偉大な功績をあげた選手が退団する際、その功績を讃え着用していた背番号を「名誉番号」「準永久欠番」に制定し、前任選手や球団の「預かり」として一定の期間空き番号としておく場合がある。MLBにおいては「Honored（Honouerd） Number」と称されている。名誉番号制定については、移籍によって退団した選手が再び球団に戻ってきたときに備えて欠番としておく場合や、その番号を継承するに「ふさわしい」選手の台頭を待つことを目的とする場合、永久欠番とすることを検討したものの前任選手本人に固辞されたり反対意見があったりなどして正式決定に至らなかったときの措置として制定される場合、不慮の死などに見舞われた選手やコーチへの追悼の意味を込めてその背番号を凍結する場合などがあるが、いずれにしても永久的に欠番にする訳ではなく、永久欠番とは性質を異にするものである。以下球団創立順。球団より「名誉番号」「準永久欠番」「欠番とする」などの公式発表がなされたもので、実際に1年以上の欠番期間があり、かつ2019年現在継続中の欠番のもののみ記載。
上記のような批判に対し、「誤解を生むような制度は続けるべきではない」との判断から、刑事裁判の部門における判検交流が2012年度から廃止されたとされている。しかし、民事裁判の部門における判検交流については規模を縮小するものの引き続き存続される方針であるという。
法務省の訟務検事として国の代理人を務めた裁判官出身の検察官が裁判所に戻って、国を相手取った賠償請求訴訟を担当するのは裁判の公正を損なうと日本弁護士連合会などから指摘されている。また、検察官と裁判官が密接になることによって捜査情報が漏洩しやすくなることも指摘されている。そのため、日本弁護士連合会などから判検交流の禁止を求める意見は強いが、現在の日本において判検交流は未だに完全な廃止が実現されていない。問題点を改善するために、法務省は検事を弁護士事務所に派遣したり、企業で研修させたりする制度を開始し、弁護士や大学教授、臨床心理士を調査員などに登用するようになったと説明している。
総裁であった高碕達之助は大規模な重機を駆使した近代化工法の採用が、ダム建設を最短で終わらせる唯一の策と考えた。日本におけるダム技術は庄川の小牧ダムにおいて近代的なコンクリート打設工法が導入されていたが、大型重機運用の導入はまだ緒についたばかりだった。日本においては木曽川の丸山ダムにおいて日本国産油圧ショベルとダンプカーによる大型重機の機械化工法が導入されていたが、日本人の操作技術が未熟だったため故障が続出。導入した重機の稼働率は半分程度であった。このため高碕は当時最先端の土木技術を有していたアメリカ合衆国に活路を見出そうとした。1952年11月に渡米した高碕は当時建設されていたパインフラットダムを視察する。アメリカ陸軍工兵司令部が施工していた高さ130メートル、総貯水容量約12億3300万立方メートルの巨大ダムであるが、ダム本体規模が佐久間ダムと同程度でありながら重機が整然と動いており、これを佐久間の参考とした。その後日本興業銀行の保証を得てバンク・オブ・アメリカから3年期限・無担保で総額900万ドルの借款を得た。その資金援助を背景に、アメリカの土木業者・コンサルタントと提携しアメリカ製大型重機を使用する条件を以って国際入札を翌1953年（昭和28年）1月に発表した。この結果最も入札額が安く、かつ先に視察したパインフラットダムで使用されていた重機をそのまま移送して使用するという条件提示をしたアトキンソン社・間組・熊谷組連合が落札し、ダム本体工事を間組、発電所工事を熊谷組が担当することになった。一方、佐久間発電所で使用される水車発電機についても高碕は国際入札を導入した。発電所で使用される水車発電機は9万6000キロワットの出力を有する水車と9万3000キロボルトアンペアの出力を有する発電機を各4台導入する計画であり、何れも当時最大規模の設備だったことから日本国内の電機メーカーはその行方を注視していた。しかし高碕が国際入札を導入すると発表したところ、電機業界は外資導入に強く反発。さらには政府や与党である自由党も反対した。当時の内閣総理大臣であった吉田茂は高碕に国際入札を中止するよう圧力を掛けたが、高碕は総裁就任時に吉田と交わした「会社の方針に政府は介入しない」という約束を盾にこれを突っぱね、入札を行った。参加したのは日立製作所・東芝・三菱電機・電業社機械製作所・三菱重工の国内企業連合、富士電機・シーメンス連合、ゼネラル・エレクトリック社などの外資連合の三つであったが、最終的に社内見積りよりも入札額が安い国内企業連合が落札した。この国際入札について当時参議院議員・電源開発顧問で、後に民社党委員長となった佐々木良作は高碕の態度について「談合を避けて真剣に入札させるには、毒（外資）を以って毒（談合）を制する以外にない。しかし日本が勝つ。賭けてもいい」という趣旨の話をしたと証言している。事業費が国民の税金である以上、経費圧縮は必要であり、企業家精神は特殊法人であっても不可欠という高碕の強い信念がうかがえる。また日本の河川開発の見本であったテネシー川流域開発公社（TVA）の創始者、デビッド・リリエンソールは1953年の自著『TVA - 総合開発の歴史的実験』において「（TVAは）民間企業の融通性と独創力を併存させた特殊法人」と力説しており、高碕の目指す電源開発の企業像もTVAと軌を一にしていた。だが一連の国際入札問題が尾を引き、高碕は第5次吉田内閣によって電源開発総裁職を1954年7月19日に更迭させられた。なお高碕はダム完成式典において、第3次鳩山内閣の経済企画庁長官として出席している。