1911年には『中絶権』を著しているが、この点でも時代を先取りしていた。人工妊娠中絶は1810年の刑法典第317条で犯罪（堕胎罪）とされていたが、1896年8月に新マルサス主義に基づく「母性の自由」を擁護する組織「人間再生同盟」が無政府主義者ポール・ロバンにより結成された。これは、トマス・ロバート・マルサスが人口の「幾何級数的増加」を防ぐ方法として禁欲や晩婚などの道徳的抑制を説いたのに対して、フランシス・プレイスが避妊による人工的・科学的な産児制限を主張したことに始まるものであり、ロバンは避妊による産児制限は「完全な女性解放のための唯一の確実な基礎を提供し」、「男性の支配からの女性解放に貢献する」だけでなく、これによって女性の服従に依存しない男性の側の「自己統御」も初めて可能になると確信していた。こうした新マルサス主義のフェミニストとして挙げられるのがペルティエとネリー・ルーセルだが、当時はまだフェミニストのなかでも孤立した存在であり、女性組織の大半は中絶のみならず避妊にも反対の立場を維持していた。医師であったペルティエは、新マルサス主義を支持したばかりでなく、これを実践していた。1937年に脳卒中で片麻痺になってからは、看護婦や家政婦に中絶手術を行わせていたが、これが警察の目に留まったのが1939年に兄に強姦されて妊娠した13歳の少女の手術を引き受けたときのことである。実際に手術を行った看護婦と家政婦は禁錮刑を言い渡され、ペルティエも執行猶予付き2年の禁錮刑の判決を受けたが、彼女の病気はすでに末期で回復の見込みがなかったため、エピネ＝シュル＝オルジュ（旧セーヌ＝エ＝オワーズ県）のペレ・ヴォクリューズ精神病院に送られ、同年12月29日に死去した。
女性問題についてはシモーヌ・ド・ボーヴォワールの思想「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」（すなわち、歴史的・社会的・文化的構築物としての「女」）を先取りしているとされる。これは特に1908年発表の『自らの権利のために闘う女性』の第1章「女性の社会学的・心理学的要素」においてであり、社会環境によって「心理的な性が形成される」、「女性」は「幼少期から形成されるものであり」、この結果、「何でも引き受ける奴隷や家政婦になるのだ」と書いているからである。ペルティエはこうした観点から、すべての分野における平等を求める包括的フェミニズムを提唱し、「完全なフェミニスト」であろうとした。生涯独身であったが、これも、女性は妻や母という「自分自身の外に存在理由を求めるのではなく、自分自身にならなければならない」と考えていたからであり、外見についても徹底しており、「服装で男性を誘惑しようとするのは、主人に媚びる奴隷が取る態度だ」として、（当時としてはきわめて珍しいことだが）いつもズボンを穿き、髪を短く刈っていた。
1920年12月に社会党のトゥール大会でコミンテルン加盟と共産党への改称が決定され、以後、ペルティエは共産党員として週刊新聞『女性の声』に記事を掲載するようになった。1921年にモスクワで国際女性共産主義者会議が開催されたときには、『女性の声』の代表として参加する意向であったが、党の承認が得られなかったため、個人的に（内密に）参加。革命直後のモスクワに1月半滞在し、かなり好印象を抱いて『共産主義ロシアの波乱万丈の旅』を著したが、ボリシェヴィキを支持するフランス共産党と次第に距離を置くようになり、1925年に離党した。
1904年にはまた、フリーメイソンの「社会哲学」ロッジに入会を求めている。すでに1883年に、女性解放運動家で世界初の女性フリーメイソン会員であるマリア・ドレームが医師で急進左派の県会議員（急進左派）のジョルジュ・マルタンとともに男女混成のロッジ「人権」を設立していた。ペルティエは女性が個人として自立するためには教育が最も重要であり、自己教育の一環として、男性専用の知の殿堂であるフリーメイソンの知識人、特に自由思想家との交流を通じて政治に関わる必要があると考えていた。このような信条から、入会を許可された後も、フリーメイソンへの女性の入会を認めるよう繰り返し「正規派」に要求したが、激しい反対に遭った。女性はまだ宗教によって守られ、したがって教権主義的、反動的であるとされていたからである。
2002年 ――優れたコンプライアンスシステムや内部統制システムを整備し、コンプライアンス面で先進的な取り組みを行っている企業を選出・表彰することにより、コンプライアンス重視の誠実かつ透明性の高い経営が中長期的に見て市場で高い競争力を持つことを評価し、またこうした意識の高い企業を社会的に応援することを目的に、産経新聞社およびKFi株式会社が、“「誠実な企業」賞-Key Firm of Integrity Award- ”を創設2003〜07年――毎春、「大賞」「事業法人部門賞」「金融機関部門賞」の各授賞を決定・発表し、その表彰式を東京証券取引所内東証ホールにて開催。※なお第1回大賞の三菱地所は受賞後、大阪アメニティパークの分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚し、2005年に宅地建物取引業法違反（重要事実の不告知）の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル、大林組などと共に書類送検された。その際の社長のコメントが「ばれなければいいと思っていた」といった趣旨の、まさにコンプライアンスの思想を根本から否定する幼稚で不誠実なものであったため、賞そのものへの批判も一部投資家の間であったようだが、結局賞の剥奪等はなされなかった。2008年――賞の創設から5年が経過し、内部統制やコンプライアンスの啓蒙がある程度達成され、また2008年4月には財務報告に係る内部統制の本格的な導入が始まるほか、誠実な企業であることが内部統制上のコントロール環境の重要な要因になることから、2008年より、“日本内部統制大賞-Integrity Award-”として開催することとなる。また21世紀の経済社会において会計専門職業に関わる人に対する期待が高まり、また果たすべき責任も大変大きくなってきていることから、次世代を担う会計人をたたえる特別賞として、“会計人奨励賞-Accountant Encouragement Award- ”を創設。2010年――会計における経営者の役割の重要性がますます高まっていることから、“経営者会計大賞 -AccountingAward for Top Executive- ”を創設。2011年――賞の名称を、創設時の“「誠実な企業」賞 -Integrity Award- ”に戻す。2012年――会計人に対する表彰について、一定の役割を果たすことができたことから、2012年度の授賞を最後に、表彰を終了。