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地方譲与税とはなにか。

　国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。 　現在、地方道路税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方道路譲与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び大都市に対して譲与する石油ガス譲与税、特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に対して譲与する特別とん譲与税、自動車重量税の収入額の3分の1の額を市町村に対して譲与する自動車重量譲与税、航空機燃料税の収入額の13分の2の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料譲与税がある。 　なお、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として所得税の収入額の一部を都道府県及び市町村に対して譲与する所得譲与税が平成16年度から創設されている。

地方特例交付金とは何か。

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金及び平成16年度の義務教育費国庫負担金等の見直しに伴う税源移譲予定特例交付金から構成される国から地方公共団体への交付金。なお、平成17年度に限り、義務教育費国庫負担金等の暫定的な減額措置である4,250億円を税源移譲予定特例交付金に加え交付するもの。

地方交付税について教えて。

　地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。 　地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として交付される。

国庫支出金とは何か教えて。

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

都道府県支出金とは何か答えよ。

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金(間接補助金)とがある。

財源対策債とは何か。

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

臨時財政特例債とは何か。

　投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。 　臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

減収補てん債とは何か。

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

減税補てん債とは何か。

　恒久的な減税及び平成15年度税制改正における先行減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために、地方財政法第5条の特例として発行される地方債。 　税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に投資的経費以外の経費にも充当できる。

臨時財政対策債とは何か。

　地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。 　平成13～15年度及び平成16～18年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算(臨時財政対策分)、地方負担分は臨時財政対策債により補てんすることとされた。 　地方公共団体の実際の借入の有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度基準財政需要額に全額算入することとされている。

特定資金公共投資事業債とはどのような地方債か。

　日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金としての性格を有する地方債。 　公共的建設事業で、緊急に実施する必要がある事業について、国から地方公共団体に対して補助金等として交付されていた部分に代えて、無利子貸付けを行い、その償還時に償還額に相当する額の補助金等が交付されるもの。

財政健全化債とは何か。

行政改革大綱等に基づき数値目標等を設定、公表して行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方公共団体について、当該数値目標等により、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、充当率の引上げ等により発行される地方債。

地域再生事業債とはどのような目的で発行される地方債か。

　地方単独事業に係る一般財源負担の軽減を図る目的で発行される地方債。 　地方財政計画の投資単独の対前年度比を上回って事業を実施する団体又は全国の標準的な投資規模を勘案して定める額を上回って事業を実施する団体について、通常の地方債の充当(充当率：都道府県70%・市町村75%)に加えてさらに100%までの範囲内で充当することができる。

公債費とは何か。

　地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。 　なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれている。

経常収支比率とはどのような指標か。

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。 　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

公債費負担比率とは何か。

　地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。 　公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

公債費比率とは何か。

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、標準財政規模(普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。)に占める公債費に充当された一般財源(普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。)の割合。

起債制限比率とは何か。

　地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額(地方交付税が措置されるものを除く。)に充当された一般財源の標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額(普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。)に対する割合で過去3年間の平均値。 　起債制限比率が20%以上の団体については、一定の地方債(一般単独事業に係る地方債)の起債が制限され、30%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる(一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される)こととなる。

実質収支比率とはどのようなものか。

実質収支の標準財政規模に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。

財政力指数とは何か。

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

標準財政規模とは何か。

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

標準税収入額とは何か。

地方税法に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額。具体的には、法定普通税の基準税額の合計をいう。

地方財政計画とはどのようなものか。

内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のこと。 地方財政計画には、(1)地方交付税制度とのかかわりにおいての地方財源の保障を行う、(2)地方財政と国家財政・国民経済等との調整を行う、(3)個々の地方公共団体の行財政運営の指針となる、という役割がある。

一般行政経費とはどのような経費か。

地方財政計画上の経費の一区分。教育文化施策、社会福祉施策、国土及び環境保全施策等の諸施策の推進に要する経費をはじめ、地方公共団体の設置する各種公用・公共用施設の管理運営に要する経費等、地方公共団体が地域社会の振興を図るとともに、その秩序を維持し、住民の安全・健康、福祉の維持向上を図るために行う一切の行政事務に要する経費から、給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものであり、広範な内容にわたっている。

地方債計画とはどのような計画か。

毎年度国の財政投融資計画と関連して総務省が策定する地方債の年度計画で、事業別の起債許可予定額を示した全体計画。

債務負担行為とはどのような行為か。

数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為。地方自治法第214条及び第215条で予算の一部を構成することと規定されている。

財政調整基金とは何か。

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

減債基金とは。

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

基準財政需要額とは何か。

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。 単位費用 × 測定単位 × 補正係数 (測定単位1当たり費用) (人口・面積等) (寒冷補正等)

