2001年8月23日にシーファーはキャンベラのオーストラリア政府に信任状を提出した。問題のきわめて少ない米豪関係を反映して、アメリカ合衆国の在オーストラリア大使には外交経験の無い大統領の支持者が任命されることが多く、オーストラリア政府としても、時の大統領と個人的に親しい人物であれば問題視しない姿勢をとっている。シーファーがキャンベラに到着して1週間も立たないうちに、9月11日のテロが発生した。この日シーファーはオーストラリア首相ジョン・ハワードに同行してワシントンD.C.に滞在していた。オーストラリアへと戻った彼は、しばしばメディアに出演してテロへの非難とアメリカの世界政策への賛同を訴えた。2002年から2003年にかけてはシーファーには保守ハワード政権と密着しすぎているのではないかとの批判が寄せられることもあった。ハワード首相は2003年のイラク戦争においてもアメリカ合衆国を全面的に支持し、部隊をイラクに送っている。2001年11月のオーストラリア総選挙後には、それまでテロを受けて超党派でアメリカを支持してきたオーストラリア政界において、シーファーとオーストラリアの野党労働党との関係は、党首が親米のキム・ビーズリーからサイモン・クリーンへと変わったため気まずい物になった。2003年12月にマーク・ラサムが党首に就任すると、関係はさらに悪化した。2004年のアメリカ大統領選挙でブッシュが再選を果たすと、シーファーは次期在豪大使には就任しないことを発表した。2004年の末に彼はワシントンへと戻ったが、正式な辞任は翌年2005年の4月1日付けとなっている。
1989年シーファーは当時実業家として働いていたジョージ・W・ブッシュとエドワード・W・ローズと共に野球場開発計画に参加するようになった。この開発計画によってテキサス・レンジャースが誘致され、シーファーは140万ドルもの利益を上げ、テキサス州アーリントンにおける野球場建設事業にも関わるようになった。1994年にブッシュがテキサス州知事選挙の共和党候補に選出されると、シーファーはブッシュを支持しその政治活動を支援するようになった。テキサス・レンジャースは、1998年に売却され、経営者はみなきわめて大きな利益を獲得した。シーファーは1999年4月まで会社に残り、コンサルタント業を始めるために職を辞した。彼はJ・トーマス・シーファー・マネジメント・カンパニーを設立し、2001年にオーストラリア大使に任命されるまでこの会社を率いた。地域活動にも力を入れ、ペンローズ財団、ダラス・カウンティ・コミュニティ・カレッジ財団、ダラス2012オリンピック招致委員会などの理事を務めている。
シーファーはテキサス州フォートワースに生まれ育った。1966年に公立のアーリントン・ハイツ高校を卒業後テキサス大学オースティン校に入学、大学では主専攻として政治学を、副専攻として歴史学を学び、1970年に卒業した。なお、大学在学中は学業と並行して、ドン・ケナードテキサス州議会上院議員およびジョン・コナリー州知事（いずれも当時）の事務所で働いていた。大学卒業後は引き続き大学院に進学し、1972年には国際関係学の分野で修士号を取得した。この時の修士論文の題材は、「インドにおける核兵器についての議論の検討」であった。72年に修士号を取得してからは、同年に行われたテキサス州議会下院議員選挙に民主党から出馬・当選し、若くして政界進出を果たす。そして、この初当選から1978年の選挙で敗北するまでの3期6年にわたって下院議員を務めた。シーファーは、テキサス州民主党の中でも保守派に属し、コナリーやロイド・ベンツェン連邦上院議員（当時，後にビル・クリントン政権下で財務長官を務めた）と協力関係・親交を深めた。下院議員を退任した後は法曹界へと進み、1979年に弁護士登録を行ってからは、フォートワースの石油・天然ガス関連企業において企業弁護士として活動した。また、弁護士業の傍らで選挙キャンペーンにも携わっており、マーク・ホワイトテキサス州知事の選挙キャンペーンに参加した際には、フォートワース地区の責任者として働いている。
1932年（大同元年）、満州国により永吉県、徳恵県、長春県の一部を分割し九台県が設置される。1988年に九台市に昇格した。2014年に九台区に改編された。
文部科学省による小・中学校を対象とした調査では、それぞれの生徒が「不登校になったきっかけと考えられる状況」が集計されている(複数回答可)。中学校で最も多いのは「無気力」で26.4％である。次がほぼ並んで「不安など情緒的混乱」の25.1％であり、以下、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が15.7％、「あそび・非行」が11.4％、「学業の不振」が9.5％などとなっている(以下省略)。小学校では、「不安など情緒的混乱」が最多で33.2％、次いで「無気力」が23.8％、「親子関係をめぐる問題」が20.2％、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が11.0％、「家庭の生活環境の急激な変化」が9.6％、「病気による欠席」が9.3％などであった(以下省略)。「無気力」には、「怠学」から「うつ状態」までもが含まれ得る。「無気力」が必ずしも「なまけ」を意味するものではないことに注意しなければならない。うつ状態はもちろん、怠学についても、その背後に貧困や家庭環境の影響が無いとは言い切れないためである。また、「不安など情緒的混乱」は中学校で2位、小学校で1位となっており、メンタルヘルスの問題が不登校の契機として最も大きなものの一つとなっている。前掲の「不登校になったきっかけと考えられる状況」のうち、「いじめ」は中学校で2.1％、小学校で1.9％に留まっている。いじめが不登校の主な契機の一つとなっている事実は確認されなかった。また、不登校を自ら選択する「意図的な拒否」も、中学校で4.7％、小学校で4.6％であり、上位には入っていない。