いわゆる『背高コンテナ』を日本国内で使用されている輸送専用シャーシに積載した場合、コンテナを直接載せる荷台部分となるシャーシの最大地上高、約1,200ミリメートルを含めれば約4,100ミリメートルとなり、日本の道路交通法で定められた通常の車高規制値である全高3,800ミリメートルを超えてしまう。しかしこの種のコンテナを積載した状態で、高さが3,800ミリメートル以下となる超低床車体の開発が不可能（荷台を車輪以外の部分で落とし込み式として全高を下げることは可能であるが、40フィートの場合に牽引車体全長が現行の車両規制値を超過する）であることや、海上と陸上を一貫輸送するコンテナの性格から貨物が分割できない現状などの事情から、道路交通法第57条3項の規定の対象としない特例措置として取り扱うこととなり、事前に定められたルートに限り通行が可能になった。大型コンテナ積載車の通行が必要とされる「幹線道路網」は日本で約29,000キロメートルとされており、そのうちの560キロメートル 47区間でいまだ通行が制限されている。これについて国土交通省は、2010年代半ばまでに解消する計画を持っていた（2006年6月現在）。事業費は約9,000億円。背高コンテナに関しては、
日本初の国際海上コンテナ輸送がマトソン社のフル・コンテナ船で、昭和42年8月(1967年)より開始された事に付随する日本国内での陸上輸送方法として、トレーラーによる輸送が始まった。以来、航路開設に合わせて新規に設立された日本コンテナ輸送（ 昭和42年 《1967年》 6月15日設立 ）や、国際コンテナ輸送（ 昭和43年 《1968年》 5月11日設立 ）等の海上コンテナ輸送専門の運送会社他、日本通運等の既存業者による新事業としての参入が相次いだ。またその時々の社会情勢や道路事情により、輸送出来る専用シャーシーの開発や、関連する車両の車体寸法・強度や安全輸送上の構造・積載重量等の運用ルールの制定、更には高速道路等での通行許可の緩和優遇処置等、幾多の関連法律や各種利用制度の新設及び、改訂などを経て今日に至っている。詳しくは以降の個別項目を参照して下さい。
日本の国際輸送は、近年過熱するコンテナ船の巨大化の恩恵を受けやすく、また世界有数の貿易大国の為に、コンテナの大量輸送はある意味、日本にとっては至上命題となっている。詳しくは、
わが国は全てを海に面した世界的にも屈指の海運国である為に、国内各地は無論、全世界へは海上輸送が大きく係わっている。この為に船舶輸送は、国内または国外を問わず輸送日数こそ掛かるものの、その輸送力は圧倒的な存在である。
相対式ホーム2面2線を持つ地上駅。互いのホームは跨線橋で連絡している。ほとんどの列車は駅舎側の1番線に停車する。郡山駅管理の無人駅。自動券売機設置。駅舎はとても簡易なもので、ホームの空きスペースに建てられた。取り壊された旧駅舎土台跡が残る。
鉄道の最寄り駅は南鹿児島駅（JR指宿枕崎線・鹿児島市電1系統）。場所によってはJR郡元駅も利用できる。いずれの駅からも、紫原へは急坂を登る必要がある。
鹿児島市内の住宅団地としては最も早く、1956年（昭和31年）に団地の建設に着手した。1970年（昭和45年）に紫原団地の区域にあたる宇宿町、鴨池町、郡元町、田上町の各一部より分割され、紫原一丁目から紫原七丁目までが成立した。1990年（平成2年）には宇宿町の一部が紫原三丁目、鴨池町の一部が紫原六丁目に編入された。1999年（平成11年）に宇宿町の一部が紫原三丁目の一部に編入された。また、2011年（平成23年）2月14日には宇宿町の一部を紫原五丁目に編入した。
紫原では古くより畑作を中心に耕作が行われており、現在の宇宿、鴨池、郡元、田上に跨る丘陵地であった。紫原の台地は中世頃よりしばしば戦場となっていたとされる。1877年（明治10年）、日本最後の内戦となった西南戦争の際に紫原で勃発した「紫原の戦い」は鹿児島方面最大の激戦となり、官軍（大日本帝国陸軍及び東京警視本署の連合軍）兵士211名、薩軍（旧薩摩藩士らから構成される所謂西郷軍）武士66名の死傷者を出した。
金森頼錦は藩主就任当初、将軍吉宗の施策に倣って郡上八幡城下に目安箱を設け、民衆の声を取り入れようと試みたが、目安箱に投じられた誹謗中傷をよく調べることなく採用して処罰を行うなどの失策を犯していた。そして藩主金森頼錦を苦しめたのが郡上藩の財政難であった。元来郡上領は豊かではない上に、二度の転封の結果、金森家の財政に余裕がなくなっている中で、元来派手な一面があった藩主頼錦は奏者番就任後にその派手さを増し、また諸大名家との交際費も嵩み、その結果として郡上藩の財政状況はどんどんと厳しくなっていった。また宝暦初年になると豊作のため米価が下落したため、藩財政はよりいっそう困窮することになった。厳しい財政事情の改善策として、藩主頼錦は藩士の俸禄の切り下げを行うなど、経費節減策を全く講じなかったわけではない。しかし財政難の解決方法として主に採用した対策はやはり増税であった。早くも頼錦が藩主となった直後の元文元年（1736年）に、藩邸の再建のために臨時の賦課にあたる御用金の徴収を命じ、領内の農民、町人、寺院に御用金を割り当てて2500両を集めた。そして金森頼錦はその後も毎年のように御用金、御供米の賦課を行い続けた。また生糸にかける税を引き上げたり、牛馬の往来に通行税を徴収することとしたり、そして親類などへの贈り物を持って番所を通過する際に、贈り物に対して税を取り立てるなど、あの手この手を使っての課税強化に努めた。また税の取立て以外にも多くの馬を御用として徴用したり、郡上城の工事などに人々を徴用するなど賦役も度重なるようになった。このように様々な手段で税を取立てるようにした上に、御用金、御供米の賦課、工事などへの使役といった施策を行っても、藩財政は改善を見せず厳しい状況が続いたため、元禄12年（1699年）に前藩主金森頼時によって定免法とされた年貢取立てを、見取免（検見取）にして年貢の増徴を図ることとなった。