1896年に労使調停法を制定し、労働争議の調停権を商務省に付与し、労使協調の定着を目指した。1897年には労災補償法を制定し、使用者責任を原則化した。ドイツで導入されていた老齢年金制度の採用も検討されたが、後述するボーア戦争が予想以上に長引いて戦費が巨額になったため、その計画は延期せざるをえなかった
第三次内閣を発足させたソールズベリー侯爵はただちに解散総選挙に打って出て勝利し、保守党と自由統一党を合同させた統一党を形成した。この合同は両党がアイルランド自治反対と大英帝国維持が目下の最重要課題という点において合意したためである。一番の注目の人事はジョゼフ・チェンバレンが植民地大臣として入閣したことだった。チェンバレンは帝国主義と社会主義を結合させた「社会帝国主義」の政治家だった。すなわち社会保障の財源を侵略によって賄うべきことを主張したのである。彼の主導により、第三次ソールズベリー侯爵内閣は強力な帝国主義政策を遂行することになる。内閣は事実上ソールズベリー侯爵とチェンバレンの二人首相体制であったため、「両頭政治(Two-headed administration)」とも呼ばれる。
政権についたグラッドストンは再びアイルランド自治法案を提出し庶民院を通過させるも、ソールズベリー侯爵とデヴォンシャー公爵（ハーティントン侯爵）が激しい反対運動を行った結果、貴族院は9月8日に419票対41票という圧倒的多数で法案を否決した。ヴィクトリア女王はこれについて「素晴らしいことだ。みなソールズベリー侯爵に拍手を送っている」と日記に書いている。グラッドストンは海軍増強に反対して閣内で孤立を深め、1894年3月に辞職した。後任となった外務大臣ローズベリー伯爵も1895年6月には議会での表決に敗れて総辞職した。この後ヴィクトリア女王よりソールズベリー侯爵に再び組閣の大命があった。【↑目次へ移動する】
1892年6月末の解散総選挙で自由党が274議席、保守党が269議席、アイルランド国民党が81議席、自由統一党が46議席を獲得した。これを受けて第二次ソールズベリー侯爵内閣は退陣し、8月18日に自由党政権第四次グラッドストン内閣が成立した。【↑目次へ移動する】
1887年3月にヒックス・ビーチがアイルランド担当大臣を辞職すると、甥のアーサー・バルフォアをその後任に据えた。バルフォアは騒がしくなるアイルランド民族運動を弾圧すべく、1887年8月にもアイルランド強圧法を制定し、アイルランド国民党の政治家を含めたアイルランド民族運動家を次々と逮捕していった。その弾圧の激しさからバルフォアは「血塗られたバルフォア（“Bloody Balfour”）」の異名を取るようになった。一方で融和政策もとり、1890年にはバルフォアの主導で「バルフォア法」と呼ばれるアシュバーン法を拡張させたアイルランド小作人の土地購入を支援する法律が制定された。この法律によってアイルランド小作農に土地購入費の貸し付けを行う「土地委員会」の貸付限度額はそれまでの500万ポンドから3300万ポンドに大幅増額し、さらに現に小作人である者だけでなく、かつて小作人だった者も保護対象に拡大された。ただ地主への代金支払いが現金ではなく土地債権に変更されるなど制度の複雑化により、申請数はアシュバーン法の時よりかえって減少した。結局バルフォア法は1896年の第3次ソールズベリー侯爵内閣期の時のアイルランド担当大臣ジェラルド・バルフォアの主導で制度の簡潔化が図られ、それによって同法での申請数も増加していった。
グラッドストン政権が1882年に制定した配分地拡張法を再編・拡張した労働者配分地法を1887年に制定した。この法律によりこれまで小教区が行っていた配分地拡張と農業労働者への低利での配分地付与を衛生区局（sanitary district authorities）に行わせることとした。衛生区局には土地の強制収用権限が与えられており、小教区よりも配分地を拡張しやすかった。また農業労働者一家族あたりの配分地を1エーカーと定めた。チェンバレンは農業労働者一家族当たりの配分地を3エーカーの草地と1エーカーの耕地とすることを求めていたが、ソールズベリー侯爵はこれを拒否し、上記の内容でチェンバレンを妥協させた。1892年にもチェンバレンの要求を容れて小農地保有法を制定し、州議会に地主の土地を有償で収容する権限を認めた。チェンバレンが主張していた地主からの強制収容ではなく、地主と州議会の協力の上での収容を目指す物だった。上記法律と同じくチェンバレンの顔を立てつつ、彼の主張をそのままには採用せず、保守的な修正を加えたものだった。
大岡川と中村川との分流点近くに位置し、上下各2車線の鎌倉街道を通す。鎌倉街道の地下には横浜市営地下鉄ブルーライン、中村川の直上には首都高速神奈川3号狩場線の高架橋が通る。左岸は南区吉野町五丁目、右岸は同宮元町一丁目となる。関東大震災の復興事業として1926年（大正15年）に架けられたものであり、両岸寄りのコンクリート製のアーチ状の橋台（アバット）と中央の鋼製桁橋を組み合わせた「復興式」と称する構造となっている。橋の建設が決まった時点では、まだ吉野町の町名はなく、復興局は「新葭谷橋」の名称を提示。市側は、吉田新田の用水路の取水堰があり、堰大明神が祭られていたことから「元堰橋」の名称を希望した。本橋所在地の新町名案が芳野町、葭谷町を経て吉野町に決まり、地元住民は「吉野橋」の名称を希望。最終的に、これが橋名に採用された。横浜市電は下流側の共進橋を渡り横浜勧業共進会会場（現在の横浜市立共進中学校）を目指していたが、弘明寺への延伸が決まると、本橋を渡る経路に変更され、昭和40年代まで運行された。1991年（平成3年）には、同じ中村川の西之橋、浦舟水道橋とともにかながわの橋100選に選定された。