ボーイング737-300の1985年製機を運用、長距離時には大韓航空かアシアナ航空のボーイング747-400も利用されていた。しかし、通常運用しているボーイング737-300の老朽化と航続距離が問題となった。李明博政権時代の2010年2月、大韓航空と同社所有のボーイング747-400を5年間1,157億ウォンで長期賃借する契約を結んだ。この契約は、朴槿恵政権時代の2014年末に、同社との間で2020年3月まで1,421億ウォンの再契約が行われた。なお、当初は民間からのリース機材であるため、軍用の機体記号ではなく大韓航空時代の機体記号（HL7465）のまま、機内の改造および塗装を変更して使用していたが、2011年に空気吸入口が故障し、航空安全保安基準に達していないことから、2012年にラオスで行われたアジア欧州会合では、以前使われていたボーイング737を利用した。
カタール空軍の政府専用機運航部門の「カタール・アミリ・フライト」による運航で、カタール航空塗装、もしくはそれに近い塗装を施したエアバスA340やA319、ガルフストリームなどの機材を運用している。
イタリア空軍のエアバスA319やダッソー ファルコン 50、ダッソー ファルコン 900などを運用。A319は、2000年に導入されたが、航続距離が短い等の問題を抱えていたため、2015年にエアバス・A340機をVVIP(very very important person)機として導入した。なお、イタリア国内ではフラッグキャリアのアリタリア航空ですら運用していない大型の機体であり、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空が運行の支援を行った。
エアバス A330 MRTTを運用。また、王室専用機としてBAe 146が2機運用されている。2016年現在、航続距離の関係から欧州各国にむけては政府専用機、欧州域外へ向かう場合には民間航空会社の機体をチャーターする。ブリティッシュエアウェイズやヴァージン・アトランティック航空、タイタン・エアウェイズの機材が用いられている。
各首長国がボーイング747-400や777、737（BBJ）、787やエアバスA320、アブロRJなどを運用。なお塗装は各首長国ともに共通である。
各国の政府専用機について示す。アメリカやブラジル、ロシアやドイツ、フランスなど自国で民間機を生産している国では、自国機を使用することが多い。一部諸国のケースでは専用機ではなく、民間機を借り上げているものも示す。
政府専用機の多くは、民間航空会社で使用されている小型から中型のジェット旅客機を使用するものの、通常の座席は取り払われるなど、機内仕様は大幅に変更されていることが多い。設備については多くの国では機密扱いのため公開されることはないが、アメリカ合衆国大統領専用機（VC-25・通称「エアフォースワン」）や日本国政府専用機の場合、要人やその家族向けの寝室や執務室、会議室、随行員用の座席、マスコミ向けの一般客室、内蔵タラップ（エアステア）の他、飛行中に政府機関と連絡を取るための通信設備（アメリカや日本など、ボーイング747ベースの機材の場合は2階席に設置する）などがあることが明らかになっており、他国の専用機もほぼ同様の設備を有する。ほかにも乗務員の休憩用ベッドやシャワー、紋章の付いたリネン類や食器、簡単な調理もできるギャレーや貨物室への階段などの特別設備や、緊急時の物資運搬に対応するため、一部の座席など設備が短時間で撤去できるような仕組みが施されているケースもある。なお、カタールやアラブ首長国連邦、サウジアラビアなどの政府専用機の一部やアメリカの大統領専用機には、赤外線画像追尾式ミサイルによる攻撃対策として、これらのミサイルを撹乱する装置が装着されているケースもある。
豊臣秀吉はまず「天正の石直し」と呼ばれる改革で石高を知行表示基準として諸大名・家臣・寺社などの格式を統一的に示すものとして用いた。太閤検地ではこれまでの貫高・永高を廃し、田畠屋敷一筆毎に丈量し面積を把握、石盛して斗代、すなわち単位面積の生産高を測定し、面積に応じて文米、すなわち石高とした石高は貫高とは違い、見積穫稲（生産高）である。石高制においては農民の保有地、それら一村限りを合計した村高も、大名やその家臣の知行地もすべて石高で表示された。しかもそれは年貢諸役賦課の基準となり各大名やその家臣の家格・軍役負担の基準となった。石高制において、村内ないし領内の土地から算出する米の総上り高は「草高」、領主が実際に年貢として徴収する分を「現石」と呼んだ。諸大名の石高中幕府への軍役奉仕の基準となるのは「朱印高（表高）」で、それとは別に領内検地に基づく貢賦課の基準である「内高」があった。地域によって石高が年貢高になる場合や、逆に収穫高を遥かに上回る場合もあり、表高と内高の乖離は新田開発や隠し田の摘発、荒引きなどによる内高の増減によって深まっていった。そこに知行中心の擬制的石高制（尾張藩の概高（ならしだか）、松江藩の今高、岡山藩の直高、小倉藩の四ツ高、仙台藩の四一高など）が登場する。これらは年貢から逆算して知行高や賦役量などを計算する方法である。その他、土地整理や石盛決定の都合で多くの名目があり、『地方凡例録』には反高、抓高（つかみだか）、無地高、色高、野高、海高、山高、桑高、楮高除地高（こうぞたかのぞきちたか）、除高（のぞきだか）、込高、延高等多くが挙げられている。各藩の事例を細かく調べ上げればその地域差と時代さは更に多様となりうる。石高制は貫高・永高制よりも厳密で合理的な社会経済制度で、農民の保有高・年貢負担から大名の知行高・軍役負担・家格の基準に至るまでを為し、幕藩体制の根幹であった。しかしながら享保の改革期に有毛検見取法（ありげけみどりほう）が採用され、石盛は実質的に無視されて、年貢徴収基準としての石高制は形骸化した。やがて幕府は倒れ、新政府の政策の下、明治6年（1873年）、地租改正を期に高は完全に廃されて用いられなくなった。