木崎睦人は警視庁捜査二課第一知能犯情報係に所属する刑事である。捜査二課が扱うのは「サンズイ」と呼ばれる贈収賄等の汚職の他、横領や背任、詐欺や選挙違反などの経済犯罪である。7つの知能犯部門を有し、中でも第四、第五、第六は「ナンバー」と呼ばれ、贈収賄を専門に摘発する。木崎の所属する第一は、汚職の情報をひたすら拾い集め、その裏取りを行ってナンバーに案件を引き渡すのが役目である。ある日、木崎は政治家の溝口恭輔から事務所に呼び出された。「あのな、けしからん話があるんだ。外務省にとんでもない役人がいるらしい。近々来れるかね。」木崎は、真瀬和則というノンキャリア職員がエリートのキャリア職員よりも過大な贅沢をしているとの情報を得る。木崎は綿密な調査を進め、真瀬が数億円に及ぶ預金、12頭の競走馬、高級マンションを所有している事実をつかむ。十分な裏付けを得てこれらが公金の横領によるものだと踏んだ木崎は、本格的な捜査へ移行するために、情報係からナンバーへと捜査資料を引き渡した。しかし九州沖縄サミットの終了を迎えても捜査が進展した形跡がみられない。これを訝った木崎がナンバーに探りを入れると、案件は未着手のまま塩漬けになっている事実を知る。警視庁刑事部長からのリークにより捜査の手が入ったことを知った外務省上層部は、真瀬のパリ海外赴任を決定する。事件がお蔵入りになることを危惧した木崎らは、ナンバーから捜査資料を回収し、自ら真瀬の事情聴取に踏み切る。しかし真瀬の答弁は、現金で受け取った父の遺産2億円と、私口座管理していた外遊の立替経費ということで、完全に辻褄の合うものであった。これで捜査は行き詰まったかと思われたが木崎は、20年前に受領したという現金が旧札ではなく新札であったという事実をつかむ。
警視庁捜査二課には重要な部門が二つある。一つは「ナンバー」と呼ばれる第四、第五、第六知能犯の九つの班。「サンズイ」（汚職の隠語）と呼ばれる贈収賄事件を専門に摘発する。もう一つは第一知能犯の中にある情報係、通称「情報」。汚職の情報を集め、その裏取りを行ってナンバーに案件を引き渡すのが役目である。1999年、情報係の主任が元政治家から調査を依頼される。九州・沖縄サミットで使う物品の入札で、外務省の役人主導で談合が行われている疑惑があると、元政治家の支援者から相談されたという。情報係が調べていくと、「外務省の三悪人」の存在、そして億単位のカネを横領した人物がいることが明らかになる。
2001年に実際に起きた「外務省機密費流用事件」を捜査した警視庁捜査二課の刑事たちを描くノンフィクション小説。事件当時、著者は社会部の記者として警視庁を担当しており、実際に捜査二課と四課に出入りして取材を重ねていた。この作品はそのときの取材をベースに事実に基づいて執筆された。本書に登場する人物名は、現職の刑事一人を除き全て実名である。2017年7月、書き下ろし作品として講談社より単行本出版。同年11月にWOWOWでテレビドラマ化された。2018年、第2回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞受賞。2019年6月には、講談社文庫が刊行された。
T型フォード生産の最盛期には、賃金は1日あたり6ドルとなった。また、さらに投資により、社の利益を共有する計画なども提供された。フォードは福祉資本主義の先駆者で、転職率が高く毎年多数の労働者を新たに雇用しなければならない状況を改善するためもあり、労働者の待遇改善に努めた。最良の労働者を雇い続けることも効率向上の手段である。1914年、日給5ドルを提示し、従来の賃金のほぼ2倍として世界を驚かせた。オハイオ州クリーブランドの新聞は、この発表について「この不況下の暗雲を突き抜けて目をくらませるようなロケットを放った」と評した。新たな労働者を雇う必要がなくなり、デトロイトで最上の機械工が集まったため、生産性が向上し、職業訓練コストが低減した。日給5ドルを発表したのは1914年1月5日のことで、熟練労働者の最低日給を2.34ドルから5ドルに引き上げるというものだった。また資料によって詳細は異なるが、1週間の労働時間も減らした。1922年の自伝によれば、週に6日間、1日8時間で48時間と記されており、1926年には週5日間の40時間労働となっている。デトロイトはアメリカの中でも高賃金の都市だったが、フォードの賃上げのせいで競争相手は賃上げするか熟練労働者を失うかという状況に追い込まれた。さらに給料が増えた労働者は自分達が作っている自動車を購入できるようになり、経済的にもよい波及効果をもたらした。フォードはこの方針を賃上げというよりも利益分配だと説明した。フォードに日給5ドルを進言し納得させたのは当時のデトロイト市長 Couzens とも言われている。利益分配の対象は6カ月以上勤続した素行に問題のない労働者に限られた。深酒やギャンブルなどの癖がある者は対象外とされ、素行調査のために50人の調査者とサポートスタッフを雇った。大部分の労働者は利益分配の資格を得ることができた。フォードが従業員の私生活にまで踏み込んだことには批判もあったため、間もなく調査の手を緩めることにした。1922年の回想録では、このことについて過去形で記し、「産業界に温情主義の入り込む余地はない。従業員の私生活をのぞき込むことに依存した福祉は時代遅れである。人は相談と助け、しばしば特別な助けを必要とするが、全ては良識に則って行われるべきである。しかし従業員の待遇改善は外部での社会事業よりも産業を強固にし組織を強化する最良の手段である。我々は原則を変更せずに支払い方法を変更した」と記している。