台風・地震・大規模な洪水はきわめて稀である。ブルネイは環太平洋火山帯に含まれる。直近の環境問題としてはインドネシアの山火事に起因する季節的な煙や靄（もや）が挙げられる。
総面積は5,765km²で、陸地が5,265km²、水面が500km²である。総面積はイギリスのノーフォーク（5,371km²）、日本の三重県（5,777km²）と同じくらいである。土地利用は2005年現在、耕地が3.6%、森林が52.8%となっている。灌漑面積は2003年現在10km²である。
ブルネイの天然資源には、石油・天然ガス・木材が挙げられる。2003年の統計では、原油の15%、天然ガスの85%を日本に輸出している。ブルネイにとって日本は最大の貿易相手国である。
ブルネイの気候は、高温多湿であり、平地は熱帯（冷熱帯・暖熱帯）、高地は大雨を伴う亜熱帯湿潤気候である。首都・バンダルスリブガワンの気候は2つの季節を持つ熱帯気候である。乾季は非常に暑く、24〜36℃ほどである。雨季は主に暖かく、湿潤な気候で20〜28℃ほどである。
国土の大半は平坦な海岸平野となっており、東部は山地、西部は丘の多い低地である。国土の最低地点は海面と同じ0m、最高地点はパゴン山（Bukit Pagon）の1850mである。ムアラからプカンツトンにかけての海岸部に褶曲丘陵があるが標高は高くない。国内の主要河川にはテンブロン川、ブルネイ川、ツトン川、ブライト川があり、流域に湿地を、河口にマングローブ林を形成する。
左派勢力からは、この裁判の結果を否定することは「戦後に日本が築き上げてきた国際的地位や、多大な犠牲の上に成り立った『平和主義』を破壊するもの」、「戦争中、日本国民が知らされていなかった日本軍の行動や作戦の全体図を確認することができ、戦争指導者に説明責任を負わせることができた」 として東京裁判を肯定（もしくは一部肯定）する意見もある。また、もし日本人自身の手で行なわれていたら、もっと多くの人間が訴追されて死刑になったとする見解もある（ただし、東条英機ら被告は国内法・国際法に違反したわけではない）。日本におけるマスコミの論調、国民の間では、占領期を含めてかなり後まで「むしろ受容された形跡が多い」という。宮台真司はこの裁判を、昭和天皇と日本国民の大部分から罪を取り除いて戦後の復興に向けた国際協力を可能にするために、もっぱらA級戦犯が悪かったという「虚構」を立てるものだったと位置づけ、A級戦犯だけが悪かったわけではないにせよ、虚構図式を踏襲するべきだと主張した。
A級戦犯容疑者として逮捕されたが、長期の勾留後不起訴となった岸信介や笹川良一らについても、有罪判決を受けていないにも関わらず、日本国内の左翼系メディアや言論人のみならず欧米にさえ今日に至るまで「A級戦犯」と誤って、もしくは意図的に呼ぶ例が少なからず見受けられる。こうした用語法は、連合国の国民のみならず日本国民においてさえ、この裁判をめぐる議論において、「初めに有罪ありき」の前提で考える人が少なくないことを示しており、東京裁判肯定論、ひいては裁判そのものに対する不信感を醸成している。また、この判決について、東條をはじめ南京事件を抑えることができなかったとして訴因55で有罪・死刑となった広田・松井両被告を含め、東京裁判で死刑を宣告された7被告は全員がBC級戦争犯罪でも有罪となっていたのが特徴であった。これは「平和に対する罪」が事後法であって罪刑法定主義の原則に逸脱するのではないかとする批判に配慮するものであるとともに、BC級戦争犯罪を重視した結果であるとの指摘がある。とくに松井は訴因55（通常の戦争犯罪・BC級）で有罪を宣告されており本来の意味で「A級戦犯」ではない。
日本の多くの右翼団体では、反共主義の立場からソ連崩壊までのソビエト連邦や、中国や北朝鮮などの国家・体制・政府や共産主義政党を批判している。また中国に弾圧されているチベット・東トルキスタン・内モンゴルなどの自治独立運動を支持する立場もある。冷戦期には、大日本愛国党などの大半の右翼団体は反共の立場から親米・親韓・親台湾・親体制（親米右翼）であったが、新右翼などは反共・反米・反体制（反米右翼）であった。冷戦後は多くの右翼団体が親韓から反韓に転換したが、行動する保守の中には一部の既存右翼団体に在日韓国人が参加していることを非難する者もいる。国家主義や民族主義の立場から、過去の南下政策や北方領土問題などでロシアを、竹島問題などで韓国や北朝鮮を、尖閣諸島問題などで中華人民共和国や台湾（中華民国）を批判する立場もある。また極東国際軍事裁判やGHQによる日本占領政策や靖国神社問題などを国際法違反の内政干渉として、当時の連合国を批判する立場や、欧米の新自由主義などを経済侵略や文化侵略と批判する立場もある。更に日本や東洋の文化伝統や歴史を重視する保守主義や民族主義の立場からは、欧米型の個人主義・民主主義・自由主義などを批判し、近代化や、男女平等や死刑問題などの人権問題、捕鯨問題や環境保護運動、これらを含む教育問題などで、アメリカ合衆国・欧州連合・オーストラリア・ニュージーランドなどの欧米諸国や、その立場を反映しているとして国際連合や各種の非政府組織などを批判する立場もある。また宗教面ではキリスト教やイスラム教などの唯一神教に対し、多神教の神道や、あるいは仏教・儒教などの優位点を主張する立場もある。