基準財政収入額とは何か。

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。 標準的な地方税収入×75／100＋地方譲与税等

留保財源とは何か。

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、平成15年度に都道府県に係る留保財源率の引上げが行われ、都道府県、市町村とも税収見込額の25%(従来は都道府県20%、市町村25%)とされている。

ラスパイレス指数とはどんな指数か。

加重指数の一種で、重要度を基準時点(又は場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

法適用企業と法非適用企業それぞれについてどのような企業なのか答えよ。

　地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。 　法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気(水力発電等)、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業(以上、当然適用事業)、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道等(以上、任意適用事業)がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

損益収支とは何か。

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

収益的収とは何か。

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

育児休業期間における保険料免除措置について教えて。

育児・介護休業法による育児休業制度は、原則、子が1歳に到達するまでの期間を対象にしています。また、育児・介護休業法では、事業主は、3歳に到達するまでの子を養育する労働者に対しては、育児休業の制度に準じる措置または勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないことになっています。　年金制度においても、次世代育成支援策の一環として、子が3歳に到達するまでの育児休業または育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の期間中について、厚生年金保険料（事業主負担分及び本人負担分）が免除され、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。

育児休業等終了時改定とは何ですか。どうなりますか。

年金制度における次世代育成支援策の一環として、平成17年4月から、従来の標準報酬月額の随時改定とは別に、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定（育児休業等終了時改定）が導入されました。これによって、実際の報酬の低下に応じた保険料負担となり、育児をしている被保険者の経済的負担の軽減が図られることになります。　具体的には、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育している場合には、厚生労働大臣に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされます。　この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされます。

遺族基礎年金とは何か教えてください。

(1)国民年金に加入中の人 (2)国民年金に加入していた人で、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人 (3)受給資格期間が25年以上ある人（老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。） が死亡した場合に、遺族に支払われる国民年金の給付です。 受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）または子のある配偶者です。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。） ただし、(1),(2)の場合は、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前の死亡の場合）が条件となります。

遺族厚生年金とは何か教えてください。

厚生年金に加入している人が、 (1)在職中に死亡した場合 (2)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡した場合 (3)障害等級1級または2級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合 (4)受給資格期間が25年以上ある人が死亡した場合(老齢年金とは異なり、10年の資格期間ではないことにご注意ください。) に、遺族に支払われる年金です。 受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母です。（夫、父母、祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし夫は、遺族基礎年金を受給中の場合に限り、60歳前でも遺族厚生年金をあわせて受給できます。） 死亡した人に生計を維持されていたのが子のある配偶者や子（子とは、18歳の誕生日の属する年度末まで、または20歳未満で1級または2級の障害の状態にある婚姻していない子に限ります。）の場合、その配偶者や子は、遺族基礎年金もあわせて受けられます。（ただし子は、死亡した人の配偶者に生計を維持されている場合、遺族基礎年金が支給停止されます。） ただし(1),(2)の場合、死亡日前に国民年金の保険料を納めていなければならない期間があるときは、死亡した人が遺族基礎年金と同じ一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。なお、(1)(2)(3)に該当する場合を「短期要件」、(4)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。

一括適用事業所について教えてください。

二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、これら二以上の事業所を一つの適用事業所とすることができます。この承認があったときは、これら二以上の適用事業所は、法律上当然に保険関係が成立する強制適用事業所ではなくなったものと見なされます。　承認を受けるための基準は、（1）一つの適用事業所にしようとする複数の事業所に使用されるすべての者の人事、労務及び給与に関する事務が電子計算組織により集中的に管理されており、適用事業所の事業主が行うべき事務が所定の期間内に適正に行われること、（2）被保険者の資格取得等の届出を電子媒体または電子情報処理組織を使用して行うことができること、（3）健康保険の保険者が同一であること、（4）一括適用の承認によって厚生年金保険事業及び協会けんぽ管掌の健康保険事業の運営が著しく阻害されないこと、（5）協会けんぽ管掌の健康保険の適用となっている場合は、健康保険の一括適用の承認申請も合わせて行うこと、であり、これらすべてを満たす必要があります。

加給年金額に関して整理して教えて。

・厚生年金保険の被保険者期間が20年※以上ある方が、特別支給の老齢厚生年金（定額部分の支給開始年齢以降であること）や65歳以後の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。 ・特別支給の老齢厚生年金（定額部分の支給開始年齢以降であること）や65歳以後の老齢厚生年金を受けられるようになった後、被保険者期間が20年※以上となった場合は、退職等による年金額の改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。 ・加給年金額の加算のためには、届出が必要です。 ・なお、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年※以上あるもの）、退職共済年金（被保険者期間が20年以上あるもの）を受け取る権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金等を受けている場合は、配偶者の加給年金額は支給停止されます。 ※中高齢者の資格期間の短縮の特例を受ける方は、厚生年金保険（一般）の被保険者期間が15年から19年。

