犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯人蔵匿罪（刑法第103条）及び証拠隠滅罪（刑法第104条）を実行した場合に刑法105条の適用がある。同時に親族関係にない他人の刑事事件に関係する証拠でもあることを認識して隠滅した場合には本条による刑の免除はないとするのが判例（大判昭和7年12月10日刑集11巻1817頁）であるが、少なくとももっぱら自己又は親族の利益のためのときは本条の適用を認めるべきとする反対説もある。
犯人蔵匿罪（刑法第103条）及び証拠隠滅罪（刑法第104条）については、親族間の犯罪に関する特例があり、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる（刑法105条）。
犯人蔵匿・隠避罪と同様に、他人を指示して自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させた場合につき、教唆罪成立説と不成立説が対立しているが、判例は教唆罪成立説を採っている（最決昭和40年9月16日刑集19巻6号679頁）。
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる（刑法第104条）。これらの行為によって犯人や被疑者の利益になるか否かは問わず、無実の人間を陥れようとする場合にも成立する（証拠隠滅により被告人に不利益を与えた事例として、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件参照）。
本罪の行為は「蔵匿」又は「隠避」である。判例・通説によれば、蔵匿とは、官憲の発見・逮捕を免れるような隠れ場を提供することをいい、隠避とは、蔵匿以外の方法により官憲による発見・逮捕を免れさせるべき一切の行為を含む（大判昭和5年9月18日刑集9巻668頁）。具体的には、犯人として逮捕・勾留されている者を釈放させる行為も隠避にあたるから、身代わり犯人を仕立てることは隠避にあたるとされた（最決平成元年5月1日刑集43巻5号405頁）。一方、牧師の牧会活動が正当業務行為として違法性阻却事由となりうる（神戸簡判昭和50年2月20日刑月7巻2号104頁）とされた例もある。
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる（刑法第103条）。
QAPF図は、主に顕晶質(結晶粒を肉眼で確認できる)の深成岩を分類するために利用されているが、火山岩において鉱物学的な組成の比率が確認できる場合にも利用されている。火山岩においてQAPFの比率が確認できない場合、もしくは火砕岩は、QAPF図の代わりにTAS図(Total-Alkali-Silica）が使われる。黒曜石などの火山ガラスを含む火山岩を分類するときにもTAS図が使われる。苦鉄質鉱物が90％を超える超苦鉄質岩（かんらん岩や輝石など）の場合は、QAPF図でもTAS図でもない専用のダイヤグラムが使われる。鉱物の中には産地によって名前が付けられている物もあるが、QAPF図においては鉱物の名前は組成に従って決定される。逆に言うと、組成が解らないと鉱物の正確な名前を特定できない。
QAPF図は、スイス出身の岩石学者であるAlbert Streckeisen博士の主導で国際地質科学連合（IUGS）に設けられた「火成岩の分類法に関するIUGS小委員会」（Subcommission on the Systematics of Igneous Rocks）によって、1974年に提案された (そのため「Streckeisen diagrams」の別名がある)。 火成岩、特に深成岩を分類するための図として、世界中の地質学者にQAPF図は受け入れられた。
19世紀初頭、プロイセンはナポレオン・ボナパルト率いるフランス軍に敗北し、エルベ川以西の領土を喪失した。プロイセンは早急に近代化して生まれ変わる必要性に迫られ、改革が推し進められることになった。その一つが農民解放であり、これによりグーツヘルシャフトのあり方も大きく変わった。土地売買の自由、職業選択の自由、土地の分割と統合の自由、隷農制の廃止、農民の土地所有権の保護、また賦役の償却（領主に対して農地の一部や償却金などの補償を差し出すことで賦役を無くすことができる）などが認められた。しかしこれはユンカーの力を低下させる物ではなく、ユンカーにとっても償却によって直営農地を更に拡大できたので悪い話ではなかった。またユンカーの領主裁判権や領主警察権はそのまま温存された。郡議会にユンカーだけでなく農民代表も出席できるようにするという改革も計画されたが、これはユンカーの猛反対によって挫折している。ユンカーは直営農地（騎士領）を更に拡大しつつ、隷農の賦役による農業経営から、賃金が支払われる農業労働者を用いた農業経営へと転換させていき、農業の資本主義化・合理化を図っていった。一方で土地売買自由化によって裕福な市民や農民がユンカーから騎士領を買い取るケースも増えた。1850年の時点で1万2339の騎士領のうち貴族（ユンカー）所有は57%程度になっていた。1848年革命の際にユンカーの領主裁判権が廃止され、ついでドイツ統一後の1872年に領主警察権が廃止された。ユンカーはドイツ統一には消極的だった。だが統一の中心人物だったプロイセン宰相オットー・フォン・ビスマルクはユンカーの出身だった。ドイツ帝国の樹立後、ユンカーは軍や中央官庁の中で一層影響力を拡大させた。19世紀末頃から穀物価格の下落と急速な工業化に伴ってユンカーは経済的に苦しくなったが、それが彼らを一層保守的にした。