自分撮りは周りへの注意が疎かになるため、周囲の人物や物とぶつかったり、転倒して怪我するなど事故に繋がる恐れがある。最悪の場合、死亡事故に繋がった例もある。2018年の全インド医科大学とインド工科大学カーンプル校の調査では、2011年10月から2017年11月の間に、世界中で少なくとも259人(137件)が死亡した。属性の判明した死亡者211人については、男性が72.5%で女性が27.5%、20歳代が50.2%で10歳代が36.0%であった。国別では159人のインドが最多で、ロシア16人、アメリカ14人と続き、日本は0人であった。主な死因は、水死、交通事故、落下、火災などであった。ただし、火災は1件で48人が死亡した特殊事例である。2016年11月、アメリカのカーネギーメロン大学とインドラプラスタ情報技術大学デリー校は、特別な手法を使ってインターネットやソーシャルメディアから世界中の情報を集め、自分撮りをしている最中に死亡した127件の事例を特定したと発表。国別では最多となったのはインドで、過去2年余りで76人の死亡事例を確認した。具体的な死亡事例としては例えば、2014年3月には、電車の屋根で自撮りを試みた男性が高電圧線に触れて死亡したり、同年5月には女性が車両を運転中に自撮りを行い、前方不注意で衝突事故が発生している。また2014年8月には、ポルトガルに位置するロカ岬の断崖絶壁で自撮りをした人物が、撮影に夢中になるあまり崖から転落死した事故がある。同月には、拳銃を自分の頭に当てて自撮りを行った男性が、誤射して死亡した事故もある。
スマートフォンではインカメラが付いていることも多く、画面を確認しながら撮影できる。補助器具として、自撮り棒や拡張レンズ、スタンドなどを用いることもある。カメラ付き携帯電話ではテレビ電話用のカメラを用いることで、容易に自分撮りができる。一般的なカメラでは、ファインダーで構図を確認することができないため、意図するような写真を撮るのは難しい。これを回避するためには小さい鏡をレンズ側に取り付ける方法などがある。あらかじめレンズの横に鏡がついていたり、ファインダー部分を回転させることができるなどして、より簡単に、正確な自分撮りができるカメラも存在する。
1884年、ノルウェーに議会主義を導入するか否かについての論争の中から、議会主義を擁護する政党として誕生。その際、議会主義に反対する保守派は保守党を結成した。議会主義闘争が勝利すると、自由党党首（当時）のヨハン・スベルドラップが議会多数派の支持を得て初代首相に就いた。その後、男子普通選挙（1898年、女子普通選挙は1913年）、スウェーデン＝ノルウェーの解消（1905年）など諸改革を矢継ぎ早に行ったほか、1935年までに6名の首相を輩出している。しかし、労働党が伸長するようになると、自由党は次第に支持基盤を失った。1915年の選挙で自由党が議会第一党となったのを最後に、1920年に農民党（現・中央党）が、1933年にキリスト教民主党（キリスト教人民党とも）がそれぞれ結成されると更に勢力が弱体化（両党は何れも元自由党員が結党）。第二次世界大戦後は4つの連立政権に参加し、最近では2001年から2005年まで第2次ヒェル・マグネ・ボンデヴィーク政権の与党となった。欧州共同体や欧州連合への加盟に関しての論争により、1972年にレーロースでEC加盟支持の党員が分派（後の自由人民党）を結成。自由党所属国会議員13名のうち9名が自由人民党に移籍したことから、小政党に転落した上1973年の選挙で当選者が2名にまで激減する。1974年、ノルウェーの政党では初めて女性党首（エヴァ・コルスタ）が選ばれた。1985年の選挙に際し、結党以来初めて（そして現在に至るまで唯一）労働党政権支持を表明する。だが選挙の結果、残る2名が落選し初めて議会に議員が居なくなった。1988年、自由人民党と再統合するも翌年の選挙で議席獲得には至らなかった。1993年の選挙でも比例区から議席が出なかったものの、ホルダラン県選挙区にてラーシュ・スポーンハイムが当選を果たす（スポーンハイムは選挙前、当選の暁には自宅のあるウルヴィクから首都のオスロまで歩いて山を越えてやると明言したことが話題となった）。1997年、議席獲得の必要要件である4%をクリアし6議席を獲得、第1次ボンデヴィーク政権にてスポーンハイムが通商産業相となるなど、1973年以来久しぶりに4名の閣僚を輩出した。2000年に議会で火力発電所建設を決定すると内閣はこれを拒否し総辞職、翌年の選挙で自由党は辛うじて議席獲得に必要な4%の得票率を得たものの、当選者を2名出したに留まり、第2次ボンデヴィーク政権でも引き続き議会第3党として与党を担当。2005年の選挙では得票率が5.9％と1969年以来の好成績を残し、10名（比例区4名、選挙区6名）が当選した。なお、この選挙で赤緑連合が大勝したため野党に転落。2009年9月14日、スポーンハイム党首が同年の総選挙で党勢が奮わなかった責任を取り辞任を発表した。議席獲得に必要な得票率である4%を越えたものの、選挙前の10議席から2議席へと大きく減らしたためである。しかし選挙後に党員数が大きく伸び、党費を払う党員数が2割以上増えた。