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MinisterialOrdinance

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平成十五年国土交通省令第十二号

鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 （事業計画又は集配事業計画の追加記載） 第一条 国土交通大臣は、鉄道事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第三項又は第六条第三項の規定により届出書の提出を求めるときは、改正法附則第四条第一項の規定により改正法による改正後の貨物利用運送事業法（以下「新法」という。）第二十条の許可を受けたものとみなされる者及び改正法附則第六条第一項の規定により新法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなされる者に対し、事業計画又は集配事業計画に追加して記載されるべき事項及び届出書の提出の期限を通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた者は、同項の提出の期限までに次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 追加して記載すべき事項 （書類の提出） 第二条 改正法附則第四条第三項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書であって、船舶運航事業者の行う本邦内の各地間における貨物の運送に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（神戸運輸監理部長を含み、当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるとき（近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）は、それぞれ当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）を経由して提出しなければならない。 ２ 改正法附則第四条第三項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書であって、船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係るものは、所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。

貨物運送

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Act

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平成十一年法律第五十一号

持続的養殖生産確保法 （目的） 第一条 この法律は、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための措置及び特定の養殖水産動植物の伝染性疾病のまん延の防止のための措置を講ずることにより、持続的な養殖生産の確保を図り、もって養殖業の発展と水産物の供給の安定に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「養殖漁場の改善」とは、 餌 じ 料の投与等により生ずる物質のため養殖水産動植物の生育に支障が生じ、又は生ずるおそれのある養殖漁場において、これらの物質の発生の減少又は水底へのたい積の防止を図り、並びに養殖水産動植物の伝染性疾病の発生及びまん延を助長する要因の除去又はその影響の緩和を図ることにより、養殖漁場を養殖水産動植物の生育に適する状態に回復し、又は維持することをいう。 ２ この法律において「特定疾病」とは、国内における発生が確認されておらず、又は国内の一部のみに発生している養殖水産動植物の伝染性疾病であって、まん延した場合に養殖水産動植物に重大な損害を与えるおそれがあるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ３ この法律において「持続的な養殖生産の確保」とは、養殖漁場を良好な状態に維持し、又はその改善を図り、あわせて特定疾病のまん延を防止し、長期的に安定した養殖生産の維持又は増大を可能とすることをいう。 （基本方針） 第三条 農林水産大臣は、持続的な養殖生産の確保を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 養殖漁場の改善の目標に関する事項 二 養殖漁場の改善及び特定疾病のまん延の防止を図るための措置並びにこれに必要な施設の整備に関する事項 三 養殖漁場の改善及び特定疾病のまん延の防止を図るための体制の整備に関する事項 四 その他養殖漁場の改善及び特定疾病のまん延の防止に関する重要事項 ３ 農林水産大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ４ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （漁場改善計画の認定） 第四条 漁業協同組合その他の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第二項に規定する区画漁業権（これを目的とする入漁権を含む。）を有する者（以下「漁業協同組合等」という。）は、基本方針に基づいて持続的な養殖生産の確保を図るため、単独又は共同で養殖漁場の改善に関する計画（以下「漁場改善計画」という。）を作成し、当該漁場改善計画が適当である旨の都道府県知事（漁場改善計画の対象となる水域が二以上の都道府県知事の管轄に属する場合にあっては、当該水域を最も広くその管轄する水域に含む都道府県知事。ただし、当該漁場改善計画の対象となる水域に漁業法第百八十三条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う養殖漁場が含まれる場合にあっては、農林水産大臣。以下この条及び次条において同じ。）の認定を受けることができる。 ２ 漁場改善計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対象となる水域及び養殖水産動植物の種類 二 養殖漁場の改善の目標 三 養殖漁場の改善を図るための措置及び実施時期 四 養殖漁場の改善を図るために必要な施設及び体制の整備 五 その他農林水産省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、第一項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。 一 漁場改善計画の内容が基本方針に適合するものであること。 二 漁場改善計画の内容が前項第二号に掲げる目標を確実に達成するために適切であること。 三 漁場改善計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ４ 都道府県知事は、他の都道府県知事が管轄する水域を含む漁場改善計画を認定するに当たっては、あらかじめ関係都道府県知事に協議しなければならない。 （漁場改善計画の変更等） 第五条 前条第一項の認定を受けた漁業協同組合等（以下「認定漁業協同組合等」という。）は、当該認定に係る漁場改善計画を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、認定漁業協同組合等が前条第一項の認定に係る漁場改善計画（前項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定漁場改善計画」という。）に従って養殖漁場の改善を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （水産業協同組合法の特例） 第六条 認定漁場改善計画を作成した漁業協同組合が、認定漁場改善計画の内容を遵守させるために、総会（総会の部会及び総代会を含む。）で、第四条第二項第三号に掲げる事項の内容に適合するように行う漁業権行使規則又は入漁権行使規則（漁業法第百五条の漁業権行使規則又は入漁権行使規則をいう。）の変更（同法第百六条第三項第一号に掲げる事項の変更を除く。第四項において同じ。）の決議を行おうとする場合において、当該漁業権又は入漁権の内容たる漁業を営む権利を有する組合員（以下「特定組合員」という。）の三分の二以上の書面による同意を農林水産省令で定めるところにより得ているときは、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十条（同法第五十二条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第五十一条の二第六項の規定にかかわらず、同法第五十条又は第五十一条の二第六項の規定による決議によることを要しないものとする。 ２ 前項の場合において、水産業協同組合法第二十一条第三項の規定により電磁的方法（同法第十一条の三第四項に規定する電磁的方法をいう。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該漁業権行使規則又は入漁権行使規則の変更についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。 この場合において、当該漁業協同組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。 ３ 前項前段の電磁的方法（水産業協同組合法第十一条の三第五項の農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた当該漁業権行使規則又は入漁権行使規則の変更についての同意は、漁業協同組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該漁業協同組合に到達したものとみなす。 ４ 認定漁場改善計画を作成した漁業協同組合連合会が、認定漁場改善計画の内容を遵守させるために、総会（総代会を含む。）で、第四条第二項第三号に掲げる事項の内容に適合するように行う第一項に規定する漁業権行使規則又は入漁権行使規則の変更の決議を行おうとする場合において、特定組合員を直接又は間接の構成員とする会員たる漁業協同組合（以下「特定組合員所属組合」という。）のすべての同意を農林水産省令で定めるところにより得ているときは、水産業協同組合法第九十二条第三項において準用する同法第五十条（同法第九十二条第三項において準用する同法第五十二条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同法第九十二条第三項において準用する同法第五十条の規定による決議によることを要しないものとする。 ５ 第一項から第三項までの規定は、認定漁場改善計画を作成した漁業協同組合連合会の特定組合員所属組合について準用する。 （勧告等） 第七条 都道府県知事（漁業法第百八十三条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う場合にあっては、農林水産大臣。以下同じ。）は、漁業協同組合等が基本方針に即した養殖漁場の利用を行わないため、養殖漁場の状態が著しく悪化していると認めるときは、当該漁業協同組合等に対し、漁場改善計画の作成その他の養殖漁場の改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告をするものとする。 ２ 都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた漁業協同組合等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する勧告を受けた漁業協同組合等が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、漁業調整その他公益のために必要があると認めるときは、漁業法第八十六条第一項の規定による養殖漁場の改善のための措置その他の適切な措置を講ずるものとする。 （特定疾病についての届出義務） 第七条の二 養殖業を行う者又はこれに従事する者は、その所有又は管理に係る養殖水産動植物が特定疾病にかかり、又はかかっている疑いがあることを発見したときは、農林水産省令で定める手続に従い、遅滞なく、当該養殖水産動植物の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、当該届出をした者に対し、当該養殖水産動植物について都道府県知事の行う検査を受けるべき旨を命ずることができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出に係る養殖水産動植物がかかり、又はかかっている疑いがある疾病が特定疾病であると認めるときその他特定疾病が発生したと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告するとともに、関係都道府県知事に通報しなければならない。 （養殖水産動植物の移動制限等） 第八条 都道府県知事は、特定疾病がまん延するおそれがあると認めるときは、そのまん延を防止するため必要な限度において、次の各号に掲げる命令をすることができる。 一 特定疾病にかかり、又はかかっている疑いがある養殖水産動植物を所有し、又は管理する者に対し、当該養殖水産動植物の移動を制限し、又は禁止すること。 二 特定疾病にかかり、又はかかっている疑いがある養殖水産動植物を所有し、又は管理する者に対し、当該養殖水産動植物の焼却、埋却その他特定疾病の病原体の感染性を失わせる方法による処分を命ずること。 三 特定疾病にかかるおそれのある養殖水産動植物（都道府県知事が指定する区域内に所在するものに限る。）を所有し、又は管理する者に対し、当該養殖水産動植物の移動を制限し、又は禁止すること。 四 特定疾病の病原体が付着し、又は付着しているおそれのある漁網、いけすその他農林水産省令で定める物品を所有し、又は管理する者に対し、その消毒を命ずること。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による命令につき、農林水産省令で定める手続に従い、その実施状況及び実施の結果を農林水産大臣に報告するとともに、関係都道府県知事に通報しなければならない。 ３ 第一項の規定による命令については、審査請求をすることができない。 （損失の補償） 第九条 都道府県知事は、前条第一項の規定による命令により損失を受けた者に対し、その命令により通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項の規定により補償を受けようとする者は、都道府県知事に、補償を受けようとする見積額を記載した申請書を提出しなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の申請があったときは、遅滞なく、補償すべき金額を決定し、当該申請人に通知しなければならない。 ４ 前項の補償金額の決定に不服のある者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもってその増額を請求することができる。 ５ 前項の訴えにおいては、都道府県（漁業法第百八十三条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う場合にあっては、国。第十三条第三項において同じ。）を被告とする。 （検査、注射、薬浴又は投薬） 第九条の二 都道府県知事は、特定疾病のまん延を防止するため必要があるときは、養殖水産動植物を所有し、又は管理する者に対し、養殖水産動植物について都道府県知事の行う検査、注射、薬浴又は投薬を受けるべき旨を命ずることができる。 ２ 第八条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。 （証明書の交付） 第九条の三 都道府県知事は、第七条の二第二項の規定による検査又は前条第一項の規定による検査、注射、薬浴若しくは投薬を受けた養殖水産動植物を所有し、又は管理する者から請求があったときは、農林水産省令で定めるところにより、検査、注射、薬浴又は投薬を行った旨の証明書を交付しなければならない。 （立入検査等） 第十条 都道府県知事は、養殖水産動植物の伝染性疾病を予防するため必要があると認めるときは、その職員に養殖漁場その他養殖水産動植物の伝染性疾病の病原体により汚染し、又は汚染したおそれのある場所に立ち入り、養殖水産動植物その他の物を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な限度において、養殖水産動植物その他の物を集取させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査、質問又は集取をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査、質問及び集取の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （報告の徴取） 第十一条 都道府県知事は、養殖水産動植物の伝染性疾病を予防するため必要があると認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、養殖水産動植物を所有し、又は管理する者に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。 （新疾病の発生の届出） 第十二条 都道府県知事は、新疾病（既に知られている伝染性疾病とその病状が明らかに異なる養殖水産動植物の疾病をいう。以下同じ。）が発生したと認めるときは、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （魚類防疫員及び魚類防疫協力員） 第十三条 都道府県知事は、この法律に規定する養殖水産動植物の伝染性疾病の予防の事務に従事させるため、その職員のうちから、魚類防疫員を命ずるものとする。 ２ 都道府県知事は、養殖水産動植物の伝染性疾病に識見を有する者のうちから、魚類防疫協力員を委嘱することができる。 ３ 魚類防疫協力員は、養殖水産動植物の伝染性疾病の予防に関する事項につき、都道府県の施策に協力して、養殖をする者からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の民間の活動を行う。 （試験研究等の推進） 第十四条 農林水産大臣は、第十二条の規定による届出を受けた新疾病その他の養殖水産動植物の伝染性疾病の予防のために必要な試験研究及び情報収集を行うよう努めなければならない。 （指導及び助言） 第十五条 都道府県知事は、基本方針に即し、漁業協同組合等その他養殖をする者に対し、持続的な養殖生産の確保を図るために必要な指導及び助言を行うものとする。 （事務の区分） 第十五条の二 第七条の二、第八条第一項及び第二項（第九条の二第二項において準用する場合を含む。）、第九条第一項から第三項まで、第九条の二第一項並びに第九条の三の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （経過措置） 第十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （罰則） 第十七条 第八条第一項第一号の規定による命令に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条の二第一項の規定に違反した者 二 第七条の二第二項又は第八条第一項第二号若しくは第三号の規定による命令に違反した者 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項第四号又は第九条の二第一項の規定による命令に違反した者 二 第十条第一項の規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 三 第十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 第二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

水産業

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MinisterialOrdinance

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平成十一年農林水産省令第三十一号

持続的養殖生産確保法施行規則 （特定疾病） 第一条 持続的養殖生産確保法（以下「法」という。）第二条第二項の特定疾病は、次の表の上欄に掲げる水産動植物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる伝染性疾病とする。 水産動植物 伝染性疾病 さけ科魚類 ウイルス性出血性敗血症（ＩＶａ型を除く。） サケ科魚類のアルファウイルス感染症 流行性造血器壊死症 ピシリケッチア症 レッドマウス病 旋回病 こい コイ春ウイルス血症 コイヘルペスウイルス病 レッドマウス病 きんぎょその他のふな属魚類 こくれん はくれん コイ春ウイルス血症 レッドマウス病 あおうお そうぎょ コイ春ウイルス血症 ないるてぃらぴあ レッドマウス病 まだい マダイのグルゲア症 くるまえび イエローヘッド病 壊死性肝膵炎 タウラ症候群 伝染性皮下造血器壊死症 急性肝膵臓壊死症 バキュロウイルス・ペナエイ感染症 エビの潜伏死病 鰓随伴ウイルス病 しろあしえび イエローヘッド病 壊死性肝膵炎 タウラ症候群 伝染性皮下造血器壊死症 急性肝膵臓壊死症 伝染性筋壊死症 バキュロウイルス・ペナエイ感染症 エビの潜伏死病 うしえび イエローヘッド病 壊死性肝膵炎 タウラ症候群 伝染性皮下造血器壊死症 急性肝膵臓壊死症 伝染性筋壊死症 バキュロウイルス・ペナエイ感染症 鰓随伴ウイルス病 モノドン型バキュロウイルス感染症 こうらいえび イエローヘッド病 壊死性肝膵炎 タウラ症候群 伝染性皮下造血器壊死症 急性肝膵臓壊死症 バキュロウイルス・ペナエイ感染症 エビの潜伏死病 鰓随伴ウイルス病 モノドン型バキュロウイルス感染症 リトペネウス属（Ｌｉｔｏｐｅｎａｅｕｓ）えび類（しろあしえびを除く。） イエローヘッド病 壊死性肝膵炎 タウラ症候群 伝染性皮下造血器壊死症 伝染性筋壊死症 バキュロウイルス・ペナエイ感染症 ペネウス属（Ｐｅｎａｅｕｓ）えび類（うしえびを除く。） イエローヘッド病 壊死性肝膵炎 タウラ症候群 伝染性皮下造血器壊死症 伝染性筋壊死症 バキュロウイルス・ペナエイ感染症 鰓随伴ウイルス病 モノドン型バキュロウイルス感染症 フェネロペネウス属（Ｆｅｎｎｅｒｏｐｅｎａｅｕｓ）えび類（こうらいえびを除く。） イエローヘッド病 壊死性肝膵炎 タウラ症候群 伝染性皮下造血器壊死症 バキュロウイルス・ペナエイ感染症 鰓随伴ウイルス病 モノドン型バキュロウイルス感染症 メリセルトゥス属（Ｍｅｌｉｃｅｒｔｕｓ）えび類 よしえび属えび類 イエローヘッド病 壊死性肝膵炎 タウラ症候群 伝染性皮下造血器壊死症 バキュロウイルス・ペナエイ感染症 モノドン型バキュロウイルス感染症 くるまえび科（くるまえび、リトペネウス属、ペネウス属、フェネロペネウス属、メリセルトゥス属及びよしえび属を除く。）えび類 イエローヘッド病 壊死性肝膵炎 タウラ症候群 伝染性皮下造血器壊死症 バキュロウイルス・ペナエイ感染症 さくらえび科あきあみ属えび類 てながえび科えび類 イエローヘッド病 とこぶし ふくとこぶし アワビヘルペスウイルス感染症 えぞあわび くろあわび まだかあわび めがいあわび アワビの細菌性膿疱症 まがき属かき類 カキヘルペスウイルス１型変異株感染症（μｖａｒに限る。） ほたてがい パーキンサス・クグワディ感染症 まぼや マボヤの被嚢軟化症 （漁場改善計画において定める事項） 第二条 法第四条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 養殖漁場の調査手法に関する事項 二 漁場改善計画を変更する場合の手続 三 その他必要な事項 （漁場改善計画の認定申請手続等） 第三条 法第四条第一項の規定により漁場改善計画の認定を受けようとする漁業協同組合等（同項に規定する漁業協同組合等をいう。以下同じ。）は、申請書に次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 漁場改善計画 二 漁場改善計画を作成した漁業協同組合等の氏名（法人又は漁業を営む者の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所 ２ 前項の規定は、法第五条第一項の規定による認定について準用する。 ３ 法第五条第一項の規定による認定の申請をしようとする漁業協同組合等は、当該申請に係る認定漁場改善計画の変更が当該認定漁場改善計画で定める前条第二号の手続に従って行われたことを証する書面を添付しなければならない。 （同意の手続） 第四条 法第六条第一項の同意は、認定漁場改善計画の対象となる水域における漁業権又は入漁権ごと及び養殖水産動植物の種類ごとに得るものとする。 ２ 法第六条第二項の同意は、書面により得るものとする。 この場合において、認定漁場改善計画を作成した漁業協同組合連合会は、同項の特定組合員所属組合に、その直接又は間接の構成員たる同条第一項の特定組合員の三分の二以上の書面による同意を得ていることを証する書面を添付させるものとする。 ３ 第一項の規定は、前項後段の規定による書面による同意について準用する。 （特定疾病の発生の届出の手続） 第四条の二 法第七条の二第一項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。 一 養殖水産動植物の所有者及び管理者の氏名又は名称及び住所 二 養殖水産動植物がかかり、又はかかっている疑いがある特定疾病の種類 三 養殖水産動植物の種類 四 養殖水産動植物の所在地 五 養殖水産動植物が特定疾病にかかり、又はかかっている疑いがあることを発見した年月日時及び発見時の状態 六 その他参考となるべき事項 （特定疾病の発生の報告及び通報の手続） 第四条の三 法第七条の二第三項の規定による報告及び通報は、前条の届出事項につき、文書又は口頭でしなければならない。 （消毒の対象物品） 第五条 法第八条第一項第四号の農林水産省令で定める物品は、次のとおりとする。 一 養殖の用に供する施設又は器具 二 養殖水産動植物の容器包装（当該容器包装に入れられ、又は当該容器包装で包まれた物であって当該養殖水産動植物でないものを含む。） 三 特定疾病の病原体に触れ、又は触れたおそれのある者の被服 四 その他特定疾病の病原体が付着し、又は付着しているおそれのある物品 （養殖水産動植物の移動制限等に係る報告及び通報の手続） 第六条 法第八条第二項（法第九条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告及び通報は、次に掲げる事項につき、遅滞なく、文書でしなければならない。 一 対象となった特定疾病及び養殖水産動植物の種類 二 対象となった養殖水産動植物の所在地 三 命令を発した年月日 四 命令の内容並びにその実施状況及び実施の結果 五 その他参考となるべき事項 （証明書の様式） 第六条の二 法第九条の三の証明書の様式は、別記様式第一号によるものとする。 （身分証明書の様式） 第七条 法第十条第二項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第二号によるものとする。 （報告の徴取の手続） 第八条 法第十一条の規定により報告を求める場合には、第三号の提出期限の十五日前までに次に掲げる事項を記載した報告請求書を交付してしなければならない。 ただし、都道府県知事が五十人を超える者から報告を求めようとするときは、次に掲げる事項及び報告すべき者の範囲を告示するとともに、適当な場所に掲示して、報告請求書の交付に代えることができる。 一 実施の目的 二 報告すべき事項 三 報告書の提出期限 四 その他必要な事項 （新疾病の発生の届出の手続） 第九条 法第十二条の規定による届出は、次に掲げる事項につき、遅滞なく、文書又は口頭でしなければならない。 一 養殖水産動植物の所有者及び管理者の氏名又は名称及び住所 二 疾病の病状 三 養殖水産動植物の種類 四 疾病が発生した場所 五 疾病の発見の年月日時及び疾病の発見時の状態 六 既に講じた措置又は講じようとする措置の内容 七 その他参考となるべき事項

水産業

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MinisterialOrdinance

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平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第六号

水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令 １ 水産業協同組合法施行令（次項において「令」という。）第三十条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、文書でしなければならない。 ２ 令第三十条第四項の規定による通知は、遅滞なく、都道府県知事が同条第一項の規定に基づき水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十四条に規定する事務を行う上で必要な事項を記載した文書でしなければならない。

水産業

Heisei

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平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号

水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 （組合の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第一条 水産業協同組合法（以下「法」という。）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（以下「組合」という。）についての法第百二十三条の二第三項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 単体自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 単体自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 単体自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三 総資産の圧縮又は増加の抑制 四 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 五 一部の事務所における業務の縮小 六 一部の従たる事務所の廃止 七 法第十一条第一項第五号の事業のうち法第八十七条第三項各号に掲げるもの、法第十一条第三項各号に掲げる事業（同項第一号及び第二号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）若しくは同条第四項若しくは第五項に規定する事業又は法第九十三条第一項第三号の事業のうち法第八十七条第三項各号に掲げるもの、法第九十三条第二項各号に掲げる事業（同項第一号及び第二号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）若しくは同条第三項若しくは第四項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 八 その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置 第三区分 単体自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 ２ 組合及びその子会社等（法第五十八条の二第二項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）についての法第百二十三条の二第三項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 連結自己資本比率四パーセント以上 第一区分 連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満 組合及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 連結自己資本比率〇パーセント以上二パーセント未満 次の各号に掲げる組合及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 組合及びその子会社等の自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三 総資産の圧縮又は増加の抑制 四 組合の取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 五 一部の事務所における業務の縮小 六 一部の従たる事務所の廃止 七 子会社等の業務の縮小 八 子会社等の株式又は持分の処分 九 法第十一条第一項第五号の事業のうち法第八十七条第三項各号に掲げるもの、法第十一条第三項各号に掲げる事業（同項第一号及び第二号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）若しくは同条第四項若しくは第五項に規定する事業又は法第九十三条第一項第三号の事業のうち法第八十七条第三項各号に掲げるもの、法第九十三条第二項各号に掲げる事業（同項第一号及び第二号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）若しくは同条第三項若しくは第四項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 十 その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置 第三区分 連結自己資本比率〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 ３ 第一項の表中「単体自己資本比率」とは、法第十一条の八第一項各号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（次項において「自己資本比率基準」という。）のうち法第十一条の八第一項第一号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 ４ 第二項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十一条の八第一項第二号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 第二条 組合が、その自己資本比率（前条第三項に規定する単体自己資本比率及び同条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）が当該組合又は当該組合及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項又は第二項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事に提出した場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合について、当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項又は第二項の表のとおりとする。 ２ 前条第一項又は第二項の表の第三区分に該当する組合の貸借対照表又は組合及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項並びに第四条第二項及び第三項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、前条第一項又は第二項の表の第二区分に掲げる命令を含むものとする。 一 金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所又は外国において設立されている類似の性質を有するものをいう。以下この号において同じ。）に上場されている有価証券 自己資本比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の金融商品取引所における最終価格に基づき算出した価額 二 前号に掲げる有価証券以外の有価証券 算出日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 三 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 四 前三号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 前条第一項又は第二項の表の第三区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表又は組合及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合について、当該区分に応じた命令は、同条第一項又は第二項の表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 組合が次の各号のいずれかに該当するものである場合には、当該組合について、当該組合又は当該組合及びその子会社等が該当する前条第一項又は第二項の表の区分に応じた命令は、当該組合又は当該組合及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 一 適格性の認定等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第六十六条第一項に規定する適格性の認定等をいう。以下この項及び第四条第四項において同じ。）に係る合併等（同法第六十一条第二項に規定する合併等をいう。第四条第四項第一号において同じ。）を行った救済農水産業協同組合（同法第六十一条第一項に規定する救済農水産業協同組合をいう。第四条第四項第一号において同じ。） 二 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合連合会等（農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第一項に規定する農水産業協同組合連合会等をいう。第四条第四項第二号において同じ。）から同法第六十二条第一項に規定する資金の貸付けその他の援助を受けた農水産業協同組合（同法第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。次号並びに第四条第四項第二号及び第三号において同じ。） 三 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合であって、指定支援法人（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第三十二条第二項に規定する指定支援法人をいう。第四条第四項第三号において同じ。）が行う同法第三十三条に規定する業務の対象となったもの （連合会の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第三条 法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会及び法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下「連合会」という。）についての法第百二十三条の二第三項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 単体自己資本比率四パーセント以上 第一区分 単体自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 単体自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満 次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三 総資産の圧縮又は増加の抑制 四 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 五 一部の事務所における業務の縮小 六 一部の従たる事務所の廃止 七 法第八十七条第一項第五号の事業のうち同条第三項各号に掲げるもの、同条第四項各号に掲げる事業（同項第一号及び第二号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）若しくは同条第五項若しくは第六項に規定する事業又は法第九十七条第一項第三号の事業のうち同条第二項各号に掲げるもの、同条第三項各号に掲げる事業（同項第一号及び第二号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）若しくは同条第四項若しくは第五項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 八 その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置 第二区分の二 単体自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は法第八十七条第一項第四号若しくは第九十七条第一項第二号に掲げる事業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実行することの命令 第三区分 単体自己資本比率〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 ２ 連合会及びその子会社等（法第九十二条第三項及び第百条第三項において準用する法第五十八条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）についての法第百二十三条の二第三項の主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 連結自己資本比率四パーセント以上 第一区分 連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満 連合会及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 連結自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満 次の各号に掲げる連合会及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三 連合会及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制 四 連合会の取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による貯金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 五 一部の事務所における業務の縮小 六 一部の従たる事務所の廃止 七 子会社等の業務の縮小 八 子会社等の株式又は持分の処分 九 法第八十七条第一項第五号の事業のうち同条第三項各号に掲げるもの、同条第四項各号に掲げる事業（同項第一号及び第二号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）若しくは同条第五項若しくは第六項に規定する事業又は法第九十七条第一項第三号の事業のうち同条第二項各号に掲げるもの、同条第三項各号に掲げる事業（同項第一号及び第二号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を除く。）若しくは同条第四項若しくは第五項に規定する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止 十 その他農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事が必要と認める措置 第二区分の二 連結自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は法第八十七条第一項第四号若しくは第九十七条第一項第二号に掲げる事業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実行することの命令 第三区分 連結自己資本比率〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 ３ 第一項の表中「単体自己資本比率」とは、法第九十二条第一項及び第百条第一項において準用する法第十一条の八第一項各号に掲げる基準（次項において「自己資本比率基準」という。）のうち法第九十二条第一項及び第百条第一項において準用する法第十一条の六第一項第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 ４ 第二項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第九十二条第一項及び第百条第一項において準用する法第十一条の八第一項第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 第四条 連合会が、その自己資本比率（前条第三項に規定する単体自己資本比率及び同条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）が当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項又は第二項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官又は都道府県知事に提出した場合には、当該連合会について、当該区分に応じた命令は、当該連合会又は当該連合会及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該連合会又は当該連合会及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該連合会について、当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項又は第二項の表のとおりとする。 ２ 前条第一項又は第二項の表の第三区分に該当する連合会の貸借対照表又は連合会及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該連合会について、当該区分に応じた命令は、同条第一項又は第二項の表の第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。 ３ 前条第一項又は第二項の表の第三区分以外の区分に該当する連合会の貸借対照表又は連合会及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該連合会について、当該区分に応じた命令は、同条第一項又は第二項の表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 連合会が次の各号のいずれかに該当するものである場合には、当該連合会について、当該連合会又は当該連合会及びその子会社等が該当する前条第一項又は第二項の表の区分に応じた命令は、当該連合会又は当該連合会及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 一 適格性の認定等に係る合併等を行った救済農水産業協同組合 二 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合連合会等から農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第一項に規定する資金の貸付けその他の援助を受けた農水産業協同組合 三 適格性の認定等を受けた農水産業協同組合であって、指定支援法人が行う農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第三十三条に規定する業務の対象となったもの

