日本国憲法が作成された過程において、国民に保証する権利などについて改正を不可能とする条項が、検討された。また、別の案として、特定の章についてのみ改正に国民投票を要するとしたものもあった。しかし民政局での議論等を経て最終的には、どの条文の改正も同じルール（国民投票を要する）とする内容となった。
イギリスは、これまで軟性憲法の例とされており、議会主権すなわち「エントレンチメント（entrenchment）の禁止」が当然であった。しかし、EUとの関係において、例えば基本的人権は議会といえども侵害できないと明言されるべきものとなり、2005年に最高裁判所に法律を審査する権限が付与された（→en:Constitution of the United Kingdom#Parliamentary supremacy）。この結果、イギリスにおいても議会主権の例外となる硬性化／堅固な保護が生まれたとする見解がある。
アメリカ合衆国憲法の認められない改正（en:inadmissible constitutional amendments）の例として、第5条（en:Article Five of the United States Constitution）は二つの堅固に保護された条項を含んでいる一つは、国際的な奴隷貿易に関してあらゆる憲法改正を禁じていた。この条項は1808年に失効した。もう一つは今でも有効で、「各州は、同意なしには、上院での平等な選挙権を奪われない」と書かれている。この条文は、上院の構成を変える改正は満場一致の承認を要すると、解釈されてきた。 しかし、条文は、もし各州の平等な代議権が維持されるならば、上院の規模は通常の改正より変更可能であると、示している。この条項は、それ自身を保護していないように見える。つまり、それに明記された文言で自身の改正ないし廃止を禁じていない。ゆえに、誰かがまずこの条項の廃止を行い、そして続く改正で上院の平等を廃止することが可能である。奴隷制に関する憲法改正を禁じる内容のコーウィン改正（en:Corwin_Amendment）（1861年）も、堅固に保護された条項となる可能性があったかもしれない。
トルコ憲法（en:Constitution of Turkey）の第1部の第4条には、「第1条の共和国としての形態を制定している規定、第2条の共和国の特性についての規定、および第3条については、改正されるべきでなく、改正が提案されるべきでない」と記述されている。
南アフリカ連邦の最初の憲法も、改変からの保護に失敗した例となる。この憲法の堅固に保護された条項は、いくつかの有色人種を含めて選挙権を保護していた。しかし、有色人種選挙権の憲法危機（en:Coloured vote constitutional crisis）として知られている、上院と最高裁判所を政府の支持者で固めた事件の後、彼らは選挙権を失った。
モロッコ憲法（en:Constitution of Morocco）には、永遠の条項が存在し、いくつかの規定が改変不可能であることを保障している。その中には、イスラム教の国教としての役割、および法律におけるモロッコ国王（en:King of Morocco）の役割が含まれている。
意図しなかった方法で保護が蝕まれたために結局、目的を果たせなかった、条項保護の例は、多数存在する。アイルランド自由国憲法（en:Irish Free State Constitution）は、忠誠の誓いおよび国王の代理を含めて、1922年の英愛条約と矛盾しないように、ところどころについて、求められていた。この保護のための抑制の仕組みは、アイルランド人による総督への勧告の掌握により、また上院（en:Seanad_Éireann_(Irish_Free_State)）が妨げであると証明したときに、削除された。
ホンジュラス憲法（en:Constitution of Honduras）には、項目自身および所定の他の項目について、いかなる状況でも変更不可能であると述べている項目がある。第374条はこのような改変禁止について断言しており、次のように述べている。「いかなる場合も次を改変することは不可能である。直前の項目、本項目、政府の形態に関する項目、国の領土に関する項目、大統領の任期に関する項目、市民が何らかの役職で働いたことで引き続く期間に共和国大統領になり得ないとすること、共和国大統領として再任されることの禁止。」この改変禁止項目は、2009年のホンジュラス憲法危機（en:2009 Honduran constitutional crisis）で重要な役割を果たした。
フランス共和国憲法は第16章の第89条で、改正について「共和国の形態については補正の対象となるべきではない」と述べており、君主制や帝政の復活を禁じている。
テレビ塔は、旧ドイツ民主共和国（東ドイツ）によって、東ベルリンだった地区に1965年から1969年にかけて建設され、東ベルリンのシンボルとなってきた。テレビ塔は現在はドイツテレコムの所有となっており、ベルリン中心部のどこからでも見ることができるベルリンの有名なランドマークである。建設された当時の高さは365 mだったが、1990年代に新しいアンテナが設置されたため、現在の高さは368 mとなっている。ベルリンテレビ塔は、ヨーロッパ有数の高さの塔であり、モスクワのオスタンキノ・タワー、キエフのキエフテレビ塔、リガのリガラジオ&テレビタワーに次ぐ高層構造物となっている。テレビ塔からの眺めはベルリンでも最高で、今でも年に100万人の観光客が訪れている。塔の中ほどにある球体の真ん中には、展望台と回転レストランがあり観光客の人気スポットである。展望台は高さ204mの位置にあり、晴れた日には40km以上先までが見える。20分で360度回転するレストランは展望台の数メートル上に位置している（当初は1時間で一回転していたが、後に回転速度が2倍になり、1990年代後半の改修の際に3倍になった）。塔のシャフト内は二本のエレベーターが、地表から球体まで40秒で観客を運んでいる。ただしエレベーターのかごのサイズが小さく、車椅子が入れないほか、エレベーター待ちの観客がテレビ塔入り口でいつも行列をなしている。