蓮覚一族を滅ぼした足利軍は東上して尊氏率いる本隊と合流、翌、南朝：延元元年/北朝：建武3年（1336年）1月には京都の守備についた。しかし翌月、陸奥国から南下してきた北畠顕家により足利軍は敗走を余儀なくされる。九州で勢力を回復した尊氏は再度京都への侵攻を開始。同年4月には湊川の戦いで楠木正成と新田義貞を撃破、6月には入京を果たした。直経もこの一連の足利軍の戦いに参加している。南朝：延元3年/北朝：暦応元年（1338年、越前国を支配する新田義貞を撃退すべく土岐頼貞と共に京を出陣し、同年7月に義貞は藤島で討死している。
建武の新政が始まったが、武士はまた公家の犬として扱われ、不公平な立場に置かれることとなった。直経の所領も、反逆者の所領として没収されかったが、訴訟により半分だけは奪回した。武士の同様な不満が日本国中に満ちあふれ、ついに建武2年（1335年）、足利尊氏が鎌倉において挙兵する。安芸守護武田信武も、尊氏に同調し、同年12月に挙兵する。同様に後醍醐天皇が指導する朝廷への不満から、毛利元春や吉川実経等をはじめとする安芸国の有力な豪族が尊氏方に参加。傷の癒えた直経は足利方に加わり、京都へ向かって進撃を開始する。しかし直経の分家筋であった熊谷蓮覚とその子直村、甥の直統らは南朝方に味方し、足利軍の東上を阻むべく矢野城に立て篭もった。そして武田信武率いる足利勢との間に同年12月23日、矢野城攻防戦が開始された。少数とはいえ天然の要害を利用した堅城であった矢野城に立てこもった蓮覚は、多勢の武田軍を相手に奮戦奮闘し、寄せ手の吉川師平が討死、多くの将兵が負傷、死亡した。しかし4日間の籠城戦の後、矢野城は落城。熊谷蓮覚ら一族は討死した。
元弘2年/正慶元年（1332年）、楠木正成が挙兵し、千早城に籠もった。9月に幕府の命を受けた直経は、厚東武実、大内弘幸ら他の西国の武士と同様に千早城攻めに加わることとなった。元弘3年/正慶2年（1333年）2月には、最前線での戦闘に二度に渡って参戦した。この時の直経の戦いぶりは凄まじく、千早城の大手門に一族郎党と突撃し、大きな傷だけでも4ヶ所、小さい傷を合わせると22ヶ所を負傷する重傷を負いながらも大手門付近の敵兵をなぎ倒した。しかしこの奮闘にも関わらず戦況は不利で、結局千早城攻撃軍は瓦解することとなった。その後は足利高氏側に加わり、護良親王の使者四条隆貞からの指令を受けている。そして高氏は5月7日に六波羅探題を攻め滅ぼし、5月22日には新田義貞らによって鎌倉が落とされ、鎌倉幕府は滅亡する。
延慶元年（1308年）に、父の直満から、兄の直継と所領を二分割して与えられた。元応元年（1319年）に父の直満が病死し、元亨2年（1322年）には異母兄の直継も死去、直経が家督を相続した。この相続に不満を持った直継の母は偽の書状を使って、存在しない直継の子をでっち上げ、所領の横領を企んだが失敗に終わった。直経は熊谷氏宗家であったが、この頃までに熊谷氏は分裂し、その勢力は各分家に分散していた。そのため、直経も宗家であっても、一族の惣領と言える立場でもなかった。ただし武蔵国熊谷郷の知行の一部は所有していた。この頃、安芸在住の熊谷氏の中で最も勢力があったのが新庄熊谷氏であった。
和解契約（わかいけいやく、英：Engagement）は、清教徒革命（イングランド内戦）期の1647年12月27日、イングランド王兼スコットランド王チャールズ1世とスコットランド貴族ハミルトン公爵ジェイムズ・ハミルトンらが秘密裏に結んだ合意契約。イングランド議会派に幽閉されていたチャールズ1世の救援を企て、スコットランド軍が契約に基づきイングランドへ侵攻、第二次イングランド内戦のきっかけになった。1650年にイングランド共和国が国民に求めた別の契約である忠誠契約（ちゅうせいけいやく、英：同）についても説明する。
『ユダヤ人問題によせて』（ユダヤじんもんだいによせて、ドイツ語: Zur Judenfrage）は、カール・マルクスが1843年に執筆し、翌年『独仏年誌』に発表した論文。後年の唯物史観を形成する上で1つの画期となったものの、草稿自体は現存していない。本論文は2部構成で、ユダヤ人がプロイセンで政治的解放を成し遂げようとする試みに関する、青年ヘーゲル派のブルーノ・バウアーによる研究を批判したものである。バウアーは、政治的解放が宗教に如何なる隙をも与えない世俗国家でのみ可能となる以上、ユダヤ人は棄教によってでしか政治的解放を成し遂げられないと述べている。バウアーによると、こうした宗教上の要求が「人間の権利」と矛盾するため、真の政治的解放とは宗教の廃絶にあるという。しかしマルクスは、「世俗国家」で宗教が最早卓越した役割を果たしていないというバウアーの仮定に誤りがあることを、プロイセンと異なり国教が存在しないアメリカでも宗教が浸透している例を示して反論した。マルクスの分析では、「世俗国家」が宗教と対立することなく、むしろ前提条件とする点に重点が置かれている。市民から宗教ないしは私的所有を剥奪することが宗教なり私的所有の廃止を意味するものではなく、それらからの分離に道を開くものに過ぎないというわけである。また、宗教的自由に対する疑問を離れてバウアーの「政治的解放」へと関心を移したことも特色と言える。マルクスは個人が世俗国家において「精神的に」も「政治的に」も自由となりうる一方で、未だ経済的不平等により物質的な限界に直面していると結論付け、これが後年資本主義批判の基礎を築くこととなる。