2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として九州7県で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた九州電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、九州電力が九州地方の送配電網をほぼ独占することになった。自由化された発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった（法的分離）。このため、旧一般電気事業者各社は、2020年（令和2年）4月までに一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。九州電力では、2017年（平成29年）4月、社内に「送配電カンパニー」を設置した。2019年（平成31年）4月1日、「送配電カンパニー」の事業の移管先として、九州電力送配電株式会社が設立された。同月、九州電力と九州電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、九州電力の株主総会で、この契約が承認された。この契約が発効する2020年（令和2年）4月、九州電力から九州電力送配電に「送配電カンパニー」の事業が移管される。
九州電力は、屋久島に水力発電所1箇所（出力160 kW）を有するものの、島内の需要を賄うのに十分でないため、島内に水力発電所3箇所（合計出力58,500 kW）を有する屋久島電工から電気を購入し、需要家に供給する。屋久島電工は、九州電力のほか、島内の三つの組合に電気を卸しており、九州電力が電気を供給するのは島内の一部地区にとどまる。
壱岐は、戦前から戦後にかけて日本の電気事業に深く関わった財界人・松永安左エ門の出身地である。松永が福岡市の九州電灯鉄道の経営に携わっていた頃、壱岐田河村の村長・長嶋主税に請われ、壱岐で電灯事業を始めることになった。松永らの出資で、1914年（大正3年）、壱岐電灯株式会社が設立された。これが壱岐における電気事業の発祥である。壱岐電灯は、1943年（昭和18年）、国策により九州配電に統合された。壱岐電灯が発電所を設置した地には、芦辺発電所があり、壱岐島の東側の内海湾に浮かぶ青島には、新壱岐発電所がある。新壱岐発電所では、芦辺発電所と郷ノ浦変電所とを遠隔制御する。九州電力が2011年（平成23年）3月に公表した計画では、海底ケーブル38 kmを含む壱岐本土連系線66 kV・2回線を整備し、2017年度（平成29年度）からは本土から壱岐に送電できるようにする予定であった。しかしながら、需給動向の変化、厳しい経営状況を理由に、着工に至っていない。2013年（平成25年）3月、国の補助金を受けて芦辺発電所の隣（芦辺変電所）に大容量のリチウムイオン二次電池（出力4,000 kW、容量1,600 kWh）を設置し、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴う系統の周波数変動を二次電池の充放電により抑制する試みを開始した。
大阪大学は、当初医学部と理学部で開学し、第二次大戦以前からタンパク質の研究が盛んであった。タンパク質の存在様式は多様であり、それが関わる生命現象も多岐にわたっている。化学、生物学、物理学、医学にわたるタンパク質の研究は、戦後、世界的に急速な進展を見せ始め、タンパク質研究を効率的に発展させていくためには、異分野の研究者が協力して集中的に研究を進めていくことが不可欠であり、それにふさわしい施設と、全国の研究者との交流・討論の場が必要であるとのことから、学内に蛋白質研究の総合センターを設置する必要があるとの気運が高まった。そこで、赤堀四郎理学部教授を中心に設立計画が練られ、大阪大学は1955年に蛋白質研究所の設置を文部省に要求し、翌年に理学部附属施設として蛋白質研究施設の設置が認められた。他方、1956年の日本学術会議総会において、全国の研究者の共同利用の場として蛋白質の研究施設を設立する必要があるとの決議がなされた。翌年、国立大学研究所協議会は、この種の施設を大学附置の共同利用研究所として大阪大学に設置することが適当であるとの結論に達した。このような動向を背景として、大阪大学蛋白質研究所は、1958年4月1日に全国共同利用研究所として発足し、赤堀四郎教授が初代所長に任命された。設立当初から、全国の多くの化学、生物学、物理学、医学の研究者が集まり、研究所の施設・装置や研究のノウハウを共有して研究を行うことができる全国共同利用研究所として活動してきた。その間、創設から半世紀の間に蛋白質に関する科学は著しく進歩した。一次構造から高次構造までを解析する手法が飛躍的に進歩し、蛋白質分子、超分子複合体の構造が次々と明らかにされている。遺伝子操作や化学合成法の進展によって、蛋白質を大量にかつ人為的に合成、改変することも可能となってきた。本研究所はこれらの発展に寄与すると同時に、その手法を駆使して蛋白質の機能を分子および原子レベルで見る研究、すなわち遺伝子の発現制御、細胞内外の情報伝達、生体エネルギー変換等の仕組みを解き明かす研究を進めている。今後は、ゲノム塩基配列に示される生命の設計図からどのようにして生命が創造されていくのかを蛋白質科学の立場から明らかにしていく。そのために、膜蛋白質、遺伝子制御蛋白質を中心とした超分子システムの構造と機能の研究を通して生命秩序形成のメカニズムを明らかにしていく必要がある。現在、本研究所は4研究部門12研究室と1センター8研究室からなる体制をとっている。2010年4月から、共同利用・共同研究拠点（蛋白質研究）に指定されている。