泉州地域の石綿紡織工場を監督していた岸和田労働基準監督署は1984年に上部組織である大阪労働基準局に提出した文書で、石綿によるじん肺の死亡者を75人、要療養者を142人、有所見者は300人超と報告し、「驚くべき疾病発生状況を示している」と見解を示していた。1986年に報道機関の取材で被害規模を聞かれた際に大阪労働基準局は「件数はわからない」と返答していた。事前に旧労働省の担当課へ対応のあり方を確認していたことも明らかとなっており、その際に同省の担当者は国会答弁でも石綿肺の労災認定基準を不明としていることをあげて、「頑張って下さい」という隠蔽を後押しする激励をしていた。
2005年のクボタショックを契機として、上記の会が立ち上げられ、健康相談会を開催したところ100名を超える相談者が来場した。その後の個別相談等を含めると相談者は2009年7月末現在で350名を越えている。国賠訴訟に参加している被害者はその一部である。 泉南地域の石綿被害は1937年から1940年にかけて内務省保険院の調査によって確認されていた。その調査結果は「アスベスト工場に於ける石綿肺の発生状況に関する調査研究」としてまとめられていた。1024人の石綿紡織工場労働者（一部に奈良の労働者を含むが大部分が泉州地域）のうち、約12パーセントの労働者に石綿肺の症状が確認され、20年以上勤務の労働者の罹患率は100パーセントであった。この調査については国側証人として裁判に参加した岡山労災病院副院長の岸本卓巳医師もこの報告の結論に沿って対策が取られていれば多くの被害が防げていたと尋問の中で認めた。
1987年、泉南市と阪南町（現在の阪南市）の境界を流れる男里川の上流の河川敷にアスベスト原料や半製品が約150トン野積みにされていることを地元の市議会議員が発見した。放置されていた場所の近くでは前年末まで石綿工業が操業していた。発見当時、その土地は大阪府が買い取っており、河川敷の改修工事にあたっている最中の出来事であった。現場近くが通学路になっていた近隣の幼稚園と小学校が、通学路を変更するなどに至った。泉佐野市のアスベスト除去業者の中には、「処分に困った製造業者が土中や川に捨てるのを、数回目撃した」と証言するものもいた。その後の調査で廃棄量が300トンであることが大阪府土木部の調査でわかった。
1912年（明治45年）に栄屋誠貴が栄屋石綿紡織合資会社（のちの栄屋石綿紡織所株式会社）を北信達村牧野（現・泉南市信達牧野）に設立した。それを契機として、現在の泉南市と阪南市を中心にして泉州地域には石綿紡織工場が設立され、石綿（アスベスト）を原料とした糸や布が生産されてきた。戦前には軍需産業へ、戦後は造船・自動車・鉄鋼などの主要産業へ製品が供給された。「泉南地域と石綿被害と市民の会」の調査では約100の工場があったことが確認されている。高度成長期には、零細工場を含めると石綿関連の事業所は200以上あったとも言われ、「石綿村」と称された。
大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟とは、大阪府の泉南市と阪南市（一部、岸和田市）のアスベスト紡織工場で働いた元従業員やその家族、また工場周辺に居住していた住民が、アスベスト疾患を発症した責任が国にあるとして損害の賠償を求めて大阪地裁に提訴した裁判である。2014年6月現在、裁判は1陣訴訟と2陣訴訟に別れているが、いずれも最高裁へ係属している。最高裁は2014年9月4日に弁論を開くことを決め、第1陣訴訟と第2陣訴訟において統一的な判断を示すこととなった。最高裁は10月9日、午後3時に第1陣と第2陣をあわせて統一的な判断を言い渡すこととなった。
1905年（明治38年）の京義線全通時に定州駅（ていしゅうえき　旧仮名遣：ていしうえき）として開業した。1911年（明治44年）11月1日に鴨緑江橋梁が完成した後は満洲に向かう国際列車の停車駅となり、現在でも平壌～北京・モスクワ間の国際列車の停車駅である。戦後は定州青年駅に改称される。2008年1月27日には定州青年駅で脱線事故が発生した。事故が起きたのは10輛編成の貨物列車で、10輛のうち4輛が転覆し、鉄道員2名が死亡した。なお、事故後に駅舎内や外観の改善補修工事が行われた。
寺請制度は、1871年に氏子調に引き継がれて廃止されたが、檀家制度は依然存在している。もっともこれは、寺墓を持つためにそのまま寺と檀家が繋がっているだけというケースが多い。家人の葬儀や先祖の年忌法要といった儀礼でしか寺と檀家は接点を持たない、いわゆる葬式仏教である。しかし、それも経済成長に伴った農村から都市への人口移動などで、農村部は人が減り、廃寺となるケースが目立っている。また、葬儀業者がその一切を手配してしまうという例も多く、ますます寺檀関係は希薄化している。しかし、檀家制度が作りだした年忌法要・年中行事は現在でも日本人の宗教観や生活に綿密に関係している。曹洞宗は昭和51年から同56年にかけて、檀信徒に意識調査を行なっている。その結果は、墓や位牌といった先祖供養の側面が強く出ており、禅宗の曹洞宗であっても坐禅をしたことがある、あるいはしたいといった教義の側面は低い結果となっている。これは曹洞宗に限らず、現在日本における仏教のあり方、あるいは檀信徒一般が仏教寺院に求めるものが、仏教の教義ではなく、葬祭の司祭者となっていることを示している。