1954年、フランス保護領カンボジアはカンボジア王国 (1954年-1970年)として独立したが、カンボジア内戦が勃発し、1970年にロン・ノル政権のクメール共和国が樹立された。ポル・ポト政権の民主カンプチアが誕生したがカンボジア・ベトナム戦争で崩壊。1979年、ベトナムの支援するヘン・サムリン政権のカンプチア人民共和国と三派連合の民主カンプチア連合政府（en）に分裂。国際連合カンボジア暫定統治機構を経て王政復古を果たしたが、キュー・サムファン政権の国民統合とカンボジア国民救済の暫定政府がパイリンに割拠した。
1949年、フランス保護領ラオスはラオス王国として独立した。1953年にラオス内戦が勃発し、それに勝利したパテート・ラーオにより、ラオス人民民主共和国が成立した。
しかし、フランスは、これらインドシナ諸国の独立を認めていなかった。1946年に植民地再建のためインドシナに戻ってきたフランス軍は、コーチシナ植民地をコーチシナ共和国として他地域から分離した上で、アンナン・トンキンにいるベトミンの制圧戦争（第一次インドシナ戦争）を開始した。当初ハノイなど都市部を占拠していたベトミン軍は農村部や山岳地帯に後退してゲリラ戦を余儀なくされた。戦争の長期化に伴い、ベトナム民主共和国の対抗勢力として1949年にフランスが後押しするベトナム国が成立した。コーチシナ共和国も3月のフランス大統領ヴァンサン・オリオールとベトナム国元首のバオ・ダイが締結した協定によりベトナム国に編入された。しかし、同年10月に中華人民共和国が成立し、翌1950年に朝鮮戦争が勃発すると、ソビエト連邦と中華人民共和国はベトミン軍に対する軍事援助を活発化させ、増強されたベトミン軍は1954年のディエンビエンフーの戦いでフランス軍を撃破した。このため、フランスはジュネーヴ協定でインドシナ3国の独立を承認し、フランスのインドシナ連邦は正式に解体した。
1945年8月14日に日本がポツダム宣言を受諾したため、ベトナムでは北緯16度線を境として中国国民党軍が北ベトナムに、英印軍第20歩兵師団が南ベトナムに進駐して、日本軍の降伏を受け入れた。なお8月に、広州湾租借地はインドシナからの中国軍撤収の見返りとして正式に中国へ返還されている。ベトナム八月革命によってハノイを占拠したベトミンのホー・チ・ミンは、保大帝の退位を説得し、9月2日にはポツダム宣言調印と同時に大統領としてベトナム民主共和国の独立を宣言し、トンキン・アンナン・コーチシナを統合した。ラオスでは一旦独立が撤回されたが、8月18日にラーオ・イサラが結成され、10月12日に臨時政府を樹立して10月20日にシーサワーンウォンを廃位し、ペッサラート・ラッタナウォンサを国家元首として独立を宣言した。
しかし、1944年にパリが解放されてヴィシー政権が崩壊すると、ド・ゴール派からの働きかけも活発化し、インドシナ植民地政府の立場は微妙なものとなった。このため、日本軍は1945年3月9日に明号作戦を発動してインドシナ植民地政府を武力によって解体し（仏印処理）、順化の宮廷にいた保大（バオ・ダイ）帝にベトナム帝国を独立させた。また、3月12日にはカンボジア国王のシハヌーク（シアヌーク）にもカンボジア王国の独立を、4月8日にはルアンパバーン国王のシーサワーンウォンにもラオス王国の独立を、それぞれ宣言させた。
さらに1941年7月、日本はインドシナ侵攻時の基地とするために南部仏印（コーチシナ）への進駐を求めた。これに対してフランスは、インドシナにおけるフランスの主権を日本が認めるのを条件に承認した。こうしてドクー総督のインドシナ植民地政府は太平洋戦争の大部分の期間、日本軍と共存することとなった。アメリカおよびイギリスはこの南部仏印への進駐を行わないよう求めており、日本の進駐は太平洋戦争への回帰不能点をもたらすこととなった。戦争中、インドシナ植民地政府は日本に防衛分担金を支払い、ホンゲイ炭やゴム、米などを供給した。一方でインドシナ政府は、植民地支配継続のための軍事力を得ることになった。この二重支配体制は現地住民にさらなる負担を強いることになり、現代のベトナムでは「一つの首に二つの首枷」と評されている。
2014年3月18日、馬英九政権が進める中国との海峡両岸サービス貿易協定批准に反対し、林飛帆ら学生団体と共に立法院の議場を占拠し、審議のやり直しを要求した。1カ月に渡り続いた太陽花学運は、4月6日に王金平立法院長との対話で「協定の協議を凍結する」と言質を得たことを受け議場からの撤退を決定し、議場の清掃を済ませた後、10日に撤退した。5月18日、林らと共に学生団体「島国前進」を結成。他の市民団体と連携し、立法院の監視を行うとしている。6月29日、香港民主派団体が計画していた中環占拠に参加するため入境しようとするが、香港政府に入境を拒否され断念。7月1日に行われたデモに対し、林と共にビデオメッセージを送り、香港普通選挙実現のための支援を行うと表明した。12月9日、2015年2月に苗栗県第2選挙区で行われる立法委員補欠選挙に無所属で立候補することを表明。しかし、12月22日、2011年に女性に対する痴漢行為で起訴猶予処分を受けていたこと、2012年にも痴漢行為で大学から指導を受けていたことを告白した。事実を公表した上で出馬するとしたが、支持を検討していた民主進歩党からは「立候補を取り止めるべきだ」という声が挙がり、さらに、12月25日には別の痴漢行為を行っていたことが発覚し、同日に出馬を取り止めると発表した。