御嶽山に近い長野県木曽町観光協会では2014年10月4日・5日に開催を予定していた開田高原そば祭り、木曽駒高原きのこまつりの2イベントを噴火に伴う影響を原因として28日に中止を発表した。同じく御嶽山の麓にある開田高原では、噴火の影響で観光客が激減した。降灰は1ミリあった程度だが、開田高原が閉鎖されたかどうかの問い合わせが相次ぎ、風評被害を心配し急遽公式HPを更新した。王滝村の旅館でも10月の予約客200人以上がキャンセルされた。スキー場のうち、チャオ御岳スノーリゾート（岐阜県高山市高根町）ではスキー場に被害は及んでおらず、2014年11月29日にオープンした。おんたけ2240（長野県王滝村）については、ゲレンデのほぼ半分が入山規制区域となったため2014年12月5日の営業開始を断念することを決めたが、2015年1月19日に気象庁が御嶽山立入禁止区域を火口4キロからおおむね3キロに変更したことを受け、同年2月26日から営業が開始される予定となっている。王滝村では住民の約7割が観光業に携わっており、影響の広がりが懸念されている。噴火警戒レベルが引き下げられて入山規制範囲が狭められるとともに、登山可能な範囲が広がった。これに伴い、営業を休止した山小屋の一部（行場山荘、女人堂、五の池小屋）が2015年に営業を再開した。黒沢口登山道9合目上にある山小屋「覚明堂」は廃業することになった。
長野県で9月27日、白菜畑18ヘクタールに降灰が確認されたのをはじめとして、被害調査を開始した。同日、長野県庁農業技術課による火山灰対策に関する技術対策文書が公開。降灰による農作物への被害は相当長い期間続くおそれがあるとして対策を指導した。
9月30日の救助隊人数は陸上自衛隊・警察・消防合同で後方支援も含めて850人体制、徒歩とヘリコプターによる空中支援で山頂の救助活動を行う予定だったが、早朝から再開していた救助作業を7時過ぎに中断。気象庁によると29日19時20分から30日1時15分まで火山性微動の大きな振幅が続き、いったんは収まったが6時12分より再び大きくなり、この振幅は27日夜と同程度と断定、長野県災害対策本部は再び噴火が起こるおそれがあるとして救助の中断を決定した。12時15分に地上での、14時20分にヘリでの捜索活動を中止している。出動していた長野県・岐阜県両県のDMAT合計27チームは30日14時に活動を終了。
噴火警戒レベル1への引き下げ（「時系列」参照）を受けて、長野・岐阜両県と山麓自治体の職員ら約20人で構成された御嶽山火山防災協議会のチームが8月29、30両日に火口付近を調査した。火山灰が一ノ池周辺の登山道では最大70センチ程度、山頂付近では10 - 20センチ程度積もり、山頂付近の半ば崩壊した山小屋内部にも入り込んでいた。
1942年4月30日投開票の第21回衆議院議員総選挙は多くの選挙区で1940年に、結社禁止を命じられて非合法組織化していた一部政党を除く全政党が自発的に解散し、再結成した大政翼賛会の衆議院における院内会派である翼賛議員同盟の推薦議員と非推薦の無所属議員が争う構図となったことから「翼賛選挙」と呼ばれていた。この内、鹿児島県第2区（定数4）より翼賛議員同盟非推薦候補として出馬し、落選した冨吉榮二は選挙において推薦議員（浜田尚友・原口純允・東郷実・寺田市正）を当選させるため政府や軍の主導により露骨な干渉や非推薦議員の選挙活動に対する妨害が行われていたとして、選挙の無効を訴えて提訴した。同様の選挙無効の訴えは、他に4つの選挙区（福島県第2区・長崎県第1区・鹿児島県第1区・鹿児島県第3区）においても起こされていた。当時の選挙無効の訴えは大審院による一審制で、大審院では第一民事部には鹿児島県第3区、第二民事部には長崎県第1区と福島県第2区、第三民事部には鹿児島県第2区、第四民事部には鹿児島県第1区の訴えが係属していた。鹿児島2区の選挙無効訴訟の審理に際して、吉田裁判長は4人の陪席裁判官と共に鹿児島へ出張し、鹿児島県知事の薄田美朝を含む187人もの証人を尋問しており、この出張尋問は大審院内部でも「壮挙」と評された。選挙から3年後の1945年3月1日に大審院第三民事部（裁判長は吉田久、陪席裁判官梶田年、森田豊次郎、箕田正一、古川鈊一郎）は鹿児島県第2区で推薦候補者を当選させようとする不法な選挙運動が全般かつ組織的に行われた事実を認定し、「自由で公正な選挙ではなく、規定違反の選挙は無効となる旨を定めた衆議院議員選挙法第八十二条に該当する」として選挙の無効とやり直しを命じるとともに「翼賛選挙は憲法および選挙法の精神に照らし大いに疑問がある」と指摘して国を厳しく批判する判決を下した。この判決を受けて、3月20日に鹿児島2区のやり直し選挙が行われている。一方で1943年10月に大審院第二民事部は長崎県第1区と福島県第2区の選挙無効の訴えを棄却した。また鹿児島2区の無効訴訟を認めた同じ時期に、第一民事部が鹿児島県第3区の訴えを第四民事部が鹿児島県第1区の訴えをそれぞれ棄却したとされている。