第1次安倍晋三内閣においては労働ビッグバンが提唱されていたが、後の年金記録問題に追われたため、法案を成立させることはできなかった。2015年（平成27年）の第3次安倍内閣では、4月3日、時間外労働割増賃金の削減・年次有給休暇の確実な取得・フレックスタイム制見直し・企画業務型裁量労働制見直し・高度プロフェッショナル制度創設などを内容とする労働基準法等改正案が、第189回国会に提出された。2016年（平成28年）9月26日、働き方改革実現会議が発足し、翌2017年（平成29年）3月28日、第10回同会議において「働き方改革実行計画」が決定された。先の法案は「サービス残業や過労死を助長する」などの反対があって、一度も審議されないまま2年以上に渡り継続審議の状態が続いていたが、同年9月28日の衆議院解散により審議未了、廃案となった。2018年（平成30年）1月22日、第196回国会における内閣総理大臣安倍晋三の施政方針演説では、働き方改革関連法案は同国会の最重要法案の一つと位置づけられ、閣法として同国会に提出された。衆議院での審議中に裁量労働制の労働時間データを巡って質疑が紛糾し、2月28日に裁量労働制に関わる部分を法案から削除した。6月29日、参議院本会議で自民党・公明党・日本維新の会・希望の党・無所属クラブの賛成多数で可決され、成立した。国民民主党、立憲民主党、日本共産党などの野党が反対した。同年7月6日に公布され、翌2019年（平成31年）4月1日に順次施行される。
企業は産業医に、労働者の労働時間など必要な情報を提供しなければならない。産業医から労働者の健康管理について勧告を受けた場合、企業は事業所ごとに労使で構成する衛生委員会で、その内容を報告しなければならない。
10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者には、本人の希望を踏まえ、このうち時季を指定して取得させることを企業に義務付ける。第39条7項　使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第一項から第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。  —  労働基準法
時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間が原則。繁忙期には単月で休日労働を含み100時間未満で、月45時間の原則を上回るのは年6回までの年720時間の範囲内で、三六協定に定めた限度時間の延長ができる。違反企業や労務担当者には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年４から適用される。
堀江景用の子として誕生。弘治元年（1555年）の朝倉宗滴を総大将とする加賀一向一揆攻めに従軍、戦功をあげたことが見える。永禄7年（1564年）に朝倉軍は加賀へ再度侵攻し、翌年、翌々年も一向一揆勢との合戦が続いたが、この最中、景忠は子・利茂と共に一向一揆に通じ、朝倉義景に対し謀叛を企てた。永禄10年（1567年）3月、堀江氏謀叛が噂にのぼると、3月12日、一向一揆勢が加賀から越前へ来襲し朝倉軍と激戦を繰り広げた。一方、堀江氏の館には3月18日に魚住景固・山崎吉家が大将として出陣、激しく攻め立てたが、容易に勝敗がつかず、結局、堀江父子を能登国に亡命させることで事件の決着を見た。なお、朝倉景鏡の讒言により景忠父子が失脚させられたという説は、事前に一向一揆の攻撃が始まっていること、亡命後の景忠に対し顕如から感状が出されていることから疑わしいと言わざるを得ない。その後、景忠は「幸岩斎藤秀」と改名し、朝倉氏滅亡後、一向一揆が支配するところとなった越前に舞い戻り、杉津砦の守将を任されるが、織田勢に寝返り、一揆勢を壊滅させた。織田信長は藤秀の戦功を賞して、子・利茂に加賀大聖寺の所領を与えた。しかし、藤秀は恩賞に不満をもっていたらしく、それが信長の耳に入り天正4年（1576年）4月に誅殺されたという（異説あり）。
ナイアガラ は1857年4月22日にニューヨークを英国に向け出港、5月14日にケント州グレーブゼンド（Gravesend）に到着した。大西洋横断の際の航海記録 がNew York Daily Times（現ニューヨーク・タイムズ）の特派員によって記録され、1857年5月14日に出版されている。英国に到着後、ナイアガラ は最初の「大西洋横断海底ケーブル」敷設のための資材を積み込んだ。海底ケーブルは米国海軍の海洋学者であるマシュー・モーリーが発見した、ニューファンドランドからアイルランドにかけてつらなる海底山脈（モーリーはこれを「海底電信台地（telegraphic plateau）」と名付けた）に沿って敷設することになっていた。ナイアガラ はアイルランドのヴァレンティア島から西に向かうが、8月11日、数百マイル敷設した地点でケーブルは切れてしまった。ナイアガラ は11月20日にニューヨークに戻り、次の任務に備えて12月2日には一旦任務を解かれる。翌1858年2月24日、再び任務が下った。3月8日に出港、3月28日にプリマスに到着する。そこで英国海軍の戦列艦アガメムノン（HMS Agamemnon）と実験を行った。両艦はプリマスに戻り、資材を搭載後、7月29日に大西洋の洋上で会合した。そこでケーブルの両端をつなぎ合わせ、両艦はケーブルを敷設しながらそれぞれの母国に向かった。8月5日、ナイアガラ の艦載ボートがニューファンドランドのブリルズ・マウス島（Brills Mouth Island）にケーブルの陸揚げに成功、英国側でも同日にケーブルが陸揚げされた。8月16日、最初の通信がヴィクトリア女王からブキャナン大統領宛に発信された。しかしながら、この最初の海底ケーブルは3週間ほどで作動しなくなり、完全な成功は1866年まで待たねばならなかった。