荒川ロックゲートを過ぎた辺りまで草地や荒れ地が続くが、小松川大橋付近から野球場やサッカーコートが続く。堤防上と下に幅員が広い舗装道が続くが、歩行者だけでなく運動場の利用者や家族連れが多い。一部に社会実験のため自転車走行帯を制限したエリアが設けられている。岩淵水門で隅田川を渡り再び堤防下の河川敷へ降りる。また、左岸側は都市農業公園付近で芝川自転車道を分岐する。この付近の荒川は堤防を挟んだ南側に新河岸川が平行して流れている。笹目橋までが荒川下流河川事務所の管理区間であるが、広い河川管理道路はこの先、羽根倉橋まで続いている。
右岸は主に、海まで0.0kmのキロポストからさらに下流に下った新砂リバーステーション（船着場）が緊急用河川敷道路の起点とされる。明治通りを迂回してさらに下流の新木場や若洲海浜公園にも自転車道がある。一方、左岸は中川との合流点の0.0kmのキロポストで行き止まりだが、より東側の中川左岸堤防沿いは荒川サイクリングロードの起点とされる葛西臨海公園へ続く、健康の道（自転車歩行者道）に至る。
荒川サイクリングロードは正式名称ではなく、埼玉県道155号さいたま武蔵丘陵森林公園自転車道線および沿岸自治体によってサイクリングコースとして整備されている道（基本的に自転車歩行者専用道路となっている）および、それに類する道路（河川区域内の河川管理用道路や生活道路など）を総称して呼ばれているため、正式な起点・終点はない。荒川はスーパー堤防整備によって、二車線道路に匹敵する緊急用河川敷道路（河川管理用道路）を河口より（断続的ながらも）数十㎞に渡って河川区域内に擁している。下流域の河川敷は公園やゴルフ場のほか、野球場やサッカーコート等のレクレーション施設として利用されており、その利用者と自転車の接触事故が多いことから、笹目橋より下流側を管轄する荒川下流河川事務所は、安全上、2010年4月1日から運用されている「荒川下流河川敷利用ルール」において「自転車はいつでも止まれるスピードで走行すること（目安として時速20km以下）」と定めている。また、2013年11月からの運用を目指す「荒川下流河川敷利用ルールの改定案」では、注意喚起の度合いが穏やかな「マナー」として「自転車は徐行し、歩行者を優先しましょう。」としている。
他の共有者が死亡した場合、当該共有者に帰属していた権利は、相続人がいるときはこの相続人に一般承継される。但し、この相続人が相続を放棄したときは、原始的に相続人がいなかったとみなされる（民第939条）のでその持分は他の共有者に帰属する。また、相続人がいないまま死亡したときも、同様にその持分は他の共有者に帰属する（民第255条）方式審査便覧72.11。この場合、移転の効力が生じるのは死亡の時点である。
共有者の一人がその持分を放棄したとき、当該持分は他の共有者に帰属する（民255条）。但し、その効力は放棄の届出があった時点から生じる（方式審査便覧45.21）。
共有者間において持分についての合意がない場合は、各共有者の持分は平等と推定される（民250条）。但し、契約等によって別途持分比率が定められている場合、合意により持分比率は決定される。
CTによる被曝線量は各種放射線検査のうちで、多い方に属する。被曝量は検査部位や検査方法、機器の性能や設定によって異なるが、検査によっては1回で数十mSv - 100mSvを超えるX線被曝を受けることもある。ただし血管撮影をはじめとするX線透視下に行う各種手技（IVR）に比較すればCTの被曝量は総じて少なく、また放射線治療目的で使用される線量と比較すると、数十 - 数百分の1にとどまる。一般的に、放射線による健康被害のうち、確定的影響（ある閾値を超えれば誰にでも起き、逆にある閾値未満では決して起こらない影響）とされる急性期の放射線障害がCTで起こる可能性は皆無である（つまり白血球減少・脱毛・吐き気などが数週間のうちに起こる可能性はない）。CTで問題となるのは、数か月から数十年後に初めて顕在化してくる発ガンリスクの増加、あるいは子孫への遺伝的影響である。これらは確率的影響と呼ばれ、どんなに少量の被曝であってもリスクはゼロにはならず、少量の被曝なりに少量のリスクが存在するものと“仮定”されている（直線しきい値無し仮説）。従って放射線検査は必要最小限のみ行い無駄な被曝をしないようとどめることが原則である。CT被曝による具体的な健康被害を統計的に見積もることは難しい。最低でも数年にわたる追跡が必要になるし、CTを受ける人は通常既に癌であるなど何らかの症状がある。健康な成人をCTを施行する/しない群に分けて追跡するのは倫理的問題もあり、またCTを施行するほど無症状の早期悪性腫瘍は余分に見つかるので、見かけ上の癌発生率は高まる。ベリントンとダービーはイギリス、アメリカ合衆国、日本など14か国の発癌の0.6%から3.2%がCTなど診断用放射線によるものと評価している。しかしこれらは日本の原子爆弾被爆者追跡結果との対照で推定されていることや、直線しきい値無し仮説を採用しているため、これらに依拠した評価に疑問を呈する声もあり、専門家の間でも意見が分かれている。また、特に若年者で放射線感受性の高い部位（生殖器や乳房など）の撮影を繰り返す場合は影響を受けやすい。なお妊婦の場合は発癌以外に胎児奇形発生が問題となりうるが、国際放射線防護委員会は100ミリGy（=100ミリSv）以下の胎児被曝では統計上有意となる奇形増加がないと結論づけていて、骨盤部を直接CTで撮影した場合でも、胎児がこの量の被曝を受けることはまずないとされている。