本著はプルードンが「貧困の哲学」で扱った古典派経済学や方法論を踏まえたうえで、プルードンに不十分と考えた点が議論されている。第2章の方法論では絶対者と無限を扱うヘーゲルの『大論理学』も引用し、プルードンが試みた政治経済学のヘーゲルの弁証法による分析を深める試みを行い、ブルジョアジーの富の生産とプロレタリアートの貧困の生産の要因となる生産関係について考察している他にも剰余価値には言及していないものの、のちの主著「資本論」の先駆けとなる労働価値説も展開している。とりわけ特徴的な点は、プルードンが「生産しないブルジョワ層から課税し、労働者の貧困の削減に寄与」できると考え、導入を主張した消費税に対する反論、「すでにアダム・スミスの経済理論に由来し新しいものでない」点や、ストライキを「賃金の上昇と物価の高騰を招く」が故に「違法」としたプルードンの説を、当時イギリスでは解禁された結社法なども踏まえて「現実の労働者の闘争を顧みないもの」と反論し、むしろ、賃金上昇が資本家の機械導入を促し物価は下落するとした。最後はプルードンの友人でもあったフェミニストのジョルジュ・サンドの「闘いか死か、血まみれの闘争か無か。これは避けられない問題として厳として提示されている。」という言葉の引用で締めくくられている。
1965年（昭和40年）4月、TBSにアナウンサー10期生として入社（同期には今村稔・小川哲哉・車尾具昭・多田護・奈良陽・桐本幸子・手塚俊子・本田綾子）。主にニュース、報道番組を担当。ラジオ局放送部兼テレビ編成局アナウンス部（1966年1月）に勤務後、1967年11月15日にアナウンサー研修室設置に伴いアナウンサー研修室付兼ラジオ局第一制作部勤務となる。その後、報道局ラジオニュース部兼アナウンサー研修室付（1968年6月）。テレビ本部報道局ラジオニュース部（1970年7月）、報道局テレビニュース部兼ラジオ本部ラジオ局ニュース部（1972年11月）、編集部兼ラジオ局ラジオニュース部（1982年4月）、報道総局アナウンス部兼報道局編集部兼解説室委員兼ラジオ総局情報制作局ニュース・情報センター部（1989年1月）、報道局報道センター（1993年10月）、ニュースセンター（1996年5月）にそれぞれ在籍し、1969年7月にはアポロ11号打ち上げラジオ実況中継を、1985年9月には日本航空機墜落事故現場ヘリ中継を、また農林水産省記者クラブ、TBS報道局解説委員も務めた。1989年（昭和64年）1月7日、昭和天皇が早朝に危篤報道があり、その報道特番で昭和天皇が崩御した記者会見後に「天皇陛下がお亡くなりになりました。」と淡々とブラウン管から伝えた事が知られている。2003年2月、TBSを定年退職後は放送倫理・番組向上機構調査役、日本災害情報学会理事、文化審議会答申「敬語の指針」普及映画制作事業企画選定委員を歴任。
結党時の党名が示すとおり、パレスチナの共産主義化を目指している。パレスチナ国内での共産主義革命を掲げる政治団体には、古くからパレスチナ解放人民戦線（PFLP）が存在するが、PFLPはテロをも辞さない姿勢を採っており政治的には「極左」にあたる組織だが、パレスチナ人民党は穏健な左翼政党である。またPFLPがイスラエル国家打倒を掲げているのに対し、人民党はヨルダン川西岸地区及びガザ地区でのパレスチナ国家独立を目指しており、二国家共存路線を採用している。イスラエルの共産主義政党である「ハダシュ」とは提携関係にある。2006年の立法評議会選挙では、ナーイフ・ハワトメ率いるパレスチナ解放民主戦線（DFLP）とパレスチナ民主連合（FIDA）と統一会派「ザ・オルタネイティヴ」を結成し、2議席を獲得した。
「ヘイル・ハシリオン」(ヘブライ語: חֵיל שִׁרְיוֹן ‎, Heil HaShiryon) ことイスラエル機甲軍の歴史は1948年の第一次中東戦争当時イギリス軍から色仕掛けで騙し取ったり、世界中から「スクラップ」として購入、再生させた雑多な戦車からなる部隊を編成したことに始まる。当時のイスラエル国防軍はハガナーなど地下武装組織から発展、設立されたばかりだったため戦車・野砲といった重火器は不足しており、したがって第一次中東戦争での戦車運用は歩兵支援に留まっていた。1956年の第二次中東戦争当初も、参謀総長モシェ・ダヤンをはじめとして「戦車は歩兵の支援兵器」といった考えが根強かったが、第7機甲旅団のアブ・アゲイラ攻防戦などにおいて戦車部隊による機動戦の有効性が証明され、さっそくダヤンはイスラエル・タル、アブラハム・アダン、モシェ・ペレト(ヘブライ語)といった有能な将校を多数機甲科に転科させ、戦車部隊の強化を図った。1967年、第三次中東戦争が勃発する。イスラエル軍は航空部隊や歩兵部隊などとの密接な連携により、シナイ半島では3個機甲師団が「イスラエル版電撃戦」とも呼ばれる快進撃を果たし、わずか六日間で戦争はイスラエルの圧倒的勝利に終わった。だがこの勝利によりイスラエル軍は「オールタンク・ドクトリン」に代表されるように戦車偏重主義に走り、他部隊との連携が軽視されがちとなった。1973年、第四次中東戦争が勃発。この戦争はイスラエル機甲軍だけでなく世界の機甲軍にとっても貴重な戦訓をもたらした戦争であった。緒戦においてスエズ運河を渡河したエジプト軍の歩兵部隊はRPG-7対戦車擲弾発射器、AT-3対戦車ミサイル、B-10無反動砲などの多種多様な対戦車火器によって濃密な対戦車防衛網を築き、歩兵・砲兵の支援もなく突撃してきたイスラエル軍の戦車をことごとく撃破した。一方ゴラン高原においては、第7機甲旅団と第188機甲旅団が圧倒的戦力差のシリア軍の前に奮戦し、シリア軍に多大な損害を与えた。戦争後半においてイスラエル軍は見事な機動戦を展開し、かろうじて軍事的には勝利を収めたものの、戦車部隊の被害は甚大であった。この戦争での戦死者約2500人のうち、1500人が戦車兵であった。イスラエルの人的資源の問題(後述)から兵員の死傷は看過できぬ問題であった。第四次中東戦争以降イスラエルは大規模な地上戦こそ経験していないが、1982年のレバノン内戦、2006年の第二次レバノン内戦、2014年のガザ侵攻などにおける市街戦でも戦車を多数投入しており、現在でも戦車兵の能力は高いレベルにあると推測される。