水産業

Heisei

Act

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平成十三年法律第八十九号

水産基本法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、水産に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。 （水産物の安定供給の確保） 第二条 水産物は、健全な食生活その他健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な水産物が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。 ２ 水産物の供給に当たっては、水産資源が生態系の構成要素であり、限りあるものであることにかんがみ、その持続的な利用を確保するため、海洋法に関する国際連合条約の的確な実施を旨として水産資源の適切な保存及び管理が行われるとともに、環境との調和に配慮しつつ、水産動植物の増殖及び養殖が推進されなければならない。 ３ 国民に対する水産物の安定的な供給については、世界の水産物の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、水産資源の持続的な利用を確保しつつ、我が国の漁業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入とを適切に組み合わせて行われなければならない。 （水産業の健全な発展） 第三条 水産業については、国民に対して水産物を供給する使命を有するものであることにかんがみ、水産資源を持続的に利用しつつ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即した漁業生産並びに水産物の加工及び流通が行われるよう、効率的かつ安定的な漁業経営が育成され、漁業、水産加工業及び水産流通業の連携が確保され、並びに漁港、漁場その他の基盤が整備されることにより、その健全な発展が図られなければならない。 ２ 水産業の発展に当たっては、漁村が漁業者を含めた地域住民の生活の場として水産業の健全な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんがみ、生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興が図られなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前二条に定める水産に関する施策についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、水産に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、水産に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、水産に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （水産業者の努力等） 第六条 水産業者及び水産業に関する団体は、水産業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。 ２ 漁業者以外の者であって、水産動植物の採捕及びこれに関連する活動を行うものは、国及び地方公共団体が行う水産に関する施策の実施について協力するようにしなければならない。 （水産業者等の努力の支援） 第七条 国及び地方公共団体は、水産に関する施策を講ずるに当たっては、水産業者及び水産業に関する団体がする自主的な努力を支援することを旨とするものとする。 （消費者の役割） 第八条 消費者は、水産に関する理解を深め、水産物に関する消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。 （法制上の措置等） 第九条 政府は、水産に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。 （年次報告等） 第十条 政府は、毎年、国会に、水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 ２ 政府は、毎年、前項の報告に係る水産の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。 ３ 政府は、前項の講じようとする施策を明らかにした文書を作成するには、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 第二章 基本的施策 第一節 水産基本計画 第十一条 政府は、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 水産に関する施策についての基本的な方針 二 水産物の自給率の目標 三 水産に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 四 前三号に掲げるもののほか、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 前項第二号に掲げる水産物の自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、我が国の漁業生産及び水産物の消費に関する指針として、漁業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。 ４ 第二項第二号に掲げる水産物の自給率の目標については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十七条第二項第三号に掲げる食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 基本計画のうち漁村に関する施策に係る部分については、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ６ 政府は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 ７ 政府は、第一項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ８ 政府は、水産をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに水産に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。 ９ 第六項及び第七項の規定は、基本計画の変更について準用する。 第二節 水産物の安定供給の確保に関する施策 （食料である水産物の安定供給の確保） 第十二条 食料である水産物の安定的な供給の確保に関する施策については、食料・農業・農村基本法及びこの節に定めるところによる。 （排他的経済水域等における水産資源の適切な保存及び管理） 第十三条 国は、排他的経済水域等（我が国の排他的経済水域、領海及び内水並びに大陸棚（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第二条に規定する大陸棚をいう。）をいう。以下同じ。）における水産資源の適切な保存及び管理を図るため、最大持続生産量を実現することができる水準に水産資源を維持し又は回復させることを旨として、漁獲量及び漁獲努力量の管理その他必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、前項に規定する施策が漁業経営に著しい影響を及ぼす場合において必要があると認めるときは、これを緩和するために必要な施策を講ずるものとする。 （排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存及び管理） 第十四条 国は、我が国が世界の漁業生産及び水産物の消費において重要な地位を占めていることにかんがみ、排他的経済水域等以外の水域における水産資源の適切な保存及び管理が図られるよう、水産資源の持続的な利用に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの協力、我が国の漁業の指導及び監督その他必要な施策を講ずるものとする。 （水産資源に関する調査及び研究） 第十五条 国は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、水産資源に関する調査及び研究その他必要な施策を講ずるものとする。 （水産動植物の増殖及び養殖の推進） 第十六条 国は、環境との調和に配慮した水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るため、水産動物の種苗の生産及び放流の推進、養殖漁場の改善の促進その他必要な施策を講ずるものとする。 （水産動植物の生育環境の保全及び改善） 第十七条 国は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、水質の保全、水産動植物の繁殖地の保護及び整備、森林の保全及び整備その他必要な施策を講ずるものとする。 （排他的経済水域等以外の水域における漁場の維持及び開発） 第十八条 国は、排他的経済水域等以外の水域における我が国の漁業に係る漁場の維持及び開発を図るため、操業に関する外国との協議、水産資源の探査その他必要な施策を講ずるものとする。 （水産物の輸出入に関する措置） 第十九条 国は、水産物につき、我が国の水産業による生産では需要を満たすことができないものの輸入を確保するため必要な施策を講ずるとともに、水産物の輸入によって水産資源の適切な保存及び管理又は当該水産物と競争関係にある水産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、特に必要があるときは、輸入の制限、関税率の調整その他必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、水産物の輸出を促進するため、水産物の競争力を強化するとともに、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化その他必要な施策を講ずるものとする。 （国際協力の推進） 第二十条 国は、世界の水産物の需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における水産業の振興に関する技術協力及び資金協力その他の国際協力の推進に努めるものとする。 第三節 水産業の健全な発展に関する施策 （効率的かつ安定的な漁業経営の育成） 第二十一条 国は、効率的かつ安定的な漁業経営を育成するため、経営意欲のある漁業者が創意工夫を生かした漁業経営を展開できるようにすることが重要であることにかんがみ、漁業の種類及び地域の特性に応じ、経営管理の合理化に資する条件の整備、漁船その他の施設の整備の促進、事業の共同化の推進その他漁業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとする。 （漁場の利用の合理化の促進） 第二十二条 国は、効率的かつ安定的な漁業経営の育成に資するため、漁場の利用の合理化の促進その他必要な施策を講ずるものとする。 （人材の育成及び確保） 第二十三条 国は、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、漁業者の漁業の技術及び経済管理能力の向上、新たに漁業に就業しようとする者に対する漁業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、漁ろうの安全の確保、労働条件の改善その他の漁業の従事者の労働環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。 ３ 国は、国民が漁業に対する理解と関心を深めるよう、漁業に関する教育の振興その他必要な施策を講ずるものとする。 （漁業災害による損失の補てん等） 第二十四条 国は、災害によって漁業の再生産が阻害されることを防止するとともに、漁業経営の安定を図るため、災害による損失の合理的な補てんその他必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、漁業経営の安定に資するため、水産物の価格の著しい変動を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。 （水産加工業及び水産流通業の健全な発展） 第二十五条 国は、水産加工業及び水産流通業の健全な発展を図るため、事業活動に伴う環境への負荷の低減及び資源の有効利用の確保に配慮しつつ、事業基盤の強化、漁業との連携の推進、水産物の流通の合理化その他必要な施策を講ずるものとする。 （水産業の基盤の整備） 第二十六条 国は、水産業の生産性の向上を促進するとともに、水産動植物の増殖及び養殖の推進に資するため、地域の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、事業の効率的な実施を旨として、漁港の整備、漁場の整備及び開発その他水産業の基盤の整備に必要な施策を講ずるものとする。 （技術の開発及び普及） 第二十七条 国は、水産に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進を図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国、独立行政法人、都道府県及び地方独立行政法人の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化、地域の特性に応じた水産に関する技術の普及事業の推進その他必要な施策を講ずるものとする。 （女性の参画の促進） 第二十八条 国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の水産業における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって水産業及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。 （高齢者の活動の促進） 第二十九条 国は、水産業における高齢者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って水産業に関する活動を行うことができる環境整備を推進し、水産業に従事する高齢者の福祉の向上を図るものとする。 （漁村の総合的な振興） 第三十条 国は、水産業の振興その他漁村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進するものとする。 ２ 国は、地域の水産業の健全な発展を図るとともに、景観が優れ、豊かで住みよい漁村とするため、地域の特性に応じた水産業の基盤の整備と防災、交通、情報通信、衛生、教育、文化等の生活環境の整備その他の福祉の向上とを総合的に推進するよう、必要な施策を講ずるものとする。 （都市と漁村の交流等） 第三十一条 国は、国民の水産業及び漁村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市と漁村との間の交流の促進、遊漁船業の適正化その他必要な施策を講ずるものとする。 （多面的機能に関する施策の充実） 第三十二条 国は、水産業及び漁村が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割に関する国民の理解と関心を深めるとともに、水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。 第三章 行政機関及び団体 （行政組織の整備等） 第三十三条 国及び地方公共団体は、水産に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備並びに行政運営の効率化及び透明性の向上に努めるものとする。 （団体の再編整備） 第三十四条 国は、基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体の効率的な再編整備につき必要な施策を講ずるものとする。 第四章 水産政策審議会 （設置） 第三十五条 農林水産省に、水産政策審議会（以下「審議会」という。）を置く。 （権限） 第三十六条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。 ２ 審議会は、前項に規定する事項に関し農林水産大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。 ３ 審議会は、前二項に規定するもののほか、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）、海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）、沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）、持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）、内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第三十七条 審議会は、委員三十人以内で組織する。 ２ 委員は、前条第一項に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。 ３ 委員は、非常勤とする。 ４ 第二項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、農林水産大臣が任命する。 （資料の提出等の要求） 第三十八条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （委任規定） 第三十九条 この法律に定めるもののほか、審議会の組織、所掌事務及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

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平成十三年政令第二百三十号

水産政策審議会令 （所掌事務） 第一条 水産政策審議会（以下「審議会」という。）は、水産基本法第三十六条に規定するもののほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第一条の二 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。 （特別委員の任命） 第二条 特別委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 特別委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （分科会） 第五条 審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 名称 所掌事務 資源管理分科会 一 水産基本法の施行に関する重要事項のうち、水産資源の適切な保存及び管理に関する施策に係るものを調査審議すること。 二 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）、海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）及び内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）（第九条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 漁港漁場分科会 一 水産基本法の施行に関する重要事項のうち、漁港及び漁場の整備に関する施策に係るものを調査審議すること。 二 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。 ３ 分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。 ４ 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。 ５ 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決（次条第六項の規定により分科会の議決とされるものを含む。）をもって審議会の議決とすることができる。 （部会） 第六条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員及び特別委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 （幹事） 第七条 審議会に、幹事を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、農林水産大臣が任命する。 ３ 幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。 ４ 幹事は、非常勤とする。 （議事） 第八条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。 （庶務） 第九条 審議会の庶務は、水産庁漁政部漁政課において国土交通省国土政策局地方振興課の協力を得て処理する。 （雑則） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

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平成十三年政令第三百七号

漁船法施行令 （指定認定機関等の指定の有効期間） 第一条 漁船法（以下「法」という。）第三十三条第一項（法第四十七条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。 （行政不服審査法施行令の準用） 第二条 法第四十八条第一項の意見の聴取については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。

