ドイツには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ドイツ大使館を置いている。ベルリンにある北朝鮮大使館が、大使館の敷地で外貨稼ぎのために現地のEGI社との間で建物と敷地を毎月3万8000ユーロ（約498万7000円）で貸し出して運営されている宿泊施設の賃料収入に対する税金を納めず、総額約1千万ユーロの納税を地元当局から求められても長年拒否してきたことが報道された。2018年2月3日にドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁のハンス・ゲオルク・マーセン長官はドイツ国公共放送ARDにおけるインタビューでベルリンの在ドイツ北朝鮮大使館を通じた技術調達活動や駐独北朝鮮外交官が化学兵器開発に利用する機器の入手の証拠を明らかにした。そして、北朝鮮が大使館を工作拠点にして核及び兵器開発のための機器・技術を入手することに利用していた事実を明らかにした
2016年にヨーロッパに対して北朝鮮が教育目的で派遣した留学生が大幅に増えた一方、外貨稼ぎ目的派遣した北朝鮮労働者は急減したことが2017年12月28日に欧州連合統計機関ユーロスタットの資料で判明した。3カ月以上の滞在目的に初めてEU加盟国の居住証の発給を受けた北朝鮮人は312人で、2015年に比べ30人減少した。2008年に初めてEU加盟国の居住証の発給を受けた北朝鮮人3748人をピークに減少傾向にあり、海外居住北朝鮮人から脱北者が続出したことから北朝鮮本国による身元検証強化と家族同伴が禁じられて家族分の人数が減少したからと見られている。　2016年は教育目的で居住証発給を受けた北朝鮮人が前2015年の46人より大幅に多い175人となり、居住証受領者の56％を占めた。1年以上の長期滞在が可能な居住証受領者が教育目的では93人（53％）で留学者の半分以上だった。2016年に就労目的でEU居住証の発給を受けた北朝鮮人は65人で、2015年の245人から減少した背景には北朝鮮労働者を特に多く受け入れてきたポーランドの発給数が2015年の202人から2016年に53人に減少したことにある。
平壌にはヨーロッパではポーランド、ドイツ、イギリス、スウェーデンなどの大使館がある。EU外相は9月初旬の核実験を受けて、2017年10月16日に北朝鮮への原油輸出禁止措置や北朝鮮へのあらゆる投資の禁止措置を含む新たな制裁措置を採択した。欧州連合から北朝鮮に送金の減少などによるの北朝鮮のEU内での外貨獲得阻止効果があると見られている。北朝鮮の大使館のあるヨーロッパの国でスイス、ベラルーシはEU非加盟国である。
ネパールには北朝鮮の大使館があるが、ネパールは北朝鮮に大使館を置いてない。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領が金正恩に祝電を寄せた。
インドには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮インド大使館を置いている。インドは北朝鮮にとって3番目の貿易相手国だったが、2017年4月に国連の制裁決議を受けてインド国内の北朝鮮関連資産をすべて凍結して食料と医薬品を除く全面禁輸を実施した。
パキスタンは北朝鮮と国交と貿易関係を維持している。両国は1970年代、ズルフィカール・アリー・ブットーが政権の座にあったとき、国交を樹立した。パキスタンは北朝鮮の平壌に大使館を持ち、北朝鮮はイスラマバードの大使館を維持し、また他の都市にも領事館を設けている。両国は民間、軍事双方の分野で強い関係にあると伝えられている。
日朝関係は日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の関係である。近年は北朝鮮の核実験や北朝鮮によるミサイル発射実験などの影響で日朝関係が悪化している。一方で北朝鮮と日本は北朝鮮が1970年代から1980年代にかけて行った日本人の拉致問題について六者会合で話し合いを続けている。
バルフォア法とも呼ばれる1902年の教育法は、保守党 (イギリス) によって制定され、イングランドとウェールズに適用された。この法律は、主にイングランド教会とローマカトリック教会が所有する有志の小学校における宗教指導のための資金を提供した。その結果、納税者によって資金提供されたすべての地元の学校を含めて一元化されたシステムは、選出された教育委員会のもとで現在でも続いている。彼らは、全国的に資金を提供され、イングランド教会とカトリック教会によって運営され、約3分の1の生徒を教育していた14,000の有志学校と一緒になった。それまでの教育委員会は閉鎖され、地方教育機関に移行した。新しい法律は、1903年にロンドンに適用されるように拡張された。G.R.Searleはほぼすべての歴史家と同様に、この法は短期的には、メソジスト、バプテスト、その他の非国教徒を怒らせる、保守党にとっての政治的災害であったと主張する。彼らが拒否した宗教に補助金を出したからである。しかし、Searleはそれが長期的な成功であると主張する。イングランドとウェールズの教育システム全体の標準化と水準向上をもたらし、1914年までに女子校349を含む1000以上の中等学校が開設されるなど、中等学校の急速な成長をもたらした。教会学校はこの時点で、地元の納税者からの融資を受け、統一基準を満たさなければなりなくなった。結局のところ、英国の学校は国有化された。グラマースクールも、LEAによって資金提供された。この法は、宗派別の学校を含むすべての学校に税金（地方税）を通じて資金を提供することを可能にし、女性、非従業員、労働組合の男性を引き付けた地方選出の教育委員会の役割を終了させた。自由党は1906年にこうした教育問題に力を入れたが、教育法廃止の試みは、合憲闘争の主な舞台となった下院によって阻止された。