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本稿では、新型コロナ感染症の影響が企業活動に与えた影響、企業が行った対策、政府が行った企業に対する支援策に関する先行研究の成果を取りまとめた。第1に、日本経済は諸外国に比べて回復のスピードが緩慢な中にあって、政府の支援措置の効果もあって企業の倒産数は増えていない。企業は売上の減少など実物面のショックを受けたが、金融機関を通じた資金繰り対応、休業・休職を通じた雇用面での対応を行うことでショックに対応した。コロナショック前から資金繰りが悪い企業が世界金融危機時の前よりも多く存在しており、政府が講じた支援措置の中では、民間金融機関を通じた無利子・無担保、政府系金融機関の無利子・無担保の制度の利用が最も多かった。コロナショック前の信用リスクが高い企業ほど政府系金融機関による貸出を申請しているが、ゾンビ企業の割合がコロナショック時に世界金融危機時よりも増加しているとの結果は現在までのところ報告されていない。第2に、コロナの影響が大きい宿泊業に関する支援策であるGo Toトラベルの評価について先行研究では様々な結果が報告されている。またサービス業の生産性を向上させるためには稼働率を平準化させることが重要で、そのためにも時間に関する柔軟な働き方が重要になってくることが指摘された。第3に、新しい働き方がコロナにより強制的に導入された経緯があるが、在宅勤務の実施には企業のマネジメント能力やテクノロジー、無形資産の蓄積が重要になってくること、在宅勤務の生産性は職場勤務に比べて低いものの、徐々に上がってきていることが示された。今後も感染予防の観点からも在宅勤務など新しい働き方を続けていくことが望まれている。新しい働き方に即した環境整備を企業は今後も続ける必要があろう。 JELClassification Codes: E00, E60, G20, H32 Keywords: 企業、無利子・無担保融資、ゾンビ企業、在宅勤務

https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/bun/bun204/bun204.html

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大という形をとったパンデミックは、日本の経済社会にも多大な影響を及ぼしつつある。その影響は、感染拡大や各種規制を受けた人々の行動変容、医療供給体制、雇用、教育、家庭生活、厚生など、様々な面に幅広く、しかも深刻な形で及んでいる。それに呼応して、多くの研究が国内外で発表されつつある。本稿では、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響に関して、マクロ経済や企業行動、消費行動など狭い意味での経済活動以外の変化を行動変容として一括する。そして、行動変容に関してこれまで公表された主要な研究のうち、国内のデータに基づいて行われたものを中心にして取り上げ、得られた知見とそこから読み取れる政策的な含意を整理する。多くの研究が明らかにしているように、パンデックの影響は人々の社会経済的属性に大きく左右されており、その不平等な影響への対応が重要な政策課題となっている。 JELClassification Codes: I12, I14, I24, I31 Keywords: 行動変容、テレワーク、精神健康

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本フォーラムは、経済社会総合研究所が、令和3年度の国際共同研究プロジェクトの「コロナショックから何を学ぶか」の研究成果を幅広く周知するとともに、将来の類似の危機に対する経済社会面での知的備えを深めることを目的に開催した。本稿では、本フォーラムのパネルディスカッションの概要を紹介する。

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本研究では、Kikuchi and Nakazono (forthcoming) に従い、インフレ期待に関して新しい計測手法を提案する。インフレ期待を変化率の見通しではなく、物価水準の見通しとして調査することで、インフレ期待の計測に関するいくつかの問題を解決できることを示す。また家計のインフレ期待形成に関する新しい知見も提示する。具体的には、コロナ禍における経済環境の変化を外生的な変化ととらえることで、家計レベルで観察された所得ショックが、物価見通しに影響を与えたことを示す。この結果は、ミクロ的なショックがマクロ的な期待形成に影響を与えうることを示唆している。 JELClassification Codes: C53, D84, E31 Keywords: 期待の不一致、期待（expectations）、期待の偏り、異質的なショック、所得ショック、インフレ、期待の丸め込み、スタグフレーション

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当研究所では、「イノベーション、生産性向上に向けた企業投資」をテーマに、イノベーションの担い手である企業の投資行動等を中心にNBER 及び国内のエコノミストの参加を得て、議論を深めるため、「ESRI 国際コンファレンス2021」を開催した。

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本稿では、地球温暖化における緩和策に焦点を当てつつ、GX（グリーン・トランスフォメーション）に向けてわが国に求められるイノベーションとイノベーションを促すために求められる政策の考え方について、文献を選択的にサーベイしつつ論じる。まずGXに共通するイノベーションのもつ性質を説明し、イノベーション政策の必要性について検討する。同時に、研究開発において求められる視点についても、経済学の文献を踏まえて解説する。その上で、イノベーションを促進するのに必要な4つの視点を提供し、それぞれについてGXの観点から政策に求められる検討事項について触れる。特に、市場競争の観点からは、温室効果ガスの可視化の重要性、消費ベースでの温室効果ガス排出量計測の必要性、そしてエンゲージメントの重要性について指摘する。 JELClassification Codes: D85, H23, H32, L52, O33 Keywords: 温室効果ガス、イノベーション、科学、市場規模、技術機会、専有可能性、市場競争

