IBMのPC開発時、DR社には8086マイクロプロセッサ向けの CP/M を開発しないかという打診があった（最初のIBM-PCのCPUは8086と互換性のある8088）。これが失敗に終わった経緯に関してはいくつかの話が伝えられている。1981年末にPCが登場したとき、OSはマイクロソフトの PC-DOS であった。これは、CP/M が 8086 に移植されないことに業を煮やしたシアトルコンピュータ社のティム・パターソンが4ヶ月で開発したCP/M互換のコマンドを持つ QDOS がベースとなっている。マイクロソフトはこれを1982年中ごろからIBM以外のコンピュータ向けにも MS-DOS として販売し始めた。これによりマイクロソフト社はソフトウェア業界のトップにまで登りつめることとなったのである。デジタルリサーチは MS-DOS に対抗するOSとして CP/M-86 を開発し、1982年にIBMを通してリリースした。デジタルリサーチは後にMS-DOSクローンに機能を追加した DR-DOS も開発したが、これはマイクロソフトに MS-DOS を改良するための圧力を加える結果となった。マイクロソフトは同社の Microsoft Word などを DR-DOS 上で動作させようとしたときにそれを検出して即座に終了するような仕掛けも入れた。1990年、マイクロソフトは多大な広告費をかけて MS-DOS 5.0 がすぐにリリースされると宣伝し、DR-DOS 5 の売り上げを減らそうとした。一年後に MS-DOS 5.0 が登場したとき、宣伝していた機能の一部は実現されておらず、DR-DOS 5 よりもかなり劣っていた。デジタルリサーチは DR-DOS 6 をリリースしたが、マイクロソフトは再び MS-DOS 6.0 の登場を予告するキャンペーンを展開したのである。結局マイクロソフトの莫大な広告費に太刀打ちできず、デジタルリサーチはノベルに全ての権利と共に売却されることとなった。1991年、Computer Reseller News のインタビューでマイクロソフトの会長ビル・ゲイツは、「デジタルリサーチはマイクロソフトのオペレーティングシステムの複製を作るだけの存在である」と語っていた。しかし、ノベルを引き継いだカルデラ社との DR-DOS および CP/M-86 に関する訴訟では、マイクロソフトがカルデラに対して1億5千万ドルを支払う結果となっている。
CP/M は1974年12月に誕生した。その名称は当初 Control Program/Monitor（制御プログラム/モニタ）を意味していた。しかし、1976年11月15日には「CP/M」を商標として使用し始め、Control Program for Microcomputers（マイクロコンピュータ制御プログラム）の略であるとされた。これらの日付は米国の商標登録1112646番として記録されている（申請者は Intergalactic Digital Research, Inc.）。デジタルリサーチが会社として登記されたのは1977年11月25日である。この改名はキルドール個人のプロジェクトからビジネスへの転換を意味しており、PL/Mコンパイラをインテルとの契約で開発するなど会社としての基盤を確かなものとしていった。CP/M にしても PL/M にしても "Microcomputer" をブランドイメージとしていた。例えば、後にマイクロソフトの XENIX と競合した Microport UNIX もそうである。キルドールは「マイクロコンピュータ」と言えばデジタルリサーチというブランドイメージを素早く確立させようとした。これはちょうどIBMとマイクロソフトが「パーソナルコンピュータ」と言えばIBMとマイクロソフトというブランドイメージを確立して成功したのと似ている。これと同様にブランドイメージ確立のための努力の一環として、キルドールは Intergalactic Digital Research, Inc. という当初の正式社名を外部には使用せず、デジタルリサーチ・コーポレーションとしてビジネスを展開した。後に正式に Digital Research, Inc. と改名しても1980年代までデジタルリサーチ・コーポレーションという名称を対外的には使用し、後に Digital Research, Inc. を対外的にも使用するようになった。
福島県出身（一部資料では神奈川県出身）。東京大学教養学部卒業。1980年、コロンビア大学政治学部大学院を修了し、1981年（昭和56年）、外務省に入省する。在タイ日本国大使館、在アメリカ合衆国日本国大使館、内閣法制局参事官、外務省条約局国際協定課長、経済局国際機関第一課長、EU（欧州連合）政府代表部公使、ジュネーブ国際機関代表部公使を経て、2010年（平成22年）8月20日から外務省国際法局審議官。2012年（平成24年）9月11日、総括担当審議官を経て、2013年（平成25年）6月28日、外務報道官に就任する。外務報道官は局長級ポストであり、外務省で局長級ポストに女性が就くのは佐藤が初めてとなった。この人事の背景には、第2次安倍内閣が「女性力の発揮」を公約に掲げて、女性幹部登用を首相官邸主導で実施していったことにある。2013年（平成25年）9月20日、外務省は上田秀明人権人道大使が退任し、佐藤外務報道官が人権人道大使を兼任する人事を発表した。2015年（平成27年）1月22日、外務省大臣官房付。同年2月17日、国連教育科学文化機関日本政府代表部特命全権大使（ユネスコ大使）に就任。2015年7月6日、ユネスコの第39回世界遺産委員会において、岸田文雄外相、杉山晋輔政務担当外務審議官らと連携をとりつつ佐藤は「Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」（「多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」）との、韓国代表側の求める言葉（「forced labor」）を一段和らげた形ながらその趣旨を大幅に取り入れて譲歩、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」などと述べ、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産への登録が全会一致で決定された。2017年10月20日、ハンガリー大使。