1875年憲法の定める大臣の政治責任の原則により、代議院は、問責質問（interpellation）等の手続に基づき政府に対して不信任を表明することができた。同原則とその運用手段は議院内閣制の根幹をなした。均衡上、政府の代議院に対する解散権行使を認める定めがあった。1877年のマクマオン大統領による解散断行 (crise du 16 mai 1877) を受け、解散権不行使の慣行が確立すると、代議院は政府に対して圧倒的優位に立ち続け、多くの内閣を倒閣させ、権力の不均衡をもたらした（後に「フランス型議会偏重主義（parlementarisme à la française）」と呼ばれた）。