テレビ朝日に限らずテレビ朝日系列局は朝日新聞社の傘下にあり、他の系列に比べ新聞資本による結束が特に強い。これに加え、放送法令における出資制限の規定のため、33.85%のテレ朝株を持つ朝日新聞社の影響力が削がれてしまう関係上、踏み切れない状況であった。2008年6月6日、テレビ朝日が朝日新聞社の株式11.8%を取得、朝日新聞社も持ち合いによる議決権の相殺を防ぐため保有株式を25%未満に下げることが発表された。当初は情報通信メディアとの提携も視野においているものの、放送持株会社については発表されていなかった。しかし、2013年7月31日にテレビ朝日とBS朝日の両社が、2014年4月1日を以って、テレビ朝日の吸収分割とテレビ朝日とBS朝日との間での株式交換を同時に行い、テレビ朝日を認定放送持株会社に移行することについて基本的合意に達し、テレビ朝日とBS朝日の両社の取締役会で決議の上、両社との間で「基本合意書」を締結したことを発表した。2014年4月1日、分割準備会社に放送事業を引き継ぎ（同日付で分割準備会社は「株式会社テレビ朝日」に商号変更）、テレビ朝日は、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」に変更し、認定放送持株会社に移行した。テレビ朝日の持株会社体制への移行により在京キー局5社が全て持株会社体制へ移行することとなった。その後、テレビ朝日ホールディングスは2017年3月に静岡朝日テレビ、東日本放送、福島放送の3社、同年10月に青森朝日放送、山形テレビ、長野朝日放送の3社、2018年3月に秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社、2019年3月に岩手朝日テレビと、系列局を続けて持分法適用関連会社にしている。
日本最古の民放である中部日本放送は、2013年4月1日に免許を含めたラジオ事業を子会社のCBCラジオ（旧テクノビジョン。承継時にTBSラジオと同様ラジオ番組製作会社からラジオ放送事業者に転換）に移したが、同年5月10日に在京民放以外で初となる認定放送持株会社に2014年4月1日から移行することを発表した。2014年3月17日に総務大臣から認定を受けたことにより、同年4月1日に地方局では初の放送持株会社が誕生した。なお、持株会社への移行に際してはテレビ事業を分割準備会社へ吸収分割（同時に「CBCテレビ」に商号変更）する形を取ったが、持株会社の商号は、「ホールディングス」などの呼称を付けず「中部日本放送」の名称のままとなっている。
日本初の民放テレビ局である日本テレビ放送網（日本テレビ）は在京キー局の中で最も消極的で、2008年3月に行われた定例会見で久保伸太郎社長（当時）が「現時点で必要ない」と消極的な姿勢を表明していた。しかし、2012年3月29日、同年10月1日をもって、BS日本とシーエス日本を株式交換で経営統合を行い、同時に4月設立する100%子会社の分割準備会社を設立した上で、分割準備会社に放送事業を引き継ぐことを取締役会で決議した。4月26日に現業を引き継ぐための分割準備会社を設立し、6月28日に行われた株主総会にて賛成多数にて承認された。9月12日に認定放送持株会社の認定を受けたことにより、10月1日に、BS日本とシーエス日本は株式交換により完全子会社化され、分割準備会社は「日本テレビ放送網」に商号変更し、日本テレビ放送網は「日本テレビホールディングス株式会社」に商号変更、認定放送持株会社に移行した。
テレビ東京は、現時点でネット局が6局しかないこと、主要局で株持ち合いを実施していること、系列局のうち筆頭株主に地元紙である山陽新聞の資本が入っているテレビせとうちを除く4局全てが日経グループ本体の持分法適用会社であることなどから、長い間この制度について特に言及してこなかった。しかし、2010年3月26日にテレビ東京、BSジャパン（現:BSテレビ東京）、テレビ東京ブロードバンド（現:テレビ東京コミュニケーションズ）と経営統合し持株会社制へと移行すると発表、同年10月1日に共同持株会社「株式会社テレビ東京ホールディングス」を設立した。既存法人の商号を変更し、放送事業を分割して持株会社とした他局と異なり、株式移転により持株会社の法人を新設する形は初の事例であり、かつ2019年10月時点では唯一の事例でもある。さらに持株会社制移行後に日経新聞系CS放送局の日経CNBCもテレビ東京ホールディングス傘下に加える事を検討、2011年1月12日付で、日本経済新聞社から株式の一部を取得するとともにテレビ東京より株式の現物配当を受けることにより、持分法適用関連会社とした。
商品マーケティングの分野で働いていたロジェーリオ・マルティンス（Rogério Martins）によって考案され、リダウト・ディアス・ジュニオール（Ridaut Dias Júnior）によって描かれ、誕生した。キャラクターとしては1990年にアイルトン・セナが2度目のタイトルを獲得する少し前にマルティンスによって考案され、1991年にアイルトン・セナの事務所にこれを持ち込んだところ、セナの父であるミルトン・ダ・シルバがこれを気に入り、セニーニャのコミックの展開などの事業がプロジェクトとして立ち上がった（当時のブラジルのカラーコミックはもっぱらアニメのようにグループによる共同作業によって製作されていたため、プロジェクトとする必要があった）。アイルトン・セナ本人がプロジェクトの存在を知ったのは1993年になってからのことだが、セナもこのプロジェクトについて、セニーニャというキャラクターを気に入ったばかりでなく、元々セナのファンが多い子供たちに親しみを持って迎えられる可能性があるプロジェクトだとして、好意的に迎えた。発案者の両名はイラストレイターらを集め、1994年2月27日には同国有数の出版社であるアブリウ社（Editora Abril）から「セニーニャと仲間たち（Senninha e sua turma）」と題されたコミックの第1巻が刊行された（それ以前にプロモーション用に「0巻」が配布された）。同社からは1999年までに第97巻までが発行され、その後、同年中に出版社をブレインストア社（Editora Brainstore）に移し、第98巻から刊行が続けられ、同年9月には第100巻の刊行を達成し、最終的に第103巻までが発行された。2000年以降もその権利はアイルトン・セナ財団によって管理されており、今日では、同財団のマスコットキャラクターとなっている他、主に子供用の服や靴、菓子などでそのイラストが用いられ、事業に寄与している。モデルであるアイルトン・セナは、コミックのコピーライト表記に「アイルトン・セナ・プロモーション（Ayrton Senna Promoções）」の名でマルティンス、ディアス・ジュニオールと名を連ねたほか、F1でも1994年シーズンにセニーニャのTシャツを常に着用するなどし、5月1日に死去するその日までプロジェクトに積極的に関わった。