課徴金減免制度とは、事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度である。公正取引委員会が調査を開始する前に他の事業者よりも早期に報告すれば、課徴金の減額率が大きくなる仕組みとなっており、公正取引委員会の調査開始日前と調査開始日以後とで合わせて最大5社に適用される。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見、解明を容易化して、競争秩序を早期に回復することを目的としている。名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件（2007年）では、自主申告したゼネコン1社にリーニエンシー制度を適用し、刑事告発対象から除外した。北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件（2014年）や、東日本大震災で被災した高速道路復旧工事を巡る談合事件（2016年）でも適用されている。さらに、リニア工事を巡る独禁法違反事件で、大林組が課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に違反を申告していた。
独占禁止法における課徴金制度は、法定された客観的な算定要件・算定方式に従って、カルテル等の対象商品又は役務の売上額等に一律に一定率を乗ずる方法により画一的・機械的に算定される課徴金額を義務的に賦課する制度である。したがって、経済活動のグローバル化・多様化・複雑化等の進展に対応し、事案に即して違反行為に対応した適正な課徴金の額を柔軟に算定・賦課できないといわれている。また、日本では、諸外国に比して、事業者が当局の調査に協力するインセンティブ及び調査への非協力・妨害へのディスインセンティブを確保する仕組みが不十分であり、他方、事業者が調査協力を拒否したり調査妨害を行ったりしたとしても、課徴金額が増額されることはないといわれている。そして、国際標準的な制裁金等の制度との整合性に欠けているといわれている。
行政権に基づく例としては、独占禁止法、金融商品取引法、公認会計士法などに違反した場合に納付を命じられる課徴金、使用料、特許料などがあり、司法権に基づく例としては、罰金、科料、裁判費用などがある。独占禁止法における課徴金とは、カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するため、行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益のことをいう。公正取引委員会は、事業者又は事業者団体が課徴金の対象となる独占禁止法違反行為を行っていた場合、当該違反事業者等に対して、課徴金を国庫に納付することを命じる（課徴金納付命令）。課徴金納付を命じられた際、別個に刑事上も罰金が科されることもあり、双方を科すことは二重処罰を禁ずる日本国憲法第39条に違反するという意見もあるが、最高裁判所はこれを合憲としている。なお、同一事件について、課徴金と罰金の双方が併せて課されるときは、罰金額の2分の1に相当する金額が課徴金から控除される。
東京都生まれ。1956年東京大学法学部卒業、NHK入局、教養部プログラム・ディレクター、放送総局計画担当部長、経営企画室主管、ニューメディア推進本部事務局長等。1989年定年退職後、東方学院・駒澤短期大学に学ぶ。2000年東洋大学大学院博士後期課程修了、「空也上人の研究 その行業と思想について」で文学博士。東洋大学非常勤講師、東方学院講師、仏教文化研究所研究員。
1982年（昭和57年）、河原町1-2丁目の一部及び難波新地1-6番町の各一部から南区の町として成立した。 1989年（平成元年）2月13日、南区が東区と合併、中央区が立てられたことに伴い、中央区難波千日前となった。
午前10時25分ごろ（中部夏時間）、ウィスコンシン州オークランドにあるグルドワーラーと呼ばれるシク教の寺院で発砲があったという通報を受け、警察が駆けつけた。この時すでに容疑者は6人を射殺しており、警察と銃撃戦になった。容疑者は警察官の1人を負傷させ 、他の警察官に腹を撃たれた後、自らの頭を撃って自殺した。容疑者はスプリングフィールドXDM9x19mmパラベラム弾半自動拳銃で武装しており、ウィスコンシン州において銃器の所持が認められていた 。当初は容疑者は現場で警察官によって射殺されたと報じられたが、連邦捜査局（FBI）による調査の結果、容疑者は警察官に撃たれた後に自らの頭を撃ちぬいて死亡したことが判明した。のちに当局が公開した記録には、容疑者が警察官に向けて発砲する様子や、「誰かがこっちに向かって歩いてくる。白いTシャツを着て、銃を持った男だ」（"I have someone walking out the driveway towards me. Man with a gun, white t-shirt"）という音声の後に2発目の銃声が響く様子が記録されていた。2012年9月、当局は警察車両が記録した事件の映像を公開した。この映像には警察官が負傷する様子や、他の警察官が容疑者に向けて発砲する様子が収録されていた。負傷した警察官は15発被弾し、一部は顔や後頭部にもあたったが、一命をとりとめた。合同テロ対策チームが捜査にあたり、オーククリーク警察署長のジョン・エドワーズは初動捜査の段階からこの事件を自国産テロリズムとして扱うように指示したと述べた。捜査はオークランド警察からFBIに引き継がれ、白人至上主義団体とのつながりや人種差別的な動機の解明に向けた捜査も行われた 。FBIは、この襲撃に他に関わった人物がいると考える理由はなく、寺院に対して過去に脅迫があったとは認識していないという見解を示した。当時の司法長官だったエリック・ハンプトン・ホルダーは、この事件を「テロリズムであり、激しい憎悪に満ちたヘイトクライムである」とした。