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平成二十年農林水産省令第十号

水産業協同組合法施行規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 組合 漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会をいう。 二 出資組合 組合員又は会員に出資をさせる組合をいう。 三 非出資組合 組合員又は会員に出資をさせない組合をいう。 四 経済事業未実施非出資組合 水産業協同組合法（以下「法」という。）第十一条第一項第五号から第七号まで又は法第八十七条第一項第五号から第七号までの事業を行わない非出資組合をいう。 五 信用事業 法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第十一条第三項から第五項までの事業、法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第四項から第六項までの事業、法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第九十三条第二項から第四項までの事業又は法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同条第二項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項から第五項までの事業をいう。 六 信用事業実施組合 法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合又は法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。 七 経済事業実施組合 法第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行う漁業協同組合（第六号又は第九号に規定する漁業協同組合を除く。）、法第八十七条第一項第五号から第七号までの事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第三号から第五号までの事業を行う水産加工業協同組合（第六号又は第九号に規定する水産加工業協同組合を除く。）又は法第九十七条第一項第三号から第五号までの事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。 八 共済事業 法第十一条第一項第十二号（これに附帯する事業を含む。）及び同条第七項の事業、法第九十三条第一項第六号の二（これに附帯する事業を含む。）及び同条第六項の事業又は法第百条の二第一項第一号の事業（これに附帯する事業を含む。）及び同条第二項の事業をいう。 九 共済事業実施組合 共済事業を行う漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会をいう。 十 連合会 共済水産業協同組合連合会をいう。 十一 全国連合会 全国を地区とする漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会をいう。 十二 決算書類 法第四十条第二項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第八十四条の三第一項の規定により作成すべきものをいう。 十三 行政庁 都道府県の区域を超える区域を地区とする組合（漁業生産組合を除く。）並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び連合会については農林水産大臣（これらの組合が信用事業実施組合の場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官）、その他の組合については、主たる事務所を管轄する都道府県知事をいう。 十四 最終事業年度 漁業生産組合については各事業年度に係る法第八十四条の三第二項に規定する事業報告等につき法第八十四条の七第一項の決議を経た場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの、その他の組合については各事業年度に係る法第四十条第二項に規定する財産目録又は計算書類につき法第四十八条第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の決議を経た場合（法第四十一条の二第四項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、法第四十条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の承認を受けた場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。 第二章 事業 （保険会社の業務の代理又は事務の代行） 第二条 法第十一条第七項、第九十三条第六項及び第百条の二第二項の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（漁業協同組合及び水産加工業協同組合にあっては、第一号に掲げるもの）とする。 一 保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。） 二 保険募集を行う者の教育及び管理であって、連合会が保険業法第二条第二項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）の委託を受けて行うもの （資源管理規程において定める事項） 第三条 法第十一条の三第二項第五号（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、資源管理規程を変更し、又は廃止する場合の手続その他必要な事項とする。 （情報通信の技術を利用する方法） 第四条 法第十一条の三第四項（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（法第十七条第三項、第二十一条第三項（法第八十六条第一項、第八十九条第三項（法第九十八条の二第二項及び第百三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十七条の二第三項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の電磁的方法については、イに掲げるものに限る。） イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（法第十五条の四第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、受信者に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の受信者が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。 ４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第五条 法第十一条の三第五項（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。 （資源管理規程の認可等） 第六条 法第十一条の三第一項（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の資源管理規程の認可の申請は、申請書に次に掲げる書面を添えてしなければならない。 一 資源管理規程 二 資源管理規程の設定を決議した総会（総代会を含む。以下同じ。）の議事録の謄本 三 法第十一条の三第三項（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。）の同意を得たことを証する書面 四 海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）第十三条第一項に規定する資源管理協定又は漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百五条第一項に規定する漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則（以下「漁業権行使規則等」という。）が存する場合にあっては、資源管理規程が当該資源管理協定又は漁業権行使規則等に従った内容のものであることを証する書面 五 その他行政庁が必要と認める事項を記載した書面 ２ 法第十一条の三第一項の資源管理規程の変更の認可の申請は、申請書に前項各号に掲げる書面及び当該申請に係る資源管理規程の変更が第三条の規定により定めた資源管理規程を変更する場合の手続に従って行われたことを証する書面を添えてしなければならない。 ３ 水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号。以下「令」という。）第三条第三項の資源管理規程の廃止の届出は、当該資源管理規程の廃止が第三条の規定により定めた資源管理規程を廃止する場合の手続に従って行われたことを証する書面を添えてしなければならない。 （共済事業実施組合の特定関係者） 第七条 共済事業を行う組合（信用事業実施組合を除く。）の特定関係者は、次に掲げる者とする。 一 当該組合の子法人等 二 当該組合の関連法人等 ２ 前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。 一 当該組合が議決権（法第十一条の八第二項前段（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する議決権をいう。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 二 当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下同じ。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合（当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。 一 当該組合が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等 二 当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。 ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。 ホ その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ４ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由） 第八条 法第百五条第一項において読み替えて準用する法第十一条の十五ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者（法第十一条の十五（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定組合等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合である漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに当該経営困難農水産業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会をいう。以下同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定組合等の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 二 当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、経営の状況の悪化した当該連合会の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 三 前二号に掲げるもののほか、当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者との間で行う場合において、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等） 第九条 共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。）は、法第十一条の十五ただし書（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした共済事業実施組合が法第十一条の十五各号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （特定関係者との間の取引等） 第十条 法第百五条第一項において読み替えて準用する法第十一条の十五第一号の農林水産省令で定める取引は、当該連合会が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該連合会に不利な条件で行われる取引をいう。 （特定関係者の利用者等との間の取引等） 第十一条 法第百五条第一項において読み替えて準用する法第十一条の十五第二号の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 当該特定関係者の利用者又は顧客（第二十六条を除き、以下「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該連合会が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該連合会に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。） 二 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 三 何らの名義によってするかを問わず法第百五条第一項において読み替えて準用する法第十一条の十五の規定による禁止を免れる取引又は行為 （共済規程の記載事項） 第十二条 法第十五条の二第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施方法に関する事項 イ 被共済者又は共済の目的の範囲 ロ 共済事業実施組合の委託を受けて当該共済事業実施組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項 ハ 共済金額及び共済期間の制限 ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項 ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項 ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類 ト 再保険（第五十九条に規定する再保険をいう。）に関する事項 チ 共済契約の特約に関する事項 リ 契約者割戻し（法第十五条の二十第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項 ヌ 共済契約に基づく貸付けに関する事項 ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項 ヲ 特別勘定（法第十五条の二十二第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項 （１） 特別勘定を設ける共済契約の種類 （２） 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法 ワ 他の共済事業実施組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない共済事業実施組合（以下「共同事業組合」という。）においては、その旨 二 共済契約に関する事項 イ 共済事業実施組合が共済金を支払わなければならない事由 ロ 共済契約無効の原因 ハ 共済事業実施組合がその義務を免れる事由 ニ 共済事業実施組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期 ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失 ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務 ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 チ 共済約款の適用に関する事項 三 共済掛金及び責任準備金（法第十五条の十七（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の額の算出方法に関する事項 イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ロ 責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ハ 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項 ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項 ホ 未収共済掛金の計上に関する事項 ヘ 第五十八条第一項第一号に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項 ト その他共済の数理に関して必要な事項 ２ 共同事業組合は、前項第一号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。 （共済規程の変更の認可を要しない事項） 第十三条 法第十五条の二第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。 （健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等） 第十四条 共済事業実施組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十五条の三第一号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 一 純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第百十三条第一項第二号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の項目に計上した金額及び繰延資産（第百十条第一項第三号に掲げる繰延資産をいう。）として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額 二 法第十五条の十九第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する価格変動準備金の額 三 第五十八条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額 四 一般貸倒引当金の額 五 当該共済事業実施組合が有するその他有価証券（売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。以下同じ。）及び子会社等（法第五十八条の二第二項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額 六 当該共済事業実施組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額 七 その他前各号に準ずるものとして農林水産大臣が定めるものの額 ２ 前項第六号中「時価」とは、共済金等（法第十五条の三（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する共済金等をいう。以下同じ。）の支払能力の充実の状況を示す比率（法第十五条の三の共済金等の支払能力の充実が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 （通常の予測を超える危険に対応する額） 第十五条 共済事業実施組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十五条の三第二号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。 一 共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 二 予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 三 資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額 イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ニ デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ホ 信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ヘ イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 四 経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前三号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前三号に掲げる額に基づき農林水産大臣が定めるところにより計算した額 （書面の内容等） 第十六条 法第十五条の四第一項第一号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する書面には、共済契約の種類等に応じ、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する法第十五条の四各項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する事項を記載しなければならない。 ２ 前項の書面には、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。 ３ 第一項の書面を申込者等（法第十五条の四第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。 （申込みの場所） 第十七条 法第十五条の四第一項第四号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 一 共済事業実施組合の事務所 二 共済代理店（法第十五条の四第一項第四号に規定する共済代理店をいう。第二十一条の三及び第二十一条の四を除き、以下同じ。）の営業所又は事務所 三 前二号に掲げる場所に準ずる場所 （共済契約の申込みの撤回等ができないとき） 第十八条 法第十五条の四第一項第五号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 申込者等が、営業若しくは事業（当該共済事業実施組合の組合員の営み、又は従事する漁業（法第十条第一項に規定する漁業をいう。）を除く。以下この号及び第二十条の二第三項第六号において同じ。）のために、又は営業若しくは事業として締結する共済契約として申込みをしたとき。 二 一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が共済契約の申込みをしたとき。 三 申込者等が、自ら指定した場所（前条各号に掲げる場所及び当該申込者等の居宅を除く。）において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。 四 申込者等が郵便を利用して共済契約の申込みをしたとき。 五 申込者等がファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。 六 申込者等が貯金又は預金の口座に対する払込みにより共済契約の申込みをしたとき（当該共済契約の相手方である共済事業実施組合若しくは共済代理店又はこれらの役員若しくは使用人に依頼して行ったときを除く。）。 七 申込者等が共済事業実施組合が設置した機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。 八 申込者等が、共済事業実施組合の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。 九 当該共済契約が、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約であるとき。 十 当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための共済契約であるとき。 十一 当該共済契約が、既に締結されている共済契約（この号において「既契約」という。）の更改（共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。）若しくは更新に係るもの又は既契約の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。 （共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法） 第十九条 共済事業実施組合は、法第十五条の四第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申込者等に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による承諾を得なければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる方法のうち当該共済事業実施組合が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 ２ 前項の規定による承諾を得た同項の共済事業実施組合は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、法第十五条の四第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金） 第二十条 法第十五条の四第五項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「共済掛金期間」という。）の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。 ２ 前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （情報の提供） 第二十条の二 法第十五条の五第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する農林水産省令で定める特殊の関係のある者は、団体共済（法第十五条の五第一項に規定する団体共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者その他これに準ずる者（当該団体共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行った者を除く。）とする。 ２ 法第十五条の五第一項に規定する農林水産省令で定めるときは、一の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体共済に係る共済契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該共済契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められる場合とする。 ３ 共済事業実施組合又は共済代理店は、法第十五条の五第一項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等（同項に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一 共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 イ 商品の仕組み ロ 共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。） ハ 付加することのできる主な特約に関する事項 ニ 共済期間に関する事項 ホ 共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件 ヘ 共済掛金に関する事項 ト 共済掛金の払込みに関する事項 チ 契約者割戻しに関する事項 リ 共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 ヌ 共済契約の申込みの撤回等（法第十五条の四第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 ル 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 ヲ 共済責任の開始時期に関する事項 ワ 共済掛金の払込猶予期間に関する事項 カ 共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 ヨ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める事項 （１） 指定共済事業等紛争解決機関（法第百二十一条第一項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合 共済契約を締結する組合が法の規定により自己の共済事業等（法第百十八条第五項第三号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に係る手続実施基本契約（法第百十八条第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称 （２） 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 共済契約を締結する組合が法の規定により講ずる自己の共済事業等に関する苦情処理措置（法第十五条の十五第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同項第二号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容 タ イからヨまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項 二 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行った者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は第一項に定める者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であって、前項に規定する場合における当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。第四十八条第一項第四号において同じ。）に関し、共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明 三 次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる共済契約を取り扱う場合にあっては、当該共済契約に係る共済契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。） イ 事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第六号、第二十二条第三号ロ及び第四十条の二第一項第四号を除き、以下同じ。）の事業活動に伴って生ずる損害を塡補する共済契約その他内容の個別性又は特殊性が高い共済契約 ロ 一年間に支払う共済掛金の額（共済期間が一年未満であって共済期間の更新をすることができる共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である共済契約 ハ 団体共済に係る共済契約 ニ 既に締結している共済契約（第八号及び第九項第二号において「既契約」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。） 四 共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービス（共済金を受け取るべき者が当該共済契約に係る共済金の全部又は一部を対価として当該組合が提携する事業者（以下「提携事業者」という。）が取り扱う商品等（商品、権利又は役務をいう。以下同じ。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該組合が当該商品等の対価の全部又は一部として当該共済金を受け取るべき者に代わり当該共済金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。第四十条の二第一項第二号及び第五十七条の二において同じ。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。第四十条の二第一項第二号及び第五十七条の二において同じ。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 五 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 イ 特別勘定に属する資産（以下この号及び第九号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法 ロ 資産の運用方針 ハ 資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。 六 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第二十二条第三号ロ及び第四十条の二第一項第四号において同じ。）を共済契約者とするものを除く。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 七 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約を取り扱う場合にあっては、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 八 既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。） イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金 ロ 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関する重要な事項 ハ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法 九 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付 ４ 前項の組合又は共済代理店は、同項第一号、第四号、第七号及び第九号の規定による書面の交付（同項第七号の規定による書面の交付にあっては、特定共済契約（法第十五条の十二に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。）に代えて、第七項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条及び第四十条の二において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合又は当該共済代理店は、当該交付をしたものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機と共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該共済契約者又は当該被共済者の閲覧に供し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、共済契約者又は被共済者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 ６ 第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、第三項の組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ７ 第三項の組合又は共済代理店は、第四項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第四項各号に掲げる方法のうち当該組合又は共済代理店が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 ８ 前項の規定による承諾を得た組合又は共済代理店は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ９ 法第十五条の五第一項ただし書に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。） イ 被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約 ロ 共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約 ハ 被共済者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等（以下ハにおいて「主たる商品の販売等」という。）に付随して引き受けられる共済に係る共済契約（当該共済契約への加入に係る被共済者（共済契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。） ニ 法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を共済契約者（当該年金制度の資産管理機関（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）又は同法第六十一条の規定により事務を委託された者が共済契約者となる場合を含む。）とし、当該年金制度の加入者が被共済者となる共済契約 二 既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既契約に係る第三項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い第三項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。 １０ 法第十五条の五第三項第三号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める事項は、共済代理店の名称とする。 （意向の把握等を要しない場合） 第二十条の三 法第十五条の六（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 前条第九項各号に掲げる場合 二 他の法律の規定により利用者が共済契約の締結又は共済契約への加入を義務付けられている共済契約を取り扱う場合 三 勤労者財産形成促進法第六条に規定する共済契約を取り扱う場合 （共済代理店の内部規則等） 第二十条の四 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（法第十五条の七に規定する共済契約の締結の代理又は媒介の業務をいう。第二十一条の二及び第二十一条の四において同じ。）を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下この条及び第五十三条において同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （特定の団体共済における共済契約者から加入者への情報提供等の確保） 第二十条の五 共済代理店は、第二十条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約を取り扱う場合においては、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の管理措置等） 第二十条の六 共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の漏えい等の報告） 第二十条の六の二 共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。第五十四条の二において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第二十条の七 共済代理店は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。第五十六条において同じ。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （自己契約に係る共済掛金の合計額） 第二十条の八 法第十五条の八第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において自己契約に係る共済掛金（自己を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 一 共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。 二 共済掛金は、被共済者が負担していること。 三 自己を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。 ２ 法第十五条の八第二項に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 ３ 前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の共済事業実施組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合の全てに係る共済掛金を合計するものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が一年を超える共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。 （共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関する禁止行為） 第二十一条 法第十五条の九第四号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為 二 共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為 三 共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 四 何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為 五 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、一の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 六 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、将来における契約者割戻し又は資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等若しくは共済掛金について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為 七 共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 八 共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該共済事業実施組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする共済事業実施組合の特定関係者を含む。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為 九 共済事業実施組合（法第十一条第一項第四号又は第九十三条第一項第二号の事業を併せ行う共済事業実施組合に限る。）との間で共済契約を締結することを条件として当該共済事業実施組合又は当該共済事業実施組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為 十 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項にあってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 （規模が大きい共済代理店） 第二十一条の二 法第十五条の十第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する保険業法（以下「準用保険業法」という。）第三百三条に規定する農林水産省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の共済事業実施組合から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上であるものとする。 （共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存） 第二十一条の三 共済代理店（準用保険業法第三百三条に規定する共済代理店をいう。次条において同じ。）は、共済契約の締結の日から五年間、当該共済契約に係る準用保険業法第三百三条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。 （共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類） 第二十一条の四 準用保険業法第三百三条に規定する農林水産省令で定める事項は、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した組合ごとに、次に掲げる事項とする。 一 共済契約の締結の年月日 二 共済契約の引受けを行う組合の名称 三 共済契約に係る共済掛金 四 共済契約の締結の代理又は媒介に関して当該共済代理店が受けた手数料、報酬その他の対価の額 （共済代理店の事業報告書の様式） 第二十一条の五 準用保険業法第三百四条に規定する事業報告書は、別紙様式第一号により作成しなければならない。 （特定共済契約） 第二十二条 法第十五条の十二（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。 一 第六十七条に規定する共済契約 二 解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。） 三 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。） イ 前二号に掲げるもの ロ 共済事業実施組合が、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、当該共済事業実施組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後、満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者を共済契約者とするものに限る。） （契約の種類） 第二十三条 法第十五条の十二において読み替えて準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の農林水産省令で定めるものは、特定共済契約とする。 第二十四条 削除 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第二十五条 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号の農林水産省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った共済事業実施組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第二十七条の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。 （情報通信の技術を利用した提供） 第二十六条 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 共済事業実施組合（共済事業実施組合で準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供するものとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該共済事業実施組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合で同項に規定する事項を提供するものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。 ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第十条の三第一項に規定する電磁的方法（次条において「電磁的方法」という。）による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は同号の共済事業実施組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第二十七条 令第十条の三第一項及び第十条の四第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 前条第一項各号又は第二十七条の三第一項各号に掲げる方法のうち共済事業実施組合が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第二十七条の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定共済契約である旨 三 復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第二十七条の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 共済事業実施組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、共済事業実施組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第二十八条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める場合は、共済事業実施組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業実施組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十条において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める日は、前項の共済事業実施組合が同項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第三十条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項） 第二十九条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十条の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、共済事業実施組合で準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間） 第三十条 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第三十条の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定共済契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第三十一条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の農林水産省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第三十二条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十四条第二項第三号及び第三十四条の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。） ロ デリバティブ取引に係る権利 ハ 法第十一条の十一（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定貯金等、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等 ニ 特定共済契約、農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく共済金、保険金、返戻金その他の給付金に係る権利 ホ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託の受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。） ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 ト 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利 チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの 三 申出者が最初に当該共済事業実施組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 （特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第三十三条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める場合は、共済事業実施組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業実施組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十四条の二において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める日は、前項の共済事業実施組合が同項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項） 第三十四条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十四条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、共済事業実施組合で準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間） 第三十四条の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第三十四条の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定共済契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為） 第三十五条 準用金融商品取引法第三十七条各項の農林水産省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 商品の名称（通称を含む。） ロ 共済事業実施組合でこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行うものの名称又はその通称 ハ 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面を十分に読むべき旨 （１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第四十二第一項第二号に規定する契約変更書面 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法） 第三十六条 共済事業実施組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（以下「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 前項の共済事業実施組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第十条の五第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項） 第三十七条 令第十条の五第一号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利をいう。以下同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を当該投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により投資信託受益権等とみなされた他の投資信託受益権等に係る財産がこれら以外の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項） 第三十八条 令第十条の五第三号の農林水産省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。 （特定共済契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項） 第三十九条 準用金融商品取引法第三十七条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定共済契約の解除に関する事項 二 特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載方法） 第四十条 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第四十三条第八号に掲げる事項を、枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 ３ 共済事業実施組合は、契約締結前交付書面には、第四十三条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第五号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。 （情報の提供） 第四十条の二 共済事業実施組合は、法第十五条の十二において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一 特定共済契約の締結に関し、特定共済契約の締結又は特定共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明（契約締結前交付書面の交付により提供される情報を除く。） 二 特定共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 三 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 イ 特別勘定に属する資産（以下この号及び第七号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法 ロ 資産の運用方針 ハ 資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。 四 共済金等の額を外国通貨をもって表示する特定共済契約（事業者を共済契約者とするものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該特定共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 五 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、特定共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した特定共済契約を取り扱う場合にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 六 既に締結されている共済契約（特定共済契約を含む。以下この号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する特定共済契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する特定共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。） イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金 ロ 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他特定共済契約に関する重要な事項 ハ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法 七 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付 ２ 共済事業実施組合は、前項第二号及び第七号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。 ３ 共済事業実施組合は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる第二十条の二第四項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ４ 前項の規定による承諾を得た組合は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （特定共済契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第四十一条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。 一 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 二 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十条の三の規定並びに第二十七条の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項） 第四十二条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 第三十七条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項） 第四十三条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面を十分に読むべき旨 二 特定共済契約の申込みの撤回等（法第十五条の四第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 三 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 四 共済責任の開始時期に関する事項 五 共済掛金の払込猶予期間に関する事項 六 特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 七 特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 八 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 九 当該特定共済契約に関する租税の概要 十 利用者が当該共済事業実施組合に連絡する方法 十一 当該共済事業実施組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 十二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合 当該共済事業実施組合が法第十五条の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該共済事業実施組合の法第十五条の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 十三 その他利用者の注意を喚起すべき事項 （特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項） 第四十四条 特定共済契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。 一 当該共済事業実施組合の名称 二 当該特定共済契約の成立の年月日 三 当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項 四 利用者の氏名又は名称 五 利用者が当該共済事業実施組合に連絡する方法 六 被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲） 七 当該特定共済契約の種類及びその内容 八 共済の目的及びその価額 九 共済金額 十 共済期間の始期及び終期 十一 共済掛金及びその支払方法 （特定共済契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第四十五条 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。 一 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 二 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十条の三の規定並びに第二十六条の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。 （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第四十五条の二 準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為） 第四十六条 準用金融商品取引法第三十八条第九号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 第二十一条第一号から第十号までに掲げる行為 二 契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為 三 特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外） 第四十七条 準用金融商品取引法第四十五条ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。 （共済事業の運営に関する措置） 第四十八条 共済事業実施組合は、法第十五条の十四（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 特別勘定を設けた共済契約に関し、当該共済事業実施組合の役員又は使用人が、一年ごとに、共済契約者に対し、当該共済契約に係る資産の運用状況を記載した書面を交付するための措置 二 当該共済事業実施組合の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人（以下この項において「役員等」という。）の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う能力の向上を図るための措置 三 共済代理店を置く共済事業実施組合にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置 イ 当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。 ロ 当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。 ハ 当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。 ニ 当該共済事業実施組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。 ホ 当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。 （１） 共済契約ではないこと。 （２） 契約の主体 （３） その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 四 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、役員等が、共済契約者及び被共済者（第二十条の二第九項第一号イからニまでの規定による被共済者を除く。第五十七条の二において同じ。）に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 五 第二十条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約に関し、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置 ２ 前項の組合の役員又は使用人は、同項第一号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合の役員又は使用人は、当該交付をしたものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ５ 第一項の組合の役員又は使用人は、第二項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち当該組合の役員又は使用人が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た組合の役員又は使用人は、当該共済契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （共済代理店の範囲） 第四十九条 共済代理店の範囲は、漁業協同組合、水産加工業協同組合並びに漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会（信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会を除く。）とする。 （保険契約と共済契約との誤認防止） 第五十条 共済事業実施組合は、法第十一条第七項、第九十三条第六項又は第百条の二第二項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。 一 共済契約ではないこと。 二 契約の主体 三 その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項 （有価証券等と共済契約との誤認防止） 第五十一条 共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第十一条第一項第四号又は第九十三条第一項第二号の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 一 金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 二 貯金又は定期積金 ２ 前項の共済事業実施組合は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一 共済契約ではないこと。 二 元本の返済が保証されていないこと。 三 契約の主体 四 その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 ３ 第一項の共済事業実施組合は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を利用者の目につきやすいように窓口に提示しなければならない。 ４ 前項の場合において、第一項の共済事業実施組合は、前項の規定による提示の内容を当該組合のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、農林中央金庫が当該掲示の内容を農林中央金庫のウェブサイトに掲載している場合には、この限りでない。 （共済事業実施組合と他の者との誤認防止） 第五十二条 共済事業実施組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該共済事業実施組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （共済事業実施組合の内部規則等） 第五十三条 共済事業実施組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該共済事業実施組合が講ずる法第十五条の十五第一項に定める措置の内容の説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 ２ 共済事業実施組合が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「特定死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、特定死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。 （個人利用者情報の管理措置等） 第五十四条 共済事業実施組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の漏えい等の報告） 第五十四条の二 共済事業実施組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第五十五条 共済事業実施組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該共済事業実施組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第五十六条 共済事業実施組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置） 第五十七条 共済事業実施組合は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、共済契約者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置 五 共済事業実施組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確な遂行を確保するための措置） 第五十七条の二 共済事業実施組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、当該組合又は共済代理店が、共済契約者又は被共済者に対し、当該共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び当該商品等の内容又は水準について説明を行う場合において、当該共済金を受け取るべき者に対し適切な提携事業者を提示するための体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。 （消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者） 第五十七条の三 法第十五条の十五第二項第一号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。第二百十六条の十二第二項において同じ。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。第二百十六条の十二第二項第二号において同じ。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。第二百十六条の十二第二項第三号において同じ。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 （共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置） 第五十七条の四 法第十五条の十五第二項第一号の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 次に掲げる全ての措置を講じること。 イ 共済事業等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。以下同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する共済事業実施組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 共済事業等関連苦情の申出先を利用者（利用者以外の共済契約者等を含む。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。 二 認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより共済事業等関連苦情の処理を図ること。 四 法第百十八条第一項の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第五項第二号に規定する信用事業等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 五 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第百十八条第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第十五条の十五第二項第二号の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項の規定によるあっせんをいう。）により共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 四 法第百十八条第一項の規定による指定又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 五 共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、共済事業実施組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第百十八条第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第百十八条第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十四条の七各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 （利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲） 第五十七条の五 法第十五条の十六第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事業又は業務は、共済事業に係る事業又は業務（次条において「共済事業関連業務」という。）とする。 （利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置） 第五十七条の六 組合等（令第十条の三第一項に規定する組合等をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、当該組合等又は当該組合等の子金融機関等（法第十五条の十六第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二 次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備 イ 対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法 ロ 対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法 ハ 対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法 ニ 対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法 三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四 次に掲げる記録の保存 イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録 ロ 第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録 ２ 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 第一項の「対象取引」とは、組合等又は当該組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 （利用者等の利益の保護のための体制整備に係る共済事業実施組合の子法人等及び関連法人等） 第五十七条の七 令第十条の七第三項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて組合等がその意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 一 当該組合等が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 二 当該組合等が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該組合等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該組合等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該組合等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合等が融資を行っていること（当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該組合等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ２ 令第十条の七第四項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて組合等（当該組合等の子法人等（令第十条の七第三項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 一 当該組合等が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 二 当該組合等が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該組合等から重要な融資を受けていること。 ハ 当該組合等から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該組合等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。 ホ その他当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合等から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合等の子法人等に該当しないものと推定する。 （責任準備金の積立て） 第五十八条 共済事業実施組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額（共同事業組合にあっては、第二号に定める金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、法第十五条の十七の規定による責任準備金として積み立てなければならない。 一 共済掛金積立金 共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額 二 未経過共済掛金 共済契約又は共済掛金の特性により、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額 イ 未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額 ロ 当該事業年度における収入共済掛金（共済契約の契約の日又はその年応当日以後の期間（以下「経過期間」という。）に係るものに限る。）の合計額から、当該共済掛金を収入した共済契約のために経過期間において支払った共済金及び返戻金並びに支払備金（法第十五条の十八（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する支払備金をいう。以下同じ。）（第六十一条第一項第二号に掲げる支払備金を除く。）の額の合計額を差し引いて得た額 三 異常危険準備金 共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 ２ 事業年度末以前に共済掛金が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している共済契約のうち、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間に共済掛金の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間における共済事故の発生による共済金の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号に掲げる未経過共済掛金として積み立てるものとする。 ３ 事業年度末までに収入されなかった共済掛金は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。 ４ 共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。 一 共済契約（特別勘定を設けた共済契約を除く。）に係る共済掛金積立金については、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。 二 特別勘定を設けた共済契約に係る共済掛金積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 三 第一号の規定は、共済事業実施組合の業務若しくは財産の状況又は共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。 ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。 ６ 異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 一 共済リスクに備える異常危険準備金 二 予定利率リスクに備える異常危険準備金 ７ 異常危険準備金の積立て及び取崩しは、農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。 ただし、共済事業実施組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。 （再保険契約の責任準備金） 第五十九条 共済事業実施組合は、共済契約を再保険（共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 一 保険会社 二 保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等 三 保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者 四 保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者（以下「外国保険業者」という。）のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した共済事業実施組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの （支払義務が発生したものに準ずる共済金等） 第六十条 法第十五条の十八の農林水産省令で定める共済金等は、共済事業実施組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。 （支払備金の積立て） 第六十一条 共済事業実施組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 一 共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該共済事業実施組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 二 前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして農林水産大臣が定める金額 ２ 前項の共済事業実施組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。 ３ 第五十九条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。 （価格変動準備金対象資産） 第六十二条 法第十五条の十九第一項の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。 一 国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産 二 外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産 三 日本政府（地方公共団体を含む。以下同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 四 前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 五 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 六 前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 七 外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める資産 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。 （価格変動準備金の計算） 第六十三条 共済事業実施組合は、毎事業年度末において保有する資産を、別表第三の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第十五条の十九第一項に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。 この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。 （価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等） 第六十四条 共済事業実施組合は、法第十五条の十九第一項ただし書又は第二項ただし書（これらの規定を法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、決算書類の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした共済事業実施組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （契約者割戻しの基準） 第六十五条 共済事業実施組合が法第十五条の二十第一項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。 一 当該共済事業実施組合が収受した共済掛金及び当該共済事業実施組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 二 契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法 三 契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 四 その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 （契約者割戻準備金） 第六十六条 共済事業実施組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。 ２ 共済事業実施組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。 ３ 共済事業実施組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。 一 据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額 二 共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。） 三 共済契約の全てが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額 四 その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額 （特別勘定を設置する共済契約） 第六十七条 法第十五条の二十二第一項の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。 （勘定間の振替に係る例外） 第六十八条 法第十五条の二十二第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。 （共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合の共済事業に係る財産の運用方法） 第六十九条 共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合（令第二十二条第二項に規定する特定漁業協同組合（以下「特定漁業協同組合」という。）を除く。）の財産で法第十五条の二十一（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十五条の二十三（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 信用事業実施組合、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣が指定する金融機関への預け金 二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券（次項第六号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 三 特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号及び次項第六号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 四 信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への金銭信託 五 貸付信託の受益証券の取得 六 共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け ２ 特定漁業協同組合の財産で法第十五条の二十一の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十五条の二十三の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。 一 株式（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得 二 前項第二号及び第三号に規定する債券以外の債券で農林水産大臣の指定するものの取得 三 信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（農林水産大臣の指定するものに限る。） 四 証券投資信託の受益証券の取得 五 金銭債権（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得 六 次に掲げる債券の取得 イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 農林中央金庫法第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 七 前項第二号若しくは第三号若しくは第二号に規定する債券又は同項第五号若しくは第四号に規定する受益証券の信託会社等への信託 （連合会の財産の運用） 第七十条 連合会の財産の運用についての法第百五条第一項において準用する法第十五条の二十三の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 貯金又は預金 二 金銭債権の取得 三 次に掲げる債券（以下「短期社債等」という。）の取得 イ 前条第二項第六号に掲げる債券 ロ 一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第一号）第三十八条第二項に規定する短期外債 四 有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（前二号、第七号及び第九号に該当するものを除く。） 五 金銭の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。） 六 不動産の取得 七 金銭、有価証券等の信託会社等への信託 八 有価証券の貸付け 九 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。） 十 デリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。） 十一 先物外国為替取引 十二 前各号に掲げるもののほか農林水産大臣の承認を受けた方法 ２ 前項の連合会の財産（特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該連合会の総資産の額（未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。）の十分の二（第二号及び第四号に掲げる方法にあっては、十分の一）に相当する額を超えてはならない。 ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 株式の取得（証券投資信託、外国投資信託及び金銭の信託のうち株式を運用対象とするものを含む。） 二 不動産の取得 三 外貨建資産（先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。以下同じ。）の取得（金銭の信託のうち外貨建資産を運用対象とするものを含む。） 四 債券の取得、金銭の貸付け及び有価証券の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。） ３ 第一項の連合会の財産のうち同一人に対する次に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）の合計額は、当該連合会の総資産の額の十分の一に相当する額を超えてはならない。 ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該同一人が発行する社債（短期社債等を除く。）若しくは株式の取得又はこれらを担保とする金銭の貸付け 二 当該同一人に対する金銭の貸付け（農林水産大臣が指定するものを除く。）又は有価証券の貸付け（現金を担保とする有価証券の貸付けのうち当該担保の額に相当する額を除く。） 三 当該同一人に対する貯金（当座貯金及び普通貯金を除く。）又は預金（当座預金及び普通預金を除く。） （共済計理人の選任を要しない共済事業実施組合の要件） 第七十一条 法第十五条の二十四第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。 二 契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。 （共済計理人の関与事項） 第七十二条 法第十五条の二十四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。 一 共済掛金の算出方法 二 責任準備金の算出方法 三 契約者割戻しに係る算出方法 四 契約者価額の算出方法 五 未収共済掛金の算出 六 支払備金の算出 七 その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項 （共済計理人の要件） 第七十三条 法第十五条の二十四第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。 一 公益社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）の正会員であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に五年以上従事した者 二 公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に十年以上従事した者 （共済計理人の確認業務） 第七十四条 共済計理人は、毎事業年度末において、法第十五条の二十五第一項各号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。 一 責任準備金が第五十八条に規定するところにより適正に積み立てられていること。 二 契約者割戻しが第六十五条に規定するところにより適正に行われていること。 三 共済金等の支払能力の充実の状況について、法第十五条の三並びに第十四条及び第十五条の規定に照らして適正であること。 （責任準備金に関して確認の対象となる共済契約） 第七十五条 法第十五条の二十五第一項第一号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める共済契約は、全ての共済契約とする。 （共済計理人の確認事項） 第七十五条の二 法第十五条の二十五第一項第三号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。 （共済計理人の意見書） 第七十六条 共済計理人は、決算書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。 一 共済事業実施組合の名称及び共済計理人の氏名 二 提出年月日 三 第七十五条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項 四 契約者割戻しに関する事項 五 契約者割戻準備金の積立てに関する事項 六 前条の規定による確認に関する事項 七 第三号から前号までに掲げる事項に対する共済計理人の意見 ２ 共済計理人は、法第十五条の二十五第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び法第十五条の二十五第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、法第十五条の二十五第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。 第三章 共済契約に係る契約条件の変更 （契約条件の変更の申出） 第七十七条 共済事業実施組合は、法第十七条の二第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 最終の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、損失金処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 （契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項） 第七十八条 法第十七条の五第三項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 契約条件の変更がやむを得ない理由 二 契約条件の変更の内容 三 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 四 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項 五 経営責任に関する事項 六 その他契約条件の変更に関し必要な事項 （契約条件の変更に係る備置書類） 第七十九条 法第十七条の七第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 契約条件の変更がやむを得ない理由 二 契約条件の変更の内容 三 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 四 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱い 五 経営責任に関する事項 六 その他契約条件の変更に関し必要な事項 （共済調査人の選任等） 第八十条 行政庁は、法第十七条の八第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により共済調査人を選任したとき、又は法第十七条の八第三項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を法第十七条の八第五項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する被調査組合に通知するものとする。 （契約条件の変更に係る承認） 第八十一条 共済事業実施組合は、法第十七条の十一第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 総会の議事録 三 法第十七条の五第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の決議に係る契約条件の変更の内容を示す書類 四 第七十九条各号（第二号を除く。）に掲げる書類 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 （契約条件の変更に係る通知書類） 第八十二条 法第十七条の十二第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、第七十九条各号（第二号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。 （共済契約に係る債権の額） 第八十三条 法第十七条の十二第四項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第二号に掲げる金額とする。 一 法第十七条の十二第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の公告（以下「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額 二 共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額 （契約条件の変更後の公告事項） 第八十四条 法第十七条の十三第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、法第十七条の十二第一項から第四項まで（これらの規定を法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する手続の経過とする。 第四章 子会社等 （共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合の子会社の範囲等） 第八十五条 法第十七条の十四第二項第三号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる漁業協同組合又は水産加工業協同組合についての法第十七条の十四第一項第二号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 保険募集 二 共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務 三 共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務 四 共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務 五 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 六 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。） 七 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務 八 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号又は第九十七条第二項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。） 九 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び第八十八条において同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（第八十八条第二項第二十二号において「経営相談等業務」という。） 