2014年2月12日にはレコチョクの同年冬アニメランキングで第7位を記録したことが報じられた。同年2月26日にはアキバ総研の同年冬アニメ実力ランキングで第3位を記録したことが報じられ、同年4月10日には同サイトの同年冬アニメ満足度ランキングで第2位を記録したことが報じられた。
旧民法は、定義や例示など説明的な規定が多く冗長・煩雑であり、かえって一字一句に疑問を生じ、そのような「錯雑した講義録体の法典」は学問を拘束してその進歩をも妨げるおそれも強く、社会の変化にも迅速に対応できないとして批判されたため、日本民法典はフランス法系の編成を排してドイツ法系のパンデクテン方式を採用し、要点のみを簡明に示して朝令暮改の弊を防ぐと共に、判例・学説の発展に期待して、法律家の学理的解釈に委ねる起草方針で編纂されている。これに対し、内田貴は法治国家（法治主義）の理念から、一般人への説明的な規定が必要であるとして、旧民法の起草方針を是とする旨主張している。一方、現行民法の起草者穂積陳重は、むしろ「法文を簡明にするは、法治主義の基本なり」「全く通俗の文辞を以て法典を起草する時は、或は之が為に法典を浩澣ならしめ、或は、通俗語の意義漠然たるが為に、疑惑を生じ、争訟を醸す等の虞なしとせず」と指摘しており、法の不備を認め、将来における民法改正の必要をこそ認めるものの、母法たるドイツ法学の影響から学理的解釈、特に体系的な論理解釈を重視する起草者らと、ドイツ法学への反発を出発点に、個別的な文理解釈、ひいては立法的解釈を重視する内田貴らとで、基本的な立場の相違がある。ここにおいて、事務局長・内田貴を中心とする民法（債権法）改正検討委員会は、第3編第1章及び第2章を主たる対象とした改正について議論を進め、2009年3月には改正試案の取りまとめと理由書を公表するに至ったが、その目的・手法・内容について、学会、法曹、財界から強い異論が出されている。また、加藤雅信を中心とする民法改正研究会も、急激な変革に伴う法律実務の混乱が国民生活に不利益をもたらすなど、債権法改正委員会に批判的な立場をとりつつ、不法行為法や物権法の改正をも含めた民法改正の提言を行なっている。このような中、2011年（平成23年）12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は、当面重点的に取り組む施策として、「経済のグローバル化等を踏まえた民法（債権関係）改正」を挙げ、「国際的にも透明性の高い契約ルールの整備を図るため、経済のグローバル化等を踏まえ、2013年初めまでに民法改正の中間試案をまとめる。」とした。経済のグローバル化に伴って、契約に関するルールを国境を越えて標準化する動きが主に欧米で加速しているが、この点も民法（債権法）改正を必要とする主要な論拠とされる。なお、日本再生の基本戦略では、開発途上国に対する「法制度整備支援の推進」も重点的に取り組む施策の1つに掲げられているが、法制度整備支援にも日本法と諸外国の法制度及び運用に親和性を持たせる効果があると指摘されている。2013年（平成25年）2月26日に、法制審議会の民法（債権法）関係部会が「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を決定し、同年4月16日から6月17日までパブリックコメントの手続を実施した。これらを踏まえて、同部会は2014年（平成26年）8月26日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」を決定した。この「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」においては、従前議論されていたような英米法の契約法理の全面的法文化というような、根本的改正の方向性は大きく後退し、判例の法文化や時効・保証・約款契約制度等の改革、敷金関係の規定の新設等の民法の部分的修正にシフトを移したが、改正案では現行法よりもわかりにくくなっており、裁判及びビジネスの予測可能性の基礎を破壊するおそれがある、約款製作者に有利に過ぎ一般消費者保護が現行法よりも後退する、公正証書の作成に楽観的に過ぎ、かつての商工ファンドのように保証人が窮地に追いやられてしまう危険性が高い、そもそも債権法だけを切り出して改正する理由が不明である、改正作業が法務省の利権争いの為の道具となっているのではないか等、なお多くの批判がある。この要綱仮案を踏まえて、同部会は審議を行い、2015年（平成27年）2月10日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」を決定し、同月24日の法制審議会の総会で法務大臣に答申することに決定した。法務省は、要綱案を基にして「民法の一部を改正する法律案」と「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を作成し、2015年（平成27年）3月31日に第189回国会へ提出したが、第191回国会まで一度も審議されることなく継続審議となった。2016年（平成28年）の第192回国会では、衆議院法務委員会で審議が行われた。2017年（平成29年）5月26日、第193回国会の参議院本会議の可決により改正民法が成立した。原則として2020年（令和２年）4月1日に施行される。