架空増資事件で当社の信用は著しく悪化したが、その後処理を進めながら事業を継続した。しかし、2011年（平成23年）3月期が約18.34億円、2012年（平成24年）3月期が約17.31億円、2013年（平成25年）3月期が約16.46億円と売上高が年々減少して3期連続の赤字となり、2013年（平成25年）3月期は約6212万円の当期純損失となるなど業績の低迷は一段と深刻化した。そのため、2014年（平成26年）1月17日に和歌山地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、営業を続けながら再建を模索することになった。この民事再生法の適用申請時点では、本社のある和歌山県の他に大阪府と京都府に直営店19店舗を展開していたほか、百貨店やスーパー内でも販売をしており、全体では約50店を展開していた。そして、自社で生産する商品を選別して工場を縮小し仕入商品を活用しながら営業を続け、再建のスポンサーとして2014年（平成26年）4月28日に西宮市に本社を置く和菓子の製造・販売を行う「千鳥屋宗家」と事業譲渡契約を締結し、同年5月30日の事業譲渡を目指した。しかし、「千鳥屋宗家」と人員や物流などの運営形態を巡って協議がまとまらなかったため、2014年（平成26年）5月29日付で全19店舗を閉鎖すると共に、全従業員を解雇して事業を停止した。なお、この日に解雇された正社員数について、2014年5月30日付けのわかやま新報は約110人、2014年6月18日付けの毎日新聞は約80人としている。全店舗が閉鎖されて事業が停止した後も商品購入の問い合わせが来ていたほか、関西国際空港などでは引き続き商品が販売されていた。
先述の通り、主力銀行からの金融支援が見込めない状況下であったことから、増資による財務内容の改善を図って上場を維持しようとした。しかし、2003年（平成15年）秋に増資の決議と中止を繰り返すなど増資が上手くいかなかったため、更なる増資失敗を繰り返せない状況に追い込まれた。そこで、「飯倉ホールディングス」グループ傘下でその時点で民事再生手続き中だった中華料理店経営会社「海皇」が「あおぞら銀行」から2003年（平成15年）12月12日に約12億円の融資を受け、「飯倉ホールディングス」が第三者割当増資の引受金として約11億4680万円を当社の口座に払い込んだ形をとって「株式払込金保管証明書」を発行させた。これを元に新株購入の払込金の入金を受けたとして、同月18日に「株式会社駿河屋」が和歌山地方法務局で資本金を5億3000万円から11億340万円に増額したと申請して法人登記を変更した。この際に、第三者割当増資で得た資金のうち約半分を資本金の増額に当てると共に、残額を運転資金として活用すると発表した。ところが、実際には払い込みからわずか3日後の同月15日に「海皇」の営業権の買い取り代金を名目として約5億円を「飯倉ホールディングス」に支払うと共に、それ以外の約6億5000万円を同社に貸し付けるなどの形で払込金全額を還流させた。そして、この還流を受けた資金を即日「あおぞら銀行」への返済に回しており、融資期間はわずか3日間となったが、同行は280万円の手数料を得ることになったとされている。この結果、当社に資金が全く残らず、当社の発行済み株式の約47%に当たる新株940万株が「飯倉ホールディングス」に渡ることなった。こうした一連の資金の流れや登記などが架空増資で「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」などに当たるとして、2004年（平成16年）11月13日に大阪府警捜査二課が当社の当時の社長岡本良晴や投資会社「飯倉ホールディングス」の上田高嗣前社長ら5人の取り調べを開始し、この5人が逮捕されることになった。この逮捕を受けて東京証券取引所と大阪証券取引所は即日「会社の基本となる資本にかかわる事件」として監理ポストに割り当て、2005年（平成17年）1月6日の取引を最後に上場廃止となった。
ルックイースト政策（ルックイーストせいさく、Look East Policy）は、日本の集団主義と勤労倫理を学べという、マレーシアの政策である。もともとは、1981年7月16日にマレーシアの第4代首相に就任したマハティールが同年の12月15日に提言した内容がそのように呼ばれるようになった。この提言に先立ち、ラザク政権での教育大臣時代にも、マハティールは日本・韓国の成功に関心を寄せていたが、そのように彼が他国に範を求めた背景には、当時のマレーシアが抱えていた諸問題があった。ブミプトラ政策の導入後、マレー人の社会的地位が向上し、マレーシア国内の社会的安定が達成されるかに思われたが、マレー人が優先的に採用された公的機関では非能率と怠慢が横行し、またビジネス界に参入するようになったマレー人ビジネスマンのあいだでは過度の個人主義的、利己主義的な傾向が顕著になった。また、1981年のマハティール首相就任後、旧宗主国であるイギリスとのあいだで留学生問題やビジネス問題でトラブルが発生し、にわかにマハティール政権とイギリスの関係は緊張していた。これらの諸事情を背景にして、個人の利益より集団の利益を優先する日本の労働倫理に学び、過度の個人主義や道徳・倫理の荒廃をもたらす西欧的な価値観を修正すべきである、とする同年12月15日のマハティールの提言がなされたのである。ただし、集団主義や労働倫理の範を、国内の華人ではなく、外国の日本に模範を求めたのは、マレーシアに独特の人種問題が絡んでいたからだ、ともいわれている。こうしたマハティールの提言から、マレーシア国内では日本に対する関心が高まることになり、人材育成の一環として日本への派遣留学が急増。また、これを好機とみた日本の建設業界のマレーシア進出ラッシュを呼び寄せることにもなった。やがてそれらの急激な日本企業の進出に対して、マレーシア国内で反発が強まり、マハティール自身もこれらを批判することになった。その後、マハティールの首相在任期間中（ - 2003年）、ときにジレンマを抱えながらも、日本からの経済支援、技術移転などを理由として、ルック・イースト政策は継続された。しかし、近年は経済成長著しい中国や欧米への留学が急増。日本への留学は減少傾向にあり、毎年定員割れが続いている。背景には、マレーシアが経済発展していることや経済の低迷が続く日本が留学先としての魅力に乏しいことが理由とされる。また、ナジブ首相もルックイースト政策開始から30周年を記念するシンポジウムで、同政策の維持を確認しながらも省エネや医学といった日本が世界に先行する分野にターゲットを絞って留学生を送り出すとして、政策の転換も示している。マレーシア以外でも使用されることがあり、2014年8月29日、インドのナレンドラ・モディ首相は「ルック・イースト政策の中心に日本がある」とインタビューに答えている。