1978年1月から、ポル・ポトはベトナム領内の農村でベトナム人の大量虐殺を行い（バチュク村の虐殺）、ベトナムと断交した。米中国交回復以後、ベトナム民主共和国はソビエト連邦との関係を強化しており、中ソ対立の構図から、中華人民共和国と関係の深いポル・ポト政権との対立が深まった。1978年5月、ポル・ポトへの反乱が疑われた東部軍管区のクメール・ルージュ幹部・兵士らが、南西軍管区のポル・ポト派から攻撃を受け、内戦に陥った（五月決起）。その結果東部軍管区の将兵が大量処刑され、ベトナム領内には十数万人の東部地区軍民が難民として流れ込んだ。ベトナムは、カンボジアからの難民をカンプチア救国民族統一戦線 (KNUFNS) として組織し、ヘン・サムリンを首相に擁立して打倒ポル・ポトを掲げ、KNUFNSを先頭に立て民主カンプチア領内へ侵攻した。1979年1月、ベトナム軍はプノンペンを攻略し、クメール・ルージュ体制は崩壊、ベトナム軍はポル・ポト一派をタイ国境近くの山林まで駆逐した。そして親ベトナムのヘン・サムリン政権が樹立されたが、ベトナム軍は山林に隠れたポル・ポトを捕えられず、ポル・ポト派はタイ領を避難場所としてベトナム軍を攻撃し続けた。翌2月には中華人民共和国の中国人民解放軍がカンボジア侵攻の報復としてベトナムを攻撃した（中越戦争）。中越戦争に投入されたのは北部出身の将兵であった一方、カンボジアに侵攻したベトナム軍は、旧ベトコンと旧政府軍からなる南部の兵士が主力となった。しかし、戦争に慣れ、士気・錬度が高く、ソ連から軍事援助も供与されていたベトナム軍に中国人民解放軍は惨敗し、3月には撤収した。1982年2月、巻き返しを図るクメール・ルージュとシハヌーク国王派、ロン・ノル派の流れをくむソン・サン派の反ベトナム三派は北京で会談を開き、7月には反ベトナム三派は「民主カンプチア連合政府（en）」を設立、カンボジアは完全に二分された。国連で中華人民共和国とアメリカや日本などはヘン・サムリン政権をベトナムの傀儡政権と見なして承認せず、ゲリラである民主カンプチア連合政府に国連の議席を維持させ続けた。1983年2月に開かれたインドシナ3国首脳会談では、ベトナム軍の部分的撤退が決議されたが、ベトナムはこれに従わず、3月にポル・ポト派の拠点を攻撃した。1984年7月の東南アジア諸国連合 (ASEAN) 外相会談では、駐留ベトナム軍への非難共同宣言を採択した。しかし、ベトナム軍は内戦に介入し続け、1985年1月に大攻勢をかけ、反ベトナム三派の民主カンプチア連合政府の拠点であるマライ山を攻略、3月にはシハヌーク国王派の拠点を制圧し、民主カンプチア連合政府の軍事力はほぼ壊滅した。
カンボジアは1949年にフランス領インドシナからの独立を認められ、ノロドム・シハヌーク国王によって統治されていたが（カンボジア王国の王制社会主義・サンクム体制）、王政に対抗する国内派閥の抗争があり、国内には不安定要素を抱えていた。1965年2月にアメリカが北ベトナムの空爆に踏み切ると、シハヌークは対米断交に踏み切った。カンボジア領域内には北ベトナム軍および南ベトナム解放民族戦線の補給基地が存在し、カンポン・チャム港はベトコンへの補給揚陸港として使用されていた。また、南ベトナム軍とアメリカ軍はカンボジア領内をしばしば領空飛行し爆撃を行った。国内は不安定だったものの、この当時クメール・ルージュはまだ弱小勢力であり、食糧生産は豊富で当時のカンボジアは食料輸出国だった。アメリカは戦争遂行のためにカンボジアに親米的な政権を作る必要があった。1967年4月、バタンバン州のサムロートで、政府による余剰米強制買い付けに反対する農民と地元政府の間で衝突が起こる。1965年頃からカンボジアの余剰米の少なくとも4分の1あまりが北ベトナムとベトコンに買い上げられていたが、政府の買い付け値はこれより安く、地元共産主義勢力は反米反政府のビラを撒き暴動を煽動した。サムロート周辺の鎮圧作戦は数か月間続き、右派と左派の衝突は強まっていく。
1992年（平成4年）といった「受験戦争時期」より以降は、18歳人口は下がり続けていたものの、2009年頃までは大学進学率が伸び続けていたため、18歳人口が減少しようとも、大学進学者の人数は増え続けており、進学希望者の「大学全入時期」となっていた。そして18歳人口は、2009年（平成21年）から2017年（平成29年）頃までは、ほぼ横ばいの状況が続くと見られている。しかし、2018年以降より18歳人口は減少すると推計されており、2018年以降の大学進学率はさして伸びないであろうと予想されていることから、2018年以降の大学進学者数は18歳人口の減少とともに下がるであろうというのが2018年問題というわけである。なお、2018年問題の前に2009年問題が存在したが、この際には結果として募集停止をしたもの、民事再生法適用して生まれ変わった大学はあるものの、 2009年度時点で完成年度を迎えている正規の四年制大学が完全に閉鎖した事例はなかった。2018年を目前とし、多くの大学では生き残りをかけて改革が進められるようになっている。これは大規模大学や歴史の古い著名な大学でも問題となっている事柄であり、これらの大学でも優秀な学生を集めるには、努力を要するといわれている。入試の選別方法に関しては、すでに2010年代前半時点で、文部科学省は多くの大学で推薦入学、AO入試による入学者が多数となっていることから、多様な学生の確保というメリットの反面、入学者の学力にばらつきを生じさせているデメリットがあることを問題視してきており、今後、入学者の質の確保を目的とした学力試験「高大接続テスト」が求められるようになった。さらに2018年以降は、大学受験そのものも大きく変化をするということからも、各大学には改革が求められている。2020年より「大学入学希望者学力評価テスト」が実施され、各大学の入試の内容も、学力のみでなく小論文や面接や討論などといった方法で選抜されるようになる。文部科学省高等教育局から各大学宛に通達される「大学入学者選抜実施要項について」では、「多様な入試方法を工夫することが望ましい」と記載されており、各大学は多様な入試形態で実施することを求められている。「大学入学希望者学力評価テスト」となったならば、評価方法は一点刻みの点数でなく段階による評価となり、一点刻みの点数を元として合否を決めていた、従来の入試ではなくなる。このことからも、各大学にはアドミッションポリシーの明確化が求められるとともに、本質で勝負するということも求められるようになる。文部科学省は、2019年度から経営難の大学に対し、学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知する方針。