明治時代に入り、江戸時代以前の家柄により皇族、華族、士族、平民の族称が定められたものの、士族と平民は家格とまで言えない。従って、この時点で江戸時代の大名及び一万石以上の有力家臣（華族）以外の武士、農工商の家格、身分差は崩壊したと言える。ただし、家制度の成立によって、家柄・家風など法的身分とは別の意味の家格観念も形成されたとも言える。皇室については皇室典範などの法令によって保護され、華族については家柄に応じて爵位を与えられ、世襲で貴族院議員の議席または互選権を得ていた。また家範の制定が許されていたので、爵位が新たな家格であったといえるかも知れない（なお、爵位については国への貢献の度合いによっても与えられた）。しかし、法の下の平等をうたった日本国憲法の施行により、爵位制度は廃止され、公的な家格制度は完全になくなった。
また、農村においても家格は存在した。村役人となる者の多くが中世の武士の血筋を引いており、郷士としての資格を認められている者が多かった。他、領主に対する忠勤や献金などによって苗字帯刀の特権が与えられている場合も存在した。だが、それは同時に村の内部に本家と分家、侍分と百姓分、主家と被官、重と平など様々な呼称を持つ家格を生み出すことになった。郷士や村役人、草分けと呼ばれる家々が地域の上級家格を編成して、村の祭祀の中枢機能を持った宮座の参加資格あるいは幹部への就任資格を規定した。これに対して分家して新たに成立した家や何らかの事情で他の地域から移住してきた家などは低い家格に置かれることが多かった。日本で最初に「家格」の概念を用いて身分制を分析した磯田進の研究によれば、村内の秩序を家格でもって維持してきた村と家格意識が希薄な村の2種類があり、前者においては言葉遣いや婚姻関係まで厳しく規制されていたことを指摘している。前者は西日本の農村部に多く見られ、東日本では村内の一族における本家・分家関係が、西日本でも漁村部では個人間の年齢差がそれぞれ上下関係を形成しているものの、家格の厳格化は進まなかったとしている。
公家社会では、家々による極位極官と文武官の別から、摂関家以下、清華家、大臣家、羽林家、名家、半家に分けられ、家格が形成されるようになり、各家の当主の官位も家格に準じて、与えられた。また、その家々が成立した時期（織豊政権期を境として）によって旧家、新家及び天皇との親疎によって内々、外様などの区別があり、更に家々の属する家系なども関係して、家ごとに昇進や極位極官などに差が発生した。
「魏志倭人伝」の中に描かれた倭人の習俗として、下戸と大人の身分格差があったことが知られる。古代氏姓制の元ではそれぞれの氏が持つカバネをもって宮廷内の上下関係や職掌を定めていたが、天武天皇の元で八色の姓を定めてカバネをもって氏の尊卑の基準とした。だが、本来は第2位である朝臣の官人によって朝廷が運営されるようになり最上位の真人も含めて他のカバネはほとんど用いられなくなった。平安時代になると、貴族社会に家格の原形が生み出され、摂関家をはじめ出自によって、昇進の上限の目安が決定付けられるようになり、官職を実質上世襲する官司請負制も成立するようになった。武士社会でも同様で、天皇家の血を引く軍事貴族である伊勢平氏・河内源氏が貴種として尊ばれ、その中から武家の棟梁が選ばれるようになった。だが、南北朝・戦国の2つの大きな動乱の時代は旧来の家格秩序が破壊され、少数の例外を除いて家格の再編成が行われることとなる。
労使交渉の重視という左派系組合の態度の軟化に伴い、労働戦線統一の機運が次第に高まっていった。そして1980年9月30日、労働戦線統一推進会が総評と全労会議の後身である全日本労働総同盟（同盟）との間で結成された。労働戦線統一推進会による「民間先行による労働戦線統一の基本構想（のちの連合の綱領路線）」（1981年）は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流を決めた。1982年12月14日に全日本民間労働組合協議会（全民労協）が発足する。これにより、労働戦線と統一は早まり、1987年11月20日には全日本民間労働組合連合会（全民労連、連合）が発足、1989年11月21日にナショナルセンター四団体の統一組織である日本労働組合総連合会（連合）が発足した。これにより、単産単位での組合の組織統一も増え、規模の大きな組合が出てくる。また、こうした動きを統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）は、特定政党排除の「革新分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。この再編の流れを右傾化と批判する組合が1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）、12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を相次いで組織した。連合結成の路線は批判勢力を排除する再編だったため、連合に合流する組合も全労連や全労協に合流する組合も、分裂した組合が数多くあった。また、労働組合の組織率は低下の一途を辿っていった。