翌12月1日の御前会議の結果、日本は太平洋戦争（大東亜戦争）を決意し、昭和天皇によって大命が下された。戦後、米内光政は、武見太郎に「まさか海軍は勝てると思っていた訳ではないですよね」と尋ねられると「軍人は一度大命を受ければ戦わねばならぬのです」と答えている。ちなみに、昭和天皇は、戦後「私は立憲国の君主としては、政府と統帥部との一致した意見は認めなければならぬ、もし認めなければ、東条は辞職し、大きなクーデタがおこり、かえって滅茶苦茶な戦争論が支配的になるであろうと思い、戦争をやめることについては、返事をしなかった」と述べている。永野総長は軍機を破った高松宮を処罰することはしなかった。戦後、千早正隆が高松宮に当時の心境を尋ねられると、戦争回避は難しいと知りながらも「真相を申し上げるのは直宮（じきみや）としての責務である」と語っている。12月2日に再度参内しZ作戦他の作戦開始日を12月8日とする裁可を得た際は、「武力発動の時機を十二月八日と予定しました主なる理由は、月齢と曜日との関係に因るもので御座いまして、陸海軍とも航空第一撃の実施を実施を容易にし且つ効果あらしめますためには、夜半より日出頃まで月のあります月齢二十日付近の月夜を適当と致します。また海軍機動部隊のハワイ空襲には、米艦艇の真珠湾在泊が比較的多く且つその休養日たる日曜日を有利と致しますので、ハワイ方面の日曜日にして月齢十九日たる十二月八日を選定致した次第で御座います。もちろん八日は東洋におきましては月曜日となりますが、機動部隊の奇襲に重点を置きました次第で御座います。……」と説明した。吉田俊雄は、永野は事前には真珠湾攻撃に反対していたが、ハワイ奇襲が南方進攻と連動した第一段作戦であって、第2段作戦では従来型の艦隊決戦を行なうつもりであり、研究の第一人者が自信をもっていたからこそ認めた旨を述べた。
8月頃には北進論は、アメリカによる石油禁輸による影響から完全に影を潜めた。陸軍は年内の北進を実行に移すことを諦め、外交交渉の可能性も言及しつつも、来年の北進に備えて南方資源地帯の確保を視野に入れはじめた。これに対し、永野は、日米両国間の最大の懸案となっている日華事変の早期解決を実現するため、援蒋補給路遮断を目的とした昆明封鎖作戦を昭和天皇に上奏するが、海軍の一連の動きを知った陸軍参謀総長・杉山元と内大臣・木戸幸一の働きによって3日で葬られてしまった。昆明を封鎖することで、日本の外交優位を作り、支那事変講和のための糸口を作ろうとしたのではないかと推察している。
2008年までカルテスは政治には関係を持ったことがなく、有権者登録さえ行っていなかった。2009年になって、カルテスは中道右派のコロラド党に加入し、ラテンアメリカ政治の左傾化に対抗する意欲を表明した。1989年まで続いたアルフレド・ストロエスネル軍事独裁政権を支持していたコロラド党の過去とは無関係な、有能な政治家として、カルテスは知られるようになった。大統領選挙の運動中、カルテスは麻薬取引への関与疑惑、さらには麻薬取締局のターゲットとされていることについて「もし私が麻薬の密輸業者とつながりを持っていたとしたら、大統領になりたいとは思わなかっただろう。法廷に行って確かめてみるといい。何もない、私に対してひとつの嫌疑もかかっていない」と述べた。2013年の大統領選挙において、カルテスはコロラド党の候補者となった。選挙運動において、カルテスは全国のインフラを更新し、公企業を近代化し、外国から投資を呼び込み、雇用を創出するために民間から資金を集めることを訴えたとBBCは伝えた。2013年4月21日、カルテスは45.80%の票を得てパラグアイの大統領に当選し、8月15日に就任した。パラグアイにおいて与党が野党に平和裏に権力を委譲したのは、独立から202年が経過したにもかかわらず、これがわずか2例目であった。カルテスはフェルナンド・ルゴに対する弾劾と、その余波としてパラグアイの新政権がラテンアメリカ諸国の指導者から敵意をもって迎えられたことに関連して、パラグアイは自由貿易の経済的な利益ゆえに、メルコスールから脱退すべきではないとし、「パラグアイはけっしてメルコスールを捨てるべきではない・・・彼らから少々叩かれようと、私たちは持ちこたえ、控えめな態度を保つべきだ。メルコスールは多くの共通点を持つ隣人たちと構成する、欧州型の共通市場である。（グローバル化した世界において）すべての国家は相互につながりあっており、パラグアイを他国から孤立させようと努めることは論外だ。米州機構 (OAS) は、パラグアイは主権国家であり、すべては聖書と憲法に従って行われるという私たちの政治をすでに理解し始めている」と述べた。カルテスは宣誓のときに「私は政治家としてのキャリアを積むために、または裕福になるために政界にいるのではない。人々に仕え、新たな世代にとってよりよい未来を切り開き、自由で独立した主権国家としての私たちのアイデンティティを築くために政界にいるのだ」と述べた。カルテスの大統領就任式に出席した、南アメリカの保守政治家という点でカルテスと共通するチリのセバスティアン・ピニェラ大統領は「オラシオ・カルテス大統領に私は、その将来の業績に非常に期待していると言いたい。大統領は「新たな方向」を選挙運動のスローガンに掲げたが、すべての国家は新たな方向を必要としており、また、新たな課題に対処する必要がある。われらがラテンアメリカ統合の課題はいまだ道半ばである」と述べた。就任式にはこのほか、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル、ペルーのオジャンタ・ウマラ 、ブラジルのジルマ・ルセフ、ウルグアイのホセ・ムヒカ、中華民国の馬英九などの指導者が列席した。憲法を改正し大統領の再選を可能にした上で2018年の大統領選挙にて再選を目指す計画を立て、2017年3月末に改憲案が上院で可決されたものの反対派が国会議事堂に火を放つなどし、治安部隊の鎮圧によって死者が発生するなど混乱が続いたため、4月17日に憲法改正と自身の再選を断念。翌2018年8月15日の任期満了を持って退任することが決まった。2018年4月22日には上院に大統領の辞表を提出。上院にて辞任が認められれば自動的に上院議員となるため、野党からは憲法の庇護下で生活するためとの批判も出た。6月26日に辞意を撤回。8月15日に任期満了で退任した。