この事件の模様は、主にテレビ朝日が10年近くに亘り取材を続けており、同局の報道番組で度々クローズアップされている。また、同局では事件発生、公判、彼らの生活、彼らが収監される瞬間、そして彼らが収監されて以降の残された家族達迄詳しく取り上げている。
被告人らは事件発生後、拘置所から保釈されて以来、実刑確定で収監される迄、幾度かテレビ朝日で取材を受けており、その間に結婚した者も居る。地元御殿場では「無実の少年たちを守る会」が開かれており、諏訪部修が事務局長を務め、御殿場市職労連委員長の伊倉賢が同会代表世話人である。国民救援会県本部事務局長の佐野邦司、また中央本部の芝崎孝夫にも支援を受け、会員に年末統一募金などを要請している。他に日本弁護士連合会からも支援を受けている。被告人らは事件の翌年に高校を中退した後、保釈中は親元に居住を制限されて市内近辺に就職し、「守る会」、署名活動への賛同者や激励を寄せた方達が精神的な支えとなったと述べている。
A・B・C・Dの4名は2010年夏出所。身元引受人が居るにも関わらず仮釈放が認められなかった為、満期での出所となった。再審請求は行われていないが、2011年末に元少年4人が静岡地裁沼津支部に被害者とされていた元少女である女性に対し2000万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。元少女だった女性はこの事件には一切関与していないと発言している。
最高裁判決から1ヵ月後の2009年5月末に彼らは静岡地検沼津支部に出頭した同日に地検近くの最寄の刑務所への収監を経て数ヵ月後に川越少年刑務所に移送され服役していた。収監前、彼らは「反省する事は何もないので行って来ます」と家族や友人・支援者等に見守られながらコメントしていた。なお、彼らの服役中も、残された家族達は彼らの無実を訴え続けており、被告人自身も「我々は喫煙や散々悪さばかりしていた程の札付きの不良少年だったがこの事件は絶対にやっていないと断言する。それでも我々が不良だったので聞いて貰えなかったろうか」と同様の発言をしている。
2009年4月13日、第一小法廷（櫻井龍子裁判長）は主犯格とされているA・B・C・Dに上告棄却の決定、懲役1年6ヵ月の実刑判決確定、最年少のJも保護観察が取り消されて懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決確定。2001年9月の事件発生、2002年の10月の仮釈放から10年近く経っている。
2007年8月22日の控訴審判決では、一審判決を破棄し、改めて懲役1年6ヵ月に減軽された実刑判決がなされた。中川武隆裁判長は、被害者の供述について、申告には問題があったが、日付を除いてほぼ一貫しているとして信用性を認め、被告人側の主張は退けられた。天候の件は事件現場周辺の2カ所の雨量計が0mmであったこと、付近の交通事故当事者の証言、鑑定人の証言を総合的に勘案し、事件現場で雨が降っていたとは言い切れないとした。被告人側は即日上告している。
2018年1月26日、横浜地方裁判所がはれのひの破産手続き開始を決定した。東京商工リサーチが算出している「リスクスコア」は、2017年3月以降には「17」（倒産確率は1.07%）のままであった。求人サイトには虚偽の売上高を掲載していたことが明らかとなっているほか、2017年9月期決算が確定していないことや、2017年12月に金融機関の追加融資を受けられなかったことも明らかとなった。同日19時からは、事業停止後姿を見せていなかった社長の篠崎洋一郎が横浜市内で記者会見を開いた。破産申立代理人の弁護士によると、負債額は約6億3500万円。また、約1200着の振袖が保管されているのを確認しているという。記者会見で篠崎は営業を停止した理由について「人件費のコストが拡大して大幅な赤字となった。売り上げの減少に歯止めがかからず、成人式当日の着付け費用の支払いのメドがたたないことからこのような事態となった」と会見したほか、成人式当日には知人宅に滞在していたことも明かした。篠崎とはれのひの破産管財人は、捜査機関の捜査には応じる意向を示している。被害者が預けていた着物の返還は、破産管財人によって2018年1月29日に開始され、4月16日時点では着物の返還がほぼ完了した。ただし、レンタルの着物は対象外となる他、仕立て中だった一部の着物は被害者が残金を支払わないと返還されない。官報での破産手続開始の公告は2018年2月6日付で掲載され、第1回債権者集会の6月20日での開催が告知された。その後、予定通り債権者集会が横浜市にて開催され、被害者の親族や取引業者、債権を有する約70人が出席した。集会では破産管財人から、同社の負債が約10億8500万円に上る一方、資産は振り袖の売却代金約1620万円がほとんどで、新成人や取引業者らへの債権約3億4500万円の配当は行わない見通しであることが発表された。横浜地方裁判所は同日付で、はれのひに対し破産手続を廃止する決定を下した。また、社長の篠崎の出席はなかった。その後、官報での破産手続廃止の公告が6月29日付で掲載された。同年7月30日にはれのひ株式会社の清算が結了し、法人格が消滅した。