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適切なエネルギー環境政策を導くために、戦後日本の経済成長に伴い持続的に実現してきたエネルギー生産性の改善（energy productivity improvement: EPI）の経験から何を学ぶことができるだろうか。本稿は、マクロ的に観察されるEPIのグロス指標の内に含まれる構造変化、とくに2000年代後半からのEPI加速要因を考察しながら、政策的なインプリケーションを導くことを目的としている。本稿での測定によれば、戦後日本の持続的なEPIの実現において、政策的な推進による加速はとくに認められず、むしろ2000年代後半までの改善スピードは半世紀にわたり大きく逓減してきたことが見いだされる。そして近年のEPI加速は、エネルギー多消費的な財の海外生産シフトによって嵩上げされており、またエネルギー消費の抑制を求められた国内産業は資本生産性や労働生産性を犠牲とする反作用を伴うものとなったと評価される。エネルギー価格変化を含む評価では、2021-22年において日本経済の直面する実質単位エネルギーコストは急激に上昇し、エネルギー価格高騰への脆弱性は戦後最大レベルにまで高まっていることが示される。数十年を要するエネルギー転換において、国内での拙速な排出削減に執着せずに、移行期の経済効率を確保することが求められる。 JELClassification Codes: D24, L60, O44, P18, Q43 Keywords: エネルギー生産性の改善（EPI）、全要素生産性（TFP）、実質単位エネルギーコスト（RUEC）、実効輸入依存度（EID）

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日本政府は温室効果ガス排出量を2030年に2013年比46%削減の目標を掲げた。そしてそれを「経済と環境の好循環」を実現して達成するとしている。しかしながら、その道筋は明確にはなっていない。本稿では、海外諸国の2030年排出削減目標と日本の目標のCO2限界削減費用を比較した。日本や主要先進国の限界削減費用は高い一方、途上国を中心に低い費用と推計される目標も多い。限界削減費用の差異により炭素リーケージのリスクが大きくなる。また、一般均衡型のエネルギー・経済モデルにより、日本の経済影響についても分析した。CO2排出削減対策への投資増大効果は推計されるものの、消費と純輸出の低減によってGDPは減少すると推計される。国境炭素調整措置の導入により、一部影響は緩和されるものの、大きな効果は期待できないことも示した。世界各国の限界削減費用に大きな差異がある現状において、「経済と環境の好循環」の実現は容易ではなく、効果的な気候変動政策の立案のために、「好循環」の実現のための条件を明確化していく必要性を指摘した。 JELClassification Codes: D58, Q43, Q54 Keywords: エネルギー経済モデル、温室効果ガス排出削減、国境炭素調整

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環境配慮型社会において、グリーン・ビルディングに関する研究が注目されるようになってから十年以上が経過した。グリーン・ビルディングの条件を満たすためには、不動産の所有者は、その性能を具備するために、投資が要求される。グリーン・ビルディングは、不動産市場のアウトプットにおいて、投資に見合った経済価値が存在しているのかどうかといった研究は、欧米を中心ら多くの蓄積がある。本研究では、2011 年から 2022 年までの東京オフィス賃料のデータセットを構築し、ヘドニック法を用いてグリーン・ビルディングの賃料プレミアムを推計した。その結果、環境認証の付いたオフィス物件は、平均して契約賃料に対して約 1.5％のプレミアムを獲得していることが分かった。東京のオフィス市場は不均一であり、グリーン・プレミアムを同定する際には内生性の問題がある。本研究では、リノベーションの効果と合わせて、傾向スコアクラスタリングにより内生性の問題に対処した。リニューアル投資の確率に基づき、市場を層別化したうえで、セグメントごとのヘドニック・モデルを推計すると、リニューアル確率が低いと推定されたサンプル集団におけるグリーン・プレミアムは、-0.022 (0.007) と負で有意となる一方で、リニューアル確率が高いと推定されたサンプル集団では0.029 (0.014) と正で有意な結果、リニューアル確率の中間のサンプル集団では統計的に有意ではなかった。 JELClassification Codes: C21, D10, R21, R31 Keywords: グリーン・ビルディング、ヘドニック・モデル、環境認証、リニューアル、傾向スコア