年金の学生納付特例制度について説明してください。

大学や専修学校等の学生であって、国民年金の第1号被保険者である本人の前年所得が一定以下の人に対し、在学期間中、保険料の納付を猶予する制度であり、申請に基づき適用されます（世帯主の所得は問いません）。10年間は追納が可能です。当該期間は、年金の受給資格期間には算入され、未納扱いとはなりませんが、追納がなされない限り老齢基礎年金額の計算には反映されません。当該期間中に障害となったり、死亡した場合には、障害基礎年金または遺族基礎年金が支給されます。

合算対象期間とは何でしょうか。

老齢基礎年金などの受給資格期間を計算する場合に、期間の計算には入れるが、年金額には反映されない期間のことです。年金額に反映されないため、いわゆる「カラ期間」と呼ばれています。合算対象期間には、 (1)昭和61（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間、 (2)平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、 (3)昭和36（1961）年4月以降海外に住んでいた期間、(1)～(3)のうち、任意加入を行い、保険料が未納となっている期間などがあります。（いずれも20歳以上60歳未満の期間）

年金についてで、加入可能年数とは何ですか。

老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間、すべて保険料を納めた場合に満額の年金額になります。40年に不足する場合は、不足する期間に応じて年金額が減額されます。しかし、国民年金制度が発足した昭和36（1961）年4月当時、20歳以上の人（昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人）は、60歳に達するまで40年間加入することができません。これらの人は昭和36（1961）年4月から60歳に達するまでの期間について、すべて保険料を納めていれば満額の老齢基礎年金が受けられます。その期間を加入可能年数といいます。

寡婦年金とは何ですか。

死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料の免除を受けた期間が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）にあり、死亡当時その夫に生計維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。ただし、死亡した夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金の支給を受けていた場合は、支給されません。また、夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときも、寡婦年金は支給されません。

カラ期間は別名何というか。

合算対象期間

仮基礎年金番号とは何でしょうか。

仮基礎年金番号とは、新たに基礎年金番号を払い出す際に、既に氏名、生年月日及び性別の3項目が一致する別の基礎年金番号が存在する場合に、この番号がお客様のものである可能性があることから、基礎年金番号が重複することを防止する観点から払い出す番号のことです。 仮基礎年金番号は、「9900」で始まる基礎年金番号となっています。 仮基礎年金番号をお持ちのお客様は、別に基礎年金番号をお持ちである可能性があることから、年金事務所等へのご相談をお願いします。

企業年金とは何ですか。

企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。代表的な企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金があり、企業が実情に応じて実施しています。

企業年金連合会とは何をしているところですか。

昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立された厚生年金基金連合会が前身で、平成16年のポータビリティ拡充の法律改正により、確定給付企業年金も含めた組織として平成17年10月から企業年金連合会と改称されました。中途退職等で確定給付企業年金や厚生年金基金を短期間で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行い、確定給付企業年金・厚生年金基金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに係る事業）を行っています。

基礎年金番号とは何か。

平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入していても共通して使用する番号です。それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付され、制度ごとに記録の管理が行われていました。基礎年金番号の導入によって、各制度間での情報交換が可能となり、届出を忘れている方への連絡や、年金に関するご相談への対応、年金の決定をより早く確実に行うことができるようになりました。

基礎年金番号通知書について教えてください。

令和4年4月以降、初めて年金制度に加入する方には、基礎年金番号通知書を発行しています。 基礎年金番号通知書は、年金の各種届出の際に必要です。転職などによって加入する制度が変わっても、同じものを使い、基礎年金番号も一生変わりません。再就職したときや国民年金に加入したとき、また、年金を受ける際に必要です。

旧令共済組合とは何ですか。

旧陸軍、旧海軍、朝鮮総督府の一部の部局（交通局・逓信官署）及び台湾総督府の一部の部局（専売局・営林・交通局逓信・交通局鉄道）において、雇員・傭人・工員などの身分で勤務していた方が加入していた共済組合のことをいいます。軍人は原則として加入対象者となりません。 旧令共済組合の加入期間は、一定の条件の下に厚生年金の加入期間として加算することができます。

年金についてで、共済過去記録とは何ですか。詳しく教えてください。

平成8年以前（基礎年金番号導入前）に退職した国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の共済組合等加入記録のうち、記録の持ち主の基礎年金番号に統合されていない状態の記録です。 日本年金機構では、氏名・性別・生年月日をもとに基礎年金番号に統合される可能性があると思われるお客様に対し、過去2回（平成21年3月・平成25年3月）「共済組合等加入記録の確認のお願い」を送付しました。 また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に共済過去記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようにしています。 なお、以下の記録については、年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。 ・昭和36年4月に引き続かない期間 ・退職一時金を全額受領した期間 （ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。） （注）公務員共済の場合は、国家公務員共済及び地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上 ・在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間 ・旧法の年金を受けとられている期間 ・私立学校教職員共済の65歳（又は70歳）以上の加入期間

