フィンランド内戦終結後の1920年10月14日、ソヴィエト政権とフィンランドとの間で新たにタルトゥ条約が締結された。交渉には4ヶ月を要した。この条約によって両者間の国境が画定された。画定された国境は、かつてのフィンランド大公国とロシア帝国の間の国境を元としたものであった。この条約は冬戦争が起こった1939年、ソヴィエト連邦によって破棄された。
エストニアは、この条約を結んだ後、同年のうちにイギリス・フランス・イタリア・日本といった、パリ講和会議における有力国からも法的な独立を認められた。アメリカはエストニアの法的な独立承認について消極的であったが、翌1921年に独立を承認した。こうしてこの条約をきっかけに国際社会におけるエストニアの地位が定まった。
1920年2月2日、ソヴィエト政権とエストニアの間で結ばれた条約である。この条約の第2条で、初めて法的にエストニアの独立が承認された（前年に行われたパリ講和会議では、エストニア代表団の会議参加は認められず、その独立も法的には承認されていなかった）。また、この条約において、ナルヴァ川以東のイヴァンゴロドなどの地区と、ペイプシ湖南部のペツエリ地方がエストニアの領土に加えられた。
タルトゥ条約（エストニア語: Tartu rahu、フィンランド語: Tarton rauha、ロシア語: Тартуские мирные договоры）は、ソヴィエト・ロシア政権が、それまで帝政ロシアの支配下に置かれていたエストニアやフィンランドの独立を承認した条約。タルトゥ平和条約とも称される。エストニアに関しては、本条約の国境線ではなく、ロシア側の主張する国境線（ソ連時代の国境線）で、2013年10月最終的に国境が確定した。ボリシェヴィキとエストニアが休戦（1920年1月1日）、フィンランド内戦が終結した後、エストニアのタルトゥで交渉され本条約が締結された。この条約により国境画定や財産移転といった諸問題が解決された。
河川としての堀川は今出川通から御池通までの区間は地上に出ているが大部分は暗渠である。現在は流量が少ないが、かつては京友禅の染色に利用されていた。
昔は東堀川通、川の堀川、西堀川通は同程度の幅であった。西堀川通は第二次世界大戦時に防火帯として沿道の家屋が強制疎開させられたため、現在ある広い通りになった。京都電気鉄道が開通させた後の京都市電堀川線（通称北野線、N電）は、1961年（昭和36年）に廃止になるまで狭い東堀川通を堀川中立売から四条堀川まで走っていた。
北は鴨川堤の加茂街道から南は東海道本線交差部北で一筋東を走っていた油小路通に合流する。幹線道路としては一続きながら、南は油小路通と別の名前をつける。堀川紫明以北は4車線の幹線道路、堀川紫明から堀川今出川までは中央分離帯の幅も広いゆったりとした6車線の幹線道路。堀川今出川から堀川御池は後述の通り堀川が明り区間で、東西堀川通が並び残っている。御池から暗渠になった堀川の上も道路となり、堀川五条でやや東に振れて醒ヶ井通を合わせ、西本願寺北で鍵の手に東に折れ、堀川七条で暗渠のまま堀川は西に逸れ、堀川通は東海道本線北で一筋東の通りである油小路通に合流する。合流点以南の通りの名称は「油小路通」である。七条以南では交通量の少ない西堀川通が堀川通と一区画離れて、暗渠となった堀川の上を通っている。堀川五条以南は国道1号でもある。
堀川通（ほりかわどおり）は京都市の主要な南北の通りの一つ。平安京の堀川小路にあたる。一部区間には堀川を挟んで、東堀川通と西堀川通があるが、通常は西堀川通を堀川通と呼ぶ。
稲荷坂（いなりざか）とは東京都港区赤坂七丁目に存在する坂道。「新坂」の坂下から南方に150メートルの距離の場所に存在する。坂道は蛇行しており勾配は急である。坂下の北側に円融院が存在し、その境内に稲荷への入り口が存在したため、この名がついた。江戸時代、場内を掃除する役人の住居が存在したため「掃除坂」という別名がある。大滝詠一の歌「名月赤坂マンション」（1977年のアルバム『NIAGARA CALENDAR』収録、大滝は坂上に事務所を構えていた）に登場する。坂下に港区による道標が建てられている（1991年10月設置）。
1916年（民国5年）6月に袁世凱が死去すると、徐世昌は袁世凱の故郷である河南省に赴き、数ヶ月間服喪している。その後も政権から距離を置いたていたが、軍閥同士の構想の調停などを行っている。軍閥の一人、直隷派の馮国璋の要請で1918年（民国7年）に第4代中華民国大総統に就任した。当時馮と対立していた安徽派の段祺瑞や奉天派の張作霖などの人事への賛同を得ている。北洋軍閥では袁世凱に次ぐ地位であった徐世昌であるが、自身は文官出身であるため軍事知識を有しておらず、徐世昌には軍閥間の調整を期待された。徐世昌は直隷派と安徽派の調和を試み、さらに北京政府と孫文などの革命派を含む南方の諸勢力との周旋に努めたが、いずれも調停は順調ではなかった。また第一次世界大戦に際しては日本がドイツより獲得した膠州湾の利権を回復を試みたがヴェルサイユ条約で否定され、これに反対する中国民衆による五・四運動につながっている。さらに前政権の国務総理であった段祺瑞が日本などからの借款を浪費したため、政権内外から不評を買い、統治能力まで疑われた。結局1922年（民国11年）に直隷派によって大総統を辞任させられた。