アメリカやヨーロッパでは1980年代より一部の銀行のキャッシュカード（ATMカード）は居住国以外でも預金が引き出せるように、国際ATMネットワークである「PLUS」か「Cirrus」の機能が標準で備わっていた。日本では1980年代に、クレジットカード（ハウスカード）に、VISAやMasterCardの国際ブランドと磁気ストライプの付いた、いわゆる「国際カード」の発行がはじまり、一枚のカードで日本国内・海外ともショッピングの利用ができるようになった。それまで日本国内での利用に限られていたキャッシュディスペンサー (CD) によるキャッシングサービスが日本国外でも「PLUS」「Cirrus」提携によって利用できるようになった。しかしながら、クレジットカードの海外キャッシングを利用した場合は返済日まで所定の利息がかかり、また海外渡航者が必ずしもクレジットカードを所持しているわけでもなく万能ではないため、渡航先の現地ですぐに自分の預金が引き出せるキャッシュカードの需要はあったものと捉えられていた。日本では銀行がクレジットカードの類を発行できないように銀行法で規制されていた時期で、さらに「PLUS」「Cirrus」の提携条件の一つとして「海外から24時間オンラインでキャッシュカードの利用が可能であること」としていたが、現在のようにコンビニATMや24時間稼働の銀行ATMがなく、銀行のシステムが終日稼働していた時代ではなかったため、日本ではシティバンク在日支店（現在のシティバンク銀行）発行のキャッシュカードが唯一の国際キャッシュカードである時期が続いた（国際ブランドのついたクレジットカードはカード発行会社のシステムを24時間稼働することが国際ブランド側の発行条件としているため、かねてより終日利用が可能であった)。1996年12月に当時の富士銀行が邦銀で初めて Cirrus提携の「インターナショナルキャッシュカード」の発行予定を発表し、次いで翌1997年に住友銀行が PLUS提携の「国際キャッシュカードサービス」を発表した。これは銀行のオンラインシステムを24時間稼働することと、銀行が国際ブランドからライセンス供与したカードを直接発行することから、24時間稼働のATMの出現や銀行によるクレジットカードの発行が解禁となる布石となった。実際には1997年11月4日に住友銀行がサービスを開始し、先に発表した富士銀行は11月17日からサービス開始となった。その後、当時のあさひ銀行・大和銀行を除く各都市銀行で相次いで「預金が海外でも直接引き出せる」タイプの国際キャッシュカードの発行を開始して現在に至っている。2016年以降は(申込時期や手続きの関係上、2015年12月頃から要請される場合もある)、日本国外で引出利用することを前提したカードの新規発行に際して、デビットカードやプリペイドカードその他に関わらず、個人番号の提出が前提となっている。
新造時には、前後両舷のスポンソンにMle.53 100mm単装砲を2基ずつの計8基搭載していた。その後、「クレマンソー」は1985年、「フォッシュ」は1987年にそれぞれ改装を受けて、右舷前部および左舷後部の砲を撤去し、それぞれクロタル短SAMの8連装発射機に換装された。この発射機はFCSと一体になっており、またその下の弾庫を含めて、ミサイル18発を搭載する。「フォッシュ」がブラジルに売却される際に、100mm単装砲とクロタル発射機は撤去された。ミストラル発射機については撤去されたか残置されたか定かでない。ブラジルでは2010年に「サン・パウロ」のオーバーホールを行い、このときにミストラルの2連装簡易発射機シンバッドが3基搭載された（仮にサドラルが残置されていたとするとこの際に撤去されている）。
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成14年12月13日法律第169号）が制定され、一部の施行により、日本労働研究機構法が廃止された。平成15年10月1日からの施行により、日本労働研究機構が解散となり、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発足した。労働組合組織率の低下、金融規制緩和、労働問題の個別化の傾向など、労働問題の解決に政労使における調整よりも、自由な市場にゆだねるという政権の方針のなかで、日本労働研究機構の行っていた事業の中で、労使関係に類する事業は国内外にかかわらず大幅に縮小された。その結果、日本労働協会以来の基本的な柱としての政府、労働組合、使用者に中立とする理念が設置法から削除されることになった。同時期に、日本の使用者団体における労使関係の調整をリードしてきた日経連が事実上、経団連に吸収合併されることになった。労働政策研究・研修機構は労働省行政官の研修所と統合することで、研究と研修の融合に加え、これまでの政労使に中立な労働問題の総合的な情報提供、研究機関としての役割から、労働行政に資するための政策研究所として大幅に役割が縮小された。一方、近年急速に社会問題化してきた非正規労働者やフリーター、ニートなどの問題を地道に研究し続けたことや、春闘の復活の動きの中で、地道に労使関係をフォローしてきたことにより、これまで担ってきた日本の労働問題における第一人者としての役割が再認識されることになった。民間シンクタンクや大学などではカバーできない分野を成果として出せたことは、労働行政に資するための政策研究所としての役割の中で生まれたというよりもむしろ、労働者、労働組合、使用者の目線に立ち、人的なネットワークを維持、構築する中ではぐくまれてきた日本労働協会、日本労働研究機構のDNAがもたらしたものと言える。平成17年末に行われた一連の独立行政法人改革の中で廃止法人候補としてあげられたものの、昭和33年以来、50年にわたる日本の労働問題に関する人的なネットワークまで含めた総本山的な役割が、これら労働問題に関する社会的な関心の高まりや労使関係の役割に対する見直しの機運の中、専門家や学識経験者、労働組合、使用者団体など幅広い層の支持を受けた署名活動などを背景に存続が支持さることとなった。独立行政法人や特殊法人などの経営手法に対する批判の声の中で幾多の危機にさらされてきた労働政策研究・研修機構ではあるが、労働問題、労使関係の役割が重要度をますます増してくる近年において、国内外における人的なネットワークを兼ね備えた機関は、単なる厚生労働省の政策研究機関としての役割を超え、働く人、一人ひとりにとってどれほどの重要性を持つかについて、規制緩和論者や行政改革推進者、独立行政法人廃止論者による批判をもってしても、慎重に考慮する必要がある）。労働問題への関心が薄れるなかで精力的な研究調査を行ない、この研究分野でのリーダーシップを発揮している。国内・海外を問わず「日本の労使関係」「日本の人事・労務管理」に関心を持つ研究者にとっては貴重な情報発信地である。2006年9月、総合的職業情報データベースキャリアマトリックスによる情報提供サービスを開始した。