1857年3月6日、アメリカが危機に陥った。黒人奴隷であるドレッド・スコットが1834年に主人のジョン・エマーソン博士に従って、奴隷州であるミズーリ州から、北西部条令に従って自由州であるイリノイ州に移動した。1838年には後にミネソタ州となる場所に連れて行かれた。スコットは1846年にミズーリ州セントルイスに戻り、そこで主人が死んだ。スコットは非奴隷制の領域に住んだことで自分は自由の身になったとして、その自由を求めエマーソンの妻を告訴した。この事件は最終的に最高裁判所まで持ち込まれ、首席判事のロジャー・トーニーは、ドレッド・スコットが奴隷でありアメリカ市民ではないので、アメリカ合衆国憲法で保障される権利を持たないと裁定した。この裁定は、奴隷がアメリカ合衆国市民ではなく、彼等は「劣った階級にあり」、「能力で劣る」ために市民には成り得ないとしたことで重要なものだった。またミズーリ妥協はアメリカ合衆国憲法修正第5条がある故に違憲であるとも裁定された。つまりミズーリ妥協は適正手続き無しに違法に資産を取り上げるものとされた。かくしてドレッド・スコットは自由人ではなくなった。スコットは最初の主人の息子に購われ、解放されたが、1年後の1858年9月17日に結核で死んだ。この判決によって北部の奴隷制に対する反対運動が強まった。1857年10月13日、ミネソタ準州は奴隷制を違法とする州憲法を批准した。オハイオ州も奴隷を所有したり所有権を主張することを刑罰に規定した。政治的には、カンザス・ネブラスカ法がミズーリ妥協を既に無効化していたので大きな問題にはならなかった。しかし、最高裁判所が強硬な南部の見解を是認したことが象徴的なものになった。このことで南部人を大胆にし、北部人は連邦政府を支配しようとする巨大な「奴隷権力陰謀」があることを確信した。
ピアース大統領は「血を流すカンザス」との関わりが強く、1856年の選挙では民主党の指名を得られなかった。民主党は代わりにジェームズ・ブキャナンを候補者に指名した。民主党は南部で盛んな選挙運動を行った。共和党のことは過激派であり内乱を誘導するものだと警告した。ノウ・ナッシング党は元大統領のミラード・フィルモアを指名し、主に移民に関する綱領で選挙運動を行った。共和党はジョン・C・フレモントを指名し、「自由土地、自由労働者、自由言論、自由人、フレモント」をスローガンにした。フレモントは北部の大半を制し、もう少しで当選するところだった。ペンシルベニア州とイリノイ州の票をもう少し積み上げておけば、共和党の勝利だった。民主党は勝利したが、次第に南部の党になっていった。こうして共和党が北部を、民主党が南部を代表する形で、アメリカは南北に二極化した。これは第三政党制と呼ばれ1896年まで続いた。ブキャナンの就任直後に、1857年恐慌と呼ばれる突然の不況に襲われ、民主党に対する信頼感をさらに弱めた。この年春、ブキャナン大統領はユタ準州に軍隊を派遣し、1857年まで続くユタ戦争となった（ブキャナンの失態とも呼ばれた）。
カンザスの土地が開放されるや、開拓者達が新準州内に殺到した。その中には奴隷制擁護派も反対派もいた。直ぐに両派の間に暴力沙汰が持ち上がった。ニューイングランドからの奴隷制度廃止運動家達はトピカ、ローレンスおよびマンハッタンに入植した。奴隷制擁護派は主にミズーリ州から来ており、レブンワースやルコンプトンに入った。1855年、準州議会議員を選ぶための選挙が行われた。このとき法的に投票資格のある者は1,500人しかいなかったが、ミズーリ州から流入した者達のためにその数は6,000人を超えた。その結果は奴隷制擁護派の議員が多数派になった。自由土地支持者がこの結果に怒り、トピカで独自の議会を作り上げた。奴隷制擁護派のミズーリ州人集団が1856年5月21日にローレンスを襲撃した。この後2年間も暴力沙汰が続き、ルコンプトン憲法が発布されたときに収まった。この「血を流すカンザス」と呼ばれる暴力沙汰は民主党を揺り動かし、以前にも増して党派的抗争が加熱した。マサチューセッツ州選出の上院議員チャールズ・サムナーは上院で「カンザスに対する犯罪」と題する演説を行った。この演説は南部とその「特別な制度」を酷評するものだった。その演説から数日後にサウスカロライナ州選出の下院議員プレストン・ブルックスが上院の休会中にサムナーに近付き、杖で殴って重傷を負わせた。この事件が党派抗争の緊張をさらに高めるものになった。
日本では、大日本帝国陸軍向けの毛皮採取を目的として導入されたが、第二次世界大戦終戦後で需要が激減したことに伴い、飼育されていた個体の多くが野外に放逐された。また、1950年代の毛皮ブームでは本種の飼育が流行したが、その後の毛皮価格の暴落に伴い、このときも多数の個体が野に放たれ、野生化している。これらの子孫が各地で定着し、やはり特定外来生物のアライグマと同様に、野外繁殖が問題となっている。岐阜県の可児川をはじめとした東海以西の西日本各地（広島県、岡山県、大阪府、京都府、島根県、香川県と近畿・東海の各府県）に分布が拡大している。茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、滋賀県、石川県、福岡県などでも記録はあるが、継続的な生存情報はない。だが令和元年9月28日に奈良県王子町の河川敷で幼いヌートリアが目撃され今尚、生息個体数は把握できていない。日本では侵略的外来種として問題になっており、イネやオオムギ、葉野菜などに対する食害のほか、絶滅危惧種に指定されているベッコウトンボの生息地を壊滅させるなど、在来種の生態系への影響も深刻である。さらに、本種の巣穴は複雑に入り組んでいて深く、水田の畦や堤防が破壊される原因にもなっている。住宅の庭先への侵入や漁網を食い破る被害も、少ないながら発生している。2005年6月には、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）によって特定外来生物に指定されており、50を超える地方自治体が同法に基づく防除計画を策定している。ただし、アライグマと比べて防除体制はあまり進んでいない。兵庫・島根・岡山の3県では2005年度に4500万円を超える被害に遭い、約3000頭を駆除したが、個体数の減少には至っていない。世界の侵略的外来種ワースト100、日本の侵略的外来種ワースト100に選定されている。イギリスでも1920年代の毛皮用として導入され、1950年代には20万頭以上まで増加した。その後、10年がかりで約100万頭を駆除し、1989年に根絶に成功した。寒冷下では尾の凍傷から感染して死に至ることがしばしばあり、これが原因でスカンディナヴィアでは絶滅している。