紀元前3世紀、この地域に定住したガリア人のパリシイ族は、ルテティアの地に主要定住地またはオッピドゥム (oppidum, 城壁町) を作った。しかしローマ時代の南北軸（大通り）の最下層のさらに下にで見つかった杭材の年輪年代調査によると、その道路建設はこの地域のパークス・ローマーナより50年以上後の西暦4年以降であることが解っている。ローマ時代のルテティアは、セーヌ川左岸 (Rive Gauche, 現カルティエ・ラタン地区）の、後にサント・ジュヌヴィエーヴ (Sainte Geneviève) となる丘に向う坂道の途中で発見された。ビエーヴル川がセーヌ川と交わる洪水の起こりがちな場所である。その合流点から渡った島、シテ島にはいくつかの住宅地区があった。シテ島はメロヴィング朝時代のパリ、そして現代のパリの中心地である。「ルテティア」という名前はカエサルの『ガリア戦記』（第7巻 第57〜58章）の中に初めて現れる。その名前はラテン語の「泥」に由来しており、ローマ人が避けた沼沢地を反映している。
ウィーン売買条約の姉妹条約とも言うべきものとして、時効条約がある。正式名称は、Convention on the Limitation Period in the International Sale of Goodsである。1974年6月14日に採択。1980年のウィーン売買条約採択に際して修正議定書が採択され、1988年8月1日に発効した。時効条約は、国際的な物品売買契約に関する権利義務の時効（これは大陸法的な捉え方であり、英米法的な理解によれば「出訴期間の制限」ということになる）について規定している。
正式名称は、United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goodsである。一般に用いられている略称としては、CISG、Vienna Sales Convention、又は、United Nations Sales Convention等がある。日本における呼称も、これらに対応している。すなわち、正式名称を日本語に直訳した「国際物品売買契約に関する国連条約」、ウィーン売買条約、国連物品売買条約、等である。「ウィーン売買条約」との呼称が比較的広く用いられているが、支配的な略称はないため、CISGと表記されることも多い。
ウィーン売買条約は、国連公用語である6カ国語（英語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語）による文書を正文とする。特に、起草作業の段階で使用されていた作業用語（working language）であるところの英語及びフランス語が、本条約の解釈・適用に当たって重要である。上記正文以外の言語で条約の公定訳文が作成されたり、各国政府がその国の公用語で訳文を作成することはあるが、本条約の解釈・適用にあたって基準とされるべきは上記正文であり、その他の訳文はそうした基準を探る手がかりに過ぎない。
国境を越える物品売買契約の成立・効力に関する統一法を定めた条約としてはハーグ統一売買法条約があったが、同条約の締約国・締結を希望する国家は少数であり、世界的規模で発効することは絶望的であった。そこで、1970年から、国際連合国際商取引法委員会 (UNCITRAL) においてハーグ統一売買法条約の改訂作業、すなわち、ウィーン売買条約の起草作業が開始された。UNCITRALは、1980年4月、条約の草案を採択し、国連総会に対して外交会議の開催を勧告。1980年4月10日、勧告に応じて開催されたウィーンにおける外交会議において、ウィーン売買条約が採択された。1988年1月1日に発効。
第4部は、ウィーン売買条約の国際公法上の取扱いについて規定されている。先ず、ウィーン売買条約についての留保宣言について規定されている。本条約についての留保宣言は、明文をもって特に許された事項についてのみ、することができる（98条）。また、ハーグ統一売買法条約との関係についても規定されている。そこでは、ハーグ統一売買法条約の当事国がウィーン売買条約を締結する際には、前者を廃棄しなければならないとされている点が重要である。（99条3項、4項、5項）更に、ウィーン売買条約の適用について、本条約が効力を生じる日より前の事案について適用すること（遡及的適用）を禁止する規定（100条）、本条約の廃棄に関する規定（101条）がおかれている。
第2部では、契約の成立に関する問題点について規定している。契約の成立に関しては、いわゆる「書式の戦い」(battle of forms) の問題がある（19条1項2項）。この規定が設けられた背景には、スウェーデン契約締結法を初めとしたスカンディナビア法、及び、UCC（アメリカ統一商法典）の影響がある。このほかにも、申込・承諾について、効力発生時期、取消の可能性、効力などについて規定されている。
寺伝によれば、用明天皇の病気平癒を祈願して聖徳太子が建立し、天皇からは教王院の勅号を賜ったとされる。天平年間（729年 – 749年）には行基が巡錫。大同年間には、空海が巡錫中、当寺の門前で身重の婦人が苦しんでいた。空海は栴檀の香を焚いて加持祈祷をすると元気な男の子が無事に出産した。また、栴檀の香を焚いて、安産・子育て・身代り・女人成仏を祈る四誓願の護摩修法をした。以来、安産・子育ての信仰の寺となったという。実際の創建年は不詳であるが、奥の院の白滝不動から北へ行った海岸あたりで中山川下流に大日という場所があり、そこにあった大日堂が白滝不動で修行する人達の納経所になって、さらに大日如来を本尊とする寺になり、現在地へ移ったとも云われている。天正年間（1573年 – 1592年）兵火に遭って焼失したが、江戸時代に入り小松藩主一柳氏の帰依を得て寛永年間（1624年 – 1644年）に再興されている。また古くは、高鴨神社の別当寺であったとされる。1903年（明治36年）住職になった山岡瑞園大和尚により、1914年（大正3年）に本堂を再興、大正7年に「子安講」を創始し、全国はおろか海外にまで講員を拡大し隆盛に尽力した。1976年（昭和51年）本堂は妙雲寺に移築され、その跡地に、高さ16m座席数620余の鉄筋コンクリート造りの大聖堂が建立される。