1969年、馬追山山中に航空自衛隊が「ナイキ地対空ミサイル基地」を建設するために、当時の農林大臣が森林法に基づいて国有水源涵養保安林の一部（全体、約1500haのうち約35ha）指定を解除した。これに対し反対派地域住民のうちの一部や、左翼系の護憲派、日米安保反対派、在日朝鮮人の団体や、日教組などで構成される反基地闘争勢力が、「基地には公益性がなく、自衛隊は違憲であり、保安林解除は違法である」として、保安林指定解除の取消しを求めて行政訴訟を起こした事件である。訴訟は、一審の札幌地裁では「平和的生存権」を認め、初の違憲判決で処分を取り消したものの、国の控訴による二審で札幌高裁は「防衛施設庁による代替施設の完成によって補填される」として一審判決を破棄、「統治行為論」を判示した。これを不服とした原告団は上告したものの、最高裁は違憲審査権の行使を控え、そもそも原告側には原告適格がないとして、1980年に上告を棄却した。この事件が長沼ナイキ基地訴訟問題である。また、現在もこちらの地図にもあるように、長沼町馬追台の山麓から山腹にかけてのエリアには航空自衛隊千歳基地長沼分屯基地が在り、北部航空方面隊麾下の第3高射群に所属する第11高射隊と第24高射隊が駐屯している。
馬追丘陵（まおいきゅうりょう）は、北海道の石狩平野の南東に位置する丘陵である。「まおい」という名称は、アイヌ語で「ハマナスの実があるところ」を意味する「マウ・オ・イ」に由来する。
事件発覚後、男は自ら警察に情報を提供して自分に疑いがかけられないようにした。またマスコミのインタビューにも悲痛な発言をすることで被害者を装っていた。しかし警察は男と少女の偽装結婚をつかみ、さらに近所のスーパーやコンビニで大量にライターオイルを購入または万引きする男と少年らの防犯カメラの映像を入手して、男と少年らを逮捕する。男は最初容疑を否認していたが、少年4人が犯行を自供したため、遂に男も犯行を認めた。2005年2月23日、千葉地裁で判決公判が開かれ、「暴行は想像を絶する残虐さ」、「自己中心的で幼稚極まりなく、動機に酌むべき点は無い」、「確定的殺意に基づく極めて残虐な犯行で、矯正は不可能」として、求刑通り無期懲役となる。4月19日に控訴を取り下げて刑は確定した。また、未成年の少年らも、殺害と遺体損壊に加わった3人を5年から10年の不定期刑に、遺体損壊に加わらなかった1人を3年半から7年の不定期刑に処して確定した。こちらも「残虐な犯行」、「遺体損壊に対する悔悟の念が感じられない」とされた。
2003年10月1日の午前7時10分頃、千葉市若葉区の墓地駐車場で、ジョギングしていた男性が遺体を発見した。遺体は、若葉区千城台東の飲食店アルバイトだった少女（当時16歳）であった。遺体は頭を鈍器で強く殴られて殺害された後、焼かれていた。千葉県警は少女の夫で若葉区千城台西の運転手である男（当時22歳）を殺人の容疑で逮捕。共犯として高校3年の男子生徒（当時18歳）などを含む若葉区内の未成年の男子あわせて4人も逮捕した。
音楽的キャリアにおいては当初、優れたピアニストとして国際的に名声を馳せた。日本においても、音大ピアノ科生のアイドル的存在であった。モーツァルトのソナタや、ヘルベルト・フォン・カラヤン、ベルリン・フィルとのベートーヴェンの協奏曲の録音などがある。また教則本バイエルを初めとするツェルニー、ソナチネアルバム、ソナタアルバムなどの卓抜な演奏録音でも知られる。ジョージ・セル、カラヤンなどの薫陶を受け、1970年代より指揮者に転進した。客演キャリアの後、北ドイツ放送交響楽団音楽監督として手腕を発揮した。一時期、アメリカでフィラデルフィア管弦楽団、フランスでパリ管弦楽団という欧米トップランクの両オーケストラの音楽監督を兼任した（北ドイツ放送響の最終シーズンは3団体兼任）。また、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン音楽祭、ラヴィニア音楽祭、パシフィック・ミュージック・フェスティバルなどの音楽祭の芸術監督も務めたほか、2007年メトロポリタン歌劇場来日公演でジェームズ・レヴァインの代役としてオペラを振るなど、幅広く活動している。2010年のシーズンよりワシントンD.C.のナショナル交響楽団及びジョン・F・ケネディ・センターの音楽監督に就任した。ドイツ系指揮者としてはクルト・マズア、クリストフ・フォン・ドホナーニ、ニコラウス・アーノンクールらのベテラン世代と、これから約20年下がったフランツ・ウェルザー＝メスト、クリスティアン・ティーレマン、準・メルクルらの若手世代の中間、ドイツ人払底が問題視された世代に属するが、孤軍奮闘的に大きなポストを次々に獲得した。
設立の契機は、1988年の日本学術会議第104回総会の決議に基づき、「国立地図学博物館」（仮称）設立の勧告がなされたことを発端としている。5年余の全国運動の結果、博物館機能を切り離し、研究機能を中心とするセンターの設立を目指す動きが始まった。その間、構想は当初の「新地図学」から「地理情報科学」へと発展し、1996年、センターの設立を実現する大学として、東京大学が適切であるという判断が下される。東京大学では、1996年、工学系研究科に「地理情報科学ラボ」を設立し、学内で研究セミナーや研究情報の交換を開始。工学系研究科、理学系研究科、経済学研究科、生産技術研究所、人文社会系研究科より設立の要望書が提出され、より高く広い視野の学問を目指して「空間情報科学」を標榜するに至る。支援運動は国内外でも展開され、1997年には、地理情報システム学会、日本地理学会、応用地域学会、都市住宅学会、関連する民間団体である国土空間データ基盤推進協議会、AM/FMインターナショナル日本、海外の研究機関である国立地理情報分析センター（米国）、地域研究所（英国）、高等空間分析センター（英国）より文部省に設立要望書が提出される。折りしも、世界では国際標準化機構 (ISO) が空間データ標準化策定を進め、日本では政府が国土空間データ基盤整備計画の実施を始めたころと重なる。学内では蓮實重彦総長をはじめとする全学的な賛同と支援を受け、1998年4月9日、「空間情報科学研究センター」が設立となる。