一部の事業者金融業者が、返済が滞ったり、債務に対して異議を申し立てた途端、主債務者と連帯根保証人から共同振出させた私製手形を不渡処分にして、その手形の債権について手形訴訟を行い、確定判決を得た上で強制執行する手段を用いていた。これは、手形訴訟が、手形の書面審理のみという、通常の訴訟よりも簡易・迅速な手続で判決を得ることができることを利用するために、手形訴訟を利用する目的だけで私製手形を発行させていたものである。しかし、この手形訴訟の利用方法については、2002年に東京地裁が、一部事業者金融会社に対し、手形訴訟を起こさないように要請するという異例の事態まで発生した。また、2003年に東京地裁は、手形訴訟の目的には沿わないとして、申立を棄却している。
私製手形も、手形法上の要件を満たしていれば、有効な手形である。なぜなら、手形法には統一用紙でなくてはいけないとは規定されていないからで、便箋などに書かれたものでも、金額、支払日など手形の必要事項が書き込まれたものならば、法律上は「手形」である。但し、銀行約定および手形交換所規則により、統一用紙を使用していない手形は、手形交換所では取り扱わない。よって、金融機関に持ち込んでも換金できない。そのため、私製手形は流通が不可能であり、流通が予定されていない手形である。また、私製手形は金融機関で扱われるものではないため、私製手形が不渡になっても銀行取引停止処分を受ける事は無い。
私製手形（しせいてがた）とは、金融機関（銀行および小切手法により銀行と同視される金融機関をいう、以下本項において同じ）発行の統一手形用紙を用いない商業手形のこと。金融機関では全く効力を持たない事からおもちゃ手形とも言われる。
自社ブランドのコンビニエンスストア「gooz（グーツ）」3店舗（2018年2月現在）の運営、資本業務提携を結んでいる株式会社ローソンと合弁で設立したコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」（株式会社エル・ティーエフ、51%出資）店への経営指導、「gooz」「ローソン・スリーエフ」向けの食品系オリジナル商品（やきとり、チルド弁当、スイーツのもちぽにょ）の企画開発・供給、の3点を主に展開している。かつては「スリーエフ」と「q's mart（キューズマート）」、そして「gooz」の3種の自社ブランドのコンビニを展開するフランチャイザーであった。元々、コンビニエンスストア「スリーエフ」は、スーパーマーケット「Fuji」の株式会社富士スーパー（現・株式会社富士シティオ）が、1979年（昭和54年）8月にコンビニエンス事業としてスタートさせた。同年11月に、神奈川県横浜市磯子区に1号店・栗木店を出店。その後、現在に至るまでに店舗展開。1981年（昭和56年）2月には、株式会社スリーエフを設立して分社化した。本部は神奈川県横浜市中区日本大通に所在する。かつてはいしだあゆみの『ブルー・ライト・ヨコハマ』を引用しながら「ヨコハマ生まれのコンビニ」と宣伝していた時期もあった。現在のキャッチフレーズ「星より明るく、スリーエフ」は、1990年代より使用されているものである（後節の「#歴代のCM」も参照）。株式会社スリーエフは、自前のブランドとして、標準型店舗である「スリーエフ」の他、インストア・ファーストフード強化型店舗「gooz」、生鮮食品強化型店舗「q's mart」を関東地方（南関東）の1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に、2017年（平成29年）2月末日時点では438店舗運営していた。かつては四国地方にも出店していたが、2015年（平成27年）1月30日をもって撤退した（詳細は後節の「#かつてのエリアフランチャイジー」を参照）。2016年4月13日、大手コンビニチェーンのローソンと資本業務提携契約締結。これにより、ローソンがスリーエフの発行済み株式の最大5％を取得。また今後は、原材料の共通化や共同仕入れ、商品の共同開発などで両社が協力していくこととなっている。さらにローソンが30％、スリーエフが70％を出資して、2016年9月7日付で合弁会社である株式会社エル・ティーエフ（L・TF）を設立し、新しい店舗のブランド「ローソン・スリーエフ」を立ち上げた（なお、同社は手続上、スリーエフの会社分割で設立される）。なお同社は、両社の独自商品などを扱う「ローソン・スリーエフ」という屋号の新しい店舗の運営会社でもある。1都3県におよそ500店舗ある「スリーエフ」のブランドは維持される一方で、そのうち約2割に当たる86店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドの店舗に順次転換していく。なお、「ローソン・スリーエフ」となった店舗の資産・権利・義務の一部は吸収分割でローソンに譲渡された。2017年5月、「ローソン・スリーエフ」ブランド店と「スリーエフ」ブランド店の売上の差が広がったことから、2018年1月までに「スリーエフ」等のブランドの店舗348店のうち、281店を「ローソン・スリーエフ」ブランドに転換、残る65店舗は閉鎖するとともに、従業の6割に当たる180人の希望退職を募ることを決定した。なお、これに伴い、株式会社スリーエフの事業は、L・TF社の経営管理、「gooz」店の運営、商品の企画開発並びに供給の3点に集約されることになる（「スリーエフ」「q's mart」運営は廃業）。順次、「ローソン・スリーエフ」への転換が進められ、2018年1月31日までに「スリーエフ」「q's mart」は全て閉店した。「ローソン・スリーエフ」への転換作業は3月まで続けられた。よって、2018年4月以降、株式会社スリーエフとしての直営店舗は「gooz」3店舗のみとなっている。この3店舗は現時点では、「ローソン・スリーエフ」への転換や閉店は予定されていない。