スタンダード銀行は1862年、スコットランド人ジョン・パターソンらにより設立。翌年、南アフリカのポートエリザベスに店舗を開設。1890年代から1910年代にかけてアフリカ全土に支店網を広げたが、中には業務遂行が困難となり閉鎖された支店もあった。それでも1950年代半ばには、アフリカで約600拠点を数えるまでになる。さらに1965年、英領西アフリカ銀行との合併により、ナイジェリア、ガーナ、シエラレオネ、カメルーン、ガンビアへも支店網を広げた。スタンダード銀行は、南アフリカをはじめとするアフリカ各国に積極的な業務展開を行い、その後アジア数ヵ国にも支店を開設。また、日本・横浜では、1880年に初めての駐在員事務所を設立し、法人事業を展開してきたが、1923年の関東大震災により、多くの現地行員を失った。またチャータード銀行は、多くのアジア諸国が日本に占領された第二次世界大戦中に、その影響を受けている。1949年、大蔵省より営業許可証を取得。
スタンダードチャータード銀行は1969年、イギリスの海外銀行であるStandard Bank of South Africa　英領南アフリカスタンダード銀行と、Chartered Bank of India, Australia and China　インド・オーストラリア・中国チャータード銀行との合併により設立された。
世界第5位に位置づけられる同行は、特に新興地域において主導的な役割を担っている。イギリスでの顧客は少なく、アジア太平洋地域、ヨーロッパ地域、アフリカ地域での業務がそれぞれ、65%、25%、10%を占める。中でも香港は、2004年には収益の30%を挙げるなど最も重要な活動拠点となっている。とはいえ、ロンドン証券取引所上場のイギリス企業である点に変わりなく、同国上位企業の株価指数であるFTSE100でも20～30位以内に位置づけられている。2010年の時点で、アジア、アフリカ、南北アメリカ、ヨーロッパの計70か国において1600拠点を数え、従業員数は125か国以上、約70,000名に上る。スタンダードチャータード銀行グループは、ステークホルダーにとって「真のパートナー」となるべく、高度なコーポレートガバナンス、社会的責任、環境保護および従業員の多様性という意味において、世界的に信頼される、持続可能なビジネスの長期的に築き上げることを目指している。グループの70,000余名の従業員のうち、約半数を女性が占めている。さらに、125以上の国籍により構成されており、上級管理職の国籍は70ヵ国に及ぶ。法人顧客、特に、アジア・アフリカ・中東地域に投資する日本の多国籍企業や金融機関には、通常のホールセール（大口金融）、カストディ、トレジャリー業務サービスのほか、キャッシュマネジメント、トレードファイナンス、多国間・多通貨間の外国為替業務を含む、トップクラスのトランザクションバンキングサービスの提供はもとより、キャピタルマーケッツなど、総括的なフィナンシャルマーケット・ソリューション提案を得意とする。個人顧客には、独自のプライオリティバンキングサービス（丸の内支店）を通して、それぞれの顧客に合わせたオーダーメイドスタイルの資産形成をきめ細かくサポートし、「真のパートナー」として、さらなる成長を続けている。
K53/54次列車の編成は18輛編成で、軟臥車（1等寝台車）2輛、硬臥車（2等寝台車）13輛、高級軟臥車（特等寝台車）、行李車（荷物車）、郵便車が各1輛である。
K53/54次列車では、唐山製の中国国鉄25G型客車が使用されている。その走行距離は727kmに及び、経路はほぼ京秦線、津山線、瀋山線。
エルサレム時代は、ちょうど第2次インティファーダ時代にあたり、イスラエルとパレスチナ側の対立が激化したが、エルサレムの高層マンションからイスラエル軍の報道を伝えるのみで、ガザに入っての取材をほとんどしなかった。「自爆テロ」という語を早い時期に最も頻繁に使った記者のひとりである。それによって他の朝日新聞の記者がガザからの取材で「自爆攻撃」という言葉を使うなど、朝日新聞内部での用語の矛盾も露呈した。一貫してイスラエル軍報道を優先し、パレスチナ側からの視点を伝えることはないまま移動となった。
新しい議会議事堂を建設する費用が高騰したことは、広く批判を招くことになった。ミラレスの設計した新しいスコットランド議会議事堂は2004年9月7日に3年遅れで使用開始された。最終的な費用は4億3100万ポンドと見積もられた。1997年の白書では、新議事堂の建設費用は4000万ポンドと見積もっていたが、これは長らく想定されていたようにオールド・ロイヤル・ハイスクール (Old Royal High School) の建物を使用することを前提にしたものであった。権限委譲の住民投票後、すぐにこの建物は多くの議会の議場に比べて小さく、議会に使用するには完全に不適切であると発表され、新しい場所に新しい建物を建設する交渉が始められた。批判的なメディアや政治家は、最終的な建物は予算を10倍も超過したと非難している。ミラレスの設計した建物は実は、場所を大きく拡大する前は1億900万ポンドであった。スコットランド議会議事堂の予算超過により、大きなインフラストラクチャーや建物のプロジェクトを管理する自治政府の能力への大衆からの信頼はさらに損なわれることになった。結果として、最終的な議事堂の4億3100万ポンドの費用は、他のプロジェクト、たとえばイギリス議会の新しい事務所用建物であるポートキュリス・ハウス (Portcullis House) が、200人の議員で使用するのに対して、1億ポンドの青銅製外装を含めて2億5000万ポンドであったことや、2億5000万ポンドかかったドイツの国会議事堂再開発、4000万ポンドかかったエディンバラ国際会議センター (Edinburgh International Conference Centre) の開発、8億ポンド掛かったミレニアム・ドームの建設などと比較されることになった。フレイザー卿 (Peter Fraser) の2004年9月15日の調査報告によれば、費用が膨れ上がった主な要因は物資調達ルート選択にあるとし、2億7000万ポンドの価値のある建物に4億3100万ポンドを費やすことになって、1億8100万ポンドの無駄が出たとしている。報告では、ドナルド・デュワーにはいかなる責任もないとしている。建物の費用問題は、これまでに議会が通してきたいかなる法律よりも、議論の的であり続けている。