1970年代までの日本の書籍流通業界では、大手の取次会社は効率面の問題から地方出版社や小規模出版社の刊行物をほとんど取り扱っておらず、こうした出版社が全国規模で出版物を流通させることは困難だった。一方、都市部では、書店や図書館によって地方出版物の企画展示や即売会が行われる機会も増え、地方から都市部への人口の流入もあって、地方出版物のニーズが高まっていた。こうした状況を受けて、1976年3月、模索舎店員だっだ川上賢一らが呼びかけ人となり、地方出版社社長や書店主など有志40人による出資を得て、資本金450万円（当時）で設立された。初年度から180社、約5000点の書籍を扱い、その後も地方出版物のブームに乗って、1990年代半ばまでは順調に業績を伸ばした。1976年に神田小川町にアンテナショップ「書肆アクセス」を開店。1981年には神田神保町のすずらん通りに移転し、様々なジャンルの地方出版物を手軽に入手することができる神保町の名物書店として多くの利用客を集めた。しかし1990年代後半より、バブル崩壊の余波や若者の活字離れなどによる、いわゆる出版不況、さらにネット販売の拡大などの影響を受け、業績が伸び悩んだ。「書肆アクセス」も利用客の減少から、1998年に4700万円あった売り上げが2006年には2800万円に落ち込むなど経営難に陥り、2007年に閉店した。書肆アクセスの閉店に伴い、本社を2007年11月に神田神保町より新宿区南町に移転したが、長期的な市場の縮小傾向は続き、2019年6月現在、さらなる規模縮小を考えているという。
地方出版社が刊行した各地域の特色ある書籍や雑誌を都市部に流通させるとともに、都市部の小規模な出版社の刊行物を地方へと流通させるため、これらの出版社から刊行物を買い取り、大手取次会社の流通ルートに載せる取次業務を行う。地方・小規模出版流通の中核といえる存在である。2009年3月末時点の取引社数は1046社。創業当初よりアンテナショップ「書肆（しょし）アクセス」（神田神保町、1981年に神田小川町より移転）を運営し、書店への卸売と一般読者への販売を行ってきたが、利用客の減少により2007年11月17日に同店の営業を終了した。
学園の南側に隣接して建設された高層マンション「クリオレミントンヴィレッジ国立」について景観や日照権などを巡って事業者の明和地所に対して訴訟が起こされ、学園も原告（その後の訴訟などでは被告にもなった）として加わっていた。詳しくは「国立マンション訴訟」を参照。裁判自体はマンションは適法として確定。
校内新聞「PRESS TOHO」を毎学期に1度、中高それぞれで発行する。新聞局は独立組織であり、中央委員会に属さない。任意募集であるが、毎年中高それぞれ5〜10人程度で運営している。ただし、現在の校舎に局室は持っていない。
高校1年の2学期から委員募集が始まる。組織としては、実行委員長をトップに、副実行委員長、そして総務・物品・会計・飲食・音響・プログラム・催し物・装飾の各委員長およびに委員から構成される。全委員を併せると大規模な組織となるが、立場上は、生徒会の下部組織であり、生徒会の中央委員会にて各委員長の承認・任命がなされている。中央委員会の下部組織となる。
各委員会や部活動への監査権限を持つ。会計監査時期にしか実質的に活動しないため、存在感は薄いが、図書委員会などと違い完全な独立機関である。会計等、不正審査に関して強い権限を持つが、他の運営に関しては全く権限がなく、主要委員会の中で唯一中央委員会に委員を派遣しない。委員はすべて生徒全員の選挙によって選出される。
各クラスより4名選出され、構成される。中学は72名、高校は84名。クラス委員会と校内自治委員会に分かれ分担して業務を行う。原則対等であるが、全体で活動する場合はクラス委員長が生徒委員会委員長も受け持ち、校内自治委員長が副委員長となる。委員長は互選による。ただし、高校生徒委員会は校内自治、クラス委員会ではなく、校内の環境など学校生活に関する問題を審議する「校内自治班」、その他クラスと委員会との架け橋となる「クラス委員班」といったような分け方をされており、編成については年度毎に正副生徒委員長が決定している。中学は2017年4月よりクラス委員会と校内自治委員会が統合し、生徒委員会という名で72名一括で活動を行っている。高校は以前より生徒委員会として84名一括で活動を行っている。なお、中学生徒委員長は中3の2名が同階級で担当するが、高校生徒委員会は議長と副議長兼マネージャーの各1名によって構成される。また、それぞれがクラス委員部門と校内自治部門を担当する。他の学校でいう「HR委員会」のような役割を果たす。事実上、高校総務委員会の下部組織となる。
今日では、洗剤や化粧品などの日用品に高い付加価値を付けるために酵素が利用される場合が多い。たとえば洗濯の場合、汗しみや食べ物しみは石鹸だけでは落としにくい。単純な油しみと違って固形物であるタンパク質を含んでおり、しみ成分が固形分と絡まって衣類の繊維に強く接着しているので、界面活性剤だけで洗濯しても汚れを落としきれない。そこで、タンパク質を分解する酵素であるプロテアーゼを含んだ酵素入り洗剤が広く利用されている。ただし、通常のプロテアーゼは石鹸が溶けたアルカリ性領域では作用しないので、アルカリ性領域で良好に作用する（至適pH を持つ）アルカリプロテアーゼが利用されている。アルカリプロテアーゼは、1947年にオッテセン (M. Ottesen) らが好アルカリ菌から発見した。今日ではアルカリプロテアーゼは酵素入り洗剤用に大量生産されており、工業製品として生産されるプロテアーゼの60%以上を占めるようになっている。プロテアーゼ以外には、衣類のセルロース繊維を部分的に分解して汚れが拡散しやすいようにするために、セルラーゼを添加している洗剤もある。同じような例として、食器の洗剤に酵素であるプロテアーゼ（タンパク質汚れ）やリパーゼ（油汚れ）を添加することで汚れ落ちを増強したり、アミラーゼ（澱粉質の糊）を添加することで流水だけで洗浄する自動食器洗浄機でも汚れが落ちるように工夫している例が挙げられる。なお、洗剤用酵素の安全性はよく調べられており、環境中で容易かつ究極的に分解する。 化粧品への酵素の応用例としては、脱毛剤にケラチンを分解する酵素パパイン（プロテアーゼの一種）を添加することで、皮膚から突出したむだ毛を分解切断する例などがある。歯磨きへの酵素の応用例として、歯垢に含まれるデキストランを分解する酵素デキストラナーゼを添加している製品がある。