言語はスペイン語（リオプラテンセ・スペイン語）が公用語であり、アルゼンチンではエスパニョールではなくカステジャーノと呼ばれる。ポルテーニョ（ブエノスアイレス市民）のアクセントはイタリア語のナポリ方言の影響が強く、ヨーロッパ移民、特にイタリア移民の影響により、ラ・プラタ地域で話されるルンファルドと呼ばれる独特の俗語が形成されてきた。アルゼンチンはスペイン語圏でも二人称単数においてボセオ（Voseo）のみが全土で使用されている数少ない国であり、ボセオはアルゼンチンのアイデンティティとなっている。スペイン語の他には英語、イタリア語、ドイツ語、フランス語、および多少の先住民言語なども使用されている。標準ドイツ語は1,400,000人から1,500,000人のドイツ系アルゼンチン人によって話されているが、1,800,000人以上が話しているともいわれている。ドイツ語は今日のアルゼンチンで第三か第四に多くの人々に話されている言葉である。その他にも、調査によると、1,500,000人がイタリア語を話し、1,000,000人がシリア・レバノンのアラビア語を話している。ガリシア語、イディッシュ語、日本語なども話されているが、これらの言語は現在では話されることは少なくなって来ている。パタゴニアのトレレウやガイマンといった町にはウェールズ語を話すコミュニティがある。近年のアジア系移民は中国語と韓国語をブエノスアイレスに持ち込んだ。先住民言語はコリエンテス州、ミシオネス州でグアラニー語が話され、コリエンテス州では公用語となっている。ケチュア語は北西部のサンティアゴ・デル・エステロ州で話され、アイマラ語はボリビアからの移民のコミュニティなどで話されている。パタゴニアではマプーチェ語などが話されている。英語、ブラジル・ポルトガル語、フランス語はあまり大きな存在感を持たない。英語は学校教育で教えられ、ポルトガル語とフランス語が後に続く。
20世紀半ばまでは移民受け入れ国だったアルゼンチンも、20世紀中盤以降の社会、経済、政治の混乱により、多くのアルゼンチン人が祖国を離れて海外に移住した。特に国連ラテンアメリカ委員会の報告によると、アルゼンチンからの海外移住者の1000人の内191人が大学卒業者であるなど 、留学生がそのまま海外移民になってしまうことや、大学卒業者に見合った職業の不足などを原因とした、高学歴者の移民による社会の空洞化が懸念されている。アルゼンチンからの移民先は主にスペイン、アメリカ合衆国、カナダ、ブラジルなどである。
アルゼンチンの不法移民は大多数が国境を接するボリビア、パラグアイから来ており、少数はペルー、エクアドル、ルーマニアなどからもやって来ている。アルゼンチン政府はこうした不法移民の数を750,000人と見積もっている。
主なマイノリティとしてパラグアイ、ボリビア、ペルーなどから出稼ぎにきた移民がいるほか、メスティーソ、ユダヤ人、アフリカ系アルゼンチン人、アジア系アルゼンチン人がおり、先住民としてアンデスにケチュア人とアイマラ人、パタゴニアにマプーチェ人やテウエルチェ人などがいる。19世紀後半までネグロ川北部に20万人ほどいたパンパの狩猟遊牧インディヘナは、1878年に開始されたフリオ・アルヘンティーノ・ロカ将軍の砂漠の征服作戦により20,000人にまで減少し、以後パンパからはほとんどいなくなった。現在のインディヘナの総人口は420,000人になっている。アラブ系のコミュニティもあり、コミュニティからはカルロス・メネム大統領を出している。大部分のアラブ系アルゼンチン人はカトリック教会か正教、東方典礼カトリック教会などを信仰している。アジア系アルゼンチン人は日系、中国系、韓国系、ベトナム系などを合わせて130,000人を越える。ユダヤ人はヨーロッパからのアシュケナジムがほとんどだが、シリアからのセファルディムも15-20%ほどいる（詳細はユダヤ系アルゼンチン人を参照）。経済的にユダヤ系の力が強いため、アルゼンチン社会、特に軍部の反ユダヤ主義は根強く、軍事政権下では「汚い戦争」の中で、ユダヤ人がイスラエルの兵器で弾圧されるという矛盾も起きた。アルゼンチンへのユダヤ人移民は、モーリス・ヒルシュ男爵(en:Maurice de Hirsch)の基金がスポンサーであった。
日本の保守政党は、追加公認を長く常態として来たため、選挙のデータを見る場合は注意を要する。追加公認された候補者の議席や、落選したが当選すれば保守政党に追加公認されたであろう候補者の得票が、データではしばしば見過ごされるからである。たとえば、自由民主党の党勢の推移によれば、自民党が過半数の議席を確保できなかった選挙は衆議院で8度、参議院で11度ある。このうち、衆議院では4度、参議院では1度は追加公認を入れると過半数に届いているため、本当に過半数を割ったといえるのは衆議院4度、参議院10度になる。さらに、衆議院では第41回総選挙と第42回総選挙では、時間が経ってからの入党者、他党からの入党者などにより次の総選挙までに過半数を得ており（衆議院 ２　国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース））、次の衆議院総選挙まで過半数割れのままだったのは2度（第40回、第45回）しかない。反面、参議院では次の選挙までに過半数を得たのは2度だけで、1989年の第15回通常選挙以降、2016年の第24回通常選挙直後まで、院全体では過半数割れが続いていた。参議院でも追加公認は存在するが、衆議院に比べその影響力は小さいと言える。参議院は選挙制度上、政党の重みが強く、また自民党の過半数割幅が大きいため、多少の追加公認では埋め合わせができないことも理由と思われる。これに加え、公認漏れで落選した候補者も多数存在する。そのため、各党の得票数・率を参照する場合は、無所属候補が当選後の追加公認を見込まれた候補者であるかどうかも見る必要がある。そうした候補の得た票が、各党に上乗せされる計算になるからである。