Datasets:

Sakaji-Lab

/

JaFIn

like 1

Follow

Sakaji Laboratory 1

短時間労働者であるための条件を教えてください。

「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である方で、以下の1から3の条件にすべて該当する方を短時間労働者といいます。 1. 週の所定労働時間が20時間以上であること 2. 所定内賃金が月額8.8万円以上であること 3. 学生でないこと 4. 短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険の加入対象です。

中高齢寡婦加算とは何ですか。

遺族厚生年金（長期の遺族年金では、死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合（中高齢者の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間で老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間））の加算給付の1つです。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんし、子がいてもその子が18歳（18歳の誕生日の属する年度末まで）または20歳（1級・2級の障害の子）に達すれば支給されなくなりますが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻（夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む）が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算（定額）が加算されます。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなります。

通算老齢年金はどのような場合に支給されますか。

大正15（1926）年4月1日以前生まれの人で、複数の年金制度に加入しており、それぞれの加入期間が1年以上あるが、その制度から老齢年金を受けられるだけの受給資格期間を満たさない等の場合に、各制度の加入期間を通算することにより受給資格期間を満たしたときに、それぞれの加入期間に応じて支給されます。 昭和61（1986）年4月からは基礎年金が導入され、どの年金制度に加入してもすべて老齢基礎年金の受給資格期間になるため、通算老齢年金の制度はなくなりました。

定額部分とは何ですか。詳しく教えてください。

定額部分とは、特別支給の老齢厚生年金の計算の基礎となるものです。 厚生年金の加入期間に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。 [定額部分の計算式（令和5年4月分から）] ・67歳以下の方 (昭和31年4月2日以後生まれ) 1,657円 × 生年月日に応じた率※1 × 被保険者期間の月数※2 ・68歳以上の方 (昭和31年4月1日以前生まれ) 1,652円 × 生年月日に応じた率※1 × 被保険者期間の月数※2 ※1 生年月日に応じた率（定額単価）については「年金額の計算に用いる数値」をご覧ください。 ※2 昭和9年4月2日から昭和19年4月1日生まれは444月、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日生まれは456月、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日生まれは468月、昭和21年4月2日以後生まれは480月を上限とします。 なお、定額部分は上限の被保険者期間を超えた場合、上限の被保険者期間で計算することになりますが、報酬比例部分は上限の定めがないので加入した被保険者期間に応じて年金額を計算します。 また、生年月日が昭和26年4月1日以前の方は、40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降の厚生年金の被保険者期間（共済組合等の加入期間を除く）が、生年月日に応じて15年から19年あれば、240月未満であっても240月として計算します。

適用事業所とはどのような事業所でしょうか。

厚生年金保険に加入している事業所のこと。法人で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する事業所及び常時5人以上の従業員を使用する個人事業所は、事業主や従業員の意思に関係なく強制的に加入しなければなりません。適用事業所に常時使用される従業員は、厚生年金保険の加入者になります。　なお、5人未満の個人事業所及び5人以上でもサービス業の一部や農業・漁業などの個人事業所は、強制適用の扱いを受けません。

特定適用事業所とはどのような事業所でしょうか。

特定適用事業所とは、1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が100人を超える※ことが見込まれる企業等のことです。 ※令和6年10月からは、「厚生年金保険の被保険者数が50人を超える企業等」に要件が拡大されます。

特別一時金の制度概要について教えて。

昭和61年4月1日、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金の受給権者である人において、昭和61年4月前の国民年金の任意加入期間がある場合、その保険料納付済期間に応じて、特別一時金が支給されます。

特別一時金の制度の趣旨について教えて。

昭和61年4月1日前の旧国民年金制度では、被用者年金制度の障害年金等と国民年金の老齢給付は併給できることになっていたため、障害給付の受給権者が、老後の年金給付のために国民年金に任意加入されることがありました。 しかし、昭和61年4月1日から基礎年金の導入による年金制度の一元化により、「一人一年金」が原則とされ、障害給付と老齢給付とを重複した給付は受けられなくなりました。 そこで、経過的な措置として、障害年金等の受給権を取得した日から昭和61年4月1日前に、国民年金に任意加入して保険料を納めたことがある人または法定免除された保険料を追納したことがある人については、一定の条件に該当すれば、その保険料納付済期間に応じて一時金を受給できるようになりました。この一時金のことを、特別一時金といいます。 なお、この特別一時金を受けるためには、請求していただくことが必要です。 また、特別一時金を受給した場合には、その支給の対象となった期間は保険料納付済期間とみなされませんので、老齢基礎年金を受けるときの年金額計算の基礎とはなりません。

特別支給の老齢厚生年金とはどのような年金ですか。

昭和36年4月1日（女性は昭和41年4月1日）以前に生まれた方で、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給要件を満たしている場合に、生年月日に応じた年齢（60歳から64歳）から65歳になるまでの間に受け取ることができる老齢厚生年金です。厚生年金保険に加入していたときの報酬額や、加入期間等に応じて年金額が計算されます。

国民年金に任意に加入できる人はどのような人ですか。

わが国の公的年金は強制加入が原則ですが、次の人たちは希望すれば国民年金に任意に加入することができます。扱いは第1号被保険者と同じです。(1)日本国内に住所を有し、20歳以上60歳未満で厚生年金や共済組合の老齢年金が受けられる人、(2)20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人、(3)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人(4)65歳以上70歳未満の方（但し、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。）が対象となります。

任意適用事業所について教えてください。

強制適用事業所（法人の事業所、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（農林水産業やサービス業等一定の業種を除く。））以外の事業所において使用されている人の1/2以上の同意がある場合は、事業主の申請に基づいて厚生労働大臣の認可を受けることにより、70歳未満の人を包括して被保険者とすることができます。このように認可を受けて適用事業所とされる事業所を任意適用事業所といいます。　また、被保険者の3/4以上の同意がある場合は、事業主の申請に基づき厚生労働大臣の認可を受け、適用事業所でなくすことができます。この場合、使用される人は包括して被保険者資格を喪失します。

