2011年5月12日、専務理事のB2は各地区事務局長・職員とB11を本部事務局に集めて協議会を開き、通告書の内容を改めて調査するための調査委員会を設置することなどを説明し、不満を述べるB5ら職員に対し、安河内を1か月休職させることを前提として、その1か月の間に調査委員会が結論を出す方針なのだから理解してもらわないと困るなどと話した。B11は「ここで原告が辞任すると言えば別の問題になりますね」と述べ、安河内に「はっきりしてくれ。これ以上男の出処進退をおまえここまで、どうすんだよ。おまえ。二度と言わないぞ。今ならおまえまだ立ち直れるよ。これが出たら分かんないよ。［略］お前が決めろ。」などと迫り、安河内が「上の裁定に従うと決めた」と答えると、B11はさらに「そうじゃねえよ、自分自身で決めろってんだよ」「そうしなかったらコミッション終わるぞ」「明日から試合できなかったらどうするんだよ」「申し訳ないけれども僕はライセンスを返さなくちゃいけなくなる」「そうすると全員がなるよ」などと大声で言い募り、安河内に自主退職を迫った。B5も、「お茶を濁すような裁定が出た場合に、試合役員がそれでは納得しないと言ってライセンス返上となった場合はどう考えるか」などと質し、同様に自発的離職を迫った。安河内はこれに応じなかった。
2011年5月9日、「JBC東京試合役員・事務局員合同調査委員会（幹事　B7・B5）」を作成者とし、「調査報告書」と題する書面（以下、「通告書」）がB1に提出された。「JBC東京試合役員・事務局員合同調査委員会」はJBCが正式に認めた組織ではなく、その構成員や調査方法等、通告書が作成された経緯については証拠上明らかにされていないが、通告書の冒頭には「怪文書の真偽について、JBC東京試合役員会及び事務局は合同調査委員会を立ち上げ、真相究明のための調査を行ったので結果を報告する」「決して個人を陥れるためではなく、意図的な事実の歪曲や誇張は含まれておらず、報告書に記載したすべての事項は、複数の関係者の証言と物的証拠による裏付けによって証明可能な客観的事実である」と記し、怪文書の内容を上回る業務上の問題点が明らかになったなどと記載した上で安河内に関して勤務懈怠や不正経理など業務上の問題点があると指摘し、JBCに対し、厳正な調査を早急に行うことを求めるとされていた。5月10日にはB11を筆頭にB5やB7らが署名し、「財団法人日本ボクシングコミッション　東京試合役員会・事務局員一同」を差出人とする「真相究明と安河内事務局長の解任を求める連判状」（以下、「連判状」）がB1宛てに提出された。連判状では怪文書で指摘された疑惑について徹底した真相解明を行うこと、すべての疑いが晴らされない限り安河内を解任することを求めるとされていた。
2011年4月22日午後7時からの東京試合役員会には東京本部の試合役員の8割から9割が出席し、JBCからはB2・B4・B5ら本部事務局員数名が参加していた。東京試合役員会の会長であるB11の主導で、B5らがあらかじめ用意した怪文書のコピーが出席者全員に配付され、当初の議題として予定されていなかった怪文書について話し合われた。この時、B11と試合役員のB12は、安河内がJBCを辞めるべきだと繰り返し主張し、B5は安河内の言動について話をした。怪文書を調査していたB2は安河内の解職については消極的で、B5らがコミッショナーのB1に対する面談を求めても、B2はこれを認めなかった。4月26日頃、B1は安河内に対して5パーセントの減給処分とすることを考え、B2を介してB5とB7にその旨伝えたところ、両名ともにその処分では納得できないとの意向であった。
2012年3月27日、週刊誌記事をめぐるプロボクシング関連の損害賠償等請求事件に東京地裁が判決を下しているが、この事案では編集部が記者から「噂」や「インターネット上の掲示板等」における「書込み等」についての情報提供を受けて取材を開始した経緯が明かされている。
当該資格は一般財団法人地域公共人材開発機構が認証する団体で指定された資格教育プログラムを履修し、修了した者に対して授与するものである。現在は、京都府内の龍谷大学、京都大学、京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、同志社大学、佛教大学、京都文教大学、福知山公立大学の学部・大学院で実施されている。また、京都府内の大学・自治体・NPO・経済団体等でつくる地域公共人材養成のためのプロジェクトチームであるKyoto Allianceは、国が行う支援の方向性を示す「地方創生人材プラン」に基づき、公益財団法人日本生産性本部を補助事業者として採択・実施されている「地方創生カレッジ」を通じて、講座を提供している（資格取得は平成30年2月以降予定）。民間資格ではあるが、欧州資格フレームワーク（European Qualifications Framework,EQF）と連動が図られており、日本版資格枠組み（Japanese Qualifications Framework,JQF）のプレ資格枠組み制度として評価されている。文部科学省の定める履修証明制度、厚生労働省の定めるジョブ・カード制度と連動が図られている。 「地域公共政策士」資格は、社会的課題や経済的課題に対して、産公学民の連携を通じて解決する思考と能力を有する人材「地域公共人材」の能力を保証する職能資格であり、2011年度より「地域公共政策士」として大学院修士レベル、2015年度より「初級地域公共政策士」として学部レベルで運用を開始している。なお、初級地域公共政策士プログラムをベースとして、グローバルな観点で物事を考える能力を兼ね備えつつ、地域社会（ローカル）の持続的な発展に情熱を持った人材の育成を図る「グローカル・プロジェクト・マネジャー（GPM）」という資格制度も開始されている。