主に会員行の意見をとりまとめ提言を行ったり、新たな金融商品や経済の動向についての調査・研究などを行う。ACS（全国カードサービス）という加盟各行のキャッシュサービスを接続するネットワークの管理・運営も行っている。このACSはMICS（全国キャッシュサービス）に接続され、日本のほとんどの金融機関のキャッシュサービスが地方銀行のATMで利用できる。ちなみに、「第一地方銀行」や「第一地銀」というのは「第二地銀」と対比するために作られた俗称であり、正式なものではない。
大阪府出身。同志社香里中学校・高等学校、同志社大学経済学部、ボウディン大学、国際基督教大学大学院を経て、1974年一橋大学大学院法学研究科博士課程単位修得退学。緒方貞子、細谷千博等の指導を受けた。同志社大学アメリカ研究所助教授等を経て、1986年から2009年まで一橋大学国際関係論講座教授。指導学生には山田敦（一橋大学教授）、山本啓一（北陸大学教授）、西川りゅうじん（マーケター）等がいる。趣味はウエイトトレーニング、自転車、エアロビクス。
野林 健（のばやし たけし、1945年7月4日 - ）は、日本の政治学者。専門は、国際政治経済学。東洋学園大学人文学部教授、一橋大学名誉教授。
鉄道と違いバスは路線の設定が柔軟に行えるため赤字路線は廃止することが多いが、過疎地ではバスが唯一の交通手段でスクールバスとして機能している例もあり、廃止には地元との協議が必要となる。利用者に現状を知ってもらうためとして、公営交通には営業係数を公表する事業者もある。名古屋市交通局では市バス（公営バス）の赤字額が大きいため、毎年バスターミナルなどに各線の営業係数を示した表を貼り、「あと1回乗って下さい」などと利用客に現状をアピールしている。また、京都市交通局ではすべての停留所の時刻表に当該系統の営業係数を掲示している。鉄道開業の影響を受けることもあり、仙台市営バスでは仙台市地下鉄東西線の開通で競合する黒字路線を廃止したことで、全路線で営業係数が110以上となった。ワースト1の八ツ森線は1826となっている。
このような営業係数は、公共企業体であった国鉄が民営化されてJRとなってからは、線区別の公表はされなくなった。国鉄民営化後は『鉄道統計年報』にて、鉄道事業者毎に公表されている。週刊東洋経済2010年（平成22年）4月3日号にて、ジャーナリストの梅原淳が民営化直前の営業収支をもとに輸送人員の推移や各社の収支を材料に推測した、線区別の営業係数の「試算」が掲載されている。JR北海道は、2015年11月6日に発表した2015年度9月期中間決算にて、輸送密度が500人未満の線区別の営業係数を初めて公表した。更に2016年には、全線区別の営業係数を公表した。経営悪化などを理由として公的な介入がなされたり、検討されている場合には、検討会の配布資料などとして、線区別の営業係数が公表されることがある。
営業係数をよく用いたのは日本国有鉄道（国鉄）など鉄道事業者である。国鉄の場合、毎年8月末に公表される監査報告書に記載されていた。国鉄の営業係数は次のようなものを対象に計算された。損益分岐の指標としてばかりでなく、部門間での比較指標としても活用されている。また、一定期間での推移を観察した分析もあった。ここでは、1982年（昭和57年）の監査報告についての報道での説明を元に解説する。
営業係数（えいぎょうけいすう、英: operation ratio, operating ratio ）とは、100円の営業収入を得るのに、どれだけの営業費用を要するかを表す指数。主に鉄道路線やバス路線の経営状態を表す指標として使われる。100未満であれば黒字、超えれば赤字である。また、収入と費用の比、すなわち経営効率を表す指標であって、赤字や黒字の絶対額を表さない。
日本正教会に於いては、当然のことながら日本の法規制を受ける。そのひとつが、死んだ信者の亡骸の扱いである。本来キリスト教においては、信者の亡骸は将来の復活に備え土葬とすることが基本とされ、ロシア正教ではそのことがより厳密に求められている。しかし、日本は国土が狭く、なおかつ気候条件から亡骸が腐乱しやすいため、墓地埋葬法やこれに基づく自治体の条例により、ほとんどの地域で亡骸は焼いて骨だけにしなければならなくなっている。このため、日本正教会では、火葬もやむなしとしており、火葬する場合であっても葬儀を「埋葬式」として扱っている。近年では、2009年に癌で死去した歌手の川村カオリが、この事例に該当（モスクワで生まれ母親がロシア人であったため幼くして洗礼を受けていた）。
ハイエクの初期の業績は景気循環に対する貨幣の影響を分析する貨幣的景気循環理論への貢献としてよく知られている。これはミーゼスなどのオーストリア学派の伝統を受け継ぐだけでなく、クヌート・ヴィクセルの累積過程のアイディアにも刺激を受けたものであった。生産財と消費財の価格比率の中から現れる財市場の均衡をもたらす水準としての自然利子率と、実際の利子率との関係により産出量と雇用量が決定されるというのがその理論の骨子である。具体的には利子率が自然利子率に比して低い場合に過剰な投資が生じバブルを発生させるが、やがて産出水準が投資と消費財への需要の双方に見合わなくなり生産財が不足してバブルが崩壊するというものである。1931年のPrices and Productionはこの方面での彼の代表作である。なお1930年にはジョン・メイナード・ケインズが同じ分野でTreatise of Money（『貨幣論』という邦訳で知られる）を刊行しており、この後両者は景気循環を巡る論争へと突入することになる。この論争はハイエクの当時所属していたLSEとケインズを擁するケンブリッジ大学とのより大規模な論争の一局面であった。