現在の首相官邸ホームページでは「元は太政大臣官舎。内閣制度創設期から旧官邸が完成した1929年まで使用された。西洋風の木造2階建て」とされている。建坪は723.229坪（約2,390㎡）と、1890年頃の大臣官舎の中でも最大級を誇った。1923年（大正12年）の関東大震災では、隣接する中華民国公使館が火災に見舞われるものの、官舎は危うく難を逃れた。ただ太政大臣官舎の詳細について調査した論文（藤木、2007年）では、太政大臣官舎は[1878年（明治11年）より当時太政大臣だった三条実美が居住し、1885年（明治18年）の内閣制度発足に伴い内大臣となった三条の公邸に転用、さらに1888年（明治21年）より枢密院の事務所として使われていたとされている。またそもそも太政大臣官舎は「煉瓦造2階建ての洋館と後に増築された和館から成る、和洋館並列型様式」であることが判明しており、建築様式が異なっているほか、場所も現在の国会議事堂の前庭付近に所在していた。このため旧官邸の建設以前に使われていた建物については不明確な部分が多い。
現在の官邸の敷地は、17世紀後半、敷地内南側が越後村上藩内藤家中屋敷であり、敷地内北側は旗本屋敷から信濃飯山藩本多家上屋敷、丹後峰山藩京極家上屋敷へと移り変わった。明治維新後、一時、一橋徳川家が使用し、明治3年に鍋島家の所有となった。鍋島邸は関東大震災により大きな被害を受け、復興局へ売却された。1926年（大正15年）、震災復興に伴う中央諸官衙計画の一環として、旧鍋島邸跡地（旧麹町区永田町二丁目一番地）に総理大臣官邸を新設することとなった。旧官邸は1929年（昭和4年）に完成。当時は「内閣総理大臣官舎」と呼ばれており、門には表札がかかっていた。
外国の首脳官邸には、アメリカ合衆国の「ホワイトハウス」、フランスの「エリゼ宮」、ロシアの「クレムリン」、イギリスの「ナンバー10」、フィリピンの「マラカニアン宮殿」など独特の通称を持つものが多い中、日本の総理大臣官邸にはそれがない。各国の官邸には法令で定められた正式名称とは別に、より親しみやすい雅名や愛称などがつけられているものが多い。実際にそうした国では通称の方が広く一般に使用されている場合がほとんどで、正式名称が明文規定されていない国や、そもそも不明という国まである。また通称が公式名に昇格した例も少なくない。特にこれといった通称もなく、「総理大臣官邸」のような硬い公式名が一般に使用されているのはむしろ少数派となっている。しかし小泉政権の頃から従来の Prime Minister’s Office という直訳や Official Residence of the Prime Minister といった意訳に替えて、一般名詞が固有名詞化した「官邸」の語をそのままローマ字表記にした Kantei を積極的に日本国外に向けて発信し始めるようになった。今日この Kantei は、アメリカ合衆国ではホワイトハウスの公式サイトにも頻繁に登場するほどの汎用語となっている。
内閣総理大臣の公的事務所であり、また日本の行政府である内閣の閣議が開催される場所である。日本において「官邸」という名がつく施設はこの「総理大臣官邸」だけである。
インフォメーションカードに対応したアプリケーションやWebサイトが、そのユーザーに関する情報を得たいとき、そのアプリケーションやWebサイトはユーザーに一連の情報提供を要求をする。すると、CardSpace UI が起動してCardSpaceサービスに画面が切り替わり、格納してある複数のアイデンティティを視覚的インフォメーションカードとして表示する。ユーザーが使用するインフォメーションカードを選択すると、CardSpaceソフトウェアはそのアイデンティティ発行者に接続し、デジタル署名されたXMLトークンを取得する。このトークンに元々要求されていた情報が含まれている。CardSpaceではまた、ユーザーが個人的な（自分で発行した）インフォメーションカードを作成でき、これには14フィールドからなる電話帳レベルのアイデンティティ情報が格納できる（これは例えば、フルネーム、住所などといったラベル付けされ分類された情報。ただし、その多くはオプション）。トランザクションによっては「管理された」インフォメーションカードを要求される。これはサードパーティの「アイデンティティプロバイダ」が発行するもので、銀行、雇用主、政府機関といった者のためにアイデンティティ情報を構成したものである。Windows CardSpace は、WS-Security、WS-Trust、WS-MetadataExchange、WS-SecurityPolicy などのXMLベースのオープンなプロトコル群で構成されるWebサービスプロトコルスタック上に構築されている。すなわち、WS-* プロトコルをサポートしているテクノロジやプラットフォームなら、CardSpaceに統合可能である。あるWebサイトがインフォメーションカードに対応する場合、そのサイトがユーザーに対して要求するアイデンティティ情報をHTMLの <OBJECT> タグで宣言し、ユーザーから渡されたトークンを解釈し情報を抽出するコードを実装すればよい。トークンを発行するアイデンティティプロバイダ側は、ユーザーが管理されたカードを取得する手段を提供し、WS-Trust要求に対して適切に暗号化され署名されたトークンを返すセキュリティトークンサービス (STS) を提供すればよい。自前でSTSを構築できないアイデンティティプロバイダは、様々なベンダー（PingID、BMC、サン・マイクロシステムズ、マイクロソフト、シーメンスなど）がSTSを提供しているので、それを利用すればよい。CardSpaceとその基盤であるアイデンティティメタシステムはトークンのフォーマットを関知しないので、CardSpaceはOpenIDやSAMLという他のインターネット用アイデンティティアーキテクチャと直接競合するものではない。これら3つのアプローチは、ある意味で相補的である。実際、OpenIDプロバイダ、Microsoft アカウント、SAMLアイデンティティプロバイダ、その他のサービスへのサインインにインフォメーションカードを使うことができる。IBMとノベルは、Higginsプロジェクトへの参加を表明した。このプロジェクトは、CardSpaceとその基盤だけでなく、SAMLやOpenIDなどのアイデンティティ技術全般をサポートする広範囲なフレームワークを構築するものである。マイクロソフトはまず、Windows XP、Windows Server 2003、Windows Vista で動作する .NET Framework 3.0 で Windows CardSpace をリリースした。Vista にはデフォルトでインストールされており、XPと Server 2003 には Microsoft Update でダウンロードできる。CardSpace の更新版は .NET Framework 3.5 に組み込まれてリリースされた。