強制加入被保険者について教えてくれませんか。

わが国においては、20歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が義務づけられており、強制加入の制度になっています。これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。そのため、国民年金では加入者を第1号被保険者（自営業者、農業者、学生など）、第2号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）の3種類に分けています。

繰上げ受給とはどんなものですか。

老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。これを繰上げ受給といいます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ受給の請求をする必要があります。

繰下げ受給とは何でしょうか。

老齢基礎年金および老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで※の間に繰り下げて受け取ることができます。これを繰下げ受給といいます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げすることができます。 ※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎年金および老齢厚生年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。

年金における経過的加算について教えてください。

60歳以降に受ける特別支給の老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分を合算して計算します。65歳以降の老齢厚生年金は、それまでの定額部分が老齢基礎年金に、報酬比例部分が老齢厚生年金に相当します。しかし、当分の間は老齢基礎年金の額より定額部分の額のほうが多いため、65歳以降の老齢厚生年金には定額部分から老齢基礎年金を引いた額が加算されます。これを経過的加算といい、65歳以降も60歳からの年金額が保障されることになります。

経過的寡婦加算とはなんですか。

遺族厚生年金の加算給付の1つです。遺族厚生年金を受けている妻が65歳になり、自分の老齢基礎年金を受けるようになったときに、65歳までの中高齢寡婦加算に代わり加算される一定額を経過的寡婦加算といいます。これは、老齢基礎年金の額が中高齢寡婦加算の額に満たない場合が生ずるときに、65歳到達前後における年金額の低下を防止するため設けられたものです。その額は、昭和61（1986）年4月1日において30歳以上（昭和31（1956）年4月1日以前生まれ）の人が、60歳までの国民年金に加入可能な期間をすべて加入した場合の老齢基礎年金の額に相当する額と合算して、ちょうど中高齢寡婦加算の額となるよう、生年月日に応じて設定されています。65歳以降に初めて遺族厚生年金（長期の遺族厚生年金では死亡した夫の被保険者期間が20年（中高齢の期間短縮の特例などによって20年未満の被保険者期間で老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人はその期間）以上）を受け始めた妻にも加算されます。なお、遺族厚生年金の受給者が障害基礎年金の受給権も同時に有しているとき（ただし、支給停止になっている場合は除く）は、経過的寡婦加算は支給停止となります。

年金に関して、月額変更届とはなんですか。

　厚生年金保険（健康保険）の被保険者の基本給など（固定的賃金）が変動し、変動後3ヶ月間の給料の平均月額に該当する標準報酬月額がこれまでと比べて2等級以上変わったときは、算定基礎届による定時決定を待たずに、標準報酬月額が改定されます。この場合、事業所は、月額変更届によって変動後の給料の額を年金事務所に届け出なければなりません。 　これによって標準報酬月額を決めることを「随時改定」といいます。 　なお、月額変更届は基本給など（固定的賃金）が変わったときに届出するもので、単に残業が増えた、減ったという理由により給料の支給額が変わっただけでは届出の対象になりません。

厚生年金や健康保険における現物給与とは何か教えてください。

厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。 なお、本社管理（本社と支店等が合わせて1つの適用事業所になっていること）の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、平成25年4月1日以降、支店等が所在する都道府県の価額を適用します。

厚生年金基金とは何ですか。

昭和41年に発足した制度で、老齢厚生年金の一部を国に代わって支給するとともに、加えて企業の実情に応じた独自の上乗せ給付を行うことにより、より手厚い老後保障を行うことを目的に、企業が単独あるいは共同で設立する公法人です。 なお、平成25年に法律改正が行われ、現在は新規の設立は認められていません。

平成17年10月から、昭和42年に設立された厚生年金基金連合会は何という組織に変わったか。名称を答えてください。

企業年金連合会

厚生年金の受給開始年齢について教えてください。

老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が老齢基礎年金を受けられるようになったときに、65歳から受給できます。しかし、厚生年金の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、60歳から64歳までいわゆる「特別支給の老齢厚生年金」が受けられます。 この特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分の受給は平成13（2001）年度から平成25（2013）年度にかけて、報酬比例部分の受給は平成25（2013）年度から令和7（2025）年度にかけて、段階的に65歳に引き上げられていきます（女性は5年遅れのスケジュール）。

