2005年3月、パリ大審裁判所が、レオナルド・ダ・ヴィンチの『最後の晩餐』を模した衣料品会社マリテ＋フランソワ・ジルボーのポスターについて有罪判決を言い渡した。これは『最後の晩餐』のキリストと使徒らを女性に置き換えた写真で（ただし、背中を向けている男性が1人）、既にイタリアのミラノでは禁止されていたが、フランスではフランス司教協議会の一派である「信仰・自由」協会が「宗教を理由に特定の集団を誹謗中傷した」として訴えていた。他のキリスト教指導者からも「冒涜的だ」、「嘲笑的だ」、「暴露的だ」、「信仰を商業的な目的に利用した」、「この調子だと、次は十字架にかけられたキリストが靴を売ることになるだろう」などの非難が相次いだ。第一審の判決に対して人権連盟は「恥ずべき後退だ」とし、マリテ＋フランソワ・ジルボーの代理人も「表現の自由の禁止を求める判決だ」と批判した。マリテ＋フランソワ・ジルボーも他人の感情を害するつもりはまったくないとして不服申し立てをした。ところが、パリ控訴審（第二審）も、「この広告はよく練られた芸術的・美的表現であるとしても、そしてたとえ聖体の秘跡が題材になっていないとしても、キリスト教創始者の行為を、いたずらに目を引く裸体を使って暴露的に表現し、その神聖さを侮辱したことに変わりはない」として、第一審の判決を支持した。2006年11月、破棄院は、控訴審の判決を無効とし、原告の訴えを却下した。
1989年のスカーフ論争においてスカーフ着用反対の立場を表明した歴史学者、哲学者、作家のエリザベット・バダンテールは女性を母性から解放した書『母性という神話』で知られるが、彼女は「ライシテなくしてフェミニズムは存在しない」、「個人の自由、女性の自由という問題は、ライックな国家の絶対的中立性との関連において論じられなければならない」と主張している。エリザベット・バダンテールはライシテについて一貫した姿勢を貫いており、H&M、ドルチェ&ガッバーナなどのブランドがイスラム教徒女性向けのコレクションを発表したときには、ボイコットを呼びかけ、また、特に英米から抗議が殺到したフランスのブルキニ騒動についても、「女性が何を着るのか、決める権利は誰にもない」と主張するロンドン市長サディク・カーンとは逆に、バダンテールは、（一部の地方自治体によるブルキニ禁止はフランスにおける一連のテロ事件の直後のことであったことは別としても）イスラム原理主義者らの女性に対する「絶対的無関心」と「（男女を）分けようという意思」のあらわれである以上、ブルキニを着用するということはこれに従うことであり、「女性に対して公共の場で好きな服装をする権利を与えた1905年のライシテ法に違反する」と主張している。
2013年9月9日、ヴァンサン・ペイヨン教育相が「ライシテ憲章」を発表した。ペイヨン教育相は前年度、幼稚園から高校までの公立校において非宗教性教育を徹底させる方針を明らかにしており、教育界や世論の賛同を得て憲章作成の運びとなった。「ライシテ憲章」はライシテ原則をわかりやすく簡潔に説明した15条から成る。
1980年代の終わり頃からライシテ原則に違反すると思われる出来事が起こり、論争を呼ぶことになった。程度の差はあれ様々な宗教的急進主義の台頭により、文化的少数派の主張に対応した多文化主義的施策が後退を余儀なくされる傾向にあったからである。こうしたどちらかと言えば共同体主義的な主張は文化や政治にも深く浸透していたため、事態はいっそう困難であった。問題は、こうした施策が、たとえその一部においてであっても、果たして解放に導くものであるか否かであった。多文化主義や共同体主義の問題以外に、同じく宗教的急進主義との関連でプロゼリティスム（執拗な宗教勧誘）の問題があった。これは学校教育、医療、共和主義の原則に基づく様々な活動における共生（共に生きる）という理念に反するものである。これについては、現在では、少なくとも公共サービスにおいては（他者の権利や自由を侵害するか否かにかかわらず）ライシテ原則と国家の中立性を守るためにプロゼリティスムは禁止されているが、政府はこうした事態に直面してその都度、共和主義の立場からライシテ原則を守るために委員会を設置して対策を講じてきたが、一方で、この結果、ライシテ原則自体が変質を被ることになった。
Kligmanによる1975年のレチノイドの効果の研究をもとに、オバジは、1980年代にオバジ・ニューダーム・システム (Obagi Nu-Derm System) を考え出し、1987年にスキンケア製品を商品化した。それは色素性疾患やニキビ、肌の質の改善のために化粧品を模した製品であり、フィチン酸のピーリング効果でハイドロキノンの浸透を高め、システムの成分ではないがトレチノイン（レチノイド）を併用するというものである。1988年にオバジは、ワールドワイドプロダクツディストリビューションを設立し、これは後に、自分の名前の入ったオバジ・メディカル・プロダクツ (OMP) となったが、1997年に売却した。2007年にゼオスキンヘルスを設立した。オバジは皮膚の再生メカニズムに着目したスキン・ヘルス・レストレーション (SHR) 理論を提唱し、この理論をベースに2001年にロート製薬は「オバジ」）（ここだけが製品名としてのオバジ）という製品を開発した。オバジによれば、OMPはロート製薬に誤ってブランドを売却した。ゼオスキンによれば、それ以外にもOMPがオバジによる新製品の開発（後述）を拒否したため、オバジはゼオスキンから新しい製品を出し、そうするとOMPはゼオスキンの販売を阻止するように動いてきた。2013年にはオバジは遂に、オバジ・ニューダーム・システムを25年培ってきたOMPとの関係を断ち切った。OMPはインターネット販売によって多くの利益を欲していたが、自己治療による災難を何度も見てきたオバジの哲学では製品を使用するには医師を通じた監督が必要であるという価値観の違いがあった。オバジによればニューダーム・システムは今でも優れているが、1980年代にはなかった理論やハイドロキノン以外の方法も登場してきた。