2010年1月25日、イラクのアリー・アル＝ダッバーグ政府報道官は、アリー・ハサンがハラブジャ事件の容疑で、同日に絞首刑による死刑を執行したと発表した。場所については明らかにされていない。これで旧サッダーム政権幹部で処刑されたのは、サッダーム、バルザーン・イブラーヒーム・ハサン、アワド・ハマド・バンダル、ターハー・ヤースィーン・ラマダーンに次いで5人目となった。またイラク国営テレビ「アル・イラキーヤ」は、アリー・ハサンが処刑される直前の写真を報じた。AFP通信が配信したテレビ画像によれば、アリー・ハサンはオレンジ色の囚人服を着せられ、眼出しのない黒い頭巾を頭からかぶせられ、首に縄を掛けられた。政府報道官によると、サッダームの処刑時と異なり、立会人や看守が声を上げたりすることはなかったという。遺体は、27日午後10時に故郷アウジャ村の墓地に埋葬された。
2007年9月4日,イラク高等法廷第2審は、アンファール作戦におけるクルド人惨殺により死刑を命じた第1審判決を支持。これによりアリー・ハサンは30日以内に死刑が執行されるはずであったが、10月3日、ラマダーン中により延期された。ラマダーン後には執行されると見られたが、その後、アリー・ハサンと共に死刑判決が出され、一緒に処刑されるはずであったスルターン・ハーシム・アフマド・アッ＝ターイー元国防相とフセイン・ラシード・アル＝ティクリーティー元軍総司令部総長の恩赦を巡って、イラク政府内で意見が対立し、現在に至るもアメリカ軍の親権下にあり、ヌーリー・マーリキー首相は、アメリカ側にアリー・ハサンも含む3人の死刑囚の身柄のイラク側引渡しを求めていた。2008年2月29日、イラク大統領評議会はアリー・ハサンの死刑執行を認める法案に署名した。これにより数日以内に刑が執行されることになった。他の2被告（フセイン・ラシード及びスルターン・ハーシム・アフマド）については「軍人として命令に従っただけであり死刑は重過ぎる」という意見をタラバニ大統領及びターリク・アル＝ハーシミー副大統領が主張し、2人の死刑執行を認めなかった。しかし、マーリキー首相以下、イラク政府は上記二人の死刑執行も認めなければアリー・ハサンの死刑執行も行わないとしていた。
2009年1月26日に開かれた、イラン・イラク戦争中に北部ファイリー村に住むシーア派クルド人（ファイリー・クルド）を組織的に迫害した容疑を裁く公判でも被告として出廷した
検察側はアリー・ハサンが、ファイリー・クルド人の強制移住やクルド人家族の引き離しを主導したと主張した
3月17日は、1988年にハラブジャで化学兵器を使用して住民を虐殺した容疑で裁く審理が高等法廷で始まり、アリー・ハサンも被告人として出廷した
この日はハラブジャ事件が起きてから21周年に当たる日であった
2010年1月17日、法廷はアリー・ハサンをハラブジャ事件において主導的役割を果たしたと認定し、人道に対する罪で4度目となる死刑判決を言い渡した
この日の判決公判にはハラブジャ事件の犠牲者遺族も傍聴しており、死刑判決が言い渡された瞬間、遺族たちは歓喜し、『神に感謝』と裁判長に感謝する言葉をかけた
一方、当のアリー・ハサンは一言も発せず、静かに判決内容を聞いていた
しかし後に処刑された際のBBCの報道ではアリー・ハサンは判決言い渡しの瞬間、裁判長が「絞首刑に処する」と発した際に「神の御加護あれ」と一言発しており、BBCもそのように伝えている
8月2日には、旧政権が1980年代にイラク北部で推し進めた「アラブ化」政策を実行し、同地に住むクルド人に対して強制移住と民族浄化を行ったとしてアリー・ハサンは禁固7年の判決を言い渡された
これ以外にも、アリー・ハサンは、1991年にイラク南部の湿地帯に住む「マーシュ・アラブ人」に対して化学兵器をも使用した大量虐殺を行った容疑で起訴されており、8月7日、42人の共同被告と共に裁判所に出廷していた

旧新日本製鐵堺製鐵所の遊休地を利用し、世界最大規模（敷地面積約120ha）の液晶パネル及び太陽電池の工場として2009年に稼動した。堺工場ができるまでは、亀山工場がシャープの液晶の主力工場であり、葛城工場が太陽電池の主力工場であった。稼働開始時に、当工場所在地の町名は、新日鐵の前身のひとつ八幡製鐵にちなんだ築港八幡町から、匠町と改められた。液晶ディスプレイパネル工場についてはソニーとの合弁を見越してシャープディスプレイプロダクトとして分社化、またガラス基板供給のためにコーニング、カラーフィルター供給のために大日本印刷と凸版印刷が構内に事業所を構えた。設立以来巨額の赤字を垂れ流し、稼働率が低下した亀山工場とともにシャープの経営危機を招いたため、シャープは鴻海グループとの資本提携によって乗り切る策に出る。鴻海が亀山工場と堺工場を引き取るなどの話が出たが、交渉がまとまらず、資本提携の話も物別れに終わり、鴻海の郭台銘董事長が個人で堺工場のみを引き取ることになった。この経緯に関して郭台銘董事長が2014年に語ったところによると、当時鴻海はシャープ本体への出資を前提として堺工場に出資したが、堺工場への出資後にシャープ本体に隠された巨額の負債が明らかとなり、鴻海はシャープ本体への出資を取りやめざるを得なくなった。結果的にシャープに騙されてシャープディスプレイプロダクト堺工場のみを引き取らされた、としている。2012年にシャープがシャープディスプレイプロダクトへの出資比率を下げたことにより、シャープディスプレイプロダクトは堺ディスプレイプロダクトと名を変え、郭台銘の投資会社であるSIO International Holdings Limitedが筆頭株主となった。シャープと鴻海グループの共同出資という形だが、実質的には鴻海グループの傘下となった。堺ディスプレイプロダクト堺工場は、鴻海傘下となった2013年には稼働率85％、151億円の営業利益を計上し、黒字化。経営が改善した理由として、郭台銘董事長は「従業員が努力すれば報われると信じてくれた」ことを挙げた。2016年にシャープ本体を鴻海が買収。敷地全体が鴻海傘下となった。シャープは2016年に阿倍野区にあった旧シャープ本社を売却し、シャープの本社機能を堺工場内に移転させた。