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本稿の目的は、日本経済団体連合会（経団連）が取りまとめている、気候変動問題に対する経済界の主体的取組「経団連カーボンニュートラル行動計画（CN行動計画）」の概要とこれまでの成果を紹介することである。 CN行動計画には62業種が参加しており、CN実現に向けたビジョンの策定に加え、国内事業活動からの排出抑制（第一の柱）、主体間連携の強化（第二の柱）、国際貢献の推進（第三の柱）、2050年CNに向けた革新的技術の開発（第四の柱）に取り組んでいる。 今年度のCN行動計画フォローアップ調査（2022年11月公表）では、ビジョンを策定済みの業種数は36業種、2030年度目標を見直した業種数は19業種となり、それぞれ取組みが加速していることが確認された（経団連 2022a）。 また、参加業種における2021年度のCO2排出量は、2013年度比で17.7％減少した。新型コロナウイルスの影響を注視する必要があるが、これまでの経団連の気候変動問題に関する取組みは着実な成果をあげていると考えられる。 2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス排出量46％削減に向けては、経済社会全体の変革である「グリーントランスフォーメーション（GX）」を推進する必要がある。経団連は、引き続き、CN行動計画を中核に、GXに向けた主体的取組みを進めていく（経団連 2022b）。国内での事業活動からの排出削減はもとより、グローバルに広がるバリューチェーンを通じた削減にも取組み、わが国、そして、地球規模でのCN実現に貢献していく所存である。 JELClassification Codes: Q01, Q55, Q57 Keywords: カーボンニュートラル行動計画、経済界の取組み、グリーントランスフォーメーション

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パリ協定以降、気候変動対策を最優先課題として取り組んできた国々は、ロシアによるウクライナ侵攻で石油危機以来のエネルギー安全保障の課題に直面し、その重要性を再認識することとなった。気候変動対策のために導入が進められてきた再生可能エネルギーだけではガス供給不足による電力不足を十分に代替供給できない中、ウクライナ危機だけでなく複合的な理由から、日本を含む各国でエネルギー・環境政策の見直しが迫られている。例えば、欧州における原子力やLNGの役割の見直しや、自由化市場における電力需給ひっ迫の課題である。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、電力部門以外でのエネルギー利用への対応が重要であり、水素・アンモニアが有望視されているほか、二酸化炭素隔離などの新技術の重要性が増している。そして新たな安全保障上の脅威として、移行期の利用が続く化石燃料資源の寡占を招く危険性やクリティカルミネラルの偏在性への対応の重要性について指摘する。 JELClassification Codes: Q34、Q47、Q58 Keywords: エネルギー安全保障、電力需給ひっ迫、クリティカルミネラル

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近年では気候変動問題において、金融部門の役割に関する議論が高まり世界的な取り組みが拡大している。本稿は、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資のパフォーマンス並びにグリーンボンドにおけるグリーニアム（普通債と比して低い利回りとなる現象）に関する定量分析のサーベイを行った。全般的なESG投資パフォーマンスに関する定量分析は数多くあり、特に、ESG（あるいはCSP（企業の社会・環境パフォーマンス））と企業の財務パフォーマンス（CFP）との関係性においては、統計的に有意な正の頑健性のある関係が存在すると主張する文献がある一方で、正の関係性以外にも、無相関並びに負の関係性もみられることから、その見方は一般化できないと主張する研究も存在する。また、統一的な見解が見いだせない理由としては、定量分析のベースとなる理論、対象地域や期間、ESG投資パフォーマンスの定義、そして、分析手法の違い等が要因であると考えられている。また、債券市場におけるグリーンボンドのグリーニアムの存在に関しても、実証的な結果は様々であり、その要因として、市場タイプ（発行市場あるいは流通市場）、債券発行体（国際機関あるいは金融機関）及び推計手法の違い等により、現段階では統一的な見解は示されていない。今後、データが蓄積されていく中で、更なる研究が望まれる。 JELClassification Codes: G12，H87，Q54 Keywords: 気候変動問題、気候ファイナンス、ESG投資、株式市場、債券市場

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気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中、脱炭素社会の実現に向けた取組の効果を「見える化」するため、経済活動の環境への影響を捉える統計や指標を整備することは重要な課題である。内閣府経済社会総合研究所では、脱炭素の観点から経済活動の環境への影響をGDPに反映させる指標の調査研究を開始しており、OECDの分析枠組みに基づき温室効果ガス等の排出削減努力を経済成長率にプラス評価する「汚染調整済経済成長率」や、国際基準SEEAに準拠し、日本の国民経済計算と整合的な産業分類による「大気排出勘定」の暫定的な試算を行い、2022年8月に公表した。 1990年代以降の日本の温室効果ガス等の排出量の動向をみると、二酸化炭素は景気動向を反映して増減を繰り返してきたが、近年は再生可能エネルギーの導入拡大や省エネの進展等を反映して減少している。メタンや非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）は長期的に減少している。 OECDの分析で得られたパラメーターと日本のデータを組み合わせて試算した「汚染調整済経済成長率」は、1995～2020年の年平均で1.04％となった。実質GDP成長率0.57％に対し、温室効果ガス等の削減の効果を表す「汚染削減調整項」が0.47％ポイント押し上げた結果である。排出物の種類別には二酸化炭素削減の寄与は小さく、メタンや非メタン揮発性有機化合物の削減による寄与が高くなっている。 JELClassification Codes: E1, O4, Q5 Keywords: 経済成長、SEEA、大気排出勘定

