TCAS では、適合するトランスポンダを装備したすべての航空機間で通信が行なわれることが必要である。TCAS を搭載した各航空機は、定められた範囲内にいる他のすべての航空機に1030MHzの周波数で「問い合わせ」を行ない、他のすべての航空機は他機からの問い合わせに1090MHzで応答する。この問い合わせと応答の繰り返しは、毎秒数回行なわれる。こうした継続的な往復通信を通して、TCAS システムは空域に存在する航空機の相対位置や高度や速度を組み込んだ三次元の地図を作り上げる。その後、現在位置データから将来の位置を推定して、潜在的な衝突の恐れがあるかどうかを判断する。TCAS とその亜種が対話できるのは、正常に動作しているトランスポンダを積んだ航空機だけであることに注意しなければならない。
空中衝突防止装置（くうちゅうしょうとつぼうしそうち、Traffic alert and Collision Avoidance System : TCAS - ティーキャス）とは、航空機同士が空中衝突 (MAC) する危険を抑える目的で開発されたコンピュータ制御のアビオニクス装置である。地上の航空管制システムには依存せずに航空機の周囲を監視し、空中衝突の恐れがある他の航空機の存在を操縦士に警告する。国際民間航空機関 (ICAO) が搭載を義務付けている航空機衝突防止装置 (ACAS) の実装の一つであり、日本では、最大離陸重量5,700 kgまたは客席数19を超える（つまり5,701 kg または客席数20以上の）航空機に対して適用される。現代のグラスコックピット機では、航法ディスプレイに統合されている。古いグラスコックピット機では垂直速度計や電子式水平位置指示装置（水平姿勢指示計）と一体化したTCASディスプレイが搭載されている。また機械式計器の航空機への追加用としてTCASディスプレイが販売されている。
翌1997年（平成9年）に入ると、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の嫌疑を掛けられていながらも、ソニーを始めとするゲームメーカー各社の圧力は強まった。特にARTS加盟店に対しては、一方的な契約破棄や納品カットが大々的に行われ、キラータイトル『ファイナルファンタジーVII』の納品という死活問題を抱えて、ARTSを離脱する販売店も跡を絶たなかった。そんな中、大手FC「カメレオンクラブ」を展開する上昇の代表取締役社長・金岡勇均がテレビゲームビジネス協議会の理事長を辞任すると共に同協議会を退会し、ARTSに合流。ARTSとメーカー側の対立はさらに激化し、遂に1998年（平成10年）1月14日にはACCS・CESA及び日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）が合同で「違法中古ゲームソフト撲滅キャンペーン」を開始する。キャンペーンの目的は「ゲームソフトは著作権法上の映画の著作物であり、中古品売買は同法第26条の頒布権を侵害する違法行為である」と、著作権法の独自解釈を主張した。記者会見上、ACCS専務理事兼事務局長・久保田裕が『ゲームラボ』の記者に対して「1000円や2000円がそんなに大事なのか！」と罵声を浴びせるなど、一方的な主張と受け止める向きが多く、有志の弁護士・法学者らが「中古ソフト問題研究会」名義で反対声明を公表するなど、様々な反響を呼んだ。一方、テレビゲームビジネス協議会に参加していた、明響社・ブルート・ボックスグループ（ドキドキ冒険島）など5社は、新たにテレビゲーム専門店協会（ACES）を結成し、ARTSとメーカー側との対立からは距離を置く姿勢を表明した。6月12日、カプコン、コナミ（後のコナミデジタルエンタテインメント）、スクウェア（後のスクウェア・エニックス）、ナムコ（後のバンダイナムコエンターテインメント）、ソニー・コンピュータエンタテインメントのメーカー側5社は「Do!」を経営する家電量販店・ノジマを著作権法違反で東京地方裁判所に提訴した。しかし、ノジマはARTS会員でなかったうえ、本業の家電を巡ってソニーに逆らえる関係でないことは明白で、この裁判は「やらせ」ではないのかと言う疑問の声が挙がる。更に、この5社にセガ（後のセガゲームス）を加えた6社が7月8日、アクト及び同社のフランチャイジーであるライズ（兵庫県伊丹市）を大阪地方裁判所に提訴する。大方の予想通り、ノジマは東京地裁で全く争う姿勢を見せず、このまま判決が確定した場合、大阪地裁での敗訴も必定と見られていた。10月5日、ARTS側はそのような状況を打開すべく上昇が原告となって、同社に対して中古品売買を即時停止するよう内容証明を送付していたエニックス（現スクウェア・エニックス）に対し、その権限が存在しないことの確認を求めて東京地裁に提訴したのである。そして翌1999年、ノジマが原告の主張を全て受け入れて「無条件降伏」したのを尻目に5月27日、東京地裁はARTS側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。しかし、対する大阪地裁は10月7日、メーカー側勝訴の判決を言い渡す。当然ながら、どちらの訴訟も控訴審で争われることになった。しかし、11月に入って公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）違反の対象を、前年11月に発売したドリームキャストで、ソニーと同じ条件を小売店に強要していたセガに拡大し「控訴により引き続き争われている以上、大阪地裁判決を認めない」態度を明確にした。ACCSやCESAが、会員企業に独禁法違反行為を、団体がカルテルを奨励している嫌疑が及ぶ可能性も浮上し、12月に入り中古ソフト撲滅キャンペーン3団体は「メーカーの許諾に基づく中古品売買は可能」と、今まで強硬な態度の軟化をアピールする記者会見を行った。2001年（平成13年）3月27日、東京高等裁判所はエニックスの控訴を棄却。さらに2日後の3月29日には、大阪高等裁判所がARTS側の主張を認める逆転判決を言い渡した。こうして、理由付けに多少の差違はあるものの東西で「中古品ゲームソフト売買は合法」という判例が形成され、2002年（平成14年）4月25日に最高裁判所は、メーカー側の上告を全て棄却した。こうして、仙台地方裁判所に起こされた仮処分申請から、6年に及ぶ「中古ソフト流通の法廷闘争」は、終焉を迎えたのであった。