Jan de VriesのThe Indusrious Revolutionは、商品の増加により、人々の行動の変化(外に出で働く意欲)をもたらした意味で、経済行動が進化する一例を提示している。多くの行動進化は、商品・技術・制度・組織・知識等との共進化と考えられる。より短期の行動の進化については、労働過程論、作業標準、動作研究・時間研究(time and motion study)、作業研究などで実質的に考察されているが、進化するものと言う視点は乏しい。社会・企業環境が労働のあり方を変える研究としては中岡哲郎『工場の哲学』(平凡社選書、1971)、同『コンビナートの労働と社会』(平凡社、1974)などが古典的である。社会的行動の進化については、たとえば難波功士『ヤンキー進化論／不良文化はなぜ強い』(光文社新書、2009)、岩永文夫『フーゾク進化論』(平凡社新書、2009)などがある。
進化経済学の実証研究・歴史研究の成果は、進化する諸カテゴリーの進化の歴史・事例としてまとめられる。博物誌的な側面が強いが、生物学の初期がほとんど博物学であったことと比較すると、進化経済学の知識の体系化として、この側面の重要性は強調に値する。経済や経営への応用面でも、進化経済学のこの部分は、ことさら示唆的であると考えられる。
企業にとって今ベーションが重要であると同じように、イノベーションを出現・促進していく機能・構造をもっているかどうかは、国(あるいは地域)にとって重要な政策課題である。一国のイノベーションがどのように起こり、進められるかの全体を国家イノベーション・システム(National Innovation System, National System of Innovation)という。地域についても同様のものが考えられ、それを地域イノベーション・システム(Regional innovation system, Regional System of Innovation)という。フィンランドは、国家イノベーションシステムを国家の政策として公式に取り上げた国である。『フィンランドの国家イノベーションシステム』は、その批評的総括である。
経営行動の基本は、PDCAサイクルとされている。ここで、P(Plan)は、通常は「計画」と考えられているが、C(Check)とA(Action)により、訂正しうるものとしては、一定のパタンに沿ったルーティン(定型行動)として保持される。この観点からは、DCAサイクルは、保持されるもの(保持子)が実績によりチェック・検討されて、新しい保持子に転換される過程と考えられる。すべてのイノベーションは、単に新しいものの発見ではなく、Sによる定着を必要とする。
進化経済学は、リチャード・R・ネルソンとシドニー・G・ウィンター『経済変動の進化理論』(英語版:1982、日本語訳:2007)の登場で新しい生命を吹き込まれた。この本の出現は、1982年以降の進化経済学の展開を刺激し、進化経済学の新しいブレーク・スルーとなった。進化経済学は、異端の経済学として生まれた。この認識は、長い間、進化経済学を信奉する学者の間にも共有されていたが、近年では、進化経済学こそが現在の経済学の主流であるという考えも示されるようになった。コンピューター科学の発展などが刺激となって、進化に対する新しい考えも生まれてきた。アメリカのサンタフェ研究所では、John Holland や スチュアート・カウフマン Stuart Kauffman により進化的計算(遺伝的アルゴリズムGenetic algorithm)や自己組織化の概念が深化し、生命ばかりでなく、人工物の進化について理論的考察ができるようになった。この潮流は、複雑系経済学 Complexity economicsとも呼ばれることがある。塩沢由典は、進化経済学の二つの柱として①進化、②自己組織化を挙げている。塩沢によれば、①②は、それぞれ主流派経済学の①最適化、②均衡に対立するものとしている。
20世紀の前半に生きていたジョセフ・シュンペーターは『経済発展の理論』の著者であった。この本で彼は、当時非常に急進的だった進化の見地をとった。彼の理論は、通常のマクロ経済の均衡の仮定に基礎を置かれた。均衡とは「経済現象の標準モード」のようなものである。この均衡は新発明を導入しようとする起業家によって破壊され続けている。新発明の導入が成功することにより、通常の経済生活の流れが乱される。なぜならそれはすでに現存の技術と生産手段のいくらかから、それが経済の中で持っていた地位を奪うためである。(以上、英語版からの翻訳)
この直後に、アメリカのプラグマティズムの哲学者（ウィリアム・ジェームズ、チャールズ・サンダース・パース、ジョン・デューイ）の研究と2つの新しい学問（心理学と人類学）が創立する。 それら両方は、ますますすべての系統的な観察者にとって明らかになってきていたところの（個人および集団の）行動パターンの多種多様さを説明する枠組みをカタログ化して発展させることを目指していた。ここに至って、本質的な経済の問題の分析のためのより近代的な枠組みが開発されるのはほとんど必然であった。
清光学園の創立者であり、岡崎女子短期大学初代理事長の本多由三郎は1896年（明治29年）3月9日、愛知県碧海郡桜井村古井（現・安城市古井町）に生まれた。中央大学中退後『新愛知新聞』に入社。新聞記者のかたわら、岡崎市亀井町の一乗寺裏で僧侶安間公観が営んでいた託児所を幼稚園として認可を受けることに協力。1926年（大正15年）4月1日、嫩（ふたば）幼稚園が創立される。1928年（昭和3年）4月1日、同市八帖町向田91番地に移転。しかし安間のあとを譲り受けた山本五市が事業に失敗して死去。借金の肩代わりをしていた本多は経営を引き受けることになる。新聞社を退社して本拠を岡崎市に移し、1933年（昭和8年）4月、正式に嫩幼稚園の園長となった。1945年（昭和20年）7月20日未明の岡崎空襲により園舎は半壊。終戦後、本多は民主主義の気運に促され、1946年（昭和21年）4月の第22回衆議院議員総選挙と1947年4月の第23回衆議院議員総選挙に立候補するがいずれも落選した。1951年（昭和26年）6月、1,200万円を投じ嫩幼稚園を現在地の魚町1丁目に新築移転した。さらに私財を寄附して学校法人設立を企図。1954年（昭和29年）7月12日、学校法人清光学園は認可された。「清光」とは新聞記者時代童話を志した本多の雅号であった。