リトアニア大学に農業森林学科が再設された後、1924年9月3日、ドトヌヴァ (Dotnuva) に農業アカデミー (Žemės ūkio akademija) が設立された。初代学長にはポヴィラス・マトゥリオニス (Povilas Matulionis) 教授が選出された。当時のリトアニア経済は困難に直面しており、政府が高等教育機関の新設を支援することは難しかったが、そんな中でもアカデミーは発展を遂げていった。1924年から1937年までのあいだ、125名が論文を提出し、学位を取得している。しかし、第2次世界大戦が始まると多くの教員がシベリアへと送還、抑留され、そのほかの教員も強制送還から逃れるために西側諸国へと亡命した。1945年、アカデミーはリトアニア農業アカデミー (Lietuvos žemės ūkio akademija) へと名称変更し、カウナスへと移転。1946年初頭には農業機械化学部と水域土壌開発学部が設立された。学生数の増加に伴いカウナス郊外にリトアニア農業アカデミーの新キャンパスが作られることとなった。1964年、アカデミーはカウナス近郊プリエナイ市のノレイキシュケス (Noreikiškės) に移転された。1990年にリトアニアが独立を回復すると、新たな学位制度（学士、専門職学位、修士）や新たなモジュール制度、単位制度など、新教育制度が導入された。基礎理論が学習の基礎に置かれるようになった。このようにしてアカデミーは大学として機能していった。1996年10月8日、セイマスによりリトアニア農業アカデミーはリトアニア農業大学 (Lietuvos žemės ūkio universitetas) へと名称変更した。2011年8月16日、リトアニア農業大学はアレクサンドラス・ストゥルギンスキス大学へと名称変更した。また、2019年からはヴィータウタス・マグヌス大学（Vytautas Magnus University; 旧リトアニア大学）との連携大学院方式でも博士課程を運用している。
服部 英太郎（はっとり えいたろう、1899年4月29日-1965年12月20日）は、日本のマルクス経済学者。和歌山県出身。東京帝国大学経済学部卒。東北帝国大学経済学部助教授、1935年教授。42年治安維持法違反容疑で検挙、東京に予防拘禁される。1946年復職。1951年「ドイツ社会政策論史」で東北大学経済学博士。1962年福島大学経済短期大学部学長を兼任、東北大を定年退官、名誉教授。子に服部文男。戦後の社会政策論争で大河内一男の説を批判した。
原子力発電所の建設にかかわる議論は1990年代に始まり、2000年代まで続けられた。EUへの加盟契約によって、リトアニアはイグナリナ原子力発電所の原子炉の廃止義務を負った。2005年12月1日、リトアニアの大統領アルギルダス・ブラザウスカスはエストニア訪問中にエストニア電力(エスティ・エネルギア)のCEO、Sandor Liiveとエストニア電力の原子力発電所計画への参加の交渉のために会い、2006年1月26日、ヴィリニュスでの会議で、バルト3国の代表者はこの地域での新発電所の実現性の検討をおこなった。2006年2月27日、トラカイでの会議で、リトアニア・ラトビア・エストニアの3国の大統領は合意条件と関連する各当事者への適用条件を基礎にリトアニアの新原発の設計と建築に投資するため、それぞれの国の国有電力企業を招き公式声明に調印した。 この公式声明の基礎は2006年3月8日に行われ、リトアニア電力(リェトゥボス・エネルギヤ)、エストニア電力、ラトビア電力(ラトヴェネルゴ)の各社長はイグナリナでの会合の中でリトアニアの新原子力発電所建設のための準備に関する覚書に調印した。2006年12月8日、ポーランドはこの計画に参加するために招待された2007年6月28日、リトアニア議会は新原発を建設する法律を承認し、正式に計画が開始された。 2007年7月4日、リトアニア大統領ヴァルダス・アダムクスはこの法律に調印し、2007年7月10日に発行した。 この法律は新原発のための投資を得るための"国営投資組織(national investor)"の創設を規定した。国営投資企業の設立に関するNDXエネルギヤを保有する政府と民間の会談は2007年11月30日に始まり、2007年12月20日にリトアニア政府とNDXエネルギヤの間で国営投資企業LEO LTの設立が合意された。リトアニア議会はこの合意を2008年2月1日に承認し、リトアニア大統領は2008年2月12日に調印した。しかし、LEO LTは2009年末に解散し、原子力発電所の設立の責任は特殊計画企業ビサギノ・アトミネ・エレクトリネに引き継がれた。戦略的投資家を見つけるための入札は2009年12月に始まった。2007年11月15日、環境影響調査計画が承認され、2008年7月30日に計画されている新原発が公式にヴィサギナス原子力発電所と名づけられた。2011年7月14日、リトアニアエネルギー省は2011年の終わりまでに戦略投資家としてGE日立ニュークリア・エナジーと契約を結んだことを発表した。しかし、2012年10月に行われた原発建設の是非を問う国民投票では、巨額な建設費用と福島第一原発事故による安全性への不安から反対票が多数を占めた。また同時に行われたリトアニア議会選挙で勝利を収め、次期首相になることが事実上確定したリトアニア社会民主党のブトケヴィチュース党首は、総事業費や工程が明らかになっていないとして建設計画を見直す考えを明らかにしていることから、原発建設計画は中断される可能性も出てきた。選挙後、液化天然ガスの基地が建設されるなどエネルギー事情が変化、そして2016年10月9日（第１回投票）と23日（決選投票）に投票が行われたセイマス選挙で反原発を掲げるリトアニア農民・緑の連合が54議席を獲得し第1党に躍進したことで、原発建設は一層困難となる可能性が高くなった。