高島炭鉱の歴史は、1695年（元禄8年）に平戸藩松浦郡江迎の五平太が石炭を発見したことが始まりとされ、その後幕末の1868年に佐賀藩とトーマス・グラバーが共同出資で採掘を始め、国内初の立坑（北渓井抗）を開削した。明治に入り佐賀藩から後藤象二郎が買い上げ操業を開始し、英国人鉱山技師エラスムス・ガウワーが近代化を試みるがうまくいかず（これを前後とした1873年に官営となっている）、1881年、同じ土佐藩出身の岩崎弥太郎率いる三菱財閥に権益を譲り、本格的に採掘が開始される。以来近郊の伊王島・端島の炭鉱とともに西彼杵炭田の一角として1世紀以上にわたって日本のエネルギー経済を支え続けた。炭鉱では「納屋制度」と呼ばれる過酷な雇用制度が取られ、「二度と帰れぬ鬼ヶ島」と恐れられた。会社と納屋頭による二重の搾取、非人間的な労働環境、逃亡者はリンチによって見せしめ的に殺害されるなど、そのあまりに過酷な雇用形態は、雑誌『日本人』（6-14号）に掲載された、松岡好一（ルポライターで、自ら炭坑で働いた。高島炭鉱の元勘場役）による告発記事「高島炭鉱の惨状」によって全国に知られ、全国的なキャンペーンが巻き起こった。また、労働者によるたびたびの暴動などの結果、高島炭鉱における納屋制度は1897年に廃止された。炭鉱における納屋制度の廃止は、日本では最も早い。その後、俗に「タコ部屋」と呼ばれる納屋制度の劣悪な住居に代わって、会社直轄の寄宿舎が建設されるが、「1室わずかに3畳或は4.5畳の狭い部屋に入れられて、千に余る坑夫が豚の如き生活をしてゐる」（東洋日の出新聞、1918年）と言った劣悪な労働環境は第二次世界大戦後まで残った。1906年、蠣瀬抗で炭塵爆発事故が発生、307人の死傷者を出した。1963年には深部区域採炭のため160億円をかけて深さ965mの二子立坑を完成させるが、傾斜が36度と強く高温でガス突出が相次ぐという劣悪な環境であったため、1973年に放棄された。その後1966年（昭和41年）に採掘量のピークを迎え、1965年頃は従業員約3,000人、127万tを出炭する規模に発展するが、石炭から石油へのエネルギー転換のあおりを受け採掘が減少、1985年時点で人員、出炭共に半減した。さらに同年に発生した粉塵爆発事故という追い討ちもあり、1986年をもって日米貿易摩擦解消のための産業構造調整第1号として閉山した。この時の累積赤字は350億円であった。1970年に17,415人いた高島町の人口は閉山2年前の時点で6,400人にまで減少、その後も減少を続け、一時は面積・人口ともに全国最小を記録した。その後2005年（平成17年）1月4日に平成の大合併により高島町が長崎市に合併され消滅。現在、高島では炭鉱施設を活かした町おこしを模索中である。
1985年7月24日、DEGが含まれているとされるワインの一つ「83年産ルスト・ノイジードラー・ゼー・ベーレンアウスレーゼ」が東京都内で販売されているのが発見された。これはオーストリアで生産された原酒を西ドイツのペーター・メルテス有限会社が瓶詰めしたものである。これを受け、厚生省（現厚生労働省）は翌25日に全国の小売店に対し、オーストリア・西ドイツ両国で生産された白ワインの全面撤去を要請した。8月3日、厚生省は調査の結果、日本で流通されているワインからはDEGが検出されなかったとして安全宣言を出し、8月8日付朝刊各紙には三楽（現メルシャン）とサントリー（現サントリーワインインターナショナル）、マンズワインが自社製品は安全である旨の広告が掲載された。8月29日、食品検査機関である日本食品衛生協会は、購入者が持ち込んだワインからDEGが検出されたと発表した。　マンズワイン株式会社（以下、マンズ社）製造の「マンズエステート貴腐ワイン78年産」720ml入、及び「エステート貴腐葡萄房選り1979」180ml「エステート氷菓葡萄吟醸1981」180ml入で、前者はマンズ社20周年記念として流通業界に300本が配布され、その後3000本が販売された。検出量は1リットル当たり1.216グラム。後二者の少量瓶は頒布会で販売された。　1979年銘の貴腐ワインは、農園名を冠した『プライベート・コレクション(1983年3月～9月)』という頒布会で、1981年銘のアイスヴァインは、品種名を冠した『メダリスト・コレクション(1983年10月～翌1984年3月)』なる頒布会で5万本が販売された。それぞれあたかも、自社農園で収穫したブドウによるものであったり、特定の品種の特徴を味わうものであったりといった体裁を取り、その説明が裏ラベルでなされていたが、エステートの各小瓶には麗々しい金色の表ラベルのみで、農園名も品種名も記載がなかった。この点は、頒布会で配付された冊子での案内や告知広告(いずれも『和飲倶楽部』vol.1 no.3 August 1983所載)においても同様であった。なお、当該ワインは消費税導入以前のものであるため、高額商品に対し高税率であった従価税が賦課されており、金色のラベルにもその旨の記載がある。それ以外のワイン特性を表すものとしては「アルコール分:14％未満 エキス分:7％以上 酸化防止剤使用」の記載がある。　検出量は同1.779グラム。いずれもオーストリアのセイントハーレー社で原液が生産され、マンズ社の山梨県内のワイナリーでボトリングされたものである。マンズ社は9月2日より全製品の出荷停止に踏み切った。8月初めに輸入元の三菱商事からマンズ社に対し原酒の引き取りの申し出があったことから、その時点で混入があったことを認識していたとみられている。9月8日、厚生省は4段階の検査基準をクリアした製品に安全シールを貼ることとし、マンズ社以外の国産ワインは安全として出荷を許可した。その後の調べでマンズ社は山梨県の検査をすり抜けるため自主的な検査を行い、ハーレー社からの輸入樽詰原酒を浄化槽に廃棄していたことが発覚した。この責任をとり、マンズ社の茂木七左衛門社長は9月14日付を持って辞任した。山梨県は9月18日より食品衛生法6条に基づき、マンズ社の勝沼ワイナリーの原料処理を除く全部門の営業禁止を命じた。最終的に、マンズ社のDEG混入ワインは7銘柄、38万本に及んだが、回収・廃棄されたのは32,560本に過ぎず、未回収の34万7千本あまりは既に飲まれてしまったものと見られている。マンズ社の営業禁止処分は11月12日で解除されたものの、この事件の打撃は大きく国産ワインのシェアをメルシャンに奪われることとなってしまった。当時の回収対象製品であった可能性があるマンズ社製の1981年産ワインが、2018年にヤフオク!で出品され、落札されていたことが判明した。キッコーマン広報担当者によると、現在に至るまでマンズ社製ワインによる健康被害の情報はなく、当時販売されたワインは戸別訪問を含めて回収に努め、ほとんど現存していないと認識していたという。