恭ノ介のココで語れば（きょうのすけのココでかたれば）は、茨城放送 (IBS) で、2008年4月5日から2011年4月2日まで放送されていた生放送ラジオ番組である。『恭ノ介の天下御免』から続いてきた茨城放送土曜日の上恭ノ介メインパーソナリティーの番組は、本番組が最後となった。本項では、番組内に内包して放送されていた公開生番組『イオン土浦よしもと生ラジオ』についても紹介する。
欧州共同体の指令に基づき鉄道事業の運営をインフラとサービスに上下分離を行い、従来のギリシャ国鉄をインフラ保有・運営管理の存続会社とし、新たに設立したトレノセ（TrainOSE）に旅客・貨物サービスを移管した。旅客と貨物事業の分離は2005年12月から開始され、当初はギリシャ国鉄グループの関連会社として始まった。その後、EU指令を順守するため2006年にはギリシャ国鉄からの運営の独立を行った。2007年7月にはアテネで近郊鉄道を運営していたプロアスティアコス社を吸収合併した。2008年12月にはギリシャ国鉄が保有していたトレノセの株式はすべてギリシャ政府に売却され、ギリシャ国鉄から完全に独立することになった。トレノセ（TrainOSE）はギリシャで唯一の鉄道サービスを行う企業であり、総延長1500km以上の鉄道ネットワークを用いて、1日300本以上の列車運行し、年間15,000,000人以上の旅客輸送と4,500,000トン以上の貨物輸送サービスを行っている。
天守を焼失・破却した城、または都合で天守が建造されなかった城で、御三階櫓などと称して事実上または実質上の天守と位置づけられた櫓。御三階櫓としての現存例は弘前城跡と丸亀城跡にある。それ以外の呼称で天守代用とされた櫓の現存例は、明石城（坤櫓）と江戸城（富士見櫓）がある。復元例としては新発田城（御三階櫓）・白河小峰城（三重櫓）・白石城（大櫓）・宇都宮城（清明台櫓）がある。
関ヶ原の戦い後、各地に移封され、大幅に加封された外様大名達によって次々に城が築かれ、既存の城も多くで改築を施された。この時期、徳川幕府による天下普請の媒介もあり、近世の築城技術が全国に広まった。天守を除き現存する櫓のほとんどはこの時期に建設されたもので、関ヶ原の戦い以前に上げれたものは現存例がない。現存しないものも含め一城郭内での櫓数は多い順に、広島城76棟、姫路城61棟、津山城60棟であった。櫓も元和頃までに大きく発達し、構造は新式の層塔型が主流になり、機能では石落とし・狭間が増加し、隠狭間が登場した。慶長末期になると、外様大名による築城は幕府への遠慮などにより自主的に憚られるようになった。さらに大坂の役後、1615年（元和元年）7月に2代将軍の徳川秀忠が伏見城で諸大名に発布した武家諸法度によって新規築城が原則禁止されると、天下普請による大坂城再築や、福山城など一部の譜代大名を除いて城は築かれなくなり、櫓も次第に実戦から離れていった。天守を失った城では江戸城の富士見櫓のように櫓が天守を代用することもあった。明治まで、城には多くの櫓が立ち並んでいたが、廃城令に伴う取り壊しや火災、幕末から明治初頭にかけての日本国内の紛争や第二次世界大戦時の都市空襲などの戦災によって失わた。櫓の現存数は現在109棟である。
商船三井時代には国際規格のコンテナの推進者として活動した。2000年～2003年の間、経済同友会において副代表幹事を務める。その間、元日本銀行総裁の福井俊彦、オリックスの宮内義彦やザ・アールの奥谷禮子と親交を結ぶ。特に宮内義彦とは、1935年生まれの財界人の親睦会「初亥会」のメンバーとして近しい関係にある。コーポレートガバナンスについて一家言持っている経営者として知られる。また、規制緩和などによる市場原理主義について肯定的論者とされる。日本郵政公社総裁への就任に当たっては、小泉政権時、複数の委員などを兼ねており官僚の組織防衛に対する過剰な意識を熟知していたため、郵政公社総裁就任要請を断り続けていたが、数ヶ月にもおよぶ度重なる要請の電話についに折れ、総裁就任となった。総裁就任後の経営にあたっては、赤字累積していた郵便部門を黒字化するなど、堅実かつ確実な実績を上げており、郵政事業の「中興の祖」との評価がある。他方、金融ビジネスについてはきわめて冷淡であり、在任中、郵政事業にとっての稼ぎ頭とも言える郵便貯金、簡易生命保険の資産残高は一貫して縮小していった。日本郵政公社の資産のスリム化を進める点から、同公社の遊休不動産の処理を強力に推し進めた。具体的にはバルクセールという手法を用い、かんぽの宿を含む多くの不動産を任期中に大量売却した。また、社員の意識改革にも力を入れ、ザ・アールなどの人材研修ノウハウを有する企業を積極的に社員研修に導入した。2007年3月には任期満了に伴い日本郵政公社初代総裁としての任を終えている。その後、民営化直前は数ヶ月の間に郵便集配拠点の再編を行ったため遅配など業務に混乱が発生した。この再編自体は郵便事業の合理化として生田の指示の下に行われたものであり、民営化とは直接の関係はない。2009年に観光庁アドバイザリーボード委員に任命された際の任命権者である観光庁長官は、日本郵政公社時代の部下であった本保芳明である。