十 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 十一 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 十二 主として子会社対象会社（法第十七条の十四第一項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社をいう。次号、第二百二十一条第五号並びに第二百二十四条第一項第二号及び第十二号において同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 十三 主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 十四 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） （共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等） 第八十六条 共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。）である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第十七条の十五第二項ただし書（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社（法第十七条の十五第一項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、第二百二十一条第五号並びに第二百二十四条第一項第七号及び第九号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書類 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第十七条の十五第一項に規定する基準議決権数をいう。次項、第二百二十一条第五号及び第二百二十四条第一項第七号から第九号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社（法第十一条の八第二項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。第二百二十一条並びに第二百二十四条第一項第一号、第二号、第五号及び第七号から第九号までにおいて同じ。）が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ３ 法第十一条の八第三項の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。 （新たな事業分野を開拓する会社の範囲等） 第八十七条 法第百条の三第一項第五号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）である会社であって、設立の日又は会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日以後十年を経過していない会社とする。 ２ 前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を連合会又はその子会社（法第百条の三第二項に規定する子会社をいう。以下この条、次条、第九十条から第九十二条の二まで、第二百二十三条並びに第二百二十四条第一項第三号から第五号まで及び第十号から第十三号までの規定において同じ。）（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号）第二十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る法第百条の三第一項第五号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当するものとする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下「新規事業分野開拓会社」という。）の議決権をその取得の日から十五年を経過する日（以下「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第百条の三第一項第五号の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。 ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（法第百一条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項、第九十条第一項第五号、第九十二条第一項第三号及び第二項、第二百二十三条第五号並びに第二百二十四条第一項第十号から第十三号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 ４ 法第百条の三第一項第五号の農林水産省令で定めるものは、次条第二項第十七号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。 ５ 法第百条の三第一項第六号の農林水産省令で定める持株会社は、同項第四号及び第五号に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を営むものとする。 ただし、当該持株会社が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として連合会又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。 ６ 法第十一条の八第三項の規定は、第二項及び第三項の議決権について準用する。 （連合会の子会社の範囲等） 第八十八条 法第百条の三第四項第一号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（漁業協同組合又は水産加工業協同組合のために行うものを含む。）とする。 一 他の事業者等の所有する不動産（原則として、当該他の事業者等から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 二 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 三 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 四 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 五 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第八号に掲げる業務に該当するものを除く。） 六 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 七 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 八 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 九 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 十 他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 十一 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務 十二 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 十三 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業 十五 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 十六 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 十七 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第十九号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十八 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 十九 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 二十 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 二十一 自らを子会社とする連合会のために投資を行う業務 二十二 自らを子会社とする連合会が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該連合会のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 二十三 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 二十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ２ 法第百条の三第四項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（漁業協同組合又は水産加工業協同組合のために行うものを含む。）とする。 一 保険会社（外国保険業者を含む。）又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 二 保険募集 三 共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務 四 共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介及び保険募集を行う者の教育を行う業務 五 債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。） 六 確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務 七 老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務 八 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務 九 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 十 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 十一 主として子会社対象会社（法第百条の三第一項に規定する子会社対象会社をいう。第二十五号、第二百二十三条第五号並びに第二百二十四条第一項第四号及び第十二号において同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 十二 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 十三 共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務 十四 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 十五 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの 十六 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号又は第九十七条第二項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。） 十七 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務 イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。 ロ 当該会社の発行する社債（第六十九条第二項第六号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。 ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。 ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。 ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。 十八 投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）又は資産運用会社（同条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 十九 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下この号において同じ。）の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）の動向をいう。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。）の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務 二十 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。） 二十一 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 二十二 経営相談等業務 二十三 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 二十四 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 二十五 主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 二十六 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 二十七 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 二十八 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） （連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務） 第八十九条 法第百条の三第六項の農林水産省令で定める業務は、前条第二項各号に掲げる業務とする。 （連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等） 第九十条 連合会は、法第百条の三第六項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該連合会に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類 三 当該連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書類 イ 当該連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後における当該連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類 四 当該認可に係る認可対象会社（法第百条の三第六項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類 五 当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該連合会又はその子会社が国内の会社（法第百一条第一項に規定する国内の会社をいう。以下この項、第九十二条第一項第二号及び第三号、第二百二十三条第五号並びに第二百二十四条第一項第十号及び第十一号において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 当該申請をした連合会（以下「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二 申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 三 申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 四 申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 五 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 ３ 前二項の規定は、法第百条の三第七項において準用する法第八十七条の二第五項ただし書及び第六項の規定による認可について準用する。 ４ 法第十一条の八第三項の規定は、第一項第五号（前項において準用する場合を含む。）の議決権について準用する。 （連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告） 第九十一条 法第百条の三第七項において読み替えて準用する法第八十七条の二第九項の規定による総会への報告は、次に掲げる書類を示して行わなければならない。 一 子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 二 子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書類 三 当該連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。） 四 当該連合会及びその子会社の収支の状況を記載した書類 五 その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書類 （連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等） 第九十二条 連合会は、法第百一条第二項において読み替えて準用する法第十七条の十五第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ３ 法第十一条の八第三項の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。 （特例対象会社） 第九十二条の二 法第百一条第四項の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社の子会社等（子法人等（令第九条第二項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第三項に規定する関連法人等をいう。）をいう。）であって、当該会社の議決権を、連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権（法第十一条の八第二項前段に規定する総株主等の議決権をいう。）に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。 ２ 法第十一条の八第三項の規定は、前項に規定する議決権について準用する。 第五章 管理 第一節 議決権行使の期限 （書面による議決権行使の期限） 第九十三条 法第二十一条第七項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第八十六条第一項、第八十九条第三項及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項の農林水産省令で定める時は、総会（総会の部会を含む。）の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十三条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第九十四条 法第二十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項の農林水産省令で定める時は、総会（総会の部会を含む。）の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 ２ 令第十一条の二第一項及び第十四条の二第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 ３ 第一項第一号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第二節 役員 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第九十四条の二 法第三十四条の四第一項第二号（法第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （理事会及び経営管理委員会の議事録） 第九十五条 法第三十七条第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 理事会が開催された日時及び場所 二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 イ 法第三十七条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの ロ 法第三十七条第六項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの ハ 法第三十九条の五第五項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの ニ 法第三十九条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの 三 理事会の議事の経過の要領及びその結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十九条の二第四項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。） ロ 法第三十九条の五第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。） ハ 法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百八十三条第一項 ニ 法第三十九条の七第四項 六 理事会に出席した役員の氏名 七 理事会の議長が存するときは、議長の氏名 ３ 前二項の規定は、経営管理委員会の議事録について準用する。 この場合において、前項第二号中「いずれかの」とあるのは「いずれか又は法第三十八条第五項（法第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により理事会が招集した」と、同項第五号中「規定」とあるのは「規定又は法第三十九条の五第四項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、清算人会の議事録について準用する。 （監事の監査報告の作成） 第九十六条 法第三十九条の五第一項（法第七十七条（法第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、理事及び理事会又は経営管理委員及び経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該組合の理事、経営管理委員及び使用人 二 当該組合の子法人等（法第百二十二条第二項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ２ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ３ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 （監事の調査の対象） 第九十七条 法第三十九条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （報酬等の額の算定方法） 第九十八条 法第三十九条の六第四項第二号（法第四十一条の三第二項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 役員又は会計監査人（第二百十六条の五第三項及び第二百十六条の十五を除き、以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該組合の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十九条の六第四項（法第四十一条の三第二項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。第百七十二条の二において同じ。）の決議を行った当該総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 次に掲げる額の合計額 （１） 当該役員等が当該組合から受けた退職慰労金の額 （２） 当該役員等が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額 （３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額 ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１） 代表理事 六 （２） 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 （３） 監事又は会計監査人 二 （責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等） 第九十九条 法第三十九条の六第七項（法第四十一条の三第二項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。第百七十二条の二において同じ。）に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。 一 退職慰労金 二 当該役員等が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員等が兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 （役員のために締結される保険契約） 第九十九条の二 法第三十九条の八第一項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの （役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法） 第百条 法第四十四条（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 ２ 前項の電磁的方法とは、第九十四条第二項各号に規定する方法とする。 （役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法） 第百一条 法第四十四条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（前条第二項に規定する電磁的方法（第百七十六条第二項を除き、以下単に「電磁的方法」という。）とする。）による提供とする。 一 組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 法第四十四条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の役員等の責任を追及する訴えについての前条第一項第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 第三節 決算書類 第一款 総則 （通則） 第百二条 法第四十条第一項及び第二項（これらの規定を法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第八十四条の三第一項の規定により作成すべきもの並びに法第四十一条第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節に定めるところによる。 （会計慣行のしん酌） 第百三条 この章（第一節、第二節、第六節及び第十節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 （金額の表示の単位） 第百四条 法第四十条第一項に規定する貸借対照表（経済事業未実施非出資組合にあっては、財産目録。第百六条において同じ。）、決算書類（剰余金処分案又は損失処理案並びに事業報告及びその附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第四十一条第一項の規定により通常総会（通常総代会を含む。以下同じ。）に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。 ただし、資産総額が五百億円以上の組合にあっては、百万円単位をもって表示することを妨げない。 ２ 剰余金処分案又は損失処理案に係る事項の金額は、一円単位をもって表示するものとする。 （決算書類の様式） 第百五条 次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。 一 貸借対照表 勘定式 二 損益計算書 報告式 三 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 （成立の日の貸借対照表等） 第百六条 法第四十条第一項の規定により理事が作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 （各事業年度に係る決算書類） 第百七条 法第四十条第二項の農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。 ２ 法第四十条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る財産目録又は計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書（以下「計算書類等」という。）並びに法第八十四条の三第一項の規定により作成すべき各事業年度に係る決算書類（事業報告を除く。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 第二款 貸借対照表 （通則） 第百八条 組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき貸借対照表については、この款に定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第百九条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第百十条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 外部出資その他の資産 ３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ 事業未収金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ 事業未精算債権（受託販売事業に係る販売委託者に対する立替金及び仮渡金その他の事業上の未精算債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ホ 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券 ヘ 購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産 ト 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの チ 未収収益 リ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの 二 次に掲げる資産 有形固定資産 イ 建物 ロ 構築物 ハ 機械及び装置 ニ 車両運搬具 ホ 器具及び備品 ヘ 土地 ト リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件（リース契約により使用する物件をいう。以下この項において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。） チ 建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ のれん ロ 特許権 ハ 借地権（地上権を含む。） ニ 商標権 ホ 実用新案権 ヘ 意匠権 ト 漁業権 チ ソフトウェア リ リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで、チ及びヌに掲げるものである場合に限る。） ヌ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 外部出資その他の資産 イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。） ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。） ハ 長期前払費用 ニ 前払年金費用 ホ 繰延税金資産 ヘ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの 五 次に掲げる資産 繰延資産 イ 創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。以下同じ。） ロ 開業費（開業準備のために支出した金額をいう。以下同じ。） ハ 開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。以下同じ。） （負債の部の区分） 第百十一条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。） ロ 事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。） ハ 事業未精算債務（受託販売事業に係る販売委託者に対する未精算の販売代金その他の事業上の未精算債務をいう。） ニ 短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。） ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの ヘ 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。） ト 未払費用 チ 前受収益 リ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） ヌ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの ル 資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）のうち、一年内に履行されると認められるもの ヲ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 長期借入金（前号ニに掲げる借入金を除く。） ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号リに掲げる引当金を除く。） ハ 繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。） ニ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの ホ 資産除去債務のうち、前号ヲに掲げるもの以外のもの ヘ その他の負債であって、流動負債に属しないもの （信用事業実施組合又は共済事業実施組合の資産及び負債の表示に関する特例） 第百十二条 前二条の規定にかかわらず、信用事業実施組合又は共済事業実施組合は、これらの条の区分に代えて、それぞれの組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 （純資産の部の区分） 第百十三条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合員資本又は会員資本（以下「組合員資本」という。） 二 評価・換算差額等 ２ 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第二号及び第六号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 出資金 二 未払込出資金 三 資本準備金（法第五十五条第三項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の資本準備金をいう。以下同じ。） 四 再評価積立金（資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百二条の規定に基づき積み立てたものをいう。第二百十六条の二の四第三項第二号ロにおいて同じ。） 五 利益剰余金 六 処分未済持分（出資組合が法第五十八条第二項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき取得した当該組合員又は会員の持分であって処分していないものをいう。以下同じ。） ３ 出資金に係る項目は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を付した項目を付記しなければならない。 ４ 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金（法第五十五条第一項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の利益準備金をいう。以下同じ。） 二 その他利益剰余金 ５ 前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金 二 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金） ６ 前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 ７ 第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。 ８ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分しなければならない。 一 その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。以下同じ。） 二 繰延ヘッジ損益（ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益又は時価評価差額であって、ヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられているものをいう。以下同じ。） 三 土地再評価差額金（土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額金をいう。以下同じ。） （貸倒引当金等の表示） 第百十四条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第百十五条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第百十六条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第百十七条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （外部出資の表示） 第百十八条 外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 系統出資（他の組合及び農林中央金庫への出資による持分その他これに準ずるものをいう。以下同じ。） 二 系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。以下同じ。） 三 子会社等出資（子会社等の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）又は持分をいう。以下同じ。） （繰延税金資産等の表示） 第百十九条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、第百十二条の適用を受ける組合の貸借対照表については、繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として資産の部又は負債の部に表示するものとする。 （繰延資産の表示） 第百二十条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 （貸借対照表の表示様式） 第百二十一条 次の各号に掲げる組合の貸借対照表の表示方法は、第百九条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第二号（一） 二 経済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第三号（一） 三 信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第四号（一） 四 経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第五号（一） 五 連合会 別紙様式第六号（一） 第三款 損益計算書 （通則） 第百二十二条 各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき損益計算書については、この款に定めるところによる。 （損益計算書の区分） 第百二十三条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 事業総利益 二 事業管理費 三 事業外収益 四 事業外費用 五 特別利益 六 特別損失 ２ 事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業直接費を控除する形式により、事業収益から事業直接費を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）を表示しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、前二項中「事業総利益」とあるのは、「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。 ４ 事業収益に属する収益は、購買品の供給高、販売品の販売高、受託販売事業に係る受入販売手数料、共同利用施設の利用料、他の組合から受け入れた事業分量配当金（法第五十六条第二項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する事業の利用分量の割合に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ５ 事業直接費に属する費用は、購買品の供給原価、販売品の販売原価、販売費、共同利用施設の運営に係る費用その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ６ 事業管理費に属する費用は、人件費、旅費交通費、業務費、諸税負担金、施設費、減価償却費その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ７ 事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ８ 事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十一条第一項第四号若しくは第十二号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業として支払うものを除く。）、寄付金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ９ 特別利益に属する利益は、固定資産処分益、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 １０ 特別損失に属する損失は、固定資産処分損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 １１ 第四項から前項までの規定にかかわらず、これらの項に規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。 １２ 組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益又は事業総損失は主要な事業の種類ごとに区分しなければならない。 １３ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 （事業損益） 第百二十四条 事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失として表示しなければならない。 （経常損益） 第百二十五条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。 （税引前当期損益） 第百二十六条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益金額」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期損益金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。 （税等） 第百二十七条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 （当期剰余金又は当期損失金） 第百二十八条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。 一 税引前当期損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付金額 三 前条第一項各号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。 （当期未処分剰余金又は当期未処理損失金） 第百二十九条 次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。 一 当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額（遡及適用（第百四十一条の二第三号に規定する遡及適用をいう。）又は誤 謬 びゆう の訂正（第百四十一条の五に規定する誤 謬 びゆう の訂正をいう。）をした場合にあっては、当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額及びこれに対する影響額） 二 一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額 ２ 第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。 一 当期損益金額 二 前項第一号が当期首繰越剰余金である場合の当該剰余金の額 三 前項第二号の額 四 前項第一号が当期首繰越損失金である場合の当該損失金の額 ３ 前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。 （貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益の表示） 第百三十条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目 イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業直接費 ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用 二 貸倒引当金戻入益 次に掲げる項目 イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業直接費又は事業外収益 ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用又は事業外収益 （信用事業実施組合又は共済事業実施組合の損益計算書の表示に関する特例） 第百三十一条 第百二十三条及び第百二十四条の規定にかかわらず、信用事業実施組合又は共済事業実施組合については、これらの条の区分に代えて、それぞれの組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 ２ 信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会並びに連合会についての第百二十五条及び前条の規定の適用については、第百二十五条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。 （損益計算書の表示様式） 第百三十二条 次の各号に掲げる組合の損益計算書の表示方法については、第百二十三条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第二号（二） 二 経済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第三号（二） 三 信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第四号（二） 四 経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第五号（二） 五 連合会 別紙様式第六号（二） 第四款 剰余金処分案又は損失処理案 （通則） 第百三十三条 各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款に定めるところによる。 ２ 当期未処分損益金額及び任意積立金の取崩額（第百二十九条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条及び第百三十五条の規定に従って、剰余金処分案を作成しなければならない。 ３ 前項以外の場合には、第百三十六条の規定に従って、損失処理案を作成しなければならない。 （剰余金処分案の区分） 第百三十四条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二 任意積立金取崩額 三 剰余金処分額 四 次期繰越剰余金 ２ 前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ３ 第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金 二 任意積立金 三 出資配当金（法第五十六条第二項に規定する払込済出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。） 四 事業分量配当金 ４ 前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ５ 第三項第三号の出資配当金は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を示した項目に細分しなければならない。 （剰余金処分案の脚注） 第百三十五条 剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載し、又は記録されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載し、又は記録することをいう。）として表示しなければならない。 ただし、他の適当な箇所に記載し、又は記録し、その旨を注記している場合は、この限りでない。 一 前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細 二 前条第三項第三号の出資配当金の配当率 三 前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準 四 前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第五十五条第七項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する繰越金の額 （損失処理案の区分） 第百三十六条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処理損失金 二 損失金処理額 三 次期繰越損失金 ２ 前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金取崩額 二 利益準備金取崩額 三 資本準備金取崩額 ３ 前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 第五款 注記表 （通則） 第百三十七条 各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合及び漁業生産組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき注記表については、この款に定めるところによる。 （注記表の区分） 第百三十八条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 継続組合の前提に関する注記 二 重要な会計方針に係る事項に関する注記 三 会計方針の変更に関する注記 四 表示方法の変更に関する注記 五 会計上の見積りに関する注記 六 会計上の見積りの変更に関する注記 七 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記 八 貸借対照表に関する注記 九 損益計算書に関する注記 十 金融商品に関する注記 十一 有価証券に関する注記 十二 退職給付に関する注記 十三 税効果会計に関する注記 十四 賃貸等不動産に関する注記 十五 合併に関する注記 十六 重要な後発事象に関する注記 十七 収益認識に関する注記 十八 その他の注記 （注記の方法） 第百三十九条 貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。 （継続組合の前提に関する注記） 第百四十条 継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。 一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 三 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 四 当該重要な不確実性の影響を計算書類等に反映しているか否かの別 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 第百四十一条 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類等の作成のために採用している会計処理の原則及び手続その他計算書類等の作成のための基本となる事項（以下「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 ロ 金銭の信託 ハ デリバティブ取引 ニ 棚卸資産 二 固定資産の減価償却の方法 三 繰延資産の処理方法 四 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 五 引当金（法第十五条の十九第一項に規定する価格変動準備金を含む。）の計上基準 六 収益及び費用の計上基準 七 リース取引の処理方法 八 ヘッジ会計の方法 九 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 十 計算書類等に記載し、又は記録した金額の端数処理の方法 十一 その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項 ２ 信用事業実施組合又は共済事業実施組合については、前項第五号の規定により表示すべき引当金として貸倒引当金がある場合には、それぞれの組合における資産の査定並びに償却及び引当てに関する規程の整備その他適正に引当金を計上するために必要な体制の整備状況を付記しなければならない。 ３ 組合が利用者等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、第一項第六号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 当該組合の主要な事業における利用者等との契約に基づく主な義務の内容 二 前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点 三 前二号に掲げるもののほか、当該組合が重要な会計方針に含まれると判断したもの （会計方針の変更に関する注記） 第百四十一条の二 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 ただし、第百四十九条各号のいずれにも該当しない組合については、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更の理由 三 遡及適用（新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。）をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 四 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更（第百四十一条の四に規定する会計上の見積りの変更をいう。）と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。） イ 計算書類等の主な項目に対する影響額 ロ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期 ハ 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項 （表示方法の変更に関する注記） 第百四十一条の三 表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法（計算書類等の作成に当たって採用する表示の方法をいう。以下同じ。）を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該表示方法の変更の内容 二 当該表示方法の変更の理由 （会計上の見積りに関する注記） 第百四十一条の三の二 会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるもの 二 当該事業年度に係る計算書類等の前号の項目に計上した額 三 前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （会計上の見積りの変更に関する注記） 第百四十一条の四 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更（新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等の作成に当たってした会計上の見積り（計算書類等に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類等の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。）を変更することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該会計上の見積りの変更の内容 二 当該会計上の見積りの変更の計算書類等の項目に対する影響額 三 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項 （誤 謬 びゆう の訂正に関する注記） 第百四十一条の五 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記は、誤 謬 びゆう の訂正（当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等における誤 謬 びゆう （意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類等の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。）を訂正したと仮定して計算書類等を作成することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該誤 謬 びゆう の内容 二 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 （貸借対照表に関する注記） 第百四十二条 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額） 二 資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額） 三 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 四 リース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容 五 割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。） 六 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 イ 資産が担保に供されていること。 ロ イの資産の内容及びその金額 ハ 担保に係る債務の内容及び金額 七 有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項 イ 有価証券の貸付けを行っていること。 ロ イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額 （１） 消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの （２） 使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの 八 保証債務（第三項第一号ハを除く。）、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 九 子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額 十 役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額 十一 役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額 十二 第二百三条第一号に掲げる額 十三 特別法上の準備金等（法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金をいう。以下同じ。）がある場合には、当該法令の名称及び条項 ２ 役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十号及び第十一号に規定する注記を要しない。 一 組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引 二 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付 三 信用事業実施組合において、役員が当該信用事業実施組合に対して預け入れた貯金総額を超えない範囲内で行われる当該役員に対する貸付け ３ 次に掲げる組合の貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。 一 信用事業実施組合 次に掲げる事項 イ 貸出金のうちリスク管理債権（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十八条第一項第一号ホ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる貸出金をいう。）の合計額及びその内訳 ロ 土地再評価差額金を計上した場合にあっては、土地の再評価に関する法律第三条第三項に規定する再評価の方法及び同法第十条に規定する差額 ハ 資産の部の社債（当該社債を有する組合がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）に係る保証債務の額 ニ 負債の部の借入金又は純資産の部の出資金の額に特定支援（金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十四の三第三項に規定する特定支援をいう。以下ニにおいて同じ。）に係る資金が含まれている場合にあっては、借入金又は出資金ごとに、それぞれ、特定支援に係る資金の額及び当該資金が信用事業のみに充てられる旨 二 共済事業実施組合（前号に掲げる組合に該当する場合にあっては、イを除く。） イ 貸付金のうちリスク管理債権（第二百七条第一項第六号ロ（１）から（４）までに掲げる貸付金をいう。）の合計額及びその内訳 ロ 法第十五条の二十二第一項に規定する特別勘定を設けた場合にあっては、当該特別勘定の資産及び負債の総額 ハ 共済契約を再保険に付した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 第五十九条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額 （２） 第六十一条第三項において準用する第五十九条に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の額 ４ 第一項第九号の規定は、漁業生産組合には、適用しない。 （損益計算書に関する注記） 第百四十三条 損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額 二 減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合にあっては、イに掲げる事項のほか当該資産又は資産グループごとのロからニまでに掲げる事項 イ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要 ロ 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳 ハ 減損損失を認識するに至った経緯 ニ 回収可能価額の算定方法 ２ 前項第一号の規定は、漁業生産組合には、適用しない。 （金融商品に関する注記） 第百四十三条の二 金融商品に関する注記は、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 ただし、金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない組合以外の組合については、第三号に掲げる事項を省略することができる。 一 金融商品の状況に関する事項 二 金融商品の時価等に関する事項（時価に代わる金額について開示する場合には、その旨及び算定方法） 三 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 ２ 前項の「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。 （有価証券に関する注記） 第百四十四条 前条に定める事項のほか、有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 時価のある有価証券（預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。） 有価証券の保有目的区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。）ごとの時価及び評価差額（時価と取得原価との差額をいう。）に関する事項 二 当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券 保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項 三 当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券 保有目的区分を変更した旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が計算書類等に与えている影響の内容 ２ 当該事業年度中に減損処理を行った有価証券に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 その旨 二 減損処理額 （退職給付に関する注記） 第百四十五条 退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 採用している退職給付制度の概要 二 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 三 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 四 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金（翌事業年度において職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。）及び前払年金費用の調整表 五 退職給付費用及びその内訳項目の金額 六 年金資産の主な内訳その他の年金資産に関する事項 七 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 八 その他の退職給付に関する事項 ２ 前項各号に掲げるもののほか、組合が、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第一項の旧農林漁業団体等に該当するときは、次に掲げる事項（前項各号に含まれているものを除く。）を付記するものとする。 一 当該組合が、当該事業年度において存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定により、なお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合をいう。）に対して拠出した平成十三年統合法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の額 二 当該組合が、翌事業年度以降において負担することが見込まれる前号の特例業務負担金の総額 （税効果会計に関する注記） 第百四十六条 税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。 一 繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 二 当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 三 法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額 四 当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響 （賃貸等不動産に関する注記） 第百四十六条の二 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 賃貸等不動産の状況に関する事項 二 賃貸等不動産の時価に関する事項 ２ 前項の「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有するものをいう。 （合併に関する注記） 第百四十六条の三 合併に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 当事業年度において、吸収合併対象財産（吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項 イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称 ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額 ハ 吸収合併消滅組合から承継した資産、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨 ニ 会計処理方法を統一している旨（複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一できない場合には、その旨及びその理由） 二 当事業年度において、吸収合併対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項 イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日、吸収合併である旨及び当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称並びに吸収合併存続組合を決定するに至った主な根拠 ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額 ハ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 ニ 吸収合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由 ホ 吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針 ヘ 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額 ２ 前項の規定は、新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）の権利義務の全部について、合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）の場合について準用する。 （重要な後発事象に関する注記） 第百四十七条 重要な後発事象に関する注記は、組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 （収益認識に関する注記） 第百四十七条の二 収益認識に関する注記は、組合が利用者等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 ただし、金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない組合以外の組合については、第一号及び第三号に掲げる事項を省略することができる。 一 当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項 二 収益を理解するための基礎となる情報 三 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 ２ 前項に掲げる事項が第百四十一条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。 （その他の注記） 第百四十八条 その他の注記は、第百三十九条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 （注記表に関する特例） 第百四十九条 次の各号のいずれにも該当しない組合の注記表については、第百三十八条各号に掲げる項目のうち、同条第一号、第二号（第百四十一条第三項に掲げる事項に限る。）、第五号、第六号、第九号（第百四十三条第一項第二号に掲げる事項に限る。）、第十号、第十一号、第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。 一 信用事業実施組合及び連合会 二 会計監査人設置組合（法第四十一条の二第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する会計監査人設置組合をいう。以下同じ。） 三 事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円以上である経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 第六款 事業報告 （通則） 第百五十条 各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。 （経済事業未実施非出資組合の事業報告の内容） 第百五十一条 経済事業未実施非出資組合の事業報告には、当該経済事業未実施非出資組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。 （組合の事業報告の内容） 第百五十二条 組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）の事業報告には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 組合の事業活動の概況に関する事項 二 組合の運営組織の状況に関する事項 三 その他組合の状況に関する重要な事項（決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）の内容となる事項を除く。） （組合の事業活動の概況に関する事項） 第百五十三条 前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 一 当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容 二 当該事業年度における事業の経過及びその成果 三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） イ 増資の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達（信用事業実施組合又は共済事業実施組合については、貯金若しくは定期積金又は共済掛金として受け入れたものを除く。） ロ 共同利用施設の建設又は改修その他の設備投資 ハ 他の法人との業務上の提携 ニ 他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得 ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成 四 当該事業年度及び直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の事業成績並びに財産及び損益の状況 五 対処すべき重要な課題 六 前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項 ２ 次に掲げる組合については、前項の規定のほか、当該各号に掲げる事項を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。 一 信用事業実施組合 単体自己資本比率（法第十一条の八第一項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。） 二 共済事業実施組合（共同事業組合を除く。） 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率 ３ 第一項第四号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。 （組合の運営組織の状況に関する事項） 第百五十四条 第百五十二条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 前事業年度における総会（総会の部会を含む。）の開催状況に関する次に掲げる事項 イ 開催日時 ロ 出席した組合員又は会員（又は総代）の数 ハ 重要な事項の決議状況 二 組合員又は会員に関する次に掲げる事項 イ 正組合員又は正会員（議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する組合員又は会員をいう。以下同じ。）及び准組合員又は准会員（議決権並びに役員及び総代の選挙権を有しない組合員又は会員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員又は会員の数及びその増減 ロ 正組合員及び准組合員又は正会員及び准会員の区分ごとの出資口数及びその増減 三 役員（直前の通常総会の終結の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 役員の氏名 ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当 ハ 法第三十四条第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の信用事業を担当する常勤の理事若しくはその他の信用事業を担当する理事、法第三十四条第十三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の監事又は法第三十四条第十四項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の監事に該当する場合には、その旨 ニ 他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況 ホ 役員と当該組合との間で補償契約（法第三十九条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下このホからトまで、第百六十七条及び第百六十八条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 当該補償契約の内容の概要 ヘ 当該組合が役員（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下このヘ及びトにおいて同じ。）に対して補償契約に基づき法第三十九条の七第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 ト 当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十九条の七第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 チ 当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第三十九条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下このチ、第百六十七条及び第百六十八条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲 （２） 当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合及び塡補の対象とされる保険事故の概要を含む。） 四 職員の数及びその増減その他の職員の状況 五 業務の運営の組織に関する次に掲げる事項 イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの） ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員又は会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要 六 施設の設置状況に関する次に掲げる事項 イ 主たる事務所、従たる事務所、共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地 ロ 信用事業実施組合にあっては、特定信用事業代理業者（法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 （１） 特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び当該特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。）を行う営業所又は事務所の数及びその増減 （２） 新たに特定信用事業代理業者となった者の商号、名称又は氏名及び所在地 ハ 共済事業実施組合にあっては、法第十五条の四第一項第四号に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項 （１） 共済代理店の数及び増減 （２） 新たに共済代理店となった者の名称及び所在地 七 子会社等の状況に関する次に掲げる事項 イ 子会社（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会にあっては法第十一条の八第二項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社、連合会にあっては法第百条の三第二項に規定する子会社をいう。以下この条、第百五十六条、第二百二十二条及び第二百二十四条第一項第二十一号において同じ。）、子会社以外の子法人等（第七条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）及び関連法人等（同条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の区分ごとの重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地 ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況 八 前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項 第七款 附属明細書 （通則） 第百五十五条 各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合及び漁業生産組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき附属明細書については、この款に定めるところによる。 （貸借対照表等の附属明細書） 第百五十六条 附属明細書には、計算書類に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。 一 組合員資本の明細 次に掲げる事項 イ 第百十三条第二項各号の項目ごとの内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 二 有形固定資産及び無形固定資産の明細 次に掲げる事項 イ 有形固定資産及び無形固定資産の項目ごとの内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 三 外部出資の明細 次に掲げる事項 イ 系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 四 借入金の明細 次に掲げる事項 イ 短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 五 引当金等の明細 次に掲げる事項 イ 引当金等（引当金、価格変動準備金及び特別法上の準備金等をいう。）の項目別の内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 六 子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細 次に掲げる事項 イ 子会社、子法人等（子会社を除く。）及び関連法人等の区分ごとの取引のある主要な子会社等の商号又は名称 ロ イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額 ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額 七 事業管理費の明細 人件費その他の損益計算書の項目の区分ごとに適当な項目に細分した給料手当、退職給付費用その他の各費目の金額 ２ 附属明細書には、計算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 ３ 信用事業実施組合又は共済事業実施組合の附属明細書については、第一項第四号に定める項目を表示することを要しない。 （事業報告の附属明細書） 第百五十七条 附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事、経営管理委員及び監事の区分ごとの内訳 二 役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項 イ 他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（信用事業実施組合を代表する理事、経営管理委員設置組合（法第三十四条の二第四項（法第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下同じ。）の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）に限る。）及び参事の氏名 ロ イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位 三 役員との間の取引の明細として次に掲げる事項 イ 役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳 ロ イの主要な取引の内容及び当期取引額 ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額 四 その他事業報告の内容を補足する重要な事項 第八款 部門別損益計算書 第百五十八条 法第四十一条第一項の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。 一 次項第一号に掲げる事業の区分のうち一の事業の区分の事業のみを行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合 二 次項第二号に掲げる事業の区分のうち一の事業の区分の事業のみを行う漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 三 信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 ２ 法第四十一条第一項の農林水産省令で定める事業の区分は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事業の区分とする。 一 漁業協同組合及び水産加工業協同組合 次に掲げる事業の区分 イ 信用事業 ロ 購買事業（法第十一条第一項第五号又は第九十三条第一項第三号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。次号イにおいて同じ。） ハ 販売事業（法第十一条第一項第七号に規定する組合員の漁獲物その他の生産物の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）又は法第九十三条第一項第五号に規定する組合員の生産物の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。次号ロにおいて同じ。） ニ 共済事業 ホ イからニまでに掲げる事業以外の事業 二 経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 次に掲げる事業の区分 イ 購買事業（法第八十七条第一項第五号又は第九十七条第一項第三号の事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。） ロ 販売事業（法第八十七条第一項第七号又は第九十七条第一項第五号の事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。） ハ イ及びロに掲げる事業以外の事業 ３ 組合が前項第一号ホ又は第二号ハに掲げる区分に属する事業を行っている場合には、その事業の種類ごとに区分を行うものとする。 ただし、当該事業の事業収益、事業総利益又は資産の額の全てが少額であるときは、前項第一号ホ又は第二号ハに掲げる区分に属するその他の事業と一括して、適当な名称を付して記載し、又は記録することができる。 ４ 次の各号に掲げる組合の部門別損益計算書の表示方法については、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第二号（三） 二 経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第五号（三） 第四節 決算書類の監査 第一款 通則 第百五十九条 法第四十条第五項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節に定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算書類に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 第二款 会計監査人設置組合以外の組合における監査 （監事の監査報告の内容） 第百六十条 監事（会計監査人設置組合及び漁業生産組合の監事を除く。以下この款において同じ。）は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 決算書類（剰余金処分案又は損失処理案並びに事業報告及びその附属明細書を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 五 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 六 当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 七 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 八 追記情報 九 監査報告を作成した日 ２ 前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は事業報告その他の決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （監事の監査報告の通知期限等） 第百六十一条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 決算書類（法第四十条第二項に規定する附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 法第四十条第二項に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日 ２ 決算書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項又は第二項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類について監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算書類を作成した理事 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての監事 第三款 会計監査人設置組合における監査 （会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の内容） 第百六十一条の二 会計監査人設置組合の監事は、計算書類等及び会計監査報告（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の二第三項に規定する場合にあっては、計算書類等）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の二第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨） 三 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 四 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。） 五 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 六 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 七 監査報告を作成した日 （会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の通知期限） 第百六十一条の三 会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 会計監査報告を受領した日（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の二第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日 二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算書類等については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等について監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算書類等を作成した理事 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての監事 （会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の内容） 第百六十一条の四 会計監査人設置組合の監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 五 監査報告を作成した日 （会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の通知期限等） 第百六十一条の五 会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 事業報告の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき事業報告及びその附属明細書の作成に関する業務を行った理事 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての監事 第五節 決算書類の組合員又は会員への提供 （決算書類の組合員又は会員への提供） 第百六十二条 法第四十条第七項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、組合員又は会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。第四項において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 会計監査人設置組合以外の組合 次に掲げるもの イ 決算書類 ロ 決算書類に係る監査報告があるときは、当該監査報告 ハ 第百六十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 二 会計監査人設置組合 次に掲げるもの イ 決算書類 ロ 計算書類等に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告 ハ 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十二条の二第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ニ 決算書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告 ホ 第百六十一条の三第三項又は前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知（法第四十七条の五第一項又は第二項（これらの規定を法第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により発する通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により発する場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供決算関係書類を提供する際には、過年度事項を併せて提供することができる。 この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 ４ 提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から、通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第八項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は会員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 注記表 二 事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの イ 第百五十三条第一項第一号から第五号まで及び第百五十四条第一号から第七号までに掲げる事項 ロ 事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 三 法第四十条第二項に規定する附属明細書 ５ 前項の場合には、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は会員に対して通知しなければならない。 ６ 第四項の規定により決算書類に表示した事項の一部が組合員又は会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事又は会計監査人が、現に組合員又は会員に対して提供された決算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした決算書類の一部であることを組合員又は会員に対して通知すべき旨を理事（経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員）に請求したときは、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。次項において同じ。）は、その旨を組合員又は会員に対して通知しなければならない。 ７ 理事は、決算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 ８ 第四項の規定は、提供決算関係書類に表示すべき事項のうち同項各号に掲げるもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 第六節 機関等 （招集の決定事項） 第百六十三条 法第四十七条の四第一項第三号（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 定款に定める通常総会の日が、前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 二 総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）の場所が、過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由 イ 当該場所が定款で定められたものである場合 ロ 当該場所で開催することについて、総会に出席しない正組合員又は正会員（以下この条及び次条において「正組合員」という。）全員の同意がある場合 三 総会に出席しない正組合員が書面をもって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない正組合員が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。） イ 法第四十七条の五第五項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に定める書類（以下「総会参考書類」という。）に記載すべき事項 ロ 特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十七条の五第一項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した日から一週間を経過した日以後の時に限る。以下この号において同じ。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ハ 特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ニ 第百七十六条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 ホ 第百六十六条第一項の措置をとることにより組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項 ヘ 一の正組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める規定により重複して議決権を行使する場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該正組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項 （１） 総会に出席しない正組合員が書面をもって議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第二十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 （２） 総会に出席しない正組合員が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第二十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 ト 電子提供措置（法第四十七条の五の二に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第四十七条の五第二項の承諾をした組合員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨 四 総会に出席しない正組合員が書面をもって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない正組合員が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでのいずれかに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。） イ 法第四十七条の五第二項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の承諾をした正組合員の請求があったときに当該正組合員に対して法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 ロ 一の正組合員が同一の議案につき法第二十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該正組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 ハ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある場合において、法第四十七条の五第二項の承諾をした組合員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該組合員に係る事項に限る。第百七十四条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨 五 法第二十一条第二項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第八十六条第一項、第八十九条第三項及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 六 第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨） イ 役員等の選任 ロ 役員等の報酬等 ハ 事業の譲渡又は法第五十四条の四第二項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する共済契約の移転 ニ 定款の変更 ホ 合併 ヘ 法第九十一条の二第一項（法第百条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）に定める漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の権利義務の承継 ト 法第八十六条の三第一項に規定する組織変更 （総会参考書類） 第百六十四条 総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に出席しない正組合員が書面をもって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない正組合員が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による総会参考書類の交付とみなす。 ２ 理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 第百六十五条 総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案 二 提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 三 議案につき法第三十九条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 四 当該事業年度中に辞任した役員等があるときは、次に掲げる事項 イ 法第三十九条の五第五項又は第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定に基づき、監事又は会計監査人の辞任についての意見があったときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその意見の内容 ロ 法第三十九条の五第五項又は第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第二項の規定に基づき、監事又は会計監査人を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べる場合には、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその理由 ２ 総会参考書類には、第九十三条又は第九十四条に定めるもののほか、正組合員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に関して組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 ４ 同一の総会に関して組合員又は会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員又は会員に対して提供する内容とすることを要しない。 