イギリスでは1985年に、サッチャー政権が公共放送BBC（British Broadcasting Corporation）の民営化を目指し、文化経済学者のアラン・ピーコックを長とする放送調査委員会を設置したことがある（「ピーコック委員会」）。ピーコック委員会は、視聴者主権と市場原理導入を理由に「BBCの財源として、広告収入ではなく、視聴料収入が望ましい」とした。しかし、有料放送はその実現が当面は困難であるため、ピーコック委員会は受信料制度の維持を勧告した。これを受け、サッチャー政権はBBCの民営化を断念した。政府による世論調査では、「受信料は財源としてベストではない」との結果が示された。文化省は2005年に、次なる特許状の有効期限である2016年までは受信料制度を継続すると発表したが、それ以降の財源については、数年後に議論することとした。こうした流れの中で、BBCの有料放送化を要求する声も再燃している。BBCの独立諮問委員会は2004年に、5 - 6年以内に受信料制度を改め、視聴者との契約料や広告料、公的基金をBBCの新たな財源とするよう文化省に求めた。野党保守党も、受信料制度の廃止を求めるリポートを提出し、話題を呼んだ。英国では、各種デジタルテレビの世帯普及率は既に約62%（2005年）に達している。BBCは2004年以降、10%以上の人員削減や、商業部門の子会社の売却等、大胆なリストラを進めている。視聴率の面でBBCの主チャンネルであるBBC Oneは、先進各国では珍しく民間放送のITVの主チャンネルのITV 1に勝っている。
国営化によることで、受信料制度を廃止してNHKの放送を無料化し、予算（の大半）を国費によって運営すると、NHKが提供しているサービスを維持するためには受信料収入と同額に近い国庫負担が予想される。また、NHKを廃止、つまり法人として解散することは、既契約者からの反発が多く予想される上、16,153人（2004年度、子会社など含む）に上る局員の再雇用の問題を発生させることになる。
民営化にあたって、NHKが放送している国会中継や学校放送や福祉番組のような、公共性は高いが収益性が低かったり視聴率が獲れない番組の継続が問われる。テレビ朝日やテレビ東京を始め、民放の多くが学校放送を廃止している。NHKを株式会社化する際、日本国政府がその株式を保有した場合、株主議決権や株主総会を通じで、放送内容に干渉する可能性や、国営放送と化しプロパガンダ（ホワイト・ブラック両方の）に用いられ、情報の信頼性に疑念を抱かせる（大本営発表化する）可能性が考えられる。持株会社ではない完全民間企業（会社法上の株式会社）とした場合でも、放送法上では「非一般放送事業者」として、受信料制度を維持することも理論上は可能である。
以下は2004年度の情報を基に記す。NHKの経常事業支出約7,457億円は、この時、民放1位となっていたフジテレビの売上高の約1.6倍。ただし、フジテレビのみとの比較では、NHKは全国各地のローカル放送を行い、フジテレビは全国ネットの番組を制作するが関東以外のローカル放送は制作しない上、NHKは2局（総合・教育）を運営している。語学講座や「きょうの料理」などは、視聴率そのものは低いが、NHK出版によるテキストの出版で収益を上げており、他の番組も含めた各種テキストは、合計で3,830万部を販売している。NHKの根拠法である放送法によれば、「NHKは公共の福祉のために、営利を目的としない全国放送を行い、「受信設備を設置した者」から徴収される受信料によって運営される。総務省は「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」という部会を開いている。放送法によれば、テレビを1台でも設置すれば、NHKを全く視聴していない世帯からも受信料支払い義務は発生する。その一方、受信料を1円も払わずとも、NHKを視聴し続けることは技術的には全く不都合は生じない（NHK-BSでは画面の隅に契約および受信料の支払いを要求するメッセージが常時表示される）。NHK本体は法人税を免除されていることはもとより、旧日本郵政公社などとは異なり、余った利益を国庫に納める義務もない。公認会計士による外部監査が義務付けられていない（株式会社ではないことから会社法が適用されず、また、放送法にも外部監査についての規定がないため）。一方で会計検査院による監査を受け、予算決算は国会の承認を得る必要があることから一定の監視下にあるともいえる。
イタリアの公共放送であるイタリア放送協会（RAI）は、受信料と広告料を主な財源としている。イタリアでは、RAIがテレビ・ラジオ放送を独占してきたが、1976年に、民営のローカル局設立を合憲とする憲法裁判所の判決が出てからは、放送への参入が事実上、自由化された。もっとも、RAIの独占は、全国放送では相変わらず認められていたため、1984年には、全国ネットワークを有する民放が一部の地域で突然の放送停止命令を受けた。この事件をきっかけに、1990年に放送法規が整備されることとなる。だが、民放に対する規制が緩く、ほぼ野放し状態であったことから、メディアセット社のような寡占企業の台頭をも許した。首相のシルヴィオ・ベルルスコーニ率いる同社は、現在では、4つの主要民放テレビ局のうち、3つ（Rete 4、Canale 5、Italia 1）を支配している。ベルルスコーニは、テレビ放送への影響力をさらに強めるため、2003年にテレビ・ラジオ制度再均衡法（提出した通信大臣の名にちなみ「ガスパリ法」）を議会で可決させた。この法律によって、RAIの分割民営化が定められたほか、マスメディアの寡占規制が緩和される事になっていた。時の大統領カルロ・アツェリオ・チャンピがガスパリ法への署名を拒否したため、法案は議会へと再び戻されたが、結局、若干の修正を経て2004年に成立した。この結果、RAIは、受信料を用いた事業と、広告収入等による事業とに分離され、受信料は公共サービスのみに充てられることとなった。また、政府は2005年以降、RAIの株式を一部放出した。この計画では、1株主の保有できる株式の上限を全体の1%（子会社等を通しても2%）までとしている。