初期のヴェネツィア共和国では、ドージェの選任方法は明確には定められておらず、有力な家門から選出するという慣例があるのみであった。それ故に、初期のヴェネツィアではドージェが自身の血縁者に後を継がせようとする傾向が強かった。そこで、ドージェが世襲制となることで共和制が崩壊することへの危機感から、ドージェが後継者を指名することを禁じる法律が制定された。1172年には、ドージェは40人の委員による選挙により決められることとなった。この委員は大評議会から選ばれた4人により選任され、この大評議会は12人の委員会が毎年任命する。1229年に支持が20対20となり決着しなかったため、これ以後、委員の数は41とされた。1268年に制定された選挙方法では、まず30人の委員がくじにより大評議会から選ばれる。この30人はさらにくじで9人に絞られ、この9人が40人を選び、そしてその40人はくじで12人に減らされ、その12人が25人の委員を選ぶ。その25人はくじで9人となり、この9人が45人を定める。45人は11人に絞られ、この11人が、実際にドージェを決める41人を選任するのである。この複雑な制度のために、有力家門といえどもドージェの位を自由にすることは難しくなった。この制度は1797年の共和国滅亡まで維持された。ジェノヴァ共和国では普通選挙で選ばれたが、1528年の改革でプレブスの投票権が剥奪された。
「ドージェ」の語源はラテン語: dux（ドゥクス） で、イタリア語: duca（公）やイタリア語: duce（ドゥーチェ）と同じ語源である。また、ドージェの妻は「ドガレッサ」（伊: Dogaressa）と呼ばれる。
キプロスの非居住者預金の大半はロシア人が占めており、ユーロ圏が課税導入をロシアの意見を求めずに決めたことに対して、ロシア政府から批判の声が上がった。 メドベージェフ首相は「他人の資産を没収しようとしているようだ」と指摘し、プーチン大統領も「不公平で専門的な規範に反しており危険」と批判した。
キプロス・ショックとは、2013年のユーロ圏によるキプロスへの金融支援において、支援の条件としてキプロスの全預金に最大9.9％の課税を導入することを2013年3月16日にキプロス政府とユーロ圏側が合意したことに始まる金融危機のことである。
2007年に「若年層のクラシック音楽離れを危惧し、クラシックの良さを伝えるため」として設立されたNPO団体Multicultural Sonic Evolution(MuSE)の設立者の1人でもある。
フランスでは、表現の自由が法的に制限されるのは、基本的な自由や個人の自由が侵害される場合だけである。ライシテ原則に基づく共和国法においては、宗教的な表現と反宗教的な表現は同等の価値を有する。したがって、冒涜罪は存在せず、思想・表現の自由としての「冒涜する自由」が存在する。そして、宗教批判は自由だが、個人の自由を尊重する以上、信者個人への攻撃は当然許されない。もちろん線引きは難しいが、むしろ、だからこそその都度議論を尽くし、合意を形成していく。「『わたしはあなたの意見に反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利は命がけで守る』--- ヴォルテールの考え方を端的に示すとされるこの言葉が、表現の自由のために闘うフランス人の矜持となっている」。ただし、アルザス・モーゼル地方（バ＝ラン県、オー＝ラン県、モーゼル県）にはごく最近まで冒涜罪が存在した。これは政教分離法が成立した1905年に、アルザス・モーゼル地方は（1871年のフランクフルト講和条約により）まだドイツ領であったため、同法の適用を免れたからであり、フランスが同地方を奪還した1919年にも、地方法がフランス共和国法に合わせて改定されることはなかった。アルザス・モーゼル地方の刑法典第166条には、「公共の場で侮辱的な言葉により神を冒涜し、不安を煽る者、連邦領土において設立し、法人として認められたキリスト教団体・宗教共同体又はかかる団体の組織や儀式を公共の場で侮辱する者、ないしは教会又は宗教集会のためのその他の場所において侮辱的かつ不安を煽る行為を犯す者は、3年以下の禁錮刑に処せられる」と書かれていた（また、牧師や司祭、ラビは国から俸給を受け支給され、キリスト教およびユダヤ教の宗教施設の維持費は地方自治体が負担し、さらに、義務教育の一環として宗教教育も行われていた）。この第166条が廃止されたのは2017年1月27日のことである（「平等及び市民性に関する2017年1月27日の法律第2017-86号」による）。一方で、差別的な表現による誹謗中傷、憎悪の扇動などで訴訟が提起されることも少なくない。差別は、フランス刑法典第225-1条の以下のように定義されている。差別とは、出自、性別、家族状況、妊娠、身体的外観、外見から想像される又は原因が明らかな経済状況に起因する非常に困難な状況、姓、居住地、健康状態、自律性の喪失、障害、遺伝的特徴、風俗習慣、性的指向、性同一性、年齢、政治的信条、組合活動、フランス語以外の言語による表現力、特定の民族、国家、いわゆる人種又は自ら選択した宗教への実際又は想定上の帰属又は非帰属を理由に、自然人の間に区別を設けることである。反宗教、宗教批判、反教権主義との関連における表現の自由およびライシテの問題は、とりわけ、2006年に『シャルリー・エブド』がムハンマドの風刺画を転載・掲載したことで激しい議論を巻き起こし、裁判により無罪となったことであらためてその重要性を確認することになったが、このとき、国際人権連盟 (FIDH) のジャン＝ピエール・デュボワ会長 (2005 - 2011) は、「風刺漫画家の自由を含む報道の自由は、宗教による禁止に左右されることはない」、「状況を承知の上で他人の感情を害したり挑発したりすることは、自らの責任においてショックを与え、無知蒙昧を知らしめることである。これに対して、理性のための闘いの第一歩は、常に自由な批判と、常に侮蔑すべき誹謗中傷を区別することであり、これは、検閲や裁判によるのではなく、民主的な議論が必要な問題である。ただし、挑発者は挑発という手段を用いるときに、自分がまるで犠牲者であるかのような振る舞いをして、批判を逃れようとしてはならない」とし、「自由と責任は表裏一体であり、民主主義と尊重も同様である」ことを確認した。以下に、フランスにおける表現の自由がライシテ原則に基づくものであることを示す事例を挙げる。