「コミッショナー対グレンショー・グラス会社事件」（1955年）では、最高裁が、修正第16条に適用される「総収入」となるものについて現代の解釈となるものを説明し、所得税は「富の継承、明らかに認識されるもの、および納税者が完全に支配しているもの」に課されると宣言した。この定義に従えば、「いかなる」富の増加、それが賃金、利潤、賞与、株式あるいは他の利益の出る資産の売却、賭け事の賞金、拾得物、訴訟による懲罰的損害賠償、私人による代理訴訟によるものであろうと、連邦議会が例えば被保険者の死亡により受け取る生命保険金、贈り物、遺贈、相続金および特定の奨学金のように具体的に例外を定めていなければ、全て収入の定義に含まれる。
「ブラッシャバー対ユニオン・パシフィック鉄道事件」(1916年）では、最高裁が(1)修正第16条はポロック判決を排除している。すなわち、ある所得税（「不動産に由来する」所得に掛かる税のようなポロック判決の対象となるもの）は人口に比例して州に配分されるとしたことを排除している。(2)連邦所得税法は、政府が正当な法の手続無しに資産を取り上げることを禁じた修正第5条に違背していない。(3)連邦所得税法は憲法第1条第8節の同一性条項に違背していない（間接税として知られている消費税は合衆国全土で同一に課されるという要求事項に関連する）、と宣告した。
この修正条項はポロック判決を撤回した。このことは基本的に、所得税を課するときに、議会は各州から徴収された税の総額を、全国人口に対する州人口に応じて分配することなく、いかなる収入源からの収入にも課税できることを意味している。「アブラムズ対コミッショナー事件」で、アメリカ合衆国税務裁判所は「修正第16条が批准されたので、税金が直接税か間接税であるかは所得税については問題とされない。修正第16条の全体目的は、あらゆる課された所得税を比例配分の要求からおよびその収入がえられたその収入源を考慮する要求から免除することである。」と述べた。
「ポロック対農夫貸付信託会社事件」におけるアメリカ合衆国最高裁判所判決および再審の前、あらゆる所得税は合衆国全土で同一に課されることを要求される消費税（間接税）と考えられてきた。このような税金は（直接税のように）州の人口に比例して分配される必要はなかった。1894年のウィルソン・ゴーマン関税法は4,000ドル以上の収入に対して2%の連邦税を課することを試みた。しかし、これは「非民主的で、調査すべきでかつ原則的に間違っている」と嘲られ、連邦裁判所に異議申立てされた。この時まで直接税は人頭税（人に直接かかる税金）と「所有しているという理由で」財産に課される税金（一般に通常価格に応じた資産税）のみと考えられていた。1895年まで、あらゆる所得税はその収入の「源」に関わり無く、間接税（消費税）と考えられていた。
日本国内で使用する鉄道・軌道車両のうち、2000年1月1日から12月31日までの間に日本国内で営業運転に就いた新形式車両またはそれとみなせる車両で、候補車両決定の時点で現に営業をしていることを概ねの要件とする選定候補車両22車種のなかから、ブルーリボン賞1形式、ローレル賞2形式が選定された。
第44回ブルーリボン賞（だい44かいぶるーりぼんしょう）は、2001年に鉄道友の会が選定したブルーリボン賞である。本稿では、第41回ローレル賞（だい41かいろーれるしょう）についても併せて記す。
三度の探検により貴重な古文化財がもたらされたが、その報告書として『西域考古図譜』2帙（1915年）、『新西域記』2巻（1937年）が刊行され、研究報告として『西域文化研究』全6巻（1958年）がある。現在では、招来された文書の資料集である『大谷文書集成』1（1984年）も公刊されている。
第3次（1910年 - 1914年）は、橘瑞超、吉川小一郎の2名が、トルファン・楼蘭などの既調査地の再調査をはじめ、ジュンガリアでも調査を行うほか、敦煌で若干の文書を収集した。この際収集したミイラなどは当時日本が租借中の中国・大連の旅順博物館に所蔵されて、現在でもそこで公開されている。
第2次（1908年 - 1909年）は、橘瑞超、野村栄三郎の2名が派遣され、外モンゴルからタリム盆地に入りトルファンを調査した後コルラで二手に分かれた。野村はカシュガル方面、橘はロプノール湖跡のある楼蘭方面を調査した。有名な李柏文書はこの時に発見されたと見られる。
1939年東京帝国大学理学部物理学科を卒業後、東京帝国大学航空研究所研究担当になり、1942年には東大助教授に任命された。1950年に東京大学生産技術研究所勤務となり、1951年に「境界層理論による熱電波の研究」によって工学博士の学位を得、翌年東京大学教授に昇進した。1965年以降は東京大学宇宙航空研究所に移り、1972年3月から1973年6月までは同研究所所長を務めた。高速空気力学を中心として、航空宇宙工学に関する研究において基礎から応用に至る業績を上げた。観測ロケットの開発研究にも携わり、戦後日本初の実験用ロケットであるペンシルロケットのノーズコーンや尾翼の設計は玉木が行っている。その後もロケットの飛翔安定設計や保安面に貢献した。衛星打ち上げロケットの開発にも心血を注ぎ、1970年日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功に導いた。