地理的に中国に最も近い位置にある先島諸島では、1644年頃に、琉球王国を付庸国としていた薩摩藩の要請によって遠見番所が設置された。のろしのための火を燃やして監視にあたったことから、先島諸島では火番盛と呼ばれる。火番盛では、中国への進貢船の航海状況や異国船の到来を監視し、のろしを上げて各地の火番盛伝いに番所や蔵元に通報し、琉球王府へ知らせた。日本の南西端に位置する先島諸島の歴史的な位置づけを今日に伝える史跡である。
先島諸島火番盛（さきしましょとうひばんむい）は、沖縄県先島諸島（宮古諸島及び八重山諸島）の島々に点在する遠見番所群である。2007年（平成19年）3月23日に13の島（2市2町1村）の18箇所が国の史跡に指定された。また、2014年（平成26年）3月18日に大神島（宮古島市）の大神島遠見台が追加指定され、対象は14の島（2市2町1村）の19箇所となった。
2015年に日本ハンドボールリーグの三重バイオレットアイリスへ加入。背番号は「11」。2016年には第24回世界学生選手権（スペイン）の日本代表U-24に選出され、7月には日本代表に選出された。2016-17年シーズンは背番号を「9」へ変更。シーズン終了後の2017年4月24日に退団を発表した。2017年10月16日にソニーセミコンダクタマニュファクチャリングへ移籍。背番号は「19」。2018-19年シーズンから背番号を「24」へ変更。同シーズンは初のベストセブン賞を受賞した。
このプロトコルは、書き込み（変更）アクセスのデータベースを保持することで、全変更（変更された属性のみ）を厳密に表す。 標準の syncrepl 仕様に基づいている。 このプロトコルでは、変更を常に完全なエントリとして送信します。 しかし、delta-syncrepl は、送信されたエントリは実際にはログデータベースから送信され、メインデータベースの各変更は、ログエントリとして記録されます。 ログエントリは、LDAPログスキーマを使用して記録されます。
OpenLDAP は、RFC 4533 に規定されているコンテンツ同期を使用したレプリケーションをサポートしている。この仕様を以後、syncrepl と呼ぶ。基本仕様に加えて、delta-syncrepl として知られる拡張もサポートされている。複数プライマリ型（マルチマスター）レプリケーションをサポートするために追加の拡張機能が実装された。
バックエンドとオーバーレイは、最も一般的に使用される2つのモジュールタイプである。バックエンドは通常 slapd バイナリに組み込まれていたが、動的にロードモジュールとして組み込み可能。オーバーレイは、通常動的モジュールとして組み込まれる。さらに、slapd は、動的モジュールをサポートしている。新しいLDAPの構文、マッチングルール、制御、そして拡張操作を実装だけでなく、カスタムアクセス制御機能やパスワードハッシュ機能を実装できる。OpenLDAP は、サン・マイクロシステムズや Netscape/Fedora/Red Hat が使っているプラグインアーキテクチャ SLAPI もサポートしている。最新版では、SLAPI フレームワークは slapd のオーバーレイ内で実装されている。Sun/Netscape/Fedora/Red Hat 向けに書かれたプラグインの多くは OpenLDAP 互換だが、OpenLDAP コミュニティでは SLAPI はほとんど使われていない。
通常、LDAP要求はフロントエンドが受信し、解読し、バックエンドに処理させる。バックエンドが要求の処理を完了すると、フロントエンドに結果を返し、そこからLDAPクライアントに結果を送信する。オーバーレイはフロントエンドとバックエンドの間に挿入できるコードの断片である。したがって、そこで要求をインターセプトしてバックエンドが処理する前に別の動作を起動したり、バックエンドが返す結果をインターセプトすることもできる。オーバーレイは slapd の内部APIに完全にアクセスできるため、フロントエンドやバックエンドの関数も呼び出すことが可能である。一度に複数のオーバーレイを使うこともでき、フロントエンドとバックエンドの間にモジュールのスタックを形成できる。オーバーレイは、データベース機能の強化に対応する単純な手段として使うことができ、新たなバックエンドを作成する必要がない。新機能をコンパクトで保守が容易なモジュール形式で追加できる。OpenLDAP 2.2 でオーバーレイが導入されて以来、多数のオーバーレイがコミュニティから集まっている。
温暖化の原因・影響・対策について、現在までに得られた科学的知見を集約・評価している。地球温暖化に関して世界130カ国からの2千人以上の専門家の科学的・技術的・社会経済的な知見を集約し、かつ参加195カ国の政府代表で構成されるパネルにより認められた報告書である。人類の活動が地球温暖化を進行させ、それにより深刻な被害が生じる危険性を指摘する。人類が有効で経済的に実行可能な対策手段を有し、20〜30年以内に実効性のある対策を行えば被害を大きく減らせるため、現状より早急且つ大規模な取り組みが必須と指摘する。報告書の結論は常に複数の証拠と広範な科学技術的な文献に基づき、議論の残る事柄や信頼性に関する情報も併記される。2007年の公表以降、一部氷河の後退速度の予測やオランダの低地の比率など幾つかミスが発見されているが、いずれも報告書の結論に影響するものでは無いと指摘される(#AR4に見つかった誤りと訂正節を参照)。主要な結論は変わらず、より多くのデータを加えた第5次評価報告書の作成が進められている。報告書の表題は"IPCC Fourth Assessment Report: Climate Change 2007"である。AR4（4th Assessment Report）とも略される（以下、本記事でも用いる）。IPCCは"Intergovernmental Panel on Climate Change"の略である。