2012年にジャカルタ特別州知事に就任。2012年11月、低所得者向けの無料医療サービス制度・ジャカルタ保健カード制度を導入。低所得層が医療サービスを受けられるようになった一方、医療機関の負担が増加し、州財政への負担も大きいと批判を受けた。2013年、老朽化した公営市場を改修し、露店を強制撤去して公営市場へと移転させる再開発を進めた。また、スラムの拡大を防ぐためのカンプンクム（スラム）再生計画を実施。州政府と民間企業が費用を負担し住宅を建設し、スラム住民に引き渡した。2014年2月12日、局長8人を含む州政府幹部26人の更迭を行い、人事を刷新。汚職疑惑の浮上していた幹部や人事評価に基づく能力の低い幹部を、閑職の知事開発促進チームに配属した。
2005年、スラカルタ（通称ソロ）市長選挙に闘争民主党の候補として出馬して36.62%の得票を獲得し、市長に当選した。当初、政界転身に家族は猛反対したが、実現させたい政策を訴えて、賛成はしないが支持はするというところまで説得した。市長就任後、ジョコはスラカルタの都市開発にヨーロッパ式の都市計画を採用し、市場・歩道・公園の整備、医療保険改革、国際会議やイベントの招致、観光都市としてのジャワ文化の振興などの政策を推進した。文化振興の面では、2007年にワールドミュージックフェスティバルを開催し、2008年10月には世界遺産都市機構のメンバーに加入した。また、市内の街路樹の伐採規制を強化して緑化に努め、頻繁に市内を巡り市民と直接意見交換し、都市計画の入札から親族の企業を排除するなどの庶民的・公正な姿勢が支持され、2010年の市長選挙では90.09%の得票を獲得し再選した。
1961年6月21日、スラカルタの大工の家に生まれた。誕生時の名前は「ムルヨノ」と名付けられた。ジョコの家は貧困家庭だったため、貧困家庭の子供を受け入れ対象としていたティルトヨソ・ソロ第112小学校に入学し、12歳の頃から父の家具工房を手伝うようになった。ジョコの家庭は3度に渡り立ち退き処分を受けたが、この経験から官僚的な行政への不信が幼心に刻まれ、後年のスラカルタ市長就任時の政策に影響を与えたと言われている。第112小学校卒業後はソロ第1中学校に入学。ジョコはソロ第1高校への進学を希望していたが、受験に失敗したためソロ第6高校に進学し、卒業後はガジャ・マダ大学林業学部に進学し、木材加工について研究した。1985年に卒業し、アチェ州の木工業会社に就職するが、社風に馴染めず退職し帰郷し、叔父の経営する木材会社で勤務した。1988年に第一子が誕生し、同時期に家具製造輸出会社を設立した。経営は順調だったが、詐欺被害に遭い経営が行き詰まり倒産に追い込まれたが、1990年に母から3,000万ルピアの借金をして会社を再建した。ジョコの会社は主にヨーロッパの企業を相手にして実績を伸ばし、また仕事を通じて目にしたヨーロッパの都市計画の効率性は、後年の政治家としての政策に反映された。
松永 是（まつなが ただし、1949年8月27日 - ）は、日本の工学者。工学博士。国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）理事長、早稲田大学教授、東京農工大学元学長、東京農工大学名誉教授。専門は生物工学。特に、生物磁石、マリンバイオテクノロジー、生物電気化学。千葉県出身。
1988年アメリカ合衆国大統領選挙で、ポールはアメリカン・インディアンの活動家のラッセル・ミーンズに勝ち、アメリカ大統領へのリバタリアン党の出馬候補となった。46の州とワシントンD.C.の候補者名簿に名前が載ったことで、彼は一般投票で、共和党のジョージ・H・W・ブッシュ、民主党のマイケル・デュカキスに続き、3位となった（431,750票-0.47%）。 ミズーリ州では、ポールは、セイント・ルイス・ポスト・ディスパッチ紙がいうところの“事務的な不手際”のため、投票用紙に名前が記載されない候補者として扱われたので、大きく票を離されることとなった。彼はロナルド・レーガンの初期の支援者だったにもかかわらず、レーガン政権（対立候補であるジョージ・H・W・ブッシュが副大統領）が作った先例のない巨額の赤字を厳しく非難した。リバタリアン党候補の時期、ポールは党の旗手と思われていた。そして、銃の所持権、保守的な財政政策、ホームスクーリング、妊娠中絶といった問題に関してポールがとった立場に同意する多くの支持者を獲得し、また、他の問題でも、連邦政府は間違った方向性に向かっている、と考えている者からも支持を勝ち取った。おかげで全国的な彼の支持基盤が生まれ、彼を議員生活に戻る気にさせ、選挙戦の資金面でも彼を支えた。2008年のポールの選挙事務長は、ケント・スナイダーで、彼は1988年の選挙の時に初めて活動に加わったのだが、当時ジョン・マケイン議員は彼に、「君は議会で最も正直な男の下で働いているんだよ。」と言われたという。大統領選への出馬中、ポールは選挙活動以上に、もっと多くのことをやろうとした。つまり、自由精神の思想をもっと広めようと、選挙年齢に満たない者もいるにもかかわらず、小中高生や大学生グループとの対話を頻繁に行った。「我々はこの選挙と同じく、未来の世代にも関心があるんだ。この子供達も、いつかは投票に行く年齢になるだろうし、もしかしたら、家に帰って両親に我々のことを話す可能性だってあるだろう。」その年、彼は国内中を回って、自由市場経済や増え続ける政府の累積赤字などについての話をした。「それで我々は多くの若者と話をするんだ。彼らがこの請求を支払い、この借金を背負うことになる。この若者達が、政府においても、次の時代を担っていくだろうから。」選挙の後、ポールは金銭に関するビジネスを開始した。理にかなった経済と教育について研究するシンクタンクを設立し、投資についての会報を発行した。そして議員生活に戻るまで、医師の仕事を続けた。