ジョケリ・ライトレール（フィンランド語: Raide-Jokeri）は、幹線バスの混雑解消を目的にヘルシンキのイタケスクスとエスポーのケイラニエミの間で建設が進められている全長25 kmのライトレール路線である。2016年、このライトレール路線向けにフォアシティ・スマートの発注が行われたが、ヘルシンキ市電向けの車両と異なり中央に台車がないフローティング車体を挟んだ両運転台式の5車体連接車となっており、車体のデザインも流線形の前面を始め大きく変化している。ジョケリ・ライトレールは2020年代初頭の開業を予定しており、フォアシティ・スマートは29編成（601-629）が導入される事になっている。
ドイツ・ベルリン東部を走る路面電車路線であるシェーンアイヘ・リューダースドルフ軌道は、2018年10月25日にシュコダ・トランステックとの間にフォアシティ・スマートを3編成を導入する契約を交わした。ただし最初に導入された2編成については新造車ではなく、ヘルシンキ市電から譲受された試作車（401・402）である。
2010年12月2日、フィンランド・ヘルシンキで公共交通機関を運営するヘルシンキ市交通局（HKL）は、ヘルシンキ市電向けの新型超低床電車をトランステックから受注する事を決定した。編成は片運転台式の3車体連接車で、車体のデザインはHKLが指名したデザイナーと共に調整された。ヘルシンキは夏季は摂氏30℃以上、冬季は-30℃以下と気温の変動が大きく、更に湿度の高い海風に含まれる塩分や砂により腐食が進みやすい環境である。そのため構体や台枠は断熱性・耐腐食性を考慮に入れた材料を用い、塗料についてもプライマーに亜鉛エポキシ塗料を採用する事で湿度を抑え、更に仕上げ塗装後に保護スプレーによるコーディングを行う事で耐腐食性を高める他、摩耗や破損を防ぐ効果を得ている。また乗降扉は雪や氷による詰まりを防ぐよう設計がなされている。台車は全軸駆動方式を採用し、電動機は各台車の側梁に2基搭載されている。回転可能な車軸付きボギー台車を備えた100％超低床電車が狭軌の路面電車に導入されたのはこれが初の事例である。制動装置である回生ブレーキから回収したエネルギーは車内の暖房に用いられる。最初の編成は2013年6月13日にヘルシンキ市電の車庫に到着し、同年11月に導入された第2編成も含め、試験運転も兼ねた営業運転に用いられた。その結果を受け、2015年から量産車の導入が開始された。以降は2016年、2018年の2度に渡る追加発注が実施され、2019年までに70編成（401-470）が揃う予定となっている。
急勾配や急カープを有する路面電車路線向けに開発された車両で、小径台車を使った車軸付きボギー台車を用いる事で車内低床率の向上とメンテナンスコスト削減を両立させている。台車の配置は重量バランスを考慮した設計となっており、3段式サスペンションシステムと併せて車軸の摩耗や騒音の減少などの効果がもたらされる。各台車は全軸駆動方式で、制動装置には回生ブレーキが用いられる。車内は通常の座席に加え、折り畳み座席を収納する事で車椅子やベビーカーを設置する事が可能なフリースペースが存在する。使用路線の需要に応じ、編成（単車、連接車）や車幅を自由に選択する事が出来るが、2019年現在各都市に導入されているのは連接車のみである。
先議院で可決され後議院に送付された議案については、同一会期中（延長を含む）に可決された場合はそこで成立し、修正議決された場合は先議院に回付されその同意を求める手続に入る。一方、後議院においてその会期中に議決に至ることができず閉会中審査となり後会（直後の後会のみに限らない）に継続して可決（修正議決を含む）した場合は、そこでその議案が成立（修正議決の場合は先議院に回付）するのではなく、国会法第83条の5に定められた特則により、再度先議院に当該議案を送付しそこでの可決（事実上の再可決）を経てようやく成立となる。つまり、ある議案が後議院で継続審査となった場合は、記録上先議院・後議院それぞれの審議経過・順序が消えるわけではないが、あたかも後議院が新・先議院となり、先議院が新・後議院となったかのような手順が求められることになる（したがって後議院からの議案の再移転には「回付」や「返付」ではなく本来は最初の移転にしか使わない「送付」の語を正式なものとして用いるが、口頭では事実上の表現として「再送付」「再び送付」なども使われる）。この場合、先議院（新・後議院）での審議・審査は事実上の再審議・審査となるため、後議院で新たに提起された問題点以外の、議案の趣旨説明・重複質疑等は省略して早期の採決をする例が多い。このように、会期不継続の原則の中で特例的に認められている「閉会中審査・継続審査による議案の延命」は万能の措置ではない。他院と連続して審議しなければならない議案は、先議院の可決と後議院の議決（可決・修正議決・否決のいずれをも含む）が同一会期内に行われることが成立等の要件となり、前述のとおりそれを逃した場合はいわば先議・後議の関係のリセットが求められることになる。この「リセット」の回数に法的な制限はなく、同一議案につき、後議院で継続審議を経て可決した後、その「送付」を受けた先議院（新・後議院）でも継続審議を経て可決したためそこが新・新・先議院となり、もう一度、後議院（新・新・後議院）へ「送付」するという、いわゆる「再送付」が2回行われた実例も存在する。