他社線を挟んで2区間に分割された1社の路線を利用する場合に、その2区間のキロ数を通して計算すること。2区間に分割されることによって運賃が急増することを抑えるものである。詳細は連絡運輸#通過連絡運輸を参照。
ロンドン地下鉄ではICカード利用促進と混雑解消のため、ICカード利用時の運賃の引き落し限度額が設定されており、ピーク時間帯を含まない時間帯に地下鉄を利用した場合にはその上限額が低く抑えられている。
IC運賃を設定していないが、ICカード利用時に引き去る額を通常の運賃より一定の割合で割り引いている事業者がある。例としては広島都市圏各社のPASPY、富山地方鉄道のecomyca、富山ライトレールのpassca、伊予鉄道のICい〜カードなどがある。PASMOエリアでは東急バスの新横溝口線では現金支払い時より50円引きとなる。また、茨城交通が独自に導入しているいばっピでは、ICカード利用時の割引運賃を1円単位としている（初乗り170円の場合、利用者割引10%が適用され153円となる）。
身体障害者（身体障害者手帳所持者）・知的障害者（療育手帳所持者）やその介護者に対しては運賃を大人運賃の5割引とすることがある。適用の可否は、第1種/第2種の別、乗車距離（100キロを超えるか否か）などにより、事業者によって違いがある。精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）については、身体・知的障害者同様の割引をする事業者もあるが、JRや大手の民鉄などは割引の対象外としている事業者が多い。東海旅客鉄道（JR東海）は、平成20年度に国土交通省が行った業務監査において、「福祉割引（障害者割引）は国の福祉政策の一環として行政の費用負担で行ってもらいたい。」と回答している。ICカードは障害者割引運賃では利用できない場合が多い。後述するIC運賃を導入した事業者においては、出場時に自動改札機にタッチせずに手帳とICカードを係員に提示し、係員がIC運賃を基準とした割引運賃を引くという処理を行うようにしたことで、障害者割引運賃でのICカードの利用が可能となった。また、一部の事業者では、手帳所持者に対して自動改札機で使用できる（障害者割引運賃を引き去る）障害者用ICカードを発行している。
時間単位で運賃を定める方式。ドイツやイタリアなどで広く採用されている。多くの場合、改札は設けられておらず、乗り場や車内にある時刻の刻印機で利用客が自ら刻印することを要する。
路線をいくつかのゾーンに分割し、その利用するゾーン数で運賃を定める方式。ロンドン地下鉄で採用されている。ただし、ゾーンの設定には特に境界の設定に配慮しないと不合理な運賃設定になるという欠点がある。
鉄道の運賃は、運送約款、特に鉄道の旅客輸送では旅客営業規則に基づき算出される。鉄道の旅客運賃は、一般的に普通列車一般車両の自由席を利用する運送のための対価をいい、急行列車や特別車両などを利用するために支払う料金と区別される。なお、名古屋市や福岡市など、地下鉄やバスを運営する日本の地方公営企業の中には運賃を料金と称している事業者もある。旅客運賃の詳細については運賃制度、乗車券、航空券も参照。鉄道の運賃システムには、距離に基づく方法のほか、ゾーン制、均一運賃、時間制がある。
「宮内省御用達」の制度は、1891年(明治24年)に当時の宮内省が事業者を選定・審査し、皇室への納入を許可した制度である。許可業者には「宮内省御用達」の商標と皇居への通行証が与えられた。しかしこの制度は1954年(昭和29年）に廃止された。その後の宮内庁ではそのような物品等購入の選定は認可制ではなくなり、いわゆる「宮内庁御用達」の呼称は単に「宮内庁が購入している」という事実関係を示すものとなった。「宮内庁」という官公庁の名称が含まれているため（仮に現実に宮内庁へ物品献上・納入等をしている場合であっても）その俗称を根拠もなく自社製品等に表示して営利活動等に利用する行為については問題性を指摘する声もあり、また宮内庁側が調達に関し「宮内庁御用達に相当する業者等」のリストを公表しないこともあって当該業者等の側でも必ずしも積極的に誇示・公表しておらず噂が先行する結果となっている。現在は松喜屋、小牧、雪印パーラー、山本海苔店など200社・団体ほどが存在するとされる。日本たばこ産業（旧・日本専売公社）と恩賜のたばこは御用達であったことが確認されている数少ない例である。宮内庁御用達には2種類存在する。献上と納入である。献上は皇室に宛てて無料で送られる物、これに対し納入は官公需として宮内庁の契約担当官や支出負担行為担当官などの会計官吏を窓口として調達する物品であり、他の中央省庁への納品と何ら変わりない。随意契約、指名競争入札も制限され一般競争入札が基本となる。献上は無料であるが誰でも出来る訳ではない。厳正な審査を通って初めて献上されるのである（厳密には皇室への献上は日本国憲法第8条及び皇室経済法により国会の承認を必要とする）。皇室祝賀行事で献上される物の多くが返品される。納入業者については毒物混合や食中毒を防止するために厳しい選定が行われ、警察庁警備局公安課（＝公安警察）を通しての社員の思想調査や保健所を通しての検便などが頻繁に行われる。なお、品物としての本来のステータスは皇室御用達または「…御用」である。“質素を旨とする”とされてはいるものの、その品位を保つために天皇・皇后・皇族の使用品には全て最高級品が用いられている。