秦の始皇帝は「臣が君主の死後君主の業績を評価すべきではない。始皇帝、二世皇帝、三世皇帝……万世皇帝と自動的に決めるようにせよ」という意志を持ち、短時期ながら諡法を廃止した。しかし、前漢の皇帝たちはこれを復活させ、さらに2通りの帝王諡号を制定した。文皇帝・武皇帝・明皇帝・元皇帝などの帝号と、高祖・太宗・世宗・宣宗などの廟号があるわけである。一般に言うと、隋以前は帝号をもって帝王の尊称としたが、唐宋以後は多く廟号を用いるようになった。唐以降も帝号もなくなったわけではなく、唐の初期には先例が踏襲されていた。例えば、唐の太宗は死後、「文皇帝」を諡された。しかし高宗の治世には、父帝の諡号を「文武聖皇帝」とし、古代からの制度を破壊した。後に太宗は玄宗によって「文武大聖皇帝」、さらに「文武大聖大広孝皇帝」と諡号が改められるなど、唐の歴代皇帝の諡号は長くなっていった。宋の時代には北宋の真宗の「応符稽古神功譲徳文明武定章聖元孝皇帝」のようにさらに長くなる傾向があり、呼びにくいので唐以唐の皇帝は通常諡号で呼ばれなくなっている（この影響から高麗や李氏朝鮮、ベトナムの歴代王朝などでも王号・帝号が長くなり、廟号で呼ぶようになっている。なお、明王朝以降は一世一元の制が導入されたため、日本などでは明・清やベトナムの阮朝の皇帝は諡号でも廟号でもなく、その治世の元号+帝を使用することが多い）。ほとんどの君主はこの両種類の諡を持っているが、例外として、廃帝や末帝には廟号が贈られなかった。廟号を得ることは、太廟（皇室の祭祀所）に位牌が祀られることを意味する。一つの王朝が滅亡すればその王統の祭祀をする者もいなくなるのであり、廟号自体に意味がなくなってしまうゆえである。一族の祖、王朝の初代や再興を遂げた皇帝には「某祖」、その他の皇帝たちで特に称揚される者には「某宗」の廟号が奉られた。例えば、前漢の高帝劉邦は初代皇帝なので廟号を「太祖」（太祖高皇帝の略で、『史記』以来「高祖」と一般に呼ばれる）、漢の再興を果たした後漢の光武帝は廟号を「世祖」とされ、それ以外の漢代の皇帝には「某宗」という廟号を贈られた者がいた。清の初代ヌルハチは「太祖高皇帝」、初めて中原を支配した第3代順治帝は「世祖章皇帝」、その子で賢君の誉れ高かった康熙帝は「聖祖仁皇帝」とされ、一代三祖となっている。北魏ではさらに一代五祖となっている。ちなみに、日本でも「皇祖皇宗」という表現が用いられる（教育勅語や玉音放送など）。帝王の諡字選定の原則も、臣下のそれと同様であった。武帝・文帝は繰り返し贈られた。また、夭逝した皇帝には、それを悼む哀帝、殤帝などが贈られた。悪諡を贈られた著名な例が隋の煬帝であるが、唐宋以降はよほどの暴君でもない限り悪諡は避けられた。遊楽に耽って危うく国を傾けそうになった北宋の徽宗（実際に亡国）、明の武宗なども美諡を得た所以である。その一方で、後継者の都合によって「暴君」もしくは不適格とされた君主は死後、諸侯王ないし諸侯扱い、さらには庶民に降格されたり（例：魏の高貴郷公、南斉の東昏侯、金の海陵王→廃帝海陵庶人、ほか）、在位そのものが否定される場合（前漢の少帝弘、唐の殤帝重茂、明の建文帝ほか）があった。
消防庁のまとめによると、死者1名、負傷者211名、住家の全壊1棟、一部損壊379棟、火災2件となっている（2009年1月13日現在）。岩手県、青森県を中心に、北海道から千葉県までの8道県で被害が出た。死者1人は、福島県いわき市の病院に同市内の64歳の女性が検査入院中、地震に遭った。避難しようとしてベッドから誤って転落し、頭を強打して脳内出血を起こした。手術を行い治療を繰り返したものの29日午前2時24分に亡くなった。地震発生が深夜であったため、被害情報が錯綜した。一部の報道特番では、死者数十人・家屋倒壊数百棟というような情報が流れた。後に、これは内閣府の被害想定情報がそのまま報道されたことがわかり、訂正した。青森県、岩手県、宮城県を中心に、建物の天井落下、窓ガラスの破損、停電、断水、落石による道路の通行止め、列車の運休などの被害が報告されており、負傷者も出た。被害の傾向として、家具の転倒などによる被害が見られなかった一方、避難時に転倒するなどして負傷した例が多かったことが挙げられる。この原因として、揺れが長かったこと、深夜の発生であったことなどが指摘されている。被害が少なかったのは、観測された地震波のうち最も強い波は周期1秒～0.1秒と短く、木造家屋などが壊れやすい周期ではなかったことが主因だと考えられている。そのため、震度6強で想定される被害よりもはるかに少ない被害ですんだ。また、一帯は13年前に三陸はるか沖地震を始め、過去に何度か災害に遭遇していることにより、住民の防災意識が総じて高く、それに対応するため堅牢な住宅が多いことも被害が少なかった一因として挙げられている。しかし、被害に対する認識の相違が原因と見られる観光客の減少が起きており、風評被害の発生が指摘されている。岩手県は7月25日に風評被害の歯止めをかけるために岩手県旅館ホテル生活衛星同業組合の加盟施設の宿泊料金の補助やガソリン代の補助などを協議していることと「元気です!いわてキャンペーン」の概要を発表した。また、震度6強を観測した洋野町の地震計が土手の上にあり、周囲よりも揺れやすい設置環境だった可能性もあるとされている。なお、洋野町での計測震度は6.4で、もう少し揺れが強かったり、揺れやすい環境にあったりした場合には震度7になっていた可能性もある（震度7は計測震度6.5以上）。こういった震度と被害実態の差を受けて、気象庁は各震度における被害状況の解説表（参考：震度）を見直す検討を行っていることが報道された。その後気象庁は、震度6強を観測した地点の住民に聞き取り調査を行った。その結果、「（揺れている最中は）這って歩くこともできなかった」という住民が多くいたため、洋野町をはじめ、震度6弱以上を観測した6地点の地震計に問題はないと発表した。だが、2つある洋野町の地震計のうち1つがずれている可能性があるとして、臨時の地震計を設置した。ちなみに、「揺れている最中は這って歩くことができない」揺れは、震度7に匹敵する強い揺れである（震度6強は「這わないと動けない」ほどの揺れになる）。しかし、震度6強を観測した洋野町大野からわずか70メートルしか離れていない臨時の地震計とデータを比較したところ、平均で計測震度1.6の誤差が出ていたことがわかり、震度速報などに利用するには適切でないと判断し、洋野町大野の震度を「震度6強」から「不明」とし、またこの地震計の情報を利用しないこととなった。気象庁の設置環境認定では、Bランク（初動対応の判断に利用する即時の震度情報で発表するには、問題のない設置環境と判断される）だった。今後、全国の震度計の設置環境の見直しが重要視されている。