松山都市圏への県立高等学校（現在の愛媛県立松山中央高等学校）新設をめぐって松山市と砥部町が誘致運動を繰り広げていたさなか、砥部町と比べ地価が割高になるため差額分の埋め合わせが必要という理由で、自民党県連幹部が、地方財政法で禁止されている負担金を拠出するよう松山市に要求したと報道された。愛媛県は高校新設案件を自民党県連に一任しており、要求は事実上県の意向であるといえた。この報道が発端となって当時の愛媛県知事・白石春樹と日刊新愛媛との対立が先鋭化、愛媛県は全国に例を見ない取材拒否の対抗措置を取った。根拠は、第一に県政に関する事実の歪曲など日刊新愛媛記事の偏りが目に余る、第二に日刊新愛媛はマスコミとして報道の自由で保護されるべき通常の意味での新聞ではなく、新聞倫理綱領に抵触した異常な状態にある――の2点。愛媛県と県庁所在地の松山市との関係は、白石知事と中村時雄・松山市長との個性豊かなリーダーを互いに戴き、従来からぎくしゃくしたものがあり、また市町村は、県にではなく、県政与党である自民党県議に陳情するという当時の愛媛県独特の政治スタイルが背景にあった。1974年開校の愛媛県立松山西高等学校設立時に、松山市の市有地と、市が新規に購入した土地が無償で県に提供されたことも、今回の県側からの負担金要求につながったとみられる（なお政府見解では、地方自治体の自発的な申し出による負担であっても地方財政法に抵触する）。この事件以前から日刊新愛媛は、廉売・景品攻勢、坪内オーナーによる記事内容への介入、とくに坪内とそのグループへの翼賛的な記事や白石県政とそれを支える財界人への批判記事などが目立ち、地方新聞社としては特異な存在であった。関係団体、議員、農業団体、経済団体等も県の例にならって、取材拒否、購読自粛措置、広告出稿停止の申し合わせ等の措置を取った。行政が関係する行事はもちろん、学校現場などにも取材拒否は及び、地方祭の取材まで妨害されるなど、紙面構成に少なからざる影響を受けた。結果的に、坪内率いる来島グループの円高を主因とした経営不振が響き、日刊新愛媛は1986年末に廃刊となり、取材拒否はその不当性が厳しく指摘されながらも、当事者の一方の消滅により、不自然なかたちのまま終結した。
ボットコンの人気の一つがイベント限定の玩具にある。当初、限定玩具は開会まで秘密にされていたが、近年は試作品がオークションに流出するという問題が起きており、対抗策として幾つかを先行公開する方針となった。新規玩具を作り起こすほどの余裕は無いので、常に既発売品の色替え、仕様変更品であるが、設定は新規に作られることが多い。限定品なのでかなりのプレミアが付くことが多い。近年(BOTCON2005以降)は5～6体のトイがセットになった「BOXセット」と、BOTCON会場で販売されるトイ2体セットが3種類程度、という構成が主流となっている。
日本軍の損害は、戦死者700人ないし戦死・行方不明2,000人とされる。ソ連軍の記録によれば、日本兵18,302人が捕虜となった。戦闘中の民間人の被害は軍人を上回っており、3,700人に及ぶと見られている（詳細は#民間人で後述）。なお、厚生労働省の資料で「樺太・千島等」の戦没者総数24,400人となっているのはアッツ島の戦いなどアリューシャン方面の戦いを含めた数値で、樺太・千島及び周辺海域での大戦全期間の戦没者数は18,900人とされている。生き残った日本軍将兵は、いち早く北海道へ引き揚げた海軍部隊主力と、現地復員して民間人に紛れることができた一部兵士を除いて、シベリア抑留による強制労働を課された。多くはシベリアへ移送されたが、一部は樺太島内に設けられた捕虜収容所での労役に従事した。ソ連軍は、予定されていた北海道及び北方四島への上陸作戦のために南樺太の前進基地としての整備を進め、ウラジオストクから第87狙撃軍団を移送し始めた。8月25日までに、計15隻の客船を中心とした3回の護送船団で、3個師団が真岡へ送られている。しかし、以後の作戦のうちソ連軍による北海道占領は、8月18日にアメリカ大統領ハリー・S・トルーマンがスターリンに対して北海道占領を認めない旨の書簡を送ったのをふまえて、8月22日以降に中止命令が出された。北方四島の占領は、大泊から出航した第113狙撃旅団などによって8月28日から9月3日に行われた。北方四島やその他の千島列島で捕虜となった日本兵は、樺太を経由してシベリアへと送られた。樺太の戦いでの日本軍の抵抗は、占守島の戦いと並んで、ソ連の北海道占領断念につながったと評価する見解もある。元防衛大学校教授の中山隆志によると、スターリンがトルーマンから反対されてから作戦中止命令まで4日間もかかったのは、日本の降伏文書調印（9月2日）までに北海道占領の既成事実化が可能かを検討していたためと見られる。その上で中山は、侵攻拠点となる南樺太確保の遅れや占守島での抵抗の激しさが、早期の既成事実化は困難との判断をソ連側にさせたものと分析した。なお、戦闘後の南樺太はソ連（後にロシア連邦）によって実効支配されているが、日本政府は帰属未確定の地域であると主張している。（領土問題の詳細は樺太を参照）