フランク・エドワード・エド・レイ (1921年2月26日 – 2012年5月17日) は、1940年にチャウチラ・ハイスクールを卒業した。小さな農園で働いた後、レイは、1950年代初頭からバスを運転し始めた。誘拐事件後、町はエド・レイを賞賛し、知事のジェリー・ブラウンは、顕著なコミュニティサービスをしたとして、1976年カリフォルニア州教員協会賞にレイを表彰した。レイは、91歳で、肝硬変のため、チャウチラ老人ホームにて死去した。彼が死ぬ前、彼が救った多くの学校生徒が彼を訪問した。
20回仮釈放が拒否された後、3人の誘拐犯のうちの1人、リチャード・シェーンフィールドは、2008年10月30日にカリフォルニア州仮釈放審査委員会によって、仮釈放に相応しいと認められた。リチャード・シェーンフィールドは、2012年6月20日に釈放され、母親とカリフォルニア州マウンテンビューのコンドミニアムコンプレックスに住んでいる。ジェームズ・シェーンフィールドは、2013年3月13日に17回目の仮釈放が否定されたが、2016年現在は仮釈放中の身であることが、2016年3月30日放送の『ザ!世界仰天ニュース』で明らかになった。 フレデリック・ウッズは、2012年11月28日に13回目の仮釈放が否定され、2015年11月には14回目の仮釈放が否定されたことが、2016年3月30日放送の『ザ!世界仰天ニュース』で明らかになった。
1976年7月15日に、子供26人と大人のバス運転手がバスから誘拐され、チャウチラは全米に知られることとなった。デイリーランド小学校のスクールバスは帰宅する小学生と、便乗した中学生数名を乗せ運転されていたが、午後4時に学校を出発し、途中のいくつかの停留所で数名の子供を降ろした後に、前方を白いバンに塞がれた上で覆面をし武装した数名に襲われ、バスを奪われた。バスが最後の停留所に到着する午後6時になっても帰ってこなかった事から事件が発覚した。誘拐犯は、スクールバスのルートから大きく外れた排水沼地にバスを隠し、地中の穴へ監禁される前の11時間、子供と運転手は2台のバンに移された。捨てられたバスは午後8時過ぎに発見された。後に、運転手と子供は、誘拐犯自身が地中に埋めた引っ越しトラックの中に閉じ込められていたことが判明した。彼らは当時それを知らなかったが、監禁されていた場所は、カリフォルニア州リバモアにある採石場であった。犯人たちは身代金を要求しようとしたが、小さな町に電話が殺到したため電話回線がパンクしたため身代金要求が出来ず、被害者たちを放置してしまった。コンテナの中は箱に穴を開けただけのトイレと、気休め程度で全く役に立たない換気口、マットレスとバケツに入った水しかなく、飲み水は10時間後には底を突き、コンテナ内は灼熱地獄と化していた。パートタイムのバス運転手で、子供の世話をしていたエド・レイは、数人の少年の助けを借り、トラックの中にあった14枚のマットレスを積み重ねた。このため、年上の子供数人がトラックの一番上の出口を開けることができた。出口は金属板で蓋をされており、100ポンドの産業バッテリー2つでおさえてあった。彼らは杖で開いた蓋を固定し、レイはバッテリーを移動させた。それから、出口を阻んでいたがらくたの残りを移動させた。地下に入って16時間後、彼らは脱出に成功し、採石場の警備小屋へと歩いた。警備員は警備をしており、被害者全員は、問題ない状態だと判断された。彼らが家へ帰ると、マスメディアが町に殺到していた。
現行民法の叩き台となったのが、1890年（明治23年）に公布され、民法典論争により施行延期となり、そのまま施行されずに終わった、ボアソナードらの起草に成る民法典、いわゆる旧民法と言われる『民法財産編・財産取得編・債権担保編・証拠編』（明治23年4月21日法律第28号）と『民法財産取得編・人事編』（明治23年10月7日法律第98号)である。ただし、この旧民法においても、人事編及び財産取得編の相続・贈与・遺贈・夫婦財産契約に関する部分（いわゆる身分法又は家族法）は、特に日本固有の民情慣習を考慮する必要があるとの考えから、司法省民法編纂会議の磯部四郎及び熊野敏三ら日本人委員のみが起草した。したがって、旧民法草案が旧民法公布までの10年間の間にボアソナード自身、あるいは日本人委員の手によって手を加えられていることもあり、そのまま旧民法というわけではない。この旧民法を起草に当たって主要な母体となった外国法が、当時ヨーロッパで評価の高かったフランス民法典である。このフランス民法典は、フランス革命の産物ではあるが、全てが近代自然法説に貫かれたものではなく、パリを中心とする北部フランス共通慣習法を中核に、ローマ法と18世紀の自然法思想を加味して成立したものである。近代的所有権の確立や契約自由の原則を打ち出すなど近代財産法秩序の基本的枠組みを確立し、また、平等主義に基づいて家督相続制を採らず、男女平等を原則とするなど画期的な部分を多数有しつつも、ナポレオン法典制定時の世相を反映して、婚外子に対する差別的取り扱いや、婚姻時には男女不平等を徹底する等、後続のドイツ・スイス民法などと比べても、その家族法部分においては封建時代の残滓を有していた。そこで、ボアソナードをはじめとする旧民法起草者たちは、フランス民法典を模範としつつも、その直輸入をよしとせず、独自の立場から当時のイタリア民法やオランダ民法、ベルギー民法草案等を参照してフランス民法典の欠点を修正し、可能な限り日本古来の慣習にも調和するよう試みた（模倣民法）。しかし、その努力も不十分であるとして、民法典論争が起きるのである。なお、施行されないまま廃止された当時の法律には他に『法例』（明治23年法律第97号）がある。