アメリカの著名なジャーナリスト・コラムニスト、ドリュー・ピアソンは1944年9月21日にこの計画を全米各地の新聞に配信されるコラムで暴露した。ただし彼自身はこの占領計画に好意的であった。『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォールストリート・ジャーナル』は批判的な続報を行った。一方、ナチス・ドイツでは、ゲッベルス宣伝相が「ユダヤ人のモーゲンソー」がドイツを巨大なジャガイモ畑にしたがっている、と口をきわめて罵った。反米・反ユダヤや徹底抗戦のためのプロパガンダにモーゲンソー・プランは大々的に利用され、『フェルキッシャー・ベオバハター』紙は「ルーズベルトとチャーチルがユダヤによる殺人計画に合意!」と報じた。これに対して『ワシントン・ポスト』も「ゲッベルスを助けるのはやめろ、この先完全破壊しか残されていないと考えればドイツは死に物狂いになる」と論じた。また共和党の大統領候補トマス・E・デューイも1944年秋の大統領選挙活動でこの計画がドイツを熱狂的な抵抗に追いつめると批判した。ジョージ・マーシャル将軍もドイツの抵抗を強めるだけだと不満を述べた。ルーズベルト大統領の義理の息子で陸軍省にいたジョン・ボーティガー中佐はモーゲンソーに、アメリカ軍がアーヘン攻略で5週間もドイツ軍の抵抗に遭ったことを説明し、「モーゲンソー・プランはドイツ軍に30個師団分の援軍をしたに等しい」と迫ったが、モーゲンソーは返事を拒んだ。またスイス駐在のOSS職員もルーズベルトに対しドイツの新聞の翻訳とともにいかに計画がプロパガンダに使われドイツの抵抗を強めているか報告した。報道された「モーゲンソー・プラン」の内容に対し、世論は否定的な反応を示したため、ルーズベルト大統領は覚書の棚上げを言明せざるを得なかったが、大統領はドイツ占領のための他の計画がないことを認めた。
1944年9月12日から9月16日にかけてカナダのケベック・シティで行われた軍高官による会議・第2回ケベック会談で、ルーズベルト大統領とチャーチル首相を代表とする米国政府と英国政府は多くの協議と合意を行ったが、この中にモーゲンソー財務長官のメモ原案に基づくドイツ降伏後の計画についても合意した。チャーチルが書き直した覚書では、「ルールとザールにある戦争を起こす産業を除去し […] ドイツを農業と田園を第一の特徴とする国家に変えることを期待する」と書かれている。この覚書は、後に占領下ドイツで発効した「産業非武装化」計画とともに「モーゲンソー・プラン」の名で知られるようになる（合衆国国務省の、1944年ケベック会談における「合衆国の対外関係」文書のpp. 466–467 に署名入り覚書が公開されている）。
父・勝成と同じく豊臣秀吉に仕える。文禄元年（1592年）、肥前名護屋城に宿直。慶長4年（1599年）、石田三成が藤原惺窩を佐和山城に招くための使いとして惺窩のもとに赴き快諾してもらったが、関ヶ原の戦いが勃発し惺窩が佐和山に下ることはなかった。慶長5年（1600年）、関ヶ原の戦いにおいては父と共に西軍方に与した。勝成の前田利長（東軍）に対しての手紙の中に、内記と三成とが「衆道の知音」の関係にあったので、（嫡男と深い結びつきのある）三成を見捨てることが出来なかったと書かれたものがある。戸田隊は北国口を守備していたが、東軍が迫ると、他の北国衆に美濃・関ヶ原方面へと陣を移した。関ヶ原本戦においては大谷吉継隊に属し、東軍に寝返った小早川秀秋隊の松尾山からの攻撃を平塚為広隊と共に一時押し止めて奮戦したが、続いて脇坂安治・朽木元綱・赤座直保・小川祐忠ら北国衆四隊の寝返りに遭って壊滅した。内記は、織田長孝の部隊の攻撃を受けて父と共に討死したというが、『武家事紀』では、本戦の勝敗が決した後、内記は三成の陣にいたので、勝成はその行く末を見届けて親子で一緒に死のうと向かったが、途中で東軍の織田長孝（河内守）の部隊の前を横切った際に戦闘になって勝成は討死し、内記は三成の陣で各々戦死したとされる。また注記に、内記の子は村上周防守（村上頼勝）の養子となり、同じ官途の周防守（村上忠勝）を称した、ともある。
7月中旬から9月中旬にかけて現れ、ブナなどの広葉樹にとまって「ビーン」と鳴く。交尾はV字型で行われる。エゾゼミと比べて、生息地は局所的で出現期も年によって大きな変動がある。
全長59-67mm、体長39-44mm、前翅開張116-135mm。エゾゼミに似るが、斑紋や腹面、翅脈などが全体的に橙色となる。
福岡市南部に位置する。北で塩原、北東で大橋団地、東で那珂川を跨いで横手、南で三宅、南西で南大橋、西で筑紫丘、北西で向野と隣接する。福岡市の副都心機能を持ち、また学生街としての顔も持つ。福岡市南区の商業地区および住宅街であり、西鉄天神大牟田線大橋駅付近は南区の中心市街地にあたる。
1992年9月、吉村和文らが企業行脚し、出資を募り資本金1億円で設立する。当初は山形市中心部のみをサービスエリアとしていたがその後、近隣自治体のほか蔵王みはらしの丘等のニュータウンにおいてもサービスの受益が可能となった。1993年4月、山形テレビのテレビ朝日系列へのネットチェンジ後、1997年4月のさくらんぼテレビジョン開局までは、仙台放送の番組区域外再放送を実施していた。2006年4月には、番組の共同購入や広告販売を目的に東北に本社を置くケーブルテレビ16社と共に東北ケーブルテレビネットワーク設立したほか、2007年12月、加入者が低迷し経営不振に陥った岩手ケーブルテレビジョン（ICT）から支援を要請され資本・業務提携を締結。2008年1月、ICTは傘下子会社とされた。また同年4月にはUCOMと業務提携を締結したほか、2009年9月にはNTT東日本との提携をもとに、フレッツ光ネクストのネット接続、ひかり電話のトリプルプレイ・サービスの提供を開始した。さらに2015年5月には、NTT東日本による光コラボレーションを使用し高速インターネット接続と独自のビデオ・オン・デマンド(VOD）を融合したサービスであるダイバー光ネットのサービスも開始した。このほか2014年7月には、全日本プロレスのコンテンツ部門を扱う新会社として設立された「全日本プロレス・イノベーション株式会社」に出資し、全日本プロレスの興行・運営を行う「オールジャパン・プロレスリング株式会社」を100%子会社化した。また同社の本社はケーブルテレビ山形の本社内に置かれた。2015年11月末、全日本プロレス・イノベーションとオールジャパン・プロレスリングは両社間の親子関係を解消したが、以後も出資は継続されている。2016年1月1日、手掛ける事業分野が多岐にわたってきていることを考慮し、商号を「ダイバーシティメディア」に変更した。