相馬地方では1000年以上前から相馬野馬追として知られる祭が行われて以来、各地で祭典競馬が行われていた。特に現在の南相馬市である相馬郡原町雲雀ヶ原では野馬追の一行事としていわゆる宵乗競馬を行っていたが、その後国内の競馬熱が高まると原町競馬倶楽部が組織され、1927年4月には競馬規程による合法的な馬券発売を伴う競馬を行った。しかし同年8月には地方競馬規則が公布されたため倶楽部は解散し、相馬産馬畜産組合および双葉産馬畜産組合の主催に移管しての地方競馬開催を同年から開催したが、1937年の開催を最後に、1939年の軍馬資源保護法が公布されたのに伴い廃止された。
現在の会津若松市である北会津郡一箕村では1930年から福島県北会津郡産馬畜産組合の主催による会津競馬場としての地方競馬が始まり、1938年秋季には成績も過去最高を記録するなど順調であったが、1939年の軍馬資源保護法により廃止となった。1949年、新競馬法を受けて若松競馬場として福島県営の公営競馬として再開されたが、1950年には廃止されている。
1927年（昭和2年）に開設された開成山競馬場では1928年の地方競馬規則により建物改修を迫られ、翌1929年に新築されると同年から地方競馬開催を始めたが、1939年に軍馬資源保護法が公布されると、1940年から1944年にかけて鍛錬馬競走を行った。1949年、新競馬法を受けて郡山競馬場として福島県営の公営競馬として再開され、翌1950年から郡山市営に移ったが、1956年に廃止されている。跡地に開成山公園が1972年開園。
福島市の福島競馬場は戦前は公認競馬、戦後は中央競馬の競馬場として現在も開催されているが、地方競馬でも短期間開催された記録がある。現在では考えにくいが元々競馬場の開催日数は限られており、現在のように場外馬券発売設備も未発達であったことから、公認競馬の競馬場が所在する地方では一年の大半を遊ばせている競馬場を利用して地方競馬の開催を懇願したが認められず、京都市（長岡競馬場）や宮崎市（旧・宮崎競馬場）のように別に競馬場を設置した例もあった。福島でも例に漏れず戦前の地方競馬開催は無かったが、戦後の1947年から1948年に開催を行っている。1948年の公営競馬発足以降は開催されていない。
スコットランド王国とイングランド王国が合併した1707年連合法以前は、スコットランドには三部会 (Three Estates) として知られる独立した立法府が存在した。合併に関して当初スコットランド側は、立法権を委譲された議会をスコットランドに残すことを提案していたが、これはイングランド側の交渉者に受け入れられなかった。その後300年にわたり、スコットランドはウェストミンスターのイギリス議会から直接統治されてきた。スコットランド議会が存在しないことは、スコットランドにとってのナショナルアイデンティティーの重要な問題であり続けてきた。権限を委譲された議会の設立提案は1914年以前にすでになされていたが、第一次世界大戦の勃発により棚上げとなった。1960年代末にスコットランドのナショナリズムが大きな盛り上がりを見せ、自治か完全な独立を要求する動きが広まると、その当時のハロルド・ウィルソン労働党内閣はイギリスの国制（Constitution of the UKすなわち連合王国の法的基本構成のこと。成文法としてのconstitutionは「憲法」と呼ばれる。イギリスの憲法を参照）について検討するキルブランドン委員会 (Kilbrandon Commission) を1969年に設置することになった。委員会の主要な目的の1つは、統一された連合王国の国家内で、よりスコットランドの自治を強められる方法を検討することであった。キルブランドンは1973年に、直接選挙により選ばれスコットランド地域内のほとんどの問題について立法する権限のあるスコットランド議会 (Scottish Assembly) を設置することを推薦する報告を出した。この頃、北海において北海油田が発見され、スコットランド国民党により「これはスコットランドの石油だ」(It's Scotland's oil) というキャンペーンが繰り広げられると、スコットランドの独立とスコットランド国民党への支持が高まることになった。スコットランド国民党は、北海油田からの利益はスコットランドに十分還元されていないと主張した。こうした一連の出来事により、ウィルソン首相は1974年に、何らかの立法権限委譲を公約することになった。しかし、1978年まで最終的なスコットランド議会の立法権に関する提案がイギリス議会を通過することはなかった。1978年スコットランド法 (Scotland Act 1978) の規定では、1979年3月1日に実施される住民投票においてスコットランドの有権者の過半数が賛同すれば、エディンバラに選挙によって選ばれる議会を設置することになっていた。1979年の住民投票では、権限委譲されたスコットランド議会を設立する件は否決された。投票の52%は賛成であったが、有権者の32.9%が投票しなかった、あるいはできなかったために、この件を可決するために必要であると考えられた有権者総数の40%の賛成に達しなかったのである。1980年代から1990年代を通じて、スコットランド議会を望む意見は高まっていったが、これは部分的には、スコットランドでは保守党の議員をほとんど選出していなかったにも関わらず、イギリスの政権はこの時期ずっと保守党であったためであった。1979年の住民投票での否決の結果として、スコットランド議会を求める運動 (Campaign for a Scottish Assembly) が圧力団体として設置され、これが1989年に多くの団体、政党、産業界の代表が参加してスコットランド国制会議 (Scottish Constitutional Convension) の設立につながった。1995年に権限委譲の詳細な計画を出版し、スコットランド国制会議はスコットランド議会の構成の基本のほとんどを提供した。権限委譲は、1997年5月にトニー・ブレアの下で政権を取った労働党の政策要綱の一部となった。1997年9月、スコットランドの有権者による住民投票で、課税決定権のある新しいスコットランド議会をエディンバラに設立する件が過半数の賛同を確保した。議会の選挙は1999年5月6日に実施され、同年7月1日に権限がウェストミンスターのイギリス議会から新しいスコットランド議会へ委譲された。