鎌倉幕府の訴訟における和与状の例では、訴訟を担当する奉行や中人（ちゅうにん）と呼ばれる第三者の仲介で和与が当事者間で合意されると、和与状の作成が行われる。書出に「和与」と書き、続いて本文中に和与の条件を記し、書止に「仍和与之状如件（よって和与の状、件の如し）」と記した。そして、和与状は2通作成され、訴訟相手が署判した和与状を互いに受け取る方法と2通ともに双方の署判を入れてそれぞれに渡す方法が取られた。その際に2通の和与状の裏には担当した奉行2名が「為後証所加署判也」という文言を付け加えた後に署判をそれぞれに行った。これを「裏封（うらふう）」と呼ぶ。更に訴訟機関の名において和与状の内容をもって裁許（判決）するとした裁許状（和与裁許状）を発給して訴訟は終了となった。これによって和与は法的効力を持つこととなった。地域内部における訴訟や幕府と関係の薄い公家や寺社、荘園を巡る訴訟でも和与状は作成された。勿論、訴訟機関に届け出ることなく、和与状を作成して和与を行うこと（私和与）は可能であったが、訴訟機関による公式な裁許や和与のとりまとめがあった場合には私和与は無効とされたため、訴訟機関の裁許はその和与状の内容実現を保障する役割を担った。訴訟の長期化は訴訟当事者や担当する奉行にとっても、経済的・精神的負担が大きかったことから、和与による訴訟の早期終結は望まれるところであり、訴訟機関側からの働きかけによる和与実現の例も増加することとなった。
昭和30年代、トランジスタの生産は旺盛な需要の拡大に伴い急伸を遂げていた。そうした中、1964年1月、日本電気（NEC）常務会は繊細な手作業が求められていたトランジスタ生産に関し、玉川半導体工場（神奈川県川崎市）で就労する多数の女性工員を輩出していた東北の山形県米沢市周辺を新規工場の建設地として承認した。承認にあたってはNECの協力企業であった米沢製作所の西梅枝融社長が陰に陽に力を尽くした。同年3月には、NEC常務と同社木下総務部管理係長らが現地調査と交渉のため、米沢に近い高畠町役場を訪れた。しかし、この常務は「雪国に工場を作ってもうまくいく筈はない。もしやるにしても5年で引き揚げてくる程度の投資が限度。無理に（用地）を買わなくても良い。もっとよく調べてきてくれ。」と漏らし、木下係長を残しそそくさと帰社した。西梅枝米沢製作所社長の肝いりで、当時の新野廣吉高畠町長ら町幹部と木下係長が山形県企業誘致対策室職員の立ち会う中、交渉を開始する。席上、町は、「会社の希望は何でも出してください。ここで約束したことは、必ず実行します。」と述べ、必死の覚悟を示し、それを受けた木下係長もなんとしてもNECの地方進出第1号を成功させたいと会社側の要求として、土地価格は整地仕上り坪1,000円以内、土地取引は実測による、樹木は残すことのほか、国鉄糠野目駅（現：JR東日本高畠駅）東口の開設と自動即時電話の米沢局扱いの実現からなる19の要望項目を町側に提示した。翌日、新野町長は「議事録よりも町の誠意を知ってもらうため、誓約する覚書の形にしました。もちろん口頭で申し入れられたことは、すべて町は守ります。昨日、常務が今年中に操業したいとあいさつされたが、そのためにも今月中に土地の売買契約をして頂きます。」と告げた。こうした町の熱意を受け止めた木下係長は帰社後、高畠進出の決裁を得るため社内を東奔西走した。同年4月10日、NECと42名の地権者は売買契約の一括契約を締結する。加えて町は高畠工場の従業員を募るため、町報号外を発行。その呼びかけに女子中卒者100名が応募するなど、工場進出を不安視するNECの懸念を払拭すべく、新野町長を筆頭に町職員や議会さらには、町民もそれぞれにNECの進出に向け協力を惜しまなかった。そして、進出にあたり最大の難関と思われていた糠野目駅東口の設置や米沢電話局加入の特例措置も関係当局の理解に漕ぎつけ実現に至った。こうした町の一連の取り組みに当時の渡辺斌衡NEC社長は、社名に高畠を冠することで謝することとし、新会社名は、「株式会社日電高畠製作所」とすることに決定された。同社は同年6月、資本金2500万円で設立。1965年1月、県内初の交代制勤務制度によって操業を始め、ゲルマニウム・アロイトランジスタの生産を開始した。その後同社は堅調に業績を伸ばし、1969年には社名を山形日本電気(NEC山形）と改め、1970年には山形市北町にマイクロディスク・トランジスタとモールドトランジスタの増産を目的に山形工場を新設。1976年には鶴岡市宝田の鶴岡中央工業団地内に半導体ウェーハ拡散の専門工場として鶴岡工場を設け、同時に山形工場に本社を移転した。NEC山形は技術力の高さに定評があり、1986年には県内企業としては初のデミング実施賞と半導体業界初であったPM賞を授与されたほか、1992年には半導体企業初のISO9002の認証を受けていた。2002年山形工場は閉鎖され、2003年には親会社であったNECエレクトロニクスによる600億円を投資を受け、鶴岡工場が最新鋭の量産設備に刷新された。2004年5月31日、高畠工場は分社され台湾の半導体組み立て専業メーカーであるASEグループに売却された。2008年には、山形日本電気からNECセミコンダクターズ山形に改称している。2010年4月1日、NECエレクトロニクスとルネサス テクノロジとの経営統合に伴い、社名をルネサス山形セミコンダクタに変更した。これによりNECグループから離脱した。2013年8月2日、ルネサスが生産体制を抜本的に見直すため、今後3年以内に鶴岡工場を閉鎖すると発表した。しかしその後、同工場の技術力の高さに着目したソニーによって買収され、2014年4月1日、「ソニーセミコンダクタ山形テクノロジーセンター」として操業を開始した。2015年2月には、ソニーが画像センサーを増産する方針を決め、山形テクノロジーセンターに約100億円を投じると発表しているほか、同4月にはさらに約210億円を投じると発表している。2016年4月1日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング山形テクノロジーセンターに社名を変更した。