江戸時代における官・民の切手（商品切手）や手形としての利用は、蔵預かり切手、切手#切手の名称を参照のこと。泉鏡花（いずみきょうか）の明治40年作品「婦系図（おんなけいず）」三十九章に「イ（にんべん）の切手」が出てくる。現在の株式会社にんべんの前身である伊勢屋が日本最古の商品券を江戸時代末期（1830年）から発行しているが、それが文学作品の中で著されている例である。婦系図（おんなけいず）の舞台は明治時代であり、商品券が営々と引き継がれていたことがうかがえる。株式会社にんべんは世界初の商品券であると同社のホームページで謳っている。
日本に於いて商品券は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に規定する「前払式支払手段」に当たる。地域商品券として、自治体も入ってその地域の店舗でのみ使用可能なプレミアム分を付けた商品券が発売されることも多くなった。プラスチック型のギフトカードが登場し、リチャージ可能なものもあり、また半永久的に使用可能なため、今後も市場拡大が予想される。一方で、法改正によって使用を停止した商品券も増えており（実例・文具券、音楽ギフトカードなど）、知らない間に通用しなくなり、また払い戻し期間を過ぎて無価値になる問題が発生している。→金券#法改正による利用停止の増加参照。
商品券（商品切手）とは、一定の商品についてその購買力を有する証券をいう。一般には特定の小売店、小売店の共同組合（商店街等）、商品券の発行会社などが、自店あるいは加盟店の販売の促進を目的として発行しており、ギフトなどの贈答用に用いられる。商品券を受け取った側は、商品券を使用できる特定の小売店（発行元の小売店あるいは小売店グループや提携先企業、発行会社の加盟企業の各店舗）で、現金（通貨）と同様に利用できる。商品券は、貨幣に似た性質を持つが、いったん商品を買い取るとそれで消滅してしまい、再び世に出て流通することはない。プリペイドカードの場合も使用に応じて残額が減少する。商品券を使用した場合のおつりについては商品券の種類等により取り扱いが異なる。額面以上の差額（商品券額面が1000円のところ1300円分購入した場合、差額分を現金または商品券を追加）が出た場合は現金との併用が可能となる。また、商品券は貨幣とは異なり強制通用力はなく、一般の人々が当然にこれを授受する義務を負うものでもない。ただ、金券の一種として金券ショップなどで取引される。商品券は一般には大量に発行する金券であるため、偽造防止の観点から小規模な商店街などで発行される場合にも地模様の入った商品券用紙が用いられることも多い。なお、英語にはトークン（token）という単語があり、このトークンには商品券だけでなく代用貨幣や引換券などの意味も含まれる。代表的なものに本と引き換えができるイギリスのブックトークンがある。ただし、英語のトークン（token）は日本語の商品券のように紙片に限られず硬貨のような形状のものを含む。
畠山 久尚（はたけやま ひさなお、1905年1月20日 - 1994年2月11日）は、日本の気象学者。新潟県出身。1928年東京帝国大学理学部卒、40年「地磁気及び地電流の湾型変化並に脈動に関する研究」で理学博士。中央気象台に入り、1944年日本学士院賞受賞。49年気象研究所長。58年東京管区気象台長、63年気象庁長官。65年退官、のち二松学舎大学教授、75年名誉教授。86年日本学士院会員。73年日本気象学会藤原賞受賞、75年勲二等旭日重光章受勲、77年交通文化賞、78年日本雪氷学会功績賞受賞。
警察庁では「暴力団関係企業」として「暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業」と定義している。企業舎弟が得た金は上部団体に上納され、最終的に暴力団の資金源になる。暴力団対策法の成立以降は、従来型の資金調達（いわゆる「見ヶ〆料（みかじめりょう）」など）が困難になったため、法律適用の回避手段として多くの企業舎弟が生まれた。暴力団が新たに企業を設立する事例もあれば、既存の実績のある企業に株の買い占め等によって暴力団の息のかかった人間を送り込んで、実質的に乗っ取る事例もある。最近では暴力団関与の色彩を薄めるために、暴力団の構成員ではない一般の応募者を従業員として採用したり、構成員は経営者や幹部社員にならず、その親類縁者など暴力団とは直接のつながりのない人物を「ダミー」として使うケースが多くなっており、一見しただけでは普通の企業かフロント企業であるかの見分けが付きにくくなってきている。また豊富な資金力を活かして、成長の見込める分野に出資し、株式市場などを含めた投資活動によって利益を回収しようとする動き（一種のマネーロンダリングである）も、近年では活発に行われている。ここ最近では出会い系サイト等の成長が著しいIT業界・携帯電話コンテンツ業界への積極的なアプローチや、密接な関係なども囁かれている。ネットでは顔や正体がバレにくいため、身分を隠し偽る必要がある暴力団側としては、さまざまな点で都合がよいという利点がある。2010年9月には水産業にまで手を出していた事が判明した（札幌市厚別区の「マルキタ水産」に対する特定商取引法違反での摘発）。なお普通の企業を装っていても、企業活動上において一たびトラブルが発生すれば、それまでの仮面を脱ぎ捨てて暴力団としての性格を露わにすることも、決して珍しいことではない。また、費用のかかる正規の処理方法をせずに行われる産業廃棄物の不法投棄や不法入国者などの不法就労者を低賃金で働かせるなど乱暴な方法で利益を追求する傾向もある。