ポーランドはヨーロッパで北朝鮮と国交と貿易関係を緊密に維持している数少ない国である。ソ連の傀儡国家だったポーランド人民共和国は1948年10月16日に国交を樹立した。民主化以後もポーランドには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ポーランド大使館を置いている。ポーランドと北朝鮮は外務次官級の関係を維持している。2016年に就労目的でEU居住証の発給を受けた北朝鮮人は65人で、2015年の245人から減少した背景にはポーランドの発給数が2015年の202人から2016年に53人に減少したことにあるほど北朝鮮労働者を特に多く受け入れてきた。2017年時点でも外貨稼ぎの製薬会社から広告会社、ヨットクラブなど様々な約40の北朝鮮企業や団体などが首都ワルシャワ駐在の北朝鮮大使館の住所を登録して活動していると報道された。2017年9月にはポーランドは周囲の国からの非難報道を受けて、中央政府が止めた後も継続していた自国の地方政府に対し国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮労働者に対する雇用許可証、臨時居住証の発行審査を中止するよう指示した。
ブルガリアはヨーロッパで北朝鮮と緊密な関係で、2017年時点でも北朝鮮にとって外貨が稼げる国である。両国は1948年11月29日に国交を樹立し、1970年、文化や科学の分野で協力を行う二国間合意に署名した。金日成はブルガリア人民共和国を1950年代に始めて訪れ、1975年に再び訪問した。ブルガリアのボランティアは朝鮮戦争の間、衣服や食料など基本的な生活物資の援助を行った。東欧で社会主義国が崩壊した後も、両国は活発な関係を維持している。平壌の外国語研究所にはブルガリア語科がまだある。過去において、両国はスポーツの分野で密接な協力を行い、現在も以前ほどではないがそれらの協力を維持している。ブルガリアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ブルガリア大使館を置いている。首都ソフィア南部の敷地内で週数回パーティーが行っている。騒音で地元住民たちが警察に通報するなど苦情の対象になっているが、建物屋上で花火も行われている。北朝鮮様々な外貨稼ぎ事業に活用しているが、外交公館を金儲けに活用するのは国際法上、不法であるが大使官邸だった「テロレジデンス」という建物を地元業者に賃貸し、結婚式場として貸したり、雑誌の写真やミュージックビデオ、テレビ広告の撮影などにも活用して外貨稼ぎをしている。
フランスと朝鮮民主主義人民共和国の公式な国交はない。フランスは欧州連合で北朝鮮を国家承認していない2つの国のうちの1つであり、もうひとつはエストニアである。そのため、フランスは韓国が主張する朝鮮半島全土の領有を認めている。平壌にはフランス大使館や他のいかなる形の外交官もおらず、パリにも北朝鮮大使館はないが、外交事務所がヌイイ＝シュル＝セーヌ近郊にある。フランスの公式な立場は北朝鮮がもし核兵器開発を放棄し、人権の状況が改善されれば国交を樹立するとされている。
韓国と北朝鮮の南北関係の改善に従い、2000年12月12日、北朝鮮とイギリスは国交を樹立し、ロンドンと平壌に大使館が設けられた。イギリスは北朝鮮の官僚に英語や人権についての訓練を施し、北朝鮮政府に対し国連人権状況特別報告官の訪問を受け入れるよう求めており、また、英国は二国間の北朝鮮における人道プロジェクトを監督していた。イギリスには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮イギリス大使館を置いている。2017年8月末に訪日したテリーザ・メイ首相は安倍晋三首相と会談を行い、北朝鮮問題で日英は連携することで一致した。ロイター通信によるとイギリス政府は北朝鮮が8月29日に日本上空に弾道ミサイルを発射したことに抗議するため、北朝鮮大使を召喚したと発表した。マーク・フィールドアジア太平洋担当大臣は声明で、「大使の召喚によって北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本上空に発射したことに対する強い非難を明確にした。」と強調して核・弾道ミサイル開発を中止して国際社会と対話をすることを要求した。2016年に教育目的でEUから居住証の発給を受けた北朝鮮人が2015年の46人より大幅に多い175人となり、北朝鮮の居住証受領者の56％を占めている。2016年の教育目的で派遣された175人の中でイギリスが北朝鮮の留学生派遣先として105人で最多、その中で79人が1年以上の長期滞在者であるなど人気である。
株式会社長崎屋の出資により1980年（昭和55年）7月に設立され、同年11月に第1号店（八幡店）を宮城県仙台市青葉区八幡（はちまん）一丁目に開店（現在は閉店）。翌1981年（昭和56年）に関東地区第1号店を東京都中野区、1982年（昭和57年）に北海道地区第1号店を札幌市豊平区、1989年（平成元年）関西地区第1号店を大阪府大阪市都島区、1992年（平成4年）直営による中京地区1号店を愛知県名古屋市昭和区に開店した。全国へ店舗数規模拡大のため、地域ごとに地元の有力会社と合弁で計15社ものエリアフランチャイズ会社設立に注力したことや、1987年3月から2004年9月まで、既存の酒類販売店のコンビニ化に取り組むため、酒類の販売については酒販店に対し、ロイヤルティーをゼロとしたことが特筆される。設立時は仙台市に本社を置き、サークルKとの経営統合前は、東京都港区芝に本社が所在した。サークルKとは対照的に、大半の店舗が関東地方や東北地方等、東日本を中心に出店している。これは、宮城県から出店を始めたのち、東京都に本社を置いたためである。長崎屋の業績悪化時に福井県の小野グループへ売却され、その後、小野がユニー・サークルKへ経営譲渡を打診し売却されることになった。店舗イメージカラーのレッド、イエロー、ホワイト、グリーンは（■=太陽、■=暖かさ、□=清潔、■=新鮮）のイメージを表している。サンクスの名称は、「SUN」「Kids」「US」に由来する。ロゴマークは子供（=Kids）でも親しく気軽に入店できるよう、帽子をかぶって歩く子供の姿“K”をデザインにしている。旧キャッチフレーズは「フレンドリーなコンビニエンス サンクス」「すぐそこサンクス」「街とみんなとフレンドリー」。