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本稿では、カーボンニュートラルの日本経済への影響や政策効果の見える化のための統計整備等に関する内容を明らかにすることを試みる。具体的には先ず国際基準である、環境経済勘定セントラルフレームワーク（System of Environmental-Economic Accounting: Central Framework）と環境経済勘定・生態系勘定（System of Environmental-Economic Ac-counting: Ecosystem Accounting）、また国際基準とはなっていないが、環境経済勘定を補完する環境経済勘定・応用と拡張（System of Environmental-Economic Accounting: Application and Extension）を概説する。さらに環境経済勘定の国際的な実装状況と、とくに整備が進んでいる欧州共同体環境経済勘定の概要にふれた後、環境経済勘定の気候変動に関する政策的利用の枠組みと、幾つかの国際的な事例を明らかにする。 JELClassification Codes: C82, E01, Q56 Keywords: 環境経済勘定（SEEA）、国民経済計算体系（SNA）、自然資本

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温暖化対策が世界全体としての重要な政策課題になり、各国において今後、積極的な温暖化対策が採用されていく可能性が高い。そのような対策の考案にあたっては、様々な政策の定量的効果についての情報が重要になるため、シミュレーション分析のアプローチであるCGE分析が温暖化対策の分析において幅広く利用されるようになっている。しかし、日本ではCGE分析の利用者が少ないこともあり、温暖化対策のCGE分析についてあまり理解が進んでいない。 そこで本論文では、温暖化対策を対象とするCGE分析の理解を深めるために、CGE分析という手法を説明するとともに、最近の温暖化に関連するCGE分析の動向についてまとめている。まず、第2節でCGE分析がそもそもどのような分析手法で、どのような利点、欠点があるかを説明する。次に、第3節で、実際のCGE分析の例と著名なCGEモデルであるMITのEPPAモデルを紹介し、CGE分析でどのようなモデルが利用され、さらにそれを使ってどのようなことが分析されているかを具体的に説明している。さらに、第4節では、エネルギー、環境に関連するモデルの比較をおこなうプロジェクトを運営するEMFを紹介し、近年のモデル分析の動向について説明している。 JELClassification Codes: D58，Q40，Q54 Keywords: 応用一般均衡分析、CGE分析、温暖化対策

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当研究所では、ポストコロナに向けて全世界的に変貌を遂げる経済社会を展望し、課題となる政策の方向性を探るとともに、ポストコロナの経済社会において重要となる政策課題について、実証分析に基づく学術的な議論を行うため、「ポストコロナの経済社会」をテーマとして国内外の著名なエコノミストを招聘し、「ESRI国際コンファレンス2022」を特別セッションである国際ラウンドテーブルを含めて2日間にわたり開催した。

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景気動向分析、経済予測を行う民間調査機関の重要な役割のひとつは、経済成長率、物価上昇率などについて精度の高い予測値を作成することである。民間調査機関による実質GDP成長率の予測誤差は1980年度から2022年度までの43年間の平均で1.33％ （平均絶対誤差）である。実績値が予測レンジ（予測値の最大値～最小値）から外れることも少なくないが、政府経済見通しと比べれば、民間調査機関の予測誤差のほうが小さい。景気の転換点に関する判断は遅れがちだが、成長率の予測値は景気拡張期に上振れ、景気後退期に下振れる傾向がある。このため、予測値の修正方向が景気の転換点を判断する上で有益な情報となりうる。 社会経済情勢の変化に伴い、足もとの景気動向を的確に把握した上で、短期間で予測値を作成することが求められるようになっている。また、従来よりも予測期間を延長する時期が早まり、経済見通しの予測期間が長期化している。 近年は、短期間で景気が大きく変動するケースが増えたことから、足もとの景気動向をより迅速に把握する必要性が高まっており、従来のマクロ経済統計を用いた分析だけでは対応しきれなくなっている。そうした中、オルタナティブデータの有用性が高まっているが、データの制約上の問題もあり、継続的な景気分析に用いるためには課題が多い。内閣府が月次GDPを公表するようになれば、景気動向の迅速かつ的確な判断に資する可能性がある。

