鈴鹿山脈を越える国道で「八風街道」とも呼ばれる。三重県いなべ市の宇賀渓や滋賀県東近江市の愛知川渓谷などの景勝地付近を通過し、紅葉の名所として知られる永源寺も近い。かつては石榑峠（いしぐれとうげ）を経由していたが、この区間をトンネルでバイパスする「石榑峠道路」が2011年3月26日に開通した。2013年現在、東近江市永源寺相谷町から政所町までの区間については線形不良と幅員狭小を解消する目的で、2車線道路が延長5.6 kmにわたり、佐目バイパスとして整備が進められている。
2017年、関西電力は福井県に対し、大飯原子力発電所3・4号機の再稼働に向け、2018年中に福井県外で中間貯蔵施設の建設候補先を示すことを表明。しかしながら関西電力による建設候補地の選出は難航し、2018年中に発表するに至らなかった。
中間貯蔵施設（ちゅうかんちょぞうしせつ）とは、放射性廃棄物や使用済み核燃料などを最終処分場または核燃料再処理工場へ運ぶ前に一時的に保管する施設。一時的といえども移管先等が決まっていない段階から保管することもあり、保管期間は不特定かつ長期にわたることがある。
2009年以降は、‪キヤノン EOS 5D Mark II‬などの動画撮影機能が標準採用されているデジタル一眼レフカメラの登場に伴い、ビデオパッケージ（カラオケ用画像撮影・結婚式や説明用ビデオの撮影・等）など、コスト管理にシビアな映像を高画質で撮影することを主な目的とした撮影に業務用ビデオカメラの代わりにデジタル一眼レフカメラが、使用されつつある。デジタル一眼レフカメラ用のカメラスタビライザー（英: Steadicam、ステディカム）などカメラサポート機材やヘッドフォンやマイクロフォン/ICレコーダーなどのオーディオ機器や外部モニター/液晶ファインダーなどデジタル一眼レフカメラの動画撮影用の機材も登場している。
新規格であるAPSフィルムが登場すると、小型化により一層拍車がかかったモデルが各社から発売された。新規格のフィルムということで各社のモデルもそれまでにない斬新かつ奇抜なものとなったが、なかでもオリンパス及びフジのCenturion／Epion4000シリーズはレンズ固定型を採用しており奇特な外観を持っていた。レンズ交換式でも、専用マウントを用意したミノルタを筆頭にニコン・キヤノンも旧来のシステムとの互換性を維持した斬新なスタイルのカメラを販売していた。こうしてメーカー側も力を入れていたAPS一眼レフカメラであったが、デジタルカメラの予想外に速い進化と互換性の高い135フィルムカメラの小型化に祟られAPSフィルムは衰退。結局APSは主流となりうることなく淘汰されたが、フォーマットとしてのAPSがデジタル一眼レフカメラの主流となる等、多彩なバリエーションへ繋がるものであった。
機能を追い求めるうちいつしか「一眼レフカメラは重厚長大で当然」になってしまっていた1973年、ビスを真鍮から鉄製にする等、徹底した小型軽量化をしたオリンパスOM-1が発売され、以後一眼レフカメラの世界でも小型軽量化が進んだ。前述した電子化や、合成樹脂製造技術の進歩もカメラの小型軽量化に寄与した。1993年にキヤノンが発売したEOS Kissは低価格かつボディの小型軽量化を実現し、主婦などこれまで一眼レフカメラを使ったことのない初心者層の開拓に成功している。他社もこれに追随し、普及版のオートフォーカス一眼レフカメラの小型軽量化が進んだ。
2008年（平成20年）、強毒性H5N1型鳥インフルエンザの人型変異とそれに起因する世界的大流行（パンデミック）への懸念から、空間消毒薬として二酸化塩素ガスが注目され、日本の経済報道番組でも紹介された。それ以後も日本のプロ野球団で使用されているとスポーツ紙で取り上げられるなどしている。しかし、二酸化塩素の安全性は経口摂取では確認されているものの、長期間低濃度雰囲気での暴露に係る安全性の検証（毒性試験）は不安定で反応性の高いガスである為か、世界的にみても十分とはいえない状況である。このような状況ではあるが、アメリカ産業衛生専門家会議（ACGIH）が定める作業環境基準においては、二酸化塩素の酸化力は塩素よりも小さな値とされており、また、ラットの吸入による急性毒性を表す半数致死濃度（LC50）も塩素より低濃度であり、二酸化塩素の方が塩素よりも毒性が強いと考えられている。アメリカでは、労働安全衛生局（OSHA）は1日8時間暴露（TWA：時間加重平均値）で0.1ppmを暴露限界として設定しており、日本では製造事業者側がこれを二酸化塩素に依る空間消毒薬の暫定的な安全基準として提示することがある。他に、米国産業衛生専門家会議（ACGIH）が1日8時間又は週40時間暴露（TLV-TWA）で0.1ppm、かつ常に15分間のTWAが0.3ppm以下でなければならない（TLV-STEL：短時間暴露限界）と暴露限界を設定しており、国立労働安全衛生研究所（NIOSH）も別の条件下における暴露限界を設定している。これらの基準値は一般家庭ではなく、工場などでの成人の職業性曝露を念頭に設定された値であることに注意をしなくてはならない。日本においては、労働安全衛生法で「名称等を通知すべき危険物及び有害物」の一つとして指定されているほか、一部地方自治体の生活環境保全条例や化学物質環境安全管理指針等で排出が規制されている。暴露限界に関する基準は存在しない。業界団体である「一般社団法人　日本二酸化塩素工業会」は空間除菌製品に係る室内濃度指針値（自主基準）を0.01ppmに設定しているが、目安値であり、「定常状態における濃度水準を示したものであり、最大許容濃度や二酸化塩素ガスの有効濃度を示したものではない」。