アメリカ合衆国政府は1980年7月に女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に署名したが、議会上院は国内法が条約に制約されることを拒否して未批准である。なお2013年6月時点で、同条約の署名国は99カ国、締約国は187カ国に達したが、アメリカは現在も依然として未批准の状態にある。
女性差別撤廃条約2条は、女性に対する差別法規の改廃義務を定める。同条約16条1項は、「締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃する。特に自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする権利、夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利）を確保する」ことをうたっており、そのため、国際連合の女子差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本の民法が定める夫婦同氏が「差別的な規定」であるとし、これを改善することを、2003年、2009年、2016年の3度にわたり勧告している。さらに、この条約への抵触を理由の一つとして、2011年、選択的夫婦別姓を求める訴訟が起こされたが、2015年12月16日、最高裁でこの請求は退けられた。しかし、判事15人の内、女性全員を含む5人からは違憲とされ、立法府での議論、解決を促される形となった。その後も2018年に入って、同様の訴訟が多数提議された。
2014年9月現在、署名国は98か国、締約国は189か国である。アメリカ合衆国は1980年7月に署名したのみで、2015年9月現在も条約を批准していない。
ガンディ・ブッシュ（Gundula "Gundi" Busch、1935年4月29日 - 2014年1月31日）は、ドイツ出身のフィギュアスケート選手。1954年世界フィギュアスケート選手権女子シングルチャンピオン。
結婚披露宴会場の入り口に置かれた結婚披露宴演出用のボードのこと。新郎新婦の名前が表記されており、ゲストへ会場の場所を知らせると共に、二人の個性的な歓迎を演出するアイテムの一つ。専門の業者に発注する場合がほとんどだが、最近は新郎新婦が自ら手作りすることで、オリジナルティ豊かなボードを作ることが多い。結婚式に使うウェルカムボードの語源について、諸説あるものの、来賓を歓迎する「Welcome」の文字から、その呼称が一般に拡がったとされている。近年は、必ずしも同文字列について必須とはされていない。
多数の対象者に当該ボードに記載された情報を伝え、迎え入れるよう誘導するための板状の看板。黒板などによる書き換え可能な同品も散見される。レストランの場合、ランチメニューやお薦めメニューなども書かれている場合もあり、「入り口前専用の看板、サインボード」的な用途が主。
温浴施設を中心とした複合レジャー施設となっており、敷地内にはゴルフ場の「くだまつパブリックゴルフ」も併設されている。2006年（平成18年）に大規模なリニューアルを行った。運営会社はツルガハマランド株式会社。同社は、JR下松駅南に立地する、ボウリング場を中心とするスポーツ施設「くだまつスポーツセンター」も運営している。
ナッタ投影式（ナッタとうえいしき、英: Natta projection）は、2次元の構造式中で完全な立体化学を持つ分子を描く方法の一つである。名称はジュリオ・ナッタに因む。主鎖を形作る全ての炭素原子が四面体形幾何構造を取る炭化水素分子では、ジグザグ形の主鎖が紙面にあり、置換基は紙の手前側（化学結合はくさび形で描かれる）あるいは奥側（破線のくさび形で描かれる）にある。ナッタ投影式はポリマーの立体規則性を表わすのに有用である。
バッファー・プレイヤーとは、戦後の日本政治において、自民党の政権担当能力を信頼し自民党政権を支持しているが、政局は与野党伯仲が望ましいと考え、自民党を大勝させないが政権から転落しないように投票を行う有権者（またはその投票行動）のことである。1979年のから1990年までの国政選挙では選挙予測報道とは異なる結果が出ていた（ただし1986年の衆院選を除く）。例えば、1979年の衆院選の選挙前報道では「自民大勝」であったのに、実際には自民辛勝（与野党伯仲）の結果であったことや、1990年の衆院選の選挙前報道では「与野党逆転」であったのに、実際には自民党勝利であったことなどである。猪口孝と蒲島郁夫はこの現象に対して、一般性の高い仮説（バッファー・プレイヤー説）を提示した。バッファー・プレイヤー説の証明として「有権者はどの政党が政権担当適任政党と考えているか」、「支持政党別に有権者はどのような政局が望ましいと考えているか」といった点からの検証がなされた。前者では「自民党」が圧倒的であり、後者では自民党支持者の間でも「自民党の安定多数」よりも「与野党伯仲」を望む有権者が多く、野党支持者の間でも「与野党逆転」より「与野党伯仲」を望む有権者が多かったことでバッファー・プレイヤー説の妥当性が証明された。バッファー・プレイヤーの投票行動は、自民党の一党優位が続く中、野党に政権担当能力が欠如していると判断した有権者が、自民党政権を存続させることで政治の安定を求め、一方で政局を与野党伯仲という不安定な状況に置くことで国民に対する自民党政権の応答性（responsibility）を求めるものであった。その意味で、マスメディアの報道を踏まえた有権者による合理的選択とも理解できる。1990年以降の選挙でバッファー・プレイヤー説が当てはまらない要因としては、1993年に自民党が政権から転落し、自民党以外の新たな保守政党が誕生したことによって、政権担当適任政党が必ずしも自民党でなくても良いと有権者が認識するようになったことが考えられる。