任意特定適用事業所について教えてください。

厚生年金保険の被保険者数が特定適用事業所の基準に満たない（現在は100人以下、令和6年10月からは50人以下）企業等であっても、被保険者の同意に基づく事業主の申し出により、短時間労働者の適用拡大の対象事業所になることができます。 この申し出により対象事業所となった事業所のことを「任意特定適用事業所」といいます。

年金証書とは何ですか。

年金は受ける条件が整えば自動的に支給されるわけではありません。そのための手続きを行い、厚生労働大臣が受ける権利があることを確認した上で年金が支払われます。受ける権利の証明として交付されるのが年金証書です。年金証書には、基礎年金番号が記載され、年金受給後に各種届出をする際にも必要になります。

ねんきん定期便とは何ですか。

「ねんきん定期便」は、保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報をわかりやすい形でお知らせし、年金制度に加入していることや年金給付と保険料負担の関係を実感いただき、現役世代、特に若い世代の方に年金制度に対する理解を深めていただくことにより、国民の年金制度に対する信頼を向上させることを目的としてお送りしているものです。

年金手帳について教えてください。

令和4年3月まで、国民年金や厚生年金に初めて加入した方には、基礎年金番号を記載した年金手帳を交付していました。（令和4年4月からは、年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を交付しています。） 年金手帳は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、年金手帳は同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要ですので引き続き保管してください。

ねんきんネットとはどのようなサービスですか。

「ねんきんネット」は、お客様がインターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。24時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を確認することができます。

年金の分割はできますか。

平成19（2007）年4月以降、夫婦が離婚した場合には、当事者の合意または裁判所の決定があれば、婚姻期間の厚生年金の分割を受けることができます。分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分を限度とします。施行日（平成19年4月）以降に成立した離婚を対象としますが、施行日以前の保険料納付記録も分割対象となります。また、平成20（2008）年4月以降は、被扶養配偶者（第3号被保険者）を有する第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同して負担したものであることを基本認識とし、その旨を法律上明記しています。第3号被保険者期間（施行日（平成20年4月）以降の期間）は、この基本認識の下、離婚した場合、または配偶者の所在が長期にわたり明らかでないなど厚生年金の分割を適用することが必要な事情にあると認められる場合に、第2号被保険者の厚生年金（保険料納付記録）を2分の1に分割できることとなっています。

年金における納付猶予制度について教えてください。

50歳未満の国民年金の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の前年所得が一定以下の人に対し、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます（世帯主の所得は問いません）。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。なお、本制度は平成17年4月から令和12年6月までの時限措置です。 ※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

農林過去記録とは何ですか。

平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した旧農林漁業団体職員共済組合員の記録のうち、持ち主が不明※となっている記録です。 日本年金機構では、農林過去記録の持ち主を探すため、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成23年・平成25年）「旧農林共済組合加入記録の確認のお知らせ」を送付しました。 また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に農林過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。 ※記録の持ち主の基礎年金番号に統合されているべき記録が未統合となっている状態をいいます。

配偶者特別加算とは何ですか。

特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年（中高齢の特例の場合は15年から19年まで）以上ある場合、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば、加給年金額が加算されます。その際、年金を受ける人が昭和9（1934）年4月2日以降生まれの場合は、生年月日に応じて配偶者の加給年金額に特別加算がされます。これを配偶者特別加算といいます。

被保険者期間とはどのような期間ですか。

国民年金や厚生年金保険の被保険者（加入者）であった期間で、加入期間のことです。被保険者になった月から被保険者でなくなった月の前月までを、月単位で計算します。老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の被保険者期間は、保険料を納めた期間のほか、保険料が免除された期間、合算対象期間が対象になります。

被用者年金とはどんな年金ですか。

公的年金制度のうち、民間企業や官公庁等に雇用されている方が加入する年金を被用者年金といいます。平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金保険と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金保険に統一されました。被用者年金制度からは、基礎年金に上乗せして報酬比例の年金が支給されます。

標準賞与額はどのように求められますか。

賞与とは、いかなる名称であるかを問わず、労働の対価として受けるすべてのもののうち、3カ月を超える期間ごとに受けるもののことであり、その月に支払われた賞与額の1，000円未満を切り捨てた額を標準賞与額とします。標準賞与額の上限は150万円です。

標準報酬とは何ですか。

厚生年金保険や共済組合では、毎月の給料及び賞与を基に保険料や年金額を計算します。しかし、各人の給料体系は様々で、かつ変動するため、そのまま使うのは事務的に煩雑です。そこで、報酬月額・賞与額を一定の幅で区分して仮の報酬月額・賞与額を決め、計算の基礎にしています。これを標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額）といいます。

標準報酬月額とは何ですか。

報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えたもので、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののことであり、報酬月額を1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額を標準報酬月額といいます。　標準報酬月額は原則として年に一度見直されます。標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料になり、在職中の標準報酬月額に再評価率を掛けたものを平均したものが年金額の計算に使われます。

付加年金（付加保険料）とは何ですか。

自営業者など国民年金の第1号被保険者を対象に、国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金を付加年金といいます。月400円の付加保険料を納め、「200円×付加保険料を納めた月数」で計算された年金が受けられます。 なお、付加年金には物価スライドはなく、国民年金基金に加入している人は付加年金に加入することはできません。

物価スライドとは何ですか。

年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することをいいます。現行の物価スライド制では、前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。 なお、平成17年4月から、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを物価の伸びよりも抑えることとします。

振替加算について教えてください。

特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金を受けられるため、打ち切られます。その際、加給年金額の代わりに配偶者の老齢基礎年金に加算されるのが振替加算です。これは、国民年金への任意加入期間など自分の公的年金加入期間が短い人や、まったくないという人が、そのままでは低額の老齢基礎年金しか受けられないことに配慮したものです。振替加算の額は生年月日に応じて逓減されていき、昭和41（1966）年4月2日以降生まれからゼロになります。 なお、振替加算が行われるのは、夫婦とも大正15（1926）年4月2日以降生まれの場合に限られます。

