1992年（平成4年）宮沢改造内閣で1期生逢沢一郎が初の政務次官（逢沢は初の国会議員であり、幸之助が多額の寄付をして松下記念図書館を寄贈した慶應義塾大学工学部出身）、2002年（平成14年）の小泉改造内閣において5期生伊藤達也および高市早苗が初の副大臣、2004年（平成16年）の第2次小泉改造内閣において伊藤が金融担当大臣として同塾出身者で初入閣。次いで高市が2006年（平成18年）の安倍内閣で沖縄及び北方対策、科学技術政策、食品安全、イノベーション、少子化・男女共同参画担当の内閣府特命担当大臣で入閣した。2005年（平成17年）には第8期生の前原誠司が民主党代表に就任、初の野党第一党の党首および初の総理大臣候補となっている。2009年（平成21年）の鳩山内閣では、国土交通大臣に就任した前原や総務大臣の原口一博などを中心に計8人の出身者が大臣・副大臣・政務官などで入閣。2010年（平成22年）の菅政権では、留任の前原・原口に加え、玄葉光一郎が党の政調会長兼国家戦略担当大臣、樽床伸二が国対委員長、福山哲郎が官房副長官、野田佳彦が財務大臣など、政権中枢の要職を政経塾出身者が占めた。その後、自民党が政権を奪還し、高市が政調会長および総務大臣、小野寺五典が防衛大臣、松野博一が文部科学大臣にそれぞれ就任している。
入塾後2年間（2010年入学者までは1年半）は「基礎課程」と位置づけられ、前述したカリキュラムに従った研修が中心となる。その後の2年間（2010年入学者までは1年半）は「実践課程」として、各塾生が自身のテーマに基づいた政治活動や執筆活動を展開していく。在塾中は原則として寮での集団生活を義務付けられるが、実践課程の期間で活動の本拠を寮外に置く必要がある場合は外部での生活も認められる。寮費は月4,500円で、食事代は別途負担。土曜日は自由研修日とされ、日曜日・祝祭日のほか、ゴールデンウィーク・夏休み・年末年始に数日間の休暇が与えられる。ただし休暇中に研修が入ることもある。毎年9月と3月には審査会が設けられ、各自の活動に対する評価が下される。この評価に基づいて活動資金が増減額されるほか、評価が著しく低い場合には退塾を命じられる場合もある。設立当初は松下電器産業から出向してきた職員が新入社員研修と同じ方法で指導に当たっていたが、「塾生を管理するばかりで自主的な活動ができない」との反発が生じ、中川暢三（1期生）など自主退塾する者が現れた。そのため民社党・同盟系の研修機関「富士政治大学校」を参考に研修内容の見直しが行われ、塾生の自主的活動を重視する現在のカリキュラムが導入された。
現在では、入塾年度の前年7月頃に願書を提出した後、夏から秋にかけて選考が行われる。選考のスタイルは年度によって多少の修正がなされる。現在の選考は小論文・教養試験・論述試験などの筆記試験に加え、集団討論・個人面接などの口頭試験、TOEICによる語学試験、さらには体力測定や適性検査なども科される。募集定員の定めはないが、例年200名前後の出願に対し合格者は10名未満と非常に狭き門になっている。男女共学であるが、女性は卒塾生の8人に1人程度と少なく、現在の在塾生（32期・33期・34期）のうち女性は1名のみである。入塾金や授業料を納める必要はなく、逆に前述した研修資金・活動資金の給付を受けられるなど、金銭面での待遇は優れている。他方で、研修と並行して職業に就くことは許されず、卒塾時の就職斡旋等も一切行われていないため、入塾にあたっては将来のリスクを引き受ける覚悟が必要になる。入寮が義務付けられているため、家族と同居している場合には長期間の別居を余儀なくされることになる。
林大は、林古渓の長男として、東京市に生まれた。1934年に浦和高等学校を卒業し、東京帝国大学に入った。文学部国文学科で橋本進吉に師事し、1937年に卒業した。1946年に文部省教科書局嘱託となり、以降、当用漢字音訓表、当用漢字表別表、当用漢字字体表および「現代かなづかい」の成立にたずさわった。1949年からは、国立国語研究所と文部省調査普及局国語課に兼務した。1960年には国立国語研究所第一研究部部長、1966年には同第四研究部部長に任ぜられた。1964年には『分類語彙表』を出版した。1967年からは文部省初等中等教育局視学官、1972年からは同主任視学官として、学年別漢字配当表および学習指導要領国語科編の改訂にたずさわった。その後、国立国語研究所に戻り、1974年からは日本語教育部部長、1976年から1982年までは国立国語研究所第3代所長をつとめた。林はそのころ、「JIS C 6226-1978 情報交換用漢字符号系」の原案の作成においても役割を果たした。1970年から1973年まで情報処理学会漢字コード研究委員会主査をつとめ、漢字の文字コードの標準化のための研究をすすめた。1972年から1982年までは、日本工業標準調査会 (JISC) の臨時委員をつとめた。1974年から1976年までは日本情報処理開発センターの漢字符号標準化調査研究委員会の委員であった。また、1975年に第12期国語審議会の委員に任ぜられた。これ以降1993年まで、各期の国語審議会の委員または臨時委員をつとめ、当用漢字表、当用漢字字体表などを置き換えた常用漢字表、「現代かなづかい」を改訂した現代仮名遣いなどに主査として関与した。1978年から1982年までは、法務省民事行政審議会の委員であった。1976年から1979年までは国語学会の代表理事を務めた。1983年には勲二等瑞宝章を受けた。1985年から1995年までは日本語教育学会の会長であった。2004年3月30日に肺炎のため死去し、同日、正四位に叙せられた。