1868年1月3日（慶応3年12月9日）の王政復古の大号令で、新政府は、幕府の失政で民衆の生活が苦しくなったことを難じ、自らの仁政への意欲を宣言した。続いて困窮者・高齢者を救うための個々の施策をとったが、それは人心収攬のための「一時の権謀」にすぎず、短期間で止めてしまった。配慮が残されたのは兵火・天災の罹災者への一時的給付で、その実施は地方官に任された。廃藩置県がなされる1871年（明治4年）まで、新政府の民政が及ぶのは直轄地である府県だけで、藩は従来通り藩主（藩知事）が独自の法制度で統治した。諸藩の中には、民を撫育するという儒教的な目的による仁政として、貧窮者への食糧等の給与の制度を持つところがあった。一部の府県にも貧困対策に熱心な地方官がおり、府県独自の課税によって救貧政策を実施した。ところが政府は公費（国費）の投入を徹底して避け、民費（府県の独自課税）による救済にも消極的な姿勢をみせた。罹災者を除く当時の窮民には、寡婦、孤独老人、孤児、障害者、重病者といった生計維持困難者のほかに、農村部と都市部にそれぞれ多数の貧困者がいた。これらのうち、多くの地方官が要請したのは貧農の救済であった。幕末から明治初年にかけて激化する農民一揆に直面した府県と藩にとって、農民救済は単なる仁慈ですまない必要性を持っていた。新政府の側では、民心をつなぎ止める必要は理解しつつ、中央からの支出は避ける方向で一貫していた。ならば府県・藩が独自課税・独自規則で救済するよりほかないが、そうなると救済が不十分な近隣地方に不公平感を生むだけでなく、仁政の功績が地方官のものになって天皇の仁政にならないという危惧も持っていた。これが廃藩置県を断行させた一因で、かつ、廃藩直後に恤救規則制定を進めた動機でもあった。
以下、『公卿補任』と『尊卑分脈』の内容に従って記述する。寿永元年（1182年）12月30日、叙爵。元暦元年（1184年）12月9日、従五位上に昇叙。文治5年（1189年）4月13日、侍従に任ぜられる。建久2年（1191年）1月5日、正五位下に昇叙。建久4年（1193年）1月29日、讃岐権介を兼ねる。建久6年（1195年）2月2日、左少将に任ぜられる。建久7年（1196年）1月6日、従四位下に昇叙。建久8年（1197年）1月30日、備前権介を兼ねる。建久9年（1198年）2月26日、従四位上に昇叙。同年4月18日、禁色を許される。正治元年（1199年）1月29日、播磨介を兼ねる。同年12月に長仁親王（後の道助入道親王）の親王宣下が行われた際、職事に任ぜられている。正治2年（1200年）4月15日、春宮の許に昇殿を許される。建仁元年（1201年）1月29日、引き続き播磨介を兼ねる。同年10月26日、左中将に転任。建仁2年（1202年）8月26日、蔵人頭に補される。同年閏10月20日、参議に任ぜられる。同月24日、左中将は元の如し。建仁3年（1203年）1月13日、美作権守を兼ねる。同年10月24日、従三位に叙される。元久2年（1205年）1月19日、正三位に昇叙。同年7月8日に父・通資が薨去したため喪に服し、8月16日に復任した。承元元年（1207年）1月13日、土佐権守を兼ねる。同年12月9日、権中納言に昇進。承元2年（1208年）11月10日、母の喪に服し12月28日には復任した。建暦元年（1211年）4月1日、従二位に昇叙。建保2年（1214年）2月11日、左兵衛督を兼ね検非違使別当に補される。同年3月21日、正二位に昇叙（前年の三条殿への行幸時の賞。七条院御給。）。12月1日、右衛門督に転任。建保3年（1215年）12月10日、中納言に転正。建保4年（1216年）3月28日、右衛門督を止められる。承久2年（1220年）1月22日、権大納言に任ぜられる。寛喜3年（1231年）4月26日、大納言に転正。嘉禎元年（1235年）11月、大嘗会検校を勤める。同月15日には軽服。嘉禎2年（1236年）6月10日、淳和院別当となる。嘉禎3年（1237年）、奨学院別当となる。暦仁元年（1238年）3月7日、大納言を辞した。同月17日、本座を許される。仁治元年（1240年）10月20日、大納言に還任。建長元年12月5日（1250年1月9日）、腫物の病により薨去。享年70。村上天皇より受け継がれてきた東久世荘を父・通資より譲り受ける。後に雅親は外孫である土御門定実にこれを譲っている。