1911年10月5日の県告示第351号「大分県徽章雛形」により制定された。旧著作権法の規定により、1942年1月1日よりパブリックドメインとなっている。漢字の「大」を円形に図案化し、県民の仲がよいことと、大分県の発展とを表現したものである。1921年に制定された沖縄県那覇市の市章（片仮名の「ナハ」を図案化）は、本県章とデザインが酷似している。大分県旗は、1956年7月24日に大分県徽章とはデザインが異なるものが別途制定されており、大分県は兵庫県、愛媛県、佐賀県、宮崎県と並んで県章と県旗のデザインが異なる県の一つとなっている。
所有権を目的とする先取特権保存登記は主登記で実行される（規則3条参照、記録例322）。所有権以外の権利を目的とする先取特権保存登記は付記登記で実行される（規則3条4号、記録例327）。建物新築の不動産工事の先取特権保存の登記をする場合、登記官は表示に関する登記（法86条2項1号）をし、登記記録の甲区に登記義務者の氏名又は名称及び住所並びに不動産工事の先取特権の保存の登記をすることにより登記する旨を職権で記録しなければならない（法86条2項2号・規則161条、記録例324）。工事が完了した後は、当該建物の所有者は1か月以内に表題登記をし（法47条1項）、遅滞なく所有権保存登記をしなければならない（法87条1項）。この場合、登記官が職権でした表示に関する登記と甲区にした登記は抹消される（規則162条1項・2項）。
白川の水を利用する水車の動力により山中越えの街道沿いで精米・製粉が行われていたが、産業革命以後にはこれを利用した銅線・金粉工場が増加していった。またこの村への琵琶湖疏水分線の開通（1890年）で農業用水・染色用工業用水の利用が容易になり、近郊農村として発展していった。また江戸時代以来の花卉栽培も盛んで京都市内に花売りに出る「白川女」もよく知られていた。
近世以来の山城国愛宕郡白川村がそのまま町村制施行による白川村に移行したため大字は編制されなかった。小字名としては仕伏（上京区編入により北白川仕伏町に改称 / 以下新町名の冠称「北白川」を省略）・上池田・山ノ元（以上、上池田町に統合）・下池田・西ノ口（以上、下池田町に統合）・山田・峠・鐘杵（以上、上終町に統合）・上竹・榎本・加別当・堂前（以上、別当町に統合）・北畑・菜畑・小倉（以上、小倉町に統合）・久保田（久保田町に改称）・小抜井・大抜井・西街道（以上、西町に統合）・追分・正法寺（以上、追分町に統合）・上平井・下平井・土田・小瀬ヶ内（以上、平井町に統合）・伊織・廻リ溝（以上、伊織町へ）・琵琶街道（琵琶町へ）・山ノ元・重石・小亀谷・向イ谷・向ヶ谷・丸山・瓜生山・清沢口・地蔵谷・南ヶ原・中山・蓬ヶ谷・岩坂・外山（以上、大字北白川にまとめられ小字としてしばらく存続）がある。
東山山中から発する白川が京都盆地東北角に入り形成する広大な扇状地（北白川扇状地）を中心とする。北は愛宕郡修学院村（現在の左京区一乗寺地区）、東は滋賀県、南は京都市上京区吉田町・浄土寺町（現在の左京区吉田地区・浄土寺地区）、西は愛宕郡田中村（現在の左京区田中地区）に囲まれており、村の境域は現在の京都市左京区南部の北白川地区（北白川を町名に冠する地域）にほぼ一致する。
2013年5月7日と5月9日にかけて参議院予算委員会でヘイトスピーチについて問われ、安倍晋三首相は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ。日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」、「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と語り、法務大臣の谷垣禎一は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」と語った。さらに谷垣は5月10日の記者会見で、ヘイトスピーチについて「人々に不安感や嫌悪感を与えるというだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねない。甚だ残念だ。差別のない社会の実現に向け、一層積極的に取り組んでいきたい」と述べた。これらに対し、在特会側は「1万3000人に増えた会員数がその成果だ。」と反論した。一方で、「安倍首相が言いたいのは＜あの連中は、日本の国旗を焼く連中だ、日本の敵だ、しかし、私たち日本人は、そんな低レベルに合わせるべきでない＞ということです。5月7日の発言は、ヘイト・スピーチを批判するのではなく、かえって差別や偏見を助長するものと多くの被害者が受け止めています。」という在日の見解も生じた。2013年10月7日、菅義偉官房長官は、在特会・主権会に関する朝鮮学校訴訟の判決についての質問で「最近、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的発言で商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは、極めて憂慮すべきものがある」と述べた。日本年金機構の職員がツイッターで差別投稿をしていた問題に対し内閣官房長官菅義偉は「差別投稿はあってはならない、厚生労働省の指導で再発を防止する」と答えた。