著作物の第一発行年月日か第一公表年月日の登録をすることができる。これにより、登録された年月日に最初の発行又は公表があったものと推定される（76条）。登録を行えるのは著作権者か無名又は変名の著作物の発行者。次の創作年月日の登録と異なり、期間の制限はない。
詳しくは実名の登録を参照。無名または変名で著作物を公表した場合、その著作物の著作権は公表後50年の経過をもって消滅する（52条1項）。しかし、その期間内に著作者が実名を登録すると、著作権は、保護期間の原則どおり著作者の死後50年まで存続する（52条2項2号）。著作者の存命中における実名の登録は、著作権の保護期間の実質的な延長効果をもつことになる。
著作権の譲渡は、当事者間の譲渡契約の締結のみでその効力が発生するが、登録をしなければ第三者に対抗することができない（77条1号）。たとえば、著作権者AがBに著作権Xを譲渡したが、その登録がされていないものとする。このとき、AからBへの著作権Xの譲渡は、第三者であるCに対抗できないため（77条1号）、Cとの関係では、著作権Xは依然としてAに帰属している。したがって、AからCへの著作権Xの譲渡も、当事者AとCの間では有効となる。この場合、著作権XはBとCに二重譲渡されたことになるが、仮にCの著作権Xについて登録がされた場合、Cに対する著作権Xの譲渡はBに対して対抗力を有するようになり、CはBに対して著作権Xを主張できるようになる。したがって、著作権を譲渡された者は、それを登録しなければ、後続の第三者に権利を奪われる可能性がある。譲渡契約の先後は問われない。
庭掃、または庭掃き（にわはき）は、中世（12世紀 - 16世紀）期に存在した日本の清掃作業者である。第一義的には「庭の掃除」でありその行為者を指す語であるが、この時代の日本においては、掃除・清掃に従事する行為・者を指した。江戸時代（17世紀 - 19世紀）にも、「かわた」が「庭掃」と呼ばれる職能を兼務する事例が信濃国に存在しており、これについても本項で触れる。
議会より代替エンジンの予算(4億5,000ドル)が無駄との指摘を受け、2011年2月11日の投票により開発計画は中止され、国防省からの資金供給も停止された。この時点でエンジンの開発作業は8割ほどが完了していたため、ロールス・ルイス、ゼネラル・エレクトリック各社は国防省からの資金提供停止後も自社資金による開発を目指していたが、同年12月2日に利益が望めないことを理由に開発を中止したことを発表した。
F136はGE・アビエーションとロールス・ロイスの戦闘機エンジンチームがF-35 ライトニング II向けに開発していた先進的なターボファンエンジンである。F136はF135の代替エンジンとして開発され、導入国によりどちらかを選択できるようにする予定であった。F136はF135のベースであるプラット・アンド・ホイットニー F119の対抗エンジンであったゼネラル・エレクトリック YF120をベースに開発され可変サイクルから純ターボファン化するなどの構造の簡略化、推力向上が図られている。GE/RR 戦闘機エンジンチームはGEアビエーション（GE）とロールスロイス（RR）の共同事業である。GEが60% RRが40%出資している。GEはトルコのTurkish Engine Industries (TEI)も参加している。
和泉市・泉大津市・高石市の境界付近に立地しており、校章が3市の市章を参考にして図案化されたものになっている。139番目の大阪府立全日制普通科高校として、1983年に開校。基礎学力の定着に力を入れ、1-2年次は芸術科内の科目選択（音楽・美術・書道）以外はすべて共通履修科目とし、2年にスポーツ特進コース、3年はそれに加え人文系・理工系・看護系・情報系の5コースに計6コースにわかれて習する。
JBCは、日本プロボクシング協会に加盟するジムや、それらのジムに所属する選手からのライセンス発給料、試合の承認料で成り立っており、プロボクシングの試合は協会加盟ジム会長などの興行主がJBCに支払う試合役員費で運営されている。JBCの管轄下で試合をする選手は1957年7月1日から2014年末日まで、試合ごとにファイトマネーの一部を健康管理金としてJBCに納付してきた。このいわゆる「健保金」は選手が試合で負傷した際に治療費に当てるための特別な財源としてJBCが預かってきたものであり、実際に使われた金額を差し引いたものが正味財産には含まれている。しかし、JBCの正味財産は2010年度の約1億6400万円から激減し、2015年度には実質的に約6300万円しか残されていない。JBC理事長は2015年に健保金からは「治療費以外の支出はしない」と約束したにもかかわらず、同年8月10日にはJBCが健保金を訴訟費用の支払いに当てていたことを窺わせる発言をしている。本来の使途が守られていれば、2014年度の健保金残高は約1億1900万円となるが、JBCは協会側に対し、約5700万円と説明しており、さらにJBC統括本部長は協会側の追及に対し、2016年6月の残高を約2200万円と回答している。安河内は文部科学省の指摘により2008年から健保金を収入として扱うようになった後も、健保金の資金を選手の治療費などに使う健康管理事業を維持する方法を検討していたが、それを果たさないうちに、JBCは安河内を事務局長から降格・解雇し、この事業を大幅に縮小させた経緯がある。