理事会の活動は、適時理事会の集会を開催し、組合総会における決定に基づき組合運営を履行する。また、重要事項にあたる予算案や決算報告、事業報告、次年度事業計画、管理規約の改正案や法定点検の有資格者への委託契約、長期修繕計画案、各種許認可など、組合運営に必要な事項を協議・決議し、組合総会に提案する総会議案書の作成も理事会の場で行う。なお、事業報告および決算報告については、監事の監査報告を必要とする。理事長は、年1回以上総会を招集開催し、総会議案書を提出、決議を執行し承認を得なければならない。理事会は、総会における決定に基づき組合運営を行なう機関のため、緊急時の対応以外は決定権を有してはいない。そのため次期の通常総会に間に合わない新たな提案や変更事項が出た場合は、臨時総会を召集・開催し、総会での決議手続き又は、書面における組合員全員の同意を得る手続きが必要となる。理事会役員への報酬は、有償の場合と無償の場合がある。有償の場合その額は、役員一律のものもあれば理事長、理事、監事など、それぞれに額を設定しているものもある。また、理事会出席1人1回に付き一定額を支払っている場合もある。
マンションや団地の購入者は、区分所有法に基づき区分所有者となる。購入した区分所有部の内側は専有部分として自由に使用する権利を得ると同時に、廊下やエレベーター、配管などの共用部分（専有部分以外の全て）を全区分所有者と共同で維持・管理する義務が生じる。居住せずに所有する専有部分を賃貸とした場合でも、共用部分の維持・管理をする義務に変わりはない。新築分譲の場合、各物件を購入した区分所有者に引渡しが終了すると、区分所有法に基づき管理組合の最高意思決定機関である総会が招集され、管理組合が設立される。同時に管理組合の法律ともいえる管理規約が承認される。区分所有者は組合設立とともに必然的に組合員となることとされておりその運営に携わることになる。管理規約に基づき、総会にて選出する理事長・会計の2役員と、マンションの規模に応じた人数の理事によって構成される理事会、理事会を監査する監事が管理組合の運営を行う。総会での議決権は、株主総会と同じように所有比率に応じた議決権があり、「区分所有者の数」かつ「議決権の数」の双方が条件を満たすことで、いわゆる議会制民主主義の手続きによって可決することができる。総会には、年1度開催される「通常総会（定期総会）」と、臨時的に開催される「臨時総会」がある。管理組合には法人格を取得させることもできる。法人格を取得することで管理組合法人や団地管理組合法人となり、法的責任の所在を明らかにすることができる。マンションの管理の適正化の推進に関する法律2条3号では、管理組合は、「マンションの管理を行う区分所有法第三条若しくは第六十五条に規定する団体又は区分所有法第四十七条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する法人をいう。」と定義されている。日本以外でも管理組合に相当するHomeowners' association （HOA）などと呼ばれる管理組織が法律などに従って設けられることがある。
この項目では、マンションの管理組合について記述しています。管理組合（かんりくみあい）とは、建物の区分所有等に関する法律（以下、区分所有法）に基づき区分所有建物（分譲マンション・団地等）を区分所有する区分所有者によって構成される団体である。
1869年（明治2年）、越後国は、佐渡国を含む政府直轄地を管轄する越後府（第2次）と、新潟町政および外交を管轄する新潟県（第1次）とが並立する体制となったが、このような内政と外交の分離政策には反対の意見も強かった。また、「開港場十里四方」とされた外国人遊歩区域が、新潟町に限定された新潟県（第1次）の管轄区域を超えることに対して、越後府の管轄区域の拡大と機能強化を訴えていた現地の役人も批判的であった。さらに、越後国全域と新潟町を統一して統治するべきであるという者の間にも、本庁を新潟町に置くべきか、水原陣屋の本庁に統合すべきかで意見の対立があった。こうした中で政府は、内政と外交の統一案を受け入れて、越後府（第2次）と新潟県（第1次）を廃止して両府県を統合した水原県を設置した。「県」と称したのは7月17日に「府」を京都府・東京府・大阪府に限定するとした太政官布告が公布されたことに対応するものである。県庁は水原に置かれたが、新潟には分局が置かれ、両者間の連絡は芳しくなく、依然として分離状態は続いた。ともかく一旦は越後全域の政府直轄地に対する支配が水原県に統合されたが、柏崎県（第2次）が設置されて上越・中越地方の5郡の政府直轄地を管轄するものとされた。その結果、水原県は前年の越後府（第1次）・柏崎県（第1次）併立時よりもさらに狭い下越地方2郡の政府直轄地（新潟町を含む）のみを管轄するものとなった。しかし、開港場である新潟を抱えた水原県では、外交問題処理の難しさから新潟町を管轄する新潟局の機能強化に迫られ、本庁を水原に置く体制が維持できなくなった。1869年末から翌年はじめにかけて知事らが相次いで水原から新潟に移り、事実上、新潟が県の中心として機能するようになった。この結果、新潟町に新潟県（第2次）が設置され、水原県は廃止された。なお、水原県知事の三条西公允は新潟県知事を引き続き務めている。