UCDPのデータは1988年以降シプリ年鑑に掲載されており、1993年以降には全ての武力紛争のリストが『Journal of Peace Research』にも掲載されている。非国家の紛争についてのデータは2004年から『Human Security Report』に掲載されている。UCDPもまた同プログラム独自のレポート『States in Armed Conflict』(年刊)を公開している。UCDPデータはしばしばジャーナリスト、政府機関及び世界の平和と紛争の概要を作成する他の組織によって利用されている。UCDPデータを使用する著名な指数として世界平和度指数がある
1946年から2012年までの武力紛争の平均強度：1.272163966 1946年から2012年までの一年ごとの平均紛争数：36.48件 武力紛争数が最多だった年: 1991年と1992年 武力紛争が最小だった年: 1955年 最も武力紛争が起きている地域: アジア 武力紛争の最も一般的な形式：国内
武力紛争のデータセットはUCDPとPRIO間の共同プロジェクトで1946年から2012年までに起きた国が紛争当事者で戦闘関連死が25人以上の武力紛争を記録している。データは、1万紙以上の新聞、ニュース、その他の資料を含むオンラインリソースである「ファクティバ・データベース」に特定の検索語を入力することで収集される。また、出版書籍、ケーススタディ、ジャーナル（Africa Research Bulletin、アフリカ・コンフィデンシャル、NGOの出版物）も掲載される。データセットには4バージョンあり、2013年のバージョン4が最新である。データセットでは全ての武力紛争は二者一組に分類され、ID番号が割り振られる。二者一組は武力紛争の主要な二者で構成される。二組は何年も続く可能性があり、強度レベル (「マイナー」は死者数が1000人未満の紛争で「メジャー」は1000人以上の紛争を表す)、地域(アメリカ州、アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパ)、相反性(政府、地域、政府と地域)及び種類(extrasystemic, 国家間、国内(内戦)、国際化した内戦)で色分けされている。開始日、終了日、年及び紛争の場所と開始日と終了日の精度も提供されるアメリカ合衆国とアルカイダ間の紛争はデータセットの2組の一例である。アメリカは「政府」または「Side A」とされる一方、アルカイダは「組織的政治集団」または「Side B」とされている。
何百人もの学者が研究にUCDPのデータを使用している 。UCDPは、紛争解決と紛争のダイナミクスに関する調査とデータ収集を結合している 。UCDPスタッフによって行われた研究の多くはUCDPの武力紛争の年次報告書、シプリ年鑑、平和研究ジャーナルに掲載されている
UCDPはオスロ国際平和研究所(PRIO)とカナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーにあるサイモンフレーザー大学の国際学科内に拠点がある「ヒューマン・セキュリティ・リポートプロジェクト」(HSRP)と密接に協力している。UCDPはPRIOと協力してデータセットを作成し、HSRPの年次出版物『Human Security Report』向けに同プロジェクトにデータを提供している UCDPのデータはストックホルム国際平和研究所(SIPRI)と協力して毎年発行され、シプリ年鑑に掲載される
UCDPはスウェーデンにあるウプサラ大学の平和・紛争研究所にある。このプログラムは平和・紛争研究の教授のダグ・ハマーショルド、ピーター・ワレンスティーンが主導し、約15人の研究助手と研究者を雇用している。多くの学者及び博士号候補者もまた本プログラムに関与し、紛争データの収集への研究の実施を任されている。データの収集に加えて、プログラムはアカデミック及び政府フォーラムでの講義を通じて武力紛争の動向とダイナミクスについての知識を一般に広めている。
創業は1880年に遡る老舗物流企業で、元々は鴻池組の一部だったが、その物流部門を切り出して1945年に設立された。日本製鉄と近しく、その物流業務のみならず工場内作業の請負等、広く業務全般について請け負っている。近年は冷蔵・冷凍倉庫等の定温倉庫を中核とした食品物流事業を積極的に拡大しており、2015年9月に静岡県駿東郡長泉町にてイオングループの食料品を取り扱う長泉流通センターを開設、2015年秋を目標に岡山市で主に食料品・生活関連用品を取り扱う岡山早島配送センターの開設を予定するなど、国内における積極的な事業展開を行っている。また、元来港湾物流に強みを持っていたことから、現地法人の設立やM&A等を通じて海外展開にも注力しており、1985年に進出したアメリカ合衆国においては、ロサンゼルス地区の港湾における冷凍・冷蔵倉庫の保管能力の60%近くを保有し、同年に進出した中国においても自社定温物流センターを建設するなど、両国における日系物流企業として一定の地歩を築いている。さらに、近年は東南アジア市場や南アジア市場の開拓に乗り出しており、2009年に日系の物流企業としては初めてバングラデシュに進出、2012年にインド現地法人及びカンボジア駐在員事務所を設立、2014年にはベトナムにて現地物流企業を買収、さらに日系物流企業がほとんど進出していなかったミャンマーでも2014年に現地法人を設立するなど、国内やアメリカで培った定温物流のノウハウを武器に、東南アジア全域をカバーする物流網の構築に取り組んでいる。加えて、インドではメディアスホールディングスと合弁で医療材料データベースの構築と配信及びそれに関連する物流ネットワークの構築等を目的とする現地法人を設立したり、メキシコではエンジニアリング事業を展開する現地法人を設立し自動車部品メーカーの生産設備設置支援、輸送請負等を行う等、異業種に跨る分野への進出にも取り組んでいる。なお、近年の物流業界における人手不足や労働負荷軽減の潮流を受けて、長距離のトラック輸送を複数のドライバーで行うための中継拠点を設けたり、グランフロント大阪のナレッジ・キャピタルにて、自社の開発したロボットアームの常設展示ブースを設けるなど、先進的な取組みも行っている。