併給調整について教えてください。

年金制度においては、二つ以上の年金の受給権を同一の人が取得する場合があります。この場合には本人の選択により、一つの年金を支給し、他方の年金は支給停止にして一人一年金を受けることを原則としています。しかしながら、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度とされ、厚生年金保険などの被用者年金は基礎年金に上乗せして支給する制度とされたため、老齢基礎年金と老齢厚生年金など同一支給事由によるものについては併給されます。　また、遺族年金を含んだ二つ以上の年金の受給権がある場合には、特例的に併給されるものなどいくつかの例外もあります。

平均標準報酬月額はどのようなものですか。

平均標準報酬月額とは、「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額で、年金額の計算の基礎となるものです。平均標準報酬月額の算出にあたり、過去の標準報酬月額は現在の価値に換算するため、実際の標準報酬月額に再評価率をかけて計算しています。 なお、平成15年4月の総報酬制導入以後の期間は、過去の標準報酬月額と賞与を合算した額となり、「平均標準報酬額」と呼ばれます。

報酬比例部分の計算方法を教えてください。

報酬比例部分とは、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金のいずれの給付においても、年金額の計算の基礎となるものです。 年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。 報酬比例部分※1 ＝ A ＋ B A：平成15年3月以前の加入期間 平均標準報酬月額（※2）× 7.125/1000（※4）× 平成15年3月までの加入期間の月数 B:平成15年4月以降の加入期間 平均標準報酬額（※3）× 5.481/1000（※4）× 平成15年4月以降の加入期間の月数 ※1　共済組合加入期間を有する方の報酬比例部分の年金額については、各共済加入期間の平均報酬月額または平均報酬額と加入期間の月数に応じた額と、その他の加入期間の平均標準報酬月額または平均標準報酬額と加入期間の月数に応じた額をそれぞれ計算します。 ※2　平均標準報酬月額とは、平成15年3月以前の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の加入期間で割って得た額です。 ※3　平均標準報酬額とは、平成15年4月以降の加入期間について、計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割って得た額です。 ※4　昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。 これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

年金における法定免除について教えてください。

次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。 免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1（平成24年度）になります。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。また、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）

年金制度の保険料とは何ですか。

年金制度において、主に給付に要する費用に充てるために拠出する金額を保険料といいます。国民年金の保険料は定額で、第1号被保険者は自分で負担しますが、第2号被保険者は本人が、第3号被保険者は配偶者が加入する制度から拠出されるため、本人は国民年金の保険料を負担する必要はありません。厚生年金保険、共済組合の保険料は給料に一定の率を掛けて、労使が折半して納めます。　厚生年金基金や国民年金基金の場合は掛金と呼んでいます。

保険料水準固定方式について教えてください。

平成16年年金制度改正においては、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを年金制度に組み込むこととしました。これを保険料水準固定方式と呼びます。急速に進展する少子高齢化に対応するため、負担の上昇は避けられませんが、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定し、法律に明記することにしました。これに対し、従来のように5年ごとの財政再計算の際に、現行の給付水準を維持するとした場合に、保険料（率）をどこまで引き上げなければならないかを計算する方式を給付水準維持方式と言います。

国民年金の保険料免除期間について教えてください。

国民年金の第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。 保険料免除期間は、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されますが、年金額を計算する際は国庫負担に相当する2分の1（平成24年度）です。（なお、平成21年3月までは、年金額を計算する際の国庫負担は3分の1相当でした。なお、国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）免除された保険料は、10年前までさかのぼって追納することができます。

マイナンバーとは何ですか。

マイナンバー（個人番号）とは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号です。社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。 日本年金機構では、各種届出・申請の際に原則マイナンバーを記載していただいています。また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出省略や住民票、所得証明書等の添付書類の省略等を行っています。 マイナンバーは以下の書類で確認できます。 ・マイナンバーカード（個人番号カード） ・マイナンバーが記載された住民票 ・マイナンバーの通知カード※ ※デジタル手続法の施行日（令和2年5月25日）時点で交付されている通知カードは、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合または同日前に正しく変更手続がとられている場合に限り、引き続き、利用可能です。 ※個人番号通知書は個人番号の番号確認書類としては利用できません。

マクロ経済スライドについて解説してください。

少なくとも5年に1度行われる財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。 年金額は通常、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとしています。この仕組みをマクロ経済スライドといい、その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。 なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめることとされていますので、名目の年金額を下げることはありません。また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。

未統合記録（持ち主不明記録）とは何ですか。

以下の経緯によって明らかになった、基礎年金番号に統合されていない国民年金、厚生年金、船員保険の記録を示します。（いわゆる宙に浮いた年金記録のことです。） 従来、年金記録はそれぞれの制度ごとに設定された年金手帳記号番号によりお客様の記録を管理していましたが、平成9年1月からすべての記録を一つの基礎年金番号で管理する制度が導入されました。 これに伴ない、従来の年金手帳記号番号の記録を順次基礎年金番号に結びつけてきましたが、平成18年6月末時点でなお、基礎年金番号に統合されていない年金記録が約5,095万件存在することが明らかになりました。 未統合記録の問題を解消するため、平成19年12月以降、「ねんきん特別便」をはじめとする各種のお知らせをお送りし、国民の皆さまにご自身の年金記録の確認をお願いしてきましたが、いまだ持ち主が確認できない記録が残っています。 このような未統合記録は、本人しか知りえない当時の状況が原因で持ち主が判明しない可能性があるため、年金記録を回復するにはご本人から心当たりの事柄について申し出ていただくことが必要です。

養育期間における従前標準報酬月額みなし措置とはどんな措置ですか。

年金制度における次世代育成支援策の一環として、3歳未満の子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が、子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回る場合には、被保険者の申出に基づき、年金額の計算に際して、従前標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされます。これを養育期間における従前標準報酬月額みなし措置といいます。

老齢基礎年金とはどのような年金ですか。

保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した期間が10年以上ある場合に、原則65歳から受け取ることができる基礎年金です。20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（保険料納付済期間等に応じて年金額が計算されます）。 60歳から65歳までの間に受給開始時期を繰り上げて減額された年金を受け取り始める「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に受給開始時期を繰り下げて増額された年金を受け取り始める「繰下げ受給」の制度があります。

