西日本の管理の行き届かないマツ林などでは、シイなどからなる照葉樹林が徐々に再生しつつある。これは自然の成り行きであるが、白砂青松のイメージを形成し、「松原」と呼ばれることの多い西日本の海岸防風林・防砂林では、再極相化の圧力が景観を損ねるものとしてこれを人為的に阻害しようとする努力が試みられている。（ただし、東日本大震災後は、照葉樹林の防潮林としての再評価も活発になっている）。他方、多くの山林で照葉樹林への再極相化遷移を元来外来種であるモウソウチクの異常繁茂が阻害しており、こうした竹害が問題になっている。根の浅い竹林は、地すべりなどを誘発し、山間地荒廃の面からも深刻である。また、落葉広葉樹であるミズナラの高木（老樹）のカシノナガキクイムシ侵入による枯死ナラ枯れによって、放置状態では常緑広葉樹への更新が考えられる一方、その名の通り、カシノナガキクイムシは照葉樹林を構成する常緑樹（カシ類）などの大径木にも侵入している。なお、照葉樹林への再極相化遷移早期の二次林に特徴的に現れる常緑樹種の代表としてはモクセイ科のネズミモチが挙げられ、この他、クスノキ科のイヌガシ、バリバリノキ、ヤブニッケイなどもこうした性格の樹林に発生しやすい。
赤道付近の熱帯の多雨地帯では、常緑広葉樹林が成立し、熱帯雨林と呼ばれる。一方、これよりも緯度の高い温帯では、冬季の寒さが厳しい地域では、樹木は冬を落葉によってしのぐが、寒さがそれほど厳しくない（最寒月平均気温が5℃以上)地域では葉を落とさず、そのまま次の年も使う事になるので、常緑広葉樹林が成立する。しかしながら、葉を冬も維持し続けるために、寒さに対する対策として、熱帯多雨林のものより、葉が小さく、厚くなる傾向がある。このような温帯常緑広葉樹林には2つのタイプがあり、一つは地中海地方に見られる硬葉樹林である。夏期に雨が少ないため、葉を堅くしてそれに対応した樹木（硬葉樹として典型的な有用樹種としてコルクガシ・オリーブ・イナゴマメ、硬葉樹林地域に分布し落葉する樹種としてアーモンド・ピスタチオ・ザクロ・イチジクなど）からなる森林である。現在、自然植生としてはほとんど残っていない。温帯常緑広葉樹林のもう一方が、照葉樹林である。夏期に多雨の暖温帯に成立し、葉は硬葉樹より大きく、表面のクチクラが発達して光って見えることからその名がある。元来は中国南西部から日本列島にかけて広く分布して、概ねフォッサマグナ以西の西日本の山地帯以下、関東地方南部の低地 - 低山帯、北陸地方・東日本の低地、東北地方の海岸部（特に日本海側）は、本来この種の森林に覆われていたと思われる。ただし、照葉樹林を形成する樹木種のうちには落葉広葉樹もある。　また、モミ・ツガ・イヌマキ・ナギなどの裸子植物も混入することが珍しくない。1982年の環境庁発表によると、日本列島の照葉樹林は森林面積の0.6％にすぎず、ほぼ全滅状態にいたった。なお、大西洋周辺では、照葉樹林は「ラウリシルバ」（ラテン語: laurisilva; クスノキ類の森の意）と呼ばれるが、氷河の影響でヨーロッパから後退し、マデイラ島、アゾレス諸島、カナリア諸島などマカロネシア島嶼区、アトラト山脈北稜（モロッコ、アルジェリア）にわずかに残るに過ぎない。最大の照葉樹林地帯は「綾の照葉樹林」（宮崎県綾町）で、2012 年、ユネスコの生物圏保護区（ユネスコエコパーク）に指定された。
会は単なる学術研究団体の枠にとどまることなく、1898年10月の工場法制定をすすめる講演会を端緒として啓発活動を積極的に展開、社会政策の必要を求める世論の喚起を図った。これに加え時々の重要な社会・経済問題について特別委員会を設置して問題の解明にあたり、1907年には「工場法」を討議題目として第1回の大会を開催した。この大会では、従来実業界で工場法反対の急先鋒であった渋沢栄一を来賓として招き、工場法に賛成する演説を行っている。大会は以後毎年公開で開催され、工場法制定問題のみならず多くの社会問題を論題として設定し活発な討論を繰り広げた。既存の『国家学会雑誌』（1887年創刊）や、1906年、東京高商の教官を中心に創刊された『国民経済雑誌』は、大会記事や会員による研究論文などを掲載するなど、この学会の事実上の機関誌としての役割を果たした。学会はまた、さまざまな政策提言も行った。特に発足当初よりの課題として取り組んできた工場法の制定については、3回にわたり政府による法案の諮問に答申する形で、同法の制定（1911年）と実施（1916年）に大きく貢献した（1909年・1910年・1916年）。なかでも3回目の答申は、制定されたまま実施が見送られていた同法の実施令制定に先立ち、わが国最初の近代的な労働災害補償制度を提言したものである。工場法以外にもまた、学会は労働局設置問題・足尾鉱毒問題などに積極的な取り組みを見せ、1922年には貴族院に上程された「過激思想取締法案」（のち治安維持法へと発展した）に対し、学会として反対決議を声明している。工場法制定の講演会開催のころから、学者・研究者のみならず社会問題に関心を持つ進歩的な実業家・官吏、さらに労働運動家など官民の枠を超えて入会が増加したこともあって、会の社会的影響力・名声は次第に高まり「教授議会」「学界登竜門」（住谷悦治）などと称されるようになった。当時の日本には全国的な政治学・経済学の学会が存在していなかった事情も手伝い、社会政策学会は全国から参加者を集めて、発足当初の1898年には約20名であった会員数も、1902年には68名、1909年には122名、1922年には236名に達し、社会科学諸分野を総合する一大学会の様相を呈するに至った。