2019年7月、日本がキャッチオール規制の運用を見直し（韓国の優遇措置を解除）を表明した際には、韓国政府は徴用工訴訟問題に対する報復（輸出規制）であるとして反発。たまたま同時期に来韓したアメリカ政府の高官、デイヴィッド・スティルウェル（アメリカ合衆国国務次官補）やジョン・ボルトン（アメリカ合衆国国家安全保障問題担当大統領補佐官）に対して、日本側が輸出規制を撤回するよう働きかけたほか、元国会議長である丁世均ら国会代表団を訪米させ、同月25日、マーク・ナッパー（アメリカ合衆国国務次官補代理）らにも働きかけを行った。なお、アメリカ側から積極的な介入や仲裁について言明されることはなかった。さらに批判の場として国際会議に着目。同月9日にジュネーブで開かれた世界貿易機関理事会、同月26日に北京市で開催された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の事務レベル会合を利用して日本の規制を批判、撤回を求めたが、各国から賛同されることはなかった
朴の「告げ口外交」は、日本の反発や日米韓の連携を求めるアメリカの意向もあり、失敗に終わった。韓国でも「告げ口外交」による対日関係の悪化を懸念する声が出た。韓国のシンクタンクであるアサン政策研究院の調査では、韓国国民の6割が日本との関係改善を求めていると報告している。朴は大統領在任中に外遊した20カ国以上の全ての国で日本に対して共同で非難決議や非難宣言をしようと働きかけるも、まったく成果を上げられないまま崔順実ゲート事件の発覚もあり、任期途中で弾劾・罷免されることとなった。
2013年の大統領就任以降、朴は慰安婦問題などの歴史認識問題で国際社会（特に欧米諸国）の支持を得るため、外国首脳との会談の度に日本への批判を繰り返した。2013年11月のフランス・イギリスなど欧米諸国への公式訪問でも、日本および安倍晋三首相への批判を展開した。このことを日本国内の報道機関が報道し、11月22日に経済評論家の小笠原誠治が「米国が口を出す限り日韓関係が改善することはない理由」という記事を発表し、その中で韓国の活動を「告げ口」と表現したことを皮切りに、一部の媒体で「朴大統領の告げ口外交」との報道がなされた。また、レコードチャイナによると、前首相の野田佳彦もこの外交方法を「女学生の告げ口だ」と表現している。2014年5月、民主党の岡田克也は「どうして第三国に行って日本の悪口を言うのか。そういうことが日本人の感情を非常に傷つけている。言うなら直接会って言われたらどうか」と朴大統領の補佐官に指摘したと語った。
韓国としては新しい外交手段である。日本に影響力を持つ第三国において韓国に味方する世論を強くすることで、韓国直接の圧力ではなく第三国経由で日本に要求をのませ、または妥協的な姿勢に転換させようとする方法であった。
自分の嫌いな人物を孤立させるために、まわりの人々に悪口を言い回る事を、朝鮮語で「イガンヂル」（이간질）という。「イガン」（이간）は漢字で「離間」、「ヂル」（질）は朝鮮語の固有語で悪い行動を指す。
ナソ族はボカスデルトーロ県東部地方の山地、熱帯雨林の川に沿った一帯に伝統的に居住し、テリベ（Teribe）、もしくはティエル・ディ（Tjër Di）の名でスペイン語圏で知られていた。水を意味する「Di」とナソ族の神話の「大いなる母」の名である「Tjër」は植物性薬品の秘術を神から授かっていた。近年まで3もしくは4世代前のナソ族は珍しいことに自治生活を送っていた。氏族や屋敷ごとに散らばり、世界から地理的にほぼ孤立していたナソ族は語法と一族の制度をとおして自給自足文化が発展し育成された。
この船にまつわる疑惑としては、元北朝鮮工作員の証言から、輸出規制品の密輸、外為法違反に抵触する大量の現金（一万円紙幣）持ち出し、日本で活動する北朝鮮工作員の連絡活動、北朝鮮工作船の支援などがある。日本と国交の無い北朝鮮であるが、万景峰号を利用してコンピュータ部品やステンレス材などの弾道ミサイル部品、あるいはミサイルの加工機械など「ワッセナー・アレンジメント」禁制品の違法の持ち出し、覚醒剤の持ち込み、偽札の持ち込み、外為法に違反しての現金（日本円）の持ち出しなどがされてきた。ソニー・コンピュータエンタテインメントのPlayStationなど、日本製の家庭用ゲーム機器の持ち出しも確認されている。
万景峰号の喫水線下の船底塗料は、価格の安い、トリブチルスズ（TBT＝有機スズ）を使用している。トリブチルスズは微量でも人体や環境に大きな影響をもたらす環境ホルモンとして問題視されるため、万景峰号の入港は環境面からも大きな問題があるとされる。現在は国際海事機関（International Maritime Organization）のTBT規制の条約が発効し、TBT船底塗料を用いた船舶の日本入港は禁止されている。
1940年6月26日、ソ連政府はモスクワ駐在ルーマニア大使に最後通牒を突きつけ、ルーマニアに直ちにベッサラビアと北ブコビナの割譲を要求した。一方、イタリアとドイツは安定したルーマニアを望んでおり、その油田への接続をカロル2世に強く迫っていた。脅迫の下、フランスやイギリスからの援助がなかったため、ルーマニアはソ連に対しこれらの土地を割譲した。6月28日、ソ連軍はドニエストル川を渡り、ベッサラビアと北ブコビナ、ヘルツァ(Hertza)を占領した。ウクライナ人が最大の民族集団であった北ブコビナ、ホティン(Hotin)、アッカーマン(Akkerman)、イズマイールなどの地域と同様、ヘルツァなどルーマニア人が多数派であり陸で接続された地域はウクライナに併合された。ベッサラビアの黒海岸と、ドナウ川正面のウクライナへの移動はソ連が黒海を安定支配することを確実にした。1940年8月2日、ソビエト連邦はモルダビア・ソビエト社会主義共和国（モルドバSSR）を設置、モルダビアASSRは事実上解散した。モルドバSSRはベッサラビアの最西部にモルダビアASSRを加えたの6つの地域が範囲になった。