ラジオ・フリー・アジアは1950年代に反共プロパガンダ作戦の一環としてCIAの資金によって設立された。 第二次大戦中に米国のプロパガンダ機関である戦争情報局が設立され、その後継機関としてドワイト・D・アイゼンハワー政権がアメリカ合衆国広報文化交流局(USIA)を設立し、各国での親米世論形成、東側への政治宣伝、反共工作などを行い、USIAのラジオ・テレビ部門は後に放送理事会 (BBG　- Broadcasting Board of Governors)へと受け継がれた。ラジオ・フリー・アジアの放送局は民間の非営利法人が運営しているが、放送理事会（BBG）の管理下にあり、放送内容もその監修を受けている。なお、BBGは　「海外の聴取者に正確・客観・公正的な、アメリカと世界のニュース及びにその関連情報を放送し、以て自由民主化事業を促進・強化させる」ことを職責としており、ラジオ・フリー・アジア以外にも、ラジオ・フリー・ヨーロッパやボイス・オブ・アメリカ、中東のラジオ・サワやアル・フーラを運営するMiddle East Broadcasting Networksの監理も行っている。番組内容は米国の国益に基づいて決定され、広告収入を財源とする民間放送局と違って制作資金も米国議会から出資されるので、米国の外交政策上の優先順位の変化によって特定地域に関する番組の制作資金が減らされたり増やされたりする。制作資金は、視聴者が自由で公正なニュースにアクセス出来るかどうか、現状の番組にどれだけ有効性があるか、米国の戦略的利益になるか、といった観点から決定される。RFAは9種類の言語を、短波放送（場所によっては中波（AM）もある）、インターネットを通じて放送を行っている。RFAは1996年9月29日にまず普通話（中国語）から放送を開始した。普通話はRFAが最も念入りに番組サービスを提供している番組であり、1日12時間に渡って放送されている。他にも、RFAは広東語・ウイグル語・チベット語・朝鮮語・ベトナム語・ラオス語・クメール語・ビルマ語の番組を放送している。RFAは、「国内メディアを通じて、完全で均衡のとれた報道へと定期的に接することができないアジアの聴取者に対し、ニュースとその関連情報を放送する」こと及び、放送と聴取者参加番組を通じて、「多くの各アジア人民が欠乏している、ある事物に対する批評意見への見聞きを充足させる」ことを目指している。ラジオ・フリー・アジアの報道の幾つかは、アジアの優れた人権報道に送られる Hong Kong Human Rights Press Awards やニューヨークフェスティバルに於ける International Radio Program Awards、環境問題についてのジャーナリスト組織である Society of Environmental Journalists から表彰されるなど、国際的に高い評価を獲得している。その一方で、ビル・クリントン政権時代にアメリカ合衆国国務省でアジアの人権問題を担当した、ブルッキングス研究所のキャサリン・ダルピーノは、ラジオ・フリー・アジアの報道は米国と敵対関係にある国の反体制派や亡命者の意見に非常に偏っており中立ではなく、その国で現実に何が起きているかの報道よりも、民主主義の教科書的意見を代弁したり、アメリカ合衆国連邦政府の宣伝報道の様だと評価している。
イギリスは1600年に東インド会社を設立してアジアに進出し、ジャワ島東部のバンテンに拠点を置いて香辛料貿易への食い込みを図った。またマレー半島のパタニ王国やタイのアユタヤ、日本の平戸にも商館を置いて交易を行ったが、いずれもオランダ東インド会社との競合に敗れて敗退した。このためイギリス東インド会社はインドに注力し、1612年にスラトに商館を設置したのを初め1639年チェンナイ（マドラス）、1668年ムンバイ（ボンベイ）、コルカタ（カルカッタ）にも商館を設置した。インド貿易は成功を収め、これらの商館は次第に要塞化して周辺のインド諸侯を影響下におくようになった。この頃フランスもインド東海岸のポンディシェリを拠点にインドに支配を拡大させており、英仏はインドで対立を深める。欧州で七年戦争（1756年－1763年）が起こるとインドでも英仏間の戦争が始まり、ロバート・クライヴはプラッシーの戦いでフランス側のベンガル太守軍を破り、ベンガルの領域支配に乗り出した。七年戦争の結果、フランスはポンディシェリなどに非武装の商館を置くことは認められたが、政治的にはインドから敗退した。こうした中、東インド会社はそれまでの貿易商社から植民地の領域支配を中心とする行政機関へと変質していった。東インド会社が持っていたインド貿易の独占権は1813年に失効し、残された中国貿易独占権も1833年に失われると、東インド会社は商事会社としての機能を喪失し、完全に政治組織へと変貌した。イギリスはさらにインド諸侯に対する支配を拡大し、1818年にはムガル帝国に代わってインドの最大勢力となっていたマラーター同盟を解体。1848年にはパンジャーブに勢力を張っていたシク王国を滅亡させ、ムガル皇帝まで傀儡化するようになった。1857年に起こったインド大反乱を契機に名目的な存在になっていたムガル帝国を1858年廃し、ヴィクトリア女王を皇帝とするインド帝国を成立させた。これにより、ヴィクトリアは「インド女帝」となり、君主号に皇帝を用いる、名実伴った帝国となった。19世紀初頭のナポレオン戦争はイギリスの覇権を樹立する契機となった。オランダが革命フランスの勢力下に置かれたため、イギリスは南アフリカのケープ植民地やセイロン、東インド（インドネシア）などオランダ植民地を続々に占領した。イギリス船はオランダ商館が置かれた長崎にまで来航し、フェートン号事件を起こしている。ウィーン議定書によって東インドはオランダに返還されたが、セイロンやケープ植民地は返還されず、イギリスは1815年セイロン内陸部のキャンディ王国を征服してセイロン植民地を成立させた。オランダの影響力が弱体化した東南アジアにも再び進出、1819年には東インド会社社員のトーマス・ラッフルズがジョホール王国からシンガポール島を獲得し、シンガポール港を創設した。シンガポール港はマラッカ海峡を扼する要地にあり、自由貿易港として急速に発展してイギリスの東南アジア支配の拠点となった。1826年にはペナン、マラッカを含む海峡植民地を成立させた。イギリスはさらにマレー半島のスルタン諸国を保護領化して19世紀末には英領マラヤを成立させた。また三次に及ぶ英緬戦争によってコンバウン王朝を破り、1886年にはビルマをインド帝国に併合した。イギリスは中国の広東開港によって1711年には広州に商館を設立し、中国茶を輸入する広東貿易に従事しているが、本国での紅茶ブームにより貿易赤字が急増したためインドのアヘンを中国に売り込み清朝とアヘン戦争（1839年～1842年）を引き起こした。かつての大清帝国もイギリスの軍事力には勝てず、南京条約によって香港島を割譲したほか、上海・アモイなどの沿海5港を開港させられた。さらにアロー戦争（1856年～1860年）でイギリスは九龍半島に支配を拡大させ、さらに多くの中国諸港を開港させた。こうして中国までにいたる航路すべてに拠点を確保することで、イギリスはアジア交易において優位を保つことができるようになった。19世紀後半に帆船から蒸気船へと海路の主役が交代すると、石炭を大量に消費する汽船には補給港が不可欠であったため、イギリスの優位はさらに拡大した。19世紀前半にはアラビア半島東南部のオマーン王国がインド洋西部の交易の覇権を握っていたが、奴隷貿易の禁止と帆船交易の衰退によって急速に衰え、1891年には本国オマーンはイギリスの保護国に、もうひとつの後継国家である東アフリカ沿岸のザンジバル・スルタン国も1890年にイギリスの保護国となった。