日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、準外国籍選手枠がある。これは日本に生まれ育った外国人選手を外国籍扱いにしない制度。具体的には日本で生まれて日本の義務教育を修了した者か、日本の高校・大学で教育を受けた外国人を、各チーム1人まで「外国籍扱いしない選手」とする。2人目以降は外国人枠に加算される。通称は、「在日外国人枠」、「在日枠」であるが、特定国籍に限定された枠ではない。
現在16歳以上の外国人を対象として、日本に入国する外国人は一般永住者、日本に生まれ育った人、中国残留孤児、日系南米人も含め全員指紋の押捺と顔写真の提出が義務づけられているが、特別永住者と外国籍生徒、「外交」又は「公用」の在留資格に該当する活動を行おうとする者、国の行政機関の長が招へいする者に限りこれらの制約が免除されている。
外国人が日本で就職する場合は、雇用対策法により在留カードを企業へ提出し、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。しかし特別永住者と、在留資格「外交」（つまり外交官）、「公用」（母国政府の命により滞在し任務を遂行している）の外国人だけは提出義務がなく除外されている。
犯罪報道で、容疑者が在日コリアンや中国籍の場合、国籍と本名を伏せて報道されたり、通名のみ報道で国籍が伏せられたりすることがある。通名のみの報道とする否かは報道機関の判断によるが、報道機関では編集や校閲についての社内規定で通名を優先して掲載する場合が多く、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している。2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍である事を伏せて報道した。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した。2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った。2017年、過去四番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった。警察庁の通訳捜査官であった坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と指摘している。
2009年に政令で施行された、入管法や住民基本台帳法を一部改正した「新たな在留管理制度」では、外国人登録証は廃止され、特別永住者については通称名（通名）記載のない特別永住者証明書が新たに交付されると同時に、外国人住民票登録が開始され、通称名が氏名欄に括弧書きで記載される。特別永住者証明書は携帯義務はない。
一般に通名とは外国籍者が日本国内で使用する法的効力のある通称名を指し、日本人が使用する一般の通称（ペンネームや芸名、既婚者の旧姓使用）と異なり、契約書など民間の法的文書のほか公的手続きにも使用できる。本名と通名とで法的効力のある名前を二つ持つことが可能になる。（日本人は本名以外に法的効力を持つ別名を所持することは不可能で、通称で法的文書を作成した場合、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある。）
PlayStation (PS) の次世代機として開発された。1999年（平成11年）9月13日にSCEが発売日と写真、39800円の標準価格を決定させ、9月14日の朝日新聞に掲載された。日本では日付の語呂にあわせて2000年（平成12年）3月4日に発売開始となり、発売から3日で98万台の販売台数を記録した。また、2001年10月には全世界累計出荷台数が2000万台を突破、2005年（平成17年）11月には全世界で1億台の生産出荷台数を記録している。なお、使用部品の性能の高さと安価性から「兵器転用の恐れがある」としてワッセナー・アレンジメントで輸出規制の対象となり、発売当初に話題となった。PSと同様、「プレステ2」や「プレ2」などと略されることも多いが、CMや自社製品内での記載では一貫して「PS2（ピーエスツー）」としている。ソフトのパッケージはDVDのトールケースと似た形をしていてジャケット表面の上部にPlayStation2とロゴが入っている。またソフトが2枚組の物でも一つのトールケースに収められている物が多く連動していたソフトは単品でもプレイが可能だが別のソフトとして扱われている。例　:『ゼノサーガ』、『三國無双』、『モンスターハンター』等。またゲームショップの一部ではトールケースのジャケットに似たパンフレットやソフトの体験版なども期間限定ながら無料で配布していた。2002年6月にコンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)が設立する。家庭用ゲーム機向けゲームの共通レーティングが開始される。ソフトのパッケージには年齢区分マークとコンテンツアイコンが表示されていて、対象年齢を決定して根拠となる表現を示しているが、ソフトの内容が説明されている物ではない。しかし表記された年齢以上をターゲットとしている表現内容が含まれている事を示している。レーティング機構から見た年齢区分マークの目的は時代によって変動するが当時の扱いはソフトを購入する際に活用する為のものでソフトの購入を規制するものとして重要視されていなかった。コンテンツアイコンは【恋愛】【セクシャル】【暴力】【恐怖】【飲酒・喫煙】【ギャンブル】【犯罪】【麻薬】【言葉・その他】のマークに区切られている。DVD再生機能やサラウンド機能やインターネット接続機能など、発売当時最先端のマルチメディア機能が複数個搭載されているが、かつてマルチメディアを謳った3DOのように、機能が豊富だが実用面で品質に劣ると言ったことも無かった。