地下鉄サリン事件直後からオウム真理教の冗談を周囲に話すようになる。4月21日、足立区の実家へ帰り家族と面会し一緒に焼き肉を食べている。4月22日、実家を出た帰り道に金物屋へ寄り、牛刀を5,000円で購入した。西新井駅から表参道駅で下車し、歩いてオウムの南青山総本部へ向かう。その後、渋谷の道玄坂の喫茶店やパチンコ店で暇をつぶしている。午後8時頃、羽根組若頭K・Kと渋谷駅のハチ公前で待ち合わせた後に、タクシーで六本木の日本料理店へ向かう。午後9時半、渋谷区のラブホテルへ向かい一夜を過ごした。1995年4月23日、午前11時頃に南青山総本部ビル前へ到着。現場はマスコミ関係者でごったがえしており、上祐史浩に会おうと見物人も集まっていた。また、現場では赤坂署員6人が教団の動きを監視していた。
1994年（平成6年）6月頃から三重県伊勢市内の山口組系暴力団、羽根組に顔を出すようになり、行儀見習いとして組事務所の雑用を任される。11月、朝鮮学校時代からの友人だったK・Hと共に、世田谷区上祖師谷3丁目の二階建て家屋で共同生活を始める。この頃徐はK・Hが経営する都内の金融会社で債権取り立ての仕事を手伝った他、同組員の在日朝鮮人Gが経営する宅配ヘルス業の手伝いを1994年11月から1995年（平成7年）3月頃まで続けた。1995年1月17日に起きた阪神淡路大震災では被災地支援のため神戸の山口組本部へ向かっている。
出生地は群馬県桐生市と同県高崎市出身の説がある。東京都足立区で育つ。1968年（昭和43年）、朝鮮籍から韓国籍へ変更。国籍についてマスメディアは徐裕行を在日韓国人2世と報じているが、徐は自身を在日韓国人3世と名乗っており詳細は不明。東京朝鮮第四初中級学校から4年生で足立区の公立小学校へ転校。東京都立足立工業高等学校を1年次で中退。中退後、解体業の手伝いや印刷会社、デザイン事務所など職を転々とする。1986年（昭和58年）、広告代理店「アサ」へ転職。勤務態度が評価され、同系列の企画会社「イベントダイヤル」へ移り、代表取締役社長に就任する。会社は8人の社員が勤務しており、当時ブームであった人面魚のリースを手掛けたことで注目されワイドショーや雑誌のインタビューに出演した。1991年（平成3年）特別永住権を取得。1992年（平成4年）10月、経営難で会社が倒産し、総額2,300万円の負債を抱える。倒産後、茨城県つくば市内の友人宅に身を寄せ、その兄が経営する古紙回収業のアルバイトを続ける。1993年（平成5年）再び東京へ戻り都内の会社へ再就職するも、12月中旬に無断欠勤し、そのまま連絡を絶っている。
63歳でもうけた八男・平八郎の娘・光子（てるこ）は国立音楽大学卒業後、中村梅之助 (4代目)の妻となった。平八郎は神戸一中に進学したが、近視のため軍人を諦め、大隈が創立した早稲田大学商学部を経て三井生命保険（現・大樹生命保険）に勤務した。
日本での割り箸の消費量は年間およそ250億膳でその9割以上が輸入である。2006年、日本で使用された割り箸の98%は輸入品であり、その内99%は中華人民共和国からの輸入品であった。なお、中国国内では年間300億膳の割り箸が消費されている割り箸は、使い捨ての象徴としてしばしば批判の対象とされた。1940年頃からすでに割り箸の使用は批判されている。その後もたびたび論争が巻き起こっている。今日に繋がる森林破壊の観点からの批判は1989年に「割り箸を使用することにより熱帯雨林が破壊される」という報道が発端であった。輸入材の割り箸については、木材価格が安いこともあり原木全体を加工して製造される。ただし、ほとんどが建築材料等にならない木を有効利用して作られ、森林資源の継続性の観点から計画的に生産されることが重要とされる。輸入品の多くは、割り箸などを製造するために伐採した間伐材を用いており（ポプラは植林材を使用また建材には不向きで、パルプ用材の中から径の太い15-30cmの物を使用している）、乱伐や使用後の箸の焼却による二酸化炭素(CO₂)の排出など、環境問題への影響があるという指摘がある。ただし、中国は世界第二位の合板輸出国であるが、割り箸の木材消費量は全体の約0.16%で、さらに、日本に輸出され使われる割り箸はその半分以下であることから、伐採による森林減少の元凶は他の木材製品であるとする指摘もある。国内産の割り箸については、割り箸製造のために伐採されたものではなく、建築用材の端材や残材あるいは間伐材から製造されたものである。日本での割り箸生産は明治時代に樽を製造する際にスギの端材を有効利用して製造されたことに始まっている。林野庁は2005年度から「木づかい運動」をスタートさせており、森林の放置による木々の密集によって森林環境が悪化するのを防ぐ間伐などを行い、CO₂を十分に吸収できる森林の形成と国産材の積極的利用を通じた山村活性化を進めている。割り箸に限らず、間伐材を有効利用することは、資金を山に還元することにつながることから、山村の活性化や森林整備の促進というメリットも挙げられている。コンビニエンスストアや外食チェーン店では、日本産の端材や間伐材への転換を進めている企業もある。林野庁の「こども森林館」のウェブページでは「割り箸を使用する私たちも、大量生産・大量消費を見直し、バランスのとれた循環型社会に向けて取り組む必要があるのではないでしょうか」としている。