人力発電は、日本においては災害への備えなど、緊急時の選択肢の一つであったり、あるいはLED懐中電灯など消費電力が極めて小さいながら自然放電などで乾電池が気付かないうちに切れてしまいやすい（そしてそれはいざ使おうとする時に非常に困る）機器への適用という傾向が見出され、携帯電話の充電も太陽光発電による充電装置や電池式充電器など他の充電に使える電源と同程度の意味合いしかない。しかしアフリカでは、携帯電話の急速な普及に関連して、携帯電話を充電するための重要な電源として利用されている様子も見られる。アフリカ諸国では、電力用や固定電話用の電線といった有線インフラの整備が遅れている反面、携帯電話は地方コミュニティにとって有力な通信手段となっており、電話の全契約者の9割を占める。これらの携帯電話は、緊急の医療要請から都市部の農作物相場など地域コミュニティに現金収入をもたらす重要な情報を伝えるのに役立っており、それら地域に住む人たちの生活に欠かせないものとなっている。しかし電源に関しても整備が遅れているため、電力がない地方コミュニティや移動中の利用者の間では、自動車用の鉛蓄電池バッテリーを使った充電屋などから電気をそのつど購入している。これら充電屋の中には、前述のフリープレイパワーグループの製品である「足踏み式充電器」を使っているところもみられ、携帯電話の普及の一助ともなっている模様である。
人力発電では、小型のものは発電機に手回しハンドルを接続した極めて簡単な機構のみで運用可能である。そのため、災害時や紛争地帯・無人地帯のように燃料や電池の補給が難しい局面で重宝されている。世界各地の情報格差解消が期待される100ドルPCでは、手回し式充電器で利用できるパーソナルコンピュータが開発中である。またある程度の電力を必要とするものでは足漕ぎ式のものも考えられるが、こちらは余り多く出まわっておらず、そのような用途には専ら太陽光発電（太陽電池）や風力発電、あるいは小型の水力発電機のような、他のエネルギーに電力を求める様式が一般的である。ただ、足漕ぎや自転車で発電というアイデアも必ずしも非効率という訳ではない。東京工業大学では「大岡山ゑれきてる」と題したコンテストを実施、省電力家庭用電化製品程度なら難なく動かせる発電量を実現したチームも続出している。製品レベルでは日本の日省エンジニアリングや南アフリカのフリープレイパワーグループがペダル式の充電式電源を開発・販売している。人間が生きて行けるところであれば必然的にこれら電源が利用可能であるため、このような機器は古くから構想されていた。日本では自転車の前照灯のダイナモに使われるのが主であったが、防災用品として販売されるようになっており、様々な人力発電機付き機器（主に懐中電灯やラジオ受信機）が発売されている。しかし手回し発電の機器では発電量が限られるほか電流が安定せず、スマートフォンのような多くの電力を消費するため容量の大きいバッテリーを搭載した機器の充電は緊急時の通話やメッセージの発信のための一時的な動作をまかなえる程度で、非常時の代替電源としては乾電池を流用する充電器や太陽光発電機能を備えたモバイルバッテリーほど効率的ではない。
人力発電（じんりきはつでん）とは、人間を動力源として電気を起こすこと。発電機を回転させ、携帯ラジオ・懐中電灯・携帯電話・パーソナルコンピュータの利用や充電といった電源として用いられる。
島根県生まれ。1923年、関西学院大学文学部社会学科卒業。その後、コロンビア大学大学院修了。1949年、第24回衆議院議員総選挙島根県全県区で民主党から出馬し、初当選。以後通算2期務める。1958年、第4回参議院議員通常選挙補欠選挙で自由民主党から立候補し、初当選。以後3期務める。1959年、参議院商工委員長。1961年、第2次池田第1次改造内閣科学技術政務次官。1965年、第1次佐藤第1次改造内閣法務政務次官。1967年、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長。1969年、参議院外務委員長。1973年4月、第32代裁判官弾劾裁判所所長。1991年、死去。
開市開港の延期はなったものの、その後の道程は平坦ではなかった。攘夷運動は収まる気配を見せず、将軍徳川家茂は朝廷の圧力に屈し、文久3年5月10日（1863年6月25日）をもっての攘夷実行を約束させられた。同日、長州藩は下関の砲台から外国船への砲撃を開始、下関海峡は封鎖された。日本に戻ったオールコックは、武力による解決を決心し、下関戦争が勃発する。これに勝利した英・仏・蘭・米の四カ国連合軍に対し、幕府は自らが賠償交渉を行うことにした。オールコックの後任の英国公使ハリー・パークスは、条約に対する天皇の勅許と兵庫の早期開港を求め、慶応元年9月（1865年11月）、8隻からなる3カ国連合艦隊（米国は代理公使のみ派遣）を大坂に派遣し、その圧力の下、第一次長州征討のため京都にいた幕府首脳と交渉した。結果、安政五カ国条約に対する勅許と関税率改定を勝ち取る（翌年に改税約書が締結）。幕府は兵庫の早期開港は拒否したが、協定通りの開港は約束した。しかし、実際にはこのとき孝明天皇は兵庫開港には勅許を与えておらず、幕府が勅許を得たのは慶応3年5月24日（1867年6月26日）のことであった。兵庫開港を協約通り実行させるため、英・仏・米の3ヶ国は18隻の大艦隊を兵庫に派遣した。大艦隊が見守る中、大阪・兵庫は慶応3年12月7日（1868年1月1日）に開市開港された。その1ヵ月後の慶応4年/明治元年1月3日（1月28日）、鳥羽・伏見の戦いが勃発、勝利した新政府は1月15日（2月8日）に新政府が外国との条約を引き継ぐ旨を宣言した。しかしながら、その後も戊辰戦争は続き、江戸・新潟の開市開港は1年遅れて明治元年11月19日（1869年1月1日）となった。既に、幕府は消滅し、江戸は東京と改称されていた。