日本においても、漢字廃止論の一環としてのラテン文字化、いわゆるローマ字論は明治時代初期から唱えられており、第二次世界大戦後には、1946年の第一次アメリカ教育使節団報告書によって、漢字・平仮名・片仮名を廃止し、日本語表記をローマ字表記に一本化することが提言された。これを受け、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) のもとで「日本語表記は複雑であるため識字率が低く、識字率を高めるために簡便なローマ字表記への切り替えが必要」との意見が強まり、実態を調査するため1948年に全国各地で文部省教育研修所（現・国立教育政策研究所）とGHQの共催による漢字テストが行われた。しかし、その結果はGHQの予想とは異なり、識字率はほぼ100%に近いという結果が出たため、このローマ字表記化計画は頓挫、事実上撤回されることになった。
正社員の解雇規制の緩和によって、望ましい社会を実現できるという考え方には批判もある。法学者の内田貴は、解雇規制緩和のみではいたずらに正社員の失業を増やすだけであって、必ずしも失業率の低下・雇用の増大という望ましい結果をもたらすことはできないとしている。つまり、すでに就業している労働力を移転せずとも、外部市場に十分な余剰労働力がある場合には、新規産業は新たな労働力を確保しうると主張している（この場合、人材の優劣を考慮していない）。2000年代以降、日本の失業率は5%台にまで達しており、すでに十分な余剰労働力が存在するとし、転職コストの引下げや職業選びに際しての情報提供、なおかつ失業者・新規求職者へ労働訓練を施すことなしには雇用の流動化を実現することはできないという意見もある。経済学者の安藤至大は、若年層の雇用拡大につながるとの論に対して「会社は給与が高い中高年を安易に解雇することは無い」として疑問を呈する意見を出している。田中秀臣は「非正規雇用と正規雇用の待遇を同じにすれば問題は解決するという議論があるが、停滞が続く中でやっても単に失業者を増やすだけである」と指摘している。また田中は「日本では、技能・専門性が高い人たちの雇用の流動性が促されるのではなく、立場の弱い人たちを企業の都合でリストラしやすくするために、雇用の流動化が利用されている」と指摘している。田中は「経済全体の労働需要が減退しているときに、雇用の流動化を促すことは、縮小するパイの奪い合いをさせる行為に等しい。人を失業の谷底に落としてから、自分を変えろ、失敗は自己責任だと言い放つのは問われるべき社会的罪悪である」と指摘している。「正社員の賃金を下げ解雇しやすくすれば、正社員と派遣社員の垣根が低くなり、派遣社員が雇用される機会が増える」という議論について、田中は「単なる椅子取りゲームであり、正社員の賃金の低下だけで終われば、さらに景気を悪化させる可能性がある」と指摘している。経済学者の伊藤修は「財界の人たちや『多様な働き方の提供』という理屈で労働保護規制を壊している有識者は、自分の家族を非正規労働者にしたいとは思うのだろうか。自分が無理なものを他人に押し付けることは、人間としてのモラルに欠けるのではないか」と指摘している。厚生労働省出身の労働法政策の研究者である濱口桂一郎によると、解雇規制が適用される雇用契約は日本と日本以外では大きく違っており、日本の解雇規制が先進国で最も厳しいというのは一面的な見方である。日本以外の主にヨーロッパの国々では、企業の業務を切り分け具体的な職務に対応する形で労働者と雇用契約を結んでいるので、その職務に必要な人員が減少すれば原則として整理解雇をすることができる。ただし、手続きに従わない不当解雇は厳しく規制されている。日本では、雇用契約で職務が決まっておらず、労働者は企業の中のすべての業務に従事する義務があり使用者はそれを要求する権利を持っており、この対価としてある職務に必要な人員が減少したとしても余剰人員を別の職務に異動させて解雇を回避する努力義務が生じているが、日本以外の国では不当解雇とみなされるような、残業命令や転勤辞令を拒否した労働者を解雇することや学生運動を理由に解雇することを最高裁は原則として認めており、日本の解雇規制が先進国で最も厳しいというのは違っているとしている。ただし、日本の中小零細企業では全く状況が違って経営不振による解雇は万能の正当事由と考えられており、ここでは解雇を規制する法律はほとんど守られておらず判例法理とは違っている状況がある。労働局あっせん事例で最も多いのは、残業代の支払いや有給を申し出たら態度が悪いと見なされて解雇されている事例で、この場合、解決金で最も多いのは10万円で8割が50万円以下である。こういった場合でも膨大な時間と費用を費やして裁判を行えば解雇無効の判決を得られるかもしれないが、裕福ではない大多数の中小零細企業労働者にとって現実的ではなく、これらの事例は裁判所に持ち込まれる件数に比べて非常に多いが、判例だけを見ている法律家や経済学者には見えづらい事例だと述べている。経済学者の竹中平蔵は、日本の正社員は強く保護されて容易に解雇ができない非常に恵まれた存在であり、企業はリスクを回避するために非正規の雇用を増やしてきた。経済を成長させるために正社員の保護を緩和すべきと述べているが、これに対して濱口は、日本の正社員は決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているのであって、雇用が保護されている点だけを他国と比べて非常に恵まれていると判断するのは一面的な見方であり、この重い義務を維持しながら雇用の保護を剥奪することには反対であると述べている。一方、日本の非正規雇用労働者は、整理解雇時の保障が少ないだけでなく不当解雇や雇い止めに対する保護も少なく低い賃金と悪い労働条件で働かされており、権利と義務のバランスが取れておらずこれを改善するべきとしている。そして濱口は、不当な解雇がされやすい中小零細企業の労働者は、ドイツやスウェーデンのような金銭補償基準を法定した方が救われるのではないかと述べている。