小俣氏連の子である小俣満連は足利義満に仕え奉公衆に列せられた。一色満範が山名氏を討った功で丹後守護に任じられると満連も丹後にある足利将軍家の直割料（御料所）の荘官に任じられ丹後に下った。以後丹後の小俣氏は持連・成連・尚連・稙連・晴連・藤連・昭連と山陰において栄えた。小俣稙連は応仁の乱以降の丹後府中での戦いで荒廃していた丹後安国寺を再興したことで有名である。安国寺は信仰の対象である寺であることは当然であるが、守護領に対する足利将軍家（幕府）の重要な出先機関でもあり、守護と幕府間に騒乱が勃発した場合には幕府が守護家を攻めるための軍事拠点（城）となる重要な施設であったとされる。政争に明け暮れた将軍足利義稙の命で稙連が苦労して再興したのだろう。北側の寺裏山に砦（城塞）も築かれたといわれている。丹後安国寺は天橋立港を見下ろす小高い丘上にあり、交通の要衝を抑えるかたちでつくられている。丹後が長岡家のものとなると、小俣昭連は最後の将軍足利義昭に従い備後鞆へ向かう。やがて将軍が京都へ帰ると従い、最後まで看取った者の内の一人といわれている。
氏連の兄弟に詮氏（宮内少輔・六郎）がいる。足利義詮の近臣として活躍し室町幕府の確立に力を尽くした。直系嫡流子孫は将軍家の奉公衆となり足利家の御料所の代官もつとめた。
足利一族である小俣氏は南北朝時代、下野だけでなく九州および甲斐など、各地に転戦する。小俣尊光の弟、義弘は足利直義方に味方して足利尊氏と対立した結果、甲斐国郡内地方の桂川流域に土着し、甲斐小俣氏となった。子孫は山梨県に多い。小俣氏は九州に於いて活躍した。九州探題一色範氏（道猷）の侍所であった小俣氏義（沙弥・道剰）は九州探題府で内部工作をはかり、足利直冬が九州で優位に立つきっかけを作った。子の小俣氏連（治部少輔・少輔七郎）も有名な武将である。氏連は足利尊氏の九州下向の時にも他の足利支族達と共に従い、室町幕府の開設に大きな役割を果たした。子孫は足利方による九州の南軍の掃討戦に大活躍し、庶流は土着した。
2016年10月18日、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設をめぐって大阪府警察に所属する20代の機動隊員が市民に対して「ぼけ、土人が」と発言し、同じく大阪府警察に所属する別の20代の機動隊員が市民に対して「黙れ、こら、シナ人」と述べた。当時沖縄及び北方対策担当大臣だった鶴保は、「土人」発言については「大変残念な発言」であるとして「襟を正して警備に当たってほしい」と述べたが、同時に自分はこの発言が間違っていると言う立場にはないと述べ、さらにこの差別発言は「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではない」との見解を示した。その後、10月31日には、発言は許されないとした上で、「本当に差別かどうかということになるといろんな問題が出てくると思う」として、「土人」発言が差別発言にあたるかどうかは判断できないとの見解を改めて示した。また、11月8日に行われた参院内閣委員会でも「『土人である』と言うことが差別であるとは個人的に断定できない」と述べ、「言論の自由はもちろんどなたにもある」と擁護した。鶴保の発言に対して野党から批判の声が上がった。社民党の又市征治幹事長は「そういう認識の人が沖縄担当相というのが本当にあきれかえる。資格がない、辞めてもらいたい」と厳しく批判した。民進党の福山哲郎幹事長代理も「非常に遺憾であり、許すことはできない」「沖縄県民の心情を踏みにじり、沖縄の歴史を理解しない非常に不穏当な発言」と批判し、「沖縄の問題にあたる資格がある大臣の発言なのか問われる」と述べた。同じく民進党の蓮舫代表も「法相や官房長官でさえも問題視したものを担当閣僚がこんな考え方で沖縄に向き合うことができるのか」と批判した。同党の江田憲司代表代行は、「どうして撤回されないのか、全く理解できません。こんな言語道断な沖縄担当大臣を任命しているってことはね、これは、一人大臣の問題ではなくて、安倍総理にはね返ってくる問題ですからね。一刻も早く交代させたらいいんじゃないでしょうか」と述べ、「一刻も早く辞めるのが筋だ」として大臣辞任を求めていく考えを示した。同党の野田佳彦幹事長は、「大臣の資質に欠ける懸念を強く持っている」とした。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「選挙と沖縄振興策はリンクしている」とした鶴保の過去の発言（「「自民候補の当選と振興はリンク」発言」の項を参照）を踏まえつつ「沖縄担当相にふさわしくないことが一層明らかになった。辞任を求めたい」と訴えた。同党の田村智子参院議員も、「『土人』『シナ人』という言葉は、『自分よりも劣る民族、人種』という意味で、差別的な侮蔑用語として使われてきた。それ以外に使われた例なんて、私、聞いたことがない」「鶴保氏は『個別の判断はできない』と言うが、県民感情を傷つけたのかどうかも判断できないなら、沖縄担当相の資格はない」と批判した。さらに与党からも批判の声が上がった。公明党の井上義久幹事長は、「特に沖縄の皆さんが、これを差別だというふうに受け止めているということを重く見て、これは、きちっとしなければいけないことだというふうに思ってます」「（「土人」という言葉は）いわゆる報道規制用語、差別用語という位置付けになっている。沖縄県民の長年の思いとして沖縄蔑視、差別の象徴としてこの言葉をとらえているということを重く見る必要がある」と述べ、「土人」発言が差別にあたるとの認識を鶴保に促した。また安倍政権内部からは「なぜ鶴保氏を起用したのかわからない」との声も上がった。沖縄県からも反発の声が上がった。沖縄県民は鶴保の発言を「県民に対する侮辱だ」と受け止めており、翁長雄志知事も「沖縄の歴史が分かっていれば、出てこない（発言）と思う。発言は大変遺憾で残念だ」「沖縄担当相は閣僚で一番沖縄に気持ちを寄せて振興のために頑張っていく立場にあるのだから、言動が複数回話題になることは大変残念で遺憾だ」「鶴保氏については、担当相として沖縄というものへの理解が進んでいないのではないかということが就任後からあった。なぜ沖縄担当相という役職があるのかということも含め、もし議論する機会があったらしっかりと伝えたい」と苦言を呈した。謝花喜一郎知事公室長も「県民の心情を理解していないものであり、大変残念だ」と不快感を示した。