ラザフォードは小型の液体燃料ロケットエンジンで、シンプルかつ安価で製造できることに意を用いて設計されている。このため、第1段と第2段のエンジンを統一し、調達・輸送の効率化とスケールメリットの追求を図っている。さらに、コスト削減のため実用エンジンとしては世界で初めて電動ポンプサイクルを採用している。また、製造には3Dプリンターを広範に活用しており、電子線溶解法を用いて燃焼室、インジェクター、ポンプおよびメイン推進薬バルブを製造している。他の 液体燃料ロケットエンジンと同様に、ラザフォードもタンクから燃焼室に推進剤を送り込むためにターボポンプを使用して昇圧している。大量・高圧の推進剤をタンクに収めるとタンクの重量が嵩むため、ポンプを用いて昇圧するのである。電動ポンプサイクルでは、燃料と推進剤のそれぞれを電動機で駆動される電動ポンプで供給する。ラザフォードでは2台のブラシレスDCモーターをリチウムポリマー電池で駆動している。これにより、一般的なガス発生器サイクルでは効率50%程度であるのに対し、効率95%程度を達成している。一方で、電池の分だけエンジンの重量が嵩むという問題もある。エンジン1基につき40,000回転・50 hp (37 kW) のモーターを2台搭載している。第1段の電池は、9基のエンジン（モーターは18台）に1MWを超える電力を供給する。エンジンの冷却には再生冷却を採用しており、ポンプから吐き出された燃料は燃焼室とノズルに設けられた流路を通ってから燃焼室に噴射される。
次善の理論は、ワルラスの一般均衡理論のために構築されたが、部分均衡の場合にも適用される。例えば、汚染者でもある鉱業の独占を考えてみる。鉱業により選鉱くずが川に投げ捨てられ、労働者の肺は致死的な塵に侵される。さらに、生産を減らさずに公害については何もできないと仮定する。しかし、政府は独占を解消することができる。ここで問題となるのは、この市場における競争の激化は、生産を増加させる可能性が高いことである（独占企業が生産を制限するため）。公害は生産と非常に関連しているので、公害はおそらく増加する。したがって、独占を排除することが効率を高めることは明らかではない。石炭の取引による利益は増加するが、公害による外部性も増加し、おそらく取引の利益を上回る可能性がある。
1つの分野における修正不可能な市場の失敗を伴う経済では、経済効率の向上を目的とした別の関連分野における市場の失敗を是正する措置は、実際には全体的な経済効率を低下させる可能性がある。理論的には、少なくとも、2つの市場の不完全性をどちらか一方の問題だけを解決するのではなく、互いに打ち消し合わせる方が良いかもしれない。したがって、政府が通常の政策に反するような形で介入するのが最適かもしれない。これは、ある分野における市場の完成度の向上が効率の全体的な改善を意味するという、理論に基づいた結論に飛ぶ前に、経済学者が状況の詳細を研究する必要があることを示唆している。
次善の理論（じぜんのりろん、英語: Theory of the second best）とは、最適な状態の実現が不可能な場合に、同状況下で次なる次善の状態を求める経済学の理論。セカンド・ベストとも呼ばれる。経済学者であるリチャード・リプシーとケルヴィン・ランカスターは1956年に、経済モデルの中の一つの最適条件が満たされない場合、次善の解決策が他の変数を最適だったであろう値から遠ざけることを伴う可能性があることを示した。政治的には、この理論は、もし特定の市場の歪みを取り除くことが難しいなら、二番目（あるいはそれ以上）の歪みを導入することは最初の歪みを中和し、より効率的な結果を導く可能性を示唆する。
この体制は、1989年の冷戦終結から1991年末のソ連崩壊によって見直しが図られる。緊張緩和による米軍兵力の削減と、1991年のピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したこともあり、基地協定は期限延長されず、両政府間で在比米軍の撤退が決定した。まずクラーク空軍基地から撤収を始め、1992年にスービック海軍基地からも撤収し、フィリピンにおけるアメリカの軍事的な影響は著しく減少した。また、ビル・クリントン大統領が軍事費削減を政策としたため、1995年以降、米比共同軍事演習が取りやめとなった（後に再開、後述）。ところが、この米軍撤収の直後から南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）において、中国人民解放軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁（ミスチーフ礁）を占領して建造物を構築した。また、米軍・米政権内でも中国脅威論を唱えられ始め、1998年に「訪問米軍に関する地位協定」が締結され、1999年に共同軍事演習を再開した。2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、同年1月に就任したグロリア・アロヨ比大統領はクラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの対テロ戦争に協力した。また、2000年半ばからマニラなどで頻発していた爆弾テロをイスラム原理主義過激派「アブ・サヤフ」による犯行と見ていたアロヨは、軍による掃討作戦を行っていたが、米軍もこれに参加して陸軍特殊部隊などがミンダナオ島などで軍事活動を行っている。南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設などに対抗して、米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である。2017年5月、フィリピン軍は、ミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと交戦状態になった。フィリピン政府は、アメリカに対し支援を要請。アメリカの特殊部隊がフィリピン軍を支援した。