腹巻は鎌倉時代後期頃に、簡易な鎧である腹当から進化して生じたと考えられている。徒歩戦に適した軽便な構造のため、元々は主として下級の徒歩武士により用いられ、兜や袖などは付属せず、腹巻本体のみで使用される軽武装であった。しかし、南北朝時代頃から徒歩戦が増加するなど戦法が変化すると、その動きやすさから次第に騎乗の上級武士も着用するようになった。その際に、兜や袖・杏葉などを具備して重装化し、同時に威毛の色を増やすなどして上級武士が使うに相応しい華美なものとなった。 南北朝・室町期には胴丸と共に鎧の主流となるが、安土桃山期には当世具足の登場により衰退する。江戸時代になると、装飾用として復古調の腹巻も作られた。尚、現在「腹巻」と呼ばれている背中で割れる形式の鎧は、元々「胴丸」と呼ばれていた物であるが、室町時代後期から江戸時代初期頃までにその呼び方が取り違えられ現在に至る。
プロテスタントによる最初の日本語訳聖書は、カール・ギュツラフのものとされる。彼が最初にシンガポールで刊行したのが『約翰福音之伝』と『約翰上中下書』で、いずれも1837年の刊行であったと推測されている。「約翰」はヨハネの音訳であり、前者はヨハネ福音書、後者はヨハネ書簡3通の翻訳である。ただし、前者はヘボンの来日時（1859年）に持参されたのに対し、後者が当時の日本に持ち込まれることはなかった。
ヨハネ書簡については、古来、著者問題への関心が強かった。また、3書簡の中では、分量的にも内容的にも他の2書簡よりも充実している第一書が注目された。中世では第一書が重視される一方、第二書・第三書はそれより劣る評価しか与えられないこともあった。マルティン・ルターは第一書をヨハネ福音書、パウロ書簡のローマ書・ガラテヤ書・エフェソ書、そして第一ペトロ書とともに、「たといあなたがかつてそのほかの書物や教を見もせずききもしなかったとしても、あなたにキリストを示し、あなたにとって知る必要のあるしかも祝福をもたらすに足るすべてを教える」と位置づける一方で、第二書・第三書については、「まだキリストを前進させるところのある」文書と、一段低い評価しか与えていなかった（その下に来るのが「藁の書」とされたヤコブ書、「無益」とされたユダ書などである）。ジャン・カルヴァンは第一書を「使徒ヨハネの精神を真にあらわしたものであって、わたしたちをキリストと親しく結ぼうとするもの」として、公同書簡の注解書で採り上げたが、第二書・第三書については一切触れなかった。それは当時の慣例に従ったものであったという。現代においても、神学に関する「基本書中の基本書」とされるギュンター・ボルンカムの『新約聖書』では、第一書について概説される一方、第二書については第一書に比べて「何ら新しいものをもたらさない」として説明が省かれている（第三書に至っては概説を省いた理由提示すらない）。他方で、第二書・第三書については、20世紀以降、初代教会の発展史という観点からの再評価が行われている。
ヨハネ書簡は、新約聖書の多くの古写本に収録されている。ギリシア語のいわゆる「大文字写本」の中でもエフラエム写本は第一ヨハネ書の1章1節から4章2節とともに、第三ヨハネ書3節から15節を保存するに留まるが、シナイ写本、アレクサンドリア写本、バチカン写本はヨハネ書簡を3通全て収録している。ベザ写本（ギリシア語本文とラテン語の対訳）では公同書簡の大半が失われており、第三ヨハネ書も11節から15節のラテン語訳が保存されているだけである。ギリシア語写本以外だと、前述のようにシリア語のペシタ訳には載っていないが、フィロクセノス訳には3書簡とも収録されている。3世紀のコプト語訳、4世紀に遡るラテン語訳のヴルガータおよび5世紀のアルメニア語訳、エチオピア語訳の写本には、いずれも3書簡全てが収録されている。
第三書は15節から成る手紙で、単語数でみれば聖書の中で最も短い文書である。「長老」がガイオに宛てた個人的な書簡で、福音を説いて回る巡回伝道者を歓待していたガイオの振舞いを賞賛しつつ、歓待を拒否するディオトレフェスを批判している。また、正しい人物としてデメトリオの名が挙げられている。短い個人的な手紙という性質上、ガイオ、ディオトレフェス、デメトリオという3人の登場人物についても、詳しいことは書かれておらず、さまざまな説が存在している。ただ、いずれにしても、巡回説教者の影響力が低下し、地域に定着した監督者の影響力が強まっていく教会制度の過渡期の様子を伝えるものとして見なされている。
しかし野田は、8月9日の内閣不信任決議案の否決、8月10日の法案成立後も解散に向けた動きを一向に見せず、逆に民主党幹事長の輿石東が「（9月の民主党代表選挙や同月の自民党総裁選挙で）首相あるいは谷垣自民党総裁が交代すれば（3党合意の）効力を失う」「今国会で解散できる状況にはない。（会期末の）9月8日までに必ずやっておかなければならない法案があり難しい」などと早期の解散を否定する発言を繰り返したことに自民・公明が反発。両党は速やかな解散を求めて8月28日に首相問責決議案を参議院に提出した。調整の結果、最終的に自民党が7野党共同提出の案に同調する形となり、8月29日に行われた採決で、三党合意を批判する文案に反発した公明党を除く野党の賛成多数で問責決議案が可決成立した。これにより国会は機能停止状態に陥り、その結果として平成24年度予算の財源となる赤字国債を発行するための特例公債法案が成立しないまま9月8日に会期末を迎えて閉会となったことで、このままでは年末にも財源が枯渇しかねない状況に陥ることとなった。民主党は特例公債法案の可決と、通常国会で継続審議となった『一票の格差』の是正を目指すべく10月29日に第181回国会を招集した。しかし、野田首相への問責決議案可決を理由に野党側が参議院での所信表明演説を拒否するなど、異例の展開となった。11月13日には特例公債法案について、民主・自民・公明の3党で成立に向けた合意が図られる中で、11月14日に党首討論（国家基本政策委員会）が開かれることとなった。