日本は国際労働機関の労働時間に関する条約（1号、30号、47号、153号など）を1つも批准しておらず、時間外労働の要請条件さえ満たせば労働時間の上限はなくすことができる（労働基準法第33条第1項、第33条第3項、第36条第1項）。日本では時間外労働の条件として残業代（割増賃金）を支払うことが法律上必須（労働基準法第37条第1項）とされ、これを支払わない使用者に適用される罰則も規定されている（労働基準法第119条）が、サービス残業が横行する事業所もあり、さらには休暇日数も少なめで、年次有給休暇の取得率が他先進国よりも著しく低い（有給休暇に関する条約（132号）も日本は批准していない）。日本特有の長時間労働はしばしば貿易摩擦の原因となり、日本と欧米諸国を比較した際の労働時間水準の差が不公平競争として欧米諸国より批判された。そのため、政府が1987年の労働基準法改正より10年をかけて原則週40時間制（2012年現在も例外有：労働基準法第36条、131条など）とした。よって、この労働時間短縮そのものはワーク・ライフ・バランスの取り組みとは関係がない。HSBCホールディングスの国際バンキング部門、HSBC EXPAT調べによる「海外勤務にベストな国ランキング」2016年版において、日本は調査対象45の国と地域の中で20位であったが、この「ワーク・ライフ・バランス」においては最下位であった。
日本では少子化対策・男女共同参画の文脈で語られることが多いが、出生率向上・男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策など働き方の全般的な改革に関わる。2007年（平成19年）12月18日、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定され、現在、官民を挙げて様々な取組が進められている。政府は、ワーク・ライフ・バランス推進のため、国民運動「カエル!ジャパン キャンペーン」を開始した。
仕事・労働は、賃金を得るための生活の糧であり、個々の暮らしを支える重要なものである。また、充実した生活・人生を送るための糧でもあり、仕事・労働にやりがいや生きがいを見出すことも大切な要素である。しかし近年は仕事のために他の私生活の多くを犠牲にしてしまう仕事中毒（ワーカホリック）状態となり、心身に疲労を溜め込みうつ病に代表される精神疾患を患ったり、過労死や自殺に至ったり、家庭を顧みる時間がなくなることで家庭崩壊に陥るなどの悲劇を生む事例が後を絶たなくなった。仕事をしなければ収入が得られず、経済的に困窮する原因となる。逆に時間の大半を仕事に費やす長時間労働では心身の健康を害するほか、家庭や地域との和を乱す原因ともなる。これらを両立するには、仕事と（その他の）生活のバランスを取ることが必要である。仕事と生活のバランスを崩したことで起こる悲劇の急増は、国民（労働者）にとって日々の私生活や将来への大いなる不安を抱かせることになり、却って社会の活力を低下させてしまうことになる。さらには多忙で安定した生活ができないことにより出生率低下・少子化に繋がり、人口を減らす原因となってしまうとも考えられている。こうしたことから、仕事と生活のアンバランスが原因で引き起こされる多くの悲劇を抑えようと、「仕事と生活の調和」、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれるようになった。
ワーク・ライフ・バランス（英: work–life balance）とは、「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。
アヴァ王室の力は弱いものであったためにパガン朝期のような中央集権体制を布くことはできず、領内の統治は地方行政を中心としていた。行政は城壁に囲まれた地方都市である城市（ミョウ）を基本単位とし、近隣の町や村に支配を及ぼした。城市のほとんどはパガン朝期に建設されたが、当時はそれほど重要な拠点ではなかったが、地方の開発が進むにつれて城市が政治と経済の両方に及ぼす力が相対的に増していき、パガン王室の支配力が弱まると独立性の強い城砦に変化した。アヴァが建国された14世紀半ばよりタウンドゥインヂー、タウングー、ヤメーディーンなどのミョウはすでに軍役と貢納を拒否した半独立の状態にあり、15世紀末にはサリン、ピェー、ニャウンヤンが新たに自立した。1433年から1440年の間に明より東倘長官司に任じられたタウンドゥインヂー、ペグー朝と同盟関係にあったピェーなど、彼らは独自に外交を展開し、自らの勢力の拡張に努めた。アヴァが統治する上ビルマの城主（ミョウザー）には主に王族と高官が任命され、彼らは任地に居住した。城主の地位は世襲化する傾向があり、また地方の有力者が城主の地位を掌握し、中央政府がこれを追認する例もあった。土着化した彼らは次第に王（ミン）あるいは君主（バイン）と自称するようになり、城主は領内の町や村をスークリー（ダヂー）、プラニャチャウイ（ピェーゾー）、マレトゥイン（ミェダイン）などの世襲制の地方役人を通して支配し、地方役人は担当区域の司法、行政、徴税を担当した。町や村の住民は生産物や商取引に課せられた税金、裁判の手数料を地方役人に納付し、地方役人は毎年一定額の税金を城主に納めた。城主は地方役人を完全に統制できていたとは言い難く、地方役人には領民が治めた税を納入せず着服する者もいた。