日本の鉄道輸送の運営母体は、旧、国鉄から始まり、その後の民営化により現在では、JR貨物と言う民間会社が一手に担っている現状下では、JR貨物以外の民間会社が所有している私有コンテナの一部には、旧、国鉄時代に新規に制作・登録されたコンテナも僅かではあるが、多少なりとも未だに現役で運用されている。しかしこの様な運営母体が途中で変わったという特殊な事情故に、種類によっては元々、旧、国鉄時代での種類区分が無く、JR貨物発足後に新たに生まれた種類も多少ある。この現状に即してそのような場合のみ 『 ※このコンテナは、JR貨物発足後に新たに生まれた種類である。』 または、『 ※このコンテナは、過去には混在していたが淘汰されて、現在はJR貨物での登録のみ。』 旨の注釈を付け、それ以外では特に注釈は付けず旧、国鉄と、JR貨物それぞれで登録されたコンテナが混在している現実として表記を進める。
私有コンテナ登録規格には旧、国鉄時代に制定されるも、今では登録が終了した 「旧式登録規格」 と、現行のJR貨物で制定されて日々登録が続いている 「新式登録規格」 の二通りが存在している。以下にそれぞれの形式事例をモデルにして、具体的な細分された内容に振り分けていく。
日本の鉄道コンテナ輸送を全国で展開するには、鉄道貨車での輸送は無論、関連する荷役機器や輸送トラック等において全国共通のルールを制定し、円滑なコンテナの流通を図る事が必須となる。その要となるのが、使用するコンテナの基本的な大きさや重量などの約束の他、関係者が何処にいてもその流通の仕組みを容易に理解して、コンテナ取り扱いのスムーズな作業ができる様にある意味、車に取り付けられているナンバープレート的な表記ルールが必要となる。この表記ルールは、1959年3月に鉄道コンテナ輸送の原型となった10ft型のドライコンテナが登場して以来、60年間に渡り、幾多の諸問題を解決しながら「コンテナの登録規格」として発展し続けてきた。以下では旧、国鉄時代及び、現在のJR貨物時代それぞれの組織的な時代の流れでの、主なコンテナ登録規格を記する。
日本国内の事情（道路上の輸送規制値、輸送単位など）に基づく独自の12フィートの各種コンテナが主体であるが、ごく一部の形式に 15フィート（24A形・積載重量8t、10個登録）のように、特殊な大きさのドライ・コンテナも在ったが発展する事無く、現在は形式消滅となっている。2012年から正式に導入された31フィート（積載重量13.8t）は2016年9月までに140個が導入された。また、12フィートの各種コンテナは、向きを変えることで新幹線と在来線の両方に対応できるよう配慮されている。ただし新幹線によるコンテナ輸送は計画はされたものの、実際には行われていない。（詳細は新幹線#新幹線による貨物輸送参照）特記事項として、1995年に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）をきっかけに、災害時等の輸送障害などを考慮し、鉄道代替手段として震災以降に登場した12フィートコンテナには、内航船による海上輸送ができる様に、船舶積載時の吊り上げ荷役に使用する隅金具装備のコンテナが、今日までに多数増備されて来ている。（輸送事例は#平成30年7月豪雨参照）
国内の地域によっては、中小の私鉄各社がJR貨物からの輸送委託を受けて輸送区間限定で運用するも、日本国内での鉄道で輸送されるコンテナは、すべてJR貨物単独一社のみで総括管理している。このために事実上は、たとえ前項の国際海上コンテナ【#鉄道輸送参照】も含めてどのような形式のコンテナであれ、JR貨物での輸送用コンテナ形式としての承認登録（ 正規の形式又は、臨時の形式を問わず ）と、完全な輸送管理下に置かれる事になる。
愛媛県・香川県・高知県・徳島県と広島県芸予諸島におけるコンビニエンスストア「サークルK」のフランチャイズ事業および店舗経営・運営指導を行っていた。西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）全通で航路が廃止されることによる離職者対策事業でもあった。2014年3月時点の店舗数は175店舗となっており、サークルKサンクスのエリアフランチャイズ会社では最大の店舗数を管理していた。なお、エリアフランチャイズ契約は無期限となっており、かつてはカフェ専門店の直営も行なっていた。近年、サークルKサンクスは、地元資本によるエリアフランチャイズの完全子会社化や、契約満了による同業他社への鞍替えが相次ぐ中、四国地方ではセブン-イレブンの出店攻勢の強化や、更にはスリーエフ中四国（サニーマート子会社）のスリーエフ本体との契約終了・ローソンへの鞍替えを発表するなど競争激化が進んでいることから、2014年11月21日に、サークルKサンクスは同年12月1日付でサークルケイ四国の筆頭株主であるイマダイコーポレーションの保有する株式（65%）すべてを取得して完全子会社化すると発表した。完全子会社化後、四国地方の営業強化を図るため同社の主導（サンクス西四国社長の兼務も開始）で、同じサークルKサンクスのエリアFCで先に完全子会社化したサンクス西四国が運営に関与する「サンクス店」を「サークルK」にするリブランドする統合を進めた。その結果、2015年3月から8月にかけて、サンクス東四国の鞍替えに伴い本部直轄となったサンクス店舗とサンクス西四国の店舗が順次サークルKにリブランドを完了したほか、本部直轄店舗として同年2月に高松檀紙店が開業している。2016年（平成28年）11月、親会社のファミリーマートは、四国地方でのコンビニエンスストア事業の拡大、ファミリーマート店舗への転換を促進するため、同社の事業を継承し運営を行うことが有効であるとし、同社の事業を会社分割と吸収の方法により翌年3月1日を効力発生日として統合すると発表した。予定通り同日をもって事業会社としては消滅し、清算会社となった。既存のファミリーマートに近接する店舗など、一部の店舗はファミリーマートに引き継がれず廃店となった。