日本は、明治中期以降、基本的に加工貿易に依存してきた。日本にとって、また世界の多くの国にとって重要であるにもかかわらず、加工貿易の理論は不充分な状態にとどまっている。大山道広は、次のように指摘している。国際貿易論の教科書で解説されている標準的な貿易モデルは、消費財の交換を内容とする水平貿易のモデルである。しかし、現実には原料と消費財の交換を主とする垂直的な貿易も重要である。日本型の加工貿易はまさにそのような貿易の一つの典型である。先進国と発展途上国の間の垂直貿易vertical tradeの大きな部分が製品と一次産品との交換をとっている。先進国の間でもある程度同様な貿易が行なわれている。日本語で「加工貿易」を論文題名に掲げた理論論文は、大山道広の2論文にとどまる。世界的にも21世紀に入り加工貿易(processing trade)に関する関心が高まっているが、多くは中国の加工貿易の進展に刺激されたものであり、理論的分析の枠組みが得られているわけではない。加工貿易は、現在では、中間財貿易、投入財貿易(input trade)、フラグメンテーション(fragmentation)、オフショアリング、グローバル・サプライ・チェーンなどの題目でも研究されている。ただし、加工貿易は輸入した原材料・部品等を加工して再輸出することであり、輸入国の中間財輸入に含まれるが、輸出に際しては最終財に分類されることがありうる。加工貿易の実証的研究の豊富さに比べて、理論的研究は少ない。例外として池間誠・東田啓作などがある。投入財貿易の画期的な著作とされるジョーンズのGlobalization and input tradeも、理論的課題を提示した意義は大きいが、特定のパターンを前提としている。中間財貿易あるいは投入財貿易を含む一般理論は、リカード理論の拡張として、2007年に塩沢由典により初めて構築された。その解説として、塩沢由典(2014)「新しい国際価値論とその応用」、塩沢由典『リカード貿易問題の最終解決』がある。この理論は、中間財貿易の一般理論であるため、加工貿易や近年注目を集めている国際付加価値連鎖の発生も説明可能である。
日本は、かつて「資源の博物館」「鉱物の標本室」等と呼ばれるほど地下資源が豊富であったが、産業構造の転換とコスト面から利用できる資源は乏しくなった。1930年代から始まった石油エネルギーの台頭は高度経済成長の時代により進み、格安の石油をエネルギー源とした加工貿易産業が成長した。一方で、国内石炭産業はこの流れから外れ、衰退した。1980年代初めには自動車産業の躍進を背景に加工貿易は隆盛を極めたが、プラザ合意後の円高により収益性が大幅に低下した。その後、国内の有力な製造業は北米や東南アジア、中国へ生産拠点を移していった。2002年以降、中国とアメリカの経済成長により再び加工貿易がクローズアップされている。中国の安価な人件費を背景にした工業化は、より高い原料費とより安い販売価格でも収益を確保できるため、生産量が急増し原材料価格の上昇と最終販売価格の低下圧力となっている。これにより代替可能ないくつかの製造業は利幅圧縮に見舞われている。しかし、技術力と生産性を背景にした自動車産業が依然として競争力を保っており、日本の基幹産業となっている。
産業革命当時のイギリスはインドやエジプト、アメリカ南部などから綿花を輸入して綿布や綿糸を輸出した。これらの地域はイギリスの植民地もしくは半植民地であり、原材料の輸入価格を安く抑えることが出来た。このように帝国主義の時代には植民地を原材料生産地として発達した本国の加工貿易の例が見られた。加工貿易は、日本やドイツなど、鉱物資源の乏しい国に多い。
加工貿易が増大すれば、中間財貿易が増大する。加工貿易についての統計資料は入手困難であるが、中間財貿易については統計がある。中間財貿易は、世界貿易において、1960年代以降つねに、消費財・資本財・最終財(消費財+資本財)を上回る貿易量を示してきた。経済のグローバル化は、この傾向を強めている。
福岡市生まれ。1944年、宮崎県立宮崎中学校（現宮崎県立宮崎大宮高等学校）卒業。1948年、官立高等商船学校（静岡県）航海科を卒業。門司海員養成所教官を経て海上保安庁に入り、巡視船船長などを務め李承晩ライン警戒、北洋海難救助などに従事した。1968年、四日市海上保安部警備救難課長。在職中、石原産業四日市工場、日本アエロジル四日市工場による四日市港への工場排水垂れ流しを摘発。日本の公害事件で初めて刑事責任を追及、行政と産業界の癒着にメスを入れた。1973年、美濃部亮吉都知事の要請で東京都公害局（現環境局）規制部長に就任した。日本化学工業工場跡地（江東区・江戸川区）の六価クロム鉱滓投棄を明るみに出し、住民と労災被害者の救済に尽力する一方で、全国各地の公害・大規模開発反対運動と精力的に交流・支援した。1978年には、国の二酸化窒素（NO₂）環境基準緩和を「環境行政の後退」と厳しく批判、NO₂訴訟の先頭に立った。1979年、東京都公害研究所（現東京都環境科学研究所）次長となり、廃乾電池焼却による水銀汚染や、ダイオキシンなど有害化学物質による環境汚染に警鐘を鳴らした。1985年、論文「タンカー事故防止対策と港湾計画」で東京工業大学から工学博士号を取得。のち東京都職員研究所教授。1986年、社団法人神奈川労災職業病センター所長に就任。アメリカ海軍航空母艦ミッドウエイによるアスベスト廃棄物投棄を摘発し、また、白蝋病被災者への労災補償打ち切り反対、制度改悪反対闘争の先頭に立った。のち、地方自治総合研究所委嘱研究員、1989年神奈川大学特任教授、1990年全国労働安全衛生センター連絡会議初代議長を歴任した。公害研究委員会、日本環境会議、労災補償制度問題研究会の会員や、東京大学・和光大学、法政大学、立命館大学等の非常勤講師を務めたことがある。「社会党に政策を提言する会」にも積極的にかかわり、他方社交ダンスやカラオケを好んだ。没後、香典を元手に「田尻宗昭記念基金」が設けられ寄付金も募って、1992年-2007年の16年間にわたり「環境および労働安全衛生をはじめとした様々な分野で、社会的不正義をなくすために熱意ある取り組みをされている個人・団体（国籍不問）」に対して毎年「田尻賞」が贈られた。