公的年金等控除についておしえて。

年金受給者のための所得控除で、会社員にとっての給与所得控除に相当するものです。65歳以上と65歳未満とで控除額が異なりますが、国の年金のうち老齢の年金は、雑所得として扱われ所得税の対象になります。その際、年金所得からまず控除されるのが公的年金等控除です。さらに配偶者控除や扶養控除など該当する各種所得控除を差し引いた残りの額が課税の対象になります。厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金の年金も、公的年金等控除が行われます。

年金における高齢任意加入について教えて。

国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、60歳以上65歳未満の期間において任意加入できることとし、過去未加入の期間があるなど加入期間が不足しているために老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができない人や満額の老齢基礎年金を受給できない人について、加入期間を増やす道が開かれています。また、老齢基礎年金が受けられる480月を超えて保険料が納付されることを防止するために、平成17年4月から、任意加入被保険者については、480月に達した時点で、強制的に任意加入被保険者の資格を喪失することとなりました。これにより、仮に480月を超えて保険料が納付された場合でも、その超過分の保険料は本人に還付されます。　さらに、年金受給権の確保の観点から、加入期間が不足しているために老齢基礎年金を受給できない人で昭和40（1965）年4月1日以前に生まれた人については、65歳以上70歳未満の期間においても任意加入できる道が開かれています。厚生年金保険の加入者は、会社に勤めていても、70歳になると加入者の資格を失いますが、70歳になっても老齢年金の受給資格期間を満たせないで在職中の人は、申し出てその期間を満たすまで任意加入することができます。保険料は全額本人が負担しますが、事業主が同意すれば労使折半にすることもできます。

国民皆年金とは何ですか。

わが国では、自営業者や無業者も含め、基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金制度の対象になっています。これを国民皆年金といいます。国民皆年金制度によって、安定的な保険集団が構成され、社会全体で老後の所得に対応していくことが可能になっています。

国民年金基金とは何ですか。いつどんな目的で創設されましたか。

自営業者などの国民年金の第1号被保険者を対象に、老齢基礎年金に上乗せして給付を行い、老後の所得保障を充実させるため、平成3（1991）年に創設されました。加入は任意です。給付設計は全員が加入する1口目と希望に応じて選択する2口目以降があり、口数に応じて掛金を納め、掛金は社会保険料控除の対象となります。なお、国民年金基金の加入員は、国民年金の付加保険料を納付することができません。

国民年金基金連合会は法人ですか。

国民年金基金連合会は、各国民年金基金が共同で設立する連合体としての法人です。国民年金基金を途中で脱退した人や解散基金の加入員に対する年金原資を一元的に管理して年金や遺族一時金の給付のほか、個別の国民年金基金から拠出された1口目の資産を合同で運用したり、共同事務処理事業などを行っています。

国民年金死亡者記録とは何ですか。

国民年金の特殊台帳（※1）とコンピュータ記録に不一致がある記録（※2）のうち、亡くなられた方の記録を示します（※3）。 これらの記録には持ち主の方のご遺族が分からず、不一致が訂正できなくなっているものがあるため、記録を訂正するにはご遺族から心当たりの事柄について申し出ていただくことが必要です。 ※1　国民年金の特殊台帳とは、国民年金の被保険者台帳のうち、特例納付の記録、前納（保険料前払い）の記録、年度内の一部の期間のみ未納・免除となっている記録などの特殊な納付記録を記載したものです。 ※2　国民年金の特殊台帳とコンピュータ記録に不一致がある記録とは、平成22年6月までに実施した「国民年金の特殊台帳の記録とコンピュータ記録の突合せ」において、国民年金の特殊台帳に記載のある納付の事実がコンピュータ記録に反映されていないことが判明した記録のことです。 ※3　遺族年金を受給中のご遺族がいる記録については、既にご遺族に不一致である旨のお知らせを送付し、確認を進めているため、国民年金死亡者記録には含んでおりません。

国民年金保険料の後納制度について詳しく教えて。

国民年金保険料を納めることが可能な期間は、保険料の納期限（納付対象月の翌月末）から2年間となっておりますが、何らかの事情で、この2年間が過ぎてしまったため、時効により保険料を納めることができなくなり、その結果、将来の年金が少なくなったり、年金そのものを受給することができなくなることがあります。 こうした年金額の減少や年金そのものを受給することができなくなることを防止するため、法律が改正され、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限って、保険料を納付する期間が2年間から10年間に延長されました。 この制度を「後納制度」といいます。 その後、保険料を適切に納付している被保険者との均衡に配慮しつつ、将来の無年金・低年金となることを防止するため、平成27年10月1日から平成30年9月30日までの3年間に限り、保険料の納付期間を5年に延長する特例措置が設けられました。 なお、「10年後納制度」は、平成27年9月30日をもって、「5年後納制度」は、平成30年9月30日をもって終了しています。