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長期的に見ると、景気のトレンドが低下し、在庫投資や設備投資の変動が小さくなっている。その背景には、経済のサービス化、グローバル化、DX、研究開発投資の拡大などの経済構造の変化がある。こうした中で、第16循環の山（2018年10月）付近においては、景気動向指数（一致指数）と実質GDPの動きに乖離が見られたが、その要因としては、外需の減少ペースが景気を一気に冷え込ませるような急激なものではなかったことが大きい。加えて、労働市場では、人口減少下で女性や高齢者を中心に労働市場に参入する人が増え、雇用所得環境を下支えしていた。コロナショック後は、賃上げのモメンタムが強まっている。今後、労働市場の構造変化がどのように進むのか、それが景気循環にどのような影響を与えるのか、注視していく必要がある。 こうした景気循環の特徴の変化やその背景にある経済構造の変化を踏まえると、景気循環を適切に捉えるためには、第一に、景気循環の転換点を敏感に捉える必要があることに変わりはないが、一方で、第二に、生産に過度に重点を置かず、より幅広い指標を観察すること、第三に、経済の全体的な動向を捉えるという観点から、実質GDPの動向にも留意すること、が必要となろう。

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1960年8月以降今日に至るまで、毎月継続的に公表されている景気動向指数は、基本的な構成を今日まで維持してきたが、日本経済を取り巻く環境が変貌する中で、抜本的な見直しの必要性が指摘されるようになった。内閣府経済社会総合研究所では、景気動向指数のあり方について基本に立ち返って検討を行い、その成果として、2022年7月に「景気を把握する新しい指数（一致指数）」（「新一致指数」）を公表した。「新一致指数」は、経済のサービス化、ソフト化の進展により、財とサービスの動きにデカップリングがみられるようになったことを踏まえ、経済全般に及ぶ共通的な変動を前提としたこれまでの景気の捉え方を再考し、経済活動の総体量の変動に着目することにより策定されたものである。また、幅広い指標を組み合わせること、生産・分配・支出の三面から捉えること、民間部門の自律的経済活動を捉えることも基本的な考え方とし、具体的な指標構成とそれらを合成する手法を考案した。「新一致指数」の動きをみると、現行の景気動向指数（一致指数）と概ね同じ方向に変動しているが、振幅の大きさがやや小さくなっていること、現行の景気動向指数（一致指数）と比べて実質GDPと類似した動きとなっていること等が確認できる。「新一致指数」が適切な景気の指標となり得るか否かについては、今後データを蓄積していく中で十分に吟味していくべきである。

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国内総生産（GDP）及びその需要項目別内訳の季節調整系列は、四半期別GDP速報（QE）公表の都度、全ての期間を対象に季節調整をかけ直すため、毎回、過去に遡って計数が改定されることとなる。こうした改定について、何らかの甚大な経済的ショックが起こった際、速報段階で異常値処理を行わないことで、過去の成長率がQE公表の度に連続的に改定されることがある一方で、暫定的な形で異常値処理を行うことで、過去の成長率の改定が抑制される可能性も示されている。そこで本論文では、（A）リーマン・ショックを契機とした世界的景気後退期及びその後の回復期（検証期間：2008年1-3月期～2009年7-9月期）、（B）甚大な経済的ショックによる影響があまりみられないと思われる期間（検証期間：2017年1-3月期～2018年7-9月期）の2つの期間を取り上げ、仮に年次推計を待たずに速報段階で暫定的な異常値設定をすることで、過去の計数の改定を抑えることができるかどうかの検証を行った。こうした検証を通じて、季節調整を通じた過去計数の過度な改定の抑制を実現し、速報値の正確性向上につながることが期待される。

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オルタナティブデータという言葉を新聞や雑誌で頻繁に目にするようになってきた。経済の様子を知るためのデータといえば、これまではGDPなどの政府統計や企業の財務諸表だった。株式市場で売り買いする投資家の意思決定の元になったのはこうしたデータだ。これらは「伝統的」データとよばれている。伝統的データの代替物（＝オルタナティブ）という意味でオルタナティブデータとよばれるものが登場してきた。例えば、スーパーのレジで蓄積されるPOSデータや、クレジットカードの購買履歴データ、スマホの位置情報データなどだ。オルタナティブデータはパンデミック前から存在していたが、一部の金融機関や投資家が使うにとどまり、認知度はさほど高くなかった。しかし、パンデミックを機に広く使われるようになり、パンデミック後も使用が拡大を続けている。本章では、最初に、オルタナティブデータの現状と先行きを展望するとともに、その使用の拡大とともに起きる可能性のあるいくつかの課題について考察する。続いて、パンデミックを題材にとり、オルタナティブデータの使用実例として、（1）スマホの位置情報データを用いた消費者行動の変化に関する分析、（2）クレジットカードの履歴データを用いた消費者‐店舗間のネットワーク構造の変化に関する分析を紹介する。