老齢厚生年金とはどのような年金ですか。

厚生年金保険に加入していた方が、老齢基礎年金の受給要件を満たした場合に、原則65歳から老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができる年金です。厚生年金保険に加入していたときの報酬額や、加入期間等に応じて年金額が計算されます。 60歳から65歳までの間に受給開始時期を繰り上げて減額された年金を受け取り始める「繰上げ受給」や、66歳から75歳までの間に受給開始時期を繰り下げて増額された年金を受け取り始める「繰下げ受給」の制度があります。

国民年金はどのような人が加入するのですか。

　日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。 　自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。 　会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。 　厚生年金や共済組合に加入している方によって扶養されている配偶者の方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。 　第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。

国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。

・第1号被保険者 日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）。 ・第3号被保険者 第2号被保険者（※）に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方（年収130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる方は、厚生年金保険および健康保険に加入することになるため、第3号被保険者には該当しません）。 ※第2号被保険者 厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方。 ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。

20歳になったら必ず国民年金に加入するのですか。

日本国内に住所を有する方は20歳になったら、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いて、すべて国民年金に加入することとなっています。 厚生年金保険や共済組合に加入しておられない場合は、国民年金に加入していただく必要があります。

「20歳になったら国民年金（国民年金に関する事前のお知らせです）」が送られてきたのですが、どうしてですか。

20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業・無職の方等は、国民年金に加入することが義務付けられています。そのため、20歳になる方へ「国民年金に関する事前のお知らせ」を送付し、以下のご案内をしています。 ・まとめて前払い（前納）することで割引されるお得な前納制度 ・定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると将来の老齢基礎年金を増やすことができる付加年金 ・口座振替・クレジットカード納付などの納付方法

「国民年金加入のお知らせ」が送られてきたのですが、どうしてですか。

20歳になった方には、日本年金機構から、国民年金に加入したことをお知らせするために「国民年金加入のお知らせ」や納付書等を送付します。

大学生も国民年金に加入するのですか。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金に加入することになっています。学生の方であっても20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。 ただし、学生であって本人所得が基準以下であれば、申請に基づき保険料の納付を要しない、学生納付特例期間とすることができます。 なお、学生納付特例期間となった月から10年以内は、保険料の後払い（追納）をすることができます。学生納付特例の期間を追納しないままでいると、その期間は受給資格期間となりますが、保険料を全額納めている場合と比べて将来の老齢基礎年金額が少なくなりますので、追納をすることをお勧めします。

大学生の子も、国民年金に加入し、保険料を納めるのですか。

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入する必要があります。学生の方も国民年金に加入し、保険料を納めることが必要です。 これは、年金が世代と世代の支え合いとして加入が義務とされていること、学生の方の年金を受ける権利を確保することや、学生期間中の病気やケガによる障害について保障が必要と考えられるためです。 なお、学生の方は保険料を納めることが経済的に難しい場合があります。学生の方で本人の前年所得が一定額以下の場合、保険料の納付が猶予される制度があります。

日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらずすべて国民年金に加入することになっています。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。

今月、日本に来日しました。来月から厚生年金保険に加入しますが、国民年金に加入する必要がありますか。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず、すべて国民年金に加入することになっています。日本国内に入国してから、厚生年金に加入するまでの間は、国民年金の加入が必要です。 市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。 保険料については、「資格取得」した月から、厚生年金保険に加入する月の前月までの分を日本年金機構から送られる納付書により納めてください。

会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。 あなたの場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きを行っていただくこととなります。つきましては、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。 なお、あなたが60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。

会社を退職後、2か月後に再就職する予定です。それまでの間、国民年金に加入するのですか。

はい、加入します。 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いてすべて国民年金に加入することとなっていますので再就職までの2か月間は、国民年金の第1号被保険者となりますので、ご退職後にお住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の手続きをおこなってください。 なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。

国民年金の被保険者の種別を箇条書きで教えてください。

・第1号被保険者 第2号被保険者（厚生年金や共済組合の被保険者）、第3号被保険者（第2号被保険者被扶養配偶者）以外の方で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方です。学生や自営業の方がこれにあたります。 ・第2号被保険者 民間会社員や公務員として厚生年金や共済組合の被保険者になっている方です。 ・第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されることとなった20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満）の方です。

「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」が送られてきたのですが、どうしてですか。

会社員や公務員の方（第2号被保険者）が退職したとき、第2号被保険者に扶養されている配偶者の方（第3号被保険者）で第2号被保険者が退職したときなどで、国民年金の切替手続きが必要な方で届出が確認できない場合に「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」を送付しています。速やかに市区町村等の窓口に届出してください。国民年金第1号被保険者加入の届出はマイナポータルから電子申請ができます。 なお、国民年金の被保険者となるべき方で未届の場合は、日本年金機構で加入処理を行い、保険料の納付を催告することがあります。 「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」は、上記の被保険者資格を喪失した方に送付しています。 ・あらたに第1号被保険者に該当する場合 「国民年金被保険者関係届書（申出書）」をお住まいの市区役所または町村役場に提出してください。すでに日本国内に住所を有していない方は、国民年金の加入手続きが不要となる場合があります。日本国内における最後の住所地の市区役所または町村役場か、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所にお問い合わせください。 ・あらたに第2号被保険者に該当する場合 勤務することになった事業所から届出がされます。なお、共済組合の被保険者である第2号被保険者で、転籍・出向等で加入する共済組合が変更となった方にも送付する場合があります。その場合には、お住まいを管轄する年金事務所にその旨をご連絡ください。 ・あらたに第3号被保険者に該当する場合 配偶者の勤務する事業所に「国民年金第3号被保険者関係届」の届出を依頼してください。

厚生年金保険に加入していますが、国民年金には加入しなくてもいいのですか。

すべての国民は国民年金に加入することになっています。会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方も同時に国民年金に加入することになります。 加入手続きは、厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われます。あなたが直接手続きを行う必要はありません。

