専用住宅が主である。まちの家は「2011ぐんまの家」設計・建設コンクールで最優秀賞を受賞、長～い家は2010年に住宅金融支援機構賞を受賞した。商業施設にも使われており、オープンシステム第1号は商業施設である。他、集合住宅や工場、公共施設などがある。
新築住宅の場合、CM分離発注であっても住宅瑕疵担保履行法が該当し、主要構造部と雨漏り防止部の工事を請負った業者は、保証金を供託するか保険に入るかのどちらかで、資力を確保しなければならない。 オープンシステムの場合、国交省に認定された指定保険法人と協力して、該当する新築住宅は必ず住宅かし保険に入る。 なお、この指定保険法人から団体認定と、Ｓ基準認定を取得しているので、保険料や検査料は割引を受けている。「住宅かし保険」に入る建物は、建物登録料の割引があり、補償の重複を避けている。
オープンシステム建物登録制度では、CM分離発注を取りまとめる設計監理者が、工事中から完成後10年までの間に業務を継続できなくなった時のために、引継ぎ補償制度を用意している。 オープンネット株式会社は、会員設計事務所を構成員として、オープンシステム建物補償共済会を運営し、会員が不慮の事故や病気などにより業務を継続できなくなった場合、別の会員に引き継ぐ費用を100万円まで補償する。
オープンシステム建物登録制度に登録した建物は、日本建物検査株式会社（以下NTK）が指定する検査項目に従って、監理者が検査を行い、監理者は専用webに用意されたフォームで検査報告をしなければならない。 検査の内容は、品確法に沿った主要構造部と雨水浸入を防止する部分で、木造2階建ての建物で12回の検査報告を必要とする。NTKは、その報告をチェックして、問題があれば指摘・是正させ、問題が無ければ承認する。全ての検査を承認した建物に、完成後から10年間にわたり、施工ミスによる事故があった場合で、原因業者が倒産している場合、または、原因業者が施工ミスを認めない場合、NTKは規定する範囲で検査ミスによる弁済金を支払う。 限度額は、主要構造部の事故に対しては最大500万円まで、雨漏りによる事故に対しては最大300万円。
オープンネット株式会社は、登録された建物に対し損害保険会社に以下の保険をかけている。これにより、建て主・設計監理者・専門工事業者は、直接保険をかけているわけではないが、オープンネット株式会社がかけている保険によって間接的に補償を受けることができる。 この保険は、分離発注の複雑な契約形態に特化したもので、原因や波及損害を特定する必要があることから、建築の専門家である会員設計事務所のみに請求権を限定している。
CM分離発注での建て主・設計監理者・専門工事業者のリスクを低減し、事故等による問題を円滑に解決するための制度である。 オープンシステム建物登録制度に登録した建物にはオープンシステム補償制度が適用される。事故等の問題が起きたとき、原因となった業者は被害者に対し、損害賠償責任を果たすことは当然であるが、ＣＭ分離発注の場合、請負金額が細分化されてしまうこと、または、零細な専門工事業者に発注されること等により、その責任が果たされないリスクが伴う。 その損害賠償責任を保険等により担保することで、問題を円滑に解決しようとするのが、オープンシステム補償制度の目的である。ただし、この制度は原因業者の損害賠償責任を肩代わりするものではなく、原因業者は、保険等が適用されないことを理由に損害賠償責任を免れることはできない。オープンシステム補償制度は、(1)保険制度、(2)検査保証制度、(3)引継補償制度、の3本柱で成立っている。 また、2009年10月以降引渡しの新築住宅は「住宅かし保険」にも必ず入ることとなっている。
律令制に於いても位階や勲位といったものが存在した。栄典を授与する権能は、君主国においては伝統的に君主の特権に属する権能であるとされており、大日本帝国憲法においても天皇大権の一つとして「栄典大権」と呼称されていた（大日本帝国憲法第15条）。明治時代に定められた栄典には叙位、叙勲、叙爵などがあり、他に麝香間祗候・錦鶏間祗候や宮中顧問官のように特別な官職につく例や、内閣総理大臣・枢密院議長を経験した者になされる前官礼遇の様に待遇に関するもの、勲章に準ずる賜杯（賞杯）、特に功績のあった臣下に賜る勅語・国葬もあった。戦後、日本国憲法の下で華族その他の貴族の制度が禁じられたことにより、爵位については廃止された。また位階については、生前の叙位は行われなくなっており、死後の贈位のみ行われている。日本国憲法第7条では、栄典の授与を内閣の助言と承認のもとに行われる天皇の国事行為と規定しており、勲章や位階などは天皇の名により授与する形式をとっている。なお、この規定は天皇以外の機関（国会、内閣総理大臣、都道府県知事、市町村長など）が授与を行う栄典の制度を設けることを排斥するものではない（国会による永年勤続議員表彰、内閣総理大臣による国民栄誉賞、地方公共団体における名誉市民など）。栄典の効力について、日本国憲法第14条第3項は「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」と定める。ただし、栄典の授与に一定の経済的利益が伴う場合であっても、それが直ちに憲法で禁じられている「特権」に該当するとは言えないと考えられており、民主主義のもとにおいて合理的な範囲か否かという点から判断される（文化功労者年金については文化功労者年金法参照））。