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本稿では、テキスト情報を利用して、政府統計よりも速報性の高い景気動向指数を作成する方法と日本経済への応用例を概観する。分析手法に関しては、重要な単語の出現頻度に着目する辞書アプローチと、自然言語処理のモデルをテキストデータから学習する機械学習アプローチの2つに分類して整理する。辞書アプローチの中では、古典的なセンチメント分析が、特に計算や経済学的な解釈の容易性の観点から、現在でも十分有用性が高いと考えられる。ただし、その指数の作成過程では、マクロ経済ドメインに特化した極性辞書の利用やテキストデータの慎重な前処理作業が不可欠である。一方で、純粋な予測精度向上の観点からは、文脈を含めたテキスト情報を有効に反映できる機械学習アプローチが望ましい。今後は、新しい言語モデルの景気動向分析への応用が益々増加することが予想される。同時に言語モデルは近年急速に進化し大規模化しているため、モデルが変更された場合の過去系列の遡及推計や指数の継続性は重要な課題である。

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本稿では、景気判断実務におけるGDPナウキャストの活用を目的とし、政府の「月例経済報告」における経済動向の評価とGDPナウキャストより得られる経済動向の評価の関係性を検証する。 両者ともにリアルタイムに観察されるデータをもとにデータと整合的な評価が行われるとすれば、両者による経済動向の評価は自ずと整合的になると考えられるが、本稿での検証を通じて、限られた経験に基づく結果ではあるが、GDPナウキャストの予測値が“連続して”、“同一方向へ”、“一定程度大きく”改定されるような局面で、「月例経済報告」においても経済の現状に関する基調的な判断がGDPナウキャストの改定と整合的な形で修正される傾向が示された。こうしたことは、GDPナウキャストに大きな改定が見られる際には経済動向に関する従来の見方に変更が迫られている可能性が高いことを示唆し、景気判断を行う上での1つの材料として利用する可能性も考えられる。

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筆者は、景気循環や物価変動などのマクロ経済現象を個別主体の集団運動と捉え、統計物理学の考え方や手法を援用して実証的にアプローチしている。その一環として、実際のデータ群から集団運動を検出する方法として、複素ヒルベルト主成分分析（CHPCA）法を最近開発した。CHPCA法の計算の複雑さは、実数データに基づく従来のPCA法と同程度であり、CHPCA法を使って多変量間の動的相関構造を分析することは容易である。この解析手法を用いると、景気動向基礎指標間のリード・ラグ関係を機械的に抽出することができることを示す。つまり、景気動向の先行・一致・遅行指数を構築するために必要な基礎指標の選択をより客観化できる可能性がある。加えて、CHPCA法を用いて景気ウォッチャー調査データの景気本体に対する先行性について検討した結果を報告する。景気ウォッチャー調査データは先行基礎指標として非常に有望であることがわかる。

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伝統的な統計調査に比べ、高頻度で速報性の高いオルタナティブデータには、迅速な経済動向の把握や政策判断のツールとして、国内外で注目度が高まっている。本稿では、オルタナティブデータのひとつであるスーパーのPOSデータを用いて、我が国の食料品価格の動向が需要側・供給側のいずれの要因によるものかを分析した。分析の結果、コロナ禍以降は需要側の要因での変動もみられるものの、22年以降は総じて供給側の要因で価格が変動していることが示唆された。また、こうした供給側要因での価格変動が、様々な品目に波及し家計の購買行動にも影響を及ぼしていることが確認された。オルタナティブデータの整備・発展は途上段階にあり、景気判断への活用には様々な課題が残されているが、こうしたデータの活用は先進諸国に共通してみられる動きであり、我が国でも活用に向けた動きが進んでいくことが期待される。

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本稿では、欧州におけるビッグデータや非伝統的データを用いた新たな経済分析手法について、欧州委員会、欧州中央銀行、ドイツでの活用事例を取り上げて紹介する。デジタル化の進展により使用可能となったデータの活用、経済情勢が激しく変化する中でその変化を迅速に把握するための様々な取組が含まれている。

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本稿では、米国でのオルタナティブ（代替）データ及びそれを用いたナウキャスティングや様々な分析の取組について、公的機関と民間機関に分けて、それぞれの概要を紹介する。公的機関ではGDPなど景気動向全体のナウキャスティングが目立つのに対し、民間機関では人々の消費行動など、よりミクロな分析を試みている例が多い。 経済分析に代替データを使用することはまだ比較的新しい手法であるため、個人情報保護の観点からのデータの適切な取り扱いが懸念されており、今後規制が進み、データ使用に制約が生じる可能性がある。また、新型コロナウィルスによるパンデミック以降、代替データを用いた分析の精度の低下も指摘されている。

