1938年（昭和13年）12月末時点における、九州水力電気の電灯・電力供給区域は以下の通り。1940年に統合した傘下6社（九州電気軌道・神都電気興業・延岡電気・昭和電灯・筑後電気・南豊電気）と、翌年にかけて統合した小事業者（「その他小事業者」と記載）の供給区域も併記した。供給区域は県別（福岡県・大分県・宮崎県・熊本県）に整理している。供給区域一覧表（1938年12月末時点）
以下、沿革のうち電気供給の推移と業績の動向について詳述する。なお会計期間の「上期」「下期」は九州水力電気の場合それぞれ前年12月から5月までと6月から11月までを指す。
1930年代後半になると、逓信省を中心に電力管理法公布（1938年）へと至る電力国家管理を目指す機運が高まり、民間でも有力電力会社による地域的な事業統合が進展した。九州地方にて統合の主体となったのは、東邦電力と熊本電気（1940年九州電気へ改称）、それに九州水力電気であった。九州水力電気は1938年（昭和13年）より1941年（昭和16年）にかけて、5社を合併し、11社から電気事業を譲り受けている。
しかし経営権掌握直後、退任したばかりの松本枩蔵本人の告白により、松本が専務就任以来10年間にわたって社印・社長印を不当に持ち出し不正に社名手形を振り出していたという不正手形事件が発覚した。発覚時点で不正手形発行高は2250万円に達していたという。松本が九州水力電気への自社株売却に応じたのは、その売却益で償還期限の迫る不正手形をひそかに償還するためであった。しかし取得した九州水力電気の社債2500万円は世界恐慌によって価格が暴落してしまい、その計画は破綻してしまった。こうして行き詰った松本は麻生太吉に状況を告白するに至ったのであった。不正手形2250万円は基本的には松本からの私財提供で償還できる金額であったが、その私財の大部分を占める九州電気軌道社債などの有価証券はすでに松本の個人債務約1900万円の担保となっていたため、まずはこの個人債務を返済する必要があった。解決策として、九州電気軌道はまず政府の意向を受けた日本興業銀行から2400万円の融資を受け松本の個人債務を返済し九州水力電気社債を収受する、次いで九州水力電気は同じく日本興業銀行から1500万円の融資を受け前記社債を償還する、最後に九州電気軌道は九州水力電気から受け取った資金で不正手形を決済する、という手続きが採られた。不正手形の処理は専務となったばかりの村上巧児が奔走し、翌1931年（昭和6年）6月2日に全手形の回収が完了した。事件の責任をとって旧経営陣は辞職し、九州電気軌道の役員はすべて九州水力電気系の人物となった。これら一連の九州電気軌道買収の過程で九州水力電気では長期負債が急増して財務内容が悪化し、不況の影響も手伝って一時業績の低迷を余儀なくされた。業績回復後の1937年（昭和12年）9月に4400万円の増資が実施され、資本金は1億3000万円となった。
2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発覚。同社はその16社の中に含まれていた。その後の2005年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社の内の1社となり、金融庁から業務改善命令を受けることになった。なお、この時に判明した不払い件数は29,256件、総額11億7,934万円であった。2006年4月19日、栃木県宇都宮市にある同社代理店の社長が、2003年9月から2005年12月にかけて20人ほどの顧客から合計およそ10億円を詐取していたことが同社の社内調査により発覚。同代理店の社長は知人に対し「保険契約してくれたら高額謝礼をする」として偽の保険契約を締結し、保険証券を発行せず徴収した保険料を着服していた。なお、2006年2月時点で同社は同代理店との代理店契約を解除していた。2006年9月29日、同年8月11日に金融庁から指示された再調査の結果が発表される。前回の調査内容を除いた上で39,139件、14億6,940万円もの不当な不払いがあった事が判明した。なお、前回の調査結果と合わせると68,395件、26億4,875万円という結果になる。その後、損保業界で、第三分野保険の不当な不払いがあった事が判明。同社は、2006年10月31日に、これに関連する不払いの調査結果を発表。この時点で、第三分野保険では470件、1億4,500万円もの不当な不払いを行っていた事が分かっている。 これを受け、金融庁は、2007年3月14日付けで、同社に対して、業務改善命令と共に、第三分野保険商品の新商品認可申請などを同年3月15日から1ヶ月間禁じる（一部業務停止命令）、という処分をくだした。このほか、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。2008年2月17日、読売新聞で、サブプライムローン関連の損失800億円超計上と報じられた。その一方で、多大な損失額を乗り切った企業体力が評価され、株価は上昇している。