●小笹店 (福岡市中央区小笹)●桧原店(福岡市南区)●ニュー前原店(糸島市)他現行店舗については、公式サイト「店舗情報」を参照。
2010年1月1日に施行された著作権法の改正では、違法コンテンツと知りつつダウンロードした場合の罰則は見送られたが、2012年に罰則を導入することが検討され、自民・公明両党は法案提出の党内手続きを早期に完了していたが、民主党内では慎重論が強まり、同年4月25日の文部科学部会では結論が先送りされた。日本弁護士連合会は、2012年4月27日付で違法ダウンロードに対する刑事罰の導入についての反対を表明した。また、ジャーナリストの津田大介は「罰則が設けられれば、事情を分からない人が1クリックで犯罪者になってしまう恐れがある」と指摘した。2012年6月4日、インターネットユーザー協会は、『違法ダウンロード刑事罰化』について「法律を完全に理解していない子どもが摘発の対象となる」ことや「別件捜査が容易になり、プライバシー（通信の秘密）の侵害につながる」ことなどを理由に反対声明を発表した。2012年6月15日には、著作権法一部改正案の審議の過程で衆議院本会議において私的違法ダウンロード刑罰化を追加する修正案が提出され、賛成多数で可決し、参議院に送付された。2012年6月20日の午前、参議院文教科学委員会は、著作権法改正案を採決の結果、全会一致で本会議に送付した。同日、参議院本会議において、違法ダウンロード刑事罰化をはじめとして、「アクセスコントロール技術を施したDVDやゲームソフトのリッピングの違法化」や「アクセスコントロール技術を解除する機器やソフトウェアの販売禁止」を盛り込んだ改正案を賛成多数で可決・成立し、2012年10月1日に施行された。10月1日現在でも利用者からは不安の声が上がっており、弁護士の福井健策は、「軽度の違反は摘発しないなどの慎重な運用と、今後実際に効果があったのかどうか検証が必要」と述べた。刑罰の内容は、「私的使用の目的をもって、有償著作物等の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、2年以下の懲役若しくは 200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（著作権法第119条第3項を新設）となっている。また第123条により親告罪とされており、著作権者からの告訴がなければ公訴は提起されないこととされている。「有償著作物等」とは、録音され、または録画された著作物、実演、レコードまたは放送もしくは有線放送に係る音もしくは影像であって、有償で公衆に提供され、または提示されているもの（その提供または提示が著作権または著作隣接権を侵害しないものに限る。）とされている。刑事罰化から1年が経過した時点で、これらの対応はコンテンツの売上回復に繋がらなかったことが報じられた。2013年9月29日付のNHKの報道によると、WinnyやShareといったファイル共有ソフトウェアの利用は減少傾向にあり、コンテンツのレンタルなどで一定の効果が見られた一方、刑事罰化以前と比較して音楽のダウンロード配信が20%以上減少しており、CDやDVDなどの売上もやや減少傾向にあるとしている。刑事罰化直後の2013年DVDのジャンル別シェアで最大の一般向けアニメ販売は刑事罰化以降販売用が14.8%増加し、ネット上での不正ダウンロード対象としても比率の多い地方では地上波放送が無い深夜アニメが売り上げのほとんどを占めるBD(ブルーレイ)は24.6%増加している。刑事罰化以降、アニメ関連市場は動画配信（公式配信）市場に関しては、刑事罰化前年2011年の160億円から2014年408億円にまで急増している。しかし、2005年に5215億円あった海外のアニメ市場(消費ベース)は、ダウンロード違法化後の2012年に2408億円となり半減した。(ただし2015年に急増) また、テレビ局のアニメ市場は2005年に1041億円あったが、ダウンロード違法化後の2012年は951億円に縮小。ビデオのアニメ市場も、2005年に1388億円あったが、ダウンロード違法化後の2015年には928億円に縮小した。商品化による売り上げは、ダウンロード違法化直後の2010年に6274億円となり前年の5597億円よりも増加したが、2015年には5794億円まで縮小し、ダウンロード違法化前の売上ピークだった2007年の5974億円よりもアニメ市場は小さくなっている。このように分野ごとに市場を見た場合、立法後にアニメ市場が縮小した側面もあることから、アニメ市場全体におけるダウンロード違法化の影響は単純ではなく、立法効果は限定的であるとの意見もある。産業全体の市場は1兆6296億円にまで増加しているが、海外輸出は2005年のピーク時5215億円が2012年に2408億円と半減し2014年3265億と日本円ベースでは回復しているが、米ドル換算の輸出額が横ばいで12年以降は為替レートの急速なドル高円安で換算額がかさ上げされた要因が大きく事実上の外需は減少していると言う実情も浮き彫りになっている。2014年の音楽配信実績は前年度の減少から反転しPCスマホ向けのダウンロード配信とサブスクリプション(定額聞き放題サービス)契約の大幅増となっている。2015年はCDの売り上げ減少が止まり、CD+音楽配信の売り上げが増加に転じた。