第百六十六条 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に係る招集通知を発出する時から、当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員又は会員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 議案 二 前条第一項第四号に掲げる事項 三 次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項 四 総会参考書類に記載すべき事項（前三号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 ２ 前項の場合には、組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 ３ 第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 （理事等の選任に関する議案） 第百六十七条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。以下この条において同じ。）が、理事の選任に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 四 候補者が現に当該組合の理事であるときは、当該組合における地位及び担当 五 候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 六 候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要 （監事の選任に関する議案） 第百六十八条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が、監事の選任に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 四 議案が法第三十九条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 五 法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 六 候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 七 候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要 ２ 前項に規定する場合において、候補者が法第三十四条第十三項に規定する監事の候補者であるときは、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該候補者が法第三十四条第十三項に規定する監事の候補者である旨 二 当該候補者を法第三十四条第十三項に規定する監事の候補者とした理由 三 当該候補者が現に当該組合の法第三十四条第十三項に規定する監事である場合において、当該候補者が最後に選任された後、在任中に当該組合において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 四 当該候補者が現に当該組合の監事であるときは、当該組合における地位、担当及び監事に就任してからの年数 （会計監査人の選任に関する議案） 第百六十八条の二 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在地、生年月日及び略歴 ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在地及び沿革 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 監事が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由 四 法第四十一条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 五 候補者と当該組合との間で補償契約（法第四十一条の三第二項において準用する法第三十九条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 六 候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約（法第四十一条の三第二項において準用する法第三十九条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要 七 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 八 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 （理事等の解任又は改選に関する議案） 第百六十九条 法第三十八条第七項（法第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき経営管理委員会が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 理事の氏名 二 解任の理由 ２ 法第四十二条第一項及び第五項（これらの規定を法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。以下この項において同じ。）が理事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 理事の氏名 二 改選の理由 ３ 法第四十二条第二項及び第五項（これらの規定を法第九十二条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき経営管理委員が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 理事の氏名 二 解任の理由 （電子提供措置） 第百六十九条の二 法第四十七条の五の二に規定する農林水産省令で定めるものは、第四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。 （電子提供措置をとる場合における招集の通知の記載事項） 第百六十九条の三 法第四十七条の五の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項） 第百六十九条の四 法第四十七条の五の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。） イ 議案 ロ 総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項 二 事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。） イ 第百五十三条第一項第一号から第五号まで及び第百五十四条第一号から第七号までに掲げる事項 ロ 事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項 三 計算書類に記載され、又は記録された事項（注記表に係るものに限る。） 四 法第四十条第二項に規定する附属明細書 ２ 次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、理事又は経営管理委員は、当該各号に定める事項を組合員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける組合員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。 一 前項第二号に掲げる事項 監事が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事又は経営管理委員に請求したときは、その旨 二 前項第三号及び第四号に掲げる事項 監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事又は経営管理委員に請求したときは、その旨 （監事の改選に関する議案） 第百七十条 法第四十二条第一項及び第五項の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の氏名 二 改選の理由 三 法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 （会計監査人の解任又は不再任に関する議案） 第百七十条の二 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会計監査人の氏名又は名称 二 監事が議案の内容を決定した理由 三 法第四十一条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 （役員の報酬等に関する議案） 第百七十一条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が役員（監事を除く。）の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第三十九条の四第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項の算定の基準 二 議案が既に定められている法第三十九条の四第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の役員についての定めであるときは、当該定めに係る役員の人数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各役員の略歴 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各組合員又は会員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合には、この限りでない。 （監事の報酬等に関する議案） 第百七十二条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準 二 議案が既に定められている法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の人数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴 五 法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各組合員又は会員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合には、この限りでない。 （責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等） 第百七十二条の二 法第三十九条の六第四項（法第四十一条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第三十九条の六第七項（法第四十一条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類には、責任を免除した役員等に与える第九十九条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。 （決算書類の承認に関する議案） 第百七十三条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が決算書類の承認に関する議案を総会に提出する場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める事項を総会参考書類に記載しなければならない。 一 法第四十一条の三第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見があるとき その意見の内容 二 理事会（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員会）の意見があるとき その意見の内容の概要 （合併契約等の承認に関する議案） 第百七十四条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が合併契約の承認に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 合併を行う理由 二 合併契約の内容（令第二十二条の二第一項各号（第二項及び第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項をいう。）の概要 三 当該組合が第二百十条の二第一項第一号（同条第二項において準用する場合を含む。）の組合である場合において法第四十七条の四第一項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の決定をした日における第二百十条の二第一項第一号（同号イ及びハからホまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 当該組合が第二百十条の二第一項第二号（同条第二項において準用する場合を含む。）の組合である場合において法第四十七条の四第一項の決定をした日における第二百十条の二第一項第二号（同号イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 五 当該組合が第二百十条の二第一項第三号（同条第二項において準用する場合を含む。）の組合である場合において法第四十七条の四第一項の決定をした日における第二百十条の二第一項第三号（同号イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 ２ 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第九十一条の二第一項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 包括承継を行う理由 二 包括承継契約の内容（令第二十二条の二第三項において準用する同条第一項各号に掲げる事項をいう。）の概要 三 当該組合が包括承継によって消滅する漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項 イ 令第二十二条の二第三項において準用する同条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め ハ 承継組合についての次に掲げる事項 （１） 当該承継組合が漁業生産組合である場合は、最終事業年度に係る決算書類（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） （１）に掲げる場合以外の場合は、最終事業年度に係る決算関係書類（法第四十条第七項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類（附属明細書を除く。）をいう。以下この条及び第二百十条の二第一項において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （３） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の承継組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第九十一条の二第三項（法第百条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第六十九条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下「包括承継契約備置開始日」という。）後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ニ 消滅連合会についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の消滅連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 包括承継の効力が生ずる日以後における消滅連合会が有していた債務（法第九十一条の二第三項において準用する法第六十九条第四項において準用する法第五十三条第二項第三号の規定により包括承継について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 四 当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項 イ 前号イに掲げる事項 ロ 消滅連合会（解散したものを除く。以下このロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の消滅連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 消滅連合会（解散したものに限る。）が法第九十二条第五項又は第百条第五項において準用する法第七十五条第一項の規定により作成した貸借対照表 ニ 承継組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の承継組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 前号ホに掲げる事項 ヘ 包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （事業譲渡等に係る承認に関する議案） 第百七十五条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済契約の全部若しくは一部の移転（その一部を移転する場合にあっては、包括移転に限る。）（以下「事業譲渡等」という。）に係る承認に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該事業譲渡等を行う理由 二 当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要 三 当該契約に基づき当該組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要 （議決権行使書面） 第百七十六条 法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項又は第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二 第百六十三条第三号ニに掲げる事項について定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が組合に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 三 第百六十三条第四号ロに掲げる事項 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき組合員又は会員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数 ２ 第百六十三条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第四十七条の五第二項の承諾をした組合員又は会員の請求があったときに、当該組合員又は会員に対して、法第四十七条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 第百六十三条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、組合は、法第四十七条の五第二項の承諾をした組合員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。 ただし、当該組合員に対して、法第四十七条の五の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。 ４ 同一の総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に関して組合員又は会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 ５ 同一の総会に関して組合員又は会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 第百七十七条 削除 （組合の定款の変更の認可を要しない事項） 第百七十八条 法第四十八条第二項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十一条の六（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けて行う法第十一条第三項第七号の二、第八十七条第四項第七号の二、第九十三条第二項第七号の二及び第九十七条第三項第七号の二の事業に係る事項 二 法第八十七条の二第八項（法第百条第一項及び第百条の三第七項において準用する場合を含む。）の規定により定めるべき事項 三 主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項 （共済規程の変更の総会の決議を要しない事項） 第百七十九条 法第四十八条第五項（法第九十六条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理 二 第十二条第一項第一号に掲げる事項に係る技術的事項の設定又は変更 三 第十二条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の設定又は変更 （役員の説明義務） 第百八十条 法第五十条の二（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第六十二条第六項（法第九十二条第四項、第九十六条第四項、第百条第四項及び第百五条第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査することが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該組合員又は会員が総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 組合員又は会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合 （議事録） 第百八十一条 法第五十条の四第一項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項、第六十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項並びに第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 総会が開催された日時及び場所 二 総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ 法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ 法第三十九条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 ニ 法第三十九条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項 ホ 法第四十一条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項 ヘ 法第四十一条の三第一項において準用する会社法第三百九十八条第二項 四 総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称 五 総会の議長の氏名 六 議事録を作成した理事の氏名 （出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者） 第百八十二条 令第十六条の農林水産省令で定める債権者は、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。 （計算書類に関する事項） 第百八十三条 法第五十三条第二項第二号（法第五十四条の二第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の四第三項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第八十六条の三第六項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、法第五十三条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を組合の主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。 ２ 前項の規定は、法第六十九条第四項（法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項（法第百条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する法第五十三条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。 この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。 （純資産の額の算定方法） 第百八十四条 法第五十四条の三第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除する方法とする。 第七節 会計帳簿 第一款 総則 （通則） 第百八十五条 法第五十四条の六（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款及び次款において同じ。）が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節に定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 第二款 資産及び負債 （資産の評価原則） 第百八十六条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 （金銭債権の評価） 第百八十七条 受取手形、未収金及び貸付金その他の金銭債権については、取立不能のおそれがあるときは、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この節において同じ。）においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ２ 金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合において、取得価額と債権金額の差額に相当する額が金利の調整により生じたものと認められるときは、債権金額より高い価額で取得したときは相当の減額を、債権金額より低い価額で取得したときは相当の増額をしなければならない。 （有価証券の評価） 第百八十八条 売買目的有価証券については、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 ２ その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 ３ 前条第一項及び第二項の規定は時価の把握が困難な社債その他の債券について、同項の規定は時価のある満期保有目的の債券について準用する。 ４ 満期保有目的の債券、子会社等の株式及びその他有価証券であって時価のあるものについては、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低いときは、その価格がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付し、当該時価をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。 ５ 時価の把握が困難な株式については、その発行会社の財政状態が著しく悪化したときは相当の減額をし、当該減額後の金額をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。 ６ 前項の規定は、時価の把握が困難な外部出資であって、株式以外のものについて準用する。 （棚卸資産の評価） 第百八十九条 棚卸資産については、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。 （固定資産の評価） 第百九十条 有形固定資産及び無形固定資産（その他これらに類するものを含む。以下この条において同じ。）については、事業年度の末日において相当の償却をしなければならない。 ただし、予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他の減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産については、前項の場合のほか、減損損失を認識した場合には、相当の減額をしなければならない。 ３ 有形固定資産の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）によらなければならない。 （のれんの評価） 第百九十一条 組合は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 （繰延資産の評価） 第百九十二条 次に掲げるものは、繰延資産として計上することができる。 この場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。 一 創立費 組合成立の日後五年以内 二 開業費 開業の日後五年以内 三 開発費 支出の日後五年以内 （清算時の資産の評価） 第百九十三条 第百八十六条から前条までの規定にかかわらず、清算組合（法第七十七条において読み替えて準用する会社法第四百七十五条（第三号に係る部分を除く。）の規定により清算をする組合をいう。以下同じ。）が会計帳簿に計上すべき全ての資産については、その処分価額を付すことが困難な場合を除き、法第七十七条において読み替えて準用する会社法第四百七十五条第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価額を付さなければならないものとする。 （負債の評価原則） 第百九十四条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げるもののほか、引当金（資産に係る引当金を除く。）については、将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。以下同じ。）の発生に備えて、当該事業年度の負担に属する金額として合理的に見積もった金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。 一 賞与引当金（翌事業年度以降において職員に賞与を支給する場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） 二 退職給付引当金 ３ 資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生したときに負債として計上しなければならない。 （税効果会計の適用） 第百九十五条 法人税等については、税効果会計を適用しなければならない。 （組織再編行為の際の資産及び負債の評価） 第百九十五条の二 吸収合併存続組合は、吸収合併対象財産の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。 ２ 前項の規定は、新設合併の場合について準用する。 （資産又は負債の評価に関する特例） 第百九十六条 第百四十九条各号のいずれにも該当しない組合については、第百八十七条第二項（第百八十八条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十八条第二項、第百八十九条、第百九十条第二項及び第三項、第百九十四条第三項並びに第百九十五条の規定は、適用しないことができる。 ただし、当該組合の棚卸資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い場合であって当該棚卸資産の取得原価と時価との差額に重要性がある場合又は著しい陳腐化、災害による著しい損傷若しくはこれらに準ずる特別の事実が生じた場合は、第百八十九条の規定については、この限りでない。 （経済事業未実施非出資組合の会計帳簿） 第百九十七条 第百八十五条から前条までの規定は、経済事業未実施非出資組合の会計帳簿について準用する。 第三款 純資産 （設立時の出資金の額） 第百九十八条 出資組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 ２ 前項の出資金の額から、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の項目に計上するものとする。 （出資金の額） 第百九十九条 出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。 一 新たに組合員又は会員になろうとする者が出資組合への加入に際して出資を引き受けた場合 当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 組合員又は会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合 当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 ２ 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の項目に計上するものとする。 ３ 出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。 一 出資組合が法第二十六条第一項（法第八十六条第一項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により脱退する組合員又は会員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する組合員又は会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 法第三十一条第一項（法第八十六条第一項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は会員が出資口数を減少させる場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 三 出資組合が法第五十三条第一項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合 出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額 四 出資組合が法第五十八条第二項の規定により取得した当該組合員又は会員の持分を同条第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により消却する場合 当該消却する持分の出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 （合併等に際しての準備金等の積立て） 第百九十九条の二 法第五十五条第四項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による合併に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、この条の定めるところによる。 ２ 合併に際して、合併によって消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払った金額並びに合併後存続する組合の増加した出資の額又は合併によって設立した組合の出資の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。 ３ 前項の超過額のうち、合併によって消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。 この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する組合又は合併によって設立した組合の利益準備金に繰り入れなければならない。 （処分未済持分の額） 第二百条 出資組合が法第五十八条第二項の規定に基づき当該組合員又は会員の持分を取得した場合には、その取得価額を処分未済持分の増加額とする。 ２ 組合が処分未済持分の譲渡又は消却をした場合には、その帳簿価額を、処分未済持分の減少額とする。 （合併の場合の土地再評価差額金の承継） 第二百一条 土地再評価差額金を会計帳簿に計上している組合が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併組合（合併後存続する組合又は合併によって設立した組合をいう。以下同じ。）は、当該合併の直前における当該合併により消滅した組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上し、又は当該合併組合の土地再評価差額金に組み入れなければならない。 第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法 （純資産の額） 第二百二条 法第五十六条第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。 （剰余金の配当における控除額） 第二百三条 法第五十六条第一項第五号（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める額は、次の各号に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。 一 第百九十二条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第五十六条第一項第二号及び第三号（これらの規定を法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する額の合計額を控除した額 二 貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額 三 貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額 四 貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額 （令第十九条第一項の規定の適用に関し必要な事項） 第二百四条 令第十九条第一項に規定する自己資本の額は、組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 ２ 令第十九条第一項第一号に規定する固定資産の価額は、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 一 貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の額の合計額（資産除去債務相当資産を除く。） 二 貸借対照表に計上した設備借入金その他の借入金の額（次に掲げる要件を満たす借入れに対応する額であって、事業年度の末日後一年以内に返済期限が到来しないものに限る。） イ 有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充を目的とするもの ロ 数回にわたって定期に返済する契約があるもの 三 貸借対照表に計上したリース債務の額 四 貸借対照表に計上した土地再評価差額金（零以上である場合に限る。）及び再評価に係る繰延税金負債（土地の再評価に関する法律第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金負債をいう。）の合計額 ３ 令第十九条第一項第二号に規定する払込済出資金の額は、貸借対照表に計上した外部出資の額から、貸借対照表に計上したその他有価証券評価差額金の額（時価のある外部出資に係るものであって、その額が零以上である場合に限る。）を減じて得た額とする。 第九節 業務報告書の行政庁への提出等 （業務報告書） 第二百五条 経済事業未実施非出資組合は、法第五十八条の二第一項及び第二項（これらの規定を法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。）及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 ２ 組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この節において同じ。）は、法第五十八条の二第一項の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 ただし、信用事業実施組合以外の漁業協同組合及び水産加工業協同組合、信用事業実施組合以外の漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会であって、その事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円に達しないもの並びに第四項第五号に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第六号に掲げる事項、第百五十八条第一項各号に掲げる組合にあっては第八号に掲げる事項、信用事業実施組合以外の組合にあっては第九号に掲げる事項の作成を要しない。 一 事業概況書 二 貸借対照表 三 損益計算書 四 注記表（第二号、前号及び第六号に掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 五 附属明細書 六 キャッシュ・フロー計算書 七 剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 八 部門別損益計算書 九 単体自己資本比率の状況 十 その他参考となるべき事項 ３ 次の各号に掲げる組合の法第五十八条の二第一項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第七号（一） 二 信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第八号（一） 三 経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第九号（一） 四 連合会 別紙様式第十号（一） ４ 組合の法第五十八条の二第二項の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 ただし、信用事業実施組合以外の漁業協同組合及び水産加工業協同組合並びに信用事業実施組合以外の漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会であって、その事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円に達しないものにあっては第五号に掲げる事項、信用事業実施組合以外の組合にあっては第七号に掲げる事項の作成を要しない。 一 事業概況書 二 連結貸借対照表 三 連結損益計算書 四 連結注記表（第二号、前号及び次号に掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 五 連結キャッシュ・フロー計算書 六 連結剰余金計算書 七 連結自己資本比率の状況 八 その他参考となるべき事項 ５ 次の各号に掲げる組合の法第五十八条の二第二項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第七号（二） 二 信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第八号（二） 三 経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第九号（二） 四 連合会 別紙様式第十号（二） ６ 第一項、第二項及び第四項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。 ７ 組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第四項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ８ 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ９ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第七項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （特殊の関係のある会社） 第二百六条 法第五十八条の二第二項の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる会社とする。 一 当該組合の子法人等であるもの 二 当該組合の関連法人等であるもの （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第二百七条 法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 連合会の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 役員の氏名及び役職名 ハ 会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称 ニ 事務所の名称及び所在地 二 連合会の主要な業務の内容 三 連合会の主要な業務に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における事業の概況 ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 経常収益 （２） 経常利益又は経常損失 （３） 当期剰余金又は当期損失金 （４） 出資金及び出資口数 （５） 純資産額 （６） 総資産額及び特別勘定として経理された資産 （７） 責任準備金残高 （８） 貸付金残高 （９） 有価証券残高 （１０） 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率 （１１） 法第百五条第三項において準用する法第五十六条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額 （１２） 職員数 （１３） 保有契約高 ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第四の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項 四 責任準備金の残高として別表第五の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率 五 連合会の業務の運営に関する次に掲げる事項 イ リスク管理の体制 ロ 法令遵守の体制 ハ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合 当該共済事業実施組合が法第十五条の十五第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称 （２） 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該共済事業実施組合の法第十五条の十五第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 六 連合会の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 （１） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。（２）において「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいう。次条第三号ロ（１）において同じ。）に該当する貸付金 （２） 延滞債権（未収利息不計上貸付金であって、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。次条第三号ロ（２）において同じ。）に該当する貸付金 （３） 三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。次条第三号ロ（３）において同じ。）に該当する貸付金 （４） 貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。次条第三号ロ（４）において同じ。）に該当する貸付金 ハ 債権（別紙様式第六号（一）中の貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合における当該有価証券（使用貸借契約又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額 （１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。） （２） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。） （３） 要管理債権（三カ月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権を除く。）をいう。以下この（３）において同じ。）及び条件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権並びに三カ月以上延滞貸付金を除く。）をいう。） （４） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（３）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。） ニ 共済金等の支払能力の充実の状況（法第百五条第一項において準用する法第十五条の三各号に掲げる額に係る細目として別表第六に掲げる額を含む。） ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 （１） 有価証券 （２） 金銭の信託 （３） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） （４） 先物外国為替取引 （５） 有価証券関連デリバティブ取引 ヘ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ト 貸付金償却の額 チ 会計監査人設置組合にあっては、法第百五条第三項において読み替えて準用する法第四十一条の二第三項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨 七 継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該連合会の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第四号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ２ 法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項の農林水産省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 一 一時的に設置する事務所 二 無人の事務所 第二百八条 法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第二項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 連合会及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項 イ 連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ロ 連合会の子会社等に関する次に掲げる事項 （１） 名称 （２） 主たる営業所又は事務所の所在地 （３） 資本金又は出資金 （４） 事業の内容 （５） 設立年月日 （６） 連合会が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 （７） 連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 二 連合会及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該連合会及び当該子会社等につき連結したもの イ 直近の事業年度における事業の概況 ロ 直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 経常収益 （２） 経常利益又は経常損失 （３） 当期利益又は当期損失 （４） 純資産額 （５） 総資産額 三 連合会及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該連合会及び当該子会社等につき連結したもの イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。） ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 （１） 破綻先債権に該当する貸付金 （２） 延滞債権に該当する貸付金 （３） 三カ月以上延滞債権に該当する貸付金 （４） 貸付条件緩和債権に該当する貸付金 ハ 連合会の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（保険業法第百三十条各号に掲げる額を含む。） ニ 当該連合会及びその子会社等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。） 四 重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 第二百九条 連合会は、法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該連合会の事業年度経過後五月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 連合会は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした連合会が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 第十節 解散、合併及び清算 （組合の解散の届出） 第二百九条の二 組合は、法第六十八条第四項（法第九十六条第五項において準用する場合を含む。）及び法第九十一条第四項（法第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出（法第六十八条第一項第三号（法第九十六条第五項において準用する場合を含む。）及び法第九十一条第一項第三号（法第百条第五項において準用する場合を含む。）の事由により解散した場合を除く。）をしようとするときは、届出書に、法第六十八条第一項第一号（法第九十六条第五項において準用する場合を含む。）及び法第九十一条第一項第一号（法第百条第五項において準用する場合を含む。）の事由により解散した場合にあっては解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を、その他の場合にあっては解散の登記にかかる登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 （事業を廃止していない旨の届出） 第二百九条の三 法第六十八条の二第一項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。 ２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該組合の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所 二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所 三 まだ事業を廃止していない旨 四 届出の年月日 ３ 代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。 （組合の継続の届出） 第二百九条の四 組合は、法第六十八条の三第三項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、届出書に組合の継続を決議した総会の議事録及び継続の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 （合併の認可の申請等） 第二百十条 共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。）は、法第六十九条第二項（法第九十六条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 合併を決議した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 合併契約の内容を記載した書面 四 法第六十九条第四項（法第九十六条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において読み替えて準用する法第五十三条第二項の規定に基づく公告に係る財産目録又は計算書類 五 法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六 合併後存続する組合又は合併により設立される組合の定款、事業計画書（合併及び合併後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項並びに合併の日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）、組合員数又は会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書、事務所の位置並びに合併後における収支の見込みを記載した書面 七 合併後存続する組合又は合併により設立される組合が当該合併により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第九十条第一項第四号に掲げる書面 八 合併後存続する組合又は合併により設立される組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支の見込みを記載した書面 九 合併後存続する組合若しくは合併により設立される組合又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 十 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 合併が、当該合併を行う共済事業実施組合の地区における組合員又は所属員その他の利用者の利便に照らし、適当なものであること。 二 合併後存続し又は合併により設立される組合が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。 （合併組合の事前開示事項） 第二百十条の二 法第六十九条の三第一項（法第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 組合が吸収合併消滅組合である場合 イ 令第二十二条の二第一項第三号から第五号まで（これらの規定を同条第二項及び第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収合併存続組合の定款の定め ハ 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の吸収合併存続組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十九条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下「合併契約備置開始日」という。）後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ニ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の吸収合併消滅組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十九条第四項において準用する法第五十三条第二項第三号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 二 組合が新設合併消滅組合である場合 イ 令第二十二条の二第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 ロ 他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下このロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容 （２） 他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終の事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 非出資組合 法第七十五条第一項（法第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により作成した財産目録 （２） 出資組合 法第七十五条第一項の規定により作成した貸借対照表 ニ 当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下このニにおいて同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 新設合併の効力が生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 三 組合が吸収合併存続組合である場合 イ 令第二十二条の二第一項第三号及び第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。以下このロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 非出資組合 法第七十五条第一項の規定により作成した財産目録 （２） 出資組合 法第七十五条第一項の規定により作成した貸借対照表 ニ 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の吸収合併存続組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十九条第四項において準用する法第五十三条第二項第三号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生じる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ 前項の規定は、法第八十六条第四項において準用する法第六十九条の三第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。 この場合において、前項中「決算関係書類」とあるのは、「決算書類」と読み替えるものとする。 ３ 前項第一号及び第三号の規定は、法第九十一条の二第二項において準用する法第六十九条の三第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。 この場合において、前項第一号イ中「第二十二条の二第一項第三号から第五号まで」とあり、及び同項第三号イ中「第二十二条の二第一項第三号及び第五号」とあるのは、「第二十二条の二第一項第五号」と読み替えるものとする。 （合併組合の事後開示事項） 第二百十一条 法第七十二条の二第一項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 組合が吸収合併存続組合である場合 イ 合併の効力が生じた日 ロ 吸収合併消滅組合における次に掲げる事項 （１） 法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続の経過 （２） 法第六十九条の四第一項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。次号ロ（２）において同じ。）の規定による請求に係る手続の経過 ハ 吸収合併存続組合における次に掲げる事項 （１） 法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続の経過 （２） 法第六十九条の四第二項（法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過 ニ 吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 ホ 法第六十九条の三第一項の規定により合併によって消滅する組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項（第百七十四条第一項第二号に規定する合併契約の内容を除く。） ヘ イからホまでに掲げるもののほか、合併に関する重要な事項 二 組合が新設合併設立組合である場合 イ 合併の効力が生じた日 ロ 新設合併消滅組合における次に掲げる事項 （１） 法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続の経過 （２） 法第六十九条の四第一項の規定による請求に係る手続の経過 ハ 新設合併設立組合における法第六十九条第四項において読み替えて準用する法第五十三条並びに第五十四条第一項及び第二項の規定による手続の経過 ニ 新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 ホ イからニまでに掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 ２ 前項第一号の規定は、法第九十一条の二第二項において準用する法第七十二条の二第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。 （決算報告） 第二百十二条 法第七十六条第一項（法第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）及び第八十六条第四項において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 出資一口当たりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 （監事調査の対象） 第二百十三条 法第七十七条において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法） 第二百十四条 法第七十七条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法） 第二百十五条 法第七十七条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）及び結果 二 法第七十七条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の清算人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 （清算人に関する準用規定） 第二百十六条 この節に規定するもののほか、第三節の規定、第百六十二条、第百七十一条及び第百八十条の規定は、清算人について準用する。 （漁業生産組合の解散の届出） 第二百十六条の二 漁業生産組合は、法第八十五条の四第二項の規定による届出（法第八十六条第四項において準用する法第六十八条第一項第三号の事由により解散した場合を除く。）をしようとするときは、届出書に、法第八十六条第四項において準用する法第六十八条第一項第一号の事由により解散した場合にあっては解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を、その他の場合にあっては解散の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 第五章の二 組織変更 （組織変更計画の記載事項） 第二百十六条の二の二 法第八十六条の三第四項第十一号の農林水産省令で定める事項は、株式の譲渡の制限に関する方法とする。 （一に満たない端数を処理する場合における市場価格） 第二百十六条の二の三 法第八十六条の五第三項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。 一 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額 イ 会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 （組織変更に際しての計算に関し必要な事項） 第二百十六条の二の四 法第八十六条の六の規定による組織変更に際しての計算に関し必要な事項については、この条の定めるところによる。 ２ 漁業生産組合が組織変更（法第八十六条の三第一項に規定する組織変更をいう。以下同じ。）をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 ３ 漁業生産組合が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社（法第八十六条の三第四項に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。）の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 一 資本金の額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の漁業生産組合の出資金の額 ロ 法第八十六条の四第一項の規定による持分の払戻しを請求した漁業生産組合の組合員（第五号において「脱退組合員」という。）の払込済み出資の額 ハ 組織変更の直前の漁業生産組合の未払込出資金の額 二 資本準備金の額 次に掲げる額の合計額 イ 組織変更の直前の漁業生産組合の資本準備金の額 ロ 組織変更の直前の漁業生産組合の再評価積立金の額 三 その他資本剰余金の額 零 四 利益準備金の額 組織変更の直前の漁業生産組合の利益準備金の額 五 その他利益剰余金の額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の漁業生産組合のその他利益剰余金の額 ロ 組織変更をする漁業生産組合の組合員に対して支払う金銭の額 ハ 脱退組合員に対して払い戻す持分の額から脱退組合員の払込済み出資の額を減じて得た額 （組織変更の届出） 第二百十六条の二の五 漁業生産組合は、法第八十六条の十の規定による届出をしようとするときは、届出書に組織変更計画、組織変更計画を承認した総会の議事録及び組織変更の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 第五章の三 指定紛争解決機関 第一節 通則 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者） 第二百十六条の二の六 法第百十八条第一項第四号イの農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務（法第百十八条第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （割合の算定） 第二百十六条の二の七 法第百十八条第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた共済事業実施組合の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二百十六条の四において同じ。）に農林水産大臣により公表されている共済事業実施組合（次条及び第二百十六条の五第二項において「全ての共済事業実施組合」という。）の数で除して行うものとする。 （共済事業実施組合に対する意見聴取等） 第二百十六条の三 法第百十八条第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、共済事業実施組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての共済事業実施組合の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、全ての共済事業実施組合に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（以下「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 共済事業実施組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 法第百十八条第二項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。 一 全ての説明会の開催年月日時及び場所 二 全ての共済事業実施組合の説明会への出席の有無 三 全ての共済事業実施組合の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に法第百十八条第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、共済事業実施組合から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。 （指定申請書の提出） 第二百十六条の四 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第二百十六条の五 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第五号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 法第百十八条第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第二百十六条の十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 法第百十八条第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 ２ 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第六号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 第二百十六条の三第一項第二号の規定により全ての共済事業実施組合に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 全ての共済事業実施組合に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 三 共済事業実施組合に対して業務規程等を送付した場合には、当該共済事業実施組合に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第七号の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第二百十六条の十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第二百十六条の九及び第二百十六条の十において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 五 役員が法第百十八条第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 七 紛争解決委員（法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。以下同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第二百十六条の十五において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 役員等が、暴力団員等（法第三十四条の四第一項第五号に掲げる者をいう。以下同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （共済事業に関連する事業） 第二百十六条の六 法第百十八条第五項第三号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事業とする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項の規定により共済事業実施組合が行うことができる同法第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務に係る事業 二 確定拠出年金法第六十一条第二項の規定により共済事業実施組合が行うことができる同条第一項第一号、第二号及び第五号（同条第二項の厚生労働省令で定める事務に限る。）に掲げる事務に係る事業 三 確定拠出年金法第八十八条第二項の規定により共済事業実施組合が行うことができる同法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業に係る事業 四 その他共済事業に関連する事業として農林水産大臣が定めるもの 第二節 業務 （業務規程で定めるべき事項） 第二百十六条の七 法第百十九条第八号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続（法第百十八条第五項第一号に規定する苦情処理手続であって、共済事業等に係るものをいう。以下同じ。）又は紛争解決手続（同条第三項に規定する紛争解決手続であって、共済事業等に係るものをいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （手続実施基本契約の内容） 第二百十六条の八 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項第十一号の農林水産省令で定める事項は、指定共済事業等紛争解決機関は、当事者である加入組合（法第百十九条第四号に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者（利用者以外の共済契約者等を含む。第二百十六条の十一から第二百十六条の十三までにおいて同じ。）の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第二百十六条の九 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号の指定共済事業等紛争解決機関の株式の所有、指定共済事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定共済事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定共済事業等紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定共済事業等紛争解決機関の役員又は役員であった者 三 指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定共済事業等紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定共済事業等紛争解決機関との間で指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定共済事業等紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定共済事業等紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定共済事業等紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第二百十六条の十 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号の指定共済事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定共済事業等紛争解決機関の役員若しくは指定共済事業等紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定共済事業等紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定共済事業等紛争解決機関が融資を行っている場合（指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定共済事業等紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第二百十六条の十一 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十一の規定により、指定共済事業等紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入組合の利用者が共済事業等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。以下同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入組合の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入組合の名称 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定共済事業等紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第二百十六条の十二 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項第一号に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第五号の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 共済事業等関連苦情を処理する業務又は共済事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 農林水産大臣が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （共済事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者に対する説明） 第二百十六条の十三 指定共済事業等紛争解決機関は、法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第八項の規定による説明をするに当たり共済事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第八項第三号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第九項の手続実施記録（以下「手続実施記録」という。）に記載されている共済事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 共済事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該共済事業等関連紛争の当事者に通知すること。 四 共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第二百十六条の十四 指定共済事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第九項第六号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の七第六項に規定する特別調停案をいう。以下同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 第三節 監督 （届出事項） 第二百十六条の十五 指定共済事業等紛争解決機関は、法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 一 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十九第一号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び共済事業実施組合の名称 二 次項第六号に掲げる場合 指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 共済事業実施組合が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該共済事業実施組合の名称 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十九第二号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二 親法人（指定共済事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定共済事業等紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三 親法人が親法人でなくなったとき。 四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 六 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 七 共済事業実施組合から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 八 指定共済事業等紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定共済事業等紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 九 加入組合又はその役員等が指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 ３ 前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定共済事業等紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第二百十六条の十六 法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十第一項の規定による指定共済事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十一号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定共済事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定共済事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 ５ 農林水産大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定共済事業等紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第六章 監督 （共済事業実施組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第二百十七条 共済事業実施組合（共同事業組合を除く。）についての法第百二十三条の二第四項の共済事業に関する命令であって共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ農林水産省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表第七の上欄に掲げる共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（同条及び同表において「支払余力比率」という。）に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。 第二百十八条 共済事業実施組合（共同事業組合を除く。以下この条において同じ。）が、その支払余力比率について当該共済事業実施組合が該当していた別表第七の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該共済事業実施組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該共済事業実施組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該共済事業実施組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。 ２ 別表第七第三区分の項に該当する共済事業実施組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。以下この条において同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。以下同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該共済事業実施組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 支払余力比率の算出を行う日（以下「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 動産不動産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 別表第七非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する共済事業実施組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該共済事業実施組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 （共済代理店の設置又は廃止の届出） 第二百十九条 共済事業実施組合は、法第百二十六条第一号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 提出した届出書の内容に変更があったときも、同様とする。 （共済計理人の選任及び退任の届出） 第二百二十条 共済事業実施組合は、法第百二十六条第二号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第七十三条に規定する要件に該当することを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の共済事業実施組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ３ 第一項の共済事業実施組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。 （信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出） 第二百二十一条 信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第百二十六条第三号から第五号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第百二十六条第三号に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類 三 法第百二十六条第三号に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合及びそれらの子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書類 イ 当該届出後における当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合及びそれらの子会社の収支の見込み ロ 当該届出後における当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合及びそれらの子会社の連結自己資本比率の見込み（法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及びそれらの子会社に限る。） 四 法第百二十六条第三号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類 五 法第百二十六条第三号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出） 第二百二十二条 信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会は、法第百二十六条第六号から第八号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第百二十六条第六号に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類 三 法第百二十六条第六号に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会及びそれらの子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書類 イ 当該届出後における当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会及びそれらの子会社の収支の見込み ロ 当該届出後における当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会及びそれらの子会社の連結自己資本比率の見込み 四 法第百二十六条第六号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類 五 法第百二十六条第六号に該当する場合にあっては、当該届出に係る法第八十七条の二第一項（法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社を子会社にすることにより、当該漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会又はそれらの子会社が法第八十七条の三第一項（法第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第八十七条の三第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出） 第二百二十三条 連合会は、法第百二十六条第九号から第十一号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第百二十六条第九号に該当する場合にあっては、当該連合会に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類 三 法第百二十六条第九号に該当する場合にあっては、連合会及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該連合会及びその子会社の収支の見込みを記載した書類 四 法第百二十六条第九号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類 五 法第百二十六条第九号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （届出事項等） 第二百二十四条 法第百二十六条第十二号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。）である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十八条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第百二十六条第三号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 二 第一号に規定する子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容の変更（本店の所在地の変更にあっては、変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第百二十六条第四号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第五号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 三 連合会若しくはその子会社が担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十八条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第百二十六条第九号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 四 前号に規定する子会社（新規事業分野開拓会社の子会社を除く。）が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容の変更（本店の所在地の変更にあっては、変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第百二十六条第十号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第十一号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 五 共済事業実施組合が第七条第一項各号のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社の子法人等又は関連法人を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 六 共済事業実施組合の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 七 共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が、他の会社（外国の会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該組合の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 八 共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 九 共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該組合の子会社を除く。）又は当該組合の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）がその業務内容を変更することとなった場合 十 連合会又はその子会社が、他の会社（外国の会社及び新規事業分野開拓会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該連合会の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 十一 連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 十二 連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該連合会の子会社を除く。）又は当該連合会の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社に該当する会社となった場合 十三 連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（当該連合会の子会社を除く。）又は当該連合会の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となった場合（前号に掲げる場合を除く。） 十四 共済事業実施組合（信用事業実施組合を含む。）が異常危険準備金について第五十八条第七項に規定する農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合 十五 共済事業実施組合（共同事業組合を除く。以下この号及び次号において同じ。）が劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、共済事業実施組合の共済金等の支払能力の充実に資するものとして農林水産大臣が定める金銭の消費貸借をいう。同号において同じ。）による借入れをしようとする場合 十六 共済事業実施組合が劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 十七 組合（信用事業実施組合を除く。）、当該組合の子会社又は共済代理店（第三項において「組合等」という。）において不祥事件（共済代理店にあっては、当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 ２ 前項第十一号に掲げる場合において、法第百条の三第一項第五号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同号に規定する特定子会社は、連合会の子会社に該当しないものとみなす。 ３ 第一項第十号から第十三号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社は、連合会の子会社に該当しないものとみなす。 ４ 第一項第十四号に掲げる場合の届出は、決算書類の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。 ５ 第一項第十七号に規定する不祥事件とは、組合等又はその使用人その他の従業者（組合等が法人であるときは、その役員（法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 組合の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為 三 準用金融商品取引法第三十八条第二号から第六号まで若しくは第九号又は第三十九条第一項の規定に違反する行為 四 法第十五条の五、第十五条の六又は第十五条の九（これらの規定を法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反する行為 五 第四十条の二第一項の規定に違反する行為 六 準用保険業法第三百七条第一項第三号に該当する行為 七 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、組合の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 八 その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ６ 前項に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に行わなければならない。 ７ 法第十一条の八第三項の規定は、第一項第七号から第十三号までの議決権について準用する。 （報告及び資料の提出） 第二百二十五条 組合（漁業生産組合を除く。以下この条において同じ。）は、行政庁に対して、事業計画書の提出を行うものとする。 ２ 連合会は、行政庁に対して、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項に係る決算速報の提出を行うものとする。 一 比較貸借対照表 二 比較損益計算書 三 剰余金処分の状況 四 責任準備金その他の準備金の積立て状況 五 利源別分析表 六 リスク管理債権（第二百七条第一項第六号ロ（１）から（４）までに掲げる貸付金をいう。） 七 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率 八 経営効率表 九 主要資産（特別勘定以外の勘定のうち、現預金、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、運用不動産等）の運用の状況 十 その他参考となるべき事項 ３ 第一項の事業計画書は、当該事業計画の決議に係る総会終了後二週間以内に、前項に規定する事項に係る報告は決算終了後二月以内に行わなければならない。 ４ 組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項又は第二項の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ５ 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ６ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第四項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第七章 雑則 （電磁的記録） 第二百二十六条 法第十七条の七第一項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第二百二十七条 次に掲げる規定の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第十七条の七第二項第三号（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。） 二 法第二十一条第七項及び第六十二条第六項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号 三 法第二十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号又は第三百十二条第五項 四 法第三十一条の二第三項第二号（法第七十七条、第八十二条の二第二項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百五条第二項において準用する場合を含む。） 五 法第三十三条の二第二項第三号（法第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。） 六 法第三十九条第三項第二号（法第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。） 七 法第四十条第十一項第三号（法第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。） 八 法第五十条の四第四項第二号（法第六十二条第六項、第八十六条第二項、第九十六条第四項、第百条第四項並びに第百五条第四項において準用する場合を含む。） 九 法第六十九条の三第二項第三号（法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。） 十 法第七十二条の二第三項第三号（法第八十六条第四項、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。） 十一 法第八十四条の三第五項第三号 十二 法第八十六条の十一第二項第三号 十三 法第百三十条第一項第十五号 ２ 法第百五条第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第四項の農林水産省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録の備置きに関する特則） 第二百二十八条 次に掲げる規定の農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一 法第三十三条の二第四項（法第七十七条、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。） 二 法第三十九条第二項（法第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。） 三 法第四十条第十項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。） 四 法第五十条の四第三項（法第六十二条第六項、第八十六条第二項、第九十六条第四項、第百条第四項並びに第百五条第四項において準用する場合を含む。） 五 法第百二十八条の五第一号 （電子署名） 第二百二十九条 法第三十七条第四項（法第七十七条、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （水産業協同組合監査士の資格） 第二百三十条 法第八十七条第十項の農林水産省令で定める資格を有する者は、全国連合会が行う資格試験（以下「水産業協同組合監査士試験」という。）に合格した者でなければならない。 ２ 次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、法第八十七条第十項の農林水産省令で定める資格を有する。 一 国又は地方公共団体において、組合の検査に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が五年以上に達する者であって、全国連合会からその旨の認定を受けたもの 二 前号に掲げる者のほか、全国連合会がこれらの者と同等の学識及び経験を有すると認めた者 ３ 水産業協同組合監査士試験は、組合の監査を行うに足る学識及び経験を有する者を適格に選抜することを目的として行うものとし、その試験課目、試験方法及び受験資格は、全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める。

