山本草二東北大学名誉教授（元国際海洋法裁判所判事）は、国際関係が急激に変化した際、国際法の欠缺（lacunae）が生じ、その分野で行われる国際公序の保護を目的とした緊急の一方的国内措置は、合法、違法を問うことはできずに、正当か不当かを争うしかないとする。そして、そのようにして正当だと認められた一方的国内措置が実効性（les effectivités）を集積したとき、相手国に対する対抗力（opposability）を獲得し、後に、衡平原則（「実定法規の外にある衡平」; equity praeter legem）の働きの中、新たな合意を形成させた場合、実定国際法を補完する、という理論を提示した。村瀬信也上智大学教授（国連国際法委員会委員）はこの理論を補完して、国際法規が欠缺している場合に加えて国際法規が不明瞭な場合にも同理論が適用されると述べ、また、事前に話し合いを尽くしたり、他の代替手段を模索する等、信義誠実の原則を尽くすという条件を充たす必要があると主張する。そのようにして対抗力を保有した一方的措置の例としては、米国通商法スーパー301条の適用（現在は米国自身が適用を放棄している）、1991年の湾岸戦争時の多国籍軍の行動、1999年の北大西洋条約機構によるコソボ空爆、公海における一方的漁業制限措置（例えば1893年の「ベーリング海オットセイ事件」）などが挙げられている。この学説は、大きな議論を引き起こし、多大な影響力を持つに至った。今もなお、その当否の論議が行われている。
国連国際法委員会(International Law Commission; ILC)は、1996年から「国家の一方的行為」に関する慣習法の法典化作業を行ってきたが、委員会では「一方的行為」の定義自体の一致した見解にも至れず、2006年に「指導原則」(Guiding Principles; les principes directeurs)として文書を作成するにとどまった。「法的義務を創設しうる国家の一方的宣言に適用される指導原則」(Guiding Principles applicable to unilateral declarations of States capable of creating legal obligations)である。その第一原則では、「公に拘束される意思を表明する宣言は法的義務を創設する効果を有する。この行為のための条件が充たされているとき、そのような宣言の拘束力は信義誠実に基礎づけられる。関係国はそれゆえ、それら宣言を考慮に入れることができ、信頼することができる。そのような国家は、その義務が遵守されるよう要求することができる」とする。そして、第三原則で、「そのような宣言の法的効果を決定するためには、その内容、それが行われたときの全ての事実的状況、それが起こした反応を考慮する必要がある」とする。「指導原則」はこのように、一方的宣言が拘束力を有する条件として、内容、状況、反応という条件を列挙しているが、いかにしてそれらが実現すれば拘束力を有するのかという実現手段についてなんら言及していない、という批判もある。
一方的行為（いっぽうてきこうい、英: unilateral acts、仏: les actes unilatéraux、独: einseitige Akte）とは、単独の法主体あるいは法主体群による、他の法主体の意思からは独立して、特定の法的効果を発生させる旨の意思表示（une manifestation de volonté）であって、法規範がこの意図された法的効果を発生させる場合の行為をいう。このように「一方的行為」とは、通常、「一方的法律行為」（仏: les actes juridiques unilatéraux、独: einseitig Rechtsgeschäfte）を指す。これと区別して、そのような法的効果の発生を意図しない、単なる事実行為は、「一方的行動」（英: unilateral actions/conducts、仏: les comportements unilatéraux）または「一方的措置」（英: unilateral measures、仏: les mesures unilatérales）と呼ばれる。ここでは、分権的性格を有する国際社会における法、すなわち国際法における一方的行為を述べる。
翌2001年に担当したサフィヤ・フサイニ事件は、ソコト州の小村トゥンガル・トゥデュに住む35歳の女性サフィヤ・フサイニが離婚後、父親の友人である60代の男性との関係により出産し、姦通罪に問われ、同年10月にイスラム法の導入後初めて石打ちによる死刑を言い渡された事件である。当初は強姦とされたが、強姦であっても婚外交渉であることに変わりはなく、姦通罪が成立する。バリヤ・イブラヒム事件と同様に国際的な論争を巻き起こし、アムネスティ・インターナショナルは、「いかなる国の宗教や法律をも尊重するが、死刑、苔刑、切断刑、投石刑など拷問や非人道的、屈辱的扱いを伴う懲罰に対しては無条件で反対する」として「サフィヤを救おう」というキャンペーンを開始し、35万人の署名を得た。2002年3月中旬に行われたバルセロナ欧州首脳会議でも「EU各国はナイジェリアで一人の女性が投石刑に処されるかもしれないという情報を得て、非常に遺憾に思っている」とフサイニを支持する声明を発表し、ナイジェリア政府当局に対して「あくまでも人権と人間としての尊厳を尊重してほしい」と寛大な処置を求めた。オルシェグン・オバサンジョ大統領もフサイニの運命に懸念を表明したが、支援活動を積極的に支持したわけではなかった。2003年に大統領選を控え、当選にはイスラム法を適用する北部州の票獲得が不可欠であったからである。イブラヒム弁護士は、2002年3月25日に行われた控訴審で無罪を獲得した。ソコト州控訴院は、フサイニの姦通はソコト州にシャリーアが導入される前のことであり、かつ、フサイニの証言（自白）がイスラム法による姦通罪の重大さについて十分に知らされることなく行われたこと（すなわち、離婚後間もないことであり、前夫との子である可能性があったにもかかわらず、婚外子であると証言したこと）を理由に、シャリーア法廷の一審判決は無効であるとした。サフィヤ・フサイニは2004年にイタリア人作家ラファエレ・マストとの連名で、この間の経緯を語った著書（英語版、フランス語版）を発表した。