ベトナム戦争でアメリカの国力が消耗した故事に倣い、日本を戦争に巻き込ませる。そのきっかけとなる国は大韓民国である。まず手始めに韓国人の排外的韓国民族主義を煽ることで反日感情を醸成、韓国軍のクーデターを誘発させて「親日政権」を打倒し、韓国に巣食う「親日派」を粛清する。そして「反日軍事政権」が日本に宣戦布告し、最低でも10万人の自衛隊員を戦死させる。同時に「琉球共和国」が独立を宣言する。そして日本やアメリカに宣戦を布告し、韓国とともに対日侵略戦争に参戦する。そして「アイヌ・ソビエト共和国」も独立を宣言し、「北方領土返還」などとアイヌを無視した主張を展開して「思い上がって」いる北海道在住500万人の和人を殺戮する。また東南アジアでも反日感情を煽る。そして日本赤軍のネットワークを利用して、アラブ諸国の日本向けの原油輸出を阻止し、かつてのABCD包囲網のように「反日包囲網」が日本を取り囲み、自滅を促すというものである。「日本滅亡」後、日本人は老若男女を問わず裁判にかけられ、大多数は「日帝本国人」であるため有罪で死刑に処せられる。民族意識・国民意識を捨て去り反日闘争を闘った同志（世界革命浪人）のみが無罪となり、地球上から日本人が消滅するというシナリオである。
（1970年代当時）左翼人士の中には金大中事件で韓国政府に事実上拘束されている金大中の救援活動に奔走している者がいるが、これは論外である。日帝本国人の分際で外国（特にアジア諸国）の人権云々を言うのは、「日本は民主主義でいい国だ。すすんだ国だ。」という「日本優越意識」の表れであり、帝国主義的侵略活動に他ならないとする。
戦後の高度経済成長により、大多数の日本国民が「ブルジョア的」な生活を享受できるようになったが、これらの原資は「世界中の人民から搾取された富」によって成り立っている。よって「生活改善運動」「賃上げ運動」に代表される日本の労働運動などというものは、「強奪品の分け前をもっとよこせ」という「略奪民族・日本人」の「心貧しき願望」の表れであり、反革命であるとする。
反日亡国論では、日本文化に誇りを感じること自体が罪悪であり反革命であるとし、平安京遷都を成した桓武天皇を祭る平安神宮の放火事件を称揚した。
皇室の起源は騎馬民族征服王朝説に基づき大陸から渡来したとされる。つまり日本全土が侵略で得た征服地であるとする。「被征服民」は、やがて皇室に連なる「天孫民族」と同化し農耕民族となり、同化を拒否した一部「被征服民」は部落民となった。中世以降も南北に着々と侵略を進めていき、明治になって「アイヌモシリ」や琉球王国を併呑し、内地における侵略を完了させた。このように、日本国の歴史はまさに「侵略と搾取の歴史」に他ならないとされる。このような「侵略の伝統」があるからこそ、日本によるアジア・世界侵略が起こったのだとする。また左翼歴史家の中には、「民衆史観」といって自由民権運動などの民衆から湧き上った政治運動を高く評価する者がいるが、これら民衆も所詮は「犯罪国家・日本」の構成員にすぎず、アイヌや琉球民族の犠牲の上に生活が成り立っているとし、これらの政治運動も全面否定している。1918年に発生した米騒動も植民地人民から米を収奪するきっかけを作りだした、単なる「米暴動」に過ぎないと切り捨てている。
第一次世界大戦において社民党は「和解の平和」を主張していた。中央党ははじめ保守勢力の主張した「勝利の平和」を支持していた。しかし戦況の悪化で徐々に「勝利の平和」論から離れ、1916年7月初めの帝国議会ではエルツベルガーは海軍批判を行った。1916年末から1917年初頭の冬にドイツは物質的窮乏と食料不足に苦しんだ。そのためこれ以降、飢えに苦しむ労働者階級を中心に抗議活動があちこちで多発するようになった。ドイツ国内の危機的状況は、議会主流派の動きも刺激した。エルツベルガーの主導の下、中央党も「和解の平和」の考えに乗るようになり、1917年7月19日には社民党と中央党と進歩人民党の三党で強制的合併を伴わない和平案「平和決議」を帝国議会で採択させた。ただ当初目指された無賠償無併合の原則は国民自由党などブルジョワ政党の反発が根強かったために盛り込まれなかった。また宰相ゲオルク・ミヒャエリスが「私の解釈する」決議の趣旨に努力するという限定を付けたため、その影響力はほとんど無かった。1918年10月3日には連合国との講和準備内閣として連合国から自由主義者として評判が高かったマクシミリアン・フォン・バーデンを首相とするバーデン内閣が誕生。同内閣の閣僚は社民党・中央党・進歩人民党の三党で構成されており、社民党と中央党で議会の過半数を超えるため、この内閣はドイツ史上最初の政党内閣だったと評価されている。バーデン内閣下の10月22日から26日の帝国議会で政治的民主化に関する議論が行われ、その議論の中で中央党はエルツベルガーの強力な指導によって議会政治導入に中心的役割を果たすこととなった。11月6日、アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領が「十四か条の平和原則」に基づく講和に応じる用意があると表明するとヴィルヘルム・グレーナー参謀次長の推薦によりバーデンによって中央党のエルツベルガーが講和条約締結のドイツ政府の代表に指名された。11月9日には社民党のフリードリヒ・エーベルトが宰相となり、皇帝ヴィルヘルム2世が退位。11月10日には社民党と独立社会民主党が3人ずつ委員を出し合う仮政府「人民代表委員会」が設置され、中央党は政権から除かれ二次的に役割を果たすにすぎなくなったが、11月11日にパリのコンピエーニュの森で行われた休戦協定にドイツ代表で参加したのはエルツベルガーだった。