『事件・市民の判決』（じけん・しみんのはんけつ）は、1996年10月7日から12月16日までテレビ東京で放送された、検察審査会を舞台にしたテレビドラマ。放送時間は毎週月曜21:00 - 21:54（初回のみ30分拡大）。前番組『刑事追う!』の早期終了（3クール・38話の予定を2クール・25話に短縮）に伴うつなぎ番組として制作された。
ピアン・ディ・スパーニャおよびメッツォーラ湖にかけては自然保護区 (it:Riserva naturale Pian di Spagna e Lago di Mezzola) になっており、ラムサール条約の定める「国際的に重要な湿地」に登録されている。ソーリコおよびイタリアのラムサール条約登録地一覧も参照。
尾太鉱山は、もっぱら銀、銅、鉛・亜鉛を産する鉱山だったが、鉱物収集趣味者のあいだでは菱マンガン鉱の産地として世界的に知られていた。菱マンガン鉱は MnCO₃で表されるマンガンの炭酸塩鉱物で、尾太鉱山のような熱水鉱床、特に銀鉱山でしばしば産するものである。マンガンを得るための主要鉱物のひとつではあるが、ローズピンクに発色したものは、鉱業原料としてよりも宝飾物（半貴石）として珍重されている。特にアメリカでは3本指に入る人気のある鉱物とされており、英語では「バラ色」を意味するギリシア語「ῥοδόχρως」から、「ロードクロサイト（Rhodochrosite）」と命名されている。菱マンガン鉱は、その名が表す通り、一般的に地中から産するものは菱面体状の結晶構造となって現れる。これに対し、尾太鉱山の菱マンガン鉱は粒状・ブドウ状・団塊状になって出てくるのが特徴的で、北海道の稲倉石鉱山と並ぶ日本の代表産地だった。尾太鉱山が創業していた頃は、菱マンガン鉱を加工した装飾品がこの地域の土産物として流通していた。現在も「Rhodochrosite from Oppu mine」は世界各地の収集家の間で取引されている。このような粒状・団塊状となって出現するマンガン鉱としては、チャレンジャー号探検航海によって1873年に深海の海底から見つかったものが世界的に知られており、もっぱら海底で産出することが経験的に知られていた。しかしその成因などはよくわかっていなかった。尾太鉱山が1979年に閉山になった後、坑道の入り口には耐圧性の蓋が設けられて圧力密閉され、坑道内の湧水・廃水は坑内に留まるようになった。15年後の1995（平成7）年に坑内の調査を行った際、溜まった廃水の中から粒状、球状、円盤状、小判状などのマンガン団塊が発見された。大きいものでは粒の直径が7.5cmもあり、小さいものも含めると1000個あまりも見つかった。これらのマンガン団塊は、坑道の密閉前は存在しなかったことから、明らかに15年間で生成されたものだった。団塊や、見つかった場所の廃水などの分析から、マンガンを高い濃度で含む水中において、なんらかのバクテリア活動の影響で生成されたものと推測されている。確実に解明されたわけではないが、マリモと同じように、微生物がつくるコロイド状の水の中で浮遊したり回転しながら球状に成長したものと推定されている。
甲申政変の発生と失敗によって在漢城駐箚公使竹添進一郎は、在留邦人と公使館員を仁川の日本人居留地にまで退避させると共に、朝鮮政府に対し『在漢城日本居留民への朝鮮民衆と清国軍の暴虐』及び、『仁川へと退避しようとしていた公使一行が朝鮮人と清国人に攻撃を受けたこと』に対する抗議文を駐留清国軍・朝鮮政府双方へ発した。朝鮮側は日本公使がクーデタにおいて、金玉均ら独立党の行動に積極的に加担し、6大臣暗殺等にも深く関与していると疑っており、公使が事変時に朝鮮政府への通達なく兵を率いて王宮に入ったことを強く非難した。これに対して竹添公使は、朝鮮国王による「日使来衛」（「日本公使よ、護衛の為に来たれ」）の親筆書と玉璽の押された詔書を示し、自身の行動は保護を求めた国王の要請に基づいた正当な行動であったと主張した。双方の事件認識は、このように大きく食い違っていた。のちに朝鮮側から、日本側が正当性の裏づけとして示した親筆書は独立党一派が偽作したものであり、無効であるとの反論がなされたものの、璽印は真正なものであることが認められた。政府の頭越しに無断で王宮に入ったことは批判されるべきことではあったが、これによって追及は後退した。両者は互いに自身の正当性を主張して譲らず、平行線をたどるばかりだったので、問題の解決は全権大使として派遣された井上馨外務卿の手に委ねられた。日本国内では、公使や日本軍がクーデタに関与した事実は伏せられ、清国軍の襲撃と居留民が惨殺されたことのみが大きく報道されたこともあって、対朝・対清主戦論的な国民世論が醸成されていた。自由党の機関紙『自由新聞』は、「我が日本帝国を代表せる公使館を焚き、残酷にも我が同胞なる居留民を虐殺」した清を許すことはできず、中国全土を武力で「蹂躙」すべしとの論陣を張り、福澤諭吉の『時事新報』も「北京に進軍すべし」と主張した。『東京横浜毎日新聞』や『郵便報知新聞』もまた清国の非を報道した。自由党の本拠地高知県では片岡健吉が義勇兵団を組織し、日本各地で抗議集会や追悼集会が開かれ、日本陸軍主流や薩摩閥も派兵に向けて動いた。