1950年代以降、ボリビア国鉄には蒸気機関車や気動車、貨車など日本製の鉄道車両が多数輸出され、1966年からは液体式ディーゼル機関車・DH52形の輸出も実施された。それに続き、ボリビア国鉄の西部路線向けに導入された本線用ディーゼル機関車がDE95形である。1968年6月に日本から船舶によって輸出され、以降はボリビア国鉄の路線で営業運転に就いている。日立製作所や三菱重工業も製造を手掛けた日本国有鉄道の電気式ディーゼル機関車であるDF50形を基にしており、軸配置も曲線が多い路線において有利なB-B-B型としている。ただし前面形状や採光窓、エアフィルターの配置については、日本国有鉄道が同時期に導入していたEF65形やEF81形などの電気機関車に類似したものとなっている。ディーゼル機関はDF50形、DF91形など日立製作所が製造した電気式ディーゼル機関車に多く採用されているV6V22/30mA機関を基に、燃焼方法を予燃焼室式から直接噴射式に改めたV6V22/30ATLが1基搭載されている。約2,800mにも及ぶ高低差や最大50℃以上の温度差に対応するため、高度と大気圧を測定し、高地での定格出力を抑える事で経済性にも配慮している。また総括制御が可能な仕様となっている制御機器についても空気密度が希薄な高地での常時使用を想定し、温度上昇への配慮がなされている。主発電機や主電動機に関しては、導入当時回転機の保守実績がなかったボリビア側の事情に対応し、保守の容易さと信頼性の向上を重視した設計が取り入れられている。30‰勾配が連続する路線条件下でも最大280tの貨物列車が牽引可能な牽引力を有しており、定格速度は18.5km/hである。
統合主義に対する批判や反対には、特にラテンアメリカにおいてファシズムに関連した運動となったとの主張がされている。しかし統合主義は労働組合や地域主義を強調するが、ファシズムは中央集権的な国家主義を守るという相違点も存在している。統合主義の考えを持つ伝統主義者やカトリック組織は、ファシズムの哲学的な基礎となった世俗主義や反聖職者主義や近代主義に、しばしば反対する。
カトリックの潮流では、統合主義という語は「反多元主義」の意味で使用されている。19世紀のイタリアで生まれたカトリックの統合主義の運動は、カトリックが全ての社会的および政治的な行動の土台となり、マルクス主義や世俗的ヒューマニズムなどの競合するイデオロギーを最小化または除去する事を主張した。しかしカトリックの統合主義は、国教やエラストス主義や、フランスでのガリカニスムは支持しなかった。
統合主義は、社会階級の間の協業により社会的な相違と階層を守り、社会的および経済的な集団の間の闘争を超越する。統合主義は、イデオロギー的な代議制度の代わりに、労働組合やコーポラティズムや有機体的な政治的代議制度を提唱する。統合主義は、既存の国家のための最良の政治的制度は、国家の生息地の歴史や文化や風土によって異なると主張する。それはしばしば、「血と土」の保守主義と関連し、国民や国や国家を手段としてよりも目的や道徳的な善として主張する 。「統合主義」という語はフランスのジャーナリストのシャルル・モーラスによって作られた。彼のナショナリズムの概念は、反リベラリズムと反国際主義で、個人的な利益よりも国家の利益を上位とした 。しかし統合主義は、排外主義や個別主義(en)とみなされており、ヨーロッパの状況ではファシズムの起源(proto-fascism)、南アメリカの状況ではファシズム類似(para-fascism)の1種という歴史的役割となったと考えられている。この関連性は議論が多く、いくつかの社会学者は統合主義は政治的な左翼と右翼の両方の要素を結合した政治的シンクレティズムと位置づけている。統合主義は歴史的には、フランスやポルトガルの政治運動、カトリック、特にラテンアメリカにおけるファシズムなどに関連した。
1945年（昭和20年）12月、SCAPによる軍人恩給禁止処分を検討する諮問機関として、厚生省保険局内に社会保険制度審議会が設置された。1946年（昭和21年）末までに500万人以上が復員、帰国した。当時、日本全体が意気消沈、混乱し、アルコール使用障害、麻薬、犯罪などが蔓延していた。そのような終戦直後に医療費負担は厳しく、疾病が貧困に陥る最大の原因の一つとなっていた。さらに国民健康保険は一億八千万円もの赤字を抱えていた。社会保険審議会が権益にしがみつき、このままでは理想的な社会保障システムは構築し得ないと考えた学者グループは末高信、大河内一男、園乾治、平田冨太郎、近藤文二らの五教授の提唱で「社会保障研究会」を立ち上げ、ベヴァリッジ報告書を基本としつつも、より急進的で、給付は同じだが、拠出金は所得水準に応じて累進的という社会保障案を提唱した。同年、社会保険制度審議会を発展させた社会保険制度調査会が設置され、社会保険の整備、拡充に関する調査研究を行なうこととなった。社会保険制度調査会は1947年（昭和22年）10月に、日本版ベバリッジ・プランと呼ばれる「社会保障制度要綱」を提出し、全国民を対象とした革新的・総合的制度を提言した。1954年（昭和29年）11月、厚生省は新しい医療体系を中央社会保険医療審議会に諮問した。これに末高は審議会会長として日本医師会の激しい反対の中、ストレプトマイシン、ペニシリンなど抗生物質の薬価引き下げを強行採決した。これに抗議する日本医師会は全員退席した。1967年（昭和42年）の論文「社会保障の生成とその展開」では、我が国の社会保障はいまだ成熟に至らず、と省み、日本国憲法第25条など憲法における国家の義務と法の精神が人々の心のうちに根を下ろし、制度の徹底と拡充をはじめとする国家の社会契約の履行には、国民国家である以上国民の声と権利の要求が結集されなければならないと記している。なお、晩年に愛知学院大学大学院教授として教鞭をとり、愛知学院大学図書館に寄贈文庫がある。