はじめ州郡に仕え、しばらくして涿県令に転じ、文武に才能を示した。太守はかれの能力をみて、郡の職務を委任し、6県を兼領させた。順帝の末年、揚州と徐州では反乱が多発していた。144年（建康元年）、九江郡の范容・周生らが反乱を起こし、歴陽を占拠した。御史中丞の馮緄が派遣され、揚州刺史の尹燿や九江太守の鄧顕らを監督して反乱を討った。尹燿と鄧顕の軍は敗れて、反乱軍に殺害された。さらに陰陵県の徐鳳や馬勉らが郡県を攻撃し、官吏や民衆を殺害した。徐鳳は赤い衣を着て、黒綬を帯び、無上将軍を称した。馬勉は皮冠に黄衣を着けて、玉印を帯び、黄帝を称し、当塗山中に営を築いた。馬勉は年号を建て、百官を置き、別帥の黄虎を派遣して合肥を攻め落とした。145年（永憙元年）、広陵郡の張嬰らが数千人を集めて反乱を起こし、広陵に拠った。朝廷は広く将帥を求め、三公は滕撫に文武の才能があることからこれを推挙し、九江都尉に任じた。滕撫は中郎将の趙序とともに馮緄を助け、州郡の兵数万人を合流させて反乱軍を討った。太后梁妠は諸反乱が合流して現地の諸将では制圧することができなくなるのを懸念して、太尉の李固を派遣することを議論させていた。李固が出立する前に、滕撫らが進撃して、反乱軍を撃破し、馬勉・范容・周生ら1500人を斬った。徐鳳は残軍を率いて東城県を攻撃して焼いた。下邳の謝安がその一族を率いて官軍に応募し、伏兵を設けて徐鳳を討ち、これを斬った。謝安は平郷侯に封じられ、滕撫は中郎将に任じられて都督揚徐二州諸軍事となった。滕撫はさらに進撃して張嬰を討ち、1000人あまりを斬獲した。趙序は恐れて進軍せず、手柄の首級をでっち上げて増やしたことから、洛陽に召還されて棄市された。歴陽の反乱者である華孟が黒帝を自称して、九江郡を攻撃し、太守を殺害した。滕撫は進撃してこれを破り、華孟ら3800人を斬り、700人あまりを捕虜にした。これにより反乱はすべて鎮圧された。滕撫は左馮翊となり、その一子は郎に任じられた。与えられた賞賜は全て部下に分配した。滕撫は性格が方正実直で、権力者と交友せず、宦官に憎まれた。反乱鎮圧の論功で封爵に相当するはずであったが、太尉の胡広が滕撫を貶める上奏をしたため、封爵を受けられなかった。後に滕撫は家で死去した。
漫画やアニメなどに対する表現規制政策に反対する活動を行ってきた。その主な内容はイベントの開催や署名活動、議員へのロビー活動などである。2001年12月、AMIは横浜市で開催された第2回・子どもの性的商業的搾取に反対する世界会議へ参加し、ECPATジャパン関西ユースと共同でワークショップ「漫画はCSEC（子どもの性的商業的搾取）ではない」を開催。2001年12月14日、衆議院第二議員会館で、「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議内ワークショップに関するプレス説明会」開催。同月18日エルパイネ（横浜市老松会館）にて「児童虐待と表現規制に反対する集い」を開催する。2002年　この年から始まった児童ポルノ禁止法改正論議に対し、「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する市民有志」が主催する署名活動『児童保護に名を借りた創作物の規制反対に関する請願署名』に参加。中心的役割を担う。同署名は単純所持規制および、マンガなどの創作物の規制の反対を訴えたもので、他に「ジポネット」、「JSS」などの規制反対団体が参加した。同署名は2003年まで続けられた。同年、政府与党が個人情報保護法・人権擁護法・青少年有害社会環境対策基本法（青環法）のいわゆる「メディア規制三法」成立に意欲を見せたため、AMIでは特に他の2法に比べてマスメディアでの扱いが小さかった青環法への反対活動を展開。2002年6月30日、2002年5月11日の朝日新聞夕刊に掲載された『子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書』の日本政府署名という記事において、同選択議定書がアニメ・漫画などの架空の創作物の児童ポルノを禁止する内容であると報道された。これに対し同議定書は、創作物は規制対象としていないという内容の抗議文を朝日新聞社東京本社に送付した。同記事は同年7月13日に訂正された。2002年11月、「NGO-AMI」と改称。2003年12月28-30日にかけて、東京都の青少年保護育成条例改正に際して不健全図書の個別指定を廃止し、包括指定を導入する案に反対し、署名活動を行った。2004年2月9日、東京都青少年健全育成条例改定に反対する署名を、東京都議会へ提出した。2004年10月6日、それまでの代表・八的暁に代わり、兼光ダニエル真が代表に就任。2005年、日刊スポーツ（大坂版）に奈良小1女児殺害事件を元に「萌え」への批判記事を書いた、ジャーナリストの大谷昭宏に対して、公開質問状を提出した。2005年6月23日、東京都議会議員選挙に際し、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った。2005年9月10日、第44回衆議院議員総選挙に際し、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った。2007年7月20日、第21回参議院議員通常選挙に際して、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った。2009年11月19日、民主党所属の都議会議員（以下「都議」と表記）である西沢圭太、淺野克彦両名の立ち会いの下、コンテンツ文化研究会と共同で東京都青少年・治安対策本部青少年課に対し、東京都青少年健全育成条例改正に際して過剰な規制を行わないよう要望書を提出した。以後、ながらく活動停止状態となっていたが、2012年6月27日に正式に解散した。