ジンメルの後期の著作を読み解くと、生の哲学と形式社会学とが緊密なつながりを有していることがわかる。生の哲学者でもあったジンメルにとって、人間存在の唯一究極的な原理である「生」の本質は、一方で生が現前する自分自身を絶えず超えていくという「自己超越性」とともに、他方でその生が自分に対立する「形式」を通してでなければ己を表現することができないという「自己疎外性」に求められる。そして、創造的な生は、社会制度や芸術作品、科学的認識といった形式を作り出し、一方で生それ自体はその形式を乗り越えていくものの、形式はその母たる生とは自律的な動きをもつ。そして、ここにジンメルの言うところの「文化の悲劇」が生まれる。すなわち、形式が客観的独立性をもち、それが生を囲い込み枠づける生活形式となる。この傾向が頂点に達するのが、貨幣経済の完全な浸透がみられる近代社会である（『貨幣の哲学』）。近代人はもはや客観的な生活形式を内的に消化することができなくなり、生の手段が生の目的となる。そこに、生と形式をめぐる完全な「軸の転回」が出現するとジンメルは診断する（『現代文化の葛藤』）。当初ジンメルは、特殊科学としての社会学の確立を目的として形式社会学を提唱したが、晩年に著した『社会学の根本問題』（1917）において、一般社会学、特殊社会学（形式社会学）、哲学的社会学という3つ分野から成る、より大きな社会学の体系を構想するようになったのである。しかし、その中心となる分野はあくまで形式社会学であり、彼が残した研究実績は形式社会学の方法論に基づいたものである。
初期ジンメルが形式社会学を提唱することになった背景は、オーギュスト・コント以来の総合社会学が、学問としての独自性を確立することなく、すべての学問を包み込む総合科学としての立場を強調していたことに対して、社会学以外の専門分野からの批判を強く受けていたことが挙げられる。つまり、社会学は他の学問分野をつなぎ合わせただけで実体がないという批判を受けていたのである。19世紀後半より資本主義社会の複雑化・高度化が進んでいく中で、学問もそれに伴って専門化の傾向が顕著となってきており、そのような状況にあって初期の総合社会学は時代遅れの学問とみなされるようになってきていた。
形式社会学（Formale Soziologie, Formal Sociology）とは、複数の人間の関わりあう様式（形式）を研究する特殊科学として、ドイツの哲学者・社会学者ゲオルク・ジンメルが提唱した社会学上の立場である。
新見自動車教習所（にいみじどうしゃきょうしゅうじょ）は、岡山県新見市にある岡山県公安委員会指定・公認の自動車教習所。SDSグループの一つ。略称は「新見」(にいみ)など。
大分県湯布院町（現・由布市）生まれ。明治大学卒業後、1957年に東宝撮影所に入り、稲垣浩などの下で助監督を務める。1962年に亀の井別荘の先代経営者であった実父の他界を受けて亀の井別荘に入社。1970年7月にゴルフ場建設計画が持ち上がると、『由布院の自然を守る会』を結成して反対運動を行い、ゴルフ場建設を阻止。1971年に由布院玉の湯の溝口薫平らとともに50日間にわたりヨーロッパ各地の観光地や温泉保養地を私費で視察してまちづくりを学ぶ。1975年4月の大分県中部地震により、実際には被害が小さかった由布院温泉が風評被害を受け、観光客が低迷すると、ゆふいん音楽祭、湯布院映画祭、牛喰い絶叫大会などのイベントを企画。地域にある文化や自然資源を育てることで、まちおこしを展開し由布院を活性化させる。1980年には、株式会社亀の井別荘代表取締役社長に就任。その後、湯布院町商工会長や由布院温泉観光協会会長を歴任。1998年、第45回運輸省（現・国土交通省）交通文化賞を受賞。また、2009年12月には、第1回観光庁長官表彰を受けている。
中谷 健太郎（なかや けんたろう、1934年 - ）は、日本の映画人であり、大分県由布市の由布院温泉で旅館亀の井別荘を経営する実業家。株式会社亀の井別荘代表取締役社長。ゆふいんグリーンツーリズム研究所を主宰し、観光について研究している。
富山県第1区（とやまけんだいいっく）は、1947年から1993年までの衆議院議員総選挙で執行された選挙区である。定員は3。区域は現行の富山県第1区および富山県第2区と同じである。
日本における店舗数は、2007年12月末時点で約1170店舗で業界8位、サンクスとサークルKを合算した場合は7位であった。コンビニエンスストア#日本のコンビニエンスストアチェーン一覧を参照。かつては郊外にはほとんど出店しておらず採算の見こめる都心部を中心に出店していたが、それによりテナント料が高くつき利益率は低いとされていた。また逆にかつては都心のオフィス街、特に虎ノ門や天王洲アイルなどには同社以外のコンビニはほとんど見当たらないといった独自性もあったが、これも他社の追随によって薄れてしまった。なお共同石油系だったため、郊外店は共石 (JOMO) のサービスステーションに併設されているところが多かった。都市部中心という特性からか、最寄の駅から離れている様な都心部以外の店舗でも、近隣の他社のコンビニなら完備されている駐車場の完備が同店にはされていないという店舗が多い。レックス・ホールディングス傘下になってからは、住宅地を中心に新規展開している。また、新業態の開発にも意欲的であることをアピールしている。しかしFood Styleの殆どを撤退する代わりに2008年5月までにエーピーエンタ!を50程度出店するとしたことが2007年8月29日の日経流通新聞で報じられたが、実際には1店舗だけしか出店（業態転換）していない等、将来の見通しを過大評価している一面が伺える。同チェーンは、本社直系の店舗が首都圏とその周辺、ならびにエリアフランチャイズによる京阪神、九州地方（除く宮崎県、鹿児島県）へ展開していたため、山梨県・三重県以外の中部地方と北日本地方（東北・北海道）、中国地方、四国地方、宮崎県、鹿児島県および沖縄県には展開していなかった。また茨城県は首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス守谷駅・研究学園駅・つくば駅と阿見町の東京医科大学茨城医療センター内の4店舗のみであり路面店舗はなかった。水戸市にも店舗はなく関東地方の県庁所在地で唯一未出店だった。中国地方においては、これまで広島県のFood style数店舗を除いて出店していなかったが、後に「モラドール」に改称した。なお、九州旅客鉄道の子会社であるJR九州リテールや、近畿日本鉄道の子会社だったエーエム・ピーエム・近鉄（後にカッパ・クリエイト傘下となり、エーエム・ピーエム・関西に社名変更。その後ファミリーマートへの統合により、2011年4月1日に解散）が提携フランチャイズ会社であったため、JR九州・近鉄の駅構内および沿線に多く出店していた。国内店舗でも路面店は原則24時間営業である。ただし、オフィスビルや商業施設、九州旅客鉄道、近畿日本鉄道、東武鉄道、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）など駅構内などにテナントとして入居する形態の店舗は24時間営業ではない。