読書（よみかき）は1917年に水利権の許可が下りていた地点の一つである。読書発電所は1922年3月に着工され、翌1923年12月に竣工した。西筑摩郡読書村（現・南木曽町読書）にあり、木曽川本流のみならず支流の阿寺川・柿其川からも取水可能な設計である。エッシャーウイス製水車、ウェスティングハウス製発電機各3台にゼネラル・エレクトリック製変圧器が設置された。出力は4万700kW。東京電灯猪苗代第一発電所（出力3万7500kW）を上回る、当時日本最大の発電所となった。送電線は後述の大阪送電線が接続した。
李は2007年12月大統領選挙で48.7%の得票で大統領に当選した。しかし、投票率は韓国の大統領選挙史上最も低いものであった。2008年2月25日に、第17代大韓民国大統領に就任。就任式には、外国からの招待客や一般市民ら約6万人が参加。日本からは福田康夫首相のほか、中曽根康弘元首相、森喜朗元首相、重村智計早大教授らも出席した。彼は大統領就任式で、経済の回復を始めとして韓米関係の強化や北朝鮮との交渉を誓った。彼は特に「グローバル外交」を目指すと共に隣国である日本、中国、ロシアとの更なる協調を追求すると断言した。さらには、韓米関係を強化した上で北朝鮮に関してより厳しい政策を実行する、いわゆるMBドクトリンの促進を誓った。大統領の名前である明博 (Mb) のイニシャルと経済学 (economics) を結合したMbノミクスは、李大統領のマクロ経済政策を示している。2008年4月に大統領就任後初の訪米・訪日を行い、日本のTBS系番組『筑紫哲也 NEWS23』に出演しタウンミーティング形式で日本市民と会話した。李明博の経済回復の核心は「韓国747」計画。その計画は毎年平均7%の経済成長、一人当たり4万ドルの国民所得、そして韓国を世界7大経済大国にするものである。李政権は「国民が豊かで、温かい社会、そして強い」新しい韓国を目指し、政策において、進んだ市場経済、経験則に基づいた実用主義、民主的な行動主義など市場にやさしい政策を追求している。最近、李政権は新しい国家ビジョンとして「低炭素・グリーン成長」を掲げた。韓国政府は2020年の温室効果ガス排出目標を巡って繰り広げられている先進国と開発途上国間の激しい攻防のかけ橋になることを願っている。「経済大統領」として大きな期待を背負ってスタートした政権だが、4月に米国産牛肉の全面的な輸入再開方針を決定したことで国民の猛反発を受け支持率も2割前後に急落、連日に渡って大規模なデモ隊の抗議運動を受けるなどして出鼻をくじかれることになった。韓米首脳は両国で一部議員らの反対に直面している両国間の自由貿易協定 (FTA) の批准を議論した。米国産牛肉輸入の部分的な解禁という首脳間の合意が米国における韓米FTA承認の障害を取り除くと予想されるなか、大勢の韓国人は米国産牛肉の輸入再開に強い反対を表明した。反対された理由としては出荷して30ヶ月以上経った牛肉は安全性に問題があるということ、そしてそのことを政府側が誤魔化していたということが挙げられる。韓国政府は暴力的な集会は罰されると警告し、警察と集会参加者との衝突を防ぐための処置を取った。抗議集会への国民の支持は必ずしも高くなかったが集会は2ヵ月以上も続き、徹夜のローソク集会は本来の目的とは別に、反対勢力の激しい抗議に取り替えられた。集会場周辺に引き起こされた経済的な損害は大きく、そして社会的な損失は少なくとも約3兆7513億ウォンに達した。しかし、集会に参加した市民達が暴力的な行為に走ることはあまりなかったことや、集会参加者と警察の衝突は主に警察側の過剰な規制などから引き起こされたことはマスコミに公正に報道されていなかった。これは韓国で有力な新聞社3社〔朝鮮日報、中央日報、東亜日報〕とも保守的傾向が強く右翼路線の大統領と結びの強いことに由来する。また政府側は、ローソク集会に参加した若い主婦達を無罪であるにもかかわらず取り調べたり、ローソク集会の背後に過激な左翼団体が関わっていると信憑性の薄い話を拡散したりした。しかし米国産牛肉の輸入再開以来、米国産牛肉を買い求める人々はますます増え始め、現在韓国国内ではオーストラリア産牛肉に次いで2番目の市場占有率を確保している。秋にはリーマン・ショックによる世界同時不況とそれに伴う景気悪化、株価下落や急激なウォン安に苦慮するなど、頼みの経済でも活路を見いだせず、綱渡りの政権運営が続いた。2008年の韓国通貨危機による傷は深かったが、駐日大韓民国大使の権哲賢を使って、日本の政治家や政府高官などにロビー活動を展開させ、スワップ締結に難色を示していた対韓強硬派の中川昭一財務大臣(当時)に日本国内の親韓派から圧力を掛けて日韓通貨スワップ協定を成功させ外貨預金不足による投資家の韓国第2のIMFへの危機感を無くさせ、国外からの投資を呼び戻した。同年12月の第1回日中韓首脳会談では当時の麻生太郎首相と温家宝国務院総理との間で日本や中国とのスワップ枠を増額させる合意に成功した。日米中など他国とのスワップを得て2009年以降、OECD諸国の中では最も早くプラス成長に転ずるなど、堅実な経済運営で評価を回復した。日米との連携を強化しながらのぞむ対北政策も概ね支持されるなど外交も軌道に乗り、就任2年を迎えた2010年2月までには支持率も概ね4〜5割台で推移、安定した政権運営が可能になっている。2012年7月に実兄の李相得が拘束された時に「今さら誰かを咎められないので全て私の不覚」と謝罪した。その翌月に竹島上陸した。