インフルエンザウイルスの中で鳥類に感染するのはA型であり、抗原型では (H1〜H16) × (N1〜N9) と多くの組み合わせがある。種の壁があるため、ヒトにはヒトインフルエンザ、鳥類には鳥インフルエンザのみが感染すると見られてきたが、近年、ヒトに感染する高病原性鳥インフルエンザ (HPAI) が現れた。高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例は少ない。日本の農林水産省は2004年3月9日、「鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はない」と公表した。しかし、感染者の死亡率は1997年の流行では30%であったが、2004年の流行では60〜70%と極めて毒性が強力に変異している。ただし、これらの死亡率は血清学的調査が行われていないため、本来の意味としての「死亡率」とは異なると指摘する専門家もいる。また、鳥インフルエンザウイルスは加熱すれば感染性がなくなる。食品中にウイルスがあっても、十分に加熱して食べれば感染の心配はない。日本の農林水産省は「家きん肉は十分加熱して食べて下さい。未加熱または加熱不十分なままで食べることは、食中毒を予防する観点からもおすすめできません。」、そして、「家きん卵は、国内では、生で食べることを考えて生産されていますが、不安な方や体調の悪い方は、加熱（WHOの食中毒防止のための加熱条件：中心部70℃、瞬間）することをおすすめします。」と呼びかけた。
ウイルスの病原性は、OIEの定める判定基準に従って判定される。家畜伝染病予防法では、家禽に感染するA型インフルエンザウイルスのうち、HA亜型に関わらず病原性の高い株による感染症を高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）、病原性は低いがH5もしくはH7亜型である株による感染症を低病原性鳥インフルエンザ（LPAI）としてそれぞれ法定伝染病に、H5およびH7亜型以外の亜型で低病原性のものを鳥インフルエンザとして届出伝染病に指定して区別している。ヒトのインフルエンザの原因になるウイルス（ヒトインフルエンザウイルス）と、鳥インフルエンザの原因になるウイルス（鳥インフルエンザウイルス）では、感染対象となる動物（宿主）が異なるため、一般的には鳥インフルエンザウイルスがヒトに直接感染する能力は低く、また感染してもヒトからヒトへの伝染は起こりにくいと考えられている。しかし大量のウイルスとの接触や、宿主の体質などによってヒトに感染するケースも報告されている。また、ヒトインフルエンザウイルス自体、水鳥の鳥インフルエンザウイルスが何らかの過程で変異して生まれたものだと考えられている。そのため、鳥インフルエンザから新型インフルエンザが発生する危険性も指摘されている。なお俗に、これらの原因となる鳥インフルエンザウイルスのことを略して鳥インフルエンザと呼ぶこともある。
鳥インフルエンザ（とりインフルエンザ、英語: Avian influenza, Avian flu, bird flu）とは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。トリインフルエンザとも表記される。また、鳥インフルもしくは鳥フルと略称されることがある。水禽類の腸管で増殖し、鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。水禽類では感染しても宿主は発症しない。ウイルスの中には、家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがある。このようなタイプを高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）と呼び、世界中の養鶏産業にとって脅威となっている。また、このうちH5N1亜型ウイルスなどでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されており（ただし、感染者はヒト型とトリ型のインフルエンザウイルスに対するレセプターを有していた）、今のところ一般の人に感染する危険性は極めて低いが、ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人の間で感染（ヒトヒト感染）する能力を持つウイルスが生まれる（変異する）ことが懸念されている。将来、それが爆発的感染（パンデミック）を引き起こす可能性がある。
第二次世界大戦後、韓国の李承晩政権は竹島・波浪島の領有権を主張するとともに、対馬についても「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と主張し、日本からの割譲を要求した。2005年（平成17年）3月18日、韓国慶尚南道馬山市議会は、対馬島の日条例を出席議員29人全員の賛成で可決した。条例は「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と規定している。2007年（平成19年）に、前韓国海軍作戦司令官の金成萬は対馬への軍事侵攻計画を作成するよう韓国政府に進言している。2008年（平成20年）7月21日、韓国のハンナラ党のホ・テヨル、チョン・カビュン議員ら50人余の国会議員が「対馬は韓国の領土であり、日本は対馬を韓国政府に即時返還すること」を求める『対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案』を提出し、韓国国会の外交通商統一委員会に付託された。同案に対して世論調査機関リアルミーターが2008年7月に実施した19歳以上の男女700人を対象にした世論調査によると「日本に対馬返還要求すべき」との主張について、賛成は過半数の50.6%に対し、反対は33.5%に止まっている。2008年10月頃より、産経新聞を中心に長崎県対馬市では市民の3倍に及ぶ観光客が韓国から押し寄せ、その受け入れ先として韓国のリゾート業者によって島内の土地が大量に買い占められており、こうした動きが韓国に存在する「対馬は独島（日本名・竹島）と同様、歴史的に韓国の領土である」との主張と結び付いて実質的に韓国の支配下へ置かれる危険性が高まっているとのキャンペーン報道が行われ、この動きに呼応し超党派の議員グループが2008年12月の島内視察を経て、2009年より法案の起草に着手している。