6階以上のオフィススペースにはメリルリンチ日本証券、伊藤忠丸紅鉄鋼などが入居している。オフィスフロアへは1階と6階を結ぶ8台のシャトルエレベーターによってアクセスする構造となっており、商業施設とは動線が明確に区分されている。6階から各フロアへは、低層階（7階から13階まで）用と高層階（13階から19階まで）用に6台ずつのエレベーターがある。なおビル全体（地下4階から20階まで）の各階へアクセスできる貨物搬出入用（非常兼用）のエレベーターも2台存在している。竣工当初は6階から14階までをメリルリンチ日本証券が占めていた。12階にはオフィステナントの共用福利厚生スペースOASISが存在しており、弁当販売、健康チェック、エクササイズプログラム、ボディケア、マッサージチェア、仮眠ブースなどが用意されている。
1999年に閉店した東急百貨店のルーツである日本橋店（旧白木屋本店）跡地の再開発事業として三井不動産と東急不動産により2004年に竣工、同年3月30日にオープンした。永代通りと中央通りが交わる日本橋交差点に位置し、日本橋駅とも地下で直結している。日本橋エリアでは2000年代に入ってから初めての大規模な再開発により竣工した物件であり、当地の新しいランドマーク的な存在となっている。
定時報告交信が途絶え、レーダーサイトのモニターに機影は無く、タイ領空に入ると予想された時刻に、航空管制当局とのコンタクトが無い事態から、858便の異常発生が発覚し、韓国標準時午後2時05分（タイ標準時午後12時05分）大韓航空の社内無線交信（カンパニーラジオ）に応答が無いことで、858便遭難が確定した。大韓航空機の捜索には、ビルマとタイの両政府当局が当たった。タイ王国軍による捜索隊を組織し気象状況に858便が消息を絶つ迄の経過から「ビルマとタイの国境付近のジャングルに墜落」と推定し一帯に派遣されたが、実際にはアンダマン海上に墜落していた。人工衛星の測位システムや当時のアンダマン海近辺の航空レーダーサイトの整備が貧弱であったことで、迅速に事故発生地点を把握することが出来ず（2014年のマレーシア航空370便墜落事故で再び問題となった）、墜落地点と推定されたビルマ側は、反政府勢力カレン族が支配する紛争地帯で政府の捜索は不可能、またカレン族が国境を侵犯し武装闘争を繰り広げていたため、捜索隊を編成指揮したタイ側も十分な捜索活動は尽せなかった。12月10日になってアンダマン海から事故機の機体と思われる残骸が、海上や海岸の漂着物などで次々発見、洋上の遭難が確実視されたが、墜落地点の特定は、外交関係から1990年まで持ち越された。後述「被疑者の拘束」で、実行犯が確保される一方で、機体が確認されていないにもかかわらず『爆破』と断定したことは、捏造・陰謀説が一部から指摘される一因になった。改めて推定された遭難地について、ビルマ国内紛争地帯沿岸に近い海域で、外交関係事情から捜索は限定的なものに留まり確定されないまま長期化し、漂着や現地の漁船により、858便の遺留品は救命筏や機体の部品、乗客の手荷物と遺体、バラバラになった機体の一部が偶発的に回収された。これらにボーイング707と確認できる構造原形をとどめたものは数多く、機体の残骸が大韓航空858便であることは明らかであったが、ブラックボックスは発見できず、事件から3年後の1990年3月10日に海底から回収した胴体上部外板一部に、大韓航空がオフィシャルエアラインとなっていたソウルオリンピックのロゴが記され、これがHL7406号機特有のもので858便の残骸と断定されるまで長時間を要した。また搭乗者の完全な形での遺体は捜索が後手に回ったことや、インド航空182便爆破事件など他の多くの空中分解事故のケースと同様に完全なものは1人も発見されず、わずかに回収された遺体の一部がDNA解析され身元が判明した。回収された救命筏などの残骸の多くは高温に晒され強い衝撃を受けた痕跡があり、爆弾起爆から着水までに機体が損壊中何らかの引火から機体の大半が火炎に包まれていたことを裏付けていた。韓国政府の管轄部所では爆弾の位置から機体が空中分解し水上に墜落するまでの過程について、メーカー協力のもと分析を行い報告書を作成、火災の発生と続いて起こった損壊は仮定範囲の記載に留めた。当初、空中分解の原因は事故機となったボーイング707-320BのHL7406号機（1971年製造、製造番号：20522/855）固有の欠陥が原因と見られていた。このHL7406機は当初は大統領外遊時の特別機として韓国政府が使用していたが、大韓航空に移管され主に国内線で運航されていた。だが事件の10年前の1977年9月に釜山で胴体着陸事故を起こし、事件の2か月前の9月2日にはソウルの金浦国際空港でランディングギアが出ずにまたしても胴体着陸する事故を起こしており、修理を終えて運航復帰した直後に発生したためであった。しかし実際には爆破テロであったことが後に判明することになる。一方で、ソウルの韓国放送公社によれば、事件発生後に大韓航空幹部が「ハイジャックされた可能性がある」と語ったという。だが、それを裏付ける証拠はなく、大韓航空はビルマ政府に情報収集を依頼した。後に爆破したと断定されたあとで「携帯できるような爆発物では航空機の壁に1mの穴を空けることしか出来ず空中爆破は出来ない」という、旅客機の航空事故に関する知識の乏しい軍事評論家の指摘もあったが、これは与圧されていない地上で爆発した場合であり、過去の与圧されている航空機の爆破事件において、1万メートル程度の巡航高度を飛行中の旅客機に亀裂や穴が空くと、そこから与圧された空気が噴出することで風船が破裂したように空中分解した例が多数ある（例:コメット連続墜落事故 )。