第一次世界大戦勃発後、大戦景気を背景として電力需要が急増した結果、名古屋電灯では一時供給力不足に陥っていた。1918年には電力だけでも2万2千kWの供給を行っていたのに対し、3万4千kWに達する新規の電力需要が見込まれていたのである。しかし発電所の新増設が進んだ上、1919年（大正8年）7月に木曽電気製鉄（木曽電気興業）の手により賤母発電所が運転を開始すると、名古屋方面での電力不足は緩和に向った。このような大戦景気による需要増を原因とする電力不足は名古屋のみならず全国的な現象であったが、中でも関西地方では著しい電力不足に見舞われた。例えば大阪では電力不足からしばしば送電停止措置が採られていたのにもかかわらず、供給の予約が6万kWを越えていた。京都方面でも新規供給の停止措置を行っており、このために大阪・京都では電力使用権の転売が横行した。関西地方における深刻な電力不足を受けて、名古屋電灯から水力開発事業を継承した木曽電気製鉄（木曽電気興業）は棚上げされていた大阪送電計画に再び着目し、実現に向けて動き出すこととなった。木曽電気製鉄には当時、許可済みの水利権が約5万kW分あるほかにも、水利権申請中の発電所が10万kW分存在していたが、名古屋方面ではそれらの電力の受け皿たり得ず、他地域への送電が必須であるという事情もあった。関西ではこの時、京阪電気鉄道が電力供給を求めており、同社取締役の林謙吉郎と木曽電気興業の社長福澤桃介が旧知の間柄であったという関係から、両社の間で提携話が浮上する。1919年1月に京阪の常務太田光熈と交渉が持たれ、最終的に京阪方面への電力供給を行う新会社設立の合意へと漕ぎ着けた。この時、京阪以外にも出資する電鉄会社がある方が有利だと判断し太田は複数社の重役に声をかけたが、大阪送電計画の実現に懐疑的で、中には福澤と組むのは危険だという者もあり、まったく賛同されなかったという。木曽電気興業・京阪電気鉄道の関係者が発起人となって新会社の設立準備を進め、1919年8月に電気事業の経営許可を逓信省に申請、10月にその許可を取得した。そして同年11月8日、東京市において創立総会が開催され、新会社「大阪送電株式会社」が発足した。資本金は2000万円で、出資比率は木曽電気興業側が51.2%、京阪電気鉄道側が48.8%。取締役には木曽電気興業から福澤桃介・下出民義・増田次郎・村瀬末一、京阪電気鉄道から太田光熈・林謙吉郎・岡崎邦輔、計7名が就任し、社長に福澤、常務に下出・増田・太田・林の4名が選任された。本社は東京市麹町区八重洲町1丁目で、大阪市と名古屋市にそれぞれ支店を構えた。設立にあたって立案された大阪送電会社の事業計画によれば、木曽電気興業が水利権出願中の木曽川筋笠置発電所（岐阜県）から最大1万7000kW、錦津発電所（同上）から最大1万8000kWの電力供給を受け、両発電所から大阪・京都へと新設送電線により送電、さらに渇水時の補給用として大阪府下に出力1万kWの火力発電所を建設し、大阪市・京都市および周辺町村へと電力を供給する、という構想であった。これらの第一期計画に続いて、白山水力・矢作水力・久原鉱業が計画する水力発電所から10万kWの供給を受け京阪方面への供給力を増強する、という第二期計画も予定された。供給先は京阪電気鉄道に加えて市営事業を経営する京都市および大阪市も確保でき、京阪へ2万kW、京都・大阪両市へ各1万kWを供給することとなった。
G8およびG20サミットの開催費用は政治論争の種となりまた地元市民団体の批判の的ともなった。両サミットになぜ巨額の費用がかかったかについて政治家や地元団体は疑問を呈している。国会議員のオリビア・チャウとマーク・ホランドは当初の予算11億ドルは「節度を欠いて」おり「常軌を逸している」と主張、また別の議員はカナダで長年の懸案事項であった、トロント市のトランジット・シティ (Transit City) 計画におけるライトレール交通（次世代型路面電車）構想などにお金をつかうこともできたはずだと述べている。この二つのサミットに掛かる警備費用は、2010年2月-3月のバンクーバーオリンピックとパラリンピックに掛かった費用8億7800万ドルを上回るものと想定されていたが、2010年10月カナダ庶民院 (下院)の出した最終計算結果では両サミットの警備費用は8億5790万1850.31ドルと、冬季オリンピックのそれを下回った。2009年のロンドン・サミットとピッツバーグ・サミットの警備費用はそれぞれ3000万ドル1800万ドルであったが、当初トロント・サミットはこれらを越えて過去最高の開催経費がかかるものとの意見があった。だが、カナダ議会予算局のケビン・ペイジ (Kevin Page) 局長のG8ムスコカ・サミットとトロント・サミットに関する公式報告では、他国は同様の会合経費について全額を公開するような形ではなく、ピッツバーグサミットの警備経費1800万ドルは単に地元警察官の残業手当や他地域からの当局関係者の出張手当でしかないとの見解を示している。カナダ安全情報局の元局長でバンクーバーオリンピックおよびG8/G20サミット統合治安部隊隊長を務めたワード・エルコック (Ward Elcock) は警備に掛かった額は実際は前回サミットと「同等だ」と述べている。カナダ財務相ジム・フラハティ (Jim Flaherty) は警備費用への批判について「安全確保のために十分な費用を支出する必要があった。今回はカナダが費用を払う版だったということだ。サミット開催を引き受けないか、トロントでの安全を保障すべく必要な経費を支出するか、どちらかでしかない」と反論した。総工費2300万ドルの国際メディアセンター、特にエキシビション・プレイス内につくられた190万ドルのパビリオン「エクスペリエンス・カナダ」と5万7000ドルの人工池は広い層から「税金の無駄遣いだ」として批判の的となった。批判の矛先は主にハーパー首相とカナダ保守党へと向けられた。反対グループの中には人工池を「ハーパーのフォリー（フォリー follyには「愚行」と「装飾目的の建物」の二つの意味がある」と揶揄する声もあった。カナダ国会下院の庶民院では議員マーク・ホランドが「政府は、世界の指導者を招待するのではなく、レディー・ガガでも呼んでパーティーでもするつもりだったのだろうか」と批判した。サミットの目的を間違った方向に導いた カナダの特徴を誇示する　サミットの議題をすすめるattributeAccording to some critics, the spending misled the objective of the summits into showing off Canada's attributes instead of promoting the summits' agendas.。カナダ新民主党の党首だったジャック・レイトン (Jack Layton) は「世界のどんな国よりも池の多いここカナダで、あえて人口池を作らないではいられないのが今の政府だ。この偽物の池の底に行き着くのは納税者だ」とハーパー内閣を糾弾した。これに対しカナダ交通相ジョン・ベアードはサミットは「カナダが出来る最高のものを紹介するチャンスだ」と述べた。またローレンス・キャノン外相は世界的なイベントを開催する国で、世界にその国の良いところを見せようとするのは「普通のこと」だとしたまたハーパー首相は「（世界的会議を開催することで）国を売り込むというのは古典的な手法だ」と反論した。サミット開催時、人工池はカナダの記者陣には不評を買った。