海軍大佐として巡洋艦「高雄」艦長在任中の1891年（明治24年）、威仁親王はロシア帝国のニコライ皇太子（後のニコライ2世）来日の際、外国留学の経験を買われ明治天皇の名代として接待役を命じられた。このニコライ皇太子訪日の日程中、滋賀県大津市において大津事件が発生。外国の王皇族に日本の官憲が危害を加えるという日本外交史始まって以来の大事件となったが、威仁親王の要請により明治天皇自らがニコライを見舞うなど、日本側が誠実な対応をしたことによりロシアとの関係悪化は回避された。日清戦争中は海軍大佐であったが、開戦時は横須賀海兵団長、その後は大本営附と、いずれも陸上勤務の日々を過ごした。黄海海戦終了後の1894年（明治27年）12月8日、ようやく連合艦隊旗艦「松島」艦長として艦隊勤務についたが、翌1895年（明治28年）1月、熾仁親王の薨去とその葬儀のために一時帰国を余儀なくされた。その直後に起きた威海衛の戦いは、威仁親王が艦へ戻った時には既に終結しており、結局親王は実戦を経験することができなかった。熾仁親王の薨去により、威仁親王は有栖川宮の第10代の当主となった。熾仁親王同様明治天皇の信任が篤く、1899年（明治32年）から1903年（明治36年）まで、皇太子・嘉仁親王（後の大正天皇）の教育係である東宮輔導に任命されている。一方で、これ以降海軍においては籍こそ現役として置いているものの、実際の軍務にはほとんど従事していない。日露戦争開戦時も海軍中将であったが、一時的に大本営附となったほかは戦争に全く関与しておらず、日本海海戦が行われた頃には、ドイツ帝国皇太子結婚式出席のためヨーロッパに滞在していた。
1878年（明治11年）4月、40歳を過ぎて妃との間に継嗣のできない熾仁親王は、稠宮を事実上の養子として有栖川宮の後継者にしたい旨を明治天皇に願い出る。当時はまだ旧皇室典範制定前で、皇族の継承権問題が天皇の裁量で決められたため、5月18日に勅許が出された。これにより同年8月26日、稠宮は明治天皇の猶子となり、親王宣下を受けて威仁の名を賜った。1879年（明治12年）、威仁親王は太政官より、イギリス海軍シナ海艦隊旗艦・「アイアン・デューク（Iron Duke）」への乗組みを命ぜられ、約1年間にわたり艦上作業に従事した。帰国後の1880年（明治13年）、少尉に任ぜられたのを皮切りに12月1日に英国留学を命じられ、日本海軍士官としての歩みを始める。10日後の12月11日、前田慰子と結婚。新婚間もない1881年（明治14年）1月、威仁親王は慰子を残してイギリスのグリニッジ海軍大学校に留学、3年半後の1883年（明治16年）6月に漸く帰国した。渡航時、外国公使として訪欧する旧広島藩主の浅野長勲夫妻も同行している。
1862年2月11日（文久2年1月13日）、京都において誕生、稠宮と命名された。父・幟仁親王にはすでに熾仁親王という嫡子がいたため、稠宮は然るべき年齢に達した後に妙法院門主を相続することが内定した。しかし、明治維新による諸制度の変革で宮門跡の制度が廃されたことから、1871年（明治4年）に稠宮の妙法院相続の内定は取り消され、明治天皇によって幟仁親王が東京への転居を命じられたのに従い、稠宮も上京した。1874年（明治7年）7月8日、参内した稠宮は明治天皇から海軍軍人を志すよう命じられ、同月13日、海軍兵学寮予科に入学した。1876年（明治9年）、前田慰子と婚約。1877年（明治10年）、鹿児島県逆徒征討総督として九州赴任中の熾仁親王からの呼び出しにより、稠宮は船で鹿児島に赴き、熾仁親王と共に西南戦争の戦地跡を視察した。
2000年の国勢調査時点で、この郡には4万9015人、1万9721世帯、1万4317家族が暮らしている。人口密度は1平方キロあたり44人で、平方マイルに換算すると114人となる。住居数は2万1626軒で、1平方キロに平均19軒（1平方マイルあたりでは50軒）が建っていることになる。住民のうち白人は92.72%、アフリカ系は4.48%、ネイティブ・アメリカンは0.27%、アジア系は0.70%、太平洋諸島系は0.02%、その他の人種は0.75%を、混血は1.06%を、ヒスパニック（ラテン系）は1.80%を占める。1万9721世帯のうち31.4%は18歳未満の子どもと暮らしており、58.7%は夫婦で生活している。10.6%は未婚の女性が世帯主であり、27.4%は家族以外の住人と同居している。24.4%が独り身世帯で、10.4%を独居老人の世帯が占める。1世帯あたりの平均構成人数は2.45人、家庭の平均構成人数は2.90人である。住民のうち23.9%が18歳未満の未成年、8.4%が18歳以上24歳以下、28.5%が25歳以上44歳以下、24.8%が45歳以上64歳以下、14.3%が65歳以上となっており、平均年齢は38歳である。女性100人に対して男性が93.4人いる一方、18歳以上の女性100人に対しては89.8人いる。一世帯あたりの平均収入は3万1919米ドルで、家族ごとでは3万8992米ドルである。男性の平均収入は3万1051米ドル、女性の平均収入は2万524米ドルで、労働者でない人々も含めた住民一人当たりの収入は1万6725米ドルとなる。総人口の14.5%、家族の10.9%、18歳未満の子どもの18.2%、および65歳以上の老人の16.8%は貧困線以下の収入で生計を立てている。