進化経済学と同機して、心理学における「心の理論」Theory of Mindや人工知能論において、従来の計算論的な心／知能の理解から、状況に埋め込まれた学習や推論を重視するように変化してきた(人工知能論における従来からのAIは、記号的AI、論理的AI、正統派AIなどと呼ばれ、「計算知能」Computation Intelligence と対立している。計算知能は、ニューラルネットワークや進化的計算などであり、正統派AIの「熟慮パラダイム」の反省の上にある。)。心の理論や人工知能論における新旧の対立は、新古典派の最適化行動に対し、進化経済学が伝統的に習慣/慣習を強調してきたことと軌を一にしている。この対立は、George Katonaが区別した「純正の決定」genuine decisionと「習慣的行動」habitual behavior の対立を理論面で相同的に再現したものと見ることができる。塩沢由典は、ベイジアンの思想に基づく確率的期待効用最大化よりも、経験的に検証された定型行動が実質的によりよい成果を上げられる可能性が多くの場合に考えられると指摘し、経済行動における習慣の役割に注目している。
進化経済学は、進化する諸カテゴリーの歴史(ないし博物誌)と経済を進化するシステムと見るときの基礎理論とに二分することができる。進化経済学の基礎が何であるか定説はないが、塩沢由典は、複雑系経済学が進化経済学の基礎であると主張している。人工物の進化は、複雑な対象・環境の中で、いかに行動や商品・技術・組織等を構築していくかにある。それは新古典派経済学が典型的に考える最適化とはまったく異なるパラダイムに立たなければならない。Geoffrey Hodgsonは、心理学や人工知能論が、20世紀後半を支配してきた「熟慮パラダイム」deliberative thinking paradigm から遠ざかりつつあると指摘している。
人間の経済行動の基盤は、ひろく捉えれば知識にある。ただし、この場合の知識は、科学の内容とは限らない。江頭進は、トニー・ローソンを受けて、知識を(1)明文化された知識と暗黙的な知識、(2)意識的な知識と無意識的な知識の二つの対立軸・4グループに分類して考えるべきだとしている。科学の知識が技術発展の重要要素であることは、「科学技術」が成語となっていることからの伺える。ただし、科学と技術の結合は、19世紀以後のものである。市川惇信『科学が進化する5つの条件』(岩波科学ライブラリー、2008)は、「知識としての科学」を進化するものと捉えて、その環境条件と駆動因とを考察している。
システムは、従来、進化しないものとして捉えられてきた。しかし、インターネットの成功は、システムが進化に開かれうるものであることを如実に示している。その他の例として、脳、言語、市場経済などがあげられる。経済体制も、巨大なシステムと考えられる。『進化経済学ハンドブック』には、ロシア・ハンガリー・ポーランド・中国の経済改革と移行経済が取り上げられている。
進化経済学における組織の典型例は、営利企業(以下「企業」)である。「企業」をいかに捉えるかについては、清水耕一の総合報告(1999)がある。清水は、ここで新古典派経済学の企業理論(取引費用の経済学、所有権理論、エイジェンシー理論)、進化経済学派の企業理論(学習とルーティン、パスディペンジー、環境と淘汰)、制度の政治経済学の企業理論の3者を対比している。企業理論を総覧するものとしても、進化経済学の企業理論の特徴と弱点を指摘したものとしても、みごとなまとめとなっている。企業進化に関する事例研究としては、藤本隆宏の『生産システムの進化論』(有斐閣、1997)は、組織進化の古典的である。この中で藤本隆宏は、重量級プロダクトマネジャー、多工程持ち、承認図などトヨタの特徴的な経営方式が意図せざる結果への不器用な適応として事後的に進化したことを示している。このほか、方法論的な考察は少ないがやはり古典的な分析に野中郁次郎『企業進化論』(日本経済新聞社、1985、日経ビジネス人文庫、2002)などかある。
制度進化の事例には枚挙にいとまがない。制度派経済学(旧制度派、正統制度派、Institutional economics)の始祖であるThorstein Vebelenは、経済学が進化論的科学であるべきことを唱えており、進化経済学は制度派経済学の分流のひとつともいえる。経済において進化する制度の例としては、貨幣(動物貨幣>金属貨幣>鋳造貨幣>兌換紙幣>不換紙幣>電子マネー)や簿記(単式簿記>複式簿記>行列簿記)、企業会計制度などがある。制度の適切な設計(メカニズムデザイン)は、進化経済学の需要な議題の一つである。
中華民国政府教育部が1933年に当時の首都南京に開設した「中央博物院」に始まる。もとは「自然」「人文」「芸術」の三部門を置く計画だったが、人文館（現在の歴史陳列館）のみが1948年に開館した。ほかに、北京の歴史博物館（現在の中国国家博物館）は、国民政府時代は「中央博物院北平分院」と呼ばれていた。1948年、国民政府は北京の故宮、南京の国立中央図書館、中央研究院歴史語言研究所、中央博物院の文物のうち精品を台湾へ避難させ、国立中央博物図書院館聯合管理所を発足させた。1965年に台北市にこれらを展示する博物館が開館したが、これが「中山博物院」、いわゆる国立故宮博物院である。一方南京には、台湾に運ばれなかった故宮文物が大量に残っており、その大部分が北京故宮に戻されたが一部は南京博物院にとどまり、その展示品となった。北京の故宮博物院からは南京博物院に対して長年返還要求が行われているが、宮廷文物の継承者を自負する南京は自館での展示と保管を主張し今日まで返還に応じていない。一方、中華人民共和国政府は1950年、中央博物院の南京部分を現在の「南京博物院」へと名称変更した。人文館以外の二館の建設計画は日中戦争や中華人民共和国建国直後の時局などの理由で着工されず、1990年代になって芸術館建設が実現している。現在は歴史陳列館（歴史博物館）、芸術陳列館（美術館）、所蔵庫の三つの部門からなる。