2014年（平成26年）7月に対馬では初となる24時間営業・ATMを有するコンビニエンスストア「ポプラ」が厳原桟原に出店。また2015年（平成27年）5月開院の長崎県対馬病院内の売店としてポプラが運営する生活彩家が出店した（ただし24時間営業ではない）。2016年（平成28年）8月には、長崎県の離島としては壱岐に次ぎ2番目にファミリーマート（対馬厳原大手橋店、24時間営業）がオープンした。厳原地区にはレッドキャベツの支店が2店舗・マツモトキヨシ1店舗、美津島地区にはドラッグストア（ドラッグストアモリ・ミドリ薬品）やベスト電器、ディスカウントストア（ダイレックス）、レンタルビデオ（ゲオ）の支店がそれぞれ1店舗進出している。
かつては鉱業も盛んだった。対馬銀山は日本で初めて銀が産出した場所でもある。江戸時代には銀や鉛が採掘された。また20世紀の初頭には厳原町佐須地区に亜鉛鉱山が開かれた。同地区では1960年代には年間20万トンを産出し東洋一の亜鉛鉱山と呼ばれたが、1973年に閉山された。現在、銀・鉛・亜鉛の採掘は行われていないが、厳原町阿須地区で陶石類の採掘が行われている。同地区は年間5万トンを生産し、日本三大産地の一つに数えられている。
対馬市は長崎県に属するが、人的交流や経済的な結びつきではむしろ福岡県のほうが強い。近年、高速フェリーの導入や韓国人への短期ビザ免除等で韓国釜山港経由の観光客が急増しており、島の不動産が続々と韓国資本に買収されているほか、仏像盗難などの犯罪被害も増加している。
2009年1月26日、対馬市長と同市会議長は防衛省を訪問し防衛大臣宛てに対馬の自衛隊を増強するように自衛隊誘致・増強提案書を渡した。
対馬市発足後から一般会計予算規模は年々縮小しており、平成16年度（2004年度）は約383億円だったが平成19年度（2007年度）は287.7億円となった。平成19年度の歳入に占める自主財源の比率は19.4%（約56億円）で、うち市税は32億3890万円（歳入の11.3%）、依存財源のうち市債は30億7520万円（歳入の10.7%）である。歳出に占める義務的経費の比率は56.7%となっている。また、平成19年度の特別会計予算は10会計があり、予算総額は147億4742万円となっている。企業会計予算（厳原市街地での水道事業）は1億1188万円の赤字となっている。
検察、保護処分及び保安観察処分の管理と執行、行刑、未成年者の保護と保護観察、更生保護、国家保安司法の報道、人権擁護、公証、訴訟の業務、国籍の離脱と回復、帰化、司法試験及び軍法務官任用試験、法曹人養成制度に関する研究、改善、法務に関する資料調査、大統領、国務総理と行政各部処の法令に関する諮問と民事、刑事（他の法令の罰則条項を含む）行政訴訟及び国家補償関係法令の解釈に関する事項、出入国管理事務その他一般法務行政に関する事務を遂行する。
生活保護受給者は医療扶助の対象となり、生活保護法指定医療機関を受診すれば、医療費は公費負担医療により無料となる。しかし生活保護の受給対象外、もしくは諸事情により受給できない生活困窮者は、必要な医療を受けられないことになる。そこで、医療機関側が救済措置を始めたものが起源である主に民医連または済生会に加盟している医療機関が、この制度を取り入れている。社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生活困難者が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業。これは第二種社会福祉事業として位置づけられ、固定資産税や不動産取得税の非課税など、税制上の優遇措置が講じられている。窓口で払う医療費（保険診療の範囲内）の一部または全額が減免され、日用品費等の減免は施設ごとに規定がある。
+K会員（プラスケイかいいん）は、KARUWAZA CLUBの実質的な後継会員制度で、2014年10月1日より開始したが、ファミリーマートへの店舗完全統合に伴い、2017年8月から順次、元からファミマとして展開している店舗（サークルK・サンクスからの転換店舗も含む）で提供しているTポイントにポイントサービスを移行するため、楽天スーパーポイントの提供は2017年9月末で終了。+K会員の制度自体も、2018年11月30日を以て終了した。通常のケースでは、税込108円の購入で楽天ポイントが1ポイント付与される。キャンペーンによる特定の商品の購入に対するポイント付与や一部のボーナスポイントの付与は+K会員の登録（+Kのカードの番号登録を、楽天およびサークルKサンクスの双方に要する）が必要だが、購入金額に応じた一般のポイント付与は、プロパーカードや他社提携の楽天ポイントカードであっても楽天ポイントは付与される。他の電子マネーを利用した場合は、ポイントカードとして付与される楽天ポイントと各電子マネー毎のポイントサービスの双方が付与（WAONやunikoなどを利用した場合）されるが、楽天Edy決済で付与される楽天ポイントは無論対象外となる。また、かつてのKARUWAZA CLUBのような、楽天Edy以外の電子マネーの紐付けを行う制度は+K会員には存在しないため、鉄道系の電子マネーに付与されていたポイントは楽天ポイントおよび鉄道系の電子マネーの制度のポイント制度がない場合あるいはサークルKおよびサンクスでの利用がポイント付与の対象外となる場合は、決済に対する付与の対象外となる。