防空艦として最重要の武器システムがターター・システムである。Mk.74 ミサイル射撃指揮装置2基とMk.13 単装ミサイル発射機1基という基本構成はインパヴィド級と同様だが、本級では、当初からスタンダードMR艦隊防空ミサイル（SAM）の運用に対応した。艦砲も充実が図られ、新開発の54口径127mm単装速射砲（127mmコンパット砲）2基を艦首甲板には背負式に配したほか、中部甲板両舷に62口径76mm単装速射砲（76mmコンパット砲）計4基が設置された。これらはMM/SPG-70（RTN-10X）火器管制レーダー3基を備えたNA-10射撃指揮装置の管制を受けていた。また1980年代末の近代化改修で、2番砲は撤去され、かわりにアルバトロス個艦防空ミサイル・システムの8連装ミサイル発射機が搭載されたほか、62口径76mm単装速射砲も発射速度を向上させたスーパーラピッド砲に更新された。射撃指揮装置も、より包括的なダルド-Eに更新され、これに伴って火器管制レーダーもMM/SPG-76（RTN-30X）3基に更新されたほか、上記の通り、専用の目標捕捉レーダーとしてMM/SPS-774（RAN-10S）が追加された。なおこの際に撤去された52番砲は、後にデ・ラ・ペンネ級で再利用された。対潜兵器としてはA244またはMk.46のための324mm3連装短魚雷発射管2基が搭載されたほか、船尾にも固定式の533mm魚雷発射管4基が設置されており、有線誘導式のA184長魚雷の運用に対応した。また1980年代末の近代化改修の際に、対艦兵器として、テセオ艦対艦ミサイルの搭載余地も確保された。航空運用能力も、インパヴィド級が補給・支援能力を有するのみであったのに対し、飛行甲板と格納庫を設置して固有の艦載機を持つようになって、大幅に強化されている。
本級では、戦闘システムの中核としてSADOC-2戦術情報処理装置を搭載した。これはインパヴィド級駆逐艦の1975年の改修の際に搭載されたものの同系機であり、また1980年代末の近代化改修で、主電子計算機を2基に増備するなどの機能強化が図られた。この際に、武器管制システム（WDS）もMk.13 mod.5に更新された。レーダーとしては、3次元式のAN/SPS-52と2次元式のAN/SPS-40が予定されていたが、実際にはAN/SPS-40のかわりに、1番艦ではAN/SPS-12、2番艦は国産のMM/SPS-768（RAN-3L）を搭載して竣工し、後に1番艦もRAN-3Lに換装した。また1980年代末の近代化改修で、近距離戦闘用のダルド-Eシステムが搭載されたのに伴い、そのための目標捕捉レーダーとしてMM/SPS-774（RAN-10S）が追加された。ソナーとしては、アメリカ製マルチモード・ソナーであるCWE-610をハル・ドームに収容して搭載した。
りんくうタウンでは、公共施設の建設の際に地価が高騰していたことなどもあり、それらの建設費はその後に重荷となった。1500億円もの費用を投じて、多くのハコモノ施設、下水道などのライフライン整備も負担した泉佐野市は、関西国際空港の経済効果による開発収入を期待していた。当初計画では、全ての用地を、大阪府の第三セクター会社などを通して、分譲する予定であった。しかし、分譲は進まず、財政の先行きに暗雲が広がった。最も先行きが不安であった1990年代から2000年代初頭には、マスコミにより、関西国際空港の関連事業への見解の一環として、りんくうタウン事業に対する、大阪府の見通しの甘さが批判される事が度々起こった。そのため、りんくうタウンでは、施設の一部を定期借地権方式に切り替えた。その結果、2005年には、工場やヤマダ電機、イオンモール、ニトリ、スポーツデポなどの大型店が出店（あるいは出店予定）するなどして、企業の進出ラッシュが起こった。従来からあった副都心という構想とは離れることになるが、高層住宅の建設計画も現れた。一方で、韓国のテーマパークの「りんくうコリアビレッジ」を計画するものの、これは頓挫してしまった。2008年4月には、航空保安大学校（東京都・羽田）が、りんくうタウンへ移転した。さらに、約7.6 haの商業地に、大和ハウス工業により、職業体験型テーマパーク・大観覧車などを集めた複合商業「りんくうプレジャータウンSEACLE」が、2007年10月に開業した。以上の結果から、2003年頃に45.7%だった契約率は改善し、2007年3月31日の時点で、計画面積のうち民間・公共施設合わせて77.3%が契約済みとなった。特に、流通・製造・加工ゾーンは、関西国際空港の二期工事の完成とアジア地域の経済発展による国際航空貨物の取扱量増加を背景に、設備投資が続き、急激に進み、2006年末で95%が契約済みとなった。その一方で、定期借地権方式を採用したことによって、その代償として、約3000億円の赤字が残ることとなった。すなわち「もうかっても赤字は消えない」ということであった。そのために、依然として大阪府や泉州地域の市町村の財政悪化問題は解決せず、これらの自治体には空港関連以外の問題もあったため、財政再建団体に転落しかねない状況になった。それに加えて、第三セクター法人も問題を抱えており、「りんくうゲートタワービル株式会社」は、2005年末に会社更生法の適用を申請して、破綻した。この第三セクターに関しては、大阪府が経営支援策を発表するなどの対応を取った。また、泉佐野市は、2004年度に財政非常事態宣言を出した。泉佐野市はその後、歳出削減を進めて、2006年度には普通会計決算で一旦黒字としたものの、2008年度には再度の財政悪化に伴い、早期健全化団体に転落した。しかし、りんくうタウンと関連性の低い市町村（阪南市・岬町など）でも、年々財政悪化が進んでいる。このことについて、岩室敏和（阪南市長；当時）は、地元紙（ニュースせんなん）のインタビューで、「りんくう・関空からもたらされた効果は（りんくうタウン・関空を持つ市町村との）格差だけ」と苦言を呈した。2007年末、国土交通省は、関西国際空港株式会社の有利子負債削減と通行料金の引き下げを狙って、関西国際空港連絡橋を買い取り、国有化することを決めた。これに対し、連絡橋の固定資産税を関西国際空港株式会社から毎年約8億徴収していた泉佐野市は反発し、国土交通省に税収減分を補填する措置を求めた。しかし、泉佐野市は、国土交通省から提示された支援策の内容に不満を示し、物別れに終わり、そのまま橋は国有化された。これをうけて、泉佐野市は2008年8月19日に、空港連絡橋に独自の通行税を課税する条例案を市議会で可決した。「物の流通に重大な損害をあたえないこと」などといった条件がなければ、総務省は自治体の新税に同意しなければならないが、増田寛也総務大臣は、「対応の方針は中立的な白紙」と26日の会見で述べた。民間からは、関西国際空港株式会社のほか、大阪府トラック協会からも、通行税の課税は値下げ効果を減殺することであるとの理由で、新税へ反発の声を上げた。