一時期はゲーム雑誌の代表格であったが、新作情報を中心とした総合情報誌へと編集スタイルを移行させた『ファミ通』が次第にシェアを拡大。また、PlayStationの登場に端を発するゲームハードの多様化により任天堂ハードが劣勢となったことも、任天堂色が強いと見做されていた当誌にとって不利な要素となり、部数を激減させることになる。こうした中、てこ入れ策として1996年にNINTENDO64中心の『ファミマガ64』と誌名変更し更に新たに週刊の総合ゲーム情報誌『ファミマガWeekly』を刊行する。だが『ファミマガWeekly』は半年で廃刊となり、『ファミマガ64』も任天堂劣勢の状況と徳間書店の経営危機の影響を受けて隔週刊から月刊にペースダウンし1998年3月発売の同年5・6月合併号をもって休刊した。一般的に、雑誌の休刊号には休刊の旨が読者に告知されるが、『ファミマガ64』最終号に休刊の告知は一切無かった。しかし、合併号であった上、次号予告等も行われておらず、勘の良い者には休刊号とわかる体裁であった。
後年にはディスクシステムのマスコットキャラ「ディスくん」が登場して様々なゲーム業界の話を紹介する漫画『ディスくんのマンガトピックス』や『ジェリーボーイ』（1991年）や『ファイアーエムブレム』（1990年）、『ストリートファイターII』（1991年）、『サムライスピリッツ』（1993年）等を原作とするストーリー漫画、『へべれけ』（1991年）の4コマ漫画なども連載された（「ぺもぺも」というタイトルに改題された時もあった）。田尻智がアーケードゲームを紹介するコーナーを持っていたこともある。ディスクシステム用ソフト『ファミマガディスク』などの企画も行われていた。またそれまで紹介したウル技を完全収録した『大技林』が毎年の年始に発売される3号に別冊付録として出版されていたが、これをムック化し『超絶大技林』という誌名で単体の本として発行するようになる。しばらくの期間はウソ技もそのまま掲載されていたが、後にウソ技は排除された。なお、『大技林』は実在する汎用国語事典のパロディタイトルである。
1986年から「ゲーム通信簿」のコーナーが開始された。これはアンケートハガキに発売されたゲームについて「キャラクタ」「音楽・効果音」「お買い得度」「操作性」「熱中度」「オリジナリティ」のそれぞれを読者が5段階、計30点で評価する欄が設けられこれを集計しランキングするシステムで、『ファミ通』のクロスレビューに対抗する評価基準として考えられたものである。読者のアンケートという形で公正さをアピールしていたが、あるメーカーが自社のゲームが上位になるよう組織票を投じたことが発覚し問題となったこともあった。またこれとは別に年末にその年のゲームを一括し同様の基準での評価を募り、ファミマガゲーム大賞を選定した。なお、このランキングは姉妹誌の『PC Engine FAN』・『メガドライブFAN』→『SATURN FAN』・『Play Station Magazine』でも行われた。歴代最高点は『ドラゴンクエストII 悪霊の神々』（1987年）の28.01点。
1965年、韓国は日本と日韓基本条約を結んだことにより、無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上（当時1ドル＝約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当。当時の韓国の国家予算は3億5千万ドル程度）の日本からの資金供与及び貸付けを得ることとなった。国際協力銀行によると1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われ、韓国はこうした資金を元手に「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路をはじめとした各種インフラの開発や浦項総合製鉄をはじめとした企業の強化をおこなった。インフラ整備後は、日本の民間企業によって大規模な投資がおこなわれた。2005年には韓国内で日韓基本条約で得た請求権資金を個人補償にほとんどまわさず国内投資に使って発展の基礎を作った事が公開され、それにより経済発展を促した朴正煕政権の判断を「貧困脱出・国家再建のための不可避な選択」という評価と「クーデターで執権した軍事政権が徹底できなかった過去の整理」、植民地支配の完全清算を捨てた「屈辱外交」とする声が錯綜している。韓国の高度経済成長に果たした円借款の役割について、国際協力銀行（現国際協力機構）から外部評価を依頼された韓国の産業政策研究院（The Institute for Industrial Policy Studies , IPS）の2004年の評価報告書では、1960年代半ばから90年までの約30年間を対象として、円借款事業が韓国の経済・社会に与えたインパクトを、技術レベル向上、交通渋滞緩和および環境改善等の効果、産業技術の発展、生活水準の向上、環境保全等が確認される、と評価した。この中で、高速道路建設事業（1968年）は輸出志向工業の本格化における物流および貿易の阻害要因を取り除くことを目的として実施され、移動費用の削減、時間短縮、貨物損傷の減少、交通事故の減少等が、間接的効果として、農村および漁村の発展、地域間格差の縮小等が確認され、第三次5カ年計画（1972～76年）の重化学工業化政策における浦項総合製鉄所拡充事業（1974年）は、対外開放政策の代表的事例となり、忠州多目的ダム（1978年）は、洪水防御や農産物の増産、電力需要への対応、観光開発に貢献したと評価した。延世大学経済学部金正湜教授は2000年に韓国対外経済政策研究院から出版された「対日請求権資金の活用事例研究」において、第二次世界大戦終結後、日本が請求権資金を支払った韓国、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、ベトナムの五カ国を比較し、韓国が最も効率的にこれを使用したという分析を報告した。対日請求権資金はどの国においても概ねインフラ整備や国民生活向上に投資されたが、投資の効率性は韓国が最も高く、「韓国は、徹底した事前計画で最も効率的に資金を活用した国家として評価を受けている」とし、「原資材導入に多くの投資をしたことは注目される」と分析・評価した。さらに今後の日朝国交正常化による対日請求権資金（などを含む4兆円国際協力基金）の北朝鮮の社会間接資本整備への効率的活用に関し、望ましい資金活用方法の提示など、韓国の対日請求権資金活用経験を伝授してあげなければならないと述べた。また、東南アジアなどにおいて見られた投資部門の決定に対する政治的軍事的影響を排除し、北朝鮮に相応しい比較優位産業を選定し集中投資して輸出を増大させるなど、経済効率を重視した投資部門決定が今後の北朝鮮経済成長に大きく寄与するので、韓国としてもこれを軍事目的に使わないという前提の下に北朝鮮の対日交渉に積極的に協力しなければならない、と結論付けた。