国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）』では、地方からの人口流出は一定の収束があると想定したものであるのに対し、『日本創生会議』は現在と同程度の人口流出が今後も続く、という独自の仮定を基に推計を行ったところ、2010年から2040年までの30年間に、人口の「再生産力」を示す20 - 39歳の女性人口が50%以下に減少する市区町村は、全体1800のち49.8%の896地域であり、そのうち人口1万人未満は、全体の29.1％の523地域であった。これらの地域では、高い割合で人口が流出するため、出生率が上がった場合でも、存続できなくなる恐れが高いとした。また、報告書は地方公共団体名を名指しで公表したため、その反響は大きく、2014年（平成26年）9月に、日本国政府はまち・ひと・しごと創生本部を設置した。「消滅可能性都市」という言葉は、2014年ユーキャン新語・流行語大賞の候補にも選ばれている。なお、消滅可能性都市には『最も消滅可能性が高い市町村』と指摘された、群馬県甘楽郡南牧村（若年女性推計人口減少率：89.9%）などの過疎地域のみならず、過密の象徴ともいえる大都市の人口集中地域にも存在し、東京都区部で唯一指摘された東京都豊島区（50.8%）、埼玉県三郷市（54.9%）、千葉市花見川区（54.1%）、大阪市中央区（53.6%）、札幌市南区（63.3%）、札幌市厚別区（52.7%）、広島市安佐北区（50.3%）も含まれている。
日本の人口は、2008年（平成20年）をピークに、減少に転じ下げ幅も拡大していることを踏まえ、少子化対策と伴に、出生率改善による地方活性化を図ることを提案した。国民が望む出生率（希望出生率）を実現することと、若者の大都市への流出が地方の人口減少の要因になっているとして、東京一極集中に歯止めをかけることを基本目標とし、子育て支援や地方への移住、地域活性化などその他様々な戦略を立てた。
日本では少子化に伴う地方の衰退が著しい一方で、世界的には人口は増加する傾向にあることに着目し、その成長を取り込むことで地方都市をグローバル都市にすることで空洞化を解消することを提案した。そのために高付加価値産業への転換、外国人も安心してくらせるような家庭医制度への移行や外国との交通アクセス網の整備等を挙げている。また、国際リニアコライダーの日本誘致によってグローバル都市のモデルとするべきとした。
日本のエネルギー政策が「脱原子力」か「原子力維持」の二項対立の議論しかされていないとして、当面は原子力発電を継続しつつ、再生可能エネルギーへの転換を図るため、国際電力網の構築を提案した。再生可能エネルギーで、電力需要に対する安定供給を相互補完するこの構想は、ヨーロッパのデザーテック計画等を参考にしており、まず日本国内の電力網を整備し、大韓民国・東南アジア・オーストラリアまで延伸する計画で、アジア大洋州電力網と呼んだ。
東日本大震災からの復興を東北地方創成とし、それを日本創成の契機にしたいとして発足された。「10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを策定する」ことを目的としており、日本のエネルギー問題や人口問題等について、政策提言を行っている。
NNN ELECTION（エヌエヌエヌ エレクション）は、NNN（日本テレビ系列）の選挙特別番組。当項では2001年までに放送された選挙特番について述べる。なお日本テレビ系列で選挙の開票速報が初めて行われたのは、1955年2月の第27回衆議院議員総選挙の時である。
虐殺に「加担あるいは傍観」した約200万のフツが、殺害や家への放火といったツチによる報復を恐れてルワンダ国外へ脱出した。大部分がザイールで、一部がブルンジ、タンザニア、ウガンダで難民となったが、難民キャンプの劣悪な環境により、コレラや赤痢といった伝染病が蔓延して数千人が死亡した。アメリカは1994年の7月から9月にかけて、オペレーション・サポート・ホープとして難民キャンプの状況改善を目的とした食料や水、生活必需品の空輸による援助や、空港整備などを行ったほか、多国籍軍による支援活動も行われた。また、1994年に難民キャンプが結成されると、その後すぐに200以上のNGOが現地で活動を行い、1996年までの期間に10億ドル以上が難民支援に支出された。このルワンダ難民キャンプ支援には、日本の自衛隊が国際平和協力法に基づいて自衛隊ルワンダ難民救援派遣として派遣された。1994年9月、2度にわたるルワンダ難民支援のための調査団の派遣と緒方貞子国連難民高等弁務官からの要請を受け、日本政府はルワンダ難民支援の実施計画と関連する法令を閣議決定し、翌月の10月2日から12月23日までザイール（現・コンゴ民主共和国）及びケニアで活動を行った。なお、ザイールを含め各地の難民キャンプには旧ルワンダ政権の武装集団が紛れており、ルワンダ解放軍（ALiR）を結成してルワンダ愛国戦線率いる現ルワンダ政府に対し攻撃を行ったため、ルワンダ政府はローラン・カビラ率いるコンゴ・ザイール解放民主勢力連合 (AFDL) と手を結び、傘下のザイール東部に暮らすツチ系民族のバニャムレンゲに軍事訓練・共同作戦を行った。1996年10月にローラン・カビラ率いるコンゴ・ザイール解放民主勢力連合が叛乱を起こして第一次コンゴ戦争が勃発すると、ザイールの南北キヴ州などにある難民キャンプは、ルワンダ軍、ブルンジ軍、およびコンゴ・ザイール解放民主勢力連合の兵士らによる攻撃の対象となった。その翌月の11月にルワンダ政府が難民の帰国を認めたため、同月中に40万から70万もの難民がルワンダへ帰国した。さらに1996年12月の終わりには、タンザニア政府の立ち退き活動により50万を超える難民が帰国した。その後も旧ルワンダ政権側の流れを汲む過激派フツ系の後継組織が2009年5月22日までコンゴ民主共和国東部に存在していた。