1880年（明治13年）6月15日、高知県で士族（上士）永野春吉の四男として生まれる。海南中学を卒業。若い頃は侠気に満ち、清水次郎長に弟子入りしようとした。1898年（明治31年）、海軍兵学校第28期に116名中2番の成績で入学する。永野は元々政治家を志しており、東京帝国大学への入学を希望していたが、受験日程の関係から腕試しに海軍兵学校を受験したところ合格、周囲の説得もあり後に軍人を志すようになるが、その後も軍事学以外にも日頃から政治や経済、外交、科学など幅広く専門書籍を読み勉学を続けた。1900年（明治33年）12月13日、105人中次席の成績で卒業し、少尉候補生となる。1902年（明治35年）1月18日、海軍少尉に任官。1903年（明治36年）9月26日、海軍中尉に進級。明治天皇の閲兵の際には常に天皇のお供をし、度々、天皇が愛用されていたお召し物、双眼鏡などを直々に賜ったりした。
航空機の兵装におけるコックオフは、特に航空母艦における発艦前の段階における事故を誘発させうる重大かつ危険な要素である。 燃料や弾薬による火災は、飛行甲板や直下のヤードに延焼する可能性があり、航空母艦に搭載されている航空機や艦自体の喪失を招きかねない為、避けなければならない。コックオフによる艦艇の喪失の最たる例はUSS フォレスタルの1967年の火災である。 （不注意で発射されたズーニー・ロケット弾が、待機中のA-4 スカイホークの燃料タンクに命中したことによって発生した）燃料漏れによる火災は、破壊された爆撃機に搭載されていた朝鮮戦争当時の無誘導爆弾2発を誘爆させ、同機の燃料タンクをも爆発させ、周囲の爆弾へのコックオフを連鎖的に発生させるきっかけとなった。航空機搭載用の爆弾やミサイル等のコックオフを防ぐ為に、飛行甲板等への未使用の弾薬等の放置は厳禁であるほか、それらの保管に際しても厳重な注意が必要であり、弾薬庫には注水が可能な構造であるとか、周囲への誘爆を防いだり、周囲からの高温、爆風、熱波等を防げるほどの、分厚く頑丈な壁面を持つ事が多い。
2001年9月11日のアルカイダのテロ攻撃により、ニューヨークのワールドトレードセンター、アーリントン郡のペンタゴン、そしてペンシルベニア州シャンクスビル近郊の平野で、67人のイギリス人を含む2977人が死亡した。このアメリカ同時多発テロ事件に際して、イギリスからは同情の念が多く寄せられ、当時のトニー・ブレア首相はジョージ・W・ブッシュ大統領にとってアルカイダとタリバンを正義へと導くための最高の支援者であった。ブレアは最も明瞭な代弁者となり、また、事件後に招集された緊急合同議会に出席した唯一の外国首脳でもあった（それまでも同様の会合に唯一の外国首脳として出席し続けており、2度のスタンディングオベーションを受けた）。アメリカ合衆国は対テロ戦争を宣言し、イギリス軍はNATOのアフガニスタン紛争に参加した。中露仏独加が反対するなか、ブレアは2003年のイラク侵攻を率先して提唱した。イラク出兵において、再びイギリスはアメリカに次ぐ二番手であり、2011年に最後の部隊を撤収させた。ブッシュとブレアは持続的な政治・外交支援を相互に提供し、自国では各々の議会で選挙に勝利した。2005年7月7日のロンドン同時爆破事件は、英米両国にテロの脅威の性質の違いを強調した。アメリカはアルカイダのネットワークや中東からの他のイスラーム過激派のような世界の敵に重きを置いた。ロンドンでの事件はイギリス育ちの過激派ムスリムによって実行され、自国民の過激化によるイギリスの脅威を際立たせた。イギリスの利益団体「リバティ」による、イギリスの空港が中央情報局（CIA）によるテロリストなどの囚人特例引き渡しに利用されたとする主張の後、2005年11月に英国警察長協会（ACPO）が捜査に乗り出した。報告書が2007年6月に出されるも、その主張を裏付ける証拠は見つからなかった。しかし同日、ヨーロッパ議会がイギリスが引き渡しに際して共謀したという、ACPOのものとは真っ向から矛盾する報告書を発表した。2018年の英国議会のインテリジェンス・安全保障委員会による報告書では、MI5とMI6がアメリカによる多くの引き渡しに協力しており、資金援助や機密情報の提供、そして故意にそうしていたことが明らかになった。2007年までには、イラク戦争に対するイギリス国民の支持は急落した。ブレア政権の歴史的な低支持率にも関わらず、主にイラクが大量破壊兵器を保有しているという誤った政府の情報主張のため、アメリカとの同盟に対するブレアの揺るぎない姿勢は彼自身の言葉で要約することができる。ブレアは、「我々はアメリカの最も近しい同盟国であり続けるべきだ…アメリカが強いからではなく、彼らの価値観を共有しているからだ」と述べている 。ブッシュとブレアの同盟関係は、多くのイギリス国民の前でブレアの首相の立場を大きく傷つけた。ブレアは、誰が大統領であるかに関わらず、同盟はアメリカとの「絆を守り強める」ためのイギリスの国益であると主張した。しかし、一方的に妥協した個人的および政治的親密さの認識は、イギリスメディアにおいて英米両政府の「特別な関係」を表現するために「プードル主義」という用語の真剣な議論を呼んだ。2009年7月31日までに、イギリス軍は400人を除いてイラクから撤退した。2009年6月11日、イギリスの海外領土バミューダ諸島はキューバのグァンタナモ米軍基地内にあるグアンタナモ湾収容キャンプとして知られる拘留施設から4人のウイグル人を受け入れた。アメリカ政府の要求により、バミューダ当局は8年前の2001年10月にアメリカ軍がアフガニスタンに侵攻中、パキスタンのバウンティハンターにより捕らえられたハリール・マムート、ホザイファ・パルハト、サラヒディン・アブドゥラハット、アブドゥラ・アブドゥルカディラクンの4名を迎え入れたのである。その決定を下すかどうかについて相談を受けているべきだったイギリスにより、バミューダ当局が代表責任を持たない安全保障および外国の問題として見なされたため、この決定は外務・英連邦省による相当の憤慨と軽蔑を招いた。