アラスカ州は州政府の運営資金として主に石油収入と連邦政府の交付金に頼っている。このことで個人に対する税負担は合衆国の州の中でも最低レベルになっており、消費税も個人の収入に対する所得税も無い。なお、アメリカで消費税が無いのは5州、所得税が無いのは7州、どちらも無いのは2州となっている。アラスカ州税収省 は定期的に州の税収減を報告している。また税収に直接影響する新州法を含めその運営に関する年間報告書も発行している。州レベルでは消費税が無いが、89の自治体は1ないし7.5%、普通は3ないし5%の消費税を徴収している。その他の課税対象としては、鮮魚税、ホテルやモーテルのベッド税（ベッドと朝食に課される）、枯渇性資源税、酒類とタバコ税、賭博税、タイヤ税および燃料輸送税がある。特定の収税と免許料（石油、航空燃料、電話事業）から集められる歳入の一部は州内の自治体に交付される。フェアバンクス市は州内でも最も資産税が高い部類にあるが、フェアバンクスノーススター郡では消費税も所得税も課されない。この郡では消費税導入案が何度も住民投票に掛けられたが、これまで承認されたことが無く、立法者達は酒類とタバコなど他の商品への税率を著しく高めてきた。2008年、シンクタンクの「タックス・ファンデーション」はアラスカ州を「事業に優しい」税政策の州第4位にランク付けした。その上位にはワイオミング州、ネバダ州およびサウスダコタ州が来ている。
アラスカ州は民主党の州として合衆国に加盟したが、1970年代初期以降は共和党寄りの州になってきた。地方の政治社会は土地を使った開発、漁業、観光および個人の権利に関する問題で動くことが多い。アラスカ州の先住民はその居住地とその周りで組織化されている一方で先住民共同体の中で活動を続けてきた。これらの団体は受託責任を必要とする広大な土地の所有権を与えられている。アラスカ州では個人の家庭内で1オンス (28.35 g) 以下の大麻を所有することは州法の下で完全に合法であるとする唯一の州である。ただし連邦法では違法である。州内ではアメリカ合衆国からの分離に関する投票に賛成する独立運動があり、アラスカ独立党は「20世紀で最も重要な州レベルで活動する第三政党」と位置付けられている。過去に6人の共和党員と4人の民主党員が州知事になってきた。さらに1990年には共和党のウォリー・ヒッケルが2期目に再選されたが、これは再選されるよりずっと以前に短期間共和党を離れてアラスカ独立党の推薦を得ていたものだった。1994年には正式に共和党に復党した。死刑制度は廃止されている。
アラスカ州はアメリカ合衆国の他州と同様に三権分立の共和制を採っている。行政府は州知事と個別に選挙で選ばれ憲法で規定される行政官で構成されている。立法府は上院と下院の両院制である。司法府はアラスカ州最高裁判所と下級裁判所で構成されている。州全体では約15,000人の職員を雇用している。アラスカ州下院は40人、上院は20人の議員で構成され、上院は4年間、下院は2年間の任期である。州知事の任期は4年間である。副知事は予備選挙で知事とは別に出馬するが、一般選挙では知事と副知事の候補者が組み合わされ、1つの投票用紙に記入されている。アラスカの司法制度は4段階である。すなわち最高裁判所、控訴裁判所、上級裁判所および地方裁判所である。上級裁判所および地方裁判所は第一審である。上級裁判所は一般的な事件を扱い、地方裁判所は軽犯罪や10万ドルまでの民事事件など特定の事件のみを扱う。最高裁判所と控訴裁判所は上級審である。控訴裁判所は刑事訴追、少年非行、および人身保護令状に関するものなど下級裁判所の判決から控訴されたものを審問する。最高裁判所は民事訴訟を審問し、その判断で刑事控訴事件を審問することもできる。
2006年10月30日に開通。高さ173m（水面より）、長さ390mで、当時は歩行者専用橋としては日本一の長さ及び高さであった。長さについては2015年12月14日に開通した箱根西麓・三島大吊橋（400m）に日本一を譲ったが、高さでは依然として日本一である。なお、「世界一の専用歩道橋」としてギネスブックへの登録申請も行われたが、これは認められなかった。幅員は1.5mで、大人1,800人の荷重に耐えるように設計されている。中央部の床版はすのこ状のグレーチングになっていて、下を見ることができる。橋からは、日本の滝百選の震動の滝や、紅葉の美しい九酔渓（鳴子川渓谷）の雄大な景色を望むことができる。開通が紅葉の時期にあたったこともあり、入場者は、開通9日後に10万人を超え、開通からわずか24日後に年間目標の30万人を達成した。その後、翌2007年4月10日には100万人を突破し記念セレモニーが行われた。同年9月16日には200万人、2008年4月4日には300万人を達成。これにともなって、入場料収入も順調で、総事業費約20億円のうち、7億3000万円の地域再生事業債は、予定より8年早く、開通から2年で完済した。大分県では平成の大合併により町村数が47からわずか4に激減したが、九重町では他の自治体と合併せず「自律のまち」を目指しており、この橋は町の観光振興計画の柱となっている。現在のところ、入場者数は予想を大きく上回っているものの、観光客の町内での滞在時間が短いため、今後は、いかにして滞在型の観光地を形成していくかが課題である。町では好調な入場料収入を利用した施設の充実などに力を入れている。