長瀬撮影所の焼失後まもなく「楽天地」も閉鎖、跡地には松竹運営の「歌舞伎座」が建設された。帝国キネマは1931年8月28日に「新興キネマ」に改組され消滅、山川は経営から手を引き、まもなく亡くなった（1934年）。その後戦時統合で大都映画、日活の製作部門と合併し、大映（現在の角川映画）となった。撮影所は大映時代に分離し、現在の東映京都撮影所となっている。
1923年、現在の兵庫県芦屋市の山手に映画撮影所を開設（後にアシヤ映画製作所として独立）し、新人監督の伊藤大輔が国木田独歩原作の『酒中日記』で監督デビューを飾る。1924年には、澤蘭子（宝塚歌劇団出身で当時は無名）主演の悲恋物『籠の鳥』が全国公開で封切りされた。この映画は爆発的なヒット作となり、主題歌もあわせて流行歌になった。その大当たりした興行収入などの豊富な資金を元手に1928年（昭和3年）、現在の東大阪市の長瀬駅近くの長瀬川河畔に敷地面積　約30,000平方メートル、そして3,000平方メートルの屋内ステージ2棟を備え「東洋のハリウッド」とよばれた広大な「長瀬撮影所」を新設した。しかしトーキーや撮影所・撮影機材への投資が経営を圧迫し、ライバルである日活や松竹の現代劇の映画製作が関東大震災から復興し帝キネ以上の資本投資で洗練された映画作品を送り出すようになったため、帝キネの映画興行も難しくなり窮地に陥った。同社は1929年以後は松竹と提携し映画製作をするようになった。1930年（昭和5年）2月には厳しい検閲の鋏をかいくぐり完成されたプロレタリアート映画『何が彼女をさうさせたか』が大ヒットし、学生やインテリ層の間でも評判になるが、同年9月にスタジオが焼失。長瀬撮影所はわずか2年で姿を消した。以後、同社の映画は京都・太秦の松竹太秦撮影所（その直前、立ち行かなくなった阪東妻三郎プロダクションから松竹が太秦撮影所を譲り受けたばかりだった）を借りて撮影が行われた。跡地には樟蔭学園の初代理事長・森平蔵の私邸が建てられ、現在は「樟徳館」の名称で家政学実習などに使用されている。2000年に国の登録有形文化財に登録。樟徳館の前を流れる長瀬川には「帝キネ橋」が架かっている。
1912年（明治45年）の大阪ミナミの大火災で千日前一帯が焼失したため、南海鉄道の要請を受けた山川吉太郎が1914年（大正3年）、一大娯楽センター「楽天地」を千日前交差点角に建設した。その「キネマ館」で上映する映画を製作するため、同年に東京の小林喜三郎の「常盤商会」と共同で「天然色活動写真株式会社」（天活）を設立。山川は大阪支社長に納まった。1916年（大正5年）には面積わずか約2,000平方メートルの小阪撮影所を現在の東大阪市の河内小阪駅付近に建設した（現在の小阪第三公園）。1919年（大正8年）の「天活」解体後、山川は「国際活映」（国活）には参加せず、1920年（大正9年）5月、「天活大阪支社」と「天活小阪撮影所」を改組、北浜の相場師・松井伊助と組んで「帝国キネマ演芸株式会社」を大阪市南区日吉橋に設立した。
日本国憲法第95条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の賛成がなければ制定できない、とされている。詳細は地方自治法第261条に規定されている。ある法律案が日本国憲法第95条に規定されている「特別法」に該当し住民投票を実施すべきものかどうかは、地方自治法第261条の規定により、国会の最終可決院での可決後に同院議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知がなされるかどうかで決まる。当該法案の初制定時及び実質的な内容の変更を伴う改正法案の場合はその通知が付されて住民投票が実施されるが、たとえば既に特別法として住民投票を経て制定された法律条文中の語句の一部変更（例:行政組織再編に伴う大臣職名部分の変更等）に過ぎない場合は当該議長の（住民投票は必要ないとの）判断により当該通知を付さないため、住民投票は実施されずに通常の一部改正法として速やかに上奏・公布される。住民投票の最後の例である「伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律」（昭和27年法律第312号）には実質的な内容の改正が含まれていたため（一部改正法としては唯一この１例のみである）当該通知が行われ住民投票が実施されたが、その他の軽微な一部改正（下記のいくつかの法律に複数回行われている）には当該通知が付されなかったためいずれも住民投票は実施されなかった。制定の手続は、国会議決→最終可決院議長から内閣総理大臣へ「日本国憲法第95条に規定する特別法である」旨の通知→総務大臣から関係地方公共団体の長への通知→住民投票→投票結果の公表・報告→総務大臣へ投票結果確定の報告→成立→公布・両院議長への通知の順で実施される。これらの法律の公布文の冒頭には「日本国憲法第九十五条に基く」との宣言が冠されている。その後、法令用語の表記方法変更により「基く」は「基づく」と表記するようになったため、今後特別法が制定される場合は「日本国憲法第九十五条に基づく」と冠されるものと考えられる。なお、内閣は「日本国憲法第95条に規定する特別法」について、「特定の地方公共団体の組織・権能・運営に関する基本的事項について、一般の地方公共団体と異なった取扱をする法律」とする見解を示している。