前述のとおり、日本における唯一の中央銀行は日本銀行である。本土復帰前の沖縄ではアメリカの軍票であるB円や通貨である米ドルが流通したが、特殊銀行であった琉球銀行は通貨発行や金融機関の監督などの権限を有しており、中央銀行的な役割を持っていた（ただし、通貨発行権については一度も行使されることが無かった）。なお、これらの権限の多くは後に行政機関に権限移譲されたほか、最終的には復帰直前に普通銀行に転換した。2013年現在、日本の銀行においては山梨中央銀行、静岡中央銀行、福岡中央銀行の3行が「中央銀行」を称しているが、この記事で述べている中央銀行には該当しない。また、近年に存在した中央信託銀行（三井住友信託銀行の前身のひとつ）や新潟中央銀行（1999年10月破綻）なども該当しない。
イングランド銀行は、1997年に独立性を獲得する。イングランド銀行の独立性は「金融政策の運用手段はイングランド銀行に任せる」というもので、政策の目標は実質的に政府が決めている。
ベン・バーナンキは「目標の独立性（goal independence）と手段の独立性（instrument independence）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難である。しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要だ」とし、独立性について手段の独立性だけを指している。経済学者のジョン・ブライアン・テイラーはアメリカの事例を通して「過去半世紀におけるマクロ経済のパフォーマンスの変化はルールに基づく金融政策の遵守の変化及び金融政策の事実上の独立性の変化と密接に関連していた。しかし、法律上の中央銀行の独立性の変化とはあまり関連が見られなかった。形式上のFRBの独立はルールに基づいた枠組みが存在しない状況下において金融政策の良い結果に結び付かないようである」との旨を述べている。経済学者の浜田宏一は「中央銀行の独立性とは、政策手段を自由に選べるという意味。国民経済全体に影響を与えるような政策目標まで決めることを意味しているわけではない」と述べている。経済学者の高橋洋一は「中央銀行の独立性については、中央銀行は政府と目標を共有するが、その達成手段は中央銀行に任せ、政府が口出ししないとなっているのが世界標準である」と述べている。エコノミストの飯塚尚己は、「金融政策の目標は、選挙によって国民の信を得た議会の場で決めるというのがグローバル・スタンダードである。中央銀行の独立性とは、金融政策の手段に関する独立性であり、金融政策の目標は政府が決めるというのが基本」と述べている。経済学者の伊藤元重は「政府が中央銀行の行動にしばしば口を挟めば、中央銀行の独立性は失われる。ただ、ターゲットの設定については中央銀行の独立性はない。政府がそれに関与する。しかし、いったんターゲットを設定した後の金融政策の運営については、政府は口を挟まない。ターゲットを実現することを求めるだけである。それなら中央銀行の独立性は失われない」と指摘している。
中央銀行の独立性がもたらした弊害の最悪の事例として、第一次世界大戦のドイツ帝国におけるハイパーインフレーションが挙げられる。当時のドイツ帝国の中央銀行であるライヒスバンクは政府からの独立性は高く、総裁は第二帝政期を引き継いで終身制であり、宰相には任命権は有っても罷免権は無く、国会（ライヒスターク）は総裁人事に関与できなかった。そのため、私企業の手形割引を濫発して通貨が大増発（いわゆる「パピエルマルク」）され、1兆倍のインフレーションが発生し、日常の経済活動遂行にも障害が発生した。政府はハイパーインフレーション抑制のため、当時のライヒスバンク総裁ルドルフ・ハーヴェンシュタインの罷免を考えたが、終身制に阻まれ実現できなかった。1923年11月20日にルドルフ・ハーヴェンシュタインは急死するが、その1週間前に国内の土地を担保とする新通貨の発行に拠るインフレーションの収束を主張してきたダルムシュタット及び国家銀行（Darmstädter und Nationalbank）頭取ホレス・グリーリー・ヒャルマル・シャハト（ドイツ民主党の結党メンバーでもあった）が、フリードリヒ・エーベルト大統領より新設された国家通貨委員（Reichswährungskommissar）に任命された。シャハトの協力に拠ってレンテン銀行（Deutsche Rentenbank ）が設立され、国内の土地を担保とする新通貨レンテンマルクの発行により、インフレーションが収束した。シャハトは同年12月にライヒスバンク総裁に就任している。
高速艇甲は、初期には機密保持のため陸軍運輸部の直属工場だけで生産されていたが、日中戦争開始後は民間造船所で建造された。大発動艇などの通常の上陸用舟艇に比べると生産数はわずかで、1942年（昭和17年）3月時点で26隻が配備ないし完成済みのほか、17隻が建造途中となっている。太平洋戦争の戦況悪化に伴い生産兵器の機種整理の対象となり、1943年（昭和18年）以降は生産停止となった。初期生産の艇には愛称として固有名が付けられており、1号艇「稲妻」、2号艇「鳴神」（なるがみ）、3号艇「飛龍」、4号艇「吹雪」、5号艇「神風」（かみかぜ）と命名されている。完成した艇は、陸軍船舶兵の諸部隊に配備された。1934年（昭和9年）8月の陸海軍合同演習には1隻が参加している。日中戦争が始まると、第二次上海事変中の1937年11月に行われた杭州湾上陸作戦で、大発動艇81隻・小発動艇94隻・装甲艇3隻・高速艇乙10隻などの各種舟艇に混じって高速艇甲4隻が実戦投入された。バイアス湾上陸作戦などがあった広東作戦にも5隻が参加している。日本海軍の小型舟艇を上回る優れた性能で活躍し、海軍内で高速型と通称していた15m型内火艇（最高速力13.5ノット）を「海軍のいわゆる高速艇」と揶揄する陸軍関係者がいたほどであった。太平洋戦争中にも引き続き実戦使用された。冒頭の南方作戦では、上陸用舟艇の運用を担当する各独立工兵連隊に2隻ずつ、上陸戦の指揮を執る揚陸団司令部等にも計2隻が配備されていた。ソロモン諸島の戦いにも投入されており、ガダルカナル島の戦いに川口支隊の一部が舟艇機動で向かった際には部隊本部に1隻が配備されていた。ただ、アメリカ軍が使用したPTボートと比べると速力はともかく火力で劣るため、正面から対抗することはできなかった。