労働党への政権交代後、ユーロへの参加に踏み切りたかったトニー・ブレア首相は1999年10月に保守党のヘーゼルタインやクラーク、自由民主党のチャールズ・ケネディなど他党の親欧州派とともに「ヨーロッパの中のイギリス(Britain in Europe)」を結成し、ユーロ参加への機運の盛り上げを図ったが、世論調査でユーロ参加反対が多数を占める世論状況は変えられなかった。2001年6月12日に一代貴族ヘーゼルタイン男爵に叙され、貴族院議員に列した。英国のEU離脱には「英国がEUから離脱すればヨーロッパはドイツに支配される」「英国の歴史的国益に反する」として反対している。2017年9月6日にはロイターのインタビューに対して「EU離脱の経済的な打撃で世論が変化すれば、離脱の決定が覆される可能性がある」との認識を示した。
メージャー内閣が発足すると環境大臣に返り咲いた。この人事はメージャーが人頭税と批判されていたコミュニティ・チャージを廃止する決意を固めたことを意味していた。1991年3月にヘーゼルタインは1993年3月をもって人頭税を廃止し、新たな地方税としてカウンシル・タックスを1993年4月から導入すると発表した。これは単純に人頭税以前の「レイツ」と呼ばれる固定資産税方式を復活させるものではなく、人と資産両方に課税する方式で、いわば人頭税と固定資産税を足して二で割った制度だった。1992年から1995年にかけては通商庁長官を務めた。ヘーゼルタインはメージャーには忠実に仕え、1995年には副首相のポストを得た。これ以降1997年の政権交代までメージャーと彼とケネス・クラークが三人で政権を主導するようになった。
その後、ヘーゼルタインは親欧州派の代表格として欧州懐疑派のサッチャーとの対決姿勢を強め、1990年11月末に行われた保守党党首選挙にサッチャーの対抗馬として出馬した。ヘーゼルタインは152票、サッチャーは204票を獲得したが、サッチャーの当選とするには4票足りなかった。第二次選挙が行われる見通しとなったが、サッチャーは自分への反感が党内で広がっていることから第二次選挙に出馬しないことを決意し、ジョン・メージャーを支える側に回った。第二次選挙までにヘーゼルタインに反対する戦線が出来上がったため、第二次選挙はメージャーが185票、ヘーゼルタインが132票、ダグラス・ハードが56票という結果に終わった。メージャーも当選とするには票が足りていなかったが、ヘーゼルタインとハードが第3次選挙への出馬を辞退したことにより、メージャーの当選が確定した。
1979年5月にマーガレット・サッチャー内閣が発足すると環境大臣に就任した。環境大臣は住宅政策を所管していたが、ヘーゼルタインは住宅支出の削減計画を進めるべく、住宅政策の交付金や補助金の支出総額を政府で定めた。そのため地方政府がこの範囲を超えて住宅支出を行う場合は地方当局が起債するか(後にはこれにも制限を加えた)、公営住宅の家賃を上げるか、民間借家への補助を減額するしかなくなり、さらに支出総額を超過する自治体には交付金補助金を加重的に減額する制裁措置をとれるようにした。これにより地方政府の住宅支出を抑制し、交付金・補助金削減に成功した。またヘーゼルタインはサッチャー政権の公務員削減方針を最も厳しく断行した閣僚だった。1980年には公営住宅の借家人に居住期間の長さに応じて割引価格で持ち家の購入権を与える政策を主導した。この政策によって1987年までに100万人の公営住宅住民が持ち家を獲得している。
1959年の総選挙にガワー選挙区から保守党と挙国派自由党の候補として、1964年の総選挙にはコヴェントリー北部選挙区から保守党候補として出馬したが、いずれも労働党候補に敗れた。1966年の総選挙でタヴィストック選挙区から当選し、保守党の庶民院議員となった。1970年には運輸省政務次官に就任。1974年の総選挙からはヘンリー選挙区から選出される議員となる(以降2001年に貴族院議員に列するまでこの選挙区から選出される)。
ウェールズ・グラモーガン・スウォンジーに生まれる。父ルパート・ヘーゼルタインは工場所有者であり、第二次世界大戦に陸軍中佐として従軍した。シュルーズベリー校を経てオックスフォード大学ペンブルック・カレッジへ進学。1961年から1965年にボウ出版社の取締役を務めた。
CSGとは、直訳で「セメントで固めた砂礫」で、現地の原石山で比較的容易に採取できる砂礫に水とセメントを混合した材料である。通常なら骨材を選定する必要があるが、良質・粗悪なものを混合することがCSGの肝である。台形状にしたのは経済的、強度的にダムとしての必要条件を満たすためである。財団法人ダム技術センターが開発したダムであり、河川管理施設等構造令の適用除外規定における大臣特認制度適用ダム（参照）として申請された。CSG工法としては、1999年（平成11年）3月に長島ダム（大井川・国土交通省中部地方整備局）の上流仮締切で施工されたのが最初であり、長期供用する河川施設としては同じ長島ダムの貯砂ダムに適用された。貯水ダムとしては2005年（平成17年）に沖縄県の億首ダム（当時、のちに金武ダムに改名）が第1号に認定され、着工されている。ダム本体工事において設計・施工・材料の合理化が最も重要となっているが、台形CSGダムについては材料採集の簡便化による「材料の合理化」が最たる特徴である。また、それに伴うコスト縮減やダム現場周辺の良質な材料の採取が難しい状況やコスト縮減等の観点から、ダム型式をロックフィルダムや重力式コンクリートダムから国土交通省の了解を得た上で、変更した例も見受けられる。長島ダムの上流仮締切をはじめ幾つかのダムで、ダム本体施工に向けて着実に実験的に試験施工は実施されたが、長期的な供用（強度、耐用年数および大規模地震（L2地震動）に対する安全性など）については、現時点では未知数である。