キング島 (King Island)とは、オーストラリアのタスマニア州を構成する島の一つ。南緯40度、東経144度、バス海峡の西端に位置する。タスマニア島の北西にあり、ビクトリア州とタスマニア島の中間地点でもある。島の名前は1801年に命名された。当時、ニューサウスウェールズ州総督であったキング（Philip Gidley King）の名に由来する。タスマニアがニューサウスウェールズ州総督の権限下にあったからである。1800年にスクーナー船マーサ号の乗組員によりヨーロッパ人に初めて発見された。南北64km、東西25kmのほぼ長方形の島である。面積は1100km²。人口は約1800人（2004年）。このほか約800人の長期滞在者がいる。最大の都市は島の西部に位置するカレー (Currie) 。島の東部にはタングステンを含む灰重石の露天掘鉱山であるグラッシー (Grassy) がある。牛肉、チーズ、ミネラルウォーターのほか、水力発電所であるハイドロタスマニアに置かれた風力発電施設が有名である。ペンギンや渡り鳥の名所でもある。
エルネスト・ルーム という男は、植民地省アジア局長、フランス領西アフリカ総督ならびにフランス領インドシナ総督を歴任した。1907年インドシナ銀行の役員となったが、1925年に同行の歴史を回顧している。半世紀近くの間、まれにみる一貫した計画性のもとに政府が遂行してきた（インドシナ銀行という）事業はおよそ達成されたようだ。この計画は植民地・外務・大蔵三省の合同事業であった。インドシナ銀行とは、極東植民地において紙幣と証券を保証することで、フランスがその地の政治を手中に収め帝国主義を実現する手段となる事業であった（中略）。中国の主要諸都市、およびシャムやマレーシアで、フランスの金融事情はしばしば政治に反映された。金融と政治の関係は地元に知れわたっており、やんごとなき我がインドシナ銀行がまさにそれだと言われている。同行の創立から1913年にわたる歴史および戦間期の改組問題については、横浜国立大学の権上康男が詳細な研究を発表している。一方、同行戦後史の研究は日本語での発表が十分になされてきたとは決していえない。1850年代初頭から1870年代中葉にかけて、フランスは8つの植民地銀行をつくった。そしてインドシナ銀行を除く7行は総じて芳しくなかった。ニューカレドニア銀行は倒産した。アルジェリア銀行（フランス語版）も経営危機に際して改組・再建された。マルティニク銀行、グアドループ銀行（フランス語版）、レユニオン銀行（フランス語版）、ギアヌ銀行、セネガル銀行は、経営規模がとるにたらぬものであった。いくつかは現BPCEである。インドシナ銀行だけは国境をまたにかける独占体へ成長した。1887年から1913年までの期間におき同行は、植民地公債だけでなく以下のインドシナ企業が発行した株式または社債までも引受けた。インドシナ鉄道研究シンジケート、インドシナ農業開発促進灌漑一般会社、インドシナ水道電力会社、インドシナ酒精会社とその子会社、アジア飲料会社、ツーラン船渠炭鉱会社、インドシナ鉱山研究シンジケート、プノンデク鉄鉱床研究シンジケート、インドシナ鉱山会社、インドシナ商事連合会社、インドシナ・ゴム栽培会社、トンキン製糸会社。いずれも公共政策を牽引する一流企業であった。権上が注意を促すには、ツーラン船渠炭鉱会社とインドシナ商事連合会社はいずれも、リヨン資本で創設され、当植民地の太守と謳われたインドシナ銀行役員Ulysse Pilaが社長であった。インドシナ銀行は中国でも事業を展開した。雲南鉄道は中核として、インドシナ銀行の独占ビジネスであった。敷設のための予備調査から建設、完成した鉄道の経営にいたるまでの過程で生じた各種事業の全てが、インドシナ銀行の資金で行われた。なかでもインドシナ・雲南鉄道会社の創設に際しては、その11人からなる役員会に4人を派遣し、内3名に社長・副社長・代表取締役の肩書きを与えた。インドシナ銀行は中国事業専門の子会社をもたなかったので、ベルギーの海外銀行（Banque d’Outre Mer）の子会社である東洋国際会社（Compagnie Internationale d’Orient）に参加した。この東洋国際会社は租界の不動産事業をプロモートした。インドシナ銀行は上海租界に対して貸し付けたり公債を引き受けたりしたが、そこへ1906年電鉄電灯会社を創設した。エチオピアでは1909年にジブチ・エチオピア鉄道の創設に参加した。雲南鉄道並みの大事業であったので、社長はエルネスト・ルームが務めた。インドシナ銀行は定款を逸脱してモロッコでも事業に参加した。公債発行（1904年と1910年）、対政府貸付（1902年と1907年）、モロッコ一般会社の創設（1912年）の5件である。日本も定款で出店が許されていなかったが、1904年日本国債で香港上海銀行が引受けた一部をインドシナ銀行が下引受した。パリバと日本興業銀行の準備によって、日仏銀行の創設にも参加した（1907年と1912年）。本国はモロッコでの全事業と日仏銀行への参加を公式には認めなかった。インドシナ銀行は驚異的な収益率で内部留保を蓄え、二度の世界大戦と戦間期の特権更新をめぐる政争を耐え抜いた。戦後インドスエズとなって欧州・アフリカへ進出し、やがてクレディ・アグリコルへ組み込まれた。ひたすら膨張し続けるインドシナ銀行の歴史は、金融と政治、あるいは双方に君臨した200家族の閨閥が織り成した運命である。事実、インドシナ銀行は特権銀行であるにもかかわらず、民間銀行と何ら変わらないほどの経営裁量を与えられて利潤追求を至上命題に動いてきた。もっとも、インドシナ銀行の母体となったパリ割引銀行が、多国籍複合企業の形成とそれによる独占を創設当初から志向したかは疑わしい。パリ割引銀行が一度清算されてから、インドシナ銀行は財閥路線となった。そこへ至るまでの歴史にも、パリ割引銀行に対する内憂外患の現れがいくつか見えるのである。