上述のように、今日、欧米では実質的に"fuck"以外の言葉は放送禁止とされないようになっているが、ドイツではナチズムのプロパガンダおよびこれに類する行為が刑法第86a条により禁じられており、ドイツには処罰の対象となる正式な「放送禁止用語」や「放送禁止表現」が存在する。国家社会主義ドイツ労働者党(Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei、いわゆるナチス党)を肯定的に扱ういくつかの言葉や表現で、特に同党のハーケンクロイツ（Hakenkreuz、鉤十字）やいくつかのシンボルに対する規制は厳しく、基本的に学術目的など以外に用いることはできない。近年になって、反ナチズムの高揚を目的とし、同党を明確に犯罪団体として侮蔑的に扱うことを条件にやや規制が緩和されている。なお、刑法により禁じていることからこの規制は放送のみならず、出版、インターネットなども広く対象となっている。ナチズムのプロパガンダおよびこれに類する行為を刑法などで禁じている国は、欧州ではほかにオーストリア、ハンガリー、ポーランド、チェコ、フランスなどがある。これらの国々の放送局ではドイツと同じ、あるいは準じたものとしてナチスに関連または類似した言葉や表現の使用を禁じ、または制限している。
アニメ映画『天空の城ラピュタ』のアメリカ向け英語版の題は、"La puta"がスペイン語で「売春婦」を意味する言葉であるためヒスパニック系視聴者に配慮して『Castle in the Sky』（天空の城）とされている。また"nigger"は黒人を侮蔑する言葉で、俗に「Nワード」とも呼ばれるが、当然黒人をこの言葉で侮辱することを肯定的に扱うような放送内容はありえず、人種間対立が脚本に組み込まれている番組などでは用いられる場合がある。なお楽曲については、本旨に問題がなくても、短い楽曲であるがために、視聴者・聴取者にその本旨が正確に伝わらない可能性がある。アメリカ合衆国では、歌詞や効果音に侮蔑語、差別語などが使われている場合、その部分のボーカル音をカット編集したりピー音を入れたりすることが多い。
放送禁止用語（ほうそうきんしようご）とは、テレビやラジオなどのマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本ではごく一部の例外（電波法に規定されているもの）を除き、法によって明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の自主規制である。日本では、2008年以降はおもに視聴者からのクレーム（これには当然、公権力によるものも含む）により適宜定められるものとなり、「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われる。
師系・経歴は一切不明。『増訂浮世絵』に「床の前の障子の蔭にて、鼓打つ図あり。芝栗庵蔵人といふ人の狂歌がある」という記述があるのみで、この絵についても現在消息不明である。その名もどう読むべきかわからない。
山名は、小さいながら形の良い二等辺三角形をなす頂上部分が、蕎麦の実の形を思わせるところから来たものと考えられる。奥多摩の山々の中では比較的標高の高い山であるが、やや奥まった場所にあるため、御岳山、大岳山、御前山、川苔山（川乗山）等に比べれば訪れる人は少なめで、静かな山歩きが楽しめる。山頂は開けて展望に優れ、特に秋から春先にかけての明るい雰囲気は評価が高い。
旧体制を守る組織である「新選組」を名乗ることについて池上彰から指摘された際、「維新を名乗りながら政府側にベッタリな人たちもいるので気にしないでください」と回答している。
公共放送であるNHKに対し偏向報道が行われていると主張し、「NHKが加計問題に対して政権への忖度報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」「視聴者がスポンサー、ということをNHK首脳陣とNHK報道は思い出す必要がある」と発言している。
2017年3月2日の参議院予算委員会で、森友学園問題について、安倍晋三に対し妻の安倍昭恵をロッキード事件と掛けてアッキード事件と皮肉る発言をした。この発言に対し安倍は「その言い方は限度を超えている。人の名誉を傷つけるために委員会を活用することは、極めて不愉快だ」と抗議している。また、予算委員会委員長の山本一太は、この発言を問題視し措置を取る可能性にも触れている。
2011年11月5日の、BSジャパン『デキビジ』（ニコニコ生放送でも中継）にて「東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」「『復興しましたよ』ってアピールのためだけの行事」などと発言した。これに対して、主催者である東北陸上競技協会理事長の安田信昭は「放射線量も毎週計測して、大丈夫だという判断になっています。駅伝なので走る時間も限られている。復興の象徴として盛り上げようとしているのに、この発言は風評被害になりますよ。福島県民に対して失礼なんじゃないか」と発言した。
保守党は1868年11月の総選挙に敗れて下野して以来、野党の状態が続いていた。その間保守党党首ベンジャミン・ディズレーリは自由党政権の第1次グラッドストン内閣の弱腰外交を批判し、帝国主義政策を訴えて有権者の支持を獲得した。1874年2月の解散総選挙は、保守党350議席(改選前279議席)、自由党245議席(改選前379議席)、アイルランド議会党57議席という結果に終わり、グラッドストン内閣は総辞職を余儀なくされた。ヴィクトリア女王は2月28日にもディズレーリに組閣の大命を与え、第二次ディズレーリ内閣が発足した。当時、保守党内には第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルや第4代カーナーヴォン伯爵ヘンリー・ハーバートなど反ディズレーリ的な右派の重鎮政治家が存在したが、ディズレーリが入閣交渉を行った結果、この二人も入閣を了承した。これによって党内右派のディズレーリへの反発はだいぶ抑えられ、内閣は一層安定した。保守党の主要政治家をそれぞれの専門分野に応じて適材適所に配置した内閣でもあり、内閣の能力は著しく高く、第2次ピール内閣以来の保守党安定政権となった。