明治維新により天皇の衣食住も欧米化が進められると、西洋式の御服（天皇の服）が必要となり、明治5年には同年制定の文官大礼服に似た正服が調製された。当時の明治天皇はまだ髷を結っていたため、帽子にはそれを収められるような工夫もなされた。しかし、お雇い外国人アルベール・シャルル・デュ・ブスケからフランス皇帝は武官大将の制服を着用し、文官制服は着用しない旨の助言があったため、その直後には軍服風の御服（御軍服・御大禮服）が制定されている。この服は、明治13年10月11日太政官布告第55号により陸軍大将の制服に準じた陸軍式御服が定められるまで使用された。明治13年太政官布告は大正2年11月14日皇室令第9号「天皇ノ御服ニ関スル件」により廃止され、改めて陸軍式御服が制定されると共に新たに海軍式御服も定められた。その後は陸海軍の服制改定に伴い同皇室令が改正された（軍服 (大日本帝国陸軍) #天皇の軍服参照）。陸海軍式御服は太平洋戦争の敗戦による日本軍解体に伴い廃止され、新たな御服が制定された（昭和20年11月7日皇室令第37号「天皇ノ御服ニ関スル件」）。しかし、この御服は昭和22年5月2日皇室令第12号「皇室令及附属法令廃止ノ件」を以って廃止された。
明治41年（1908年）、熱帯地域又は炎暑酷烈なる地方に勤務する外交官のために明治41年3月2日勅令第15号（外交官及領事官大礼服代用服制）を以って大礼服の代用となる服装が制定された
その後、南洋群島に在勤する文官にも大礼服及び小礼服（燕尾服）の代用となる礼服が大正15年9月29日勅令第311号（南洋群島在勤文官礼服代用服制）により制定された
これらは何れも白色のチュニックであった
広田弘毅や沢田廉三、南洋庁官員の着用した姿が、ニュース映画で確認できる
陸軍武官で大礼服に相当するものは正装と呼ばれた
海軍武官のものは当初「大礼服」と呼称していたが、後に「正服」、更に「正装」と改称した（海軍の正装を参照）
これら武官の正装は大礼服とは違い、私的な冠婚葬祭にも着用できた
これらの大礼服は、昭和に入っても即位の礼（御大典）や、満州国皇帝・溥儀の第1回訪日奉迎など、宮中関係の行事や儀礼で用いられた
しかし戦時色が濃くなるに従って、着用の機会もなくなっていった
日中戦争時に内閣総理大臣となった米内光政は、予期せぬ大命降下でモーニングコートの仕立てが間に合わず、代わりに海軍の正装で親任式に臨んだ
終戦後、太政官布告は「内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律」(昭和29年7月1日法律第203号) により廃止され、関連法令もほとんどが廃止となった
また、廃止について明文規定のないものも実効性喪失とされている
一方、文化出版局の服飾辞典によると、ヨーロッパ諸王国、フランス、ポルトガル、南アメリカ諸国、タイ王国などでは、現在でも男性用大礼服に相当するエンパイア・スタイルの宮廷服が使用されている

17世紀に始まる近代国際法において、戦争をいかに規制するかについては「戦争の正当な原因の追求(jus ad bellum)」と「戦闘中における害的手段の規制(jus in bello)」とが存在する。前者は戦争を正当なものと不当なものに区別し、正当なもののみを合法とするもので、正戦論と呼ばれる。しかし主権国家間において、国家の上位に存在する機関がない以上、紛争当事国が正当性を主張する限り、戦争はいずれにとっても正当とならざるを得ない。そこで18世紀になると、戦争の正否を問わない「無差別戦争観」という考えが登場した。19世紀においては、国際法学は戦争の開始から終了までの手続き、戦闘の手段・方法等の規制にあるとされ、戦争の正当原因の研究・規律は国際法学の対象外とされた。これを受けて国際法は平時法と戦時法の二元的構成となるに至った。これでは法理的な矛盾が発生するが、戦闘における非人道的な行為の被害を最小化するためにもこれは国際的に受け入れられている。第一次世界大戦後の戦争違法化の流れのなかで、戦時国際法は意味をなさないとの見解もあったが、国家間における武力衝突がなくなったわけではなく近年では「国際人道法」として再構成されている。戦時国際法においては「軍事的必要性 (Military necessity) 」と「人道性 (Humanity) 」の原則、法的基盤がある。軍事的必要性とは敵を撃滅するために必要な戦闘行動などの軍事的措置を正当化する原則であり、人道性とは適切な軍事活動には不必要な措置を禁止する原則である。戦時国際法の内容は非常に幅広く、第1に戦時国際法が適用される状況についての規則、第2に交戦当事国間の戦闘方法を規律する規則、第3に戦争による犠牲者を保護する規則、第4に戦時国際法の履行を確保する規則、で主に構成される。具体的には開戦・終戦、交戦者資格、捕虜条約の適用、許容される諜報活動、害敵手段の禁止・制限、死傷者の収容・保護、病院地帯、非武装地帯などについて定めている。ハーグ陸戦の法規慣例に関する条約、ジュネーヴ条約などが有名。