東京都出身。埼玉県立浦和高等学校、中央大学総合政策学部卒業、中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了。2002年より国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員。2006年より地域SNS研究会を主宰。2010年から2012年まで政府IT戦略本部の「電子行政に関するタスクフォース」構成員を務めるなど、電子行政分野で政府の委員会委員等を務めている。2012年からは一般社団法人オープンナレッジファウンデーションジャパン代表理事。趣味はケチャップアート。
インドではもともと業と輪廻の思想が広くゆきわたっていたので、仏教の因果応報の考え方は最初から何ら違和感なく受容されていたが、それが他の地域においてもすんなりと受容されたかと言うと、必ずしもそうではない。中国ではもともと『易経』などで、家単位で、良い行いが家族に返ってくる、といった思想はあった。だが、これは現世の話であり、家族・親族の間でそのような影響がある、という考え方である。輪廻という考え方をしていたわけではないので、個人の善悪が現世を超えて来世にも影響するという考え方には違和感を覚える人たちが多数いた。中国の伝統的な思想と仏教思想との間でせめぎあいが生じ、六朝期には仏教の因果応報説と輪廻をめぐる論争（神滅・不滅論争）が起きたという。とはいうものの、因果応報説はやがて、六朝の時代や唐代に小説のテーマとして扱われるようになり、さらには中国の土着の宗教の道教の中にもその考え方が導入されるようになり、人々に広まっていった。日本では、平安時代に『日本霊異記』で因果応報の考え方が表現されるなどし、仏教と因果応報という考え方は強く結びついたかたちで民衆に広がっていった。現在、日本の日常的なことわざとしての用法では、後半が強調され「悪行は必ず裁かれる」という意味で使われることが多い。ただ、ここにおいての因果応報という考えも輪廻との関わりよりも、現実での利益を強調しているという事実も見逃すことはできない。
一切が、自らの原因によって生じた結果や報いであるとする考え方を、因果応報と呼ぶ。「善い行いが幸福をもたらし、悪い行いが不幸をもたらす」といった考え方自体は、仏教に限ったものではなく、世界に広く見られる。ただし、仏教では、過去生や来世（未来生）で起きたこと、起きることも視野に入れつつこのような表現を用いているところに特徴がある。もともとインドにおいては、沙門宗教やバラモン教などさまざまな考え方において広く、業と輪廻という考え方をしていた。つまり、過去生での行為によって現世の境遇が決まり、現世での行為によって来世の境遇が決まり、それが永遠に繰り返されている、という世界観、生命観である。仏教においても、この「業と輪廻」という考え方は継承されており、業によって衆生は、「地獄、餓鬼、畜生、修羅、人、天」の六道（あるいはそこから修羅を除いた五道）をぐるぐると輪廻しているとする。仏教が目指す仏の境地、悟りの世界というのは、この因果応報、六道輪廻の領域を超えたところに開かれるものだと考えられた。修行によって悟ることができない人の場合は、（現世で悟りに至らなくても）善行を積むことで天界に生まれる（=生天）のがよいとされた。
『過去現在因果経』は、5世紀に求那跋陀羅（ぐなばつだら）によって漢訳された全4巻の仏伝経典で、釈迦の前世の善行（本生譚、ジャータカ）と現世での事跡（仏伝）を記し、過去世に植えた善因は決して滅することなく果となって現在に及ぶことを説いている。
中華民国の行政法上における弾劾の概念は日本の弾劾制度とは異なり、日本の起訴に相当する。弾劾案が出された案件は、司法院公務員懲戒委員会に送付される。ただし、総統・副総統に対する弾劾は、提起が監察院から立法院に移管され、決議が立法院から司法院大法官による憲法審理法廷に移管された。監察院は29名の監察委員で組織される。監察委員のうち1人は院長、1人は副院長に任ぜられる。任期は6年で、立法院の同意を経て中華民国総統が任命する。当初の監察院は五権分立の一つの民意代表機関であり、監察委員は選挙で選出されるべきであったが、中華民国政府の台湾遷移後は選挙が実施されていない。1992年（民国81年）の憲法改正により、監察院は準司法機関とされ、監察委員選挙も廃止された。監察委員は総統が指名し、国民大会の同意により任命される事となった。さらに、2000年（民国89年）の憲法改正により、監察委員に対する同意権は立法院に移管され、今日に至っている。監察院の下級機関として審計部が存在する。審計部は各国家機関に対する会計監査業務を実際に行い、それらの責を負う部署である。審計部の長は審計長と呼び、こちらも任期は6年で、立法院の同意を経て総統に任命される。審計部は、省・直轄市（台北市・高雄市）に審計処（ただし省は形骸化し、審計処も廃止された）、省轄県市に審計室を置き、地方政府の業務も監察している。ただし、福建省に属する金門県と連江県は基隆市審計室が、澎湖県は台南市審計室が管轄している。2004年（民国93年）末、時の総統陳水扁は正・副院長を含む監察委員を指名したが、立法院の同意を得られず人事が凍結したままの状態となっている。そのため、監察委員の職務の一部は、前代の院長により任命された秘書長が代行している。