1919年（大正8年）1月30日達46号で客貨車換算法が改正された。このときは同じ車種でも形式によって重量が違うものがある場合、形式ごとに換算両数を定め、また客車の定員20人につき１トン、蓄電池1組を1.5トンと見なすなど、さらに精密なものになった。
1913年（大正2年）4月22日達301号で客貨車換算両数表を全面改正した。従来の規定で問題だった客貨車の基準の統一のほか、車両の大型化、電灯や真空ブレーキなどの装置重量の増大などにより改正が必要だったためで、客車も貨車も10トンにつき換算1とすることとした。
重量10tを1両として計算し、小数第一位まで表示する（客車は0.5刻み、貨車は換算3両未満では0.2刻みで以上は0.5刻み）。乗客や荷貨物を乗せていないときに用いる空車換算両数と、乗客や荷貨物を乗せているときに用いる積車換算両数があり、どちらも各車両に固有の数値として車両1両ごとに記載されている。積車換算両数は乗客（20人を1tとする）が定員まで乗車した、あるいは荷物や貨物をその車両に積載可能な最大トン数まで積んだものと見なし（客車の場合発電機と蓄電池の分を1tとして加え）て1両ごとに表示する。実際には乗客数や積載トン数は変動するはずであるが、簡略化のためその変動は考慮しない。
機関車が列車を牽引する際は、牽引する車両の重量により加速力やブレーキ性能などの牽引能力が大きく異なってくるため、機関士は自分が運転する列車の全体重量を前もって把握しておくことが欠かせない。しかし鉄道車両は形式の違いや各車ごとの個体差によって1両あたりの重量には大きな差があり、牽引する車両数だけでは列車の全体重量を把握することはできない。車両重量を表す数値として自重があるが、自重は乗車している乗客や積載している荷貨物の重量を加味しない固定数値であるため、実際に牽引する列車の全体重量を計る数値として適していない。また、数値が細かく、計算が煩雑になる欠点もある。そこで、重量の数値を簡略化し、しかも乗客や荷貨物の重量を考慮したうえで列車の全体重量を計るための数値として案出されたのがこの換算両数である。
換算両数（かんさんりょうすう）は、鉄道の運転業務で用いられる重量の単位のひとつ。実際に連結されている車両数（現車両数）とは別に、車両の重量を考慮した数値として用いられ、列車編成内の各車両の換算両数を加算することでその列車のおおよその全体重量を算出できるようにしたものである。日本の普通鉄道においては、重量10tにつき「換算1両」として数える。本記事では以下、日本の換算法について記述する。
1996年に世界青少年囲碁選手権大会青年の部準優勝。1999年韓国棋院初段。2000年SKガス杯新鋭プロ十傑戦10位。2002年三段。2004年四段、韓国囲碁リーグに出場。2005年囲碁マスターズ戦神戦ベスト16。同年台湾に拠点を移して台湾棋院客員棋士四段となり、その後五段昇段。2006年に台湾新人王戦優勝、天元戦挑戦者、中環杯囲棋オープン戦決勝で周俊勲を破り優勝。2008年六段。2009年棋王戦リーグ入りし、5勝2敗で3位。2010年から韓国囲碁世界化事業のため、オーストラリアのシドニーで活動する。
淫行条例と、児童福祉法第34条1項6号「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。…児童に淫行をさせる行為」との規定との線引きが曖昧になっており、「児童に淫行をさせる行為」は「児童をして自分自身と淫行させる行為」つまり「児童と淫行する行為」を含むことがある。なお、児童福祉法に言う児童も青少年と同じ18歳未満の男女を意味する。東京高等裁判所の判例によると児童福祉法による淫行させる行為とは以下のことである。…「児童に淫行をさせる行為」は、文理上は、淫行をさせる行為をした者（以下「行為者」という。）が児童をして行為者以外の第三者と淫行をさせる行為と行為者が児童をして行為者自身と淫行をさせる行為の両者を含むと読むことができる。……児童福祉法34条1項6号にいう淫行を「させる行為」とは、児童に淫行を強制する行為のみならず、児童に対し、直接であると間接であると物的であると精神的であるとを問わず、事実上の影響力を及ぼして児童が淫行することに原因を与えあるいはこれを助長する行為をも包含するものと解される。…淫行をする行為に包摂される程度を超え、児童に対し、事実上の影響力を及ぼして淫行をするように働きかけ、その結果児童をして淫行をするに至らせることが必要であるものと解される。…」 — 1996年（平成8年）10月30日東京高裁つまりその自治体の淫行条例が限定的である場合、その自治体の淫行条例では検挙されない行為もこの規定で検挙されることがある。この規定は後述する「長野県児童福祉法違反事件」で判例の解釈が大幅に変わって上記のように解されることが多くなった。それ以前は、「自分以外の第三者と児童を淫行をさせる行為」のみが基本的に対象であった。また、児童福祉法の淫行罪は、少年法第37条の削除により地方裁判所の管轄となったが、加害者が少年（20歳未満）であった場合は家庭裁判所に係属することで定着している。また、条例違反か児童福祉法違反かを問わず、児童淫行の加害少年（20歳未満）に関しては、少年法第61条の規定により実名報道は制限される。