2003年に民事再生法適用を申請したオレンジチェーン本部からスーパーマーケット事業について会社分割をし株式会社マミーズが設立。宅配事業を営んでいた関連会社の『オレンジライフ』については最終的に阪急阪神東宝グループの流通事業（Ｈ₂Ｏ リテイリング）が買収し、『阪急キッチンエール』の九州事業となった。福岡県筑後地方に地盤を有しているが、三池商事、千歳屋、日の出屋、福岡大洋フードセンターを吸収合併し、三井松島産業やトーホーストアの店舗を譲受するなど、積極的に店舗数を増やした結果、福岡市周辺や佐賀県南東部、熊本県北西部などにも店舗網を広げていた。しかし同業他社との競争もあり最終的には半分近くの店を閉めた。2018年12月1日付で、30店舗中22店舗を岡山県倉敷市に本社を持ち、『ラ・ムー』などのブランドで食品ディスカウントスーパーを展開する大黒天物産へ譲渡。譲渡される店舗は、大黒天物産が2018年11月に設立した新会社である「マミーズ株式会社」（以下新社）にて運営を行い、従業員は希望者全員が新社に再雇用された。残りの8店舗は11月30日18時をもって閉店した。株式会社マミーズ（旧社）は事業譲渡の同日である2018年12月1日に筑後商事株式会社へ商号変更。筑後商事は清算業務に入り、筑後商事は解散する予定。
『国家』の中でギュゲスの指輪の話を紹介したのは、プラトンの兄グラウコンである。グラウコンは、誰にも知られず不正を行なうことができる場合に、ギュゲスのように不正を行なって栄華を極める人と、正義を貫いて何も得ない人と、どちらが良い人生を送ったと言えるのかとソクラテスに質問した。正義を勧めるときに、世の人々は良い評判が利益につながることを理由として挙げるが、それは、人に知られず不正を働き、良い評判を得たまま利益もおさめられればよいという考えにつながらないかという疑問である。ソクラテスの（あるいはプラトンの）答えは、不正に身を委ねるのは、自らを精神の中の醜く汚れた部分の奴隷にすることであり、外的な状況がどうあろうとその状態はみじめだというものであった。キケロは『義務について』で有利さと道徳的高貴さの関係を論じる中で、ギュゲスの指輪問題に触れた。道徳的高貴さは自然の理法にかなっており、人間が究極的に求めるべき唯一のものであるから、利得のほうが良いと考えるべきではない、というのがキケロの意見であった。
ギュゲスの指輪の話は、プラトンの著作『国家』（ポリテイア）第2巻に記されている。ギュゲスという羊飼いは、あるとき地震によって開かれた洞窟に入り、青銅の馬をみつけた。馬の体の空洞には金の指輪を付けた死体があった。この指輪は玉受けを内側に回すと周囲から姿が見えなくなり、外側に回すと見えるようになるという不思議な力をもっていた。ギュゲスは王に家畜の様子を報告する使者の一人となって宮殿に入り、王妃に近づいて姦通した。それから二人で密謀して王を殺し、王位を簒奪した。ギュゲスは豪富によってギリシャ人によく知られたクロイソス王の先祖である。しかしヘロドトスの『歴史』第1巻には、透明になる指輪の話はなく、王に強いられていやいや王妃の裸を覗き見した臣下ギュゲスが、怒った王妃に王殺しを迫られたと伝える。古代ローマのキケロは、指輪の話が事実でないと考えられていたことを紹介している。
ギュゲースの指輪（ギュゲースのゆびわ）は、自在に姿を隠すことができるようになるという伝説上の指輪である。リュディアの人ギュゲスが手に入れ、その力で王になったという。
瞑想は脳にも影響を与え、さらには恒久的に脳を変化させることさえある。2003年にウィスコンシン大学のリッチー・デビッドソン教授が画期的な研究を行った。 研究対象となった人々は、マインドフルネス訓練グループか訓練のための待機リストへ無作為にどちらか選ばれた。 デイビッドソンは、週に8回の瞑想を行うだけでも、左前頭葉の脳波機能が向上することを示した。その後、ホルツェル教授によって同様の研究が再現された。
多くの薬物、すなわち刺激薬、抗精神病薬、抗うつ薬および気分安定薬が青年および小児の攻撃性を低下させる効果を示した試みがある。若い犯罪者の食事にオメガ3を提供するだけでも、癇癪や攻撃性は低下する。
1968年以後、デリダは1970年代から80年代にかけて哲学教育運動を展開する。1968年の五月革命以降、当局は時間数を削減したり、必須制を自由選択制にしたり、教員数を削減するなど哲学教育を抑圧（弾圧）し、産業社会の要求にそう実用的な教育政策方針をとった。これに対してデリダら教員と学生あわせて30名ほどで1974年4月、この問題に対処するための「哲学教育研究グループ」（Groupe de Recherches sur l’Enseignement PHilosophique・GREPH）を結成した。以降、文部省改革案への反対表明など、さまざまな批判運動を展開する。このなかでデリダは、哲学教育を削減するのではなく、むしろ時間数を増やし、学習開始年齢を引き下げよという提言を行なった。デリダはインタビューのなかで「17歳か18歳以前に哲学を学ぶことは不可能であり、危険であると、プラトン以来信じられてきましたが、これには一体、どんな政治的ないし性的理由があるのでしょう？」と問いかけ、「フランスで第六学級・第七学級と呼ばれている児童、10歳や11歳の子供たちに哲学を教えてみましたが、非常に成功しました。若い少年少女たちは哲学に興味をもつだけでなく、哲学を必要とし、それを楽しんでいました。難解なテクストと思えるものにも十分取り組んでいました」と自身の実験を報告している。1978年12月、仏語および英語圏アフリカ哲学者連合国際コロキウムで「哲学教育の危機」を講演。1979年6月、ソルボンヌで公開討論会「哲学の三部会」が開かれ、委員の中には、デリダ、ドゥルーズ、リクール、ジャンケレヴィッチ、シャトレ、ナンシー、ラクー=ラバルトらがいた。1981年に成立したミッテラン政権はこの運動を支持し、1983年、「国際哲学コレージュ」が創設された。デリダは初代議長に就任、フランソワ・シャトレらとともに運営を行う。翌年、ジャン＝フランソワ・リオタールが議長に就任。こうしたデリダの教育運動はのち『哲学への権利について／法から哲学へ』（1990年）にまとめられた。