ルーマニア最大のシンクタンクであるルーマニア学会（SAR）は1996年に設立。公共政策研究所（IPP）は徹底的な調査、総合的な討論と非党派公共政策の分析を通じて、ルーマニアの民主的なプロセスの開発を支援する目的で2001年に設立されたシンクタンク。その使命は、ルーマニアにおける公共政策策定のより良いプロセスに貢献することで、当初から研究所は公共政策のアイデアを促進することにより、ルーマニアの民主主義体制の強化に貢献するである。高い専門的基準に付着促進するために、客観的データがサポートする政策措置奨学金のグローバルスタンダードに従って開発し、行政（公共サービスの改革、公務員体近代化、財政分権化）、政党、資金調達の改革分野での専門知識を統合し、選挙システムやプロセス、医療保険制度改革、公共調達や政策の分析汚職と戦う。この専門の担当者と協力および上記の分野の専門家との永続的なコラボレーションによって2004年以来、IPPは同様の組織で22カ国からなる開かれた社会ネットワークのための政策協会（PASOS）の会員組織。IPPのモットーは、「それはすべての思考のことだ」である。
シンクタンクは、ラトビアでは普及していないが、単一の問題の提言機関とは対照的に、いくつかの顕著な機関がラトビアシンクタンクでみられる。ラトビアで最も古いシンクタンクは、国際問題ラトビア研究所（LIIA）で1992年に設立され、非政府・非党派の基盤でもあり、その研究と政策提言は、主にラトビア外交政策、その近傍の方針と東方パートナーシップ、多国間および二国間関係を含む大西洋関係、欧州連合（EU）の政策を、ロシアとの関係位置から焦点を当てている。公共政策PROVIDUSセンターは2002年にProvidusで設立され、非政府・非党派に移行。ラトビア内での統治、刑事司法政策、寛容かつ包括的な公共政策と欧州の政策などから移行後では環境でのトピックに関する研究（研究と擁護の両方）に特に関連焦点が当てられている。この他大学の後援の下で設立され、活動しているいくつかのシンクタンクがある。 ヨーロッパトランジション研究センター（CETS）は2000年に設立され、国内最大の公立大学-ラトビア大学の後援の下で活動するシンクタンク。他に防衛研究センターは国立防衛アカデミーの後援の下で1992年に設立された。
グローバル・ゴーシンクタンクレポート2012によると、同国最大はエレバンに約14のシンクタンクがある。経済開発研究センター（EDRC）、人間開発のための国際センター（ICHD）は、国内で最もアクティブで、著名なシンクタンクの一つ。他にアルメニアヤングアナリストセンター、Noravank財団など。
南カリフォルニア大学の歴史学者ヤコブ・ソルル（Jacob Soll）によれば、「シンクタンク」という言葉は近代的なものであるが、起源は「16世紀と17世紀のヒューマニズム学派や学術ネットワーク」に遡ることができるとしている。ソルルは、「ヨーロッパでは、シンクタンクの起源は、皇帝と王がカトリック教会との間で議論を始めた800年代にさかのぼる。独立した弁護士のチームを雇い、王政に財政と政治について助言する伝統のシャルルマーニュから17世紀に至るまで、フランスの王たちは依然として司教を任命し、収入を削減する権利を持っているかどうかについて議論していた時代であった。 また、独立した研究チームは、州が独立した学者とその専門知識に依存していた16世紀後半から17世紀初頭に一般的になった」ことを述べている。主要シンクタンクのいくつかは、19世紀創設ものである。例えば、防衛研究所（RUSI）は1831年にロンドンに、フェビアン協会は1884年に設立されている。最古のアメリカのシンクタンクであるカーネギー基金は、ワシントンDCで1910年、慈善家アンドリュー・カーネギーによってカーネギー協会（Carnegie Society）という名で、国際的な戦争の廃止を急ぎ、私たちの文明に対する最も汚い汚れを清めるために基金を使用するよう、受託者に訴えた。ブルッキングズ研究所は1916年にロバート・S・ブルッキングスによって設立され、学術機関を基盤とし、連邦政府の問題に取り組むことに焦点を当てた超党派の「研究センター」として構想されたものである。
19世紀後半に「社会改良運動」を目指して英国で創設されたフェビアン協会、20世紀初期に「米国型リベラル思想」に基づいて創設されたブルッキングス研究所などが、シンクタンクの始まりと言われている。現在も、欧米においては、そのほとんどが非営利団体という形態を取り、政策研究を展開し続けている。
TIMSS2003では、小学4年生の算数は前回（1995年）の3位→3位で変わらず、前回の調査と比較した場合、得点に有意差は認められなかった。中学2年生の数学も順位は前回（1999年）の5位→5位と変わらずだったものの、前々回（1995年）および前回（1999年）と比較した場合、得点は有意に低くなっており、同一問題（79題）の平均正答率も、有意に低くなっていた。同一問題の内訳について、前回より上がったのが7問、下がったのが72問という結果であった。内容を精査してみると、小数第2位までのひき算「4.03－1.15」で、正答率が1995年の87.3%から2003年では72.3%へと15.0ポイントも下げる結果となるなど、ゆとり教育による学習内容の削減の影響を垣間見ることができる。また、「7/10を小数で表す問題」では正答率が60.2%、「204÷5」では正答率は83.8%で、実に「5人に2人が分数を小数に直せない」「6人に1人がわり算のひっ算ができない」という課題も浮き彫りとなった。また同時に行われた調査で、「数学の勉強が楽しいか」について「強くそう思う」割合は9%（1999年は6%）と若干増えたものの、国際平均29%と比べると依然低いままであった。また「そう思う」割合は30%（1999年は33%）、「そう思わない」「まったくそう思わない」割合は61%（1999年は61%）で、これは前々回の1995年の54%より7%増える結果となった。このことから、学習意欲面における二極化傾向が見られることとなった。