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本稿の目的は、不確実性が高まり、景気予測のニーズが増大する中で、民間のコンセンサス予測として「ESPフォーキャスト調査」がどのような意味を持っているのかを検討することである。情報通信技術（ICT）の発展は、景気に関する大量の情報を瞬時に入手して予測することを可能にした一方、景気の先行きに不確実性をもたらし、景気予測のニーズを増大させている。その中で、「ESPフォーキャスト調査」の役割として、第1に景気の先行きの参考となる基準を示すこと、第2に市場の期待形成を解明するための情報を提供すること、第3に景気のリスクや望ましい政策に関する民間エコノミストの多様な考えを紹介することが期待される。予測に不確実性はつきものだが、不確実性に関する情報として、確率の平均分布に加えて、蓄積されたデータからコンセンサス予測のバイアスの方向性や実績値が50％の確率で入る区間についての指標も開発された。景気判断に資するために、エコノミストが平均的にみる景気の転換点の確率を算出したところ、山は60％を超えて90％に近づくかどうか、谷は70％を超えるかどうかが注目点となる。

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当研究所では、NBER（全米経済研究所）、外部有識者等の協力を得て、2001年より継続的にESRI国際コンファレンスを開催している。今回は長期的な課題である人口動態に焦点をあて、「人口変動と経済成長」をテーマに開催した。

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コロナ禍を経た日本で、デジタル化の遅れを取り戻す動きが盛んになっている。しかし、統計データの制約から IT 投資とそれに伴う人材育成や組織改革を組み合わせた包括的なデジタル化に関する定量的な分析は少ない。一方で従来型の投資ではないクラウド・サービスや生成AIなどの新たな情報サービスの利用形態も現れている。そこで本稿では、統計データの制約の下で、生産に寄与する IT 資産及び IT サービスの計測に関する新たなアプローチを試みる。またデジタル化を政府が推進する背景には、スピルオーヴァー効果の存在があるが、本稿では公的部門と情報サービス産業からのスピルオーヴァー効果に焦点をあてた推計を行う。推計の結果、これらの産業からのスピルオーヴァー効果が確認されたことから、もしスピルオーヴァー効果を重視するのであれば、政府の支援は情報サービス産業を中心にした方が望ましいと考えられる。

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2010 年代半ばから、GAFA 等が台頭しデータの経済的な価値が注目を浴びる中、国民経済計算としてもデータの価値を正しく捕捉することが求められている。 内閣府経済社会総合研究所では、データの資本化について、将来の実装を見据えて 2022年度より基礎的な研究・検討を進め、諸外国の先行研究を参考として、データ等の産出額の暫定的な試算を行い、2023年５月に公表した。 2020 年時点の名目産出額は、データが６兆 7,500 億円、データベースが１兆 1,360 億円、データ分析が５兆3,610億円となり、直近の 10 年間で増えていることが分かった。諸外国の試算結果とおおよそ比較できるように複数の試算を行ったところ、規模、GDP成長寄与度は同程度であった。 現時点で概念及び実務上の論点が多く残っており、今後公表予定である推計ハンドブック等で国際的に統一的な指針が示されることが期待される。内閣府経済社会総合研究所としても、引き続き、積極的に国際議論へ関与していく。

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本稿では、組織におけるデータ利活用と組織能力との関係について、既往の研究を踏まえて理論的枠組みを提唱し、具体的な事例を観察することにより、データ資源は組織プロセスを経てはじめて経済的価値に変換することを示した。その過程には、異なる組織プロセスが見出されており、作業のデジタル化を図る組織プロセス（デジタイゼーション）、事業のデジタル化を図る組織プロセス（デジタライゼーション）から、さらに提供価値そのもののデジタル変革を試みる組織プロセスとしてのデジタルトランスフォーメーションの３つがあること、また後者になるにつれて企業変革の側面が強くなることを示した。加えて、そこで求められる組織能力としては、IT（information technology）リテラシーに関係するDI（digital innovation）組織力、部門間の調整や事業プロセス変革を行うための変革力、そして決定的な要因と思われる、DI組織力や変革力をサポートするリーダーシップが含まれる。 これらの枠組みをもとに、データの経済的価値と資産としての位置付けをどのように捉えれば良いのかについて考察を行った。