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平成二十年内閣府・農林水産省令第二号

漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 第一章 資産及び負債の評価 （資産及び負債の評価） 第一条 漁業信用基金協会（以下「協会」という。）の貸借対照表及び損益計算書に記載すべき資産及び負債に付すべき価額については、この章の定めるところによるものとする。 （流動資産の評価） 第二条 流動資産については、その取得価額を付さなければならない。 ただし、時価が取得価額より著しく低いときは、その価格が取得価額まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。 ２ 前項の規定は、時価が取得価額より低いときは、時価を付するものとすることを妨げない。 （固定資産の評価） 第三条 固定資産については、その取得価額又は製作価額を付するとともに、償却すべきものにあっては、毎決算期において相当の償却をしなければならない。 ただし、予測することができない減損が生じたとき又は減損損失を認識すべきときは、相当の減額をしなければならない。 （金銭債権の評価） 第四条 金銭債権については、その債権金額を付さなければならない。 ただし、債権金額より高い代金で買い入れたときは相当の増額を、債権金額より低い代金で買い入れたときその他相当の理由があるときは相当の減額をすることができる。 ２ 前項の場合において、金銭債権につき取立不能のおそれがあるときは、取り立てることができない見込額を控除しなければならない。 ３ 市場価格のある金銭債権については、第一項の規定にかかわらず、時価を付するものとすることができる。 （有価証券の評価） 第五条 有価証券については、その取得価額を付さなければならない。 ただし、その取得価額が有価証券の額面金額と異なるときは、相当の増額又は減額をすることができる。 ２ 市場価格のある有価証券については、その保有目的により、満期まで所有する意図をもって保有する債券（以下「満期保有目的の債券」という。）又は満期保有目的の債券以外の有価証券（以下「その他有価証券」という。）に区分しなければならない。 ３ 第二条第一項ただし書及び第二項並びに前条第三項の規定は市場価格のある有価証券について、同条第二項の規定は市場価格のない有価証券について、それぞれ準用する。 （出資の評価） 第六条 出資による持分については、その取得価額を付さなければならない。 ２ 出資先である法人の資産状態が著しく悪化したときは、相当の減額をしなければならない。 （負債の評価） 第七条 負債については、債務額を付さなければならない。 ただし、時価又は適正な価格を付すことが適当な負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。 （引当金） 第八条 特定の支出又は損失に備えるための引当金は、その事業年度の費用又は損失とすることを相当とする額に限り、貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。 ただし、各資産に係る引当金は、当該各資産に対する控除項目として計上するものとする。 第二章 事業報告書等の記載事項等 第一節 総則 （事業報告書等の記載事項等） 第九条 中小漁業融資保証法（以下「法」という。）第三十三条第一項に規定する事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（以下それぞれ「事業報告書」、「貸借対照表」及び「損益計算書」という。）に記載すべき事項及びその記載の方法は、この章の定めるところによる。 （作成の基本原則） 第十条 事業報告書は、協会の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。 ２ 貸借対照表及び損益計算書は、協会の財産及び損益の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。 ３ 前二項の規定は、貸借対照表及び損益計算書に附属する書類の記載に準用する。 （会計方針の注記等） 第十一条 資産の評価の方法、固定資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上の方法その他の重要な貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 ただし、第二条第一項に規定する評価の方法その他その採用が原則とされている会計方針については、この限りでない。 ２ 貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、正当な理由なく、これを変更してはならない。 ３ 貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、その旨及びその変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を要しない。 ４ 前項の規定は、貸借対照表又は損益計算書の記載方法を変更したときに準用する。 （注記の記載方法） 第十二条 貸借対照表又は損益計算書に記載すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に記載しなければならない。 ただし、他の適当な箇所に記載することを妨げない。 ２ 特定の科目に関連する注記については、その関連が明らかになるように記載しなければならない。 （注記の追加） 第十三条 この章に定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により協会の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 （金額の表示の単位） 第十四条 事業報告書、貸借対照表、損益計算書並びに貸借対照表及び損益計算書に附属する書類に記載すべき金額は、千円単位をもって表示することができる。 第二節 事業報告書 第十五条 事業報告書には、次に掲げる事項その他協会の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。 一 事業の概要 二 過去三年間以上の事業成績及び財務の状況の推移並びにこれらについての説明 三 総会の開催状況及び議事の概要 四 重要な事項の議決状況 五 会員数及び出資金の増減 六 理事及び監事の氏名並びに協会での役職 七 職員数の増減その他の職員の状況 八 保証債務の状況 九 保証収支の状況 十 基金の状況 十一 資金の状況 十二 保証債務の弁済能力の充実の状況を示す比率（弁済能力比率） 十三 協会が対処すべき重要な課題 十四 決算期後に生じた協会の状況に関する重要な事実 第三節 貸借対照表 （貸借対照表の様式） 第十六条 貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。 （区分） 第十七条 貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、各部にはその部の合計額を記載しなければならない。 （資産の部） 第十八条 資産の部は、流動資産、固定資産及び保証債務見返の各部に区分し、固定資産の部は、更に有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の各部に区分しなければならない。 第十九条 前条の各部は、現金及び預金、建物及び構築物その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 （未収金等） 第二十条 未収金その他事業取引によって生じた金銭債権は、流動資産の部に記載しなければならない。 ただし、これらの金銭債権のうち求償権、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後一年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の部に記載しなければならない。 （預金等） 第二十一条 預金、貸付金その他前条に掲げる金銭債権以外の金銭債権で、その履行期が決算期後一年以内に到来するもの又は到来すると認められるものは、流動資産の部に記載しなければならない。 ただし、当初の履行期が一年を超えるもの又は超えると認められたものは、投資その他の資産の部に記載することができる。 （取立不能の見込額） 第二十二条 前二条の規定により流動資産の部に記載された金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その金銭債権が属する科目ごとに、取立不能の見込額を控除する形式で記載しなければならない。 ただし、取立不能の見込額を控除した残額のみを記載することを妨げない。 ２ 前項ただし書の場合においては、取立不能の見込額を注記しなければならない。 ３ 取立不能の見込額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。 （短期保有の有価証券） 第二十三条 決算期後一年以内に償還期限の到来する有価証券は、流動資産の部に記載しなければならない。 ただし、当初の償還期限が一年を超えるものは、投資その他の資産の部に記載することができる。 ２ 前条の規定は、前項の有価証券のうち市場価格のないものに準用する。 （前払費用） 第二十四条 費用の前払で決算期後一年以内に費用となるものは、流動資産の部に記載しなければならない。 ただし、当初一年を超えた後に費用となるものとして支出されたものは、投資その他の資産の部に記載することができる。 （時価が著しく低い場合の注記） 第二十五条 重要な流動資産につきその時価が取得価額より著しく低い場合において、取得価額を付したときは、その旨を注記しなければならない。 ２ 前項の規定は、市場価格のある有価証券に準用する。 （有形固定資産の償却） 第二十六条 有形固定資産は、その資産が属する科目ごとに、減価償却累計額を控除する形式で記載しなければならない。 ただし、減価償却累計額を控除した残額のみを記載することを妨げない。 ２ 前項ただし書の場合においては、減価償却累計額を注記しなければならない。 ３ 減価償却累計額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。 （有形固定資産の減損） 第二十七条 有形固定資産は、その資産が属する科目ごとに、減損損失累計額を控除した残額を記載しなければならない。 ただし、減損損失累計額を控除する形式で記載することを妨げない。 ２ 減損損失累計額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。 （建設中の有形固定資産） 第二十八条 建設中又は製作中の有形固定資産は、特別の科目を設けて記載しなければならない。 （無形固定資産の償却及び減損） 第二十九条 無形固定資産については、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した残額を記載しなければならない。 （償却年数等の変更の注記） 第三十条 固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときは、その旨を注記しなければならない。 ただし、その変更が軽微であるときは、この限りでない。 （リースにより使用する固定資産） 第三十一条 リース契約により使用する重要な固定資産は、注記しなければならない。 ただし、資産の部に計上するものは、この限りでない。 （所有権が留保された固定資産） 第三十二条 割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額を注記しなければならない。 ただし、他の資産又は他の債務と区別して記載するときは、この限りでない。 （長期前払費用） 第三十三条 第二十四条の規定により流動資産の部に記載した費用の前払以外の費用の前払は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。 （長期金銭債権） 第三十四条 第二十条及び第二十一条の規定により流動資産の部に記載された金銭債権以外の金銭債権は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。 ２ 第二十二条の規定は、前項の金銭債権について準用する。 ３ 前項の規定にかかわらず、第二十条ただし書の規定により投資その他の資産の部に記載された求償権について取立不能のおそれがある場合には、取立不能の見込額を控除する形式で求償権償却引当金の科目をもって記載しなければならない。 （役員に対する金銭債権） 第三十五条 理事又は監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権は、その総額を注記しなければならない。 （長期保有の有価証券等） 第三十六条 第二十三条の規定により流動資産の部に記載した有価証券以外の有価証券は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。 ２ 前項の規定は、出資による持分について準用する。 ３ 第二十二条の規定は、第一項の規定により投資その他の資産の部に記載すべき有価証券のうち市場価格のないものに準用する。 （担保に供されている資産） 第三十七条 資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。 （保証債務見返） 第三十八条 保証債務の額は、保証債務見返の部に記載しなければならない。 （負債の部） 第三十九条 負債の部は、流動負債、固定負債、特別法上の準備金及び保証債務の各部に区分しなければならない。 第四十条 前条の各部は、短期借入金、長期借入金その他の負債の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 （未払金等） 第四十一条 未払金その他事業取引によって生じた金銭債務は、流動負債の部に記載しなければならない。 （借入金等） 第四十二条 借入金その他前条に掲げる金銭債務以外の金銭債務で、その履行期が決算期後一年以内に到来するもの又は到来すると認められるものは、流動負債の部に記載しなければならない。 （納付準備金） 第四十三条 協会が法第六十九条第一項又は第二項に規定する保険関係（以下単に「保険関係」という。）に基づき独立行政法人農林漁業信用基金に対して負う回収して納付すべき額は、固定負債の部に納付準備金の科目をもって記載しなければならない。 （特別準備金） 第四十四条 特定の政策目的の実現に資する資金の円滑な供給に資するため、協会が求償権の償却その他協会の財務基盤の強化を図るために要する経費として都道府県その他の団体から助成された金銭は、固定負債の部に特別準備金の科目をもって記載しなければならない。 （長期金銭債務） 第四十五条 第四十一条及び第四十二条の規定により流動負債の部に記載された金銭債務以外の金銭債務は、固定負債の部に記載しなければならない。 （役員に対する金銭債務） 第四十六条 理事又は監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務は、その総額を注記しなければならない。 （損害賠償義務等） 第四十七条 手形遡求義務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務は、注記しなければならない。 ただし、負債の部に計上するものは、この限りでない。 （債務保証損失引当金） 第四十八条 債務保証の損失に備えるための引当金は、負債の部に債務保証損失引当金の科目をもって記載しなければならない。 ２ 前項の債務保証の損失に備えるための引当金は、事業年度終了の時の保証残高を被保証者の被保証債務の履行状況その他の状況に応じて被保証者ごとに区分し、当該区分ごとの事故率（被保証者の区分ごとの保証残高に対する弁済した保証債務の額の総額の割合をいう。）及び回収不能率（協会が保証債務の弁済をしたことにより取得した求償権の額に対する当該求償権の額から求償権の行使により取得した額及び償却した求償権の額を控除した額の割合をいう。）を用いた合理的な基準により算出しなければならない。 ３ 前項の事故率及び回収不能率は、直近の事業年度を最終事業年度とする三年以上（履行状況が正常なものにあっては、一年以上）の連続した期間を算定期間（事故率及び回収不能率を合理的に算定するために必要な期間をいう。）とし、三以上の算定期間を用いて算出しなければならない。 （保証責任準備金） 第四十九条 協会が保証業務を行う場合において、通常の予測を超えて発生する事故による損失に備えるための準備金は、特別法上の準備金の部に保証責任準備金の科目をもって記載しなければならない。 ２ 前項の準備金は、保証債務の額を基礎として付録に掲げる算式により算出しなければならない。 （純資産の部） 第五十条 純資産の部は、出資金、交付金、繰入金、準備金、繰越利益金又は繰越欠損金及び当期利益金又は当期損失金の各部に区分しなければならない。 ２ その他有価証券につき時価を付するものとした場合には、その有価証券の評価差額金（当期利益金又は当期損失金として計上したものを除く。）は、前項の規定にかかわらず、純資産の部に別にその他有価証券評価差額金の部を設けて記載しなければならない。 （交付金） 第五十一条 法第四十三条第一項に規定する都道府県その他の団体から交付された金銭は、純資産の部に交付金の科目をもって記載しなければならない。 （貸借対照表の記載方法） 第五十二条 貸借対照表の記載方法については、第十六条から前条までの規定によるほか、別紙様式第一号の定めるところによる。 第四節 損益計算書 （損益計算書の様式） 第五十三条 損益計算書の様式は、勘定式によるものとする。 （区分） 第五十四条 損益計算書には、経常損益の部及び特別損益の部を設けなければならない。 （経常損益の部） 第五十五条 経常損益の部は、保証料、保険料その他の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 （特別損益の部） 第五十六条 特別損益の部には、固定資産売却損益その他の異常な利益又は損失について、その内容を示す適当な名称を付した科目を設けて記載しなければならない。 （当期損益） 第五十七条 経常利益又は経常損失の額に、前条の利益の合計額と損失の合計額を加減した額は、当期利益金又は当期損失金として記載しなければならない。 （損益計算書の記載方法） 第五十八条 損益計算書の記載方法については、第五十四条から前条までの規定によるほか、別紙様式第二号の定めるところによる。 第三章 雑則 （貸借対照表及び損益計算書に附属する書類） 第五十九条 貸借対照表及び損益計算書に附属する書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 純資産の部の増減 二 長期借入金及び短期借入金の増減 三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却の明細 四 資産の担保権の明細 五 有価証券の明細 六 納付準備金内訳 七 保証責任準備金内訳 八 特別準備金内訳 九 引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定方法 十 役員との取引の明細 十一 役員に支払った報酬額 十二 共通収益及び費用配賦率 ２ 貸借対照表及び損益計算書に附属する書類には、前項に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の記載を補足する重要な事項を記載しなければならない。 ３ 貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、貸借対照表及び損益計算書に附属する書類にその変更の理由を記載しなければならない。 ただし、変更が軽微であるときは、この限りでない。 ４ 貸借対照表及び損益計算書に附属する書類の記載方法については、前各項の規定によるほか、別紙様式第三号の定めるところによる。

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平成二十年財務省・農林水産省令第一号

中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令 中小漁業融資保証法（以下「法」という。）第六十九条第三項に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 法第六十九条第三項の漁業近代化資金等に係る借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の保証及び特定債務の保証の事業（以下「保証事業」という。）を行う者が次に掲げる要件に適合するものであること。 イ 保証事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、保証事業に係る収支の見込みが良好であること。 ロ 保証事業を適正に遂行し得る審査の体制、保証料徴収の体制及び求償権行使の体制を確立していること。 ハ 保証事業については、その他の事業に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて経理していること。 ニ 会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けていること。 二 保証の金額の合計額の最高限度及び一被保証者についての保証の金額の最高限度が保証事業の経営の健全性を考慮した適正な額であること。 三 法第六十九条第一項に規定する特定区域内に住所又は事業場を有する法第二条第一項に規定する中小漁業者等（以下「特定区域内中小漁業者等」という。）を対象とするものであること。 四 保証契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 五 保証が特定区域内中小漁業者等の漁業経営に必要な資金の円滑な融通及び特定区域内中小漁業者等の利便に支障のない範囲内であること。 六 保証料の額が特定区域内中小漁業者等の漁業経営の状況を考慮した適正な額であること。

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平成二十三年法律第四十四号

東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律 （海区漁業調整委員会の委員の選挙の特例） 第一条 指定県（その県の海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙を行うべき時期前においては東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第三条第一項において同じ。）の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる県として農林水産大臣が指定する県をいう。以下同じ。）の海区漁業調整委員会の選挙による委員について、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十三条第二項本文の規定による選挙（以下この項において「補欠選挙」という。）を行うべき事由がこの法律の施行の日から指定県の海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日の前日までに生じたときは、当該補欠選挙は、同条第二項本文の規定にかかわらず、行わない。 ２ 前項の規定による指定をしたときは、農林水産大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。 ３ 第一項の規定による指定に当たっては、農林水産大臣は、あらかじめ当該県の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 前項の規定により当該県の選挙管理委員会が農林水産大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該県の海区漁業調整委員会に係る漁業法第八十六条第一項の市町村の選挙管理委員会の意見を聴くものとする。 （選挙人名簿の特例） 第二条 指定県においては、漁業法第八十九条第一項の海区漁業調整委員会選挙人名簿（次項において「選挙人名簿」という。）の調製、申請、縦覧及び異議の申出に対する決定に関する期日及び期間は、同条第一項並びに同法第九十四条において読み替えて準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十三条第一項及び第二十四条第二項の規定にかかわらず、当該指定県の選挙管理委員会が定めてあらかじめ告示する期日及び期間とする。 ２ 前項の規定の適用を受けて調製される選挙人名簿についての漁業法第八十九条第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項中「十二月五日」とあるのは「海区漁業調整委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日（次項において「任期満了選挙期日」という。）の告示の日前五日に当たる日」と、同条第六項中「次年の十二月四日」とあるのは「任期満了選挙期日以後最初に調製される選挙人名簿の確定の期日の前日」とする。 （農業委員会の委員の選挙の特例） 第三条 指定市町村（その市町村の農業委員会の選挙による委員の任期満了による選挙を行うべき時期においては東日本大震災の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として農林水産大臣が指定する市町村をいう。以下同じ。）の農業委員会の選挙による委員の任期満了による選挙の期日は、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条において準用する公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年七月三十一日までの間で農林水産大臣が指定市町村ごとに指定する日（以下「特例選挙期日」という。）とする。 ２ 指定市町村の農業委員会の選挙による委員について、農業委員会等に関する法律第十一条において読み替えて準用する公職選挙法第百十三条第一項本文の規定による選挙（以下この項において「補欠選挙」という。）を行うべき事由がこの法律の施行の日から特例選挙期日の前日までに生じたときは、当該補欠選挙は、同条第一項本文の規定にかかわらず、行わない。 ３ 第一項の規定による指定をしたときは、農林水産大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。 ４ 第一項の規定による市町村の指定に当たっては、農林水産大臣は、あらかじめ当該市町村の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない。 （任期の特例） 第四条 この法律の施行の日から特例選挙期日までの間に任期が満了することとなる指定市町村の農業委員会の選挙による委員の任期は、農業委員会等に関する法律第十五条第一項本文の規定にかかわらず、特例選挙期日の前日までの期間とする。 （選挙人名簿の特例） 第五条 指定市町村の選挙管理委員会であって、農業委員会等に関する法律第十条第一項の規定により同項の農業委員会委員選挙人名簿（以下この条において「選挙人名簿」という。）を調製することが困難と認められるものとして農林水産大臣が指定する選挙管理委員会においては、選挙人名簿の調製、申請、縦覧及び異議の申出に対する決定に関する期日及び期間は、同項並びに同法第十一条において読み替えて準用する公職選挙法第二十三条第一項及び第二十四条第二項の規定にかかわらず、当該選挙管理委員会が定めてあらかじめ告示する期日及び期間とする。 ２ 前項の規定の適用を受けて調製される選挙人名簿についての農業委員会等に関する法律第十条第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項中「三月三十一日」とあるのは「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第四十四号）第三条第一項に規定する特例選挙期日（次項において「特例選挙期日」という。）の告示の日前五日に当たる日」と、同条第六項中「次年の三月三十日」とあるのは「特例選挙期日以後最初に調製される選挙人名簿の確定の期日の前日」とする。 ３ 第三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による選挙管理委員会の指定について準用する。

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平成二十三年農林水産省令第三十四号

東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令 （貸借対照表に計上する繰延資産の特例） 第一条 東日本大震災により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた事業用資産に係る損失が多額であってその全額を平成二十三年三月十一日が属する事業年度（以下「特定事業年度」という。）において負担することが困難な水産業協同組合法第二条に規定する水産業協同組合（次条において「特定水産業協同組合」という。）が同法第四十条第一項及び第二項（これらの規定を同法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により作成すべき貸借対照表については、水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号。以下「規則」という。）第百十条第三項第五号に掲げる資産のほか、その損失の全部又は一部について行政庁（規則第一条第十三号に規定する行政庁をいう。）の承認を受けたもの（次条において「特定震災損失」という。）を、同項第五号に定める繰延資産に属させることができる。 （会計帳簿に計上する繰延資産の特例） 第二条 特定水産業協同組合は、規則第百九十二条各号に掲げるもののほか、前条の規定により繰延資産に属させた特定震災損失の額を、規則第百九十二条の繰延資産として計上することができる。 この場合においては、当該繰延資産を計上した特定事業年度の終了の日から十年以内に、毎事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。

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Act

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平成二十六年法律第百三号

内水面漁業の振興に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならない。 （定義） 第三条 この法律において「内水面漁業」とは、内水面における水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。 ２ この法律において「多面的機能」とは、生態系その他の自然環境の保全、集落等の地域社会の維持、文化の伝承、自然体験活動等の学習の場並びに交流及び保養の場の提供等内水面漁業の生産活動が行われることにより生ずる水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能をいう。 ３ この法律において「内水面漁業者」とは、内水面漁業を営む者をいう。 （国の責務） 第四条 国は、第二条の基本理念（次条において単に「基本理念」という。）にのっとり、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、内水面漁業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （内水面漁業者の努力） 第六条 内水面漁業者は、内水面における水産資源（以下「内水面水産資源」という。）の回復、内水面における漁場環境の保全等の取組を自ら行うとともに、国又は地方公共団体が実施する内水面漁業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （財政上の措置等） 第七条 国は、内水面漁業の振興に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （連携協力体制の整備） 第八条 国及び地方公共団体は、内水面漁業の振興に関する施策を効果的に実施するため、国、関係地方公共団体、海面及び内水面に係る漁業協同組合その他の関係者相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第九条 農林水産大臣は、内水面漁業の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 内水面漁業の振興に関する基本的方向 二 内水面水産資源の回復に関する基本的事項 三 内水面における漁場環境の再生に関する基本的事項 四 内水面漁業の健全な発展に関する基本的事項 五 その他内水面漁業の振興に関する重要事項 ３ 基本方針は、水産基本法（平成十三年法律第八十九号）第十一条第一項の水産基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 農林水産大臣は、内水面漁業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び内水面漁業に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本方針を変更するものとする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県計画） 第十条 都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する必要があると認めるときは、基本方針に即して、これらの施策の実施に関する計画（以下この条において単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 都道府県は、計画を定めようとする場合において、当該計画に係る内水面について河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。）の長が指定区間（河川法第九条第二項に規定する指定区間をいう。）内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。第三十五条第三項において同じ。）があるときは、あらかじめ、当該河川管理者に協議しなければならない。 ３ 都道府県は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 ４ 前二項の規定は、計画の変更について準用する。 第三章 内水面漁業の振興に関する施策 第一節 内水面水産資源の生息状況等の調査 第十一条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、内水面水産資源の生息の状況及び生息環境その他これらの施策の実施に関し必要な事項について調査を行うよう努めるものとする。 第二節 内水面水産資源の回復に関する施策 （内水面水産資源の増殖及び養殖の推進等） 第十二条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の増殖及び養殖の推進を図るため、自然環境との調和に配慮しつつ、内水面水産資源の種苗の生産及び放流の推進、増殖及び養殖に関する技術の研究開発の推進並びにその成果の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、水害等による内水面水産資源に係る被害が甚大である場合において特に必要があると認めるときは、内水面水産資源を緊急に回復するための種苗の放流の実施等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （特定外来生物等による被害の防止措置に対する支援等） 第十三条 国及び地方公共団体は、オオクチバス等の特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。）及びカワウ等の鳥獣（鳥類又は哺乳類に属する野生生物をいう。）（以下この条において「特定外来生物等」と総称する。）による内水面水産資源に対する被害を防止するため、当該被害を防止するための措置の実施に対する支援、特定外来生物等の効果的な駆除のための技術開発、特定外来生物等の広域的な個体数を管理する手法の開発その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防等） 第十四条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防及びまん延の防止を図るため、必要な情報の提供、内水面水産資源に係る移動の制限その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第三節 内水面における漁場環境の再生に関する施策 （内水面に係る水質の確保） 第十五条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資する水質の確保を図るため、下水道、浄化槽その他の排水処理施設の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （内水面に係る水量の確保） 第十六条 国及び地方公共団体は、内水面における豊かな水量が内水面水産資源の保全及び栄養塩類の海への円滑な流入による海洋水産資源の保全に資することに鑑み、内水面における水量の確保を図るため、雨水を地下に浸透させる機能を有する施設の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （森林の整備及び保全） 第十七条 国及び地方公共団体は、森林の有する水源の 涵 かん 養の機能の発揮により良質な水の安定供給を確保する観点から、内水面水産資源の生育環境の保全及び改善に資するよう、森林の整備及び保全に努めるものとする。 （内水面水産資源の生育に資する施設の整備） 第十八条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資するため、魚道の整備及びその適切な維持管理、産卵場の造成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （自然との共生及び環境との調和に配慮した河川整備の推進） 第十九条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育環境の改善その他内水面に係る生態系の保全に資するよう、自然との共生及び環境との調和に配慮した河川の整備を推進するよう努めるものとする。 第四節 内水面漁業の健全な発展に関する施策 （効率的かつ安定的な内水面漁業の経営の育成） 第二十条 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な内水面漁業の経営を育成するため、内水面に係る漁業協同組合に対し、技術及び経営についての助言及び指導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （多面的機能の発揮に資する取組への支援等） 第二十一条 国及び地方公共団体は、内水面漁業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう、内水面漁業者が行う多面的機能の発揮に資する取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （人材の育成及び確保） 第二十二条 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な内水面漁業の経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、内水面漁業者の漁業の技術及び経済管理能力の向上、新たに内水面漁業に就業しようとする者に対する就業に関する相談等の援助並びに内水面漁業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （商品開発の取組等への支援） 第二十三条 国及び地方公共団体は、国民の需要に即した内水面水産資源の生産並びに加工及び流通が行われるよう、内水面水産資源の食材としての品質の向上の取組、内水面水産資源に係る商品の開発及び需要の開拓の取組等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （回遊魚類の増殖の取組への支援等） 第二十四条 国及び地方公共団体は、回遊魚類（内水面と海面との間を往来する水産動物をいう。以下この条において同じ。）の持続的な利用の確保を図るため、回遊魚類の増殖の取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （国民の理解と関心の増進） 第二十五条 国及び地方公共団体は、内水面漁業に対する国民の理解と関心を深めるよう、内水面漁業の意義に関する広報活動、川辺における自然体験活動に対する支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、内水面水産資源の適切な管理に資するため、遊漁規則（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十条第一項の遊漁規則をいう。）等の遵守に関する啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第五節 指定養殖業の許可及び届出養殖業の届出 （指定養殖業の許可） 第二十六条 漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる養殖業であって政令で定めるもの（以下「指定養殖業」という。）を営もうとする者は、養殖場ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければならない。 ２ 指定養殖業の許可は、養殖場において養殖することができる水産動植物の量を定めて行うものとする。 ３ 第一項の政令は、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保又は内水面漁業の持続的かつ健全な発展のため養殖業を営む者及びその養殖場について制限措置を講ずる必要があり、かつ、政府間の取決めその他の関係上当該措置を統一して講ずることが適当であると認められる養殖業について定めるものとする。 ４ 第一項の政令を制定し又は改廃する場合には、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 ５ 農林水産大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 農林水産大臣は、第一項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その者に対し許可証を交付する。 （休業の届出） 第二十七条 指定養殖業の許可を受けた者（以下「許可養殖業者」という。）が農林水産省令で定める期間以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ農林水産大臣に届け出なければならない。 （届出養殖業の届出） 第二十八条 漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる指定養殖業以外の養殖業であって政令で定めるもの（以下「届出養殖業」という。）を営もうとする者は、養殖場ごとに、その養殖業を開始する日の一月前までに、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 一 名称又は氏名及び住所 二 法人にあっては、その代表者の氏名及び住所 三 養殖場の名称及び所在地 四 その他農林水産省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をした者（以下「届出養殖業者」という。）は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 届出養殖業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ４ 第一項の政令は、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保又は内水面漁業の持続的かつ健全な発展のためその実態を把握する必要があると認められる養殖業について定めるものとする。 ５ 第二十六条第四項及び第五項の規定は、第一項の政令について準用する。 （実績報告書の提出） 第二十九条 許可養殖業者及び届出養殖業者は、農林水産省令で定めるところにより、指定養殖業又は届出養殖業を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る実績報告書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の実績報告書には、農林水産省令で定めるところにより、指定養殖業又は届出養殖業を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る水産動植物の量その他養殖業の実態に関する事項を記載しなければならない。 （漁業法の準用） 第三十条 指定養殖業の許可に関しては、漁業法第三章第一節（第三十六条から第三十九条まで、第四十三条、第四十五条第一号、第五十条及び第五十二条を除く。）並びに第百七十五条並びに第百七十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項、第三項前段及び第四項から第十項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「大臣許可漁業」とあるのは「指定養殖業」と、同法第四十二条第一項中「船舶の数及び船舶の総トン数、操業区域、漁業時期、漁具の種類」とあるのは「指定養殖業に係る水産動植物の総量（以下単に「総量」という。）及び養殖場の総面積」と、同条第五項中「船舶の数が」とあるのは「水産動植物の量の合計が」と、「船舶の数を」とあるのは「総量を」と、「場合においては」とあるのは「場合において、その申請のうちに現に指定養殖業の許可を受けている者が当該指定養殖業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場と同一の養殖場についてした申請があるときは」と、「申請者の生産性を勘案して許可又は起業の認可をする者を定めるものとする」とあるのは「その申請に対して、当該許可において定められた水産動植物の量について、他の申請に優先して許可をしなければならない」と、同法第四十四条第一項及び第二項、第四十六条第二項並びに第五十五条第一項中「漁業調整」とあるのは「内水面水産資源の持続的な利用の確保、内水面漁業の持続的かつ健全な発展」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （報告徴収及び立入検査） 第三十一条 農林水産大臣は、指定養殖業の許可その他この節の規定又は当該規定に基づく命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、許可養殖業者若しくは届出養殖業者に対し、指定養殖業若しくは届出養殖業に関して必要な報告を求め、又はその職員に養殖場、事業場若しくは事務所に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （提出書類の経由機関） 第三十二条 この節の規定又は当該規定に基づく命令の規定により農林水産大臣に提出する申請書その他の書類は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事を経由して提出しなければならない。 （都道府県が処理する事務） 第三十三条 この節に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （農林水産省令への委任） 第三十四条 この節に規定するもののほか、指定養殖業の許可又は届出養殖業の届出に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第四章 協議会 第三十五条 内水面において漁業法第六十条第五項に規定する共同漁業の免許を受けた者（以下この条において「共同漁業権者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該免許に係る都道府県知事に対し、当該免許に係る内水面における内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生その他内水面漁業の振興に関し必要な措置について協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を設置するよう申し出ることができる。 ２ 前項の申出に係る都道府県は、同項の協議が必要であると認めるときは、協議会を設置することができる。 ３ 協議会は、当該協議会を設置する都道府県、第一項の規定により当該協議会の設置を申し出た共同漁業権者、当該協議会における協議に係る内水面について河川管理者がある場合には当該河川管理者、当該協議会における協議に係る事項について学識経験を有する者その他当該都道府県が必要と認める者で構成するものとする。 第五章 罰則 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。 一 第二十六条第一項の規定に違反して指定養殖業を営んだ者 二 許可養殖業者であって第三十条において準用する漁業法第四十七条の許可を受けずに、第三十条において準用する同法第四十二条第一項の農林水産省令で定める事項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、指定養殖業を営んだ者 三 指定養殖業の許可に付けた条件に違反して指定養殖業を営んだ者 四 指定養殖業の停止中その指定養殖業を営んだ者 ２ 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。 ３ 第一項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する水産動植物又はその製品は、没収することができる。 ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。 第三十七条 第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第三十八条 第二十七条又は第二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第三十六条第一項、第三十七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 第四十条 第三十条において準用する漁業法第四十八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

水産業

Heisei

Act

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平成二十六年法律第百三号

内水面漁業の振興に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって内水面における漁業生産力を発展させ、あわせて国民生活の安定向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 内水面漁業の振興に関する施策は、内水面漁業が水産物の供給の機能及び多面的機能を有しており、国民生活の安定向上及び自然環境の保全に重要な役割を果たしていることに鑑み、内水面漁業の有する水産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮され、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるようにすることを旨として、講ぜられなければならない。 （定義） 第三条 この法律において「内水面漁業」とは、内水面における水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。 ２ この法律において「多面的機能」とは、生態系その他の自然環境の保全、集落等の地域社会の維持、文化の伝承、自然体験活動等の学習の場並びに交流及び保養の場の提供等内水面漁業の生産活動が行われることにより生ずる水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能をいう。 ３ この法律において「内水面漁業者」とは、内水面漁業を営む者をいう。 （国の責務） 第四条 国は、第二条の基本理念（次条において単に「基本理念」という。）にのっとり、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、内水面漁業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （内水面漁業者の努力） 第六条 内水面漁業者は、内水面における水産資源（以下「内水面水産資源」という。）の回復、内水面における漁場環境の保全等の取組を自ら行うとともに、国又は地方公共団体が実施する内水面漁業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （財政上の措置等） 第七条 国は、内水面漁業の振興に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （連携協力体制の整備） 第八条 国及び地方公共団体は、内水面漁業の振興に関する施策を効果的に実施するため、国、関係地方公共団体、海面及び内水面に係る漁業協同組合その他の関係者相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第九条 農林水産大臣は、内水面漁業の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 内水面漁業の振興に関する基本的方向 二 内水面水産資源の回復に関する基本的事項 三 内水面における漁場環境の再生に関する基本的事項 四 内水面漁業の健全な発展に関する基本的事項 五 その他内水面漁業の振興に関する重要事項 ３ 基本方針は、水産基本法（平成十三年法律第八十九号）第十一条第一項の水産基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 農林水産大臣は、内水面漁業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び内水面漁業に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本方針を変更するものとする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県計画） 第十条 都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する必要があると認めるときは、基本方針に即して、これらの施策の実施に関する計画（以下この条において単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ２ 都道府県は、計画を定めようとする場合において、当該計画に係る内水面について河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。）の長が指定区間（河川法第九条第二項に規定する指定区間をいう。）内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。第三十五条第三項において同じ。）があるときは、あらかじめ、当該河川管理者に協議しなければならない。 ３ 都道府県は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 ４ 前二項の規定は、計画の変更について準用する。 第三章 内水面漁業の振興に関する施策 第一節 内水面水産資源の生息状況等の調査 第十一条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、内水面水産資源の生息の状況及び生息環境その他これらの施策の実施に関し必要な事項について調査を行うよう努めるものとする。 第二節 内水面水産資源の回復に関する施策 （内水面水産資源の増殖及び養殖の推進等） 第十二条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の増殖及び養殖の推進を図るため、自然環境との調和に配慮しつつ、内水面水産資源の種苗の生産及び放流の推進、増殖及び養殖に関する技術の研究開発の推進並びにその成果の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、水害等による内水面水産資源に係る被害が甚大である場合において特に必要があると認めるときは、内水面水産資源を緊急に回復するための種苗の放流の実施等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （特定外来生物等による被害の防止措置に対する支援等） 第十三条 国及び地方公共団体は、オオクチバス等の特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。）及びカワウ等の鳥獣（鳥類又は哺乳類に属する野生生物をいう。）（以下この条において「特定外来生物等」と総称する。）による内水面水産資源に対する被害を防止するため、当該被害を防止するための措置の実施に対する支援、特定外来生物等の効果的な駆除のための技術開発、特定外来生物等の広域的な個体数を管理する手法の開発その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防等） 第十四条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防及びまん延の防止を図るため、必要な情報の提供、内水面水産資源に係る移動の制限その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第三節 内水面における漁場環境の再生に関する施策 （内水面に係る水質の確保） 第十五条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資する水質の確保を図るため、下水道、浄化槽その他の排水処理施設の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （内水面に係る水量の確保） 第十六条 国及び地方公共団体は、内水面における豊かな水量が内水面水産資源の保全及び栄養塩類の海への円滑な流入による海洋水産資源の保全に資することに鑑み、内水面における水量の確保を図るため、雨水を地下に浸透させる機能を有する施設の普及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （森林の整備及び保全） 第十七条 国及び地方公共団体は、森林の有する水源の 涵 かん 養の機能の発揮により良質な水の安定供給を確保する観点から、内水面水産資源の生育環境の保全及び改善に資するよう、森林の整備及び保全に努めるものとする。 （内水面水産資源の生育に資する施設の整備） 第十八条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資するため、魚道の整備及びその適切な維持管理、産卵場の造成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （自然との共生及び環境との調和に配慮した河川整備の推進） 第十九条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育環境の改善その他内水面に係る生態系の保全に資するよう、自然との共生及び環境との調和に配慮した河川の整備を推進するよう努めるものとする。 第四節 内水面漁業の健全な発展に関する施策 （効率的かつ安定的な内水面漁業の経営の育成） 第二十条 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な内水面漁業の経営を育成するため、内水面に係る漁業協同組合に対し、技術及び経営についての助言及び指導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （多面的機能の発揮に資する取組への支援等） 第二十一条 国及び地方公共団体は、内水面漁業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう、内水面漁業者が行う多面的機能の発揮に資する取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （人材の育成及び確保） 第二十二条 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な内水面漁業の経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、内水面漁業者の漁業の技術及び経済管理能力の向上、新たに内水面漁業に就業しようとする者に対する就業に関する相談等の援助並びに内水面漁業の技術及び経営方法の習得の促進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （商品開発の取組等への支援） 第二十三条 国及び地方公共団体は、国民の需要に即した内水面水産資源の生産並びに加工及び流通が行われるよう、内水面水産資源の食材としての品質の向上の取組、内水面水産資源に係る商品の開発及び需要の開拓の取組等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （回遊魚類の増殖の取組への支援等） 第二十四条 国及び地方公共団体は、回遊魚類（内水面と海面との間を往来する水産動物をいう。以下この条において同じ。）の持続的な利用の確保を図るため、回遊魚類の増殖の取組に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （国民の理解と関心の増進） 第二十五条 国及び地方公共団体は、内水面漁業に対する国民の理解と関心を深めるよう、内水面漁業の意義に関する広報活動、川辺における自然体験活動に対する支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、内水面水産資源の適切な管理に資するため、遊漁規則（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十条第一項の遊漁規則をいう。）等の遵守に関する啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第五節 指定養殖業の許可及び届出養殖業の届出 （指定養殖業の許可） 第二十六条 漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる養殖業であって政令で定めるもの（以下「指定養殖業」という。）を営もうとする者は、養殖場ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければならない。 ２ 指定養殖業の許可は、養殖場において養殖することができる水産動植物の量を定めて行うものとする。 ３ 第一項の政令は、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保又は内水面漁業の持続的かつ健全な発展のため養殖業を営む者及びその養殖場について制限措置を講ずる必要があり、かつ、政府間の取決めその他の関係上当該措置を統一して講ずることが適当であると認められる養殖業について定めるものとする。 ４ 第一項の政令を制定し又は改廃する場合には、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 ５ 農林水産大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 農林水産大臣は、第一項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その者に対し許可証を交付する。 （休業の届出） 第二十七条 指定養殖業の許可を受けた者（以下「許可養殖業者」という。）が農林水産省令で定める期間以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ農林水産大臣に届け出なければならない。 （届出養殖業の届出） 第二十八条 漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる指定養殖業以外の養殖業であって政令で定めるもの（以下「届出養殖業」という。）を営もうとする者は、養殖場ごとに、その養殖業を開始する日の一月前までに、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 一 名称又は氏名及び住所 二 法人にあっては、その代表者の氏名及び住所 三 養殖場の名称及び所在地 四 その他農林水産省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をした者（以下「届出養殖業者」という。）は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 届出養殖業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ４ 第一項の政令は、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保又は内水面漁業の持続的かつ健全な発展のためその実態を把握する必要があると認められる養殖業について定めるものとする。 ５ 第二十六条第四項及び第五項の規定は、第一項の政令について準用する。 （実績報告書の提出） 第二十九条 許可養殖業者及び届出養殖業者は、農林水産省令で定めるところにより、指定養殖業又は届出養殖業を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る実績報告書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の実績報告書には、農林水産省令で定めるところにより、指定養殖業又は届出養殖業を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る水産動植物の量その他養殖業の実態に関する事項を記載しなければならない。 （漁業法の準用） 第三十条 指定養殖業の許可に関しては、漁業法第三章第一節（第三十六条から第三十九条まで、第四十三条、第四十五条第一号、第五十条及び第五十二条を除く。）並びに第百七十五条並びに第百七十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項、第三項前段及び第四項から第十項までの規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「大臣許可漁業」とあるのは「指定養殖業」と、同法第四十二条第一項中「船舶の数及び船舶の総トン数、操業区域、漁業時期、漁具の種類」とあるのは「指定養殖業に係る水産動植物の総量（以下単に「総量」という。）及び養殖場の総面積」と、同条第五項中「船舶の数が」とあるのは「水産動植物の量の合計が」と、「船舶の数を」とあるのは「総量を」と、「場合においては」とあるのは「場合において、その申請のうちに現に指定養殖業の許可を受けている者が当該指定養殖業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場と同一の養殖場についてした申請があるときは」と、「申請者の生産性を勘案して許可又は起業の認可をする者を定めるものとする」とあるのは「その申請に対して、当該許可において定められた水産動植物の量について、他の申請に優先して許可をしなければならない」と、同法第四十四条第一項及び第二項、第四十六条第二項並びに第五十五条第一項中「漁業調整」とあるのは「内水面水産資源の持続的な利用の確保、内水面漁業の持続的かつ健全な発展」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （報告徴収及び立入検査） 第三十一条 農林水産大臣は、指定養殖業の許可その他この節の規定又は当該規定に基づく命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、許可養殖業者若しくは届出養殖業者に対し、指定養殖業若しくは届出養殖業に関して必要な報告を求め、又はその職員に養殖場、事業場若しくは事務所に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （提出書類の経由機関） 第三十二条 この節の規定又は当該規定に基づく命令の規定により農林水産大臣に提出する申請書その他の書類は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事を経由して提出しなければならない。 （都道府県が処理する事務） 第三十三条 この節に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （農林水産省令への委任） 第三十四条 この節に規定するもののほか、指定養殖業の許可又は届出養殖業の届出に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第四章 協議会 第三十五条 内水面において漁業法第六十条第五項に規定する共同漁業の免許を受けた者（以下この条において「共同漁業権者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該免許に係る都道府県知事に対し、当該免許に係る内水面における内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生その他内水面漁業の振興に関し必要な措置について協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を設置するよう申し出ることができる。 ２ 前項の申出に係る都道府県は、同項の協議が必要であると認めるときは、協議会を設置することができる。 ３ 協議会は、当該協議会を設置する都道府県、第一項の規定により当該協議会の設置を申し出た共同漁業権者、当該協議会における協議に係る内水面について河川管理者がある場合には当該河川管理者、当該協議会における協議に係る事項について学識経験を有する者その他当該都道府県が必要と認める者で構成するものとする。 第五章 罰則 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。 一 第二十六条第一項の規定に違反して指定養殖業を営んだ者 二 許可養殖業者であって第三十条において準用する漁業法第四十七条の許可を受けずに、第三十条において準用する同法第四十二条第一項の農林水産省令で定める事項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、指定養殖業を営んだ者 三 指定養殖業の許可に付けた条件に違反して指定養殖業を営んだ者 四 指定養殖業の停止中その指定養殖業を営んだ者 ２ 前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。 ３ 第一項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する水産動植物又はその製品は、没収することができる。 ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。 第三十七条 第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第三十八条 第二十七条又は第二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第三十六条第一項、第三十七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 第四十条 第三十条において準用する漁業法第四十八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