海外に住んでいても国民年金に加入できますか。

日本国籍をもつ方が、長期間海外に住むような場合でも、将来年金が受けられるよう20歳以上65歳未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。 また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで、特例的に任意に加入することができます。 海外に住んでいる方の任意加入手続きは、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。

老齢基礎年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、60歳を過ぎても国民年金に加入できますか。

60歳になれば、国民年金に加入する資格を失いますが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。高齢任意加入被保険者は、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方が、65歳になるまでの間で任意に加入することができます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳になるまでの間で年金を受けられる加入期間を満たすまで特例的に任意に加入することができます。手続きをしたときから加入することとなり、保険料を納めないと資格を失います。 なお、平成20年4月1日から保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で、ご相談のうえ手続きをしてください。 ※令和3年4月1日以降、日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」により滞在する方は、国民年金任意加入することはできません。なお、これらの方が、現に令和3年4月1日前より任意加入されている場合、令和3年4月2日に任意加入被保険者の喪失に関する届出が必要です。（詳細は年金事務所までお問い合わせください。）

厚生年金または共済組合に加入している人の配偶者も、国民年金に加入するのですか。

厚生年金または共済組合に加入している方に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者として国民年金に加入することになります。 第3号被保険者個人として保険料を負担する必要はありませんが、「第3号被保険者関係届」による手続きが必要です。 平成14年4月からは、第3号被保険者の届出は、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要な書類を添えて、配偶者の勤務している会社または共済組合に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。 手続きを行わないと年金が少なくなったり、年金が受けられないことがありますので、ご注意ください。

会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる予定ですが、どのような届出が必要ですか。

会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、国民年金の第2号被保険者（厚生年金被保険者）から第3号被保険者に変わるための届出が必要です。扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第3号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要はありません。 ただし、会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の方で、退職して結婚するまでに期間がある場合には、国民年金に加入することになりますので、国民年金の第1号被保険者に変わるための届出が必要です。 退職日の翌日から14日以内に、「被保険者資格取得・種別変更届」に退職日がわかる離職票などの必要な書類を添えて、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きしてください。第1号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第1号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要があります。

会社員である夫が退職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。

厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養される配偶者の方は「第3号被保険者」となっています。ご主人が会社を退職されたときは「第1号被保険者」として国民年金に加入することになりますので、ご主人とともに届出が必要です。 お住まいの市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。

夫が転職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。

ご主人がサラリーマンをやめて自営業者になった場合や、自営業者からサラリーマンになった場合、あるいは、会社を変わった場合や、地方公務員から国家公務員に変わった場合などは、「国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届」の届出が必要です。ご主人の転職先が会社の場合は勤務先の会社へ、公務員の場合は共済組合へ、また、自営業の場合は市・区役所または町村役場の国民年金の窓口へ、必要な書類を添えて届けてください。

第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。

第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わった場合、その都度、必要です。主な事例として以下が該当します。 ・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき ・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金保険に加入したとき ・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき　など なお、この届出を行わないと、将来、年金が受けられなくなったり、年金が少なくなったりします。 配偶者の方の加入する年金制度が変わったときは、「第3号被保険者関係届」に必要書類を添えて、配偶者の方の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。 ※第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になり、第1号および第2号被保険者から第3号被保険者に変わる場合、種別確認ではなく種別変更の届出が必要です。

第3号被保険者の届出をすれば、配偶者の保険料（厚生年金保険または共済年金加入者）の負担が増えるのではないですか。

第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険または共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではありません。 したがって、第3号被保険者の届出をしても、その配偶者の保険料の負担が増えるわけではありません。

60歳未満で厚生年金保険の障害年金を受けていますが、退職した場合は、国民年金に加入するのですか。

国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の障害年金を受けている方であっても、60歳未満の場合、退職後は国民年金に加入しなければなりません。 退職後、14日以内に市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きを行ってください。 なお、国民年金や厚生年金保険などから1、2級の障害年金を受けているときは、保険料は免除となります。（法定免除）

60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが、国民年金に加入するのですか。

国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。 厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。 国民年金の第3号被保険者の方は、配偶者の死亡後14日以内に、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続きを行ってください。

60歳未満で老齢の年金を受けていますが、国民年金に加入するのですか。

国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっています。 国民年金に加入すべきかどうかは、あなたが判断することになります。国民年金に加入しない場合は、65歳から受ける国民年金の老齢基礎年金がその分少なくなることがあります。お近くの年金事務所にご相談ください。

国民年金の保険料はいくらですか。

令和5年度（令和5年4月～令和6年3月まで）は月額16,520円です。 国民年金の保険料は、毎年度見直しが行われます。

厚生年金保険に加入していますが、国民年金の保険料はどのようになっていますか。

厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば、自動的に国民年金に加入することになります。これを国民年金の第2号被保険者といいます。 国民年金の第2号被保険者の保険料は、あなたが加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担しています。自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。

国民年金に加入していますが、会社員と結婚しました。引き続き国民年金の保険料を納めるのですか。

現在、第1号被保険者として国民年金に加入している方が、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納める必要はありません。 結婚して配偶者に扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。 なお、第3号被保険者になった月以降の分の国民年金保険料を、すでに前納等で一括納付していた場合は、還付請求書により請求をしてください。 還付請求書は、第3号被保険者関係届をご提出後に日本年金機構からお客様に送付します。 また、返金額等の詳細は、還付請求書でご確認ください。

付加保険料とは、どのようなものですか。

国民年金には、定額の保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納める仕組みがあります。付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。 （１）将来受け取る年金額 付加年金額として、次の式で計算した金額が老齢基礎年金に上乗せされます。 200円×付加保険料を納めた月数 （２）納めることができる方 ・国民年金第1号被保険者 ・任意加入被保険者（65歳以上の方を除きます） 次の方は付加保険料を納めることができません。 ・保険料の全額免除、一部免除、納付猶予または学生納付特例を受けている方 ・国民年金基金に加入している方 次の方は必ず付加保険料を納めなければなりません。 ・農業者年金に加入している方 ・付加保険料の納付は、申出月からの開始となります。

