現在の八島町・堀河町・入江町・桜木町・岩谷・大森・立石・北原・猫渕・滝元・坂登・石田・岩ノ前・山際・山居・茶屋下・道前・北ノ前・田中島・館ノ前・館ノ内・蝦貫・矢倉下・遠瀬戸・古川・中荒子・北中川原・高野河原下・下荒子・本新畑・松山町が含まれている。
福島市のシンボル信夫山の東麓に位置し、福島市（当時の旧福島町）から発した奥州街道（国道4号）が縦断している。現在でも福島市が公式な広報に、五十辺地区などとして使用されており、そのほとんどが住居表示未実施のエリアである。 特に五十辺と呼ばれる範囲は、国道4号（奥州街道）、国道115号（中村街道）、阿武隈川、松川に囲まれたエリアを指す。厳密な五十辺村の範囲と五十辺地区は別物で、旧本内村の一部（南下釜）も五十辺地区に含まれている。後の浜辺村時代や福島市に合併した当初までは「浜辺村大字五十辺」「福島市大字五十辺」のように大字名として使用されていた。旧五十辺村の殆んどが瀧洞神社の氏子区域にあたる。
1998年（平成10年）、設立50周年を記念してマスコットキャラクターが制定された。タテゴトアザラシの子供をモチーフに「うみまる」が制定されている。2002年（平成14年）には妹分で女性保安官をイメージした「うーみん」も制定された。これらのキャラクターは広報活動で積極的に用いられている。また、秋田のなまはげや青森のねぶた等の全国のご当地バージョンも存在する。
一般職の在職者数は2018年7月1日現在、12,800人（うち、女性915人）である。定員は国土交通省定員規則により、1万4178人となっている。海上保安庁職員は職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合の結成や加入をしてはならない（国公法第108条の2第5項）。
海上航行に不可欠な羅針盤をデザインしたシンボルマークと海の色を表す濃い青色が使われている。海上保安庁の船舶には国旗および海上保安庁庁旗が掲揚される。
海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは農林水産大臣の、治安関係では国家公安委員長の、出入国関係では法務大臣の指揮監督を受ける。
後見人の担い手は広がりつつあるが、一方で家族が後見人となり財産管理をする傍らで本人の財産を侵奪したり悪徳リフォーム業者が認知症高齢者の任意後見人になり高額の契約を結んだりする等の事例があるのも事実である。年金生活である知的障害者の家族が、年金収入を家族の生計に充てている事例があるとの指摘もされている。監督人がいない場合、後見人を家庭裁判所が監督する建前だが裁判所の人的資源の限界もあって十分な監督ができていないのが実情である。他方、任意後見の移行型については任意後見受任者が監督を忌避して監督人選任申立てを故意的に懈怠する可能性も学会や新聞紙上等において指摘されており、監督忌避を目的に任意代理契約でそのまま進めて問題が生じているケースもある。具体的な事例としては、後見人である親族による金銭の着服が発覚し刑事事件となるケースとして、福岡県で知的障害の実兄2人の成年後見人であった実弟がヤミ金業者らと共謀して多額の預金を引き出したとして親族相盗例を排除して業務上横領罪を適用し、福岡地方検察庁特別刑事部によって逮捕・起訴されたことが2006年10月5日付けの毎日新聞によって報じられている。また、2012年2月には広島高裁で、財産管理能力を考慮せずに親族の一人を成年後見人とした結果、財産を着服されたとして、広島家裁の過失を認める判決が出されている。このような財産着服は、最高裁家庭局によると、2010年6月から2011年3月の10ヵ月間だけでも182件に及ぶという。最高裁は、信託制度を活用する形での財産保護策を検討している。一方専門職による職業後見人が不当な報酬額を取得し財産を侵奪したりするケースとして、社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部の元副支部長である司法書士が、任意後見契約において設定された報酬額に加えて日当等を請求し、結果的に年間500万円程度の多額の報酬額を不当に取得したとして問題となった。この司法書士は、2006年春に成年後見に関する書籍を発行するなどの活動を行っていた。また、東京弁護士会元副会長の弁護士が、2009年から12年までの間に、成年後見人として管理していた千葉県に住む女性の定期預金を解約し、約4200万円を自分の口座に入れるなどして横領した。読売新聞社の取材では、成年後見制度を悪用するなどして高齢者などの財産を着服したり騙し取ったりしたとして、2013年から2015年にかけて23人の弁護士が起訴されている。これら職業後見人による財産着服についても、信託制度の活用が最高裁判所から求められたが、日本弁護士連合会の反対により頓挫している。このような中で、後見人としての資質の向上や倫理観、懲罰制度についての議論が起こっており、特に裁判所では士業者団体による後見人候補者名簿の作成に当たっては、名簿提出をする団体の研修内容や組織体制を重視してきた。また士業者団体に対し、裁判所が適切な懲罰制度を設けることなどを求める例もでている。また民間団体による市民後見人が後見業務を行う場合には、複数の法人で相互に活動をチェックする体制をとるなど、権限の濫用を防止するための試みも行われているとの報道がなされている。