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平成二十六年政令第三百二十四号

内水面漁業の振興に関する法律施行令 （指定養殖業の指定） 第一条 内水面漁業の振興に関する法律（以下「法」という。）第二十六条第一項の政令で定める養殖業は、うなぎ養殖業とする。 （届出養殖業の指定） 第二条 法第二十八条第一項の政令で定める養殖業は、陸地において営む養殖業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 食用の水産動植物（うなぎを除く。）を養殖するものであること。 二 次のいずれかに該当するものであること。 イ 水質に変更を加えた水又は海水を養殖の用に供するもの ロ 養殖の用に供した水を餌料の投与等によって生じた物質を除去することなく養殖場から排出するもの （指定養殖業の許可について準用する漁業法等の規定の読替え） 第三条 法第三十条において漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十条第一項第二号、第四十一条第一項第六号及び第四十六条第一項 漁業 養殖業 第四十一条第一項第五号、第四十五条第二号から第四号まで、第四十八条第一項及び第四十九条第一項 船舶 養殖場 第四十二条第一項 第三十九条第一項及び第四十五条 第四十五条 係る船舶 係る養殖場 第四十五条 場合は 場合その他農林水産省令で定める場合は 第五十五条第三項 漁業法 内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）第三十条において準用する漁業法 ２ 法第三十条において準用する漁業法第五十五条第三項において水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十二条の規定を準用する場合においては、同条中「漁船に乗り組んでいる者及び当該漁船のために陸上作業をしている者」とあるのは、「養殖場で作業をしている者」と読み替えるものとする。

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MinisterialOrdinance

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平成二十六年農林水産省令第四十三号

内水面漁業の振興に関する法律施行規則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、内水面漁業の振興に関する法律（以下「法」という。）及び内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百二十四号）において使用する用語の例による。 （許可の申請） 第二条 指定養殖業について法第二十六条第一項の許可（第十一条及び第十七条を除き、以下「許可」という。）を受けようとする者は、養殖場ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 申請に係る指定養殖業の種類 三 使用する養殖場の名称、その所在地及びその面積 四 養殖することを希望する水産動植物の種類及びその量 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し ロ 財産に関する調書 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明（目的、名称、事務所（二以上ある場合にあっては、主たる事務所）及び当該法人を代表すべき者の氏名に係る事項を証明した登記事項証明書に限る。） ハ 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 登記事項証明書その他の養殖場の所在地を証明することができる書類 四 申請に係る養殖場を使用する権利が所有権以外の場合には、当該権利を有することを証する書面 五 二人以上が共同して申請する場合には、当該養殖業に関する各共同者の権利義務の関係を記載した書面 六 法第三十条において準用する漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 農林水産大臣は、前項に掲げる書類のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。 （許可証） 第三条 農林水産大臣は、許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付するものとする。 一 指定養殖業の種類 二 許可の年月日及び許可の番号 三 氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 四 養殖場の名称、その所在地及びその面積 五 養殖場において養殖することができる水産動植物の種類及び量 六 許可の有効期間 七 許可の条件 （休業の届出を要する期間） 第四条 法第二十七条の農林水産省令で定める期間は、一年とする。 （指定養殖業の制限措置） 第五条 法第三十条において準用する漁業法第四十二条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 許可をすべき指定養殖業に係る水産動植物の総量 二 養殖場の総面積 三 養殖場の数 （申請すべき期間に関する特別の事情） 第六条 法第三十条において準用する漁業法第四十二条第二項の農林水産省令で定める緊急を要する特別の事情は、国際交渉との関係上水産動植物の総量が定められることとなった指定養殖業について、三月以上の申請期間を定めて同条第一項の規定による公示をするとすれば指定養殖業の養殖の時機を失し、当該指定養殖業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情とする。 （養殖場が滅失した場合の許可の申請） 第七条 許可の申請の後に、当該申請に係る養殖場が滅失した場合には、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の場合において、当該申請をした者が当該滅失した養殖場に代えて他の養殖場について法第三十条において準用する漁業法第四十五条第三号の規定による許可の申請をしたときは、当該申請は、当該他の養殖場についての申請とみなす。 ３ 前項の場合において、当該申請は、法第三十条において準用する漁業法第四十二条第五項の規定の適用については、従前の許可に係る養殖場と同一の養殖場についてした申請とみなす。 ４ 従前の許可に係る養殖場が許可を申請すべき期間の満了日の前六月以内に滅失した場合において、当該従前の許可を受けていた者が当該滅失した養殖場に代えて他の養殖場について法第三十条において準用する漁業法第四十五条第三号の規定による許可の申請をし、かつ、当該他の養殖場について許可の申請をしたときも、前項と同様とする。 （許可の申請後申請者が死亡し、又は解散し、若しくは分割をした場合） 第八条 許可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割（当該申請に係る養殖場を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人又は当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人若しくは当該分割によって当該養殖場を承継した法人は、当該許可の申請をした者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により許可の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から二月以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （許可をすべき者の決定） 第九条 法第三十条において準用する漁業法第四十二条第五項又は第六項の規定により許可をする者を定めないときは、当該指定養殖業を営む者の数、当該指定養殖業に係る養殖場の数及び当該指定養殖業の実態その他の事情を勘案して、許可の基準を定め、これに従って許可する者を定めるものとする。 （許可の有効期間） 第十条 法第三十条において準用する漁業法第四十六条第一項の農林水産省令で定める期間は、五年とする。 （変更の許可の申請） 第十一条 法第三十条において読み替えて準用する漁業法第四十七条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 申請に係る指定養殖業の種類 三 許可の年月日及び許可の番号 四 変更の内容 五 変更の理由 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書のほか、変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。 （相続又は法人の合併若しくは分割の届出） 第十二条 法第三十条において準用する漁業法第四十八条第一項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、同条第二項の規定によりその旨を農林水産大臣に届け出るときは、その事実を証する書面を添えなければならない。 （許可証の書換交付の申請） 第十三条 許可養殖業者は、許可証の記載事項に変更を生じたとき（第十五条第二号から第五号までに掲げる場合を除く。）は、速やかに、農林水産大臣に許可証の書換交付を申請しなければならない。 （許可証の再交付の申請） 第十四条 許可養殖業者は、許可証を亡失し、又は毀損した場合には、速やかに、理由を付して農林水産大臣に許可証の再交付を申請しなければならない。 （許可証の書換交付及び再交付） 第十五条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。 一 第十三条の規定による書換交付又は前条の規定による再交付の申請があったとき。 二 法第三十条において準用する漁業法第四十四条第二項の規定により許可に条件を付け、又は同条第一項若しくは第二項の規定により付けた条件を変更し、若しくは取り消したとき。 三 法第三十条において準用する漁業法第四十七条の許可をしたとき。 四 法第三十条において準用する漁業法第四十八条第二項の規定による届出があったとき。 五 法第三十条において準用する漁業法第五十四条第二項又は同法第五十五条第一項の規定により許可を変更したとき。 （許可証の返納） 第十六条 許可養殖業者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を農林水産大臣に返納しなければならない。 前条の規定により許可証の書換交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。 ２ 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （許可手数料） 第十七条 法第三十条において準用する漁業法第百七十五条第二項の手数料は、申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。 ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合は、当該申請により得られた納付情報により、現金をもって納めるものとする。 ２ 手数料の額は、次のとおりとする。 一 法第二十六条第一項の規定による指定養殖業の許可の申請 四千四百五十円 二 法第三十条において準用する漁業法第四十七条の規定による変更の許可の申請 二千二百円 三 第十三条の許可証の書換交付の申請及び第十四条の許可証の再交付の申請 八百五十円 （届出養殖業の届出） 第十八条 届出養殖業につき法第二十八条第一項の規定による届出をしようとする者は、養殖場ごとに、同項に規定する事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 法第二十八条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 養殖場ごとの養殖池数 二 養殖場ごとの全ての養殖池の総面積及び総体積 三 養殖の方法 四 養殖する水産動植物の種類 五 当該養殖業の開始予定時期 ３ 法第二十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 養殖場の届出番号 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更があった年月日 ４ 法第二十八条第三項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 養殖場の届出番号 三 廃止の理由 四 廃止した年月日 （届出養殖業者の相続人等に関する特例） 第十九条 届出養殖業者が法第二十八条第一項の規定による届出に係る養殖業の全部を譲り渡し、又は届出養殖業者について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る養殖業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その養殖業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により養殖業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその養殖業の全部を承継した法人は、その届出養殖業者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により届出養殖業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその事実を証する書面を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 承継人の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 二 被承継人の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 三 養殖場の届出番号 四 承継に係る養殖場の名称、その所在地並びにその面積及び体積 五 承継の年月日 六 承継の原因 （届出番号の決定等） 第二十条 農林水産大臣は、法第二十八条第一項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る特定の養殖場を識別するために養殖場ごとに番号を決定し、遅滞なく、当該届出をした届出養殖業者に通知するものとする。 （実績報告書の提出） 第二十一条 法第二十九条第一項の実績報告書は、次の各号に掲げる養殖業の区分に応じ、当該各号に定める日までに農林水産大臣に提出しなければならない。 一 許可養殖業 当該報告に係る月の翌月の十日 二 届出養殖業 当該報告に係る事業年度（四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。）に属する最終月の翌月の三十日 ２ 法第二十九条第一項の実績報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 許可を受けた者又は届出をした者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 許可又は届出の番号 三 養殖の用に供した種苗の種類別の量 四 養殖の実績 五 その他必要な事項 （身分を示す証明書） 第二十二条 法第三十一条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 （提出書類の経由機関） 第二十三条 法第三十二条の規定により都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出しなければならない申請書その他の書類は、当該書類に係る養殖場の所在地を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。 ２ 前項の規定により、第二条第一項、第十一条第一項、第十三条若しくは第十四条の規定による申請書、第七条第一項、第八条第二項、第十八条第一項、第三項若しくは第四項若しくは第十九条第二項の届出書又は第二十一条の実績報告書が都道府県知事に受理されたときは、その受理されたときに農林水産大臣にこれらの書類の提出があったものとみなす。 （添付書類の省略） 第二十四条 法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。 ２ 前項に規定する場合のほか、農林水産大臣は、特に必要がないと認めるときは、法又はこれに基づく命令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。 （協議会設置に係る申出） 第二十五条 法第三十五条第一項の規定により申出をしようとする共同漁業権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 共同漁業権者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 二 共同漁業権の免許番号 三 共同漁業権に係る漁業の種類及び名称 四 協議会の構成員に加えるべき者 五 協議内容

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平成二十八年法律第七十四号

真珠の振興に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、我が国の真珠産業が、世界に先駆けて真珠の養殖技術を確立する等歴史的に世界の真珠の生産等において特別な地位を占めてきているとともに、その国際競争力の強化が重要な課題となっていること及び真珠が国民になじみの深い宝石であり、真珠に係る宝飾文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、農林水産大臣及び経済産業大臣による基本方針の策定について定めるとともに、真珠の生産者の経営の安定、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進等の措置を講じ、もって真珠産業の健全な発展及び心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。 （基本方針） 第二条 農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠（その加工品を含む。以下同じ。）の生産、加工、流通又は販売の事業（以下「真珠産業」という。）及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する基本方針（以下この条及び次条第一項において単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項 二 真珠の需要の長期見通しに即した生産量その他の真珠産業の振興の目標に関する事項 三 真珠産業の振興のための施策に関する事項 四 真珠に係る宝飾文化の振興のための施策に関する事項 五 真珠の需要の増進のための施策に関する事項 ３ 農林水産大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めるに当たって真珠の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、都道府県知事、真珠産業を行う者が組織する団体（次条第二項において「真珠産業団体」という。）その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠の需給事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 農林水産大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 農林水産大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （振興計画） 第三条 都道府県は、基本方針に即し、当該都道府県における真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する計画（以下この条及び第十六条において「振興計画」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県は、振興計画を定めるに当たって真珠の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、真珠産業団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ３ 都道府県は、振興計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （連携の強化） 第四条 国は、国、地方公共団体、事業者、大学等の研究機関等が相互に連携を図りながら協力することにより、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 （生産者の経営の安定） 第五条 国及び地方公共団体は、真珠の生産者の経営の安定を図るため、真珠の生産基盤の整備、災害による損失の合理的な補てんその他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （生産性及び品質の向上の促進） 第六条 国及び地方公共団体は、真珠の生産に係る生産性及び真珠の品質の向上（以下この条及び第十一条において「生産性及び品質の向上」という。）を促進するため、真珠産業を行う者による生産性及び品質の向上のための取組への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （漁場の調査等） 第七条 国及び地方公共団体は、真珠の生産に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、真珠の生産に係る漁場の状況の把握及び環境の変化の予測その他真珠の生産に関する施策の実施に関し必要な調査を行うよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、真珠の生産者その他の者の活動に資するため、前項の調査により得られた情報の提供に努めるものとする。 （漁場の維持又は改善） 第八条 国及び地方公共団体は、真珠の安定的な生産を確保するため、真珠の生産に係る漁場を良好な状態に維持し、又はその改善を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （加工及び流通の高度化） 第九条 国及び地方公共団体は、真珠の加工及び流通の高度化を図るため、真珠の加工に関する技術開発及び流通関係施設の整備への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （輸出の促進） 第十条 国及び地方公共団体は、海外市場の開拓等が国内で生産され、又は加工された真珠の需要の増進に資することに鑑み、真珠の輸出の促進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （研究開発の推進等） 第十一条 国及び地方公共団体は、真珠の生産技術の高度化に関する研究開発、生産性及び品質の向上に関する研究開発その他真珠産業の振興のために必要な研究開発（以下この条において単に「研究開発」という。）の推進及びその成果の普及並びに研究開発を行う者への支援に努めるものとする。 （人材の育成及び確保） 第十二条 国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な真珠の生産の事業の経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、真珠の生産者の生産技術及び経済管理能力の向上、新たに真珠の生産の事業に就業しようとする者に対する就業に関する相談等の援助並びに生産技術及び経営方法の習得の促進その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （真珠に係る宝飾文化の振興） 第十三条 国及び地方公共団体は、真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、真珠に関する知識等の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （博覧会の開催への支援等） 第十四条 国及び地方公共団体は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、真珠の博覧会、展覧会、展示会、品評会その他これらに類するものの開催への支援又はこれらへの参加への支援に努めるものとする。 （顕彰） 第十五条 国及び地方公共団体は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。 （国の援助） 第十六条 国は、地方公共団体が振興計画に定められた施策を実施しようとするときは、当該施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

水産業

Heisei

CabinetOrder

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平成二十八年政令第二百六十二号

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号。以下「旧法」という。）によりされた旧法第二条第三項に規定する確定判決等において、次の各号に掲げる者であることを証された同条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人は、改正法による改正後の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下「新法」という。）第二条第三項に規定する確定判決等において、当該各号に定める者であることを証された同条第二項に規定する特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人とみなして、新法の規定を適用する。 一 旧法第六条第一項第二号に該当する者 新法第六条第一項第三号に該当する者 二 旧法第六条第一項第三号に該当する者 新法第六条第一項第六号に該当する者 三 旧法第六条第一項第四号に該当する者 新法第六条第一項第七号に該当する者 四 旧法第六条第一項第五号に該当する者 新法第六条第一項第八号に該当する者 五 旧法第六条第一項第六号に該当する者 新法第六条第一項第九号に該当する者 六 旧法第六条第一項第七号に該当する者 新法第六条第一項第十号に該当する者

水産業

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成二十八年農林水産省令第五十一号

漁業近代化資金融通法施行規則 （農林水産大臣の承認に係る漁業者等） 第一条 漁業近代化資金融通法（以下「法」という。）第二条第三項第一号の農林水産省令で定める漁業者等は、次に掲げる漁業者等とする。 一 法第二条第一項第六号から第九号までに掲げる者のうち都道府県の区域を超える区域を地区とするもの 二 法第二条第一項第十号に掲げる者のうち都道府県の区域を超える区域における水産業の振興を目的とするもの （承認をする都道府県知事） 第二条 法第二条第三項第一号の農林水産省令で定める都道府県知事は、同項に規定する資金を借り入れる漁業者等の住所地を管轄する都道府県知事とする。 ただし、当該資金の貸付けについての利子補給契約に係る事務を他の都道府県が行っている場合にあっては、当該都道府県の知事とする。

水産業

Heisei

Act

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平成二十九年法律第七十六号

鯨類の持続的な利用の確保に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきものであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承し、並びに鯨類の利用に関する多様性が確保されることが重要であることに鑑み、鯨類の持続的な利用の確保に関し、基本原則を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針及び鯨類科学調査計画の策定、鯨類科学調査の実施体制の整備、捕鯨業の適切かつ円滑な実施のための措置、妨害行為の防止及び妨害行為への対応のための措置その他の必要な事項を定め、もって水産業及びその関連産業の発展を図るとともに、海洋生物資源の持続的な利用に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「鯨類の持続的な利用」とは、鯨類を適切な水準に維持するようにその保存及び管理を行いながら持続的に利用することをいう。 ２ この法律において「鯨類科学調査」とは、鯨類の持続的な利用のための科学的情報を収集することを目的として行う鯨類に関する科学的な調査をいう。 ３ この法律において「捕鯨業」とは、鯨類を捕獲する漁業をいう。 ４ この法律において「妨害行為」とは、鯨類科学調査又は捕鯨業の操業を妨害する行為をいう。 （基本原則） 第三条 鯨類の持続的な利用の確保は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。 一 鯨類科学調査が、次に掲げる事項を旨として実施されること。 イ 主として捕鯨業を鯨類の持続的な利用が確保されるように実施するために必要な科学的知見を得ることを目指して実施されること。 ロ 我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規に基づき、かつ、科学的知見を踏まえて実施されること。 ハ 必要な研究成果が得られるよう、調査の結果については十分な分析及び研究が行われるとともに、それにより得られた研究成果については、広く公表され、かつ、その提供等により鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力が推進されること。 ニ 必要に応じて国内外の鯨類に関する調査研究機関と連携を図りながら実施されること。 二 捕鯨業に関する施策が、次に掲げる事項を旨として講じられること。 イ 捕鯨業が、捕獲可能量（鯨類の持続的な利用のため、鯨類科学調査の結果その他の科学的根拠に基づき、捕獲の対象とする鯨類の種類ごとに一年間に捕獲することができる頭数の最高限度として算出される頭数をいう。以下同じ。）の範囲内で実施されること。 ロ 捕鯨業が、我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規に基づき実施されること。 ハ 捕鯨業を取り巻く状況に鑑み、適切な支援により、捕鯨業が円滑に実施されるようにすること。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める鯨類の持続的な利用の確保に関する基本原則（次条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、鯨類の持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （基本方針） 第五条 政府は、基本原則にのっとり、鯨類の持続的な利用の確保のための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 鯨類の持続的な利用の確保のための施策の基本的な方向 二 鯨類科学調査の意義に関する事項 三 鯨類科学調査により収集する科学的情報に関する目標 四 前号の目標を達成する上で特に重要と認められる鯨類科学調査の実施に関する基本的事項 五 鯨類科学調査の実施体制に関する基本的事項 六 捕獲可能量の算出等に関する基本的事項 七 捕鯨業の円滑な実施の支援に関する基本的事項 八 妨害行為の防止及び妨害行為への対応に関する基本的事項 九 鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進等に関する基本的事項 十 鯨類の適正な流通の確保等に関する基本的事項 十一 その他鯨類の持続的な利用の確保に関する重要事項 ３ 農林水産大臣は、あらかじめ法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第十五条第一項において同じ。）と協議して、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （鯨類科学調査計画） 第六条 農林水産大臣は、基本方針に即して、農林水産省令で定めるところにより、特に重要と認められる鯨類科学調査の実施に関する計画（以下「鯨類科学調査計画」という。）を策定するものとする。 ２ 鯨類科学調査計画においては、前項の鯨類科学調査について、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該鯨類科学調査の目的 二 当該鯨類科学調査の実施海域 三 当該鯨類科学調査の方法 四 その他当該鯨類科学調査の実施に関し必要な事項 ３ 農林水産大臣は、鯨類科学調査計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施の状況等を勘案して、適宜、鯨類科学調査計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ５ 第三項の規定は、前項の規定による鯨類科学調査計画の変更について準用する。 （指定鯨類科学調査法人） 第七条 農林水産大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、指定鯨類科学調査法人として指定することができる。 ２ 指定鯨類科学調査法人は、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施（第十一条の捕獲可能量の算出についての協力を含む。次条及び第九条において同じ。）をすることを業務とする。 ３ 指定鯨類科学調査法人は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施の状況を報告しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が第二項に規定する業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、指定鯨類科学調査法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ５ 農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 ６ 第一項の指定の手続その他指定鯨類科学調査法人に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （補助） 第八条 政府は、指定鯨類科学調査法人に対し、予算の範囲内において、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施に要する費用の一部を補助するものとする。 （国立研究開発法人水産研究・教育機構による鯨類科学調査の実施） 第九条 農林水産大臣は、国立研究開発法人水産研究・教育機構に、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施に関する業務（指定鯨類科学調査法人が行うものを除く。）を行わせることができる。 （鯨類科学調査の実施体制の整備） 第十条 政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するため、鯨類に関する科学的な調査研究を行う人材の養成及び確保、鯨類科学調査の実施に当たっての捕鯨業者の協力の確保その他鯨類科学調査の実施体制の整備に必要な措置を講ずるものとする。 （捕獲可能量の算出等） 第十一条 政府は、鯨類の持続的な利用が確保されるように捕鯨業が実施されるようにするため、捕獲可能量の算出、当該捕獲可能量の範囲内で捕鯨業者が一年間に捕獲することができる頭数の設定、これを超える捕獲が行われないことを確保するための措置その他必要な措置を講ずるものとする。 （捕鯨業の円滑な実施の支援） 第十二条 政府は、捕鯨業の円滑な実施を支援するため、捕鯨業の実施のための船舶及びその乗組員の確保の支援、鯨類の捕獲、解体及び保蔵に係る技術の開発及び普及の促進その他必要な措置を講ずるものとする。 （妨害行為への対応等のための支援） 第十三条 政府は、鯨類科学調査を実施する者又は捕鯨業者が、妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な船舶、設備若しくは装備を備え、又は船舶の乗組員その他の関係者に妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な知識及び技能の習得若しくは向上のための訓練を行うため、必要な情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。 （妨害行為への対応等のための政府職員の派遣等） 第十四条 政府は、妨害行為の防止又は妨害行為への対応のため、必要に応じ、水産庁の職員その他その職務に従事する政府職員（以下この条及び次条第一項において単に「政府職員」という。）又は政府職員が乗り組む船舶を鯨類科学調査の実施又は捕鯨業の操業に係る海域その他の場所に派遣し、当該政府職員に法令の規定に基づき必要な措置を講じさせるものとする。 （妨害行為への対応のための関係行政機関の情報共有） 第十五条 農林水産大臣、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長は、必要に応じ、鯨類科学調査又は捕鯨業に係る船舶の乗組員（前条の規定により派遣される政府職員及び同条の規定により派遣される船舶に乗り組む政府職員を含む。次項において同じ。）その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置の具体的内容について、あらかじめ情報を共有することにより、相互の緊密な連携を確保するものとする。 ２ 前項の情報の共有は、想定される妨害行為の類型ごとに、我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規並びに法令に照らし、鯨類科学調査又は捕鯨業に係る船舶の乗組員その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置について、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施し、及び捕鯨業が円滑に実施されるようにする観点からできる限り具体的に行われるものとする。 （妨害行為への対応等のためのその他の措置） 第十六条 政府は、外国船舶による妨害行為の防止又は外国船舶による妨害行為への対応のため、外交上適切な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、妨害行為の発生の防止のため、妨害行為を行うおそれがある外国人について、上陸の拒否その他の入国、上陸及び在留の管理に関する必要な措置をとるものとする。 （鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進等） 第十七条 政府は、鯨類科学調査により得られた科学的知見及び我が国における鯨類の持続的な利用の確保に関する情報の関係する国際機関への提供その他の鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進に努めるとともに、当該科学的知見の国内外における普及及び活用並びに鯨類科学調査の意義に関する国内外における理解の増進のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣の継承並びに鯨類の利用に関する多様性の確保に関する国内外の理解と関心を深めるため、鯨類に関する文化及び食習慣並びに鯨類の利用についての広報活動の充実、学校給食等における鯨類の利用の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、捕鯨を取り巻く国際環境の改善を図るため、関係国との連携及び関係国への働きかけの強化その他必要な外交上の措置を講ずるものとする。 （鯨類の適正な流通の確保等に関する措置） 第十八条 政府は、法令の規定に違反して捕獲された鯨類の流通を防止するため、捕獲された鯨類の個体の識別のための情報の適正な管理、流通に関する調査その他必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、鯨類の加工、販売等を行う事業者その他の関係者に対しその事業等を妨害されることについての不安を生じさせることがないよう必要な措置を講ずるものとする。 （財政上の措置等） 第十九条 政府は、第八条に定めるもののほか、鯨類科学調査の実施体制の整備、捕鯨業の円滑な実施の支援、妨害行為への対応、鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進その他鯨類の持続的な利用の確保のための施策の実施のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

水産業

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成三十年農林水産省令第三十九号

鯨類の持続的な利用の確保に関する法律施行規則 （鯨類科学調査計画の策定） 第一条 農林水産大臣は、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定により鯨類科学調査計画を策定しようとするときは、あらかじめ、鯨類に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。 （指定鯨類科学調査法人の指定の申請） 第二条 法第七条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書面 五 その他法第七条第二項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができることを証する書面 （指定鯨類科学調査法人による報告） 第三条 法第七条第三項の規定による実施の状況の報告は、毎年度、次に掲げる事項について行うものとする。 一 当該年度に実施された鯨類科学調査の実施海域 二 当該年度に実施された鯨類科学調査の実施年月日 三 当該年度に実施された鯨類科学調査の方法 四 当該年度に実施された鯨類科学調査により収集された科学的情報 五 当該年度に実施された鯨類科学調査により得られた科学的知見 六 その他参考となるべき事項 （指定鯨類科学調査法人の指定の取消しに係る通知） 第四条 農林水産大臣は、法第七条第五項の規定によりその指定を取り消した場合にあっては、遅滞なく、当該指定を取り消された一般社団法人又は一般財団法人に対し、その旨を通知するものとする。

