物やサービスとの交換に用いられる「お金」を、経済用語では貨幣、または通貨と呼ぶ。貨幣とは、経済学上は、価値の尺度、交換の媒介、価値の蓄蔵の機能を持ったものの事である。広義には、本位貨幣の他にも、法律により強制通用力を認められている信用貨幣も含める。つまり「貨幣」という語は、鋳貨・紙幣に加えて、当座預金などの信用貨幣も含めて指す場合が多い。なお、慣習的な用法として、法令用語の意味における貨幣と紙幣・銀行券をあわせて「お金」と呼ぶことが多い。政府は、租税の算定に通貨を用いる。法定通貨が額面通りの価値を持つためには、その貨幣を発行する政府に対して国民の信用が存在することが必要条件である。二者間で財・サービスの取引を行う場合には、信用取引となる。一方から他方に財・サービスが移転した後に、決済を行うとすると、その場合、財・サービスの売り手には、買い手に対する信用が生じ、反対に、財・サービスの買い手には、売り手に対する負債が生じる。この取引における「信用/負債」関係は、負債が支払われることで解消される。ところで、実際の経済においては、財・サービスの取引は、多くの主体間で行われるため、売り手と買い手の間の「信用/負債」関係も無数に存在し、財・サービスの売り手は他方で、財・サービスの買い手でもあるのが、通常の場合であり、現実の経済では、無数の「信用/負債」関係が複雑に絡み合ってくる。ある二者間で定義された負債と別の二者間で定義された負債を相殺、決済するためには、負債を計算する共通の表示単位が必要になる。この共通の表示単位（円やドルやポンドなど）が貨幣（計算貨幣）である。貨幣とは共通の計算単位で表示された負債のことである。貨幣を負債の一種とみなす貨幣観を信用貨幣論という。
1983年発売開始。欧風高級レトルトカレーとして発売された。カレーマルシェの「マルシェ」は、「市場」を意味するフランス語の「Marché」が由来。家庭で作る普通のカレーと異なり、焙煎した小麦とバター、生クリームを使ってコクとまろやかさを追求し、フランス料理のソースのような風味のカレーに仕上げられている。従来の具材と異なるビーフとマッシュルームという組み合わせが発売当時は斬新であった。その後、カレーマルシェの売り上げが伸びたことから各社も追随する中、高級レトルトカレーの代表的なブランドの地位を維持し、長寿商品となっている。比較的短期間の宇宙飛行での食料としては、専用に開発された宇宙食以外に、市販されている缶詰やレトルト食品が持ち込まれることも多い。2002年4月に行われた国際宇宙ステーションへの飛行ミッションSTS-110では、公開された画像でカレーマルシェと完熟トマトのハヤシライスソースが食されていたことが一部の話題となった。なお、このミッションに日本人宇宙飛行士は含まれていない。
2006年1月29日、「一澤信三郎さんを応援する会」が発足。大徳寺真珠庵、山田宗正住職が代表となり、義援金を一口一万円で募った。その後、京都政財界で大きな影響力を持つ有力者たちが相次いで三男（信三郎）側の支持を打ち出した。「裁判さえ勝てば、経営を握れると信太郎さんは考えたろうが、世の中そんなに甘くない」（山田住職）。「老舗の経営は店の空気や職人の心をつかんだ人でなければできない」（俵屋旅館、女将佐藤年）。後の「信三郎帆布」開店日に、国内だけでなく海外からも集まった義援金で、「京都新聞」朝刊（第14面）に「それはそれはうれしいカバンです。信三郎さん、ありがとう。」という全面広告が掲載された。信三郎は、最高裁判決より前の2005年（平成17年）3月に、別会社の有限会社一澤帆布加工所（京都府京都市東山区進之町584、西村結城代表取締役）を設立しており、一澤帆布工業の製造部門の職人65人全員が、長年社長を務めた信三郎を支持して同社へ転籍し、一澤帆布加工所が、一澤帆布工業から店舗と工場を賃借する形で製造を継続していた。信三郎の一澤帆布工業社長解任後、信太郎は京都地方裁判所に店舗と工場の明け渡しを求める仮処分申請を行う。申請は認められ、2006年（平成18年）3月1日に強制執行された。その際、信三郎だけでなく、一澤帆布加工所へ転籍した職人たちも共に店を退去。一澤帆布工業は事実上、製造部門を全て失った形となり、2006年（平成18年）3月6日に一澤帆布店は営業を休止した。信太郎の一澤帆布工業は、新たに本社近くに職人を10人、四国にある別法人の工場で18人（外注）の計28人の職人を確保し、材料である帆布を別の業者からの仕入れに切り替え、一澤喜久夫（四男）の技術指導の下、従前の帆布かばんを再現し、2006年（平成18年）10月16日より営業を再開。2007年（平成19年）2月には、信太郎サイドは京都七条公共職業安定所（整理番号 26020 - 4057571）を通して、職人5人を新たに募集。32歳までなら未経験者でも応募可能だとしている。なお、この際の開示情報によると、同月時点での従業員は10人。一方、信三郎の一澤帆布加工所は、別に工場を確保。2006年（平成18年）3月21日に、「信三郎帆布」と「信三郎かばん（かばんは、左が布で、右が包）」を新たなブランド名とすることを発表。新しく設立する販売会社の株式会社一澤信三郎帆布から、一澤帆布加工所が製造の委託を受ける形で再始動。2006年（平成18年）4月6日には、「信三郎帆布」（しんざぶろうはんぷ）を一澤帆布店の道路（東山通）を隔てた斜向かいに開店した（後に一澤帆布店の並びに移転）。信三郎は、判決確定後も、「遺言書は贋物」「（2通目の）遺言書の内容は故人の人格を踏みにじったものだ」などと繰り返し公言しており、この騒動の顛末に対して不満を表明している。また、これまで鞄生地を納めてきた朝日加工は、信三郎を支持して一澤帆布との取引を拒否。一澤帆布へランドセルの製造を委託していた同志社小学校は、今後は一澤信三郎帆布に委託することを表明した。