セーヌ＝サン＝ドニ県、オー＝ド＝セーヌ県、ヴァル＝ド＝マルヌ県と同様にパリ警視庁の管轄下にある。イル＝ド＝フランス地域圏で犯される重罪および軽罪は、フランス全土での4分の1を占める。パリ市内、その外側の「小さな王冠」（セーヌ＝サン＝ドニ県、オー＝ド＝セーヌ県、ヴァル＝ド＝マルヌ県）、さらにその外側の「大きな王冠」は、それぞれイル＝ド＝フランス地域圏内の全認知件犯罪のおおむね3分の1ずつが発生している。パリでみられる犯罪類型としては窃盗が大部分で、全重罪および軽罪の3分の2を占める。2006年には、25万5,238件が認知され、犯罪発生率としては人口1,000人あたり118.58件であった。これは、全国平均61.03‰の約2倍であるが、大都市のみに限ってみれば平均的な数値である（リヨン109.22件、リール118.93件、ニース119.52件、マルセイユ120.62件）。女性被告人の割合は15パーセントを下回り（全国平均をわずかに下回る程度）、未成年の割合は11.02パーセント（全国平均18.33パーセントを7ポイント下回る）である。他方、外国人（有効な滞在許可証を所持しフランスに住居を有する者）の割合は、全国平均を上回る20.73パーセントである。パリでは、2008年の強姦事件数1,413件で発生率が0.6‰とフランス国内で2番目の高率であった。身体的暴行に関しては、2万7,857件であった。暴行を行うとの脅迫に関しては、2008年において、パリでは5,165件認知された。2008年の財産犯（窃盗、器物汚損、器物破壊）に関して、ブーシュ＝デュ＝ローヌ県に次ぐ件数が認知された。パリの中央集権主義はまた、この街がテロの犠牲者であることをも物語る。よく知られるナポレオン1世に対するサン・ニケーズ街テロ事件や、最近では、RER B線サン＝ミッシェル＝ノートルダム駅での爆弾テロがある。パリの歴史はこれらの象徴的価値の高い事件が刻まれたものである。これらは、この街での日常生活にとって取るに足りないというものではない。特に、ヴィジピラート計画（Plan Vigipirate） の実施により、観光地や首都の戦略的要衝地の近くに武装した警察、憲兵および兵士が警備しているのを目にすることになる。
パリ（1区）には、司法と行政それぞれの最高裁判所である破毀院と国務院（コンセイユ・デタ） に加え、憲法評議会（憲法院）も置かれている。
パリは、4区所在のパリ地方行政裁判所の管轄に属する。控訴は、パリ行政控訴院に対して行うことになる（ほかに、マタ・ウトゥ、ムラン、ヌーヴェル・カレドニー、フランス領ポリネシアの各地方行政裁判所からの控訴を受ける）。
スペインという国の成立は、西欧主要国の中でも比較的古い部類に入る。しかしスペイン人という民族グループの成立は、統一の立役者としてスペイン人を自負するカスティーリャ王国の住民と、その過程で失われた国々（カタルーニャ君主国、ナバラ王国など）の住民という対立軸から、今日に至るまでスペイン国民全体を纏める存在にはなり得ていない。またスペイン人（カスティーリャ人）の間でも、初期からのカスティーリャ王国住民と、後々に併合された国（アラゴン王国・レオン王国）や、レコンキスタが完成するまでの長期間をイスラム圏で過ごしたアンダルシア地方の住民とで、文化的な対立が存在している。現在のスペインをおおむね含む体制が成立したのは1469年のカスティーリャ・アラゴン連合の成立、及び同国による1492年のレコンキスタ完了によってとなる。だがあくまでも中世・近世的な領域拡大であって、集権的な国民国家が形成された訳ではなかった。そのような試みが行われるのは18世紀頃に入ってからであるが、中央集権を行うには地方勢力を抑えられるだけの牽引力が必要となるにもかかわらず、カスティーリャ人の領域であるイベリア半島中央部は広大ながら貧しい地域であった。産業革命が起きると、沿岸部のカタルーニャと資源地帯のバスク地方が発展する一方、双方を持たないカスティーリャは一層に弱体化した。そもそもスペインという枠組みも相次いで植民地を失う中で（以前に得ていた植民地からの利益は浪費により失われた）、国際的な権威を失墜させていた。地方勢力の不満と国家主義者の危機感は、スペイン内戦を引き起こした。内戦を制したフランシスコ・フランコ政権下で推し進められた国家主義は、地方の民族主義を徹底して弾圧した。しかし逆に、スペイン人と対立する民族への帰属心を一層に強める効果ももたらし、やがてフランコ死後に成立した自由主義政権では、各民族運動の議会進出が進んだ。民主化後のスペインは、フランコ政権時代の反省から自治権の拡大などの政治的譲歩に応じ、1978年に制定された新憲法（スペイン民主化憲法）に「憲法は地方の自治と団結を保障する」との文章が記載された。自治権は多くのスペイン主義者や地方主義者の穏健派に受け入れられたが、過激な国家主義者達は自治権をスペイン国家解散への前哨と批判して、政府と地方運動の双方を攻撃した。また地方運動の強硬派も、完全な独立を阻止しようとする飴玉だと批判、政府と自派穏健派を攻撃した。この奇妙な対立が最も顕著に現れたのが、カタルーニャ州の更なる自治権拡大を定めた法案が議会で審議された時で、ほとんどの住民がこの法案に賛同する中、カタルーニャ独立運動の最強硬派は、「国家解体の第一歩」「スペインのバルカン半島化」と同法案を批判していた国家主義者グループと共に、この法案に反対していた。上述の通り、地方民族の多くはスペインという国に関しては経済的・軍事的な連合体としては一定の評価を与えており、急速な独立や内戦には消極的である。しかしそれはあくまで、スペインが「多民族国家」であることが大前提であり、彼らの多くは最終的にスペインが連邦制国家や国家連合体へ変化することを望んでいる。スペイン政府が行った調査によれば、スペイン民族という概念に帰属心を持つスペイン国民は半数以下であった。