モンロー郡は湿潤大陸性気候にある。モンロー市は年間降雪量が 28.5 インチ (72.4 cm) あり、州内の大都市の中では最少である。7月が最も暖かく、平均最高気温は 84 °F (29 °C)、1月が最も寒く、平均最低気温は 16 °F (-9 °C) である。通常は極端に暑くなったり寒くなったりすることはない。冬季に 0 °F (-18 °C) 以下になるのは平均して数時間であり、夏季に 100 °F (38 °C) を越えるのも希である。過去最低気温は1918年2月5日に記録された -21 °F (-29 °C) だった。過去最高気温は1934年7月24日に記録された 106 °F (41 °C) であり、それ以前にも同等な気温が観測されたことがあった。悪天候は大変希である。1950年以降での竜巻発生数は約30個である。希にエリー湖で竜巻が発生することがある。多くの竜巻は大きな発生の中の一部であり、人口集中部に直接影響することはなかった。1965年4月に発生した藤田スケールF4の竜巻3個により13人が死亡した。1974年4月3日から4日の大発生では、F2とF3の2個で5人が死亡した。1つの嵐から発生した竜巻で最も多かったのは1979年8月29日にモンロー市周辺で発生した4個だった。しかし、その強度はF1とF0と弱く、死者は出なかった。最近では2010年6月6日朝にミシガン州南部で発生した数個の竜巻があり、ダンディ郡区を襲ってかなりの被害を与えた。モンロー郡は北部にあり、内陸なので直接ハリケーンに襲われることはない。しかし、最強のハリケーンの幾らかは激しい雨を降らすこともある。ただし低気圧の場合と変わらない。1968年の熱帯低気圧「キャンディ」は、はるか内陸まで浸入し、2.5インチ (64 mm) の雨を降らせた。1989年のハリケーン・ヒューゴや2003年のハリケーン・イザベルもかなりの雨を降らし、風速は 30 mph (50 km/h) となったが、ハリケーンの定義からは弱くなった後のことだった。
モンロー郡は20世紀半ばまで、大半は農業地帯のままであり、また多くの製紙工場があることで知られていた。最初の製紙工場は1834年に建てられた。1916年、オーガスト・メイアーがブリスク・ブラストを設立した。この会社は自転車の空気入れのメーカーであり、1919年にはモンロー・オート・イクイップメント会社として自動車の衝撃緩衝器を生産するために拡張した。1977年、この会社は国際的な会社であるテネコと合併した。今日、その世界本社がモンロー・チャーター郡区内にあり、モンロー・ショックスとストラッツを生産し続けている。1927年、エドワード・クナブッシュとエドウィン・シューメーカーの従兄弟同士が家のガレージで小さな家具製造会社を立ち上げた。この会社が後に世界的な "La-Z-Boy" 社となり、その世界本社はモンロー市のノース・テレグラフ道路沿いにある。本社だけが市内にあり、製品は中華人民共和国で製造されている。1957年、エリー湖に近いフレンチタウン・チャーター郡区内でエンリコ・フェルミ原子力発電所が初めて開設された。現在ではデトロイト・エジソンが運転しているが、親会社のDTEエナジーが所有している。1974年、北アメリカでも第4位の石炭焚き火力発電所であるモンロー発電所が開設された。高さ805フィート (245 m) の二本煙突は25マイル (40 km) 離れても見ることができ、州内でも背の高い構造物となっている。この発電所が能力を上げるときに、最初の2本よりも背が低く幅が広い3本目の煙突が建設された。1929年、モンロー市のエリー湖沿いにニュートン・スティールが製鋼所を開設し、1942年にはアルコア社に、1947年にはケルジー・ヘイズ社に、1949年にはフォード・モーター社に買収され、その後は2000年にビステオン事業部の下に入り、2005年にはオートモーティブ・コンポーネンツ・ホルディングスの傘下に入った。この工場は郡内でも著名なメーカーであり、フォード社の自動車部品を生産している。またエリー湖やレーズン川を汚染させた高濃度化学品でも知られている。閉鎖される可能性もあったが、現在でも1,200人の雇用を続けている。今日、モンロー港は著しく工業化されており、近年は多くの製造業がモンロー郡に移ってきた。2001年、カベラズがダンディーに店舗を建設した。この種の店舗としては最大規模であり、多くの観光客を呼び、ダンディーの経済を大きく改善している。2002年にはグローバル・エンジン・マニュファクチャリング・アライアンスもダンディに設立された。
テロ対策特別措置法が失効することを想定して、海上自衛隊のインド洋への派遣によって、海上阻止活動に参加する国に対して補給を行う活動を「再開」することを想定した法案。期間1年の時限立法。支援活動が必要である時は延長し、必要ない時は廃止する。法改正により1年ごとの延長が想定されている。国会の関与について、旧法に盛り込まれていた国会承認規定は削除されている。それにかわり、実施計画の決定や変更があった場合は、国会に報告する、となっている。自由民主党・公明党の連立与党が賛成し、当法案は衆議院では可決された。しかし、第21回参議院議員通常選挙により与党が参議院で過半数割れしているねじれ国会の中、野党で参議院における第一党の民主党が反対の姿勢を示した為、参議院では否決され、与党側による衆議院の再議決により成立した。衆議院再議決権が行使されて法案が成立したのは1957年の環境衛生営業運営適正化法案以来51年ぶり27例目、参議院で否決された法案が衆議院で再可決されるのは、1951年のモーターボート競走法以来57年ぶり2例目。なお、再議決の本会議では、民主党代表の小沢一郎は途中で議場を後にし投票を棄権した為、共産党や社民党だけでなく、民主党内からも小沢の行動に批判が相次いだ。政府は1月16日には補給活動の実施計画を閣議決定し、1月24日に補給艦「おうみ」及び「むらさめ」が出港、2月21日から補給活動を再開した。2009年1月15日限りで法律としての効力が満了する為、2008年9月9日に自民・公明両党による「与党補給支援特措法に関するプロジェクトチーム」で、1年間の延長に合意した。その後、臨時国会に改正案が提出。麻生内閣を早期の解散に追い込みたい民主党が積極的に審議に応じたため、10月21日、改正案が衆院本会議で可決された。その後30日に成立する見込みだったが、内閣総理大臣麻生太郎が27日、年内には解散をしない意向を明かしたため一転、民主党は継続審議を要請、成立の見込みは立たなくなった。2008年12月12日、参院本会議において否決されたが午後の衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、活動期間が1年延長されることとなった。2009年9月、民主党主導の鳩山由紀夫内閣において非延長が決定。これにより2010年1月16日午前零時の期限切れをもって効力を失い、自衛隊は撤収した。