保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。

国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。 納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。

国民年金保険料をまとめて納めると割引を受けられますか。

国民年金の保険料はまとめて前払いすることにより割引が適用されます。これを保険料の前納制度といいます。保険料を前納した場合はその期間に応じて、保険料が割引されます。

国民年金の保険料は、どのように納めるのですか。

国民年金の保険料は、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫および郵便局で納めることができるほか、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ、インターネットなどを利用して納めることができます。 金融機関やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリで納めるときは、日本年金機構から送られてくる「納付書（国民年金保険料納付案内書）」を使って、納めてください。 また、あなたの預金口座から保険料を毎月自動的に引き落とす口座振替は、納め忘れがなく確実です。口座振替による前納割引制度もありお得です。なお、口座振替の申し込みや引き落としには一切手数料がかかりませんので、ぜひご利用ください。さらに、事前にお申し込みいただき、以降、継続的にクレジットカード会社が立替納付を行う、クレジットカードによる納付の方法もございます。（クレジットカードを提示され、直接支払う方法ではありません。）

高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。

国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、保険料を納めていなかった期間があるために、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たすことができない方や満額の老齢基礎年金を受けることができない方について、加入期間を増やす途が開かれております。 60歳から65歳に到達するまでの間は、任意加入制度があります。さらに、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方は、特例的に65歳以上70歳到達までの間任意加入（任意加入の特例）することもできます。 なお、高齢任意加入被保険者となった方が保険料を納める方法は、平成20年4月1日から口座振替が原則となりました。

海外に住むことになりますが、保険料はどのように納めるのですか。

海外に居住する日本国籍の方は、国民年金に任意加入することができます。 任意加入の手続は、 ・これから海外に転居される方は、お住まいの市・区役所または町村役場が窓口です。 ・現在、海外に居住されている方は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。 ・ご本人が日本国内に住所を有したことがない場合は、千代田年金事務所が窓口です。 保険料を納める方法は、国内にいる親族等の協力者がご本人のかわりに納める方法と、日本国内に開設している預貯金口座から引き落とす方法があります。詳しくは、それぞれの窓口でご確認ください。

国民年金保険料を口座振替により納付していますが、新たに就職した場合に口座振替は停止されますか。

新たに就職し、厚生年金への加入の手続きがされた場合、口座振替は停止されます。 しかし、厚生年金の加入の手続きには一定の期間を要しますので、就職後もいったん口座振替がされる場合があります。 「国民年金保険料 口座振替辞退申出書」をご提出いただくことで、口座振替を停止することができますが、提出の時期によっては、停止の手続きが間に合わない可能性がありますので、お近くの年金事務所までお問い合わせください。（厚生年金と重複する期間の国民年金保険料が口座振替となった場合は、後日還付となります。）

重複して納めた国民年金保険料を返してもらうにはどうしたらいいですか。

1年間まとめて納付して年度途中で就職したときや、国民年金保険料の二重払いをしたときなど、重複して納付されたことが判明した場合、国民年金保険料の還付を請求していただくための書類（「国民年金保険料還付請求書」）をお送りします。 国民年金保険料還付請求書が届きましたら、必要事項を記入していただき提出をお願いいたします。

国民年金保険料還付請求書を提出しましたが、いつごろ還付されるか教えてください。

お返しする国民年金保険料につきましては、国民年金保険料還付請求書の受付から約1カ月でお支払いさせていただく予定です。

年金の保険料の免除はどのようなときに受けられますか。

経済的な理由により保険料を納めることができないときは、申請により保険料を免除する制度を利用できます。 （１）免除の種類 全額免除と一部免除があります。 全額免除：保険料の全額を免除 一部免除：保険料の一部を免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除） （２）免除の要件（原則） 本人、配偶者および世帯主それぞれの前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定の金額以下であれば、免除を受けることができます。 （３）特例による免除 次のいずれかに該当する方は特例による免除を申請できます。 ・退職（失業等）により納付が困難な方 ・災害等によって財産に相当な被害を受け、保険料の納付が困難となった方 ・新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方（令和5年6月分以前の保険料が対象です。）

産前産後期間の国民年金保険料はどうなるのでしょうか。

出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。 多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。 産前産後の免除を希望される方は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。 出産予定日の6カ月前から届出可能です。お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。 また、産前産後期間の免除制度は、「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、現在、全額免除、納付猶予などの免除制度を利用されている方も手続きしてください。

学生には年金の保険料を後払いできる制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。

20歳以上であれば学生の方も国民年金制度に加入しなければなりませんが、学生の方には所得がないことから、国民年金制度に加入しても保険料を納めることができません。そのため、学生本人が一定所得以下の場合には、学生本人が社会人となってから保険料を支払うこととする「学生納付特例制度」が創設され、平成12年4月からスタートしました。 この学生納付特例制度は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口またはお近くの年金事務所に申請し、承認を受ける必要があります。 この申請は前年の所得を確認する必要があることから、毎年度、必要となりますので、お忘れのないようにご注意ください。 学生納付特例制度の申請をし、承認を受けると、学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支払われます。 また、学生納付特例期間は老齢基礎年金を受けるために必要な期間として計算されますが、年金額には反映されません。満額の老齢基礎年金を受けるためにも、保険料をさかのぼって納めること（追納）をおすすめします。学生納付特例期間については10年以内であれば、保険料を追納することができます。卒業後は、忘れずに追納してください。

免除されていた国民年金保険料は、後で納めることができますか。

１．免除されていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。 ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。 また、厚生労働大臣から国民年金保険料の納付免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。 ２．追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。 なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。

学生期間中の納付が猶予されていた保険料は、後で納めることが出来ますか。

１．学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。 ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。 また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。 ２．追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。 なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。

現在、障害基礎年金（1級または2級・永久認定）を受給しています。法定免除となっている期間の保険料を追納しましたが、受給している障害基礎年金の額には反映されないと聞きました。追納した保険料は返してもらえるのでしょうか。

