国家の経費はつねに膨張の圧力にさらされており、歳費削減問題は国庫の恒常問題である。主権者は国庫からの恩恵よりも国庫に対する義務をつねに過大に感じており、このことが財政需要を拡大させる。17世紀イギリスのウィリアム・ペティの時代から、国家経費の膨張あるいは冗費節減が指摘されてきた。アドルフ・ワーグナーによれば、戦争や大不況、大災害など社会的動乱により「人々は平時には容認できないと考えていた租税水準と収入増加の方法を危機時には認めるようになり、この容認は動乱自体が収束しても存続する。」その結果、動乱が過ぎると支出は下落しているのにも関わらず政府はこれまで必要とされながらも増税をしてまでは行わなかった諸政策の実施を図るようになり、結果として高い水準での財政支出構造が維持される（転移効果）とする。
包括的な所得保障は年齢を問わず労働放棄を招き、また給付が国籍や居住証明を対象とした恩給型給付である場合、書類上の給付条件を満たした労働放棄者が物価の安い海外へと離散することを助長する可能性がある。
将来への不安から外資系の保険会社へ支払うことによる流出、宣伝や知名度に秀でた大企業の製品に消費が集中し、国際的な経済の中央集権化が進行するという意見がある。但しこの指摘は、地域通貨で解決するのではないかと云う意見もある。
財源の種類については#財源案参照。財源を#税収でおこなう場合、労働と貨幣の給付が非常に強く結びついている人に対し、納めた税金を働かない人間が消費することへの同意を得る事は難しいという意見と、その一方で、人権思想に基づいた考えや、#景気刺激策としての効果としての側面から同意が得られる可能性があるという意見がある。また、財源を#貨幣発行益で実行する場合、納税された税金以外の大量の貨幣を政府が発行することに違和感を覚える人が現れるという意見もある。
労働は対価だけではなく成長や学習の場で、そこに参加しない動機付けを与えるのはよくないという考え。また聖書から引用される「働かざる者食うべからず」という労働の対価以外の所得を否定する考えで、定額給付金、子供手当て、または各種配当金などの不労所得を否定する考え方に収斂するという意見もある。
人口が少なく豊富な天然資源があるなど、国家に極端に大きな歳入源があることで機能する制度である。ベーシックインカムはその莫大な財源をどこに求めるのかという点がつねに議論の的となる。これについては#財源案を参照。
全ての人にベーシックインカムがあることにより、雇用主にとって賃金を下げるインセンティブが働く問題がある。最低賃金法の運用を厳格にして、適応範囲の拡大や罰則規定の強化をすれば、賃金低下を抑える抑止力が働くだろうが、現実の政治でそれができるかかなり疑問がある。できたとしても今度は最低賃金スレスレにしか給料を設定しない企業ばかりになる懸念がある。しかし生活に必要な最低限の金額のBIが給付されている場合は賃金の額にかかわらず生活ができる。
ベーシックインカムにより生活保護や公的扶助などの福祉水準の低下や廃止が懸念される。ベーシックインカムによって形式的に最低限の収入を保証された場合、それ以上の公的扶助を行うことは困難になる。必要に応じて更なる扶助も行えなくなることから、福祉水準の低下を危ぶむ見方もある。収入状況や保有資産の状況に関係なく平等に現金が給付されるため公的分配の平等性は確保されるが、制度設計によっては健康状態や困窮状態に関わらず給付が一律となるため社会的公正はかえって阻害される可能性がある。例えば、高度な障害を抱えている経済的弱者だとベーシックインカムでは対応できない。また、生活保護では級地制度など柔軟な対応が出来るが、原則一律に実施されるベーシックインカムではそれが不可能で地域によっては生活水準を下げてしまうという批判もある。
社会保障をベーシックインカムに完全に一元化した場合、社会保障費を平等に渡すだけで個々でその枠内で管理せよという制度であり、必要な層に必要な分だけ配る制度では無くなる。
高所得者と低所得者に同じ金額を支給する制度は、逆進的であるとの批判がある。しかし高所得者は低所得者より多く納税をしている為、給付金額が同額でも所得の再分配は行われる。
ベーシックインカムを実現するにあたっての社会保障の一元化に対して意見が分かれており、左寄りなベーシックインカム構想では現金給付はベーシックインカムに一元化し、その他の社会保障制度は一部または全部あるいはベーシックインカムを補完するように変化させて維持するのに対し、新自由主義的なベーシックインカム構想では社会保障制度を全廃してベーシックインカムに統合する社会福祉政策であり、社会保障の統合によって支給される給付金以上に費用のかかる低所得者層はすべて切り捨てられる可能性がある。
ルトガー・ブレグマンは、生活保護は、受給者に社会に対する恥辱感や罪悪感を生じさせ、社会からはネガティブなスティグマを付与するシステムと化していると述べている。ベーシックインカムによる公平な支給は困窮者のストレスを減少させ、社会統合を促す効果があると考えられている。
1922年（大正11年）の省教設置と同時に、局教は「鉄道局教習所」に改められ、従来の本科を普通部（業務科、機械科、土木科、電気科）とし、鉄道局毎に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、門司の六カ所に設置された。高等小学校卒業程度の入学試験合格者に対して修業年限を3年に延長し、卒業生については中学校卒業者と同格の待遇となった。このため、省教普通部と同様に、局教普通部も高等小学校卒業者から多数の受験者が集まり、東京鉄道局教習所では入学倍率が20倍を超えるほどであった。しかし1925年（大正14年）の省教廃止の後、1932年（昭和7年）には局教普通部も廃止され、鉄道局は修学期間4 - 8ヶ月の専修部のみとなり、1922年（大正11年）に大幅に拡充された鉄道教習所は、拡充以前の純粋な部内研修施設に戻ることとなった。