日本の一般流通用の硬貨で最高額である500円硬貨については、1999年まで発行されていた500円白銅貨の大量変造事件を受け、現在発行中の500円硬貨は材質をニッケル黄銅とし、潜像・斜めギザ・微細線・微細点などの偽造防止技術を施している。更に、2021年発行予定の500円硬貨には、バイカラー・クラッド、異形斜めギザ、表面の縁の内側の微細文字加工といったものが採用される予定である。
中華人民共和国の建国後、周恩来は国務院総理（首相に相当。建国当初は政務院総理と称していた）に就任し、1976年に死去するまで27年間この地位にあった。また、1958年まで外交部長（外務大臣）を兼任し、外交政策を主管した。周恩来は1954年のジュネーヴ会議に中華人民共和国代表として出席し、第一次インドシナ戦争休戦の実現に尽力し、その間にインドのジャワハルラール・ネルー首相と会談して平和共存・内政不干渉などの平和五原則を発表し、インドは非共産圏ではビルマに次いで中華人民共和国を国家承認して最初に大使館を設置した国となった。周恩来によるネルーへの提案で中印友好の証としてナーランダ大学に玄奘三蔵の舎利が分骨されることとなった。翌1955年にはインドネシアのバンドンで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）に出席して中印の平和五原則は平和十原則としてアジア・アフリカ諸国共通の理念となり、新中国を反植民地主義の立場にあると世界にアピールして第三世界と連帯する外交政策を行った（中華人民共和国と第三世界の関係）。回族でアズハル大学卒業生の馬堅の通訳を介して同会議の出席者でアラブ諸国の団結を掲げるエジプトのガマール・アブドゥル＝ナーセル大統領と会話して親交を結び、エジプトはアフリカで初めて中国を国家承認する国となってアフリカ諸国歴訪でも真っ先に訪れた。同会議直前には会議に招待されなかった中華民国（台湾）による周恩来暗殺作戦とされるカシミールプリンセス号爆破事件が起きている。インドネシアのスカルノ大統領とは「北京＝ジャカルタ枢軸」と呼ばれる関係を築き、スカルノは国際連合の非加盟国でつくる「第二国連」を構想して新興勢力会議（CONEFO）を結成した際に中国はアラブ連合共和国とともにCONEFO本部建設の最大支援国となっており、インドネシアも中華民国とイスラエルを1962年アジア競技大会で参加拒否して新興国競技大会を開催するなどアラブ諸国や中華人民共和国と連携し、スカルノ失脚直前には中華人民共和国はインドネシアに核開発協力を持ちかけるまでの蜜月ぶりだった。また、同会議に出席したアフリカ独立運動の父とされるガーナのクワメ・エンクルマ大統領は周恩来に特注して贈られた人民服を愛用してエンクルマは訪中と同時にガーナでクーデターが起きた際も周恩来から国賓待遇された。周恩来はW・E・B・デュボイスやヒューイ・P・ニュートンらアメリカ合衆国の黒人運動家を中国に招いてアフリカ系アメリカ人の公民権運動にも支持を与えた。かつての向ソ一辺倒での蜜月も消えてソビエト連邦との中ソ対立が起きると、中華人民共和国は発展途上国だけでなく、米国や日本などの先進国との国交正常化を求めるようになった。周恩来は総理として両国との交渉を管掌した。日本とは高碕達之助との合意でLT貿易を行い、日本社会党と自由民主党の元内閣総理大臣である片山哲や石橋湛山と緊密な関係を築き、1959年には中国建国10周年慶祝訪中団団長の片山と会見して石橋と日中国交樹立を呼びかける共同声明を発表している。1971年には周恩来の外交手腕もあって中国共産党の一つの中国政策を支持しきたインドやエジプトなどアジア・アフリカの非同盟諸国、ソ連と東ヨーロッパなどの東側諸国、米ソと並ぶ国連安保理常任理事国でもあるイギリスやフランスなどの一部の西側諸国や当時のウ・タント国連事務総長からの支持も得てアルバニア決議が国連総会で可決され、中華人民共和国は国連に加盟して中華民国を国連と関連の国際機関から追放させることに成功し、アルバニア決議に反対していた日米も中華人民共和国との国交樹立に動くことになる。1972年2月、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンの訪中を実現させ、アメリカとの国交正常化交渉を前進させた（アメリカ合衆国と中華人民共和国との米中国交正常化が実現したのはニクソンの共和党政権と交代した民主党のジミー・カーター大統領と鄧小平の間の1979年のことである）。同年1月に日本も当時の佐藤栄作総理が中華人民共和国との国交正常化を目指すことを演説で述べ、周恩来への親書を託した密使を香港に派遣して北京訪問の希望も伝えてきた。なお、アルバニア決議が採択された際に自由民主党幹事長の保利茂は訪中する美濃部亮吉東京都知事に書簡を託すも周恩来は佐藤政権への不信感から斥けていた。同年9月、現職総理では初めて訪中した田中角栄と数度にわたる交渉に臨み、日中共同声明に調印して日本との国交正常化を実現した。調印式で交わした田中総理との固い握手とその写真は時代の象徴として語り草になった。日中国交正常化には当時の自由民主党政権だけでなく、国交正常化前に派遣されていた社会党、公明党、民社党といった野党と永野重雄ら経済界の訪中団なども貢献した。「日本人民は軍国主義者の犠牲になった被害者だ」、「日中両国には、様々な違いはあるが、小異を残して大同につき、合意に達することは可能である」「わが国は賠償を求めない。日本の人民も、わが国の人民と同じく、日本の軍国主義者の犠牲者である。賠償を請求すれば、同じ被害者である日本人民に払わせることになる」と公言したことで日本のマスコミから賞賛されたが、近年明らかにされた外交文書ではアメリカ合衆国国務長官ヘンリー・キッシンジャーに対し「日本の台頭は米中両国の脅威である」などと話していたことが明らかになっている。周の誠実な人柄と、自ら権力を欲しない謙虚な態度と中国革命への献身は、中華人民共和国の民衆から深い敬愛を集めていた。また、その人柄からニクソンやキッシンジャー、田中角栄など、諸外国の指導者層からも信頼が厚かった。