士魂部隊」と名乗っており、また部隊マークとして「士」を配備の九七式中戦車や九四式六輪自動貨車に描いていた）を施し、「士魂部隊」の名を現在に至るまで受け継いでいる。ほかにも第1師団隷下第34普通科連隊は、隊号を受け継ぐだけでなく歩兵第34連隊第1大隊長として日露戦争を戦い遼陽会戦で戦死し軍神となった橘周太陸軍中佐に敬意を表し、同駐屯地・連隊敷地内に橘中佐の銅像（橘像）が再建され、また戦前からの同歩兵連隊の通称であった「橘連隊」の名を受け継いでおり、また第3師団隷下第37普通科連隊は、歩兵第34連隊の隊号とともに同歩兵連隊が事実上の部隊マークとして使用していた「菊水紋」を受け継いでいる。また第33普通科連隊は、久居駐屯地自体が歩兵第33連隊の駐屯していた敷地にあり、同一の連隊番号と敷地を継承している、全国的にも珍しい部隊である。このように陸上自衛隊内部では、現在にいたるまで公式に帝国陸軍における伝統を受け継ぐ姿勢が多々見受けられる。