『はっぴーカッピ』は、日本の漫画およびテレビアニメ作品。漫画は『ぷっちぐみ』『小学一年生』『小学二年生』（いずれも小学館）で連載の少女漫画である。テレビアニメはテレビ東京系にて放送。
ハートフォードシャーのボヴィンドンで生まれる。ロンドンのドラマ・センター（現在のロンドン芸術大学）で学んだ。弟は俳優で脚本家のアンディ・デ・ラ・トゥーアである。夫は舞台作家のトム・ケビンスキーであり、娘と息子が居る。
2017年7月、韓国の光州放送が日本軍が女性を誘拐して慰安婦として送り込んでいたという内容が記されている日本政府の内部公式文書として報道じられ、誘拐の対象とされたのは在日朝鮮人の女性であり、女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて確認されたとしている。
中央大学の吉見義明は、この文書の中で「軍の諒解や連絡があると公然という業者は取り締まる」と書いている事から、軍の要求があるから渡航は認めるが「軍が慰安婦を集めている事は隠せ」と命令したものであり、「主役である軍の姿をみえなくした」のだと書いている。またこの通牒は、朝鮮や台湾では出される事がなく、「日本内地に限定されていた」という。京都橘大学の永井和は「現地ニ於ケル実情」に鑑みて「醜業ヲ目的トスル婦女ノ渡航」を「必要已ムヲ得ザルモノ」として認めたこの内務省警保局通達は、それまでの警察の方針を放擲して慰安婦の募集と渡航を容認し合法化する措置を警察がとったことを示す。「現地ニ於ケル実情」とは、陸軍の慰安所設置をさしている。また1月25日の高知県警察令のような取締防止措置をキャンセルし、軍の慰安所政策への全面的協力を各府県に命じる措置であった。また、1937年8月31日の外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」の制限方針を緩和する措置でもあった。
支那渡航婦女の取扱に関する件とは、1938年2月23日、内務省警保局長が各庁府県長官に宛てた通達。内務省発警第5号。原文は「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」と表記。警保局警務課（課長町村金五）が1938年2月18日付けで起案し、富田健治警保局長、羽生雅則内務次官、末次信正内務大臣の決裁を受けて、2月23日付で各地方長官に通達された。外事課と防犯課も連帯している。また1938年11月4日には内務省警保局「支那渡航婦女に関する件伺」が起案され、11月8日に施行された。この通達では7号の命が記され、中国に渡航させる慰安婦を満21歳以上の内地で商売する現役の娼婦に限定し、外務省が身分証明書を発行するとした。証明書発行の際には、人身売買や誘拐でないか調査し、募集に際して軍の諒解・連絡ある言辞を厳重に取り締まることを命じている。この内務省警保局長通牒を受けて、1938年3月4日には、陸軍省兵務局兵務課が起案した『軍慰安所従業婦等募集に関する件』(陸支密第745号)が通達された。
法令上の情報収集衛星の定義は、「我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星」である（内閣官房組織令第四条の二第2項第1号）。日本の衆議院が1969年（昭和44年）に全会一致で可決した「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」では「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り」と言明しており、日本国政府も宇宙の軍事利用を平和構築の手段として認識していなかったことから、日本の衛星開発と利用は専ら非軍事目的に限られ、軍事衛星用の偵察衛星の保有を忌避してきた。しかし、北朝鮮のテポドン発射事件後、偵察衛星の保有が日本の国家安全保障上の喫緊の課題となった。このため、1985年（昭和60年）に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば（軍事的に）利用することは可能」とする「一般化原則」の政府統一見解に則って、1998年（平成10年）に大規模災害等への対応もできる多目的な「情報収集衛星」を事実上の偵察衛星として保有することが決定された。その後、2008年（平成20年）5月21日に成立した宇宙基本法で「国は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずるものとする。」（第14条）と明定されたことから、非軍事という制約を脱し宇宙条約の国際標準である非侵略目的の衛星保有が法的にも正式に認められることになった。この流れを受けて、日本政府は一般化原則の枠を超えて、開発開始時点において商用衛星の分解能を超える情報収集衛星光学5号機の研究開発に2009年度（平成21年度）から着手した。宇宙基本計画の策定作業では、弾道ミサイル監視目的の早期警戒衛星導入も検討され、2009年（平成21年）4月5日に再度発生した、北朝鮮のミサイル発射実験もあって、一時これに関する議論が日本国政府において活発になったが、2013年（平成25年）4月時点で「我が国独自の早期警戒衛星を持つとすると莫大な予算が必要であり、費用対効果の観点も含め、政府全体として考えていきたい」と導入に対する進展は見られていない。