普通地方公共団体の長は、外部監査人が252条の28第1項各号のいずれにも該当しなくなつたとき（同条第2項の規定により外部監査契約が締結された場合にあつては、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）でなくなつたとき）、又は同条第3項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該外部監査人と締結している外部監査契約を解除しなければならない。（252条の35第1項）普通地方公共団体の長は、外部監査人が心身の故障のため監査の遂行に堪えないと認めるとき、外部監査人に地方自治法若しくはこれに基づく命令の規定又は外部監査契約に係る義務に違反する行為があると認めるときその他外部監査人と外部監査契約を締結していることが著しく不適当と認めるときは、外部監査契約を解除することができる。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、その意見を付けて議会の同意を得なければならない。監査委員の意見は、監査委員の合議によるものとする。（252条の35第2項、第4項）外部監査人が、外部監査契約を解除しようとするときは、普通地方公共団体の長の同意を得なければならない。この場合においては、当該普通地方公共団体の長は、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。（252条の35第3項）普通地方公共団体の長は、外部監査契約を解除したとき、又は外部監査契約を解除されたときは、直ちに、その旨を告示するとともに、遅滞なく、新たに外部監査契約を締結しなければならない。なお、外部監査契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。（252条の35第5項、第6項）
普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人又は外部監査人であつた者の説明を求めることができる。また、普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人に対し意見を述べることができる。（地方自治法第252条の34第1項、第2項）
JR根岸線の新杉田駅と京急本線の金沢八景駅を結んでいる。1973年（昭和48年）の「横浜市総合計画」・1981年（昭和56年）の「よこはま21世紀プラン」の中で、金沢区埋立地の工業団地開発に従う交通需要に対処するために建設することになり、1983年（昭和58年）に当時の建設省・運輸省の指導により策定された「新交通システムの標準化とその基本仕様」に沿って設計された「標準型新交通システム」の第1号となった路線である。車両に関しては当初、日立製作所と東急車輛製造が共同で開発した「パラトラン」をベースの車両を導入する方針であったがコストの引き下げを目的に標準仕様に変更された。路線建設に当たって横浜新都市交通はコンペ方式により担当会社を決定。三菱重工業・東急車輛製造・新潟鉄工所の共同体と日本車輌が車両製造を、新潟鉄工所・神戸製鋼所が電気・保安設備の製造を担当をすることとなった。1984年（昭和59年）11月15日、一足早く工事施工の認可を受けた並木中央駅 - 福浦駅間（約2.3 km）より工事を開始、1987年（昭和62年）の開業を目指していた。しかし、野島公園駅 - 金沢八景駅間の平潟湾の横断・野島運河の埋め立て・金沢八景駅の京急本線の接続に地元団体や金沢八景駅前の地主が反発。さらに金沢八景駅の商店街から並行しての駅前再開発の要請を受け、横浜市側が再開発プランを練ることになったこと、上述の接続計画により地主からの用地買収が厳しくなったことが原因で、1985年（昭和60年）3月1日に当時の横浜市長で横浜新都市交通の社長であった細郷道一は2年遅れの開業を表明した。それでも金沢八景駅周辺の用地買収が一向に進まず、金沢八景駅は仮駅を設置することで早期開業を目指し、1989年（平成元年）7月5日に暫定的に開業した。総事業費は650億円。2019年（平成31年）3月31日に金沢八景駅の本駅が開業した。シンボルカラーとして、海と空のブルーと明るく健康的な都市を象徴するイエローオレンジを全体的に配している。沿線にある団地住民や工場通勤客の足となっているほか、横浜・八景島シーパラダイスや海の公園などへの観光路線としても活用されている。開業当初から15年以上にわたって乗客数が伸び悩んでいるため、会社の経営に苦しんでいたが、経営改善やダイヤの見直しなどにより、2002年（平成14年）度（第20期、平成15年3月期）以降単年度黒字を計上している（第30期、平成24年3月期現在）。2012年（平成24年）には、開業以来、22年間連続10期にわたり運転無事故を継続していたため、関東運輸局長より無事故表彰を受けた。営業制度としては、開業からしばらくの間全線220円均一の運賃制度にしていたことや、回数券の有効期間を当時の横浜市営地下鉄や関西地区の民鉄と同様に購入した日の属する月の翌月から起算して第3月の末日までとする仕組みなど意欲的な制度を多く採用していたものの、現在では比較的近隣事業者と横並びの制度が目立つようになった。全区間にてPASMOやSuicaを始めとした交通系ICカード全国相互利用サービスに対応した交通系ICカードが利用可能である。2017年3月までは全国相互利用サービスに対応しておらず、使用できるICカードはPASMOとSuicaのみであった。