当時関東軍参謀だった瀬島龍三は、「満洲を建国したことで朝鮮半島が安定したが、満洲国が建国したばかりで不安定だったことから満洲の安定を図るために満洲と中国の国境ラインに軍隊を移駐したところで中国勢力と衝突した」と戦後の談話で述べた。南京戦陥落直後の1937年12月19日に読売新聞は「日本は初めこの事変をこうまで拡大する意志はなかった。支那に引張られてやむを得ず、上海から南京まで行かざるを得なかった」として、事変の序幕は西安事件で蒋介石が共産党と妥協させられてからで、それ以降は「共産党戦術」が著しく、「支那と日本と大戦争をやらすのが共産党の利益であると打算しているようであった」と報道した。また同月に報知新聞も西安事件以来南京政府は大きく変化し、「政治的には国共合作後の共産党的圧力、経済的には在支権益を確保せんとするイギリス資本の掩護、思想的にはソヴィエト流の抗日救国の情熱、それ等が決河の勢いをなして北支に逆流し、ついには上海における計画的挑戦の暴露となり、戦局の急速なる拡大となってしまった 」とし、「今度の事変が決して支那と日本との問題でなく実に支那を舞台とするイギリスとソヴィエトの動きを除いては事変そのものすら考え得られないということも次第に明かとなり、東洋における防共と反英運動とが新らしい政治的課題として登場して来た」と回顧した。また、イギリスは表面は不干渉を表明したが、南京政府への支援を続け、さらに米国を巻き込むことに成功したと報じた。田母神俊雄(当時航空幕僚長)は、日本は国際法上合法的に中国大陸に権益を得て比較的穏健な内地化を進めようとしていたが、コミンテルンの工作によって蒋介石の国民党や中国共産党からの度重なるテロ行為に干渉され、またベノナファイルで明かになったように中国と同じくコミンテルンの工作を受けたアメリカに介入され、結果的に日中戦争に引きずり込まれることとなったと論じた。しかし、政府と防衛省幹部が内容に問題にあるとして田母神は浜田靖一防衛大臣から更迭された（田母神論文問題)。小堀桂一郎、中西輝政、西尾幹二などは田母神論文の内容を支持し、森本敏、小林節、纐纈厚、笠原十九司、水島朝穂らは論文を批判した。盧溝橋事件より8年間に戦争が勃発し、拡大・継続した最大の要因が日本と言う国家の政策と行動にあったことは間違いない。一部でいわれているように、仮に欧米列強の挑発がこの事態を招いた要因の一つであったとしても、当時の日本が列強の一つとして自他共に認めるほどの有力国であったことを考えれば、挑発によって窮地に陥った日本外交の拙劣さが責められるべきである。中川八洋は、計画経済体制の導入、日本の対ソ戦能力の低下、中国の共産化のために、近衛文麿が小事件を戦争まで拡大し、長期化させた、と評している。
就学猶予及び就学免除の適用を受けるのは、義務教育（国民が子女に受けさせなければならない教育）を受けることが想定されている学齢期（6歳から15歳）の子女の保護者のうち、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のために就学困難と認められる子女の保護者である（学校教育法第18条）。1979年（昭和54年）4月1日に養護学校が義務教育になる前、日本では、本人および保護者の意思に関わらず、多くの障害児の保護者に対して就学猶予や就学免除の適用がされていた。これらは、教育を受けさせる義務の猶予あるいは免除であって、教育を受ける権利に直接的な影響を生じさせるわけではない。しかし、障害児のための学習環境の整備が遅れていたため、実際には、ある程度重度の障害児本人および保護者が学校教育を受けることを希望しても、ほとんどの場合で入学が認められなかった。現代社会においては、特別支援学校の整備が進んだこともあり、このような強制的な適用が行われるのは、比較的少数になりつつあるが、子供の教育を受ける権利や学習権の拡充を図る立場からは、さらに適用数の減少を図るべきだという意見もある。またこのような理由で過去に就学免除になった事のある学齢超過者に対して、特別支援学校などに入学して初等教育や中等教育を行なう事を許可する例も見られる。近年、超低体重児（超未熟児、超早産児）の救命率の増加により、本来なら数ヵ月ほど誕生が遅いはずだった児童が、十分に学校教育を受けられる状態まで発達しないまま入学時期を迎えるケースが増えている。こういった児童に対して就学猶予を望む声もあるが、一般的なものではない(実際に適用される例も存在しており、少なくとも小学校教職員の間では知られている話である)。中学校卒業程度認定試験は、こういった就学免除者を主対象にしていたとされる（現在は、学籍はあったが不登校だったために中学校を卒業できなかった場合なども対象となっている）。就学猶予・免除者数は養護学校義務化を契機として、1970年度は21283人であったものが1980年度は2593人に落ち込み、その後も減少を続けて1991年度には過去最低の1205人となったが、近年は徐々に増加し、2010年度は3682人（速報値）と最低期の3倍になっている。なお、就学猶予者数は過去最低だった1991年度が936人、2010年度が1656人（速報値）と、あまり大きな変化はないが、就学免除者数の方は、過去最低だった1987年度が178人、2010年度が2026人（速報値）と、11倍に増加している（ - エクセル）。統計上、就学猶予・免除の理由には「盲・弱視」、「聾・難聴」、「肢体不自由」、「病弱・虚弱」、「知的障害」、「児童自立支援施設又は少年院にいるため」、「その他」の7種類があるが、ほとんどが「その他」であり、「児童自立支援施設又は少年院にいるため」が1割未満、それ以外はごくわずかである。未熟児の場合は、「その他」に該当すると思われる。都道府県によって適用数は非常に大きく異なり、就学猶予・免除ともにゼロの県もある（）。就学猶予・免除を受けた場合、学齢期に達してからも幼稚園・保育園に在籍できる場合がある。このことは複数の公的機関の文書でも想定されており（一例）、新聞報道でも実例が確認できるが、国勢調査の統計表では7歳以上の幼稚園・保育園在籍者がまったくゼロにされている。このため実在する人間が存在しないかのように扱われており、また人数などの実態の把握も困難になってしまっている。戦前は困窮を理由とした就学猶予・免除も行われていたが、国民学校設置後は廃止された。また、日本では、民法820条によって、親権者が子の監護及び教育をする義務が規定されているため、児童生徒本人の意思で、就学猶予及び就学免除を行政に申請できない法体系になっている。