リガで最初の音楽教育を受け、ブローア・メラーシュテンとジャン・デュ・シャスタンにピアノを、ハラルト・クロイツブルクに和声法と対位法を学ぶ。1914年からベルリンでコンラート・アンゾルゲにピアノを、ハインツ・ティーセンに作曲を師事。1920年代から1930年代初頭にかけて、しばしばドイツの主要な作曲家の一人として言及されており、さらにバッハやベートーヴェン、シューベルトを得意とし、同時代の音楽を擁護するピアニストとしても国際的にも名を馳せた。1925年からケルン音楽院ピアノ科の教授に任命されるが、ナチスによって1935年に辞職に追い込まれ、内的亡命を余儀なくされて、第二次世界大戦が終わった後も、ほとんど何も作曲できなかった。1950年にハンブルク高等音楽院ピアノ科の教授として活動を再開するが、1958年に心臓発作の末に他界した。エルトマンが作曲家として評論家の注目を集めるようになったきっかけは、アルバン・ベルクに献呈された《交響曲 第1番》が、1919年に大評判をとったことによる。フェルッチョ・ブゾーニの門人フィリップ・ヤルナハのほか、エルンスト・クシェーネクやアルトゥール・シュナーベルとも親交が深く、さらには画家のエミール・ノルデとも交流があった。ティーセンやシュナーベルに同じく、シェーンベルクやベルクの表現主義音楽に深い感銘を受けてはいたものの、十二音技法を採用することはなく、むしろ調性感が非常に薄い、際立って半音階的な音楽語法を好んだ。作品数は非常に少なく、とりわけピアノ曲は驚くほど数少ない。しかし交響曲は4曲あり、そのうち最後の未出版の2曲は、戦後になって作曲された。エルトマンは早くも1920年に、ベートーヴェンからシェーンベルクに至る、極度の主観主義への反感を露わにし、その代わりにエルトマン自身の言葉を借りれば「第三者的な形式」によって、シュッツやブルックナーを手本に、より客観的な音楽を創り出すことに打ち込んだ。エルトマンの作品については、未だにほとんど顧られておらず、戦後の作品はみな自筆譜のままで遺されている。戦間期の名声からすれば、こんにちではエルトマンは著しく低い評価に甘んじていると言わざるを得ないが、2006年には一連の管弦楽曲のCDが発表されている。
女優霧立のぼると俳優の佐伯秀男の一人娘として誕生し、実父の本名の鬼武の姓を名乗り鬼武治美と命名されたが、のちに両親は離婚し、母親方の祖母に育てられる。その後に母親の再婚により北竹治美となる。東洋英和女学院卒業後、1960年3月宝塚音楽学校卒。同期に山吹まゆみ、甲にしき、古城都、上月晃らがいる。卒業後に宝塚歌劇団入団。花組に所属し芸名は霧立みつる。1963年退団し、画家の岩田専太郎の秘書を経て、1964年4月に大映に入社し芸名を霧立はるみに改名。1970年に引退し、1973年の結婚を機会に芸能界と縁が切れる。
政策綱領声明文であるManifestoが具体的な選挙公約声明文となる構図は本家のイギリスの議会制度が大きく関わっている。イギリスでは当初Manifestoは党首など政治家の個人的な所信表明や、党内で決定された政策方針の要領を党大会で声明文として出すという内輪での使用を念頭に置いたものであった。しかし19世紀の選挙制度改革により比例代表制が廃止され1人区が支持されるようになる。この小選挙区選挙制度では、たいていの場合は第一党が過半数で与党となる。一方でイギリスの上院（貴族院）は貴族議員による終身制であり、党派の固定が19世紀から問題とされていた。特に19世紀後半の各種社会政策について労働党の法案や予算案をしばしば否決することで挫折させており、1911年の議会法をめぐる議論、1918年のブライス・リポートをめぐる議論を経て上院の構成・および権限の見直しがおこなわれ、第二次世界大戦後の1945年に労働党が伸張して以降、産業の国有化など非伝統的政策の議案について、下院の総選挙で政権を取った党が明確に掲げた政策公約について国民の民意の反映として廃案にはしない、あるいは成立を遅延させないという伝統（ソールズベリー・ドクトリン）が確立している。英国のこの政治的慣例のもとでは下院での選挙に勝つとたいていは過半数を獲得するだけでなく上院での公約の法案通過が保証されており、さらに内閣制なので与党が立法した公約を、ただちに行政に反映できるという極めてまれな条件が存在する。もっとも実際には、ソールベリー・ドクトリンは、上院の第二読会までを保証しているだけであって、その後の修正はかなりの期間において認められているということが上下両院合同委員会で文書となっている。実際、ブレア政権のIDカード法案に関しては、それがマニフェストでも明記されていたにもかかわらず、貴族院で強力な抵抗にあい、政府法案は12回も敗北させられた。。同じく英語圏の米国では、行政と立法ば大統領制によって分離されているだけでなく、大統領選、上院選、下院選が別々の時期に定期的に行われ、上・下院だけでなく、立法と行政のねじれが起こりやすい仕組みになっている。このため、一つの選挙の勝利が直接政権獲得につながるイギリスとちがい、具体的な公約を宣言しても、選挙後ただちに実行できることが制度上で予約されていない。このことから上下両院・大統領選挙のいずれの場合も英国マニフェスト方式ではなく、より大まかで理念的なものか目標などを宣言する場合が多い。2院制を採用する国では、イギリスのように下院の総選挙に政権運営の全てが集約しているという政治文化は非常に特殊である。二大政党制に該当する国でも米国では大統領に法案提出権がないばかりか政党の長（民主党全国委員長や共和党全国委員長）にも法案作成上の権限がなく、上下両院議員の議会活動に大きく委ねられている。また、比例選挙区制度の国では、選挙が終わって議会の人数区分がはっきりした後の、連立政権を構築する段階で連立に参加している政党との間の協議で実際の政策運営の指針が決定する。「単一の選挙に勝つ」＝「下院過半数」＝「与党だけ立法と行政を牛耳る」＝「公約をそのまま立法し内閣で執行する」の図式が成り立つのはイギリスぐらいである。アメリカでは代わりに「Party Platoform」などの用語がよく使われ、あくまでも党内の方策という面が強い。選挙公約声明としてのマニフェストはイギリスで一般に使われる用語であることを留意する必要がある。フランス、ドイツのように議員に対する命令的委任を明確に否定する政体もあり、イギリスの議会制度におけるマニフェストは半代表制やイギリスの議会主権の伝統のもとで独特の地位を占めている。