2016年（平成28年）8月3日、第3次安倍第2次改造内閣発足後の記者会見で、安倍は最優先課題を「経済」とした上で、アベノミクスの継続を宣言し、国内総生産の戦後最高600兆円達成、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロを、3つの「的」と位置づけた。また、「一億総活躍」のために、長時間労働是正や、同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引き上げなど働き方改革を課題として挙げた。
第3次安倍第1次改造内閣の閣僚19人のうち、8人が留任し、1人が横滑りした。前改造内閣と同様8人が初入閣である。平均年齢は60.8歳となり、前改造内閣を0.7歳上回った。最高齢者及び最年少者は前改造内閣と同人で、最高齢は麻生太郎（副総理兼財務相）で75歳、最年少は丸川珠代（東京五輪・パラリン担当相）で45歳（いずれも発足時）。当選回数は、12回の麻生太郎が最多で、4回の稲田朋美が最少であった。なお、前改造同様、山東派、民間人の入閣はなかった。また、同じ「山本」姓を持つ閣僚が3人誕生することとなった。それぞれ山本公一・山本有二・山本幸三であり、同じ姓であることに加え、氏名の末尾が「一」「二」「三」と順番になっていることでも注目された。
バンド計算においても、“第一原理”の意味は、何ら実験結果に依らないことが前提である。つまり計算対象となる系の各構成元素の原子番号と、その構造（対称性）のみを入力パラメータとし、それ以外の一切のパラメーター調整や、実験結果を参照しないで、その系の電子状態を求められることを意味する。実はこれは厳密には正しくない（実情に即していない）。現在の第一原理バンド計算手法では少なくとも、計算対象となる系を構成する各元素の平衡格子定数が正しく求められるかを、実験結果を参照することによって検証している。バンド計算を使った研究による論文では、ほとんど例外なく系（またはその構成元素）の理論計算による平衡格子定数と、実験によって求められた平衡格子定数とを比較する表が載っている。一方、局所密度近似 (LDA) やGGAのような近似の導入が、果たして第一原理の枠内であるかどうかに対しても異論がある（普通、物理学者の多くは、LDA、GGAは第一原理の範疇の中に収まると思っている）。現実の第一原理バンド計算では、ゴーストバンドの問題や、基底関数の展開数の収束依存性、擬ポテンシャルにおけるトランスフェラビリティーの問題、局所密度近似の関数形の選択による結果への影響の差など、“恣意的”な調整と取られかねない部分が少なからず存在する。しかし、平衡格子定数のように実験としても既に“データブック”化したようなものでなく、実際に今行われている実験結果に合わせるようなパラメーター調整を、少なくとも第一原理バンド計算では行わない。しかしながら、バンド計算を行うのも人であり、過去に実験側で非常に興味深い結果が発表された後に、その実験結果を支持する第一原理バンド計算の結果が複数発表される中、その拠って立つべき実験結果が実は誤りであったという例が存在する。
自然科学での第一原理（first principles）は、近似や経験的なパラメータ等を含まない最も根本となる基本法則をさし、そのことを前提にすると自然現象を説明することができるものである。第一原理には運動量の保存や物質の二重性など様々なものがある。理論計算の分野における第一原理の解釈は人により様々で、「既存の実験結果（事実）を含めて経験的パラメーター等を一切用いない」という強いものから、「実験結果に依らない」とする比較的緩い解釈まである。代表的第一原理は、ニュートン力学のような決定論と、確率論の根源をなす等確率の原理や熱力学に大別されその中間的性質として以下のような量子論的方法論が展開される。
運動の原点となったのは旧・大山町（現・日田市大山町）が1961年から行っていたNPC運動(New Plum and Chestnut運動) である。旧・大山町の地勢が稲作に適しない山間部であることを逆に生かし、『梅栗植えてハワイに行こう』というキャッチフレーズの下、収益率が高く、農作業が比較的楽な農作物を生産、果物を出荷するほか、付加価値が高い梅干しなどに加工して出荷を行うという運動である。これが成功したことに平松大分県知事が着眼し、大分県全体に広げたのが一村一品運動である。「ローカルにしてグローバル」という標語のもと、全国・世界に通じる物を作る、という目標を掲げ、自主的な取り組みを尊重し、行政は技術支援やマーケティング等の側面支援に徹することにより、自主的に特産品を育てることができる人や地域を育てる「人づくり」「地域づくり」を行おうとした。また、付加価値の高い特産品を生産することによって、農林水産業の収益構造の改善を目指した。一村一品運動は、大分県内に、シイタケ、カボス、ハウスミカン、豊後牛、関あじ、関さば、大分麦焼酎など、日本全国に通用するブランドを生み出した。現在では、特産品の品目は336にのぼり（うち、年間販売額が1億円以上の産品131品目）で、生産額は総額で1,400億円に達している。この運動は、日本国内の他の地域や、国際協力機構の青年海外協力隊などを通じて、中華人民共和国・タイ王国・ベトナム・カンボジアのような海外にも広がりを見せている。日本国政府も途上国協力の方策として、途上国における一村一品運動を支援している。特にタイでは、タクシン・チナワットが首相のときに一村一製品運動として政策を行なった。その他、大分県に近い熊本県の小国町・南小国町などでも、独自にこれに近い運動を行って成果をあげている。