ステージ選択画面において、（1）筐体のボタンを押しながら（2）銃口を画面外に向けトリガーを15回引き（3）ボタンから手を離しステージを選択、と行うと「リアルモード」が遊べるようになる。ゲーム開始後の画面右上に「REAL MODE」と出ていれば成功。敵の存在を示す赤マーカーが消え、敵の銃弾の速度が実銃と同様になっている等、文字通りリアルなモードである。撃たれた瞬間に被弾する弾の速度に加え、敵の命中率も格段に上がり、しかも出現直後に発砲する敵多数と脅威的な難易度になっている。初心者向けの救済措置（「仲間や一般市民を撃つな!」等の注意）もなくなっており、組事務所突入直後に殉職、または同僚警官誤射なども起こる。
各ステージ（事務所と第二ステージを除く）に一回だけ登場する“シークレット敵”（橙色の円で表示。非常に素早く、登場するシーンで殉職・誤射をすると登場しなくなる）を3人撃つ。成功すると、ブザーが鳴る。尚、3人目を仕留めると金属音が鳴り、それ以降のステージには出てこなくなる。仕留めた数は画面右上に星の数で表示される。
『ザ・警察官 新宿24時』の欧米版。ヨーロッパでは『POLICE 24/7』のタイトルで同内容のものが稼働した。基本は同じだが、各ボイスが全て英語、プレイヤーキャラがロサンゼルス市警警察官、ステージがリトルトーキョーから始まり倉庫街ステージも追加などの相違が見られ、更に設定次第では同僚や一般市民を誤射した際の被害者が苦しむ姿と新聞記事が映る演出が「仲間や一般市民を撃つな!」との警告表示のみに差し替えられたものもある。
シリーズ第1作。東京都新宿を舞台に大量の拳銃の密輸を目論む指定暴力団「極道会」との対決を描く。ナレーター及びシステムボイスは田中信夫。タイトルには『新宿』と銘打ってはいるが、ゲーム後半では拳銃の輸入元兼「極道会 リトルトーキョー支部」のあるアメリカ・ロサンゼルスが舞台となる。台湾や韓国向けに稼動したアジア版もあり、こちらは新宿スタートでナレーション等は英語といった、日本版と欧米版との中間的な仕様となっている。2001年にコナミより発売されたPS2版でも、同社から発売されたUSB接続式のセンサー「人工網膜センサーキャプチャーアイ」を併用することでAC版と同じ形態でのプレイが可能。
同社の『リーサルエンフォーサーズ』シリーズと同様に、プレイヤーは全国都道府県警察の警察官となって、架空の指定暴力団「極道会」の組員や幹部と銃撃戦を繰り広げ、全指名手配犯の逮捕を目指す。ゲームの雰囲気はいわゆる「警察24時」と呼ばれるジャンルのドキュメンタリー番組がモチーフとなっており、各ステージは新宿歌舞伎町等の実在の場所が看板類を含めほぼ忠実に再現されている。基本ルールは画面内にマークされた敵を銃撃し武装解除していくというもので、制限時間が無くなる、もしくは敵の攻撃を受けて殉職し所持しているライフ（残機）を全て失うとゲームオーバーとなる。筐体の上部にはセンサーが装備され、プレイヤーの動きに合わせてプレイヤーキャラクターの姿勢（視点）が変わり、「物陰に隠れリロードする」という行動を行える斬新なシステムが取り入れられている。
2016年（平成28年）9月に政府の規制改革推進会議で課題として提起された後、第193回国会の2017年（平成29年）3月23日に「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立し、2018年（平成30年）4月1日をもって廃止されることが決まった。政府は種子法について、「既に役割を終えた」、「国際競争力を持つために民間との連携が必要」と説明しており、廃止には種子生産に民間企業の参入を促す狙いがある。種子法の廃止など「戦後レジームからの脱却農政」と称される農政の大転換が行われた。しかし、種子を公的に守る政策が放棄されるとの見方から、懸念として、主要農作物の種子の安定生産・安定供給に支障が出るのではないか、一部企業による種子開発や品種の独占、「稲などの種子が多国籍企業に独占される」、「多国籍企業に日本の食料を支配されることにつながり、これらの企業の世界食料支配戦略に加担することになる」、「食料主権が脅かされかねない」、「地域の種子の品質向上や安定供給のシステムが崩れかねない」、種子の価格上昇、「公的資金の支えによる品種育成がなくなれば、現在300種ある各地の米には消えるものが現れ、民間による種の私物化が進むのでは」などが提起された。また、種子法廃止が都道府県や農家への説明なしに唐突に示されたことに対する批判や戸惑いの声も存在する。市町村などの地方議会から国会に提出された意見書は50件を超える。2017年（平成29年）11月15日には、種子法廃止に関して、「稲、麦類及び大豆の種子について」と題した農林水産事務次官による通知が出された。これに対しては、「早くグローバル種子企業が儲けられる下地を農業・食品産業技術総合研究機構や都道府県が準備することを要請しているだけ」などの批判がある。なお、農業が主要産業である滋賀県や長野県や兵庫県や北海道は、種子法が廃止された後も独自のシステムで原種の保管などこれまでの取り組みを継続したり、自主条例の制定など新たな独自のルール作りを検討したりする方針を明らかにしている。なお、鈴木宣弘東京大学教授は農業競争力強化支援法8条4項がネックになると指摘している。『東京新聞』の2019年2月18日社説によると、種子法に代わる「種子条例」を制定済みなのは山形県、新潟県、富山県、埼玉県、兵庫県。2019年度施行を予定しているのが北海道、長野県、福井県、宮崎県である。