1941年、ティクリート近郊の村、アル＝アウジャにハサン・アル＝マジードの長男として生まれる。教育はほとんど受けておらず、1968年のバアス党によるクーデター以前はハッバニーヤ基地で働く陸軍特務曹長としてオートバイ伝令兵を勤めていたが、クーデター参加の為に除隊。以後、サッダーム・フセインと共にバアス党の活動に加わる。一説によると軍への入隊期間は数週間にも満たなかったとも言われる。クーデター後は正式なバアス党員となり、1973年までハマド・シハーブ・アッ＝ティクリーティー国防相の副官を務めていた。1976年にはバアス党地域指導部メンバーに選出され、1978年にバアス党軍事局長となった。1980年、内務省傘下の秘密警察組織、総合治安局(Mudiriyat al-Amn al-Amma)局長に就任し、警察国家体制の一翼を担う。
アリー・ハサン・アブドゥルマジード・アッ＝ティクリーティー（アラビア語：Alī Ḥasan Abd al-Majīd al-Tikrītī　علي حسن عبد المجيد التكريتي、英語：Ali Hassan Abd al-Majid al-Tikritieh、1941年11月30日 - 2010年1月25日） はイラクの元政治家で、2003年4月まで大統領顧問、バアス党労働局長、革命指導評議会メンバー、バアス党地域指導部メンバー、バアス党軍事局員であった。サッダーム・フセインの父方従兄弟。日本では「アリ・ハッサン・アル・マジド」「マジド元国防相」と呼ばれることが多い。軍階級は陸軍中将。外国メディアからは化学兵器を使用したことから「ケミカル・アリー」という異名を付けられた。中東圏でも「キマーウィー」（化学屋）という同じ意味のあだ名が付けられている。
アメリカ南部を舞台にした作品を著し、短篇小説の名手としても知られる。南部ゴシックに分類されることもある小説を成り立たせる特質として、オコナーは秘義（Mystery）と習俗（Manners）についての感覚をあげ、習俗を通して人間の存在にある秘義を具体的にあらわすのが小説のつとめだとする。この点で、濃密な風習や南部アメリカ英語の多様な方言を南部の利点としているが、自身はそれを通して普遍的な問題を書いており、南部について書いているのではないとしている。また、よく描く題材として人間の不完全さ、暴力などをあげる。カトリック司祭テイヤール・ド・シャルダンの思想に共鳴し、短篇『高く昇って一点へ』の題名は、シャルダンの思想にあるオメガ（究極・到達）点の発想をもとにしている。
不動産業を営む家庭に一人っ子として生まれる。16歳のときに紅斑性狼瘡という難病で父親を失い、母親との2人暮らしをおくるようになる。進学してジョージア州立大学（現在のGeorgia College & State University）を卒業後、アイオワ州立大学の創作科で小説の執筆をはじめる。のちに推薦をうけてニューヨーク州サラトガ・スプリングズへ移り住み、出版社との契約を結ぶが、1949年に父と同じ病を発病し、以後はジョージア州で創作と治療を続けるようになる。自宅には孔雀を飼い、インタビューや講演の依頼に応じていた。カトリック教会について独自の意見をもち、終生抱き続けた。死後も著作が出版され、彼女の名を冠したフラナリー・オコナー短編小説賞が設立された。
また、貨幣発行益を財源としベーシックインカムを実施せよとの主張もある。これは1920年代のC.H.ダグラスによる「社会信用論」を起源とし、現在の日本では森永卓郎、関曠野、白崎一裕などが提唱している。この主張は文字通り、信用の裏づけなく政府紙幣を発行し所得給付に充てよとするものである。貨幣発行益を財源としてベーシックインカムを実施する場合、新たな増税が必要ないという考えであり、また同時にインフレーションが起こるという意見である（インフレーション税）。インフレーション税の場合わざわざ政府紙幣を発行する必要はなく、恒常的に長期国債を累積的に発行し、それを中央銀行に引き受けさせても良い。国宗浩三によれば、通貨発行益の増大を行政府がはかったばあい、誘惑に負けて巨額の貨幣発行を行うことの経済的帰結は明らかであり、インフレの発生、インフレ率の高騰、それに伴う経済社会の混乱である。またインフレは貨幣需要をへらすため（通貨保有による「課税」を逃れるため）、結局は通貨発行益を減らすことになるとする。一方で、とくに開発途上など持続的な経済成長をともなく経済においては、経済の成長に伴う貨幣需要に見合っただけの通貨を追加的に供給することにおいては、通貨発行はインフレの要因にはならず税源としての通貨発行益が期待できるとする。経済にはタダ飯（フリーランチ）は無いのが普通であるが、経済成長に伴う通貨発行益は数少ない例外であり、通貨発行益を主な財源としてあてにするのは大きな間違いであるが、経済成長が続くかぎり（とくに発展途上国にとっては）安定的な補助的財源としては優秀なものだとする。中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である。ただしこれが今後も続くかどうかと言う点については慎重であるべきで、経済システムが成熟するにしたがって貨幣選好は低下し相対的な貨幣発行益は減少する可能性がある。森永卓郎によると赤ちゃんから老人まで全国民に一律月額7万円給付すると財源は100兆円くらいかかるが、通貨発行益が450兆円あるので20年くらいは一切増税せずに給付できると試算している。