一度追納された保険料は、原則としてお返しすることはできません。（注） なお、納めた保険料は、将来の老齢基礎年金の額に反映します。振替加算により老齢基礎年金に一定の額が加算されるケースでは、障害基礎年金の額を超え、より多くの年金額を受給できることがあります。 （注）保険料を追納された期間が、実際には厚生年金保険の加入期間であったことが後から判明した場合などには、記録を訂正した後に、保険料をお返しすることがあります。

現在、障害基礎年金（1級または2級）を受給しています。加入する国民年金は法定免除になっていますが、保険料を追納する際や納付申出制度を利用する際に注意する点はありますか。

保険料の追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増額するために行うものです。 法定免除となった期間について保険料を追納または納付した場合、将来の老齢基礎年金の額は増えますが、現在受給している障害基礎年金は、法律によって障害等級に応じた金額が定められているため、保険料を追納しても額は増えません。 また、65歳になり、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの年金の受給資格を有した場合であっても、どちらか1つの年金を選択して受給することになります。 このため、将来、障害基礎年金の受給を選択し、老齢基礎年金を受給しない場合には、保険料を追納または納付しても実際に受け取る年金額に影響がないことに注意が必要です。 この他、障害基礎年金を受給している方が保険料を追納または納付する際には、以下の点に、特に注意が必要となりますので、よくご理解のうえ、保険料を追納するかどうかを判断してください。 留意事項1：障害の状態確認が「永久認定」で障害の程度が固定している場合 受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「永久認定」となっている方は、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができます。 このため、保険料を追納または納付しても障害基礎年金の額が増えないことについて、特に注意が必要です。（注） （注）保険料を追納または納付して老齢基礎年金を増額しても、原則、老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありませんが、付加年金や振替加算により老齢基礎年金の額に一定の金額が加算されるケースでは、障害基礎年金を受給し続けるよりも、老齢基礎年金を選択して受給した方が、より多くの年金額を受給できる場合があります。 この場合、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、老齢基礎年金の額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。保険料を追納または納付することによる老齢基礎年金の増加額や、付加年金や振替加算による加算額等については、お近くの年金事務所等にご相談ください。 留意事項2：障害の状態確認が「有期」で障害の程度が軽快する見込みがある場合 受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「有期」となっている方は、今後、障害の程度が軽快し、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。 この場合、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受給することが可能ですが、このときの老齢基礎年金は、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。

国民年金における控除証明書とは何ですか。

控除証明書は、令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に納付した国民年金保険料の納付額を証明する書類です。 国民年金保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、年末調整・確定申告の際にこの控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。

社会保険料控除とは何ですか。

社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます

控除証明書はどのような人に送られるのですか。

令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に、国民年金保険料を納付した方（被保険者ご本人あて）にお送りします。

被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の加入者に控除証明書は送られますか。

被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の保険料については、お勤め先で控除額を算出のうえ、市区町村や税務署に届出します。そのため、日本年金機構で被用者年金の保険料について控除証明書を作成し、その加入者の方にお送りすることはありません。 なお、被用者年金の加入者の方でも、令和5年中に国民年金保険料を一度でも納付した場合は、日本年金機構から国民年金保険料についての控除証明書をお送りします。

13月以上の前納により納付した保険料の社会保険料控除はどのような方法で行うのですか。

13月以上の前納により納付した保険料の社会保険料控除は、次のいずれかの方法で申告します。 ・全額を納付した年に控除する方法 ・各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法 上記2の方法で申告する場合は、納付した保険料額を各年に分割して所得から控除することになります。 なお、控除額を計算する過程で生じる端数は、1円未満を切り上げます（最終年を除く）。最終年の控除額は、残りの金額を控除額とします。 この場合の各年の控除対象額の例は以下のとおりです。 例1 口座振替で24カ月分（令和5年4月分～令和7年3月分）385,900円を前納した場合 （1）令和5年の控除対象額（令和5年4月分～令和5年12月分までの9カ月分） 385,900円×（9カ月÷24カ月）=144,713円 （2）令和6年の控除対象額（令和6年1月分～令和6年12月分までの12カ月分） 385,900円×（12カ月÷24カ月）=192,950円 （3）令和7年の控除対象額（令和7年1月分～令和7年3月分までの3カ月分） 385,900円－（1）－（2）=48,237円 例2 納付書で20カ月分（令和5年8月分～令和7年3月分）325,640円を前納した場合 （1）令和5年の控除対象額（令和5年8月分～令和5年12月分までの5カ月分） 325,640円×（5カ月÷20カ月）=81,410円 （2）令和6年の控除対象額（令和6年1月分～令和6年12月分までの12カ月分） 325,640円×（12カ月÷20カ月）=195,384円 （3）令和7年の控除対象額（令和7年1月分～令和7年3月分までの3カ月分） 325,640円－（1）－（2）=48,846円

年末調整や確定申告以外に、この控除証明書が必要になることがありますか。

年末調整・確定申告の所得税の申告は行わないものの市区町村民税の申告を行う場合は、市区町村民税の申告の際に、この控除証明書が必要となる場合があります。それ以外は、この控除証明書が必要となることはありません。

複数ある基礎年金番号を一つに統合すると、国民年金第3号被保険者期間が年金未加入・未納になる場合があると聞きましたが、どのような場合ですか。

代表的な事例としては、現在、老齢基礎年金を受給する妻が夫の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者だった間に、ご自身の厚生年金の加入期間が最近になって判明した場合があります。 判明した厚生年金の期間を統合、記録を訂正し、その後の第3号期間についての届出をいただきます。しかし、届出から2年を超える期間（B）は、届出が遅れたために当初から3号期間として認められず、本来の第1号被保険者期間へ記録訂正を行いますので、そのままにしておくと未納期間となる場合があります。 平成23年8月10日から、その後の第3号特例期間（B）について、改めてお届けをいただくことで当初から3号期間であったものと取扱われ、本来の年金額が支給されることになります。詳しいお問い合わせはお近くの年金事務所にご相談ください。