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本稿では、パーソナルデータの経済価値について、パーソナルデータが財として捉えられるようになった状況を踏まえ、その捉え方について検討をおこなった。 パーソナルデータの経済価値は自明なものではなく、現在ではその価値を測定する方法も確立していない。既存のアプローチには限界もあり、まずは個別サービスの分析を蓄積していくことが求められる。 また、個人のパーソナルデータに対する価値認識にはいっそうの困難性が存在する。パーソナルデータの生産コスト概念は通常の財とは異なり、プライバシーという特殊な要素に関わってくる。個人が適切に自身のパーソナルデータを提供できなければ、パーソナルデータの利活用や価値の分配の在り方が望ましいものではなくなる可能性がある。 本稿では個人の価値認識に関する調査、分析をおこない、個人のパーソナルデータ提供の可能性は情報の種類によってさまざまであり、また提供の対価の形式によっても個人の反応が異なる可能性があるという示唆を得た。さらに、個人は現在の企業の情報漏えいに対する補償対応と比較してかなり大きいコストを意識していることがわかった。

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本稿では、情報通信技術（ICT）投資が企業の雇用と生産性に与える因果効果について、過去の研究の動向を概観した上で実証的に検討する。実証分析に当たっては、税制がICT投資に与えた影響を計測した企業向けアンケート調査結果を利用した識別戦略によって、税制の変更に起因する外生的なICT投資の増加が、企業レベルの総従業員数、IT人材の割合、社内と外部からのIT人材の雇用数、労働生産性に与えた影響を推定する。情報処理実態調査及び企業活動基本調査の個票データを用いた推定結果によれば、税制ショックに反応したICT投資の結果、社内の非ICT人材がICT資本と補完的なICT人材として再配置されたものの、労働生産性の改善は確認されなかった。これらの結果は、ICT投資が生産性を改善するためには、補完的な生産要素である労働の質（例：ICTリテラシー）を高めるための追加的な投資が必要となることを示唆している。

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本稿では、2020 年度と 2021 年度に実施した JP MOPS のデータを利用して、マネジメントの在り方や組織の特徴がデジタル技術（IoT、AI、3D CAD/CAM）の利活用にどのように影響を与えるかを考察する。先行研究において、ICT 利用とマネジメント／組織との補完的な関係が指摘されており、本稿の実証分析もその流れを汲む研究である。本稿の主な分析結果は、以下の通りである。効率的にマネジメントしている事業所では、IoT、AI、3D CAD/CAM のデジタル技術を利活用する傾向が高い。本社と事業所間での権限の所在はデジタル技術の利活用に影響を与えないと考えられる一方で、組織が水平的な広がりを持ち、水平的に柔軟に対応する組織であると、デジタル技術を利活用する傾向が高い。デジタル技術の利活用の程度が高い事業所では、イノベーション改善活動が活発に行われている。マネジメントの在り方や組織の特徴がデジタル技術の利活用の重要な決定要因であり、デジタル技術の利活用はイノベーション改善活動を促すことを示唆している。

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本稿では、情報通信技術の導入がデジタル・トランスフォーメーション（DX）を促すメカニズムを取引費用経済学と新制度経済学の枠組みに基づいて論考し、日本が直面する課題と政府の機能・役割について考察した。デジタル化は、安定していた「企業と市場の境界」に不均衡を生み出して組織運営の見直しを迫るとともに、「情報処理機構としての市場」と「制度としての市場」に非対称的な影響を及ぼすことで、様々な「制度改革」をも促す。公的部門は、自動車産業に匹敵する規模の商取引を行っており、政府のデジタル化では、組織運営の効率性を高めて行政サービスを充実させる側面にとどまらず、商取引を通じた民間部門への外部効果を視野に入れた取り組みが欠かせない。さらに、政府の重要な機能と役割として、個々の制度問題にも増して重視すべき真の課題は、技術変化に伴う制度変化への柔軟な対応力、すなわち「制度の形成能力」にあるといえる。技術変化が加速する環境下では、変化の「時間軸」がとりわけ重要であり、次々と生起する諸課題に迅速に対処し、新しい制度を練り上げていく「ソフトなインフラ」として、専門家の層を厚くする人材育成、その柔軟な移動と適切な配置、さらには専門人材を結集して叡智を活用するマネジメント能力が政府のDXでカギを握ると考えられる。

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地方自治体の現場においては人口減や高齢化によって地域課題が噴出する一方で、税収減によって恒常的に予算や人員削減が迫られ、従来の住民サービスの維持が喫緊の課題である。産業分野におけるDX投資は直接的には雇用の代替効果として労働生産性の上昇に結びつくが、自治体のDX投資によって当該分野の業務効率化（人員削減）が進めばその分野に従事していた人員を住民サービスの維持・向上に回すことが可能になる。そこで、日本政府・自治体におけるDXの流れを確認した上で、地方自治体（市町村）に対して実施したDX化の効果についての定量的把握を行うことを意図して行った「自治体DX効果推計のためのアンケート」の集計結果から、地方自治体におけるDX投資の経済効果を主に業務コストの削減の側面から推計を行う。

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