地元資本による762mm軌間の馬車軌道として1920年（大正9年）に佐瑠太村 - 平取村間、翌1921年（大正10年）に平取村 - 幌去村岩知志間の軌道敷設免許を得たが、同年苫小牧軽便鉄道との運転管理委託と連帯運輸契約を締結し、佐瑠太村 - 平取村間を蒸気動力に変更して、同鉄道の列車がそのまま乗り入れることになった。なお、平取 - 岩知志間は申請済みの蒸気への動力変更許可願を1928年（昭和3年）に一旦取下げ、着工しないまま1936年（昭和11年）に特許を取り消された。1922年（大正11年）に佐瑠太（のちの富川） - 平取間を開業し、製紙原料である木材、農産物、肥料などの輸送で賑わった。1927年（昭和2年）に苫小牧軽便鉄道が国有化されて日高線となったのにともない、運転管理委託と連帯運輸契約は鉄道省が引き継ぎ、当社はその後も車両を保有しなかった。ところが、日高線が1,067mm軌間に改軌されるのに伴って車両を保有する必要が生じたため、1931年（昭和6年）に鉄道省より車両を購入して自社運行を始めた。戦時中は木材や農産物、買出し客などの輸送で賑わったほか、平取駅は日高方面に向かう自動車路線の乗継駅として多くの旅客が乗降した。終戦に伴って輸送量が減少したところへ、木材はトラックで富川駅や苫小牧方面に直接運ばれるようになり、旅客も平取 - 日高方面のバス路線を運行していた道南乗合自動車（現・道南バス）が平取 - 富川間の事業免許を申請したことから、並行する沙流鉄道は存在理由を失って、1951年（昭和26年）に全線を廃止した。
1938年2月（南京事件発生の約2か月後）に開催された国際連盟第100回理事会において、日中戦争による中国の苦境を理解した国際連盟第100回理事会は、日本の軍事行動に対して、「前回の理事会以降も、中国での紛争が継続し、さらに激化している事実を遺憾の意とともに銘記し、中国国民政府が中国の政治的経済的再建に注いだ努力と成果にかんがみて、いっそうの事態の悪化を憂慮し」、日本の軍事行動が不戦条約等の国際法違反であるとした前年10月の国際連盟総会での非難決議を確認する形で再度非難の決議をした。非難決議案が公表されて理事会で決議されるまでの間に、中国側代表の顧維鈞は演説を行い、（前年10月の国際連盟総会後の）11月以降の日中戦争全般の状況ついて、深刻な事態であると「南京事件」もその一部として含めて主張し、日本の中国への主権侵害が中国の存亡にかかわる深刻な状況にあると、日本が南京に傀儡政権を作った、中国経済を破壊するような不利な関税策を一方的に設置したなどと例を挙げたうえで演説した。この国際連盟第100回決議を根拠に、「国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった」とする説が存在する。日本の前途と歴史教育を考える議員の会の戸井田徹衆議院議員（2008年当時）は、国際連盟の第100回理事会において中国側代表顧維鈞が、南京事件（死者2万人などの当時中国の把握した被害内容で説明）や空爆などの日中戦争による中国の深刻な被害について説明した（ただし後述のプロパガンダ説にあるように内容の一部に事実の誇張やプロパガンダの意図があったとされる）ことに関して、そのときの演説での南京事件の説明は（他の個別の軍事被害の説明も含めて）、国際連盟の非難決議案に含まれなかった（正確には連盟理事会がすでに起案した非難決議案に「追加」で記述しなかった）ことに注目した。そして、戸井田は、非難決議案に南京事件が含まれていないのは、国際連盟がデマにもとづく南京事件を無視して、「南京2万人虐殺」すら認めなかったからであると主張した。さらに、当時中国は2万人と主張していたことから後の30万人説は虚偽であるとし、日本への制裁を中国は希望したが国際連盟が実施しなかったことも強調した。戸井田は、1937年9月に日本軍の中国の都市への空爆（渡洋爆撃など）には国際連盟の具体的な非難決議があったのに、南京事件は具体的な非難決議がないので無視している、と主張した。これに対して笠原十九司は、第100回の理事会の決議案が固まった後、中国側代表の演説の際に述べた南京事件等の個々の日本の軍事行動の内容を、連盟理事会が非難決議案に「追加で記述して」いないのは事実であるとしたうえで、中国側代表顧維鈞の演説の趣旨は、ナチスドイツの台頭などの欧州大戦の危機に国際連盟の関心が向く中、何とか国際社会の中国支援を引き出して「中国滅亡の危機を阻止」することであり、南京事件への非難決議を個別に要求しておらず、国際連盟の決議案も個々の軍事行為については協議せずに日本の軍事行動への全体的非難を行っていると主張している。さらに笠原は、この様な背景と決議案の趣旨からして、南京事件を含めた個々の軍事行動への非難を決議案に追加する必要はなく、演説で一部だけ説明された南京事件を虚偽として「国際連盟が無視した」とまでは見なすことはできないと主張した。なお、戸井田徹の言う通り、中国が連盟に対して「行動を要求」したが、国際連盟は「日本の軍事行動全体を非難」しただけで、イタリアのエチオピア侵略行為のときの様な「制裁措置」つまり「行動」が日本に対して実施されなかったのは事実である。ただ、その後、に記載ある様に、1938年に日本への「経済制裁」を加盟国が実施できることが決議され、ある意味の「行動」は行われた。