3号不整合記録問題とは何ですか。

　いわゆるサラリーマンの会社員や公務員などの第2号被保険者（夫、または妻）に扶養されている配偶者（妻、または夫、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありません。　しかし、その後、扶養する方の退職などで、ご自身が第3号被保険者の資格を有さなくなれば、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となりその届出はご本人が行うように義務付けられています。 　ところが、その届出が行われなかったため、第3号被保険者のままの年金記録である方が相当数あることが判明し、「3号不整合記録問題」といわれています。 具体的には、例えば パターン1 　夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケース パターン2 　妻の収入が増加し、年収が130万円（現在の基準）を超えたことなどにより、夫の扶養から外れた場合は、第3号被保険者から第1号被保険者となる届出が必要となりますが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケース この問題に対しては、平成25年7月に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（いわゆる「厚年法等改正法」）により対応することとしています。

3号不整合期間があると、将来の年金はどうなるのですか。

１．将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注） 　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照） ２．3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。 ３．この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。 ４．国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。 （参考1）障害給付の受給要件について 　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。 初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと 初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること 　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。

第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。

第3号被保険者が、パート収入の増加などにより第2号被保険者である配偶者に扶養されなくなったときは、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者として国民年金に加入することになりますので、種別変更の届出が必要です。（種別変更の届出がない場合、扶養されていなかった期間は3号不整合期間となります。） その後、再び第2号被保険者に扶養されたときは、改めて第3号被保険者該当届を提出することで第3号被保険者期間となります。

3号不整合期間について、夫との生計維持関係を証明する書類を揃えることができません。どのようにしたらいいですか。

　3号不整合期間の中に、実際には正しい第3号被保険者期間（※）がある場合があります。 ※　第3号被保険者に該当するには、配偶者が第2号被保険者であって、配偶者に扶養されていることが条件となります。 　このため、配偶者に扶養されていることの確認が必要となるため、扶養状況を確認するための証明書類の提出をお願いすることになります。 　扶養状況を確認するための証明書類は、一般的には所得証明書、源泉徴収票、事業主及び医療保険者の証明等が考えられますが、お客様の事情により、ご提出いただく証明書類を個別にご案内することになりますので、お近くの年金事務所までご相談いただくようお願いいたします。

3号不整合記録問題に対しては法律改正により対応するとされていますが、どのような内容でしょうか。

　3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。 1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。 2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。 3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。 などの措置が盛り込まれております。

これまで日本年金機構（平成21年末までは旧社会保険庁）が3号被保険者として記録を管理してきたのだから、そのまま3号被保険者として認めるべきではないですか。

　国民年金の第3号被保険者は、いわゆるサラリーマン（第2号被保険者）である方に扶養されている配偶者が、その扶養されている期間について届出を行うことにより、国民年金保険料を納付した期間とされるものです。 　このため、サラリーマンである方が退職等により第2号被保険者でなくなった場合、第3号被保険者となっている配偶者の方は、第1号被保険者となるための手続きをしていただいた上で、毎月の保険料を納めていただく必要があります。 　旧社会保険事務所（あるいは現在の年金事務所）における、第3号被保険者についての届出の周知や届出勧奨等の取組に、不十分な点があったことも事実です。 　しかし、その一方で、実態に合わせて1号被保険者の記録に訂正し、正しく届出をいただいている大部分の方々や毎月保険料を納めている方々からは、「事実と異なる3号不整合記録を訂正せず、そのままにしておくことは不公平だ・・・」という大きな批判がございます。 　つきましては、第1号被保険者への変更の届出について、ご理解をお願いする次第です。

「特定期間該当届」の届出（手続き）をして、「年金額には反映されませんが年金の受給資格期間として算入される期間」となった期間中に発生した障害についての取り扱いはどうなりますか。

障害基礎年金を受給するためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たす必要があります。 １．初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと ２．初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること 第3号被保険者期間から第1号被保険者期間へと年金記録の訂正が行われたことにより、上記の受給資格要件を満たさなくなる場合、初診日の後に「特定期間該当届」の届出（手続き）をしたとしても、障害基礎年金の受給資格要件を満たすことはありません。 （注）「特定期間該当届」の届出（手続き）を行った場合の効果は、「届出した日以後」にのみ発生します。 ただし、初診日が公布日（平成25年6月26日）以後のときは、障害基礎年金の受給資格要件を満たす場合がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。

老齢基礎年金の受給者が特例追納を行った場合、いつから特例追納による増額分の年金額が支払われますか。

１．老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く） 　老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納（※）を行った場合、納付した日の属する月の翌月分から、老齢基礎年金の額が増額されます。 　ただし、平成27年4月1日から平成28年2月29日までに特例追納を行った場合、それによる老齢基礎年金の増額分については、平成28年5月に一括でお支払いしています。 　また、平成28年3月1日以降に特例追納を行った場合については、老齢基礎年金の額が増額した月分の年金をお支払いする際に、増額分も併せてお支払いすることになります。 ２．特定受給者 　特定受給者が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納を行った場合、特例追納による老齢基礎年金の増額分は、平成30年4月分から老齢基礎年金の年金額に反映されます。 　平成30年3月分までの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を保険料納付済期間であるものとして計算した額（従前の年金額）が支払われます。 平成30年4月分からの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を第1号被保険者期間に訂正して計算した額が支払われます。このとき、特例追納を行ったことによる保険料納付済期間も老齢基礎年金の年金額の計算に反映し、お支払いします。 　ただし、特例追納を行った後の年金額（付加年金、振替加算を除く）が従前の年金額の90％（付加年金、振替加算を除く）を下回った場合は、従前の年金額の90％が保障され、特例追納の効果が年金額に反映されないことがあります。 特例追納を行った場合の年金額の試算などについては、最寄りの年金事務所までお問い合わせください。 ※特例追納制度について 本来はさかのぼって納付することができなかった期間（最大10年分）の保険料を納付することができる制度です。 ただし、納付ができる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までとなりますので、平成30年4月1日以降、ご利用いただくことはできません。