入会地の処分には原則として入会団体構成員全員の同意が必要であるが、これと異なる規約又は慣行があれば、全員の同意を要しなくても、公序良俗に反するなどその効力を否定すべき特段の事情が認められない限り有効である。最判平成20年4月14日は、役員会の全員一致により財産処分が可能となる慣行がある場合においては、役員会の全員一致により入会地の処分が可能であるとしている。入会団体が代表者の定めの有る権利能力なき社団に該当する場合は、代表者の権限で入会地を処分できる。なお、入会地と引き換えに得た対価は、構成員全員の総有財産となるのであって、代表者や役員のみに帰属するものではない。
環境権の代表的なものとして日照権が有名である。例えば、日照を遮られることによって損害が生じた場合は、日照権によって補償を請求することが認められている。同様に、採草牧畜が行われている入会地の周囲で開発等が行われ、採草牧畜活動に損害が生じた場合は、入会権に基づく採草環境権によって、補償を請求することが出来る。「入会」という言葉は、採草牧畜という意味も持つため、入会権と採草環境権は混同されることが多いが、分類上は全く別種の権利である（特に、法社会学においては、採草環境権を指して「入会権」と呼ぶ場合があるので注意が必要である。）。採草牧畜活動は、土地所有権や借地権によっても可能であり、採草環境権は、土地所有権や借地権に基づいて主張できる。また、入会権は土地に関する権利であるから、入会権者全員の合意があれば、産業廃棄物処分場を営むことも可能である。そのような場合は、入会権はあるが、採草環境権は存在しない。
入会地の管理（特に管理費に関する事項）等については、慣習に従い構成員による会議により行われるが、その議決方法、定足数等についても慣習によっている。基本的に古くからの慣習であるため、近代的人権に配慮していない規定も見受けられる。しかしながら、入会団体の内部規則は、構成員全員の合意がれば変更が可能であり、構成員全員の決定によって加入を断られた場合は、加入することができない。入会団体への加入を予約する合意が形成されていた場合であっても、加入の予約債権に基づく損害賠償ができるにとどまる。行政機関との総有財産となっている入会地においては、入会権の目的が経済的収益に重点を移していることを鑑み、会計的な開示の面を中心とした改革が求められている。
一定の地域集団（入会団体）であり、入会団体の構成員としての資格は、構成員全員の合意によって制定された内部規則によるのが原則であるが、入会団体内部の慣習によることもできる。入会団体は、権利能力なき社団の一形態であるが、権利能力なき社団の内部規律は、当事者（構成員及び利害関係者）全員の同意があれば、変更が可能であり、また、内部規律が時の経過と共に変化していた場合であっても、当事者間に平穏な状態が保たれていたならば、全員の合意が有ったものとして推定されるからである。入会地は、権利能力なき社団の一形態である入会団体の所有物又は合法的占有物であるが、入会地の運用は、それとは別に入会権者が設立した組合、管理組合（まれに農業協同組合）、入会団体の構成とは別の権利能力なき社団等が、共同管理費等を徴収し内部規律を定めている場合もある。入会団体は、入会権近代化法においては、生産森林組合や農業生産法人への移行が見込まれている。
2007年1月、みずほフィナンシャルグループの証券会社の競争力を強化するために、同グループの（旧）みずほ証券との合併することで基本合意する。新光証券が上場会社であるため、存続会社は同社とし、合併後に新光証券株式会社からみずほ証券株式会社に社名を変更した。当初発表された新会社の役員構成、本店所在地および合併比率（343:1）は旧みずほ証券に有利なものとなっていたが、見直し後の合併比率（122:1）は2009年3月末の1株あたり純資産額比でみると若干新光証券株主に対して有利な比率となった。当初は、2008年1月1日に合併する予定であったがしかし、みずほ証券がサブプライムローンの影響を受け損失（2007年9月中間期で270億円の赤字）を出したことにより、合併比率を見直すために合併を延期している。2007年11月14日に、合併期日を2008年5月7日（予定）に一旦延期することを発表したものの、市場の混乱が収束せず損失が確定しないため、2008年3月21日には再度延期し、2008年4月28日に改めて合併基本合意書を締結し、2009年5月7日を合併期日に合併するとした。2009年3月4日には合併契約を再度締結し、4月3日に両社で開催される臨時株主総会での承認決議を経て、2009年5月7日に合併し、（新）みずほ証券株式会社となった。これに伴い、従前の八重洲の本店はみずほ証券のリテール部門における本部機能となり、店名はみずほ証券本店営業部（2013年以降は、八重洲本店営業部、2014年4月28日以降は本店営業第一部）となった。合併に時間を要したことから、合併の1年以上前から一部の店舗ではみずほフィナンシャルグループ他社（みずほ銀行、みずほ信託銀行など）同様にコズミックブルーを基調とした店舗外観に変更されていた。ただし、再三の合併延期により、元の色をかぶせる形で一時戻している拠点もあった。