アラスカ恒久基金は1976年の住民投票で承認され、主にトランス・アラスカ・パイプラインから得られる石油収入の余剰金を配分するものであり、憲法でも認められている。この基金は先ず1969年プルードー湾油田鉱区借用権の売り出し前に当時の知事キース・ミラーが提案したものであり、議会が販売利益9億ドルを一度に消費してしまうことを恐れたものだった。これは後のジェイ・ハモンド知事やキナイ選出の州議会下院議員ヒュー・マローンから支持を受けた。それ以来これは魅力的な政治観として機能し、振り分けられた歳入は一般基金に積み立てられることになった。アラスカ州憲法は州の基金を特定目的に使うことをしないように規定されている。恒久基金はこの数少ない例外となったが、これには創設されるときの政治的不信感が大きく作用した。基金は当初の734,000ドルから、ロイヤルティと投資計画の結果として400億ドルにまで成長した。この元本は全てではないもののほとんどがアラスカ州外に投資されている。そのためにアラスカ州の政治家は州内に投資すべきと言う要求をしばしばすることになったが、実際には実現していない。1982年からは基金の年間増加分から得られる配当金が資格有るアラスカ州民に支払われてきた。その額は1982年の1,000ドル（分配計画に関する訴訟のために配当が止められたので3年分に相当）から、2008年の3,269ドル（「資源リベート」1,200ドル1回分を含む）まで変化した。毎年議会は収入の8%をとり、インフレの対策費として3%を元本に戻し、残り5%を資格有る州民に配当している。恒久基金の配当を受けるためには州内に12か月以上居住し、一定限度の不在期間があっても住居を維持しなければならない。また様々な資格剥奪条件となる判決や刑事告発を受けていないことが必要であり、違背すれば配当は差し押さえられる。
アラスカ州の2007年度州内総生産は449億ドルで国内第45位だった。同年の1人当たり所得は40,042ドルで国内第15位だった。その経済は石油・ガス産業が支配的であり、州歳入の80%以上になっている。石油・ガスを除く主な輸出品は海産物であり、サケ、タラ、カニが多い。農業の占める比率は小さい。農産物は主に州内消費用であり、苗木、酪製品、野菜および家畜が含まれている。製造業は限られたものであり、食料や雑貨は輸入されている。雇用は主に政府によるものであり、他に天然資源採掘、海運および輸送などの産業で雇用されている。フェアバンクスやアンカレッジでは、軍事基地も経済の大きな要素になっている。連邦政府の交付金も経済の大きな要素であり、税率を低く抑えられている。鉱工業生産品として、原油、天然ガス、石炭、金、貴金属、亜鉛などの鉱物、海産物加工品、木材および木製品がある。サービス産業や観光産業も成長しつつある。
アラスカ州トルーパーズは州全体の警察組織である。長く様々な歴史を持っているが、公式の組織になったのは1941年になってからだった。公式の組織になる以前は様々な連邦機関が法の執行を行っていた。大きな町は通常独自の警察を持っており、村によっては警察訓練を受けているが武器を持たない「公衆安全オフィサー」に依存する所もあった。現在の州の大半ではトルーパーズが唯一の警察として機能している。交通ルールや刑法を執行することに加え、ワイルドライフ・トルーパーズは猟や釣りの規制も監督している。様々な地形があり、トルーパーズの任務が幅広いために、各種の陸上、空中および水上の偵察用移動装置を利用している。田園部の多くの町は「ドライ」であると考えられ、アルコール飲料の持ち込みは違法としてきた。田園部住人の自殺率は都会部よりも高い。家庭内暴力など暴力犯罪は高いレベルにある。実際に2018年の加重暴行の人口10万人当たりの発生率は、595.4件であり、全米平均（246.8件）の約2.4倍である。州別では、ニューメキシコ州に次いでワースト2である。これはアルコールの乱用に結びつけられることがある。また性犯罪も国内では高い発生率を示している。強制性交は、警察が認知しただけでも、2018年で人口10万人当たり161.6件あり、全米平均42.6件の約3.8倍であった。更には、州別ではワースト1である。性的暴力を受けた被害者の平均年齢は16歳である。事件の5件中4件で容疑者は親戚、友人あるいは知人になっている。
元々は国鉄（鉄道省 - 日本国有鉄道）、つまり国が保有する貨車に対して、民間企業の財産であることからこう呼ばれるようになった。ただし、民間企業でも鉄道事業者（私鉄）が所有する場合、通常、これの範疇には入らない（ただし、民間企業が所有する貨車を私鉄に車籍編入した場合は、「私鉄に車籍を有する私有貨車」ということになる）。同様に、現在の日本貨物鉄道（JR貨物）が所有する貨車もこの範疇の外になる。逆に、国や地方公共団体の機関であっても、鉄道省 - 運輸省の管轄、また地方自治体の公共交通を専門とする機関・部局（例えば、交通局など）以外がこれを所有する場合は、私有貨車と位置づけられた。なお、積荷を降ろした状態の空車を回送する際は甲種車両輸送扱いとなる。積荷を発送することがない駅（例・油槽所に隣接する駅）において発送貨物があるのはこのためである。原則として、特定の荷主（例・石油元売会社）が特定の積荷（例・ガソリン）を特定の区間（例・臨海部の製油所→需要地の蓄積所）で運送するために所有するもので、積荷の特性に合わせた形状・機能を持つものがほとんどである。そのため、車種としては専用のタンク車、ホッパ車、大物車といったものが大半を占める。ただし、経済活動の多様化によってさまざまな輸送形態が存在するため、汎用の有蓋車、無蓋車、コンテナ車は原則として私有貨車の製作は認められていないが、例外的に製作される場合もある。両数としては、石油類を輸送するためのタンク車が最も多い。車両は当然企業ごとに異なっており、車籍編入する際に形式毎に整理されるが、大物車のように一形式が1両のみとなるものや、タキ1900形のようにタンク車では一形式が1000両以上になってしまうものもある。