デュッセルドルフ出身。商人であった父親を幼い時に亡くした。敬虔なカトリック信者であった母親の再婚相手が国家主義思想の持ち主で、クルト少年の思想に大きな影響を与えた。デュッセルドルフの小学校を出た後、1929年からレストランで料理人として働くようになった。1932年にナチス党員となり、1935年にドイツ国防軍陸軍に徴兵され、砲兵連隊で料理人として勤務した。しかし、兵役途中の1937年には親衛隊（SS）に入隊した。髑髏部隊に配属され、ブーヘンヴァルト強制収容所の料理人と看守になった。1939年からはT4作戦（障害者やユダヤ人の安楽死計画）に動員されている。1940年に結婚をした。1942年4月に親衛隊曹長に昇進するとともにベウジェツ強制収容所へ配属された。1942年8月にトレブリンカ強制収容所に配属され、フランツ・シュタングル所長の下で副所長となった。彼は囚人の受け入れや囚人を脱衣所からガス室まで移動させる業務の責任者であった。童顔であったことから、囚人たちからは"Lalke"（イディッシュ語で人形を意味する）と呼ばれていた。 1943年6月に親衛隊少尉に昇進。さらに1943年8月からトレブリンカが閉鎖される11月までにかけて所長をつとめた。彼は馬に乗って見回りをし、訓練したセント・バーナードやバリーなどの犬を囚人にけしかけた。髭を生やした囚人を見つけると「神を信じているのか？」と質問し、「はい」と答えるとワインボトルを手に持たせて「もし神がいるならワインボトルが割れ、神がいないならお前が死ぬ」と言ってその囚人を射殺した。また、自ら作詞し囚人の音楽家に作曲させた「トレブリンカの歌」を囚人たちに歌わせた。こうした激しいサディズム性を発揮して収容所で最も恐れられた。1943年8月2日、フランツがドイツ人SS隊員やウクライナ人看守を多数連れてブク川に水泳に行っている隙きに囚人たちの反乱が起き、約1000人の囚人のうち約600人が脱走するという事件が発生した。脱走者の多くは射殺されるか逮捕された。この事件を契機にトレブリンカ強制収容所は閉鎖されることになった。フランツの指揮のもと、悪臭の元である死体を念入りに再焼却したり、建造物は全て撤去されて農地にされるなど強制収容所の痕跡は全て消された。この作業に当てられたユダヤ人は全員が処刑された。1943年秋、フランツは北部イタリアに転属しパルチザン掃討とユダヤ人狩りを担当した。その後、鉄道の警備担当者になり終戦を迎える。戦後、アメリカ軍の捕虜となったが、捕虜収容所から脱走しデュッセルドルフに帰り、再びコックとして働くようになった。しかし1959年12月9日に西ドイツ司法官憲に拘束されて収容所で行った行為について裁判にかけられた。家宅捜索により、「美しい日々」と題されたトレブリンカ時代の写真アルバムが証拠品として押収されている。1965年に終身刑判決を受けて投獄された。1993年になって健康状態を理由にして釈放され、1998年ヴッパータールの老人ホームで死去した。84歳没。
11世紀ごろから、中央政府の有力者へ田地を寄進する動きが見られ始める。特に畿内では、有力寺社へ田地を寄進する動きが活発となった。いずれも租税免除を目的とした動きであり、不輸権だけでなく、不入権（田地調査のため中央から派遣される検田使の立ち入りを認めない権利）を得る荘園も出現した。こうした権利の広がりによって、土地や民衆の私的支配が開始されていく。田堵は、免田を中心に田地を開発し、領域的な土地支配を進めた。こうした田堵は開発領主（かいほつりょうしゅ）に含まれる。開発領主は中央の有力者や有力寺社へ田地を寄進し、寄進を受けた荘園領主は領家（りょうけ）と称した。さらに領家から、皇族や摂関家などのより有力な貴族へ寄進されることもあり、最上位の荘園領主を本家（ほんけ）といった。本家と領家のうち、荘園を実効支配する領主を本所（ほんじょ）と呼んだ。このように、寄進により重層的な所有関係を伴う荘園を寄進地系荘園といい、領域的な広がりを持っていた。開発領主たちは、国司の寄人として在庁官人となって、地方行政へ進出するとともに、本所から下司・公文などといった荘官に任じられ、所領に関する権利の確保に努めた。開発領主の中には、地方へ国司として下向して土着した下級貴族も多くいた。特に東国では武士身分の下級貴族が多数、開発領主として土着化し、所領の争いを武力により解決することも少なくなかったが、次第に武士団を形成して結束を固めていき、鎌倉幕府樹立の土台を築いていった。寄進により荘園は非常に増えたが、田地の約50%は公領（国衙領）として残存した。11世紀以降の土地・民衆支配は、荘園と公領の2本の柱によっていた。すなわち公的負担が荘園という権門勢家の家政機関からの出費によっても担われたため、この支配形態を荘園公領制というべき体制であったとする網野善彦の説が現在一般的認識となっている。寄進荘園の乱立を防ぐため、天皇の代替わりごとにしばしば荘園整理令が発出されたが、荘園整理の事務は国司が行っており実効が上がらない場合も少なくなかった。また、梅村喬や上島享らの指摘にあるように、荘園整理令の対象は違法な手続によって立荘された荘園を禁じたものであり、正規の手続によって立荘された荘園を規制する法令ではなかった点にも注意が必要である。1068年に即位した後三条天皇は、1069年に延久の荘園整理令を発し、荘園整理事務を中央で処理するために記録荘園券契所を設置した。それまでの荘園整理令と異なり、この整理令では摂関家領も審査の対象となるなど、厳重な審査が行われ、大きな成果を上げた。これは、院政の開始へつながる画期となった。その一方で、延久の荘園整理令は「天皇の勅許のもとに太政官符・太政官牒の発給を得て四至が確定された荘園は公認される（荘園整理令の対象にはならない）」という荘園成立の原則が確立される画期となる。更に院政の確立によってこれまで荘園整理事務の中心的役割を果たしていた院（上皇・法皇）に対する開発領主からの寄進が相次ぐようになる。加えて、貴族官人や寺社に与えられていた封戸制度の崩壊もこれに拍車をかけた。太政大臣を務めた藤原伊通が二条天皇のために著した『大槐秘抄』には、かつての貴族には封戸や節会などの行事における臨時の賜物などの収入があったが、今はそうしたものがないので荘園や知行国からの収入で公私の資を賄っているのであるとして、荘園整理令が現実と乖離していることを指摘している。また、当時、天皇や院が相次いで造営してきた御願寺には封戸が与えられたものの実質が伴うものではなく、寺の維持や行事のために封戸の代わりとなる御願寺領となる荘園を求める事態も発生した。こうした自己矛盾によって荘園整理政策は破綻へ向かう事になるのである。寄進地系荘園は、延久の荘園整理令が発せられた11世紀後半から全国各地へ本格的に広まってゆき、平安時代末期にあたる12世紀中葉から後期にかけて最盛期を迎えた。