TBSでは、前身の株式会社ラジオ東京（現：株式会社東京放送ホールディングス）時代から月刊誌「調査情報」を40年以上に渡り刊行してきたが（当時は同社編成考査部が発行）、1993年4月に休刊。しかし業界関係者の多くから復刊を求める声が挙がったことから、1996年に隔月刊誌「新・調査情報 passingtime（-パッシングタイム）」として復刊。2008年から「調査情報」に改題した。市川哲夫が2009年4月から2016年3月まで編集長。
ライブハウスの多くは興行場ではなく、飲食店として営業許可を取得しており、飲食をしない客が多いと興行場とみなされて無許可営業になる恐れがあるため、飲食店としての建前のためにワンドリンク制を採用しているところが多い。場内で提供される飲食物は、店によってペットボトル飲料のみのような所からスパゲッティなどの軽食を調理して提供する所まである。通常は生ビールまたは缶ビール、簡単なカクテル、ソフトドリンクを用意する店が多い。なお、かつて存在していた「日清パワーステーション」は母体が食品メーカーの日清食品でRockin' Restaurantのキャッチフレーズを採用し食事メニューが豊富に用意され、コースメニューを提供するディナー席も用意されていた。
IWY作成の「鳩」のロゴはIWYの他CEDAWおよびUNIFILが使用する。様式化された鳩の形に女性を示す記号と等号(♀・=)を重ねたデザインは、当時27歳のヴァレリー・ペティス(グラフィックデザイナー・ニューヨークの広告会社勤務)から寄付を受けた。これはUNウィメン公式標章として 、現在も国際女性デーを祝う際に使用される。
福岡県若松市（現北九州市若松区）出身。父・忠男は長崎県対馬の漁師の家に生まれた三男で、博多の百貨店に勤めていた時に陸軍に召集された陸軍大尉。第二次世界大戦中は山口県富田に疎開し、大阪府の親類の家に身を寄せた。1951年に母の出身地である神奈川県横浜市神奈川区反町に移り住んだ。横浜市立栗田谷中学校を卒業、神奈川県立横浜翠嵐高等学校を経て、早稲田大学理工学部卒業。東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を取得。1970年、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所へ入社（原子力開発部技師）。1972年には経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。書きためたノートを『企業参謀 戦略的思考とはなにか』のタイトルで1975年に出版。マッキンゼー・アンド・カンパニーではディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務めた。1987年の「「見えない税金」に怒れ」で第49回文藝春秋読者賞受賞。1992年11月、新自由主義を標榜する市民団体「平成維新の会」を設立し、同会代表に就任。翌1993年、文藝春秋3月号で「新・薩長連合結成宣言」を発表。1994年、マッキンゼー・アンド・カンパニーを退職。知事連盟構想を掲げて1995年東京都知事選挙に立候補したが大きな支持は得られず供託金を没収される程の惨敗を喫する。同月の北海道知事選挙では、大前の構想に呼応した友人で登山家の三浦雄一郎が出馬したが落選した。また、同年7月23日に行われた第17回参議院議員通常選挙に、比例区から平成維新の会公認で大前、三浦を含めて10人が出馬したが全員落選した。平成維新の会は参院選惨敗後に事実上解散し、その後「一新塾」を主宰した（2003年1月より特定非営利活動法人化）。1997年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校公共政策大学院総長教授およびスタンフォード大学経営大学院客員教授に就任。1998年4月に教育関連事業会社「ビジネス・ブレークスルー」を設立し、2004年には構造改革特区制度により、株式会社運営による大学院大学「ビジネス・ブレークスルー大学院大学」を開校、2010年には大学化し、学長に就任した。自ら講義と学生指導を担当している。ビジネス・ブレークスルーは2005年12月に東京証券取引所マザーズに上場した。2001年に石原慎太郎東京都知事（当時）に対し、ナローバンクのような店舗を持たない仮想銀行・ネット銀行構想を一般人の立場で持ちかけたことが切っ掛けとなり、2005年4月1日に新銀行東京が設立された。石原から事業案の依頼を受けていた大前は、自ら召集したマッキンゼーとの間でも何に融資するかを巡って意見が一致せず、自らはプロジェクトチームを下りた。2011年3月の福島第一原子力発電所事故の際、爆発で吹き飛んだ建屋にテントを張ればよいと一般人の立場で政府（菅内閣）に進言、政府の勧告で東京電力は1号機にテント式の建屋カバーを設置した。原子炉格納容器の天蓋コンクリートが吹き飛んで、格納容器の黄色いドーム状の蓋が露出し、その点検口が開いて中の蒸気が噴出している3号機への設置は見送られた。1号機の建屋カバーを撤去する際、放射性物質の飛散で空間放射線量や汚染水の濃度は一時的に高まったが、放射性廃棄物増量に見合う効果があった。同年10月28日、一般人の立場で「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」をまとめ、細野豪志環境大臣兼原子力発電所事故収束・再発防止担当大臣に提出した。2012年9月11日、東京電力株式会社の取締役会の諮問機関として新設された「原子力改革監視委員会」の委員に就任した。梨花女子大学国際大学院名誉教授、高麗大学名誉客員教授も務める一方、中国遼寧省（2002年就任）経済顧問、重慶市経済顧問（2010年就任）および天津市経済顧問（2002年就任）、中国中央電視台顧問（2011年就任）、マハティール・ビン・モハマド参謀など、世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルの経営コンサルタントとしても活躍し、2006年に大連市名誉市民となる。