2004年から2006年度には文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された「地域課題の調査分析に基づく政策実践教育」の一環として、学生と共にオープンミュージアムを構築し、地域の文化資産を活かした文化政策を実践的に教育している。
妙雲寺（みょううんじ）は、東京都台東区谷中にある日蓮宗の寺院。山号は瑞応山。旧本山は身延山久遠寺、通師法縁。境内には佐々紅華（作曲家）、原舟月（人形師）等の墓所がある。むしば祈念の寺としても知られる。
アヴァ王朝で実施された建築事業で特筆するものの一つとしては、1456年にイラワジ川にビルマ史上初めて木造の橋が建設されたことがある。アヴァ、ピンヤ、サガインは川幅が1キロメートルを超え、雨季になれば川の氾濫によって両岸の大部分が水没する地域に位置しており、このような場所に橋を架けたことは画期的だと言える。
この時代より旧来用いられていたパーリ語に代わって、ビルマ語で文学作品が著されるようになる。僧侶たちが著した宗教説話の翻訳と解釈による仏典叙事詩（ピョ）がアヴァ朝の詩文の主流であり、作品の量は少なく、前代の詩文と比べて作風に大きな進歩は見られなかった。行数、節数に多寡の幅はあったが、パーリ語で記された仏典を題材とした点は全ての作品に共通する。アヴァの仏典叙事詩の完成度は後世の人間より評価され、これを超える作品はついに現れなかったとまで言われた。仏典の文学化に対して仏教界全体が肯定的な態度を示したわけではなかったが、文学作品は教義や経典解釈の理解を助けるために教育や芸能に取り入れられ、作品は民衆の中にも広まっていった。アヴァ王朝期のビルマ文学を代表する人物として、1501年にビルマ最古の散文物語『彼岸道物語』、1502年に現存する最古のビルマ語王統史である『普遍王統史（ヤーザウインジョー）』を編纂した僧侶テイーラウンタ、ピンヤ朝の血統に連なる詩人のマハラタッタラ、仏教説話を詩的に解釈したアガタマディらが挙げられる。仏典叙事詩以外では、子守唄の形をとって王家の血統を賛美する史謡（エージン）『アラカン王女の史謡』を著したアラカン出身の詩人アドゥーミンニョウ、王の事績と戦争を語る記録詩（モーグン）『プロームに下る記録詩』を著した軍人シン・トゥエーニョウらが現れた。彼らのような僧侶以外の階級の人間も、僧侶と同じく経典を引用しての詩作に励んだ。また、宮廷の女官の間で使われた55種の髪の結い方を詩でしたためた、ヨウェシントウェのような女流文学者も存在した。
1435年頃、上ビルマに初めてヨーロッパの人間が訪れた。ヴェネツィアの商人ニッコロ・デ・コンティ（en:Niccolò de' Conti）はアラカンから川を遡ってアヴァに至り、当時のアヴァの様子を旅行記に書き残した。
モーニンのマオ・シャン族の侵入に対抗するため、1383年にアヴァから雲南に使節が送られた。明からアヴァの「総督」の地位を認められ、またモーニンは明より警告を与えられたが、1393年にモーニンは警告を無視して再びアヴァに侵入した。1406年には明より使節が送られるが、1440年代に入ってアヴァ王朝と明の双方と敵対していたマオ・シャン族の指導者トー・ンガン・ボワーの処遇をめぐって両国は対立する。アヴァ王朝の妥協で両国の関係は修復され、アヴァ討伐のために送られた明軍は帰国前にヤメーディーンの反乱を鎮圧した。1451年に明から金牌と信符が贈られ、また明の支配下にあった土地の一部を与えられた。トハンブワの簒奪後に明より役人が派遣されるが、アヴァの混乱を収拾することができず、帰国した。
離島航路整備法第2条第1項は、北海道・本州・四国・九州の4島を「本土」とし、「本土に附属する島」を「離島」とする。同法に基づく助成対象を定める離島航路補助金交付要綱では、後述する離島振興法により指定された離島振興対策実施地域又はこれらに準ずる地域（沖縄県・奄美群島・小笠原諸島）に係る航路が対象とされている。離島振興法では、「本土」及び「離島」という語が用いられているものの、その定義は書かれていない。同法は、別途特別措置法が制定されている沖縄県・奄美群島・小笠原諸島以外の離島振興対策を目的としており、おおよそ常時陸上交通が確保されていない有人島を振興対策の実施地域として指定している。ただし、一部の有人島が離島振興対策実施地域に指定されていない一方で、架橋等され陸上交通が至便な淡路島の一部が離島振興対策実施地域に指定されていた。有人離島保全特別措置法では、外海に接する離島（領海基線を有する離島）のうち現に日本国民が居住するものの地域を有人国境離島地域と定め、そのうち特に指定する離島地域を特定有人国境離島地域と定め、船舶・航空運賃の補助、生活物資や事業物資の費用負担補助、雇用機会拡充、漁業経営支援などの財政措置を講ずる。8都道県の計71島が特定有人国境離島地域に指定されている。なお、沖縄県は沖縄振興特別措置法、奄美群島は奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島は小笠原諸島振興開発特別措置法で振興対象地域となっており、これらの地域に属する島嶼は、制度上、離島航路整備法における離島航路の指定、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の指定、および有人離島保全特別措置法に基づく特定有人国境離島地域の指定対象外となっている（大隅諸島、トカラ列島は同3法の対象である）。