日本最古の高地性集落遺跡は、京都府京丹後市の扇谷遺跡で、弥生時代前期末から中期初頭にかけての比較的短期間営まれたものとみられている。そのほか、主な高地性集落遺跡には、香川県三豊市詫間町の紫雲出山遺跡（しうでやまいせき、標高352メートル）、同県高松市岩清尾山古墳群（いわせおやまこふんぐん、標高232メートル）、愛媛県西条市の八堂山遺跡（はちどうやまいせき、標高196.5メートル）、瀬戸内海に浮かぶ男鹿島（たんがしま）の山頂にある兵庫県飾磨郡家島町大山神社遺跡（標高220メートル）、神戸市伯母野山遺跡（標高130メートル）、同県芦屋市会下山遺跡（えげのやまいせき、標高185メートル）、同城山遺跡（標高250メートル）、岡山市貝殻山遺跡（標高284m）、柏原市高尾山遺跡（標高280メートル）などがある。高地性環濠集落として新潟県村上市（旧神林村）に所在する弥生時代後期後半の山元遺跡がある。東北の文化圏では初めての環濠集落となる。長辺100メートル以上、短辺約50メートルの広さで、深さ約1メートル、溝の断面は逆台形である。環濠外の土抗墓群から61点に及ぶ大量のガラス玉が出土している。
高地性集落（こうちせいしゅうらく）は、日本の弥生時代中・後期に、平地と数十メートル以上の標高差があり、平野や海など周囲を眺望できる山頂や丘陵の尾根上などに形成された集落である。
アジサイ、ウツギ（ウノハナ）などの16属約190種を含む。低木または大型の草本でつる性のものも多い。主に東アジアと北アメリカの温帯から亜熱帯に分布する。がくと花弁の数は4または5で、ウツギ属などでは花弁が大きいが、アジサイ属の装飾花のようにがくの方が目立つ場合もある。アジサイ属のほかウツギ属やバイカウツギ属が花の観賞のため栽培される。
オイルの酸化安定性、デポジット防止性、サビ・腐食・磨耗防止性、洗浄性、蒸発性、せん断安定性など多くの審査項目からSA～SNまで12種類のグレードに分類される（SIとSKは他の用語との関係等から除外されている）。現在APIにおける有効（Current）な規格はSJ,SL,SM,SNでSH以前は廃止（obsolete）となっている。SカテゴリのSはService(またはService station)もしくはspark ignition engineの頭文字から（API公式データではServiceとなっている）。使用するオイルと自動車の製造年代のマッチングについても言及しているため、SA～SGなど1980年代以前の古い自動車を対象としたグレードのオイルが市販されていることは少ない。近年設定されたSLグレードから、エンジンへの影響評価ばかりではなく、二酸化炭素や炭化水素、窒素酸化物の排出削減、オイル交換時期の延長など環境評価としての側面を打ち出したことが特徴。2000年前後に、表示されたグレードに達しない基準のエンジンオイルがアメリカ国内で市販され、規格の信頼性が問題となったが、新グレードの設定などの措置を行い対処したとしている。国産車ではエンジンオイルの指定にAPI規格を用いるため日本国内では欧州のACEA規格よりも認知度は高く、ホームセンターやカー用品店でユーザーがオイルを選ぶ基準の一つにもなっている。現在は､新設(2010年10月より運用)のSN／RCというクラスができ、こちらが最上位の規格となっている。RCとはResource Conservingの略語で、API　SN規格に加え、省燃費性、触媒への適合性（リン分の揮発性を規定）、高温デポジット抑制、エマルション保持性(E85燃料対応)が要求されており、API　SN/RCは、ILSAC GF-5と同じ内容の規格とされている。なおSM規格まではRCではなくEC(ENERGY CONSERVING)が用いられていた。RCとECの基本的な内容はさほど変わらず、実質的にはRCはECから名称が変わっただけのものともいえる。しかしENERGY(エネルギー)からRESOURCE(資源)となった事から省エネルギーのみだけではなくもっと全体的な省資源までを考慮した規格であるという意味合いが強くなっている。
API規格（エーピーアイきかく）とは、アメリカ石油協会(American Petroleum Institute) が定めた石油に関する規格の総称のことである。日本国内では一般にはエンジンオイルのグレードを定めていることで知られているが、これは油田における原油生産設備からパイプライン輸送、石油製品の製造まで、数多くの規格が定められているものの中のごく一部である。エンジンオイルの規格の認証・ライセンスの発行はEolcsが行う。
スコットランド法（スコットランドほう：英: Scots law）は、スコットランドの法体系である。大陸法と英米法の要素が混合した混合的法体系であるとされており、その起源を辿ると数多くの異なる歴史的起源に行き着く。イングランド法および北アイルランド法とともに、連合王国の3つの法体系のうちの1つである。スコットランド法は、一定の要素を他の2つの法体系と共有するが、他方で独自の起源と制度も有している。11世紀より前の初期のスコットランド法を構成していたのは、当時この国に居住していた様々な文化的グループの異なる法的伝統の混合であった。すなわち、ピクト人、ゲール人、ブリトン人、アングロ・サクソン人およびノース人である。11世紀以降の封建制の導入と、スコットランド王国の拡大が、スコットランド法の現代的な起源をなしたが、これは徐々に他の（特にヨーロッパ大陸の）法的伝統の影響を受けた。スコットランド法へのローマ法の間接的な影響はあったものの、ローマ法の直接的な影響は15世紀頃まではごくわずかであった。その後、ローマ法はしばしば法廷の弁論において、紛争を解決するための現地スコットランドのルールが欠けている場合に、適応させた形で採用されるようになった。ローマ法は、こうして部分的にスコットランド法に受容された。スコットランド法は、4つの法源を認めている。すなわち、制定法、判例、特定の学術書および慣習である。スコットランドに影響する制定法は、スコットランド議会、連合王国議会、欧州議会および欧州連合理事会によって議決される。1707年より前のスコットランド議会（Parliament of Scotland）において制定された制定法の一部は今もなお有効である。1707年イングランドとの連合法（en:Union with England Act 1707）以降、スコットランドはイングランドおよびウェールズと立法府を共通としていた。スコットランドは境界以南とは依然として基本的に異なる法体系であったが、この連合により、イングランドの影響がスコットランド法に及ぶようになった。近年においては、スコットランド法に影響を及ぼしてきたものとして、EU法（欧州連合基本条約に基づく）、欧州人権条約（欧州評議会の加盟国により締結）の要請、およびスコットランド議会がある。スコットランド議会は、ウェストミンスターの議会に留保されていないあらゆる分野について制定法を議決することができ、その詳細は1998年スコットランド法（en:Scotland Act 1998）において規定されている