日能研のキャンペーンをマスコミが取り上げた頃、学校ドラマでも数学教師が「円周率は3ではない」と嘆くシーンが放映されるなど、反響は大きかった。さらに週刊誌や月刊誌などでも盛んに取り上げられ、公立学校の教育に対する不信感を煽る結果になった。また、小説の中で切り捨てられた小数点以下を『0.14の悲劇』として紹介する場面が登場したり、テレビのコントで「円周率は3でOK」を決め台詞としたキャラが登場、さらにはゆとり世代を題材にしたアニメにおいても、主題歌に「3.1415 円周率およそ3」というフレーズが入るなど、世間一般への浸透は大きかった。円周率を3と教えることの誤解は2013年のテレビ番組でも池上彰が指摘しており、番組内でマツコデラックスが驚いていた（ただし、乗算における桁数制限や電卓の問題は十分説明されなかった）。
円周率3の問題は、数学関係の雑誌や各種学術誌でも取り上げられた。この誤解はなかなか解消されず、教育関係者でも誤解が多かった。このような状況に対して神永正博は自著の中で、自身やまわりの教員が小学校の学習指導要領を調べるまで「ゆとり教育は円周率を3と教えるおろかな改革だ」と信じ込んでいたという事実を告白しつつ、「自分で納得いくまで調べてきなさい、などといっている教師がこれでは、教育改革以前の問題だろう」と、自省と周囲への警告で結んでいる。なお、円周率をおよそ3として扱う問題点として、様々な指摘がなされた。そもそもとして、円周率の値（誤差論の用語で「真値」）が3.14というわけでもない。3よりは3.14の方が、3.14よりは3.1416の方がより正確（有効数字が 1, 3, 5 桁と、順に伸びている）であるが、いずれにしても概数である。有効数字とか概数とかいったことを教えていないのに、円周率の有効数字3桁の概数である「3.14」を教えろというのが、どだい本質的に無理なのである。「問題点」としての様々な指摘としては、前述のように概数ではあるけども、概算の精度においては明確な差が存在する。円周率を3として計算する場合、円とそれに内接する正六角形で周長が同一になってしまうこと、直径10cmの円の円周の場合誤差が1.4cmになってしまうこと、などといった指摘がなされた。また、有効数字の観点から、円周率を3で扱うことに妥当性があること、無駄に「.14」を付ける危険性も指摘されている。
2003年2月23日の中央教育審議会二答申において、学力重視路線が打ち出される。2003年12月に学習指導要領の一部改正が行われて「過不足なく教えなければいけない」という歯止め規定が撤廃され、必要に応じて指導要領に書かれている内容以上の内容（＝発展的記述）を教えても良いという最低基準に変更された。その後に2008年2月15日に、文部科学省は教育基本法全面改正後初となる新学習指導要領（小学校は2011年度施行）を公表、はどめ規程についても完全撤廃された。学習内容が増加した結果、円周率を使う段階までに小数点の計算の学習が行われる内容になっており、円周率に関する項については「円周率は3.14とする」とだけ記述しており、「目的に応じて3を用いる」という記述が削除された。なお、円周率に関する項についても移行措置先行実施の適用対象とされたため、「目的に応じて3を用いて処理」という指導は2009年の移行措置実施とともに廃止された。また、2008年の新学習指導要領が「脱ゆとり教育」と認識されたため、「目的に応じて3」の記述の削除はそれを表す象徴的なものとしてとらえられている。
1948年（昭和23年）11月1日に『豆日刊土浦』として創刊。1953年（昭和28年）6月1日に『常陽新聞』に改題した。本社は土浦市真鍋2丁目7番6号にあり、最終期には東京支社、水戸支社、友部支局があった。土浦市などの茨城県南部を中心に全県をエリアとするブランケット判の朝刊県域紙で、2000年代の公称部数は約8万部だった。また1988年（昭和63年）1月1日には茨城県南部を配布エリアとする無料情報紙『つくばムック』を創刊し、のち1992年（平成4年）に『常陽ウイークリー』に改題。毎週金曜日発行で25万部を発行していた。本紙の実発行部数は1960年代半ばには1万部以上あったが、全国紙や水戸市に本社を置く県紙の『茨城新聞』などと競合する中、1985年（昭和60年）、関連会社の常陽興産が国際科学技術博覧会（科学万博）会場周辺の駐車場経営に失敗して破産したあおりで同年6月24日に水戸地方裁判所土浦支部に旧商法の会社整理を申請し事実上倒産した。新聞発行を継続しながら経営再建をめざしたものの、2003年（平成15年）には営業不振から約7億円の累積赤字を抱えて経営難に陥り、中川ヒューム管工業やカスミなどの出資で設立された新会社の株式会社常陽新聞新社に同年3月1日付で営業権を承継し解散した。パートを含む従業員72人のうち希望者は全員、新会社に再雇用された。その後も景気低迷や地元経済の衰退にともなう大口広告主の廃業などで経営環境の悪化が続き、実発行部数は約5000部にまで低迷。2008年（平成20年）3月期に6億2000万円だった年売上高は2013年（平成25年）3月期には約1億6300万円にまで減少し、赤字決算が続いた。このため株式会社常陽新聞新社は2013年（平成25年）8月30日、従業員に対する給与遅配などの解決のめどが立たないことを理由に、同日組の8月31日付朝刊で廃刊し、水戸地方裁判所土浦支部に準自己破産を申請した。負債は約1億2000万円で、その大半は輪転機などの未払いリース料と従業員への未払い給与だった。