国民年金保険料の追納について教えてください。

老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。 しかし、免除等の承認を受けた期間の保険料については、10年前の分までさかのぼって後から納付（追納）することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。なお、老齢基礎年金の受給権者については、保険料の追納をすることができないことになっています。

在職老齢年金とは何ですか。

60歳以降に在職（厚生年金保険に加入）しながら受ける老齢厚生年金を在職老齢年金といい、賃金と年金額に応じて年金額の一部または全部が支給停止される場合があります。賃金と年金額の合計額が48万円を超える場合、48万円を超えた金額の半分が年金額より支給停止されます（ただし、老齢基礎年金は全額支給されます）。また、70歳以降についても、平成16年（2004年）改正により平成19年（2007年）4月から同じ取扱いとなります（ただし、保険料負担はありません）。

年金における再評価についてどんなものか教えてください。

老齢厚生年金（報酬比例部分）の額は、加入期間中の標準報酬を平均して算出した平均標準報酬月額（総報酬制導入以後の期間については平均標準報酬額）を基に計算されます。その際、過去の低い標準報酬をそのまま平均すると、年金の実質価値が低くなってしまいますので、過去の標準報酬を現役世代の手取り賃金の上昇率に応じて見直した上で平均しており、これを再評価といいます。 具体的には、過去の標準報酬に一定の率（再評価率）を乗じることで、現在の手取り賃金水準に読み替えます。再評価率は、少なくとも5年に1回の財政検証ごとに見直されます。 なお、平成17年4月に、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合に、給付水準を自動的に調整する仕組みであるマクロ経済スライドが導入されました。これにより、年金額の調整を行っている期間は、年金額の伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとします。

算定基礎届とは何か教えてください。

　厚生年金保険（健康保険）の被保険者の保険料額を決めるため、事業所は毎年7月1日現在の全被保険者（6月1日から7月1日までに資格取得した人を除く）について算定基礎届を年金事務所に届出しなければなりません。この届には、各被保険者に支払ったその年の4、5、6月の給料の額とその平均月額を記入します。年金事務所はこの平均月額にもとづいて「標準報酬月額」を決め、その年の9月から翌年の8月までの保険料徴収などに使います。 　これによって標準報酬月額を決めることを「定時決定」といいます。 　なお、基本給など（固定的賃金）が変動したことにより、3か月を平均した標準報酬月額がこれまでと2等級以上変動したときには、定時決定を待たずに月額変更届を届出します。

年金における資格取得の時期について教えて。

　厚生年金保険の被保険者資格は、70歳未満の人が（1）適用事業所に使用されるにようになった日、（2）使用される事業所が適用事業所となった日、（3）適用除外に該当しなくなった日（日々雇い入れられる者、季節的業務に使用される者または臨時的事業の事業所に使用される者等が常用的に使用されるようになった日）に取得します。 　なお、「適用事業所に使用されるようになった日」とは、事実上の使用関係が発生した日であり、必ずしも雇用契約締結の日、発令の日、赴任の日とは一致しませんので、試用期間であっても給与が月単位で支給される場合は、試用が開始された日に被保険者資格を取得することになります。　また、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の人は、事業主の同意を得て被保険者となることができますが、この場合、厚生労働大臣から認可があった日に被保険者（任意単独被保険者）資格を取得します。

年金における資格喪失の時期について教えて。

適用事業所に使用される被保険者または任意単独被保険者は、（1）死亡したとき、（2）その事業所または船舶に使用されなくなったとき、（3）厚生労働大臣より任意適用事業所が適用事業所でなくなる認可または任意単独被保険者でなくなる認可を受けたとき、（4）適用除外に該当したとき、のいずれかに該当した日の翌日に被保険者資格を喪失します。　ただし、事実があった日に更に資格を取得したとき、若しくは共済組合の組合員等となったときまたは70歳に達したときは、その日に被保険者資格を喪失します。

時効の援用とはどのような意味ですか。

時効とは、時効期間が過ぎれば自然に成立するものではなく、時効が完成するには時効によって利益を受ける者が、時効が成立したことを主張する必要があります。この時効が成立したことを主張することを「時効の援用」といいます。

死亡一時金とは何ですか。

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含みます。）が36月以上ある方が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないままに亡くなったとき、その遺族に支給される一時金です。 受けられる遺族は、亡くなった方と一緒に生活していた(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹で、受けられる順位もこの順番です。ただし、遺族基礎年金を受けられる方がいるときは支給されません。なお、寡婦年金（寡婦年金（かふねんきん）の解説を参照。）と死亡一時金の両方を受けられる場合は、支給を受ける方の選択によって、どちらかが支給されます。

