・1947年（昭和22年）2月　中央魚類荷受組合設立・1947年（昭和22年）7月　中央魚類株式会社設立・1952年（昭和27年）4月　中央小揚株式会社設立・1953年（昭和28年）4月　日本水産株式会社の出資会社・大松水産株式会社統合・1962年（昭和37年）9月　中央冷凍株式会社を設立・1963年（昭和38年）9月　中央食品商事株式会社設立・1964年（昭和39年）9月、東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場・1972年（昭和47年）4月　船橋中央魚類株式会社を設立・1976年（昭和51年）11月　柏魚市場株式会社を設立・1980年（昭和55年）5月　千葉中央魚類株式会社を設立・1989年（平成元年）7月　大田市場に株式会社大田合水を設立・1995年（平成7年）5月　株式会社大田合水から撤退・1996年（平成8年）8月　有限会社マルナカサービスを設立・2000年（平成12年）4月　徳永冷蔵株式会社を買収・2001年（平成13年）7月　徳永冷蔵株式会社が中央冷凍株式会社と合併し解散・2001年（平成13年）11月　中央フーズ株式会社を設立・2007年（平成19年）2月　株式交換により中央小揚株式会社を完全子会社化・2008年（平成20年）4月　中央冷凍株式会社と株式会社ホウスイが合併し、新株式会社ホウスイを連結子会社。株式会社水産流通、恵光水産株式会社を連結子会社・2008年（平成20年）8月　株式会社水産流通が中央フーズ株式会社を子会社化・2009年（平成21年）8月　オーシャンステージ株式会社を設立・2011年（平成23年）8月　株式会社ホウスイ・大連しょう子島漁業集団と共同で「㊥大連樟子島中央冷蔵物流有限公司」設立・2012年（平成24年）1月　大都魚類株式会社と共同出資で船橋魚市株式会社を設立・2012年（平成24年）2月　東京北魚株式会社に出資し同社を持分法適用会社化・2012年（平成24年）4月　船橋中央魚類株式会社を解散し、営業権を船橋魚市株式会社に譲渡・2013年（平成25年）4月　丸水札幌中央水産、仙台水産と共同で株式会社TSSマリンを設立・2013年（平成25年）4月　株式会社ホウスイが株式会社せんにちを設立・2014年（平成26年）2月　大連冷蔵庫（日本式計算で約6万トン）が竣工・2015年（平成27年）5月　東京青果・大田花きとともに「東京都生鮮物輸出協議会」を設立。・2018年（平成30年）10月　築地市場の豊洲移転に伴い卸売場・本社共に移転
日本における奴婢は、大宝律令に始まり、前述の隋・唐の律令制を日本式に改良して導入したものであった。これは律令制の崩壊とともに消滅した。奴隷自体は、三国志魏志倭人伝に卑弥呼が亡くなったとき100人以上の奴婢を殉葬したと言う記述や、生口と呼ばれる奴隷を魏に朝貢したと言う記述が見られるように、少なくとも邪馬台国の時代には既に存在していた。仲哀紀には神功皇后の三韓征伐でも新羅の捕虜を奴婢として連れ去ったという記述がある。また蘇我氏物部氏の争いの時も聖徳太子が大連の首を切ってその子孫を四天王寺の寺奴婢としたという記述がある。これらの古代から存在していた奴隷を、律令制を取り入れるときに整理しなおされたとされる。ヤマト王権では、もともと奴隷階級であったものを「ヤツコ（夜都古）」と呼び、奴婢はその子孫であるか、捕虜、あるいは罪人で奴婢に落とされた者であった。律令法においては、良民を奪って奴婢とすることは賊盗律で禁じられていたが、逆に言えば誘拐して奴婢とする習慣があったということである。経済的理由で奴婢となる者もおり、債務返済では役身折酬と呼ばれる返済方法が認められていたので、多額の負債を背負わされて奴婢に落とされて使役される者もいた。奴婢はもともと売買の対象であったが、律令が整備される過程で田畑と同じような扱いを受けるようになり、弘仁式によると持統天皇4年（690年）に、いったん奴婢の売買が禁止されたが、翌691年2月にはあらためて詔を発して官司への届出を条件に売買が許可されることになった。律令制における賤民は、五色の賎(ごしきのせん)と呼ばれ、５段階のランクに分けられていたが、下の２段階が奴婢であった。朝廷が所有したものを公奴婢(くぬひ)と言い、官奴婢とも言うが、宮内省の官奴司(かんぬし)の下で、雑務に従事していた。これらは66歳を過ぎると官戸に昇格し、76歳を越えると良民として解放された。民間所有のものを私奴婢(しぬひ)と言い、子孫に相続させることが可能であった。私奴婢には、口分田として良民の1/3が支給された。奴婢は、良賤法の他の３種と違い戸を成すことが許されず、主家に従属して生活した。父母のどちらかが奴婢ならば、その子も奴婢とされた。日本の律令制下における奴婢の割合は、全人口の10～20%前後だったと言われ、五色の賤の中では最も多かった。公奴婢は非常に少なくその分布も近畿地方に限られた。奴婢は主に耕作に従事した農業奴隷であった。奈良時代の良民人口500 - 600万人に奴婢などを加えた総人口が600 - 700万人とする説もある。皇朝律例によると、官司に報告することなく罪を犯した奴婢を殺した家長（＝所有者）は杖罪70。罪なき奴婢を殴殺した者は徒刑3年。同じく罪なき奴婢を故殺した者は流刑二等と定められていた。捕亡令によると、逃亡した公私の奴婢を捕まえた場合、持ち主は捕縛者に報奨することが定められていた。逃亡後1ヵ月なら奴婢の価値の1/20、1年以上ならば1/10を支払うものとされた。逃げた奴婢が病気や70歳以上の高齢で使役に利用できない場合はこれらの額が半減。奴婢が以前の持ち主のもとに逃げて捕まえられた場合も半減とされた。奴婢が幼くて持ち主を特定できない場合は立札で告知され、1年以内に名乗り出なかった場合は公奴婢に組み入れ、捕縛の報酬は官が払うことになった。日本の奴婢制度は律令制の崩壊と共に瓦解した。10世紀初頭である平安時代中期の寛平の治から延喜の治の間に奴婢廃止令が出されたとされる。