物権的登記請求権とは、現在の実体的な物権関係と登記とが一致しない場合に、この不一致を除去するため、物権そのものの効力として発生する登記請求権をいう。物権的請求権の一種（物権的妨害排除請求権）である。たとえば、A所有の不動産について、B名義の所有権移転登記がされているときは、実体的な物権関係と登記が一致していないから、Aは、Bに対し、所有権移転登記の抹消登記等を求めることができる。以下、2当事者間の場合と、転得者Cが存在する場合とに分けて説明する。
登記請求権の発生原因については、これを実体的な権利（物権）の効力として生じる（物権的請求権の一種）という見解や、物権変動そのものの効力として生じるという見解があるが、判例は、様々な場合に登記請求権を認めており、これを一元的に説明することは困難である。そこで、登記請求権を、発生原因に応じて、物権的登記請求権・物権変動的登記請求権・債権的登記請求権の3類型に分類するのが一般的である。
不動産を購入して所有権を取得した者や、不動産に抵当権の設定を受けた者は、これらの物権が登記簿に正しく登記されないと、第三者に対抗できなかったり、他人への譲渡が妨げられたりするなど、様々な不利益を受ける。そのため、買主や抵当権者が、売主や抵当権設定者に対して正しい登記への協力を求める実体法上の権利を認める必要があり、これを実体法上の登記請求権という（以下、単に登記請求権というときは実体法上の登記請求権を指す）。実体法上の登記請求権を有する者（買主、抵当権者など）を「実体法上の登記権利者」といい、これに対して登記義務を有する者（売主、抵当権設定者など）を「実体法上の登記義務者」という。
戦いの結果、ザクセン軍は兵士の半数を失い、戦闘能力を喪失した。12月17日にプロイセン軍はドレスデンに入城し、翌18日には大王もドレスデンに入った。ザクセンは戦争継続を断念して単独でも和平を結ぶ姿勢を示し、オーストリアもついに折れてシュレージエン割譲を承認するドレスデン条約が結ばれた。オーストリア方につく予定だったロシアもこういう状況のため参戦の話はなかったことになった。これによって第二次シュレージエン戦争は終結となり、プロイセンはヨーロッパ主要国の中でいち早く平和を得ることになるが、オーストリアにはまだイタリア、ネーデルラント戦線が残されていた。
中国大陸では古代からの風習として、出産した女性の健康維持のため、沐浴や洗髪が禁じられ、外気に体をさらさないようにしていた。現代においては、地域によっては居所や産院に冷暖房が完備され、上水道も整っていて清潔な水道水が入手可能な場合が多いため、状況に応じて入浴や洗髪が許可されることがあるものの、坐月子の風習はいまだ中国大陸や台湾の各地で見られる。現代西洋医学では、坐月子は科学的根拠が乏しいとされる。伝統的風習としての坐月子は厳しさが感じられる反面、現代の坐月子を見ると、出産した女性の静養のために坐月子センター（坐月子中心）とよばれる入院施設を、病院隣接の施設やホテルのような専門宿泊施設として整えているケースも多い。ここでは資格を持つスタッフが赤ちゃんの世話をし、食事も適切な食材を選んで調理した料理を施設が提供するなど、女性が産後の期間を快適に過ごせるような形に変化している地域もある。
「産後の肥立ち」という言葉は「産後に体力をつけて肥え太る」という意味である。出産後に一定の期間を定め、体調を整えるためとの名目で行われる。その期間はおおむね1か月以上に及ぶため、中国語で「坐（じっと坐る）月子（月）」（ズオユエズ、ピンイン：zuò yuè zǐ）と表す。出産後に坐月子を行う期間は、およそ1か月、40日、2か月、100日などその地の風習や民族により様々。この期間出産後の女性は、民族の慣行あるいは生活上のしきたりとして、生活上様々な「やってはいけないこと」が求められる。
産後の肥立ち（さんごのひだち）は、東アジア、出産後の産褥期の女性に対して、生活上の様々な制限が加えられる伝統的風習。中国語で坐月子と呼ばれている。
反革命容疑者の逮捕を命じる政令。 1793年9月17日 昨年8月12日の政令を発効させる方法に関する立法委員会の報告を聞いた国民公会では 、 I この政令が公布された直後に共和国の領土にあり、依然として自由の身にある反革命容疑者はすべて逮捕される。 II  反革命容疑者とみなされる者の要件1 自らの行為、またはそのつながりによって、あるいは言葉や文章によって、自分自身が専制政治または連邦主義の党派に属していること、および自由の敵であることを示した人々。 ２ 3月21日の法律で規定された方法により、自らの存在意義と市民の義務を果たしていないことを正当化できない者。３ 善良な市民であることを証明する良民証の交付を拒否された者。４ 過去に国民公会またはその委員長によって停職または免職され、復権されていない公務員。 ５ 革命への関与を一貫して示さなかった元貴族および彼らの夫、妻、父親、母親、息子、娘、兄弟または姉妹、そして亡命者のエージェント。 ６ 1789年7月から1792年4月8日までの法律の公布期間中に亡命した者、たとえ法律により定められた期間内にフランスに帰国した場合でも、それ以前に亡命していた者。  III　  （略）