2010年用年賀状から日本郵便とネットベンチャーのリプレックスが提携して、ウェブ上で編集した年賀状を印刷し、利用者に代わってポストへ投函するサービス「ウェブポ」が開始された。年賀状の作成から送付まで一連の処理をWebサービス上で行なえるITを駆使したウェブポストサービスであり、年賀状を送る相手の住所録もクラウド上に無料で保管されるため、年に1回の年賀状作成には便利な機能といえる。特徴として、住所を知らない相手でもメールアドレスのみで紙の年賀状を送付できる。受取人は「年賀状お知らせメール」を受信後、自身の住所・氏名等を入力することで、相手からの年賀状が届けられる仕組みとなっている。また、Gmailでは「連絡先」、Twitterでは互いにフォローしているユーザをリストから選択して送付することができる。個人情報保護法が施行された後に、企業での住所録配布を控える風潮があり、日々一緒に働く方への年賀状を送ることが難しくなったため、相手に住所を教えなくても年賀状が送れる「ウェブポ」のようなサービスが重宝されている。
2010年頃から、アップルのiOSやGoogleのAndroidを搭載したスマートフォンが普及し始め、スマートフォン上で動作するアプリが台頭してきた。年賀状専用の編集アプリも、2010年頃からAppStoreやGoogleマーケットで公開され、スマートフォンで利用できるようになった。多くの年賀状アプリは、スマートフォンで撮影した写真と、年賀状デザインテンプレートとの合成やスタンプなどの装飾、コメントなどの文字入力機能があり、アプリだけでも簡単にオリジナルな年賀状作成ができるようになっている。作成した年賀状は自宅のプリンターで印刷できるものや、富士フイルムなどの現像所や印刷会社での出力ができるものがある。一部のアプリでは、編集した年賀状を、デザイン面の印刷だけでなく宛名印刷やポストへの投函まで依頼できるものもあり、スマートフォンだけで年賀状の準備が完了できる時代になった。近年では、日本郵便が「はがきデザインキット」というアプリを、富士フイルムが「フジカラーの年賀状」というアプリを無償で公開している。また、日本郵便のLINE公式アカウント"ぽすくま"に、写真を送ることで年賀状を出力するサービスも提供されている。
2008年11月、郵政民営化に伴い、郵便事業株式会社とKDDIは、年賀状離れの進む若年層に向けて、使い慣れた携帯電話を用いて年賀状を作って送れるサービス「ケータイPOST」を創出した。企画・運営は株式会社サミーネットワークスが行い、年賀状の印刷はマイアルバム株式会社が行う。近年では、スマートフォンの普及により多くのサービス提供が終了している。
官製のお年玉つきの年賀状に、2000年用からインクジェット紙が登場した。これは、パソコンを用いてインクジェットプリンターで印刷する人が増えたためである。また、2004年度は関東地域限定販売であり、2005年度から家庭での写真印刷に対応ができるように光沢紙の年賀はがきが全国発売になった。価格は、10円高い。パソコンで作成する場合、年賀状や暑中見舞い作成用に宛先や7桁の郵便番号などのデータ管理が簡単にできるソフトウェアを使う場合がある。年末になると、イラストと専用ソフトウェアを同梱した比較的安価なムックが販売される。また、フリーデータとして干支や年賀状用のイラストや写真画像を入手できるウェブサイトも多数ある。はがき作成ソフトウェアには、筆まめ、筆王、筆ぐるめ、楽々はがき、宛名職人、筆自慢、はがきスタジオなどがある。ワープロソフトで作成する人もいる。写真家やデザイナー等では、裏面のみAdobe PhotoshopやAdobe Illustratorで作成し、既存市販物にはない創作性の高いオリジナル色を出す人もいる。近年では、日本郵便が「郵便年賀.jp」というサイトを毎年12月頃に公開しており、Adobe AIRで動作する年賀状作成プログラムを無償で利用できるようにしている。
パソコン印刷が普及していなかった時代には、家庭用の小型簡易印刷機による年賀状の作成が広く行なわれていた。簡易印刷機の代表的な物としては、理想科学工業のプリントゴッコがあったが、2008年に販売終了している。
国内の地域で生産された食用に供される農林水産物の利用促進ため、(1)生産者と消費者との結びつきの強化、(2)地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化、(3)消費者の豊かな食生活の実現、(4)食育との一体的な推進、(5)都市と農山漁村の共生・対流との一体的な推進、(6)食料自給率の向上への寄与、(7)環境への負荷の低減への寄与、(8)社会的気運の醸成及び地域における主体的な取組の促進、(9)国・地方公共団体の責務、(10)生産者等・事業者・消費者の努力といった基本理念が掲げられている。また、農林水産大臣は、地域の農林水産物の利用促進に関する基本方針を定め、これを公表しなければならない。都道府県及び市町村は、基本方針を勘案した地域の農林水産物の利用の促進計画について、策定と公表に努めなければならない。国及び地方公共団体が行う地域の農林水産物の利用の促進に関する施策として、(1)地域の農林水産物の利用の促進に必要な基盤の整備、(2)直売所等を利用した地域の農林水産物の利用の促進、(3)学校給食等における地域の農林水産物の利用の促進、(4)地域の需要等に対応した農林水産物の安定的な供給の確保、(5)地域の農林水産物の利用の取組を通じた食育の推進等、(6)地域の農林水産物の利用の推進に寄与する人材の育成等、(7)国民の理解と関心の増進のための地域の農林水産物の利用に関する広報活動の充実、(8)地域の農林水産物の利用の取組に関連する環境負荷低減の評価手法の導入や情報の収集、整理、分析等に関する調査研究の実施等、(9)国、地方公共団体、生産者、事業者、消費者等の多様な主体の相互連携等を講ずるよう努めることとされている。