1984年の初頭、ラスバンは毎週サンフランシスコ総合病院のエイズ病棟（86号棟）でボランティア活動をしていた。ドナルド・エイブラムズによると、「彼女は患者の車いすを押して放射線科に連れていったあとで検査サンプルを研究室まで運んできたものだった」。86号棟は、1986年にラスバンを表彰して「ボランティア・オブ・ザ・イヤー」賞を授与した。作家のキャロル・ポガッシュはこのときの病院でのボランティア活動について『どこまでもリアルに』(1992年)という本を書いている。ニューヨークでペロンが「力を開放するエイズ連合」（アクトアップ、ACT UP）の集会で、大麻の使用がエイズ患者の症状緩和につながる可能性について語ったのは1990年代前半である。複数の研究により、ガンやエイズのような病気の治療を受けている患者が抱える吐き気や食欲減退に大麻が役立つことは実証されていた。しかし、アメリカでは1937年から大麻は違法であった。1970年の規制物質法でスケジュールIに分類された大麻は、薬としては「国内において治療のための医学的使用はいまのところ許容されない」どころか、医療大麻の所持は逮捕の対象であった。アクトアップの集会にはじめて参加したときには懐疑的な反応を受けたペロンだったが、彼は集会に出るたびに持論を繰り返した。ペロンからアクトアップの話をされて、ラスバンも集会に参加して自らの手でエイズ患者に大麻入りのブラウニーを配った経験を語った。作家のピーター・ゴーマンによるとこの時は「以前にまして温かい反応だったが、以前として怪しまれてはいた」。ラスバンはプロポジションPの実現に向けて取り組みを行った。カリフォルニア州政府およびカリフォルニア医学協会に対して、医療目的での大麻の利用を可能にし、医療大麻を処方する医師が罰を受けないように提言することをサンフランシスコ市の方針とすることに尽力した。1991年11月5日、プロポジションPはサンフランシスコ市の有権者から79%の支持を受けて可決された。
ブラウニー・メアリーことメアリー・ジェーン・ラスバンは1922年12月22日にイリノイ州シカゴに生まれた。娘に「メアリー・ジェーン」と名付けたアイルランド系アメリカ人の母は、保守的なカトリック教徒であった。ミネソタ州ミネアポリスで育てられ、そこでカトリック系の学校に通った。13歳のときには、むち打ちの罰を与えようとした修道女の教師と口論になったが、彼女は大いに抵抗した。家を出て、ウエイトレスの仕事をみつけたのはまだ未成年のころである。成人してからも仕事を続け、彼女は人生の大半をウエイトレスとして働いた。社会活動には若いころから関心を持っていた。当時から、鉱山労働者の組合をつくる権利を守る運動に加わるためシカゴからウィスコンシンまで旅している。1940年代の後半にはミネアポリスの女性たちに中絶する権利の普及を目指す活動に加わっている。第二次世界大戦中にカリフォルニア州サンフランシスコに引っ越し、軍の慰問ダンスパーティである男性と知り合った。ラスバンはその男性と結婚したが、すぐに離婚している。短い結婚生活で残ったのは、1955年に生まれた娘のペギーだった。母娘は後にネバダ州リノに移るが、1970年代はじめに飲酒運転の車にひかれてペギーが死ぬと、ラスバンは一人サンフランシスコに生活拠点を戻した。
現在では、事業を急速に拡大できることからフランチャイズ方式を採用する事業者が増え、このため一時期よりその数を減らしている。また、フランチャイズ・チェーンと違い、ボランタリー・チェーンは同じチェーンでも事業者によって営業方針などがバラバラであり、メリットを感じにくいこともある。しかし、フランチャイズではリスクが高く、契約上制約が多いことから、比較的緩やかな形態を持つボランタリーチェーンに加入する業者も少なくない。
1923年、資生堂が日本で最初のボランタリー・チェーンである。高度経済成長期から第一次オイルショックの時期にかけて、数多くのボランタリー・チェーンが誕生した。当時、チェーンストアが次第に規模を拡大し始めており、これに価格等で対抗するため、ボランタリー・チェーンへ加盟する小規模な小売事業者が多かった。このため、中小企業庁もボランタリー・チェーンを後押ししていた。
多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、商標使用・仕入れ・物流などを共同化し、これを行う形態のことを指す。これにより、仕入先との取引が大口化され、仕入れ単価の引き下げが期待できる。小規模の小売店は大手との価格差をできるだけなくし、独自のサービスで差別化を図る事ができる。
アンシャン・レジームの指導者がヌーベルフランスの管理を行い、奨励したとしても、それには多くの異なる理由があった。アンリ4世（1553年-1610年）の治世は、ヌーベルフランスの植民地化に重要な推進力となった。ブルボン朝の初代フランス王であるアンリ4世は、個人的に外国の事情に興味を持った。17世紀、宰相のリシュリューとコルベールは植民政策を推進した。ルイ14世とその閣僚はヨーロッパの他の国家と常に争っている王国の大きさに懸念を抱いていた。ヨーロッパの対立関係と政治的な同盟ゲームはルイジアナの歴史に直接あるいは間接に大きな影響を及ぼした。新世界におけるイギリスの影響力を制限したいという望みが常に王家の政策であった。太陽王ルイ14世は、北アメリカの仲裁者の外患と対抗する力を制限することに注意を払った。ルイ14世は貴族院すなわち議会を欲しなかった。1685年にはヌーベルフランスにおけるすべての出版を禁じた。1660年代、植民地は王家の財産であった。1712年から1731年にかけて、フランス領ルイジアナは裕福な実業家アントワーヌ・クローザットの支配下に入り、その後ジョン・ローによって作られたミシシッピ会社が管理し植民地に入る移民の募集を行った。1731年、ルイジアナはフランス王家の支配下に戻った。フランス本国とは逆にパリの法律に基づく同じ法律（当時としては平等主義的）が植民地全体に適用された。これは暫く平衡を図るものとして働き、権威に対する暴動や反乱が稀なものとなった。しかし、中央集権化された政府はフランスとルイジアナを分かつ距離を考えれば無理があった。17世紀の終わりから18世紀の初めに掛けて、メキシコ湾の植民地人はほとんど完璧に自分達だけでやっていくしかなくなり、本国よりも先住民族をはるかに当てにするようになっていた。しかし、この距離が利点になることもあった。植民地人が密貿易をやっても罪に問われなかったからである。ルイ14世の海軍と貿易に関する大臣ジャン＝バティスト・コルベールは国庫を膨らませることに熱心であった。コルベールは貿易会社を解散させ、国と植民地における生産量の増加に注意を払った。重商主義者としてのコルベールはできる限り多くのものを売り、輸入に頼らないことが必要だと考えた。フランスの貿易独占を目指した。君主制の出費を抑えることを欲した。しかし、アメリカの植民地を動かして行くには多くの金を投資し、重要な人的資源を活躍させる必要があった。フランス本国では経済的な基盤（工場や港）に多くの労力が割かれたが、ルイジアナでの投資は不十分であった。人や物を動かす機能について何の計画も立てられなかった。一方でフランスの懐は戦争のために疲弊していたが、ルイジアナの植民地人は本国に税金を納める必要が無く、悪名高い塩税も免れていた。