今日の会計においては連結財務諸表を中心とした財務情報の開示がなされる。連結財務諸表は、親会社が自己を頂点とする企業集団の財政状態経営成績を報告するものであり、企業集団には親会社が支配する連結子会社が含まれる。いっぽう、連結子会社ではないが、当該会社の投資先であり影響力を行使しうる会社（「関連会社」）の財政状態・経営成績も、部分的・間接的にではあれ当該会社（親会社）の連結財務諸表に反映すべきである。そのための手法が持分法である。ある会社（仮にA社とする）が、他の会社（仮にB社とする）の株式を取得して、関連会社とし持分法を適用すると仮定する。A社の個別財務諸表（個別貸借対照表）にはB社株式が計上される（勘定科目は「投資」または「関連会社株式」）。なお、個別財務諸表上、関連会社株式は時価評価されず取得原価にて評価される（強制評価減の場合を除く）。いっぽう、A社の連結財務諸表においては、B社株式を持分法により評価する。具体的には、B社の純資産のうちA社持分割合相当額にてB社株式（投資）を評価し、連結貸借対照表に資産として計上する。また、その増減額は「持分法による投資損益」として連結損益計算書に計上する。連結会計と持分法会計は異なるものだが、連結財務諸表における純資産および当期純利益／純損失は、B社を連結子会社とした場合であっても、B社に対して持分法を適用した場合であっても基本的には一致する（一致させるような会計処理を行う）。ただし、持分法を適用した場合には、連結貸借対照表において、B社の個々の資産・負債が計上されるわけではなく、ただ一行の資産（投資）の評価を通じてB社の資産・負債を間接的に反映させることになる。同様に、連結損益計算書においても個々の収益・費用ではなく「持分法による投資損益」を通じてB社の純利益（純損失）を反映させる。このため、持分法の適用を一行連結（純額連結）と呼ぶことがある。
樋口 直房(ひぐち なおふさ、生年不詳 - 天正2年（1574年）)は、室町時代末期から安土桃山時代の武将。通称を三郎左衛門。浅井氏に属し、近江国坂田郡を代々治めた堀氏の家老。幼少の主君・堀秀村に代わって家中を取り仕切るなど経営手腕を発揮した。兵法・軍略に通じ、優れた民政家でもあったため、人望も厚く近江一の智謀の将と謳われた。書や茶道、連歌など風流好きでもあった。美濃国において斎藤氏の家臣・竹中重治が稲葉山城を奪う無血クーデターを起こし隠退する際に、近江に逗留した重治に住処を世話をするなどし親しくなったといわれる。その後、元亀元年（1570年）、織田信長が朝倉氏攻めを決行。直房は、羽柴秀吉に仕えていた重治からの調略に従い浅井側から織田方に転身、主君・秀村を説得している。以降、秀吉の有力な寄騎（与力）として招かれ、重治と共に重きをなした。朝倉氏滅亡後、織田軍は小谷城を包囲。その折も、秀吉に従い転戦する。浅井氏が滅びた翌年、横山城守将など要職を秀吉から任されていたが、越前木目峠に布陣した際、鎮圧途中の一揆勢力と単独で講和を試み退転したことが秀吉の知るところとなり、逆鱗に触れた直房は妻、一族郎党とともに秀吉の追跡を受け、関盛信に捕えられ、殺害された。その首は、妻の首と共に長島一向一揆の鎮圧に当たっている信長の元に届けられた。旧家老の直房が討たれたことにより、堀秀村は領地没収の憂目にあっている。
1791年9月トーンは "An Argument on behalf of the Catholics of Ireland" を出版し、"A Northern Whig" と署名した。"A Northern Whig" というのはイングランドとのつながりを断たずに議会の改革とカトリック解放を求めるイングランドの政党ホイッグ党の愛国者たち（ヘンリー・フラッドやヘンリー・グラタンなど）とアイルランド共和国の完全独立を目指す人々との不和を意識したものである。トーンはグラタンがイギリス政府から意気揚々と1782年に奪い取ってきた憲法に対して軽蔑の意を表明し、彼自身国教徒としてアイルランドにおける不和を解決する唯一の手段として、アイルランドでの異なる宗教間の協力を促した。1792年の10月にはトーンはこれらの考えを実行に移すために、トーマス・ラッセルやナッパー・タンディーらとともにユナイテッド・アイリッシュメン (Society of the United Irishmen) を設立した。1794年までは、この団体は議会改革の自由主義的な施策を得る目的で、ローマカトリックとプロテスタントの間における政治同盟を目指していたにすぎなかった。カトリック教徒たちは彼ら自身の目的達成に向けた手段に関して団結しておらず、1792年11月には早くも68人の団員がより高位の聖職者たちの支援を受けてトーマス・ブラウンに率いられ脱退した。政府が1792年11月に招集されたカトリック教徒の大会の合法性に疑問を投げかけたとき、トーンはカトリック議会側のために、枢密院から有利な進言を引き出せた場合における声明を作成した。"Forty shilling freeholders"（投票権が与えられる十分な自由保有権にあたる財産を有するもの。この場合40シリングが基準となったのでこう呼ばれた）となるだけの資産が認められれば王に対する申し立ては1793年初頭に作成されその年のうちにカトリック教徒の公民権の再付与が行われた。しかし彼らは議会に入る、あるいは大陪審より高位の公的な役職に就くことができなかった。そしてカトリック教徒の議会はその議会の解散が選挙で決まった際、トーンに合計で1500ポンドを金貨で与えた。このころ派閥による争いがユナイテッド・アイリッシュメンを根底からさらに脅かしていた。すなわちアルスターにある2つの秘密結社、ほとんどがプロテスタントの The Peep O'Day Boys とカトリック教徒で構成された The Defenders が互いに争っていたのだ。