公然わいせつ罪及びわいせつ物頒布罪の保護法益は社会的法益である善良な風俗である。刑法第174条の「わいせつ」について、判例は「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義に反するもの」とされる（大判大正7年6月10日新聞1443号22頁、最判昭和26年5月10日刑集5巻6号1026頁）。わいせつという概念は、法的に定義された概念であるものの、時代と場所を超越した固定的な概念ではない。何がわいせつであるか否かは、その時代、社会、文化に対応した一般人の性に関する規範意識を根底に置きながら、社会通念によって相対化され、これに対して具体的に判断されるものである。したがってある時代や状況における「猥褻」の判断が普遍的に他のそれにおいて適用されるわけではない。判例も「性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷がある」としつつ、「性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない」としている（最判昭和32年3月13日刑集11巻39号97頁）。2017年（平成29年）7月8日現在、下着姿になることもわいせつ行為とされる場合がある。
近・現代日本の経済および経営の発展過程と、それらを規定した諸要因 (政策、制度、社会組織、文化様式など) の関係解明を研究している。具体的には、経済団体の通商情報活動、産業調査の政策思想的文脈、小売業の発展と消費文化の変容との関係など。
1986年、慶應義塾大学 商学部 卒業。1992年、慶應義塾大学大学院 商学研究科 後期博士課程 単位取得。エクセター大学（University of Exeter、イギリス) 客員研究員などを経て、現在、慶應義塾大学 商学部 教授。
行田1 - 3丁目（住居表示実施済み地域）と行田町（住居表示未実施）のように、住居表示実施後も新旧町名が併存している例が多くみられる。上の例では、1984年の住居表示実施により、地区の大部分が行田1 - 3丁目となったが、地区北部の一部は住居表示未実施で、従前の町名である行田町（1940年成立）が存続している。旭町、印内、大穴、金杉、古作、滝台、八木が谷なども同様の例で、「丁目」を有する新町名と、「丁目」のない旧町名が併存している。このうち丁目なしの「旭町」は船橋西高等学校敷地の一部に残存するのみである。前原はかつては「まいはら」と読んでいたが、現行地名の前原東・前原西は「まえばら」と読むのが正式である。
1883年（明治16年）から日本の気象当局（当時は中央気象台）が発表していた警報類は「暴風警報」のみであったが、1935年（昭和10年）7月15日から「災害への注意を促す情報」として「気象特報」を新設、それまでの「暴風警報」は「特に重大な災害のとき」に発表することとされ、2段階となった。発表回数が増えると効果が低くなってしまうことが理由で、背景には前年9月の室戸台風により甚大な被害が発生したことがあった。太平洋戦争時の気象管制を経て、1952年（昭和27年）の気象業務法施行に合わせて「気象特報」は「気象注意報」に改称され、現在に至る。
発表のタイミングと基準について、気象庁予報警報規定第12条は注意報・警報ともに「必要と認める場合に随時に行う」と定めているが、実際の運用では、単位時間当たりの降水量や風速などの気象要素やそれらの複合指標を数値化して予め基準を定め、予報値や観測値がその基準に達した時に注意報を発表するものが多い。過去に何度か全面的に改正されており、2010年5月からは大雨注意報で土壌雨量指数、洪水注意報で流域雨量指数という複合指標をそれぞれ導入している。基準は、地理的な特性、過去の災害事例などを考慮して、地域により差がある。また、直前に地震（おおむね震度5強以上）および豪雨災害があったなどの状況に応じて、基準が引き下げられる場合がある。
現在のアジア主要港（シンガポール港や釜山港）が規模の拡大、サービス向上、コスト低減を進める中、日本の国際コンテナ港湾が国際物流の大動脈たるコンテナ船の基幹航路ネットワークから外れる恐れが高まってきた。仮に基幹航路ネットワークから外れた場合、日本港湾は他国港湾を介した積み替え（トランシップ）による2次輸送（フィーダー輸送）の末端港と化し、リードタイムの増加、コストの上昇などにより、日本の産業競争力や輸入品における国民の生活水準が低下してしまう。そこで、2002年5月7日に交通政策審議会（港湾分科会）の第1回「物流・産業部会」でスーパー中枢港湾構想の基本的考え方がはじめて提示され、同年11月29日に同分科会において提案された答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」でまとめられた。これを受けて、2002年10月7日、国土交通省港湾局・海事局が設置した「スーパー中枢港湾選定委員会」の場で、対象港を選ぶための作業に着手。2次にわたる選考を経て、2004年5月6日の第5回委員会で下記3大湾・6港の指定を条件付きで適当とし、事実上の内定を出した。同年7月23日には指定港の港湾管理者に対し、国土交通大臣がスーパー中枢港湾指定書を交付。対象港内で次世代高規格コンテナターミナル育成に向けた取り組みが本格スタートした。対象港の選定作業と平行して進められていた支援制度創設・関連法整備についても、2005年7月1日に「港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律」の一部（スーパー中枢港湾関係）が施行され、同年7月4日、港湾法第2条の2第1項の規定に基づき国土交通大臣によって指定特定重要港湾を指定。これによりメガターミナルオペレーターに対する行政財産貸付・無利子資金貸付が可能となった。指定を受けたスーパー中枢港湾では、2007年度から2009年度にかけて上記の目標を達成することを目指している。