社会保障協定とは何か詳しく教えてください。

日本と諸外国の間において国際的に活発な人的交流が行われていることに伴い、日本の事業所から海外にある支店や駐在員事務所などに派遣される日本人が増加しています。このような海外に派遣される人については、年金制度をはじめとする日本の社会保険制度と就労地である外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、両国の制度の保険料を負担しなければならないことがあります。（二重加入） また、派遣期間が比較的短い場合、外国の年金制度の加入期間が短いという理由で年金が受けられないなど、外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうことがあります。（年金受給資格の問題） これらの問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定を締結しています。 1. 適用調整 相手国への派遣の期間が5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は相手国の法令の適用を免除し自国の法令のみを適用し、5年を超える見込みの場合には、相手国の法令のみを適用する。 2. 保険期間の通算 両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。

年金の受給資格期間について教えてください。

年金を受ける場合は、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が一定年数以上必要です。この年金を受けるために必要な加入期間を受給資格期間といいます。 日本の公的年金では、すべての人に支給される老齢基礎年金の受給資格期間である10年間が基本になります。国民年金だけでなく、厚生年金、共済組合の加入期間もすべて含まれます。また、年金額には反映されない合算対象期間や保険料が免除された期間も、受給資格期間になります。

準確定申告とはどのようなものですか。

死亡した方の確定申告をする必要がある場合は、相続人は相続の開始のあったことを知った日の翌日から4カ月以内にその申告をしなければなりません。これを準確定申告といいます。日本年金機構では、相続人の申請に基づき、年金受給者の死亡日までにその方に支払った、その年分の年金に係る源泉徴収票を交付します。相続人（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）が死亡届を提出した場合、準確定申告用源泉徴収票を死亡届提出者あてに、原則自動的に送付します。（相続人以外の方が死亡届を提出した場合は、自動作成が行われないため、相続人から別途手続きが必要となります。）

障害基礎年金とは何ですか。

国民年金の加入中に初診日がある病気・けがが原因で障害者になったときに支給される国民年金の給付です。60歳以上65歳未満で日本に住んでいれば、加入をやめた後の病気・けがによるものでも受けられます。ただし、加入期間のうち3分の1以上保険料の滞納がないこと、または直近の1年間に保険料の滞納がないこと（令和8（2026）年4月前に初診日のある傷病による障害の場合）が条件になります。なお、20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した日またはその後に障害認定日が到来するときは、その日において障害があれば障害基礎年金が支給されます。障害の程度に応じて1級と2級があり、1級のほうが障害が重く、年金額は2級の1．25倍になっています。

障害厚生年金とはどんな年金ですか。

障害厚生年金とは、厚生年金に加入している人が、加入中の病気やけがで障害になったときに受けられる年金です。1級・2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金が、さらに程度の軽い障害の場合は、3級の障害厚生年金だけが支給されます。障害厚生年金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。

障害手当金とは何でしょうか。

厚生年金に加入している間に初診日のある病気・けがが初診日から5年以内になおり、3級の障害よりやや程度の軽い障害が残ったときに支給される一時金です。障害手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。

障害認定日について詳しく教えていただきたいです。

障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日をいいます。 なお、初診日から1年6カ月以内に、次に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。 1. 人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過した日 2. 人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日 3. 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ICD）または人工弁を装着した場合は、装着した日 4. 人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設または手術を施した日から起算して6カ月を経過した日 5. 新膀胱を造設した場合は、造設した日 6. 切断または離断による肢体の障害は、原則として切断または離断した日（障害手当金の場合は、創面が治癒した日） 7. 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日 8. 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

初診日の定義を教えて下さい。

障害または死亡の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。

国民年金保険料における申請半額免除とはどのようなものか説明してください。

本人及び世帯主、配偶者の所得が一定以下である等の場合には、申請により、国民年金保険料の半額の納付を免除するものです。 半額免除となっている期間については、納付を要しないとされた保険料の残りの額について、あとで納めない場合は、老齢基礎年金の満額は6/8となります。（平成21年3月までは、国庫負担が3分の1であるため、2/3です。国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）

国民年金の申請免除について教えて。

国民年金の第1号被保険者本人、保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれもが、(1)所得が低いとき、(2)本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき、(3)保険料の納付が著しく困難なとき等、申請して承認を受ければ、保険料の全額または一部の納付義務が免除されます。これを申請免除といいます。 申請免除には全額免除と四分の三免除、半額免除、四分の一免除があります。免除を受けた期間は、基礎年金や一時金の受給資格期間に算入されるだけでなく、年金額の計算においても国の負担分が反映されます。

国民年金保険料における申請1/4免除とは何ですか。

本人及び世帯主、配偶者の所得が一定以下である等の場合には、申請により、国民年金保険料の1/4の納付を免除するものです。 1/4免除となっている期間については、納付を要しないとされた保険料の残りの額について、あとで納めない場合は、老齢基礎年金の満額は7/8となります。（平成21年3月までは、国庫負担が3分の1であるため、5/6です。国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）

