平沢官衙は、奈良時代から平安時代にかけて造営された常陸国筑波郡の郡衙（役所）の一部で、その重要性から国の史跡となっている。郡衙には、郡衙政庁（役人が執務する場所）、正倉（租税として集められた稲などの保管倉庫）、館（宿泊・饗応の役割）、厨（食事を作る場所）などの建物があり、平沢官衙跡はこの中の正倉部分と云われている。この遺跡には、掘立柱建物跡が55棟、礎石建物基壇跡4基、大溝跡や柵列跡、竪穴住居跡25軒が発掘されている。この遺跡にあった建物は、コの字やLの字などの平面配置になっており、それぞれのまとまりごとに順番に増築されていったと考えられている。建物跡には、側柱式建物と総柱式建物があるが、この遺跡の3分の2が総柱式建物になっていた。
平沢官衙遺跡（ひらさわかんがいせき）は、茨城県つくば市平沢にある遺跡。奈良時代・平安時代の常陸国筑波郡郡衙跡で、国の史跡に指定されている。
村娘のシルヴィアを讃える、明るく、屈託のない詩である。シューベルトは3節の有節歌曲とし、のどかな田園風の音楽をつけた。イ長調4/4拍子、ギターかマンドリンを模したような単純な伴奏に乗って、軽やかに、シルヴィアへの賛辞が歌われる。
今日のインドネシアでは、教育文化省が管掌するスコラ（sekorah、6・3・3制の一般学校）と、宗教省が管轄するマドゥラサ（madrasah、イスラーム系学校）の二元的な教育システムが並存している。従来の伝統的なプサントレンも宗教省の管轄下に置かれてきたが、プサントレン自体の制度改革によって、さまざまなプサントレンの姿がみられるようになった。マドラサやスコラといった公的学校機関をもつプサントレンが現われ、また、マドラサが寄宿舎をもつことでプサントレンになるというケースもある。
プサントレンはジャワがイスラーム化した当初（14世紀後半から16世紀後半ごろの時期をさす）から存在したとされる。今永清二によれば、イスラームをジャワに伝えたのはワリ・サンガ（九聖人）と呼ばれるスーフィー聖者で、彼らがプサントレンと呼ばれる学塾で弟子を養成して、そのネットワークと布教活動でジャワの住民をイスラーム化していったという。「プサントレン」という語は「ヒンドゥーの聖典を知る者」と意味するサンスクリット語の「シャーストリ」に由来し、これはジャワ固有のヒンドゥー・仏教僧院の伝統を引くものである、との文化人類学者C.ギアツの指摘もある。オランダ領東インド期には、19世紀後半以降、植民地支配を支える原住民官僚（パングレ・プラジャ）を養成するために近代的教育システムが導入されたが（それに続いて医師養成学校や技術者養成学校なども設立された）、それらの教育機関に通うことを許されたのはごく一部の原住民エリートの子弟だけだった。その生徒たちはオランダ語で授業を受けた。20世紀になって植民地政府が「倫理政策」を模索するようになると、一般庶民向けの初等教育機関も必要とされるようになり、3年制の村落学校（スコラ・デサ）が設置された。そこでは現地語の読み書きと簡単な計算が指導されたが、就学率はきわめて低く、1930年当時では人口1万人あたり300人に満たなかった。その一方で、庶民の子弟は、男女を問わずクルアーンの初歩的な読誦を学ぶイスラーム系学校（マドラサ）に通っていた。植民地政府はこれを学校として認可することで、学校不足を補なおうとした。そのため、現在、インドネシアでは、一万数千校のプサントレンのほとんどが公教育化しつつも存続している。一方で政治的経緯の異なるタイには南タイを中心に四〇〇以上、マレーシアには一五〇ある同等のものは教育機関というよりは学習生活集団であり、公教育からは距離をおいて改廃を繰り返しつつ今日にいたっている。
赤堀は1989年1月31日に釈放され、名古屋市に居を定めたが、釈放当初は健康状態が悪化しており、実社会への適応も困難であったため、1974年9月に結成された「全国「精神病」者集団」による赤堀の支援活動に加わっていた大野萌子（「全国「精神病」者集団」創設者の1人）が介護者として日常生活を手助けすることになり、以後現在まで共同生活を営んでいる。赤堀はしばらく病院への入退院を繰り返すなどしたものの、徐々に平穏な暮らしが営めるようになった。大野や他の支援者とともに死刑廃止運動や代用監獄廃止運動の集会等に参加するなど、積極的な活動を行っている。自ら見解を述べたり、シンポジウムにて発言するなどしており、袴田事件や名張毒ぶどう酒事件などの再審や、それらの事件の確定死刑囚に対する支援を訴えている。2009年5月16日、静岡県浜名郡新居町（現・湖西市）で裁判の支援者らが開いた赤堀の傘寿（5月18日生まれ）を祝う会合に出席。会合に先立って行われた記者会見では、同月21日より実施される裁判員制度について「法律を知らない一般の人に正しい判断ができるか分からず、冤罪防止の観点から反対である」との意見を表明した。裁判員制度への疑念を抱いていた赤堀であったが、2012年、自身がその裁判員の候補者に指名されるという事態を迎えた。同年10月上旬、覚せい剤取締法違反事件の裁判員裁判について、赤堀を裁判員に選任する手続きを行うための呼び出し状と質問票が名古屋地方裁判所から届いたが、裁判員法では70歳以上の高齢者は裁判員選任を辞退できる旨定められていることから、赤堀は当該規定に基づき辞退した。同年11月15日に支援者とともに記者会見し、この件について明らかにした。この席上で赤堀は取り調べの全面的な録音・録画（可視化）などが実現していないことを指摘。質問票には辞退する旨と「裁判所は信用できない」等と理由を記し、名古屋地方裁判所に返送したという。