障害種や障害の程度は多様であり、「障害者」とひとくくりで捉えられない実態がある。そもそも「健常者」と呼ばれる人々も含め、人間は多種多様である。その多様性を認め、一人ひとりの個性と向き合うことができる人権意識の高い社会の実現が求められている。原理的に実現不可能である「誰もが使いやすいデザイン」としてのユニバーサルデザインは、生来的に持つ合理主義的な性質（最適解を導き出すことによって大量生産を可能とし、低コストで多くの人々が恩恵を享受できるようにしようと志向する性質）によって新たな規格や秩序を人々に強要することとなり、こういった社会とは相反した結果を招くことが考えられる。また、こういった批判を回避するために、いくつかの解決策を併置したり、バリエーションを増やしたりすることによって公平性や自由度を担保しようとするが、それはもはやデザインによる課題解決とは言い難い代物となる。したがって、ユニバーサルデザインの本質は、「誰かひとりのためであっても、人生を見つめて、真剣に考えられたデザイン」として、現代の社会に合わせて再検討する必要がある。川崎和男は、「必要なのは、この流行語を、「ヒューマン・センタード・デザイン」という言葉による再定義によって、その本質をもっと訴求することである。」と述べている。
バウハウス以来、デザインは人々の暮らしをある種の「規格」にあてはめることによって、合理主義・機能主義的で、大量生産を前提とした工業化社会と芸術のあり方を示し、自由で豊かな生活を実現してきた。反面、デザイン（とその思想を前提とした社会）は人間の持つ多様性を容認せず、規格（モジュール）に縛りつけてしまうという逆説的かつ重大な欠陥を抱えることになった。このことは、「自分の体型に合った服を既成品に見つけることが難しい」といった日常的な体験に置き換えて考えると理解しやすいだろう。こういったデザインの理想主義的な側面は、ユニバーサルデザインにおける「誰もが使いやすい」という実現不可能な幻想へとつながっている。このことを踏まえ、川崎和男は日本におけるユニバーサルデザインの問題点を次のように指摘する。「日本では、高齢化社会を迎えるにあたって、商業的・行政的に最もふさわしい言葉として重宝されている。「誰もが使いやすいモノやコトのデザイン」という定義が一般化してしまったことは、この言葉の本質を訴求するうえでは、大きな誤用であったと指摘しておきたい。（中略）『誰もが使えるモノ』などあるわけがなく、高齢者や幼児、障害者すべてに対するデザインが、いわゆるユニバーサルデザインそのものの本質において、デザインの理想主義の確信を強調させた意味を持っているだけである。」
アメリカでユニバーサルデザインが誕生した社会的背景として、公民権運動の流れから施行されたADA（アメリカン・ディザビリティーズ・アクト）という法律の存在がある。ロナルド・メイスは、この法律の限界を踏まえたうえで、あらゆる人が快適に暮らすことができるデザインとしてユニバーサルデザインを提唱した。一方、傷痍軍人や障害者といった人々の自立と雇用を促進し、納税者へと変えることによって低コストな社会を実現して国力低下を防ぎたいアメリカの思惑とも合致したことが、アメリカ社会においてユニバーサルデザインが受け入れられていく土壌ともなった。また、川崎和男は「彼（ロナルド・メイス）による7原則論が基本と考えられているが、それは米国中心の考え方にすぎない。日本では、1989年の世界デザイン会議で、NASAのデザイナーであった、故マイケル・カリルが初めて提唱している。元々は、WHOの国際障害者年(1980年）のための、メイスンのレポート「バリアフリーをめざして」(1970年)で登場した言葉といわれているが、一方では、カリルによる、先進国家特有の消費経済主義に偏った訴訟社会批判の意味を持った言葉であり、メイスンにも影響を与えたと私は考えている。」と、ユニバーサルデザインが生まれた背景について解説している。
1997年のグッドデザイン賞（Gマーク）において「ユニバーサルデザイン賞」が設置されたのを契機に、日本国内において流行語化した。グッドデザイン賞において審査委員長を務めた川崎和男は、「ハートビル法、ノーマライゼーション、バリアフリーなどの呼称は、少数派といわれてきた領域を、デザインの対象にしているようだが、実は、デザインそのものの本質を語り直しただけにすぎない。デザインの本質を浮かび上がらせるという点においては、確かに行政から市場経済に対して、一般的な認識を促すことができた。しかし、流行語となったことで、以降、現在に至るまで、その本質は見失われてしまった。」と日本国内におけるユニバーサルデザインの状況を批判している。
ソ連崩壊後の宗教的空白に乗じて教勢を拡大し、日本国内の信者よりも多い35,000人もの信者を獲得した。水増しがあり実際はそれよりも少ないともされる。オウム真理教の海外支部はロシアの他にもアメリカ・ドイツ・スリランカにあったが、モスクワ支部が最大の規模を誇った。ロシアではオウム真理教放送やオウム宣伝テレビ番組の放送、信者を連れての射撃ツアー、ロシア人演奏家によるキーレーン交響楽団の結成、ロシアの有力政治家（オレグ・ロボフ、アレクサンドル・ルツコイ、ルスラン・ハズブラートフなど）との接触など、教団の支部としては重要な存在を占めていた。教祖の麻原彰晃もロシアを訪問している。Mi-17やAK-74などオウム真理教の兵器の供給元ともなった。1995年3月15日、オウムに批判的な信徒の親や家族が参加する「全体主義セクトから青年を守る会」が宗教法人登録抹消を申請、オスタンキノ地区自治体間裁判所が教団の財産差し押さえ命令を下し、3月23日には活動禁止命令、4月18日には宗教法人登録が抹消された。なお、3月17日から3月22日まで検察対策として早川紀代秀がロシアに渡航していた。その後、信徒残党は2001年にシガチョフ事件を起こすことになった。2000年5月17日、ロシア正教会総主教アレクシイ2世が来日し、東京のロシア大使館で、オウム真理教の批判とモスクワ支部を排除させるように日本政府に求めた。2016年9月20日にロシア連邦最高裁判所がオウム真理教をテロ組織と認定し、活動を禁止する決定を出した。