イギリスにおいては産業革命以降経済の発展に伴い、港湾施設を運営するドック会社や貿易商人等が港湾経営をそれぞれの立場で行い発展させてきたが、利害関係の調整等が難しく、港湾経営の一元化が求められる中1900年にロンドン港に新しい秩序と権威を作るため「ロイヤル委員会」が発足し、それにより1908年にはロンドン港湾法（Port of London Act）が成立し、それにより港湾経営の権限の一元化を目的とし、1909年にロンドン・ポート・オーソリティ（London Port Authority）が成立した。アメリカにおいてはロンドン・ポート・オーソリティの刺激を受け、またアメリカ港湾の中心であったニューヨーク港、ニュージャージー港が違う州であるため、そこからおこる各種問題について協議するために1917年に両州による港湾委員会が組織され、1921年にニューヨーク・ニュージャージー・ポート・オーソリティ（The N.Y. and N.J. Port Authority）が成立した。当時、ドイツ等のヨーロッパ諸国では「強力な行政国家」による港湾整備が行われ、イギリス港湾の相対的地位の低下により、イギリスは港湾経営の改革に迫られており、それに対応したものでもある。国家とポート・オーソリティとの関係は、国家は組織・職能・財政に対し、単に法律上の規定を設けるにすぎず、一般行政庁からも独立した法人格を有する。特に英米の、西洋市民社会の伝統の上に立脚した港湾運営のための自治組織である。欧米では港湾経営組織として一般的であり、他に空港やバスターミナル、通勤鉄道、バス停など水上交通以外の交通機関・交通ターミナルの運営や、かつては世界貿易センタービルの運営を行っていたニューヨーク港の組織のように、公益企業として各種港湾・交通関連事業を実施している組織も多い。
父子家庭の鍵城家では、長男・つなぐの従妹、さくらを預かることになった。そして、出迎えのつなぐを駅前で待っていたさくらは、猫耳と猫しっぽが付いたかわいい少女だった!?元気娘のさくら、妹のももを始めとする猫姫たちに、幼なじみの少女たちも入り乱れてのドタバタを描く。
『桜の猫姫』（さくらのねこひめ）は、秋タカシ原作、鯱猫（しゃちねこ）作画の漫画作品。ジャイブの雑誌「コミックRUSH」（月刊）で2004年12月号から2007年7月号まで連載された。全30話。
文如は新門時代より学芸に親しみ、とりわけ茶道を嗜みとしていた。かねてから茶道の薮内流薮内家と本願寺の関係は親しいものだったが、文如は薮内宗堅に直々に入門し、茶の湯を学び、薮内流の免許皆伝を認許されるまでになっている。現存する国宝飛雲閣には文如がつくらせた薮内流の茶室「憶昔亭」がある。今日においても薮内流茶道は本願寺御用達として親しまれている。
本願寺17世法如の長男として生まれる。宝暦3年（1753年）2月、11歳で九条尚実の猶子となり得度。父である法如の宗務をたすけ、29人の弟妹を有力貴族と通婚させるなど本願寺の姻戚関係を盤石なものとした。明和7年（1770年）右大臣二条宗基の息女五千と結婚。父が長命であったことから長く新門跡として過ごしたが、後述する茶道をはじめ、「悠々子」の雅号で詩歌、書、聲明などにも才覚を見せた。継職は46歳の時で、その後10年で命終したため宗主としては比較的短命であった。妹を嫁がせるなどして悪化していた興正寺との関係修復に苦心したほか、いわゆる三業惑乱をめぐる宗派内の混乱の対処に追われ、解決を見ぬまま事件の最中に死去した。享年56。
文如（もんにょ、延享元年4月19日（1744年5月30日） - 寛政11年6月4日（1799年7月6日））は、江戸時代中期の浄土真宗の僧。浄土真宗本願寺派第18世宗主。西本願寺住職。諱は光暉。院号は信入院。法印大僧正。父は第17世法如。九条尚実の猶子。妻は二条宗基の息女五千。第19世本如は次男。河内国顕証寺住職文淳は三男。
Self-Monitoring, Analysis and Reporting Technology (セルフモニタリング・アナリシス・アンド・リポーティング・テクノロジー、略称: S.M.A.R.T.; スマート) は、ハードディスクドライブと、ソリッドステートドライブの障害の早期発見・故障の予測を目的としてディスクドライブに搭載されている機能である。この機能は、各種の検査項目をリアルタイムに自己診断し、その状態を数値化する。ユーザーはその数値を各種のツール（後述）を用いることで知ることが出来る。全ての故障を予期することは出来ないが、安定した利用環境における経年劣化による故障を知るには非常に有効である。
1932年（大同元年）3月9日、『興安省分設三分省之件』の規定に基づき、満州国統治地区であった内蒙古盟旗地区に興安省および興安東分省、興安南分省、興安北分省の3分省が設置された。他省とことなり興安省には省公署が設置されず、満州国国務院興安局により行政管理が行われた。同年4月5日、国務院は興安三分省の分省公署の駐在地を、6月27日に各分省の管轄区域を、8月1日に各分省省長及び各旗旗長を任命、8月3日に興安局を興安総署に改編した。1933年（大同2年）、熱河省昭烏達盟（ジョーオダ盟）の西拉木倫河（シラムレン川）の北に興安分西省が設置されることが決定し、7月12日に行政区域を定める公報が公布されている。1934年（康徳元年12月1日、興安総署が廃止となり、その管轄下の分省が省に昇格したが、1944年（康徳10年）10月1日に興安四省が合併し興安総省が設置され、省公署が興安街（現在のウランホト市）に設置され、その下部に興安北省（公署:海拉爾、6旗2市を管轄、興北地区とも）、興東地区（行署:扎蘭屯、4旗を管轄）、興中地区（総省公署直轄、6旗1県を管轄）、興南地区（行署:開魯、5旗2県を管轄）、興西地区（行署:林西、4旗1県を管轄）を設置し、25旗4県2市を管轄するようになった。1945年8月のソ連対日参戦による満州国崩壊に乗じ、省長だったボヤンマンダフが東モンゴル自治政府に改組する。