クレイトン法は、独禁法を強化するために1914年に成立し、その後幾多の改正を経て現在に至っている。クレイトン法は、上記のように、反トラスト法違反行為に関する私人による民事訴訟に関する規定を整備し、原告が実損の3倍額の賠償と弁護士費用を請求することを認めた。その他、第3条によって排他的取引と抱き合わせ販売が禁止される。排他的取引とは、買主がその必要とする商品の全てを売主からのみ購入するという条件のもとに商品を販売する行為である。また、抱き合わせ販売とは、買主が必要としている商品を販売する条件として、同時に必ずしも必要とされない別の商品も購入することを義務付ける行為である。クレイトン法はその他にも、第2条によって価格差別を禁じている。これは、例えば、メーカーが、販売店Aには50ドルで販売し、販売店Bには60ドルで販売するというような行為である。これは、1936年のクレイトン法改正によって追加されたもので、この部分を特にロビンソン・パットマン法 と呼ぶこともある。さらに、クレイトン法第7条は違法な合併を禁じている。同条によると、「その効果として、競争を実質的に制限するような、もしくは、独占を生じさせるような」合併は禁じられる。クレイトン法第7条に違反する合併に対しては、司法省や連邦取引委員会が合併を差し止めたり合併後の会社の分割を求めることができる。また、私人によるこのような請求も可能である。なお、一定規模以上の合併を行うにあたっては、クレイトン法第7A条に基づいて、司法省と連邦取引委員会に事前届出をしなければならない。事前届出にあたっては、合併当事者の事業内容や合併の内容等を開示しなければならず、届出から30日間は不作為期間として、合併を取り進めることが禁じられる。また、当局は、届出の内容を審査し、必要に応じて追加情報の提供を求めるとともに、不作為期間を延長することもできる。この間、当局は問題の合併に対してチャレンジするかどうかの判断をする。なお、クレイトン法のこの部分はハート・スコット・ロディノ法と呼ばれることがある。
シャーマン法は、1890年に成立した米国最初の独禁法であり、その中心的規定は取引を制限する全ての契約等を禁ずる第1条と、不当な独占化を禁ずる第2条である。第1条は、「取引を制限する全ての契約、結合、共謀」を禁止している。この禁止の対象となる行為としては、例えば競争者同士が販売価格を定める合意や、市場を分割する合意等がある。このような競争者間の合意はほとんどの場合、当然違法とされる。また、メーカーとその販売店との間で、販売店が顧客に販売する価格を合意（再販売価格維持）したり、販売店の担当地域を合意することも、場合によってはシャーマン法第1条の違反となる。シャーマン法第2条は、独占化、独占の企て、及び独占のための共謀を禁じている。不正なやり方で市場を独占したり、市場における独占力を濫用したりすることが違法とされる。
日本での関係では合衆国の外にまで適用できるかが問題となる。かつて判例法で合理性のある場合に限って域外適用を認めていた。1982年に米国議会が外国取引反トラスト改善法という域外適用＝立法管轄権に関する法律を制定した。1988年に米国司法省が公表した「国際事業活動に関する反トラスト施行ガイドライン」は、この域外適用について、米国消費者の利益に関わる限りにおいて執行するという同省の立場を示した。また1992年4月、米国の輸出者の利益を害する輸出先企業の行為に対しても適用する旨を発表した。1994年5月、ピルキントンが米国輸出者の利益を害しているとして訴えられている。和解により決着したが、ピルキントンはライセンス契約に基づく権利主張で米国輸出者の障壁となるものは一切封じられた。1995年4月には連邦取引委員会も輸出先企業の行為に対して域外適用する方針に同調した。1997年11月に司法省が新設した国際競争政策諮問委員会では、域外適用の問題を含めた審議が行われ、その最終報告書が2000年2月に司法省長官及び反トラスト局長へ提出された。このころ並行して、2国間協定や世界貿易機関閣僚会議で競争法における国際的な調整が行われている。競争法は特に1990年以降、多くの途上国でも導入されるようになった。現在では既に100を超える国及び地域で競争法が導入されており、2000年以降のアジア地域を見ても、インドネシア（2000年施行）、パプアニューギニア（2002年施行）、ラオス（2004年施行）、ベトナム（2005年施行）、シンガポール（2005年以降順次施行）、中華人民共和国（2008年施行）、マレーシア（2012年施行）等、多くの国々が導入を進めている。また、香港、フィリピンも導入を予定している。一連の調整が域外適用の歯止めとなると産業界から期待されている。
名前はコンゴの方言、基亜種の名前チェゴは生息地での本種の呼称に由来する。森林伐採や開発による生息地の破壊、食用やペットにするための密猟、内戦による混乱などにより生息数は減少している。エボラ出血熱、急性灰白髄炎や呼吸器系の疾患などによっても生息数が減少している。一方、生息地でのチンパンジーの保護も行われ、人為的な保護区（保護施設）が作られている。日本では1927年に大阪市天王寺動物園で初めて飼育された。日本では1962年に福岡市動植物園が初めて飼育下繁殖、1982年に京都大学霊長類研究所が人工授精（動物園では1985年に恩賜上野動物園）、1998年に広島市安佐動物公園が死亡したオスの冷凍精子を用いた人工授精に成功した。チンパンジーは人間に近いため、動物実験によく用いられた。ポリオや、A型肝炎、B型肝炎のワクチン開発などに役立った。もっとも多くのチンパンジーを飼育したのは米国である。しかし20世紀の終わり頃から動物実験に廃止を求める立場からの批判・攻撃を受け、21世紀になると、動物実験用のチンパンジーの飼育頭数が徐々に減っていき、米国でさえ、C型肝炎のワクチン開発と、がん性腫瘍の治療法開発に限って実験を行う方向に大きく舵を切った。動物実験から引退したチンパンジーは、野生復帰は難しいため、人為的な保護区で余生を送っている。アメリカの弁護士であり「非人間権利プロジェクト（Nonhuman Rights Project）」の代表も務めるスティーヴ・ワイズが「もし自分の好きなように人生を送ることができるだけの認知能力があるなら、そうする権利をもつべきです。どのような種に属しているかはまったく重要ではないはずです」という主張から、彼が世話しているアメリカ在住の4匹のチンパンジーに「人」として法的人格が認められる権利を求めてアメリカの3つの裁判所で3つの訴訟を起こしたという事例も存在し、現在上告することを発表している。ワイズは自身の主張を裏付けるために9人の専門家の協力を得て「チンパンジーの認知能力について今日知ることのできるすべての知識をまとめた200ページの文書」を用意し、その9人の専門家も法廷で証人を務める予定である。