京都府では60・61京都中央郵便局・62福知山郵便局および滋賀県の52大津中央郵便局の地域区分業務を2018年2月19日より城陽市に新設される京都郵便局に移管された。兵庫県では神戸市に地域区分局の設置構想があり、65神戸中央郵便局、67姫路郵便局の地域区分局業務の移管、再編が計画されている。兵庫県の66尼崎郵便局におけるゆうパックの区分業務は近隣の大阪市此花区にある新大阪郵便局にて行われている。
静岡県では、2017年2月6日に静岡郵便局が富士市に開局し、2017年3月までに41沼津郵便局、42静岡南郵便局の地域区分業務を移管させた。
新潟県の区分局は、95新潟中央郵便局と94長岡郵便局に分かれていたが、これを一本化し、2017年5月に見附市に区分専門の局（新潟郵便局）を新設した。2011年9月に富山南郵便局（当時、郵便事業富山南支店）から新設される富山西郵便局（当時、郵便事業富山西支店。富山西支店は、富山中央局と同じ建物にあった郵便事業富山支店の移転、改称扱い）に地域区分業務を移管。
2006年11月20日、埼玉県越谷市に新越谷郵便局が無集配普通局として設置され、33さいたま新都心郵便局・34越谷郵便局から小包郵便物に係る地域区分局を移管、同時に小包以外の業務はさいたま新都心郵便局に集約。2012年5月以降新越谷・さいたま新都心両郵便局における各々の地域区分業務をさいたま市岩槻区の新岩槻郵便局へ段階的に移管された。千葉県では27浦安郵便局が長らく地域区分業務を担ってきたが、2010年7月1日、習志野市に新設された郵便事業千葉西ターミナル支店へゆうパックの地域区分業務を一旦移管したあと、2012年2月12日に松戸南郵便局へ同業務が再移管される。同年4月には浦安郵便局の残りの地域区分業務も松戸南郵便局に移管された。2015年5月に、東京都の16〜18・202を担当する地域区分局「東京北部郵便局」が埼玉県和光市に新設された。新東京郵便局（区部）と東京多摩郵便局（多摩東部）から地域区分業務の一部が段階的に移管された。神奈川県では川崎東郵便局を新設し、21〜23の地域の区分業務を、21川崎港郵便局及び22・23横浜神奈川郵便局から分割・移管させた。これに伴い、川崎中央郵便局の集配業務を川崎港局に統合し、横浜神奈川局は一旦廃局の上で、跡地に横浜中央郵便局の集配部門を独立・移設する形で神奈川郵便局として再出発した。また、24・25の地域を担当した綾瀬郵便局の地域区分業務は、2017年9月17日に海老名市に新設した神奈川西郵便局へ移管させた。2017年5月に、群馬県を担当する地域区分局（群馬南郵便局）を高崎市に新設し、高崎郵便局の地域区分局業務を移管させた。
ダムは翌1939年1月より着工され、翌1940年（昭和15年）12月にわずか1年11ヶ月という工期で本体が完成する。しかし完成直前、発電所の運用開始前に行われる検査の直前に発電所施設が火災事故を起こして運用は延期。復旧工事を実施し翌1941年5月に施設は修復され、今度こそ運用が開始される手はずとなっていた。ところが、再度の発電所施設事前点検が行われる直前の1941年6月6日、幌内川流域を集中豪雨が襲った。ダムは幌内川の下流に建設されており流域面積の大半はダムより上流であった。このため上流の広範囲に降った豪雨は一挙にダム湖へ押し寄せたが、同時におびただしい流木もダム湖に流入した。それら流木はダム中央部にあるゲートに大量に漂着したためダムは放流機能を喪失、行き場を失った洪水はダム本体より越流を開始、遂に6月6日午前9時30分頃ダム本体中央部が水圧に耐え切れず崩壊を開始し、決壊。ダム湖の水は濁流となって下流にある現在の雄武町幌内集落に押し寄せた。幌内集落では32戸が濁流によって家屋流失の被害を受け、死者60名・罹災者220名という大惨事をひき起こすに至る。この幌内ダム決壊事故は明治以降に発生したダム決壊事故としては1868年（明治元年）に愛知県で発生した入鹿池決壊事故（通称入鹿切れ。死者941名）、1928年（昭和3年）に長野県で発生した小諸発電所第一調整池決壊事故（死者7名）に次ぐ事故であり、死者数では入鹿池決壊事故、1953年（昭和28年）8月14日に京都府で発生した大正池決壊事故（死者105名）に次ぐ重大なダム事故であった。1968年（昭和43年）の第60回国会建設委員会と1971年（昭和46年）の国会でも話題になったダム事故であり、現在でもこのダム事故を知る住民がいるといわれている。原因としては施工時に劣悪なコンクリートを使用したことにより重力式コンクリートダムとしての利点が機能せず、莫大な水圧に耐えられなかった施工ミスに加え、大量の流木がダム放流機能を喪失させた相乗作用によると考えられているが、詳細な原因究明は戦時中ということもあって行われず、実態は不明である。ダム決壊後、破壊されたダムと発電所はそのまま放棄された。当時は太平洋戦争に突入する直前であり、日本各地のダム事業も戦時体制維持最優先の観点から続々建設が中断されていた時期でもあり、再建は難しい時代背景であったことも考えられる。なおこの事故の慰霊碑が近傍に建立されている。