第3の、そして英国原子力公社の運用した最後の原子炉は高速原型炉（Prototype Fast Reactor, PFR）である。PFRはプール型の高速増殖炉で、液体ナトリウムを冷却材とし、MOX燃料を使用した。1974年に臨界に到達し、全国送電網を通じての送電を1975年に開始した。最大出力は250MWeで、1977年に初めて到達したが、フル出力到達以前に多くの遅延と信頼性上の問題が発生した。稼動後最初の10年間は、主として蒸気発生器からの一連の蒸気漏出のため限られた出力を発揮したに過ぎず、負荷率は最大でも12%にとどまった。1984年以後は、問題が解決されたことにより負荷率は改善され、稼動最終年の負荷率は57%であった。1991年6月25日、一次ポンプのひとつからベアリング潤滑油が一次ナトリウム冷却系に混入したことにより、18ヶ月にわたって運転が停止した。PFRは1994年の運転停止によりオフラインになり、ドーンレイでの原子力発電には終止符が打たれた。遠隔操作式のロボット「リアクターザウルス」が送り込まれ、人間が実施するには危険すぎる、この原子炉からの廃棄物と汚染された機材の除去に当たっている。DFRと同じく2024年までに解体される予定である。
実働した2基目の原子炉はドーンレイ高速実験炉（Dounreay Fast Reactor, DFR）である。DFRは1959年11月14日に臨界に達し、1962年からは全国送電網を通じて送電を開始し、世界初の送電を行なった高速炉となった。最大出力の15MWeに到達したのは1963年のことである。DFRからの電力は1962年の発電開始から1977年の停止によりオフラインになるまで全国送電網を通じて送出された。その稼動期間に、DFRは6億kWhの電力を産出した。DFRとその関連施設の建設には1500万ポンドを要した。DFRは60MWの熱量を発生させ、2%の燃料を燃焼させるよう設計されていた。ドーンレイの廃止の一環として2024年までに解体される予定である。DFRは高速増殖炉のフィジビリティスタディのために設計されたが、ただちに関連技術のテストベッドとしてのより永続的な役割を期待されるようになった。DFRはループ型の高速増殖炉であり、24本の一次冷却ループ付の一次および二次のナトリウムカリウム合金冷却系によって冷却されていた。1967年から1968年にかけて、冷却管系からの冷却材漏出の修復のため停止していた。この漏出箇所は、原子炉停止のつど不明になり、漏出箇所の発見と修復には困難が伴った。セシウムと燃料破片で汚染された冷却材の漏出量は57トンに及び、ウィンズケール原子炉火災事故に次ぐイギリスで第2の原子炉事故である。原子炉炉心には当初、モリブデンで安定化されニオブで被覆されたウラン合金燃料が使用されていた。炉心は後にPFRのための酸化燃料の検証に用いられ、海外の高速炉用燃料と素材開発プログラムのための実験スペースを提供した。
17世紀の地図学者ストラロックのロバート・ゴードンのケイスネスの地図（1642年）には城の名としてDounraeが用いられている。地名学者のウイリアム・J. ワトソン（William J. Watson）の『スコットランドのケルト地名』（The Celtic Place-names of Scotland ）はDúnrathの由来を鉄器時代の石造円塔を指しているとし、これはドーンレイの地名の由来として広く受け入れられている。
2006年1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反の容疑により、ライブドア本社および堀江貴文社長宅・新宿の事業所などに家宅捜索を行った。翌日の17日の寄り付きでは市場に若干の混乱があったが、前場が引ける午前11時の時点では落ち着きを取り戻していた。その後、後場に入り株式相場全般が大暴落し、その後も数日間は多くの銘柄の株価が暴落する展開に発展した。これは「ライブドア・ショック」と報じられることが多いが、前場の段階では落ち着きを取り戻していたこと、大企業とはいえ一企業の不祥事でしかないことからライブドア単独の問題ではなく、暴落の直前にマネックス証券がとった行動が原因であるとの見方があり、これをさしてマネックス・ショックと呼ぶ。2006年1月17日（火）の後場、マネックス証券がライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」にした。そのため、ライブドア株やその関連会社の株を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追加証拠金を積むか、あるいは他の銘柄に対して「換金売り」を行う必要に迫られるのではとの連想が働き、売注文が増加しただけでなく、他の証券会社がマネックス証券の方針に追従するのではないかとの思惑から売り注文が加速し、売りが売りを呼ぶ強烈な波及効果となって現れた。マネックスの代表取締役社長CEOの松本大は、与謝野金融担当相の発言（下記）を受けて、「当社は、株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として、また上場企業であるマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の100％子会社として、その株主価値を守る責務があります」「個別の経営判断として特定の株式の代用有価証券としての担保価値の評価が困難になったと総合的に判断される場合に、その担保掛目を下げることは、経営の選択肢の一つであると考えております」とのコメントを発表した。マネックス・ショックの問題について報道したのはロイター通信とNHKで、松本大をニュース番組のレギュラー解説者、コメンテーター、株式投資バラエティ番組などに採用し、スポンサーにもなっていた民放各社や大手新聞は「ライブドアへの捜索が暴落の引き金」と報道した。この事件後、松本はテレビのレギュラー番組、ニュース番組に出演しなくなった。