1978年3月に行われたフランスの総選挙において、フランス社会党とフランス共産党を中心とする左翼連合は、得票率で与党を上回ったにもかかわらず敗北した。フランス共産党政治局は声明を発表し、敗北について「フランス共産党はいかなる責任も負っていない」と主張した。これに対して党の知識人党員が抗議を声を挙げた。アルチュセールをはじめとする6名が『ル・モンド』に共同で書簡を発表し、その中で(1) 近く開かれる中央委員会総会の前に各地で党員集会を開き、党員の意見を中央委員会総会に反映させること、(2) 中央委員会総会における中央の報告と参加者の発言を公表すること、(3) 党の機関紙誌に討議欄を開設すること、(4) 次の第23回党大会は候補者選考委員会による選別を廃して代議員選挙を完全に民主的なやり方で組織すること、を要求した。その後、アルチュセールは『ル・モンド』に論文を発表し、党の軍隊的な「縦割り構造」を批判した。この問題についてはエルネスト・マンデルがコメントしており、アルチュセールに基本的に賛成しつつ、党内に「潮流」を形成する権利も要求すべきだ、としている。分派が禁止された1921年3月のソ連共産党第10回大会においても、レーニンは潮流を形成する権利については否定していないという。
1975年12月に『文藝春秋』で始まった連載「日本共産党の研究」において、立花隆は暴力革命・プロレタリア独裁・民主集中制をレーニン主義の三位一体の原則だと指摘した。その上で、日本共産党は暴力革命を否定し、プロレタリア独裁の意味内容を換骨奪胎したが、民主集中制は捨てていないので体質は変わっていない、と主張した。また、民主集中制の背後には大衆に対する不信とエリート主義がある、という見解を示した。日本共産党はこれを「反共攻撃」と見なし、「民主集中制は、勤労大衆に責任を負う近代政党の不可欠のメルクマールである。党内派閥を認めず、三十数万の党員が一つの路線、方針にもとづいて多彩に積極的に活動している日本共産党は、もっとも近代的、合理的で、活力ある組織政党である」などと反論した。1976年には藤井一行が雑誌『現代と思想』において「民主主義的中央集権制と思想の自由」を発表し、民主集中制の内容がレーニン時代とスターリン時代では大きく異なっていることを指摘した。藤井はとくに、レーニンの時代には分派が自由に形成されており、その上で「批判の自由と行動の統一」という原則が成立していたことを強調した。これに対しては日本共産党の側から不破哲三や榊利夫が反論し、「批判の自由と行動の統一」という原則はボリシェヴィキとメンシェヴィキが同じ党内で争っていた時代のものであり、レーニンの原則はむしろ1921年の分派禁止令に表れている、と主張した。
1936年に成立したスターリン憲法は、第126条で「労働者階級、勤労農民および勤労インテリゲンツィアのうちの最も積極的かつ意識的な市民は、自由意志にもとづいて、共産主義社会を建設するための闘争において勤労者の前衛部隊であり、かつ勤労者のすべての社会的ならびに国家的組織の指導的中核をなすソビエト連邦共産党に団結する」と規定し、一党制の法的根拠を与えた。1977年に採択されたブレジネフ憲法は国家の原則として民主主義的中央集権制を採用し、第3条で「ソビエト国家の組織と活動は、民主主義的中央集権制の原則、すなわち、下から上までのすべての国家権力機関は選挙によって構成され、これらの機関は人民に対して報告義務を負い、上級機関の決定は下級機関にとって拘束力をもつという原則、にしたがってうち立てられる」とした。現在でも憲法に民主集中制の原則が盛り込まれている国家として、中華人民共和国（憲法第3条）、朝鮮民主主義人民共和国（第5条）、ラオス人民民主共和国（第5条）、ベトナム社会主義共和国（第8条）がある。
大阪市東淀川区西淡路（日之出地区）出身。被差別部落出身ではない父親と被差別部落出身の母親の間に非嫡出子として生まれる。父親は鏡会社の工場長、母親はその工場の工員であった。大阪市立啓発小学校2年の時、父親の正妻のもとに引き取られ、和歌山市で異母姉兄と共に育てられる。和歌山師範附属小学校（現・和歌山大学教育学部附属小学校）に編入学したが、1945年7月9日の和歌山大空襲で被災したため日之出地区に戻り、さらにまた父親のもとに移るなど、被差別部落の内外を往復して育つ。中学2年で大阪市立淡路中学校に転校。大阪府立北野高等学校を経て大阪市立大学文学部に学ぶ。1959年、大学4年の時に部落解放同盟大阪府連日之出支部結成に参加。部落解放同盟では、日本共産党フラクションの一員であったが、共産党内では同じ日之出地区出身の盟友上田卓三と共にソ連派に同調し、「日本のこえ」に参加して後に同党を除名された。まだ党籍のあった時期に開かれた解放同盟第20回全国大会では、大阪府連の代議員として出席し，現役の共産党員であることを明言しつつ同和対策審議会答申を否定的に評価する共産党の方針に異議を唱える発言を行った。また、この大会開催前、同盟内共産党員に、党中央から伝えられた「通達」と題する内部文書を1968年に公表し、当時の共産党が同対審答申を否定的にしか評価していなかったこと、それ以後なし崩し的に同党が評価を変えていったことを示す根拠だと主張した。旧社会党「社会主義協会派」の小森龍邦とは敵対関係にある。1994年、組織方針をめぐって小森が書記長辞任を申し出た時には、他の中執に慰留される段取りだと小森は思っていたにもかかわらず即座に辞任が認められ、このため悔しがった小森は「大賀にやられた」と叫んだという話も伝わった。上田卓三のブレーンであり、部落解放同盟の「影の書記長」「影の委員長」「最大の権力者」ともいわれたこともある。部落解放同盟を「人権同盟」と改称し、部落問題だけではなく人権問題全般を扱うNGOに改組し、行政の補助により運営していく構想を持っている、と伝えられた。