本体育館は、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の財閥企業である現代グループによって建設が進められたものである。建設は1999年より開始され、2003年に施設が完成した。2003年10月6日に開館式が執り行われ、記念行事として南北統一バスケットボール大会が開催された。収容人数は15,000人。朝鮮民主主義人民共和国国内では最大級の屋内体育施設と言われている。2005年8月23日には大韓民国の歌手：趙容弼の平壤コンサートの会場として本体育館が使用された。2013年にはウェイトリフティングアジアクラブ選手権大会が本体育館にて開催された。この大会では朝鮮民主主義人民共和国国内に於いて、第二次世界大戦後の南北分断以来初めてとも言うべき大韓民国国旗と愛国歌の掲揚・演奏が実現したことでも話題となった。2014年8月30日・31日に、本体育館にて平壌プロレスリング国際競技大会実行委員会（共同実行委員長：アントニオ猪木、張雄）主催による格闘技イベント『インターナショナル・プロレスリング・フェスティバルin平壌』が開催され、超満員となった。
2007年のハワイ州の州内総生産は583.07億ドル(約5兆円)である。滋賀県(約6兆円)とほぼ同じ経済規模である。現在は軍需、観光、農業が3本柱であるが、農業についてはかつての隆盛からすると寂れたと言って過言ではない。但し、パイナップル生産については、かつてラナイ島単独で全米の生産量の90%、全世界生産量の75%を産出していたほどであり、ハワイ島のコナコーヒー（全米50州唯一のコーヒー産地）と並ぶ代表的産物である。軍需については、州内に数多くの軍事基地を抱え、軍や関連産業による経済への影響は計り知れない。2009年、アメリカ軍はハワイ州で122億ドルを消費したが、これは国内予算の18％に相当した。アメリカ合衆国国防総省の人員75,000人が州内に住んでいる。観光については、年間6,982,425人、うちアメリカ国内からが4,592,650人、国外からは2,389,775人、そのうち日本からは年間1,239,481人（いずれも2010年。州政府経済局統計）が訪れる、国際的観光地であり、軍需と並びハワイ州の経済の屋台骨と言っても過言ではない。離島であり、工業製品のほとんど、また燃料の全てを米本土からの輸入に頼る経済構造になっているため、平均物価は州単位では全米一高く、全米平均のおよそ1.5倍に相当する（2位はニュージャージー州の1.25倍）が、その一方で、平均年収は全米平均とほぼ同程度であるため、可処分所得は全米平均以下と言えるハワイ州からの輸出品としては食品や衣料品がある。しかし例えばアメリカ合衆国西海岸であってもかなりの輸送距離があるためにハワイ州の経済に占める役割は小さい。輸出食品にはコーヒー、マカダミアナッツ、パイナップル、家畜およびサトウキビがある。ハワイ農業統計局に拠れば2002年の農産物売上高は3億7,090万ドルであり、パイナップルは1億60万ドル、サトウキビは6,430万ドルだった。ただし、サトウキビ栽培はマウイ島のプウネネだけにアレクサンダー&ボールドウィンの農場が唯一残っていたが、2016年12月で廃業して、同時にハワイでの商用サトウキビ栽培は途絶えた。 ハワイ州の課税は比較的重い。2003年、一人当たり税徴収額は2,838ドルとなり、全米50州の中で最高だった。これは教育、健康管理および公共事業が全て州によって行われることに起因しており、他州では地方政府が担当している。数多い観光客は消費税やホテル客室税を払うことによってハワイ州の税収入に貢献している。つまり全ての税収が住民から徴収されているわけではない。しかし企業経営者は税負担が重いので、高い物価と、取引には有効的でない風土という認識を作っていると見なしている。ハワイ州はガス・キャップ法（排出ガス規制法）によってガソリン価格を規制する数少ない州の1つである。石油会社の利益はアメリカ合衆国本土と比較されて監視されているので、この法律によって州内ガソリン価格は本土と同じにされている。この法はハリケーン・カトリーナで価格が変動した2005年9月に効力を発揮したが、2006年4月には棚上げされた。現在の経済を産業別に会社名なども記述すると、まずマスコミ関係の新聞業界では、オアフ島で発行されている『ホノルル・スター・アドバタイザー』がハワイ州の代表的新聞で、全島で読まれている。これ以外に各島でも地元紙が発行されていて、例えばハワイ島では『ウェスト・ハワイ・トゥデイ』と『ハワイ・トリビューン・ヘラルド』である。経済関係の新聞では、『パシフィック・ビジネスニューズ』がある。金融関係では、ハワイ州に本部があるバンク・オブ・ハワイ、ファースト・ハワイアン・バンク、セントラル・パシフィック・バンク、アメリカンセービング銀行、各種信用組合（ハワイ州連邦信用組合、ハワイコミュニティー連邦信用組合など）などの銀行は州内各地に支店も多く、個人・企業相手に営業をしている。邦銀も含めて、ハワイ州以外に本部がある銀行はホノルルに集中していて、企業相手をおもな事業としている。エネルギー供給分野では、電力はハワイ電力工業がほぼ全島をカバーしており、ガソリンはアロハ石油、シェル石油、シェブロン、76、テソロ石油などの石油販売会社、コストコなどの量販店のガソリンスタンドで行われている。ガスはハワイガスにより配布されている。流通関係では、全米チェーンのウォルマート、セーフウェイなど以外に、地元資本のフードランドとその子会社Sack 'N Save、KTAスーパーストアズなどがある。運輸関係では航空産業が大きく発達しており、ハワイアン航空が圧倒的な力を見せているが、全米の主要航空会社および世界の主要航空会社がハワイへ乗り入れている。海運ではマトソン社が国際海運、パシャ・ハワイがハワイとアメリカ大陸間に、ヤング・ブラザーズ・ハワイがハワイ諸島間に活躍している。こうした各種産業での大会社のハワイアン航空、モクレレ航空、ハワイ電力工業、ハワイアン・テルコム、バンク・オブ・ハワイ、ファースト・ハワイアン・バンク、ABCストアなどはホノルルに本社を置いて全島業務を展開しており、その他の会社は各島を中心にコナビール会社、ハワイヌイビール会社などが活躍している。