徐は右翼を称しているが、少年時代は東京朝鮮第四初中級学校で過ごしており、金日成を神格化した思想教育を受けている。そのため天皇崇拝を唱える右翼思想と、反日を標榜する北朝鮮の思想に相反するところがあり、政治的信条に不自然な点がみられる。徐は20代前半の頃に朝鮮総連足立区支部で政治活動をしていたことを蜷川正大との対談で認めており、1995年11月10日の東京地裁では指紋押捺拒否運動に参加していたことを自白している。一方で徐が主体思想研究会のある支部の責任者だとする文献もあるが詳細は不明。徐は『JAPANISM』06号のインタビューで総連時代の活動について「若い学生を捕まえて「君は（通名ではなく）本名を名乗るべきだ」なんて行っていました。でもそう言ってる本人は普段、日本の姓を名乗っているんですよ」と答えている。実際に会社の黄色い名刺には「代表取締役 田中裕行」と通名が記載されていた。本名を伏せていた理由はインタビューでは触れられておらず詳細は不明である。また、徐は事件直前まで世田谷区上祖師谷3丁目の貸家で居候していたが、この家の管理人女性の姉は北朝鮮工作員の辛光洙（シン・グァンス）の愛人だったことが捜査で判明している。徐はブログや週刊誌のインタビューで「拉致問題の解決を訴える署名活動」をしていると語っている。しかし活動自体が不透明なものであり、目立った動きはない。また、徐は北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会のもとへ訪れたというが、関係者から「気持ちは分かりました。しかしわれわれは北朝鮮というテロ国家と戦う組織。あなたのようなテロリストと手を組むことはできません」と拒否されたという。徐が朝鮮総連関係者であり辛光洙と接点があることから北朝鮮陰謀説を信じる人も多く、宮崎哲弥や元公安調査庁本庁調査第二部長の菅沼光弘もこの説に注目している。
この事件では週刊誌などではさまざまな情報が錯綜している。しかし、これらの情報の信憑性は定かではなく疑問点が多いものも少なくない。徐は犯行前日の4月22日に渋谷のラブホテルへ宿泊しているが、この時女性も一緒にチェックインしていたという。この女性の正体については週刊誌によって異なり、『FRIDAY SPECIAL』(95年6月1日増刊号)では女性は風俗嬢で徐はその常連だったと報道している。一方で「週刊ポスト」(95年5月26日)は20歳前後のアルバイト・ホステスをしている女だと報じた。なお、宿泊した理由について当時徐は「独りでは寂しかったので」と供述しているが、後年出版された『サリン それぞれの証』では「予約をとってあった渋谷にあるホテルに行き、宿泊しました。このホテルを選んだのは、もちろんオウム真理教の青山本部に近いからです」と答えているだけで、女性については触れていない。また事件当日の昼に徐はコンビニ店へよっているが、この時アルバイトの店員から「徐が眼鏡をかけた30代の女性と会話しているのを目撃した」と証言が寄せられている。『日刊スポーツ』(1995年5月4日号)の報道によると、コンビニに設置されていた防犯カメラは故障していたという。『週刊現代』(1995.8.12号)はこの女性をオウムの女性信者と紹介しているが、取り調べでは両者の供述は『道を尋ねた』『道を聞かれた』ということで一致してたためそれ以上詰められなかった、と報道している。また事件当時、ジャーナリストの山路徹は、オウムの諜報省を名乗る人物から取材に誘われたという。 それによると刺殺事件当日に取材していた上九一色村で4時間、その後は青山総本部の地下休憩所で1時間待機させられた。 待機中、背後の扉を開けるような音が聞こえ（扉の向こうには村井がいたという）、その直後に事件が発生した。
社会復帰後、フィリピン人女性と結婚している。元一水会代表の鈴木邦男や21世紀書院代表の蜷川正大、連合赤軍元活動家の植垣康博、作家の山平重樹と親睦を深める。2013年5月には上祐史浩と対談し、「終わらないオウム」（鹿砦社）を上梓した。現在は自ら「徐裕行のブログ」を開設。ヨットクルーザーを購入し、パールレースに参加したり海外旅行をするなど私生活の様子を公開している。
急進党のイリゴージェン政権に反発する軍部の保守派は寡頭支配層と結びつき、政権転覆の機会を窺っていたが、大恐慌にイリゴージェンが対処できないことが判明すると、1930年9月6日にクーデターが行われ、イリゴージェンは失脚した。新たに政権についたホセ・フェリクス・ウリブル将軍はアルゼンチンにファシズム体制を築こうとしたが、1931年の選挙で敗北したことによりこの試みは頓挫し、代わって1932年に不正選挙で勝利したアグスティン・ペドロ・フスト将軍が大統領に就任した。フストの政策は伝統的な大地主の利害を反映して対英追従を旨とし、1933年にイギリスとの間で締結されたロカ＝ランシマン協定により、どうにかアルゼンチン牛肉の販路をイギリス市場（スターリング・ブロック）に確保したが、見返りにアルゼンチン資本の冷凍肉の対英輸出量が15%に定められるなどの多大な譲歩を強いられ、さらにはイギリスの権益を擁護するためのアルゼンチン中央銀行の設立（1935年）、イギリス系鉄道を競争から保護するためのブエノスアイレス交通市局法（1936年）、全国交通調整委員会法（1937年）の制定、さらには石油の独自精製を認められない形での石油産業への外資導入など、数々の譲歩が行われた。このように選挙不正とイギリスへの譲歩により特徴付けられた1930年代は「忌まわしき十年間」(década infame) と呼ばれた。しかし、一方で従属するアルゼンチンを克服するための国民主義が主要な思想潮流となり、リサンドロ・デ・ラ・トーレやイラススタ兄弟、レオポルド・ルゴネス、オメロ・マンシらにより、国民の民族的覚醒と経済的独立への期待、反帝国主義思想が生まれた。しかし、これらの思想潮流は不正選挙により国政には反映されず、最終的にペロン主義に行き着くことになる。また、1930年代を通して内陸部から国内移民がブエノスアイレスに移住し、ブエノスアイレスと困窮する地方の格差が拡大した。1938年にはロベルト・オルティスが大統領に就任する。1939年に第二次世界大戦が始まると、アルゼンチンではロベルト・オルティスを初めとする親連合国派の積極参戦派と、ラモン・カスティージョを初めとする親枢軸国派の絶対中立派が対立していたが、1940年にカスティージョが政権を掌握すると、枢軸国に中立的な政策が行われた。しかし、アメリカ合衆国によるブラジル、チリへの兵器供与は、軍備の近代化の遅れを焦る青年将校に大きな影響を与え、1943年には親枢軸派の青年将校により統一将校団 (GOU) が結成された。