2010年1月から、それまで水曜深夜（木曜未明）に放送されていた『CBSドキュメント』が、第1・第3週の月2回のみの放送に縮小された。これによって空いた第2・第4週に新設されたのが『エンタメ!』である。『エンタメ!』は第2週と第4週で内容が異なり、55分番組として放送される第2水曜日はSHELLYをメイン出演者として、主にコンサートや舞台演劇の情報を中心に扱っていた。25分番組として放送される第4水曜日は『みんなのえいが』と題し、TBSアナウンサーの竹内香苗（放送当時）と杉山真也を進行役として、TBSが制作に関与している作品を中心に公開前の映画の最新情報を扱っていた（第2水曜日の放送回に『みんなのえいが』が内包されたパターンもあった）。『CBSドキュメント』の終了に合わせ『エンタメ!』もわずか3ヶ月で終了したが、『みんなのえいが』は独立番組として日曜深夜（月曜未明）に移転。同時にSHELLY司会の第2週版も『スーパーステージ』という独立番組としてリニューアルされ（当初『みんなのえいが』に続けて放送）、事実上『エンタメ!』は2つの番組に分割された。これは日曜深夜（月曜未明）に放送されていたTBSグループの広報番組枠（『にうすざんす』→『ツボ娘』）との事実上の放送枠交換ともいえる。『エンタメ!』時代同様に月1回の放送であるが、第5日曜日まである月は2回の放送となる。竹内・杉山は独立番組化してからも続投していたが、2010年10月の放送から竹内から後輩の佐藤渚に交代。2017年4月の放送から、退社が決まった佐藤に代わり伊東楓、日比麻音子の2人が新たに出演する。2018年3月12日未明（11日深夜）の放送をもって、8年間の放送に幕を下ろした。一方、『スーパーステージ』については2015年4月に司会者がSHELLYからホラン千秋に交代したのち、同じ2018年3月12日未明（11日深夜）の『みんなのえいが』の前に最終回が放送された。
1996年11月7日、社民党・新党さきがけが閣外協力に転じて、3年ぶりの自民党単独内閣となった（なったといっても閣外協力なので連立の枠組みはあった）第2次橋本内閣が発足。橋本は「行政改革」「財政構造改革」「経済構造改革」「金融システム改革」「社会保障構造改革」「教育改革」の六大改革を提唱した。特に行政改革は橋本が「火だるまになっても（行革を）やり切る」と述べたため『火だるま行革』とマスメディアに報道された。橋本は、首相直属の「行政改革会議」を設置。メンバーには武藤嘉文総務庁長官・中央省庁改革等担当大臣、水野清総理補佐官（行政改革担当）のほか、経団連会長の豊田章一郎、連合会長の芦田甚之助、東京大学名誉教授の有馬朗人、上智大学教授の猪口邦子ら、財界・学界などから有識者を迎え、官僚や官僚出身者を排除する体制とした。同年12月17日、ペルーのリマにある日本大使公邸を、トゥパク・アマル革命運動が占拠し、多数が人質となる在ペルー日本大使公邸占拠事件が発生した。直ちに池田行彦外相と医療チームを現地に派遣した。池田外相の帰国を受け、24日にペルーのフジモリ大統領と会談、ペルー政府を支援する方針を表明した。フジモリが武力突入を示唆し始めると、29日にフジモリに親書を送って平和解決を要請。さらに1997年1月31日、橋本はカナダのトロントでフジモリと会談し、平和解決に努力することで一致した。同年4月22日、ペルーの特殊部隊が公邸に突入。人質となっていた日本人に犠牲者を出すことなく解決した。橋本は後に、人質事件で死亡したペルー人犠牲者の家族を日本に招待した。事件の際、外務省の対策本部に木村屋總本店のあんパンを大量に差し入れ、「アンパン総理」といった声も聞かれた。1997年の通常国会で最大の焦点であった、沖縄のアメリカ軍軍用地収用への自治体介入を防ぐ駐留軍用地特措法問題で、同年4月、新進党党首の小沢一郎と党首会談を行った。橋本と小沢は特措法を成立させることで合意し、同法は新進党の協力を得て成立した。新進党との協力が成功したことで、自民党と新進党による「保保連立」が浮上。自民党内は、加藤や野中広務らの「自社さ派」と梶山や亀井静香らの「保保派」に二分された。橋本は自社さ派と評されるようになる。同年6月23日、コロンビア大学での講演において聴衆から「日本が米国債を蓄積し続けることが長期的な利益」に関して質問が出た際、橋本は「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」と返した。そして、アメリカ経済が与える世界経済への影響などを理由に挙げた上で「米国債を売却し、外貨準備を金に替えようとしたい誘惑に、屈服することはない」と続けた。しかし、大量の米国債を保有する日本の首相が「米国債を売却」への言及をしたことが大きく注目され、ニューヨーク証券取引所の株価が一時下落した。同年9月、党総裁に再選され、内閣改造を行い第2次橋本改造内閣が発足。梶山に代わって村岡兼造を官房長官に指名したほか、ロッキード事件で有罪が確定している佐藤孝行を中央省庁改革等の担当である総務庁長官に起用した。これに非難が集中、佐藤は11日で辞任した。佐藤は歴代内閣に入閣を拒まれ、橋本も入閣させない意向だったが、中曽根康弘らの強硬な推薦に抗し切れず起用するに至ったという。この一件で、支持率は30%台に急落、橋本の責任を問う声が上がった。同年11月のロシアのエリツィン大統領と日露首脳会談では、2000年までに平和条約を締結する事や両国の経済協力を促進する事で合意した。同年11月に財政構造改革法を成立させ、2003年までの赤字国債発行を毎年度削減する等の財政再建路線をとった。しかし、景気減速が顕著となり北海道拓殖銀行や山一證券などの破綻が起こると、党内やアメリカ政府から景気対策を求める声が上がるようになった。また、山一證券の破綻で、橋本の金融システム改革に伴う金融ビッグバンへの批判が相次いだ。これを受け同年12月、2兆円の特別減税を表明した。同年12月24日から「龍ちゃんプリクラ」こと橋本首相といっしょに写真が取れるプリントクラブが、党本部1階ロビーに設置された。1998年4月、4兆円減税と財政構造改革法の改正を表明し、財政再建路線を転換した。また同年、金融監督庁を設置。大蔵省から金融業務を分離し、金融不安に対処する体制を整えた。同年5月、離党議員の復党などにより自民党が衆議院で半数を超えたことを受け、社民党・さきがけとの連立政権を完全に解消。同年7月の参院選では、景気低迷や失業率の悪化、橋本や閣僚の恒久減税に関する発言の迷走などで、当初は70議席を獲得すると予想されていた自民党は44議席と惨敗。名言「すべてひっくるめて責任は私にある」と橋本は述べた後、橋本内閣は総辞職した。1997年には日本の総理大臣として初めて北朝鮮の拉致事件について国会答弁で触れている。