新台幣の前身は1946年（中華民国35年＝昭和21年）5月22日より発行されたオールド台湾ドル（旧台幣）であり、当初は期間を限定した貨幣として発行が計画され、日本政府が発行した台湾銀行券と国民政府の台幣を一対一で交換するための性格を有していた。当時の中国大陸は国共内戦の影響もあり金融が不安定であり、大陸で使用されていた法幣や金圓券を使用することなく、別に独立した通貨を発行する必要があった。新台幣発行の要因として、1948年（民国37年）に上海において発生した金融危機の影響を受け、旧台幣も暴落、急激な物価上昇を招いたためとされているが、別に中華民国による台湾接収直後から、中国国民党が台湾島内の民生物資を大陸に移送し国共内戦での戦時物資に充当したため、商品の不足により台湾でのインフレーションが発生したためとする説もある。1949年（民国38年）6月15日、台湾省政府は「台湾省幣制改革法案」、「新台幣発行弁法」を布告、40,000旧台幣=1新台幣とするデノミネーションを実施し、新台幣を正式に発行した。しかし中国大陸において、中央銀行・中国銀行・交通銀行・中国農民銀行の各行が発行していた紙幣（銀圓券）とは異なり、旧台幣および新台幣は国幣（国家の正式通貨）ではなく、「台湾省地域」において限定的に法定通貨（法幣）として流通する「地域通貨」という位置づけであった。当初は地域通貨として出発した新台幣であったが、国民政府が台湾に移転するとその性格に変化が生じた。1950年（民国39年）6月21日、行政院は中華民国は銀本位制を堅持する事を表明、同時に同年7月1日を以って経理作業に新台幣を使用することを決定、銀元と新台幣の交換比率も1949年12月29日時点の3:1で固定することを定めた。1956年（民国45年）8月29日、司法院大法官第63号解釈により、新台幣は地域通貨であるが、その偽造においては通貨偽造の刑法規定を適用する見解を示している。なお国共対立の最前線にあり戦地として軍政の敷かれた金門・馬祖・大陳島に関しては、その特殊な環境を考慮し新台幣金門、馬祖、大陳流通券が別に発行された。大陳島については1955年（民国44年）に支配権を喪失し、金門・馬祖については2002年（民国91年）7月1日付で台湾本島と同じ中華民国中央銀行券に統合、専用紙幣の発行・流通が正式に停止された。
通貨の基本単位は圓（Yuán、円）であるが一般的には元（中国語音同）と省略することが多い。補助通貨単位として角、分があり、1圓=10角、1角=10分となっている。なお北京語では圓を塊（kuài）、角を毛（máo）及び台湾語で圓を箍（kho·）と置き換える事が多く、特に口語の分野において顕著である。目下発行されている硬貨は、5角、1元、5元、10元、20元、50元の6種類、紙幣は100元、200元、500元、1000元、2000元の5種類がある。硬貨は5角が最小額面なので、分は現金の単位としては使われていない。またその5角硬貨も発行量が少なく、実際に使用される場面はほとんど無い。通常の現金取引で用いられる最小単位は1元であり、例えば3.5元の切手は四捨五入により1枚4元で販売され、2枚の場合は7元と計算され、銀行利息も四捨五入で1元単位で計算される。必要に応じて5角の使用も可能であるが、法律により1回の使用上限は100枚までと定められている。
爆発事故の影響でブラザヴィル市街は一面瓦礫に覆われた。また、事故による火災は市街に広がり、多くの家屋を焼いた。爆発事故の起こった地区は警察によって封鎖された。火災は午後までにほとんどが鎮火したが、その後も一部で小規模な火災が見られた。市内には夜間外出禁止令が敷かれた。この事故により多くの子供が親とはぐれ、地元のテレビ局は爆発後の混乱で親とはぐれた20人あまりの子どもたちを番組に出演させ、親と再会できるよう、この子どもたちを知っている人はテレビ局に連絡するよう呼びかけた。共和国当局は教会2軒と屋根付き市場を事故により家を失った人の避難場所として開放した。武器庫付近での救助作業は小規模な爆発が続いていたため難航した。事故発生の翌日である3月5日になってもブラザヴィル市内ではぼやがくすぶりつづけ、市内の他の武器庫に火が燃え広がることが危惧された。封鎖区域内には死体が取り残され、現場周辺には死臭が漂い始めた。とはいえ、市の中心部や南部では、市民は日常を取り戻していった。事故発生から24時間以内に、アメリカ合衆国およびフランスの当局者はコンゴ共和国の職員と面会し、救援活動について話した。フランスやロシアの消防士が消火に協力したほか、フランス政府は救援物資を即時発送した。コンゴ民主共和国は医療用品および代表団を送った。世界保健機関は2.5トンの医薬品を輸送した。赤十字社は3000人が収容可能な難民キャンプを建設した。国連事務総長の潘基文は事故の犠牲者の遺族、コンゴ共和国政府、および同国の国民に哀悼の言葉を述べた。その他、コンゴ共和国には世界各国から支援の申し入れや見舞いの言葉があった。国連地雷対策支援信託基金（United Nations Mine Action Service, UNMAS）は緊急対応を行い、国連人道調整官や、コンゴ共和国軍を含む各関係者の協力のもと、国連地雷除去チーム（United Nations Mine Action Team, UNMAT）を結成した。3月7日時点では、事故現場では有効な救助活動は行われなかった。赤十字社は、新たに爆発が起こる危険性があるため現場に立ち入ることができなかったほか、立ち入りを許可されていた軍隊もいまだ続く火災の消火に足を引っ張られていた。点検によって、爆発しなかった弾薬が倉庫一帯に散在していることがわかった 。爆発事故の後、コンゴ共和国政府はすべての軍需施設をブラザヴィル市外に移転することを決定したが、この公約自体はこの事故の3年前の、2009年に別の爆発事故があった際に作られたものであった。3月8日、コンゴ共和国政府は犠牲者の家族に300万CFAフランを支払うことを発表した。国連の専門機関や海外の軍隊、NGOなどが事故現場から爆発物を取り除くのに協力した。4月上旬時点で、16トンの弾薬が回収、処理された。2013年9月10日、コンゴ共和国軍の兵士6人が、火災の原因となった電気系統のショートを引き起こした罪で、懲役15年の判決を下され、ほかに関係者26人が無罪を宣告された。また、国家安全保障会議の元事務局長であったColonel Marcel Tsourouが5年の強制労働刑を宣告された。