地域文化の継承と歌舞伎の担い手を育成すべく、祢津東町歌舞伎保存会と東御市立祢津小学校が連携し、1998年に発足した。4年生以上の有志児童が所属し、公民館の祭りや校内発表を経て、集大成として祢津東町歌舞伎で公演を行う。6年生は小学校卒業後の4月に行われる歌舞伎公演で引退する。指導には保存会役員と教員が協力してあたり、後進の育成に努めている。クラブ設立のきっかけは、東町歌舞伎を観た祢津小学校の校長や教員が「こんな素晴らしい舞台で子どもたちも歌舞伎ができないだろうか」と考えたことによる。顧問教諭が保存会に指導と育成を打診し、その熱心さに心を打たれた保存会役員が指導役を引き受けた。クラブ発足初年度は10人の児童が加入し、第一回公演「勧進帳」を上演した。なお、台本は子どもたちが演じやすいように一部手直ししている。設立当初は予算がなかったため衣装などは手作りで、背景も段ボールに絵を描いた簡素なものであった。現在は衣装やかつらに加えて、小道具や背景幕なども立派に整えられている。 2018年までに上演された演目は「勧進帳」「土蜘蛛退治」「伽羅先代萩」「義経千本桜」「白波五人男」「忠臣蔵」である。2014年には長野市のホクト文化ホールでの大舞台公演も行った。
長野県東御市祢津地区には、文化年間に建築されたふたつの歌舞伎舞台が現存している。そのひとつである東町の歌舞伎舞台に寛延4年（1751年）銘の「踊大小入」木箱（歌舞伎上演の道具入れ）が残されていることから、それ以前よりこの地で地歌舞伎が演じられていたと考えられる。安政3年（1856年）から明治年間の台本も、数多く残されている。 祢津地域に歌舞伎が根付いた背景として、江戸幕府の旗本である久松家の領地であり、周辺の農村より江戸町文化を色濃く吸収したのではないかといわれている。祢津日吉神社宝物庫に保存されている歌舞伎上演に関わる記録文書の中には、明治・大正期の芝居興行願いや許可申請書の一部が遺されており、生活が困窮する中でも地元住民が資金を出し合って興行を行った様子がうかがえる。第二次世界大戦の頃には舞台の破損が深刻化し、役者をつとめる男性が徴兵されるなどの事情もあって上演が中断した。のちに地芝居文化を守ろうという区民の努力により、歌舞伎舞台の修復と保存会の復活が決定し、1988年にこけら落とし公演「伽羅先代萩」の上演が行われた。以降、毎年継続して上演が行われている。歌舞伎舞台の保存と地歌舞伎の継承を通して、郷土文化の創造と発展を期することを目的に設立された「東町歌舞伎保存会」は、1996年には東御市の無形民俗文化財に指定された。東町区民全戸が保存会の会員であり、毎年4月29日には定期公演を開催している。1996年9月21日・22日には、東部町発足40周年の記念企画として「全国地芝居サミット・イン・とうぶ」が開催され、東町歌舞伎舞台を主会場として女歌舞伎「伽羅先代萩」を上演した。2017年には東町舞台建築200年記念公演を開催するととともに、東町区・東町歌舞伎保存会による『舞台建築二〇〇周年記念誌　祢津東町歌舞伎のあゆみ』が発行されている。
2015年3月中旬、全国に設置されたIP-PBX装置が何者かに乗っ取られ、高額な通話料を請求される被害が短期集中的に発生。事態を重く見た総務省ほか電気通信事業者各社から6月に一斉の注意喚起がなされたが、この時点では詳しい被害状況は明かされなかった。2015年6月24日、被害企業・団体のうち2社から調査依頼を受けていたネットエージェントが詳しい調査結果を公表。レカムやそのグループ会社が販売し、子会社のオーパスが製造するIPビジネスホンAI-900/AI-900SCを利用していた企業に被害が発生していたことが判明した。ネットエージェントの調査報告書によると、AI-900はレカムがリモートメンテナンスを行うためインターネット側からアクセス可能な状態に置かれており、管理者ログインするためのIDとパスワードはマニュアル記載の初期値のままで設置・運用されていたため、IPアドレスさえ分かれば誰でも不正利用できる状態だった。新聞社報道によると3月10〜14日の間だけで同型機器が全国的に20件余り被害に遭っており、ネットエージェントは導入企業約200社のうち80社近くが被害に遭ったとみている。被害総額は5000万～1億5000万円とみられている。ネットエージェントによる調査結果の発表を受け、翌6月25日にはレカムによる見解も発表された。事件の存在については大筋で認めながらも、セキュリティ面については一部反論し、リモートでの管理者ログインにはVPN接続が必要なため誰でも不正利用できる状態ではなかったという。2015年9月25日にレカムが発表した最終報告書によれば、結果としてIPビジネスホンへの不正侵入を許す脆弱性が見つかったものの、事件の犯人がその脆弱性を利用したのかどうかまでは断定できなかったとし、未だに犯人の特定には至っていない。レカムは本件の顧客対応のため2500万円の特別損失を計上、役員報酬の減額を行った。事態の鎮静化にあたっては、レカムがリモートログイン機能を利用して機器の公開範囲と管理者パスワードの変更を実施。1度目の変更後も被害が続いたため、公開範囲を更に絞ることで、被害の発生が止まった。ネットエージェントによると、利用者に無断で設定変更と初期化が行われたケースもあり、これが後に不正アクセスの痕跡を辿ることを困難としたというが、レカムはこれを否定している。また、第三者による調査結果の公表までレカムからは一切の注意喚起がなされず、被害が拡大したことから、レカムの隠ぺい体質が非難された。