物質を構成する最小単位のひとつとして、クォークという素粒子がある。クォークには「アップ」「ダウン」「ストレンジ」「チャーム」「ボトム」「トップ」の6種類が存在するが、地球上にある通常の物質はこのうちのアップとダウンの2種類のみから構成されており、その理由については不明である。一方、アップ・ダウン・ストレンジの三つのクォークから構成される粒子群「ストレンジレット」の存在が仮説として提唱されている。ストレンジレットは通常のアップ・ダウンクォークからなる物質と比べて、質量がきわめて大きい割には電荷が極端に小さく、全く新しい形態の物質であると予想されているが、実際に観測された例はまだない。ストレンジレットが宇宙空間を漂っているという仮説もあり、AMS-02にはこの仮説の検証材料となる観測結果が期待されている。
星などの観測可能な物質の量は、多くの観測結果から計算すると、宇宙全体の質量の5%以下を占めるに過ぎない。残りの95%のうち20数％を暗黒物質、70数％を暗黒エネルギーが占めていると考えられている。両者の性質はいまだに明らかでないが、現在のところ暗黒物質の有力な候補として挙げられているのがニュートラリーノである。もしニュートラリーノが存在すれば、それらが互いに衝突することによって発生する荷電粒子がAMS-02によって観測されるはずである。陽電子、反陽子、ガンマ線の放出などが検出されれば、ニュートラリーノや他の暗黒物質候補の存在を示す徴候となり得る。
世界銀行の統計によると、2016年のベトナムのGDP（国内総生産）は2,052億ドル。一人当たりのGDPは2,060ドルである。1986年12月のベトナム共産党第6回大会で、社会主義に市場経済システムを取り入れるというドイモイ政策が採択、中国の改革開放と同様に市場経済路線へと転換した。1996年のベトナム共産党第8回大会では、2020年までに工業国入りを目指す「工業化と近代化」を二大戦略とする政治報告を採択した。ドイモイ政策の導入以降、ベトナムの貧困率は大幅に改善され、1993年の58.1%から2015年には5%以下となった。政府開発援助と外国投資が経済を牽引している。2007年には政府にとって重要な目標となっていたWTOに加盟した。世界金融危機で一時失速した国内総生産 (GDP) の成長率も、2010年代は平均して5~6%の安定成長が続いている。一方インフレ率は、2011年に18.7%と高い数値を記録したが、2017年には3.5%となった。中国では人件費が上昇基調にあることから、新たな投資先として注目が集まっている。欧州連合は新興国で初のFTAを結ぶ相手にベトナムを選んだ。伝統的な友好国である旧ソ連圏であるユーラシア経済連合も初のFTAをベトナムと結んだ。また、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）では、米国政府によれば最も利益を受ける国とされ、日本政府によれば交渉でも主導的な役割を果たしており、世界銀行によればTPPで最も恩恵を受ける国である。NEXT11やVISTAの一角にも数えられており、今後一層経済の発展が予想されている。1日1ドル以下で生活する貧困層の割合は中国、インド、フィリピンを下回る。労働人口の66%が第一次産業に従事しているが、近年は第二、第三次産業が急成長。観光業の伸びが特に著しく、重要な外貨獲得源となっている。主な輸出品目は原油、衣料品、農水産物。特にコメについては、タイに次ぐ世界第二位の輸出国であったが、現在は輸出制限措置をとっている。カシューナッツと黒胡椒の生産は世界の1/3を占め1位。コメのほかコーヒー、茶、ゴム、魚製品の輸出も多い。しかし、農業のGDPに占める割合は他の産業が成長したため20%（2006年）に低下した。原油生産は東南アジアで第3位である。人件費は中国のおよそ6割であり、政府も自国の売り込みを積極的に行っているが、輸送網が良いとは言えず（1988年の中国と同程度。ただし、中国も2010年現在、沿岸部では賃金が高騰しているため、輸送網の悪い内陸部に工場を移さざるを得なくなっている）、また、法律もアバウトである。こうした点から、衣料品など、低付加価値製品の生産が2010年時点に至るまで主になっているベトナムであるが、サムスン電子とキヤノンは、莫大な資金を投じてベトナムで電子機器の生産・サービス拠点の建設を進めており、ベトナムが中国に次ぐ「世界の工場」の座を射止めることができるかが世界の企業家から注目されている。社会主義国として経済の根幹をなしてきた国有企業とは別に、民間企業が台頭している。不動産会社として2001年に起業した後に小売業、製薬、学校・病院経営、農業・飼料からベトナム初の自動車生産にまで進出したビン・グループ、ベトジェットを傘下に持つソビコ・ホールディングス、不動産業のFLCなどが財閥を形成しつつある。これらを含めた大手企業の経営者は10大富豪と呼ばれるが、政治家とのコネクションを利用して事業を成長させてきた例が多いと指摘されている。2010年8月4日、ベトナム公安省は、乱脈経営で国営ベトナム造船グループ（ビナシン）を経営危機に陥れたとして、同グループの前会長を背任に当たるとして逮捕した。前会長は親族を重要ポストに登用するなど私利を図っていた疑いがもたれている。2011年11月8日、2011-2015年の社会経済発展計画を政府が提案し、国会で承認された。国内総生産年平均6.5-7%の成長率を目指し、公共投資や国営企業の改善を通じた経済構造の再編を図るものである。