国民年金保険料における申請3/4免除とは何ですか。

本人及び世帯主、配偶者の所得が一定以下である等の場合には、申請により、国民年金保険料の3/4の納付を免除するものです。 3/4免除となっている期間については、納付を要しないとされた保険料の残りの額について、あとで納めない場合は、老齢基礎年金の満額は5/8となります。（平成21年3月までは、国庫負担が3分の1であるため、1/2です。国の負担分は法律により定められ受給時の計算基礎となる割合は変わる場合があります。）

スライド調整率とは何ですか。

公的年金全体の被保険者数の減少率（3年平均）に平均余命の伸びを勘案した一定率（0．3％）を加えた率のことです。マクロ経済スライドによる給付水準の調整は、財政の均衡が図られるまでの間、年金の改定率を抑制することにより行いますが、スライド調整率はこの年金改定率の抑制の際に用いられます。マクロ経済スライド発動中の年金改定率は、基本的には新規決定者の場合は賃金上昇率からスライド調整率を減じたもの、既決定者の場合は物価上昇率からスライド調整率を減じたものとなります。

生計維持の定義を教えてください。

「生計を維持されている」とは、原則次の要件をいずれも満たす場合をいいます。 1. 生計を同じくしていること。（同居していること。別居していても、仕送りをしている、健康保険の扶養親族である等の事項があれば認められます。） 2. 収入要件を満たしていること。（前年の収入が850万円未満であること。または所得が655万5千円未満であること。）

総報酬制とはどのような考え方ですか。

厚生年金の保険料について、月給だけでなく、ボーナスからも同一の保険料率で保険料を徴収し、かつ給付にも反映させていく考え方です。従来の標準報酬月額の考え方に比べて、ボーナスの多寡による負担の不公平を解消することができます。　平成16年度から、厚生年金の保険料は、月給とボーナスの両方に対して13.58％で賦課され、毎年0.354％ずつ上昇していきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。

第1号被保険者はどのような者が該当しますか。

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方など、第2号被保険者、第3号被保険者でない方が第1号被保険者です。 国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。 また、以下の方が希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取り扱いとなります。 1. 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる方 2. 20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人 3. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方 4. 65歳以上70歳未満の方（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。）

厚生年金基金における代行部分とは何ですか。

厚生年金基金が国に代わって給付を行う部分をいいます。具体的には、老齢厚生年金（報酬比例部分）のうち賃金の再評価分と物価スライド分を除いた部分です。賃金の再評価分と物価スライド分は、国から支払われます。 厚生年金基金を設立すると、この代行部分の給付に必要な保険料を国に納めることが免除され、その分が基金の掛金となります。代行部分に加えて、企業が独自に上乗せしている給付はプラスアルファ部分といいます。

厚生年金基金における代行返上とはどのような手続きですか。

厚生年金基金の代行部分を国に返し、プラスアルファ部分を確定給付企業年金へ移行することを指します。平成14（2002）年4月1日に施行された確定給付企業年金法によって可能となりました。代行返上を行った場合、厚生年金基金は消滅または解散したものとみなされます。また、代行給付の支給義務を免れ、同時に代行部分の過去期間分に係る積立金（最低責任準備金相当額）を国に返上します。 代行返上の手順は、(1)将来期間分の支給義務停止（将来返上）、(2)過去期間分に係る積立金（最低責任準備金相当額）の返上（過去返上）、という2段階で行うのが通常ですが、(1)と(2)を同時に行うことも可能です。将来返上は平成14年4月から、過去返上は平成15（2003）年9月から実施されています。

第3号被保険者はどのような者が該当しますか。

国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）を第3号被保険者といいます。 保険料は、第2号被保険者全体で負担しますので、個別に納める必要はありません。

第2号被保険者とはどのような厚生年金の加入者か。

70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者といいます。これらの方は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。 加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。 なお、65歳以上の厚生年金の加入者で、老齢または退職を支給事由とする年金給付の受給権がある方は、第2号被保険者とはなりません。

年金における脱退一時金とは何ですか。

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間（全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む）が6カ月以上ある外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間または加入期間に応じて、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。 なお、国民年金の被保険者である場合、日本国内に住所を有する場合や、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがある場合、出国後2年を経過している場合などは、脱退一時金は支給されません。

脱退手当金とは何ですか。

厚生年金の加入期間が5年以上あり、60歳になっても何の給付も受けられないまま加入をやめた人に対し、例外的に支給される一時金です。昭和61（1986）年の基礎年金の導入によって、国民年金の保険料を滞納しない限り1カ月の加入でも老齢厚生年金が受けられるようになったため、昭和16（1941）年4月1日以前生まれの人を除いて、脱退手当金制度は廃止されました。