北海道庁旧本庁舎の東にあった旧・札幌第1合同庁舎の跡地（5,930㎡）を日本生命保険が2000年に45億円で落札し、隣接する旧・日本生命札幌ビル（1962年竣工）の敷地と一体化して開発する計画で、都市再生特別地区の指定により高さ・容積率制限の緩和措置を受けた。オフィス棟は北海道最大規模の延べ床面積を誇るオフィスビルとなることからテナントの入居状況が注目されたが、大手企業を中心に入居企業を絞り込みながらも竣工直前の2006年8月時点で約80％の稼働率を確保、翌2007年4月までに賃貸部分が満室となりテナントの新規募集を終了した。低層棟は札幌市営地下鉄さっぽろ駅と大通駅とを結ぶ「札幌駅前通地下歩行空間」と直結する商業アトリウムであり、2010年10月に愛称「noasis 3.4」が制定された。1階エレベーターホールにはイタリアの高級家具メーカーであるカッシーナ社のソファ（ASPEN）が配され、その空間に花を添えている。
地区は高松市北西部に位置し、五色台と峰山と呼ばれる石清尾山塊に挟まれた内陸にある。人口は2010年時点で6033人（男2908人/女3125人）で、世帯数は2402世帯である。面積は6.98km²と高松市内の地区では平均的な広さで、人口密度は858.17人/km²で平均より低い。高松市中心部のベッドタウンとしての性格がある。
福岡県の北端、響灘に面した港湾で、遠賀川河口の左岸部に位置する河口港である。対岸の左岸部には柏原漁港が存在する。芦屋町の中心部に隣接しており、南側には航空自衛隊芦屋基地が広がっている。古代から崗湊と称され、中世から近世にかけては米穀や薪炭を中心に九州・中国地方の各港と盛んに交易が行われた。筑豊炭田の開発により石炭の移出港として栄えたが、鉄道が開通して若松港が整備されると当港の貨物取扱量は減少した。その後、1975年に地方港湾の指定を受け、福岡県が港湾管理者となり1976年に芦屋港港湾計画を新規策定、1986年に岸壁と野積場が完成した。2002年度には国道495号線と接続する臨海道路波懸線が供用開始となり、遠賀川にはなみかけ大橋が架橋された。2015年度の発着数は2,740隻（57,768総トン）である。当港を発着する旅客航路は設けられておらず、旅客の利用はない。
中世末期に日常生活で用いられる油が荏胡麻を原料とする「荏油」から菜種を原料とする「水油（種油）」と綿実を原料とする「綿油」に切り替えられ、油座の衰退とともに油販売の中心地も山崎から大坂へと移っていき、油問屋も大坂に集まることになった。大坂の油問屋の主たる目的として、油の消費地である京（伏見を含む）・江戸への油の販売があり、前者を目的とした京口油問屋は元和2年（1616年）、後者を目的とした江戸口油問屋は翌元和3年（1717年）に成立している。時代が下るにつれて前者は西日本での油販売、後者は東日本での油販売に深く関わらようになる。この他に油問屋から油を購入して大坂市中や西日本に販売をしたり、水油と種油を調合して燈油や整髪油を製造したりした油仲買も存在しており、明和7年（1770年）には大坂に250軒存在していた。これに対して少し遅れて成立したのが、正徳年間に登場した出油屋と享保年間に登場した種物問屋である。出油屋は本来は大坂周辺に成立した絞油業者が大坂に出した販売店であったが、後に大坂以外の絞油の荷受を一手に引き受けることになる。種物問屋は油の原材料を調達して絞油業者に販売する問屋で大坂に設置されていた。江戸幕府も江戸への油供給にも影響する油問屋の動向に関心を持ち、明和3年（1766年）以降に油仕法を発令して油の製造・販売を統制しようとした。すなわち、大坂以外の周辺部の絞油業や在方商人を禁じて例外的に認められた絞油業者も大坂の出油屋以外への販売を禁じ、京口油問屋・江戸口油問屋は出油屋か大坂市中の絞油問屋以外からの仕入を禁じるものであった。この政策に対して、大坂以外の摂津国・河内国・和泉国の人々の反発は強く、4年後の明和7年（1770年）に大坂の油問屋が関与して株仲間を結成させる形で3国の既存の絞油業者・在方商人の存続は認めることになったものの、その後も3国地域における紛糾が続き文政年間には「国訴」と呼ばれる大規模な油仕法への反対運動が繰り広げられた。その結果、天保3年（1832年）に油仕法の大改正が行われ、3つに分かれていた油問屋（出油屋7軒・京口油問屋2軒・江戸口油問屋4件）の株仲間が統合されて3者の区分が撤廃され、油寄所と呼ばれる取引所を大坂・江戸・堺に設置した他、周辺部の絞油業者の需要に応えるために種物問屋の堺・兵庫での設立も認められ、周辺部から江戸への直接積出の一部解禁や播磨国での絞油業も公認するなどの改革を行った。江戸の油の需要は大部分は大坂からの「下り油」によって賄われており、江戸の油問屋は十組問屋（とくみどいや）に所属する下り油問屋という形で元禄年間に成立した。だが、油仲買やその他の商人が下り油を扱うことも禁じられていなかったため、彼らの中には油問屋の業務を行うことが認められる者もいた（問屋並仕法）。そのためか、江戸の油問屋は不振も多く、文政12年（1829年）には21株のうち実際に営業しているのが11軒に過ぎない有様であった。また、江戸時代後期に江戸周辺部の関東地方でも油が生産されるようになり、所謂「地廻り油」が出回るようになると、江戸の油問屋や油仲買はこうした地廻り油問屋としての業務も行うようになった。