消防団員には、各自治体・消防団により金額が異なるが、消防団には、団員に年報酬（年額数万円～数百円）と活動ごとの活動手当（出動1回当たり数百円～数千円）が市町村から支給されるが（分団・部等に支給され、個人では受け取れない市町村や、分団・部の活動費として一部又は全額を徴収している分団等もある）、市町村の財政難に伴って、消防団へ支給される活動費や装備購入費が不十分となることもある。一部の地域では、これら市町村からの報酬等とは別に、町内会や集落等地域住民から寄付金や協力金が寄せられている場合もある。特別職公務員として活動にあたるが、これは活動に一定の法的根拠(公権力行使等）を与えるためと、活動に伴って死傷事故などが起こった場合の補償について、公的補償で対応するためという意味が大きい。
消防団本部などに配備されている。消防団長や、方面隊長などが現場指揮をする際などに使用するが、平時には火災予防運動の広報車としてや、その他の雑用などにも使用している。
装備は総務省消防庁の告示（消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示第3号））で決められており、主に 消防団が使用する車両・装備には、以下のものがある。
現在の消防団は、常勤の地方公務員である消防吏員（消防官）ではなく、非常勤の消防団員で構成されている。消防団員は、地方自治体の長（市区町村長）より任命された消防団長が、地方自治体の長の了解を得て任命している。また、都道府県職員、市町村役場の職員や、地方議会の議員なども一定の数が、消防団員として一般市民と共に現役で活動をしている。女性消防団員の数は2015(平成27)年現在、全国で約2万3千人が活躍中である。法律上は、常勤の消防団員からなる消防団もあり得る。過去、地方では消防本部を置かず、消防団内に常備部を設ける事がしばしば行われたが、法律による権限から消防本部を選択する自治体が増し、近年は見ることができない。現在は、非常勤の者により構成される消防団のみ存在している（即時対応可能な自治体職員によって構成し常備消防と連携する「常備部」や「役場分団(役場の職員により構成)」を置く団もある。）
日本において、消防団（しょうぼうだん）とは、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関である。消防団は直接には自治体の条例に基づき設置されており、全国統一の運用と自治体独自の運用の両方が存在する。
香川県内の地区交通安全協会を統括する交通安全協会で、香川県内での季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、自動車・自動二輪車の運転免許更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや車輪のスポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者の表彰及び国や全国法人への表彰推薦などを事業としている。
まな板を台所の必需品として常用する文化圏は東アジアで、箸使用文化圏と大体一致している。これは孔子が、「君子厨房に近寄らず」（君子遠庖廚）の格言に基づき、厨房や屠畜場でしか使わない刃物の、食卓上での使用に反対したことから、料理はあらかじめ厨房でひと口大に、箸にとりやすい大きさに切りそろえられて食卓に出されるようになり、切りそろえる必要性から箸が普及してる地域ではまな板の使用が一般化しているものと考えられる。また、板前や花板という言葉からもわかるように、日本料理ではまな板において素材を切りそろえる作業・技術者が重視され、切る作業は単に料理の一過程であり、その作業者に対する特別の名称を持たない他の料理との際立った違いとなっている。ヨーロッパの家庭では手持ちで材料をそぎ落とす形が一般的で、まな板は各家庭に定型化したものがあるとは限らず、パン切台やカッティングボードは台所の必需品ではない。それ以外の地域では、まな板に臨時のものを使ったり、まったくまな板文化を持たないところが多い。
「火遠理命（ほおりのみこと）海佐知（うみさち）を以て魚釣（なつ）らすに」（古事記）とみえるように、いにしえに魚を「な」と云った。他の「な」と違いをもたせる意味でこれに接続語の「ま」をつけ、真魚（まな）を料理するということで「まな板」となったとされる。古くはその用途は魚の調理にのみ限定されていたと見られる。一方で、「まな」には「真菜」という解釈もある。現在では「菜」は野菜類を示す言葉として用いられているが、かつてはおかずを全て「菜」と呼んでいた。また、「俎」という漢字は、偏が「肉」を、旁が「台」を示す字であり、肉を調理する台という意味を持つ。
精神腫瘍学（せいしんしゅようがく、英: Psycho-Oncology）は、がんと精神・心理との相互の影響を扱う学問である。英語からそのままサイコオンコロジーとも呼ばれる。もともと心理学（Psychology）と腫瘍学（Oncology）を組み合わせた造語で、1980年代に確立された。大きく、がんという状態が本人や家族・医療者に与える精神・心理的影響を研究する目的と、精神・心理・社会的因子（家族、職場、地域、社会資源など）ががんの発症や罹患後に与える影響を研究する目的がある。国立がん研究センター東病院の内富庸介医師によると、初発のがん患者の13～14%は適応障害、4～5%はうつ病を併発するという。再発時の場合は適応障害35%、うつ病7%とさらに増加する傾向にある。さらに末期がん患者になると半数が重度のうつ病に一度は罹患するという。その他心因によって起こる不眠や食欲不振、落ち込みなどに対し、精神医学的な治療を含めたサポートを提供し、がん患者や家族の心のケアにあたりクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上を手助けするのが、精神腫瘍医（サイコオンコロジスト）である。2010年段階で、常勤の精神腫瘍医（精神科医・心療内科医）が配置されている施設は、都道府県がん診療連携拠点病院では84%、地域がん診療連携拠点病院では65%となっている。