選ばれた陪審員は、通常、尋問の手続にさらされる。これは、検察側（民事事件では原告側）と被告人側（被告側）が陪審員に対し異議を述べることができる手続である。コモン・ローの国では、これは予備尋問（ヴワー・ディア：voir dire）と呼ばれている。予備尋問には、陪審員候補者全体に聞かれ、挙手などの形で答える一般的な質問と、個々の陪審員候補者に聞かれ、言葉で答えさせる質問の両方がある。双方の代理人（検察官、弁護士）が陪審員候補者に対し質問できる法域もあるが、裁判官が予備尋問を行う法域もある。どのような方法で、またどの範囲で陪審員候補者を拒絶できるかは、国によって異なる。イングランドでは、異議が認められるためには、被告人がその陪審員候補者を知っているというような、十分な根拠がなければならない。一方、 オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、北アイルランド、アイルランド、アメリカ合衆国などでは、被告人と検察側に、決まった数で無条件の「理由なし忌避」(peremptory challenge) が認められている。ある陪審員を排除するのに、何の理由付けも必要ないというものである。一般的に、弁護人は被害者と同じような職業や生活環境にあり、そのために被害者側に感情移入しやすい陪審員を排除し、一方検察官は被告人と類似点のありそうな陪審員を排除する。ただし、アメリカでは、検察側がマイノリティの構成員を排除し、これに被告人側が異議を述べたときは、バトソン対ケンタッキー州事件判決により、検察側は排除が人種中立的な理由であることを説明しなければならない（後に判例により性中立的な理由の説明についても同様とされた。）。代理人が裁判官に「理由付き忌避」(challenge for cause) を申し立てることができる法域もある。これは、陪審員の生育環境や信条により、偏見があり、陪審の職務には不適当であるという主張である。アメリカでは（おそらく他の国でも）、これを利用してわざと（例えば法律概念の知識があることを示すなどして）陪審の義務を免れようとする市民もいることが知られている。
まず、地域の中から、無作為の方法により陪審員候補者団が選ばれる。陪審員候補者は、次に、法廷で裁判官又は代理人（弁護士・検察官）から、あるいはその双方からの質問を受ける。法域（国ないし州）によっては、代理人が「理由付き忌避」を申し立てたり、限られた数の範囲内で「理由なし忌避」を行ったりすることができる。死刑制度のある法域では、死刑制度に反対の者を除外すること (death-qualification) が必要なところがある。代理人は、計画的・戦略的に陪審員を選ぶために専門家の援助を求めることがある。それ以外の陪審研究 (jury research) の利用も一般的になりつつある。
本駅の周辺は国民中学、国民小学や国立高雄海洋科技大学がある文教地区なので駅の設計テーマは「学院風華」とされた。本駅の設計は「帆船」の造型で、高雄の「海港」と「工業城市」を内包している。使用材料は金属とカーテンウォールを用いている。軽量で透明な材料を用い、照明によって船体の設計が現れてくる様になっている。主に用いた色は銀灰色（シルバーグレー）と白色である。本駅は「緑建築」を採用し、ガラスを使って上空が透ける様にして、自然通風と自然採光を大きく用い、ホーム上屋は鉄骨構造とカーテンウォールを用いて軽量に作られ、構造を単純化している。この様な設計は視覚上の透過性を持ち、室外の緑空間とあいまって見た目が開放的な公共空間を作り出している。
1947年（昭和22年）のカスリーン台風や1948年（昭和23年）のアイオン台風で北上川流域は深刻な被害を受けた。これを機に北上川水系は広域的な治水計画が検討されるようになった。迫川流域は戦前の河川改修によって逆に水害が増幅したという経緯があり、これを解消するために多目的ダムによる治水が求められ、上流に花山ダム（迫川）や栗駒ダム（三迫川）が宮城県によって計画された。だが、北上川上流部（岩手県）や江合川の治水との整合性を図る必要性、さらには当時喫緊の課題であったかんがい整備と電源開発の早期整備も同時に求められ、水系一貫開発の必要性が生じた。1950年（昭和25年）に国土総合開発法が施行され、北上川水系は同法に基づく「総合開発特定地域」に指定され1954年（昭和29年）には北上特定地域総合開発計画として上流・下流を一貫した河川総合開発事業計画が樹立された。この中で迫川については花山・栗駒両ダムによる治水・利水事業が行われ、「第一次迫川総合開発事業」としてそれぞれ1957年（昭和32年）・1961年（昭和36年）に完成させた。しかし迫川下流部は地形的な理由から洪水の際には北上川の河水が逆流し易く、その上伊豆沼や長沼の増水によって低地の農地や家屋が浸水する「内水氾濫（はんらん）」による被害が多かった。これを解消させるには上流部でのダム建設に加え、遊水地の建設と自然湖である伊豆沼・長沼・蕪栗沼の活用が必要になった。このことから遊水地として迫川に南谷地遊水地、蕪栗沼に蕪栗沼遊水地を建設して洪水を貯留するほか、伊豆沼と長沼を洪水調節池として利用する計画が立案された。そこで1971年（昭和46年）より「第二次迫川総合開発事業」が策定され、この中で長沼のダム化が正式に決定された。これが長沼ダムである。なお伊豆沼も当初はダム化を行う予定であったが、ダム建設の適地がないことからダム案を断念し、仮屋水門と飯土井水門という二つの水門による連携操作で伊豆沼に洪水を貯留する方法を採用した。