水産業

Reiwa

Act

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令和二年法律第七十九号

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることに鑑み、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与するとともに、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定第一種水産動植物」とは、水産動植物のうち、国内において違法かつ過剰な採捕（外国漁船（日本船舶以外の船舶であって、漁ろう設備を有する船舶その他の漁業の用に供されているものをいう。第四項において同じ。）によるものを除く。）が行われるおそれが大きいと認められるものであって、その資源の保存及び管理を図ることが特に必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ２ この法律において「特定第一種水産動植物等」とは、特定第一種水産動植物及び特定第一種水産動植物を原材料とする加工品のうちその国内流通の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ３ この法律において「特定第一種水産動植物等取扱事業者」とは、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者をいう。 ４ この法律において「特定第二種水産動植物」とは、我が国に輸入される水産動植物のうち、外国漁船によって外国法令に照らし違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められることその他の国際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ５ この法律において「特定第二種水産動植物等」とは、特定第二種水産動植物及び特定第二種水産動植物を原材料とする加工品のうちその輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ６ 農林水産大臣は、第一項及び第四項の農林水産省令を定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 第二章 特定第一種水産動植物等に関する規制 （特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者の届出） 第三条 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該採捕の事業が漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限に基づき行われるものである旨その他の農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出をした者が同項に規定する権限を有すると認めるとき（当該届出をした者が同項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者が当該権限を有すると認めるとき）は、農林水産省令で定めるところにより、当該届出に係る番号を当該届出をした者に通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた者（以下「届出採捕者」という。）は、第一項の規定による届出に係る事項に変更（当該届出に係る特定第一種水産動植物の採捕の事業の廃止を含む。）があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （届出採捕者による情報の伝達） 第四条 届出採捕者は、自ら（届出採捕者が前条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者）が採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、これらの特定第一種水産動植物等の名称、同条第二項の規定による通知に係る番号を含む漁獲に関する番号（以下「漁獲番号」という。）その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者間における情報の伝達） 第五条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡し又は引渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、当該特定第一種水産動植物等の名称、漁獲番号その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。 ２ 前項の場合においては、特定第一種水産動植物等取扱事業者は、農林水産省令で定めるところにより、漁獲番号に代えて、荷口番号（漁獲番号以外の番号又は記号であって漁獲番号に対応するものをいう。以下同じ。）を伝達することができる。 ３ 他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者は、当該引渡しに当たって、前項の規定により荷口番号を伝達したときは、農林水産省令で定めるところにより、当該荷口番号を、当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。 ４ 輸入され、若しくは養殖された特定第一種水産動植物（国内において採捕された特定第一種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）又はこれらを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等（以下「輸入・養殖水産動植物等」という。）についての第一項の規定の適用については、同項中「漁獲番号」とあるのは、「第四項に規定する輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。 （取引の記録の作成及び保存） 第六条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者（これに準ずる者として農林水産省令で定めるものを含む。）との間での譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受けをいう。以下同じ。）をしたとき、又は廃棄若しくは亡失をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定第一種水産動植物等に関する次に掲げる事項の記録を作成し、当該譲渡し等又は当該廃棄若しくは亡失をした日から農林水産省令で定める期間保存しなければならない。 ただし、届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の譲渡し等をした場合、少量の特定第一種水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。 一 名称 二 重量又は数量 三 譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日（亡失をした場合であってその年月日が明らかでないときは、時期） 四 譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称 五 漁獲番号又は荷口番号 六 その他農林水産省令で定める事項 ２ 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、前条第二項の規定により荷口番号を伝達する場合にあっては、当該荷口番号に対応する漁獲番号の記録を作成し、保存しなければならない。 ３ 輸入・養殖水産動植物等についての第一項の規定の適用については、同項第五号中「漁獲番号又は荷口番号」とあるのは、「輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。 （勧告及び命令） 第七条 農林水産大臣は、届出採捕者が第四条の規定を遵守していないと認めるときは、当該届出採捕者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 農林水産大臣は、特定第一種水産動植物等取扱事業者が前二条の規定を遵守していないと認めるときは、当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ３ 農林水産大臣は、第一項に規定する勧告を受けた届出採捕者又は前項に規定する勧告を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該届出採捕者又は当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出） 第八条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、その事業の開始の日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ただし、届出採捕者（届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事務所又は事業所の所在地 三 取り扱う特定第一種水産動植物等の種類 四 その他農林水産省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更（当該届出に係る事業の廃止を含む。）があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （特定第一種水産動植物等に係る通報） 第九条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が漁業法その他の関係法令に違反して採捕された疑いがあると思料するときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に通報するように努めなければならない。 （輸出の規制） 第十条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種水産動植物等につき、当該特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が次の各号のいずれかに該当する旨を証する農林水産大臣が交付する証明書（以下「適法漁獲等証明書」という。）を添付してあるものでなければ、輸出してはならない。 一 漁業法その他の関係法令に違反して採捕されたものではないこと。 二 輸入・養殖水産動植物等であること。 ２ 適法漁獲等証明書の交付を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に申請をしなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の申請に係る特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が第一項各号のいずれかに該当すると認められるときは、農林水産省令で定めるところにより、適法漁獲等証明書を交付しなければならない。 ４ 適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項及び第六項において「証明書受領者」という。）は、適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失したときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に申請をして、適法漁獲等証明書の再交付を受けることができる。 ５ 証明書受領者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、農林水産省令で定めるところにより、その適法漁獲等証明書（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した適法漁獲等証明書）を、農林水産大臣に返納しなければならない。 一 次項の規定により適法漁獲等証明書の効力が取り消されたとき。 二 前項の規定により適法漁獲等証明書の再交付を受けた後において亡失し、又は滅失した適法漁獲等証明書を発見し、又は回復したとき。 ６ 農林水産大臣は、証明書受領者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合には、その適法漁獲等証明書の効力を取り消すことができる。 第三章 特定第二種水産動植物等に関する規制 第十一条 特定第二種水産動植物等は、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が適法に採捕されたものであることを証する外国の政府機関により発行された証明書その他の農林水産省令で定める書類を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 第四章 雑則 （立入検査等） 第十二条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定第一種水産動植物等取扱事業者若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務に関し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の工場、店舗、事務所、事業所、船舶、車両若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、業務の状況若しくは特定第一種水産動植物等若しくは特定第二種水産動植物等、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任等） 第十三条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 ２ この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （経過措置） 第十四条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第十五条 第十一条の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項の規定による届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡しを行い、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第七条第三項の規定による命令に違反したとき。 三 第八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四 第十条第一項の規定に違反したとき。 五 第十二条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第十七条 第三条第三項又は第八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

水産業

Reiwa

Act

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令和二年法律第七十九号

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっていることに鑑み、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与するとともに、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定第一種水産動植物」とは、水産動植物のうち、国内において違法かつ過剰な採捕（外国漁船（日本船舶以外の船舶であって、漁ろう設備を有する船舶その他の漁業の用に供されているものをいう。第四項において同じ。）によるものを除く。）が行われるおそれが大きいと認められるものであって、その資源の保存及び管理を図ることが特に必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ２ この法律において「特定第一種水産動植物等」とは、特定第一種水産動植物及び特定第一種水産動植物を原材料とする加工品のうちその国内流通の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ３ この法律において「特定第一種水産動植物等取扱事業者」とは、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者をいう。 ４ この法律において「特定第二種水産動植物」とは、我が国に輸入される水産動植物のうち、外国漁船によって外国法令に照らし違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められることその他の国際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ５ この法律において「特定第二種水産動植物等」とは、特定第二種水産動植物及び特定第二種水産動植物を原材料とする加工品のうちその輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ６ 農林水産大臣は、第一項及び第四項の農林水産省令を定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。 第二章 特定第一種水産動植物等に関する規制 （特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者の届出） 第三条 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該採捕の事業が漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限に基づき行われるものである旨その他の農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出をした者が同項に規定する権限を有すると認めるとき（当該届出をした者が同項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者が当該権限を有すると認めるとき）は、農林水産省令で定めるところにより、当該届出に係る番号を当該届出をした者に通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた者（以下「届出採捕者」という。）は、第一項の規定による届出に係る事項に変更（当該届出に係る特定第一種水産動植物の採捕の事業の廃止を含む。）があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （届出採捕者による情報の伝達） 第四条 届出採捕者は、自ら（届出採捕者が前条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者）が採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、これらの特定第一種水産動植物等の名称、同条第二項の規定による通知に係る番号を含む漁獲に関する番号（以下「漁獲番号」という。）その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者間における情報の伝達） 第五条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者への譲渡し又は引渡しをするときは、農林水産省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、当該特定第一種水産動植物等の名称、漁獲番号その他農林水産省令で定める事項を、当該他の特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。 ２ 前項の場合においては、特定第一種水産動植物等取扱事業者は、農林水産省令で定めるところにより、漁獲番号に代えて、荷口番号（漁獲番号以外の番号又は記号であって漁獲番号に対応するものをいう。以下同じ。）を伝達することができる。 ３ 他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者は、当該引渡しに当たって、前項の規定により荷口番号を伝達したときは、農林水産省令で定めるところにより、当該荷口番号を、当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者に伝達しなければならない。 ４ 輸入され、若しくは養殖された特定第一種水産動植物（国内において採捕された特定第一種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）又はこれらを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等（以下「輸入・養殖水産動植物等」という。）についての第一項の規定の適用については、同項中「漁獲番号」とあるのは、「第四項に規定する輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。 （取引の記録の作成及び保存） 第六条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種水産動植物等について他の特定第一種水産動植物等取扱事業者（これに準ずる者として農林水産省令で定めるものを含む。）との間での譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受けをいう。以下同じ。）をしたとき、又は廃棄若しくは亡失をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定第一種水産動植物等に関する次に掲げる事項の記録を作成し、当該譲渡し等又は当該廃棄若しくは亡失をした日から農林水産省令で定める期間保存しなければならない。 ただし、届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の譲渡し等をした場合、少量の特定第一種水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。 一 名称 二 重量又は数量 三 譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日（亡失をした場合であってその年月日が明らかでないときは、時期） 四 譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称 五 漁獲番号又は荷口番号 六 その他農林水産省令で定める事項 ２ 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、前条第二項の規定により荷口番号を伝達する場合にあっては、当該荷口番号に対応する漁獲番号の記録を作成し、保存しなければならない。 ３ 輸入・養殖水産動植物等についての第一項の規定の適用については、同項第五号中「漁獲番号又は荷口番号」とあるのは、「輸入・養殖水産動植物等である旨」とする。 （勧告及び命令） 第七条 農林水産大臣は、届出採捕者が第四条の規定を遵守していないと認めるときは、当該届出採捕者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 農林水産大臣は、特定第一種水産動植物等取扱事業者が前二条の規定を遵守していないと認めるときは、当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ３ 農林水産大臣は、第一項に規定する勧告を受けた届出採捕者又は前項に規定する勧告を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該届出採捕者又は当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出） 第八条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、その事業の開始の日から二週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ただし、届出採捕者（届出採捕者が第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事務所又は事業所の所在地 三 取り扱う特定第一種水産動植物等の種類 四 その他農林水産省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更（当該届出に係る事業の廃止を含む。）があったときは、その日から二週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （特定第一種水産動植物等に係る通報） 第九条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から譲り受けた特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が漁業法その他の関係法令に違反して採捕された疑いがあると思料するときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に通報するように努めなければならない。 （輸出の規制） 第十条 特定第一種水産動植物等取扱事業者は、特定第一種水産動植物等につき、当該特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が次の各号のいずれかに該当する旨を証する農林水産大臣が交付する証明書（以下「適法漁獲等証明書」という。）を添付してあるものでなければ、輸出してはならない。 一 漁業法その他の関係法令に違反して採捕されたものではないこと。 二 輸入・養殖水産動植物等であること。 ２ 適法漁獲等証明書の交付を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に申請をしなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の申請に係る特定第一種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第一種水産動植物）が第一項各号のいずれかに該当すると認められるときは、農林水産省令で定めるところにより、適法漁獲等証明書を交付しなければならない。 ４ 適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項及び第六項において「証明書受領者」という。）は、適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失したときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に申請をして、適法漁獲等証明書の再交付を受けることができる。 ５ 証明書受領者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、農林水産省令で定めるところにより、その適法漁獲等証明書（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した適法漁獲等証明書）を、農林水産大臣に返納しなければならない。 一 次項の規定により適法漁獲等証明書の効力が取り消されたとき。 二 前項の規定により適法漁獲等証明書の再交付を受けた後において亡失し、又は滅失した適法漁獲等証明書を発見し、又は回復したとき。 ６ 農林水産大臣は、証明書受領者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合には、その適法漁獲等証明書の効力を取り消すことができる。 第三章 特定第二種水産動植物等に関する規制 第十一条 特定第二種水産動植物等は、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が適法に採捕されたものであることを証する外国の政府機関により発行された証明書その他の農林水産省令で定める書類を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 第四章 雑則 （立入検査等） 第十二条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定第一種水産動植物等取扱事業者若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その業務に関し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の工場、店舗、事務所、事業所、船舶、車両若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、業務の状況若しくは特定第一種水産動植物等若しくは特定第二種水産動植物等、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （権限の委任等） 第十三条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 ２ この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （経過措置） 第十四条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第十五条 第十一条の規定に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項の規定による届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡しを行い、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第七条第三項の規定による命令に違反したとき。 三 第八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 四 第十条第一項の規定に違反したとき。 五 第十二条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第十七条 第三条第三項又は第八条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を行った場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

水産業

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和二年農林水産省令第四十七号

漁業法施行規則 第一章 水産資源の保存及び管理 （漁獲努力量の指標） 第一条 漁業法（以下「法」という。）第七条第三項の農林水産省令で定める指標は、操業日数、操業時間、船舶の隻数、漁具の数、漁具の大きさ又は漁具の使用回数とする。 （農林水産大臣の承認を要しない軽微な変更） 第二条 法第十六条第五項において読み替えて準用する同条第三項の農林水産省令で定める軽微な変更は、他の都道府県知事が定める知事管理漁獲可能量の増減を伴う変更以外の変更とする。 （漁獲割当割合の設定の申請） 第三条 法第十七条第一項の規定による申請は、当該特定水産資源の採捕に使用しようとする船舶等ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を提出してしなければならない。 一 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 特定水産資源及びその漁獲割当管理区分 三 希望する漁獲割当割合 四 使用する船舶等の概要 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び生年月日を証する書類 ロ 最近の財産状態を明らかにする書類 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明書 ハ 最近の貸借対照表、損益計算書及び財産目録 三 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）による漁船の登録の謄本 四 申請者が法第十八条第一項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 申請者が法第三十六条第一項、第五十七条第一項又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、これらの許可に係る許可証の写し 六 法第三十八条（法第五十八条において準用する場合を含む。）の認可を受けている場合にあっては、当該認可を受けたことを証する書面 七 法第六十九条第一項の免許を受けている場合にあっては、当該免許を受けたことを証する書面 ３ 農林水産大臣又は都道府県知事は、前項に掲げる書類のほか、漁獲割当割合の設定に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の申請書の提出期間その他申請手続について必要な事項を公示するものとする。 （漁獲割当割合の有効期間） 第四条 法第十七条第二項の農林水産省令で定める期間は、五年とする。 ただし、農林水産大臣又は都道府県知事は、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案し、これによることが適当でないと認める漁獲割当割合については、その有効期間を短縮することができる。 （漁獲割当割合の設定の基準を定める際の勘案事項） 第五条 法第十七条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 船舶の総数又は総トン数 二 採捕する者の数、その採捕の実態又は将来の見通し 三 漁業に関する法令に違反する行為の違反の程度及び違反の回数 （年次漁獲割当量の設定） 第六条 農林水産大臣又は都道府県知事は、資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める日までに、年次漁獲割当量を設定する。 ２ 農林水産大臣又は都道府県知事は、法第十九条第四項の年次漁獲割当量設定者の同意を得ようとするときは、当該年次漁獲割当量設定者に対し、書面を提示することその他の適切な方法により同項に規定する電磁的方法の種類及び内容について示すものとする。 ３ 漁業法施行令（以下「令」という。）第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ４ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ５ 第三項第一号の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （漁獲割当管理原簿の記録事項） 第七条 令第四条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 管理区分 二 管理年度 三 漁獲割当割合設定者又は年次漁獲割当量設定者の氏名（法人にあっては、その名称） 四 法第三十六条第一項、第五十七条第一項又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、これらの許可に係る許可番号、漁船登録番号及び船舶の名称 五 法第十七条第一項の規定により設定した漁獲割当割合及びその有効期間 六 法第十九条第一項の規定により設定した年次漁獲割当量 七 法第二十一条第一項又は第二十二条第一項の規定による漁獲割当割合又は年次漁獲割当量の移転の状況 八 法第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による漁獲割当割合又は年次漁獲割当量の承継の状況 九 法第二十三条第一項又は第二項の規定による漁獲割当割合及び年次漁獲割当量の取消しの状況 十 法第二十八条又は第二十九条第一項の規定による年次漁獲割当量の控除又は漁獲割当割合の削減の状況 ２ 令第四条第二項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （電磁的記録） 第八条 法第二十条第四項の農林水産省令で定める記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （漁獲割当割合の移転ができる場合） 第九条 法第二十一条第一項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 複数の船舶等について漁獲割当割合の設定を受けている場合であって、当該船舶等の間で漁獲割当割合の移転をする場合 二 漁獲割当割合の設定を受けた船舶等を使用することを廃止し、当該漁獲割当割合設定者の使用する他の船舶等に当該漁獲割当割合の移転をする場合 三 漁獲割当割合の設定を受けた船舶等が滅失し、又は沈没したため、当該漁獲割当割合設定者の使用する他の船舶等に当該漁獲割当割合の移転をする場合 四 漁獲割当割合の設定を受けた船舶等を借り受け、又はその返還を受けることにより当該船舶等を使用する権利を取得する者に当該漁獲割当割合を譲り渡す場合 （漁獲割当割合の移転の認可の申請） 第十条 法第二十一条第一項の規定による漁獲割当割合の移転を受けようとする者は、漁獲割当割合の設定を受ける船舶等ごとに、農林水産大臣又は都道府県知事に申請しなければならない。 ２ 前項の申請は、漁獲割当割合の移転をしようとする者と共同して行うものとする。 ３ 第三条の規定は、第一項の認可の申請について準用する。 この場合において、同条第一項第二号中「特定水産資源」とあるのは、「移転に係る特定水産資源」と読み替えるものとする。 （漁獲割当割合の移転の認可をしてはならない場合） 第十一条 法第二十一条第二項の農林水産省令で定める場合は、法第十七条第四項の規定により漁獲割当割合の設定を有資格者に限る場合において、有資格者でない者に移転をする場合とする。 （漁獲割当割合設定者の地位の承継の届出） 第十二条 法第二十一条第三項の規定により漁獲割当割合設定者の地位を承継した者は、同条第四項の規定によりその旨を届け出るときは、その事実を証する書面を添付しなければならない。 （年次漁獲割当量の移転の認可の申請） 第十三条 第十条の規定は、法第二十二条第一項の規定による年次漁獲割当量の移転の認可の申請について準用する。 （年次漁獲割当量の移転の認可をしてはならない場合） 第十四条 法第二十二条第二項第三号の農林水産省令で定める場合は、当該管理年度において法第二十五条第二項に違反して特定水産資源の採捕をした者に対して移転をしようとする場合とする。 （年次漁獲割当量設定者の地位の承継の届出） 第十五条 第十二条の規定は、法第二十二条第四項の規定による年次漁獲割当量設定者の地位の承継の届出について準用する。 （漁獲割当管理区分に係る漁獲量等の報告） 第十六条 法第二十六条第一項の農林水産省令で定める期間は、採捕した特定水産資源ごとに陸揚げした日から三日以内とする。 ただし、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案し、これによることが適当でないと認めるものについては、資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める期間とする。 ２ 法第二十六条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 年次漁獲割当量設定者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 採捕した特定水産資源 三 漁獲割当管理区分 四 設定を受けた年次漁獲割当量 五 特定水産資源ごとの漁獲量 六 採捕に係る特定水産資源を陸揚げした日 七 その他参考となるべき事項 ３ 法第二十六条第一項の規定による報告は、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものにより行うものとする。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、書面により行うことができる。 ４ 法第二十六条第二項の規定による報告は、第二項に掲げる事項のうち農林水産大臣が別に定めるものについて前項に定める方法により行うものとする。 （年次漁獲割当量の控除の方法） 第十七条 法第二十八条の規定により年次漁獲割当量から控除することができる数量は、当該年次漁獲割当量設定者が設定を受けた年次漁獲割当量を超えて採捕した部分の数量に、管理区分ごとに資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める係数を乗じて算出するものとする。 ２ 農林水産大臣又は都道府県知事は、法第二十八条の規定による年次漁獲割当量の控除をしたときは、遅滞なく、その内容を当該漁獲割当割合設定者に通知するものとする。 （漁獲割当割合の削減） 第十八条 法第二十九条第一項の規定による漁獲割当割合を減ずる処分は、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案して資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める基準に基づき行うものとする。 ２ 農林水産大臣又は都道府県知事は、法第二十九条第一項の規定により漁獲割当割合を減ずる処分をしたときは、遅滞なく、その内容を当該漁獲割当割合設定者に通知するものとする。 （非漁獲割当管理区分に係る漁獲量等の報告） 第十九条 法第三十条第一項の農林水産省令で定める期間は、採捕した特定水産資源ごとに陸揚げした日からその属する月の翌月の十日までの間とする。 ただし、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案し、これによることが適当でないと認められるものについては、資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める期間とする。 ２ 法第三十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 報告者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 管理区分 三 採捕に係る特定水産資源を陸揚げした日 四 その他参考となるべき事項 ３ 第十六条第三項の規定は法第三十条第一項の規定による報告について、第十六条第四項の規定は法第三十条第二項の規定による報告について、それぞれ準用する。 （漁獲量等の公表） 第二十条 法第三十一条の農林水産省令で定める事項は、大臣管理区分又は知事管理区分に係る大臣管理漁獲可能量又は知事管理漁獲可能量に対する当該管理区分における特定水産資源の漁獲量の総量の割合とする。 ２ 法第三十一条の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 第二章 漁業権及び沿岸漁場管理 （保全活動の内容） 第二十一条 法第六十条第八項の農林水産省令で定める活動は、次の各号のいずれかに掲げる活動であって、漁業生産力の発展に資するものとする。 一 赤潮の発生状況の監視、水底の底質の調査その他の漁場の状況に関する調査 二 漂流物の除去、有害動植物の駆除その他の漁業の対象となる水産動植物の生育に資する活動 三 種苗の放流その他の漁業の対象となる水産動植物の増殖 四 漁業関係法令に違反する行為を抑止するために必要な活動 （都道府県知事による意見の聴取） 第二十二条 都道府県知事は、法第六十四条第一項（法第六十七条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により意見を聴こうとするときは、あらかじめ、意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に関し必要な事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 ２ 法第六十四条第一項の利害関係人として意見を述べようとする者は、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。 （海区漁業調整委員会による意見の聴取） 第二十三条 法第六十四条第五項（法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の公聴会に出席して意見を述べようとする者は、当該事案に関して利害関係を有する理由及び述べようとする意見の概要を海区漁業調整委員会に申し出なければならない。 ２ 海区漁業調整委員会の会長は、前項の規定による申出をした者が多数あることにより、公聴会の期日において、これらの者の全てに意見を述べさせることができないと認めるときは、意見を述べることができる者の数を制限することができる。 この場合において、海区漁業調整委員会の会長は、多様な趣旨の意見を聴取することを旨として、公聴会において意見を述べることができる者を定めるものとする。 ３ 海区漁業調整委員会の会長は、前項の規定による制限によって公聴会において意見を述べることができないこととなる者に対して、その旨を通知しなければならない。 （海区漁場計画等を作成したときの公表事項） 第二十四条 法第六十四条第六項（法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第六十四条第四項の規定により聴いた海区漁業調整委員会の意見の概要及び当該意見の処理の結果 二 漁場図 三 その他参考となるべき事項 （漁業の免許の申請） 第二十五条 法第六十九条第一項の漁業の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 申請に係る漁業権の内容 三 その他参考となるべき事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が個人である場合には、住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び生年月日を証する書類 二 申請者が法人である場合には、定款及び登記事項証明書 三 事業計画書 四 法第七十二条第一項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 法第七十二条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面 六 申請者が漁業協同組合又は漁業協同組合連合会である場合には、漁業権の得喪又は変更を議決した総会（総会の部会及び総代会を含む。）の議事録の抄本 七 その他都道府県知事が必要と認める書類 （漁業生産力を発展させるための計画） 第二十六条 団体漁業権を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（第三項において「漁業協同組合等」という。）は、法第七十四条第二項の計画（以下単に「計画」という。）を作成し、都道府県知事に提出するものとする。 ２ 計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 計画の名称 二 計画の目標 三 漁業生産力を発展させるための方法 四 計画の実施予定期間 五 前各号に掲げるもののほか、漁業生産力を発展させるために必要な事項 ３ 漁業協同組合等は、一年に一回以上、計画に記載された事項について点検を行い、その結果を記載した報告書を都道府県知事に提出するものとする。 （存続期間を十年とする区画漁業権） 第二十七条 法第七十五条第一項の農林水産省令で定める区画漁業権は、次に掲げる養殖業（第二号及び第三号に掲げるものにあっては、法第六十条第五項第二号に規定する海面におけるものに限る。）を内容とするものとする。 一 真珠養殖業 二 築堤式養殖業 三 網仕切り式養殖業 （資源管理の状況等の報告） 第二十八条 法第九十条第一項の規定による報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。 ２ 法第九十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 漁業権の種類及び免許番号 二 報告の対象となる期間 三 資源管理に関する取組の実施状況 四 操業日数、漁獲量その他の漁場の活用の状況 五 団体漁業権にあっては、組合員行使権者の数及び組合員行使権の行使の状況 六 その他必要な事項 ３ 法第九十条第二項の規定による海区漁業調整委員会への報告は、前項の報告に係る事項に関する意見を付して、一年に一回以上行うものとする。 （裁定の申請の公示） 第二十九条 法第百条第二項の規定による公示は、次に掲げる事項についてしなければならない。 一 裁定の申請人及び相手方の氏名又は名称及び住所 二 漁業権の種類及び免許番号 三 入漁権の変更又は消滅に係る場合にあっては、入漁登録番号 四 申請の内容 五 その他参考となるべき事項 （裁定の公示） 第三十条 法第百条第七項の規定による公示は、同条第六項各号に掲げる事項及び前条第一号から第三号までに掲げる事項についてしなければならない。 （沿岸漁場管理規程の規定事項） 第三十一条 法第百十一条第二項第九号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 保全活動に要する費用の収納及び管理に関する事項 二 その他参考となるべき事項 （沿岸漁場管理規程の認可に係る公示事項） 第三十二条 法第百十一条第六項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 沿岸漁場管理団体の名称、住所及び連絡先 二 法第百十一条第一項又は第三項の規定による認可をした沿岸漁場管理規程 三 その他参考となるべき事項 （保全活動の実施状況の報告等） 第三十三条 法第百十二条第二項及び第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 報告の対象となる期間 二 保全活動の内容 三 活動を行った日数及び人数その他の保全活動の実施状況 四 保全活動の収支状況 五 その他必要な事項 ２ 法第百十二条第二項の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。 第三章 漁業調整に関するその他の措置 （試験研究等の場合の適用除外） 第三十四条 法に基づく農林水産省令の規定であって法第百十九条第二項各号に掲げる事項に関するものは、試験研究、教育実習その他特別の事由により農林水産大臣の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。 （協定の認定申請手続等） 第三十五条 法第百二十四条第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 協定の概要 三 その他参考となるべき事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 協定 二 協定に参加している者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した書類 三 その他農林水産大臣又は都道府県知事が必要と認める書類 ３ 前二項の規定は、令第十条第一項の認定について準用する。 この場合において、第一項第二号中「協定の概要」とあるのは、「変更の内容」と読み替えるものとする。 ４ 令第十条第一項の規定による認定協定の変更の認定の申請又は同条第五項の規定による認定協定の廃止の届出をしようとするときは、当該申請又は届出に係る認定協定の変更又は廃止が当該認定協定に定められた次条第二号に掲げる手続に従って行われたことを証する書面を添付しなければならない。 ５ 令第十条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 協定に参加している者の変更 二 協定の実施に支障を及ぼさない体制の変更 ６ 令第十条第二項の軽微な変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。 一 届出者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 変更の内容及び理由 三 変更の年月日 （協定において定める事項） 第三十六条 法第百二十四条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 協定成立後に協定に参加し、又は協定から脱退する者に関する事項 二 協定を変更し、又は廃止する場合の手続 三 法第百二十六条第一項の規定によりあっせんをすべきことを求める場合の手続 （協定の認定の基準） 第三十七条 法第百二十五条第一項第六号の農林水産省令で定める基準は、法第百二十四条第二項第四号及び第五号に掲げる事項の内容が、協定に参加している者に過重な負担を課するものでないこととする。 （協定への参加のあっせんの求め） 第三十八条 法第百二十六条第一項の規定によるあっせんの求めは、認定協定に参加している者が、次に掲げる書面を提出してしなければならない。 一 認定協定への参加を求める相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに採捕の状況を記載した書面 二 当該相手方との交渉の経緯及びあっせんを求める理由を記載した書面 三 当該求めが認定協定に定められた第三十六条第三号に掲げる手続に従って行われたことを証する書面 （必要な措置の求め） 第三十九条 法第百二十六条第三項の農林水産省令で定める割合は、三分の二とする。 ２ 法第百二十六条第三項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 認定協定に参加している者の数が、当該認定協定に係る漁業を営む者の全ての数の三分の二を超えていること。 二 認定協定に参加している者による当該認定協定に係る水産資源の漁獲量又は漁獲努力量が、当該認定協定に係る漁業を営む者の全ての当該認定協定に係る漁獲量又は漁獲努力量の三分の二を超えていること。 三 認定協定が相当期間継続していること。 四 認定協定に参加している者が認定協定の目的を達成するために自主的な努力を十分行っていること。 ３ 法第百二十六条第三項の規定による必要な措置の求めは、認定協定に参加している者が、次に掲げる書面を提出してしなければならない。 一 講ずべきことを求める措置の内容及び当該措置を求める理由を記載した書面 二 法第百二十六条第三項の基準に該当していることを証する書面 三 当該求めについて認定協定に参加している者の全ての合意のあったことを証する書面 （漁業監督公務員の証票の様式） 第四十条 法第百二十八条第四項に規定する証票の様式は、別記第一のとおりとする。 （特定水産動植物） 第四十一条 法第百三十二条第一項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。 一 うなぎの稚魚（全長十三センチメートル以下のうなぎをいう。） 二 あわび 三 なまこ （特定水産動植物の採捕の禁止に関する適用除外） 第四十二条 法第百三十二条第二項第四号の農林水産省令で定める場合は、試験研究又は教育実習のため特定水産動植物を採捕することについて農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けた者が、当該特定水産動植物を採捕する場合とする。 ２ 前項の許可は、都道府県知事が管轄する水面において採捕する場合にあっては都道府県知事、それ以外の場合にあっては農林水産大臣がするものとする。 ３ 第一項の許可を受けようとする者は、農林水産大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。 ４ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ５ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、特定水産動植物の生育及び漁業活動への影響を軽減するため必要があると認めるときは、その許可に条件を付けることができる。 ６ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。 ７ 第一項の許可を受けた者は、前項の許可証（以下単に「許可証」という。）を亡失し、又は許可証が滅失したときは、農林水産大臣又は都道府県知事に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。 ８ 第一項の許可を受けた者は、特定水産動植物の採捕をするときは、許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ９ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、許可証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を、農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 一 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 二 第七項の規定により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 三 第十一項の規定により許可が取り消されたとき。 １０ 第一項の許可を受けた者は、第四項の規定により定められた許可の有効期間が満了したときは、その日から起算して三十日を経過する日までに、その許可に係る採捕の結果を農林水産大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。 １１ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可を受けた者が漁業関係法令又は漁業関係法令に基づく処分に違反した場合において、当該特定水産動植物の生育又は漁業活動への影響を軽減するため必要があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。 １２ 前各項に定めるもののほか、第一項の許可の手続その他この条の規定の実施に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。 第四章 漁業調整委員会等 （委員の任命） 第四十三条 法第百三十八条第五項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 漁業の種類 二 操業区域 三 住所又は事業場を有する地区 （委員の推薦の求め及び募集の方法等） 第四十四条 法第百三十九条第一項の規定による推薦をし、又は同項の規定による募集に応募しようとする者は、次に掲げる事項（同項の規定による募集に応募しようとする場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 推薦をする者が個人である場合にあっては、その者の氏名、住所、職業、年齢及び性別 二 推薦をする者が法人又は団体である場合にあっては、その名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項 三 推薦を受ける者又は応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び漁業経営の状況 四 推薦を受ける者又は応募する者が、法第百三十八条第五項の漁業者又は漁業従事者であるか否かの別 五 推薦又は応募の理由 六 その他都道府県知事が必要と認める事項 第四十五条 法第百三十九条第二項の規定による公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによりしなければならない。 一 法第百三十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集の期間中 前条各号に掲げる事項（同条第一号及び第三号に規定する住所を除く。）及び次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該推薦の求め及び募集の期間の中間において公表すること。 イ 推薦を受けた者の数並びにそのうちの漁業者及び漁業従事者の数 ロ 応募した者の数並びにそのうちの漁業者及び漁業従事者の数 二 法第百三十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集の期間の終了後 前号に規定する事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該期間の終了後遅滞なく公表すること。 第四十六条 前二条に定めるもののほか、推薦の求め及び募集の期間、第四十四条の書類の提出方法その他法第百三十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集に関し必要な事項は、都道府県知事が定めるものとする。 ２ 前項の推薦の求め及び募集の期間は、おおむね一月としなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する事項を定めたときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 （議事録） 第四十七条 法第百四十五条第四項（法第百七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による議事録の公表は、会議の終了後、遅滞なく行わなければならない。 ２ 法第百四十五条第四項の規定による議事録の公表の期間は、当該公表の日から三年間とする。 （交付金の交付決定の基礎となる海区の数等） 第四十八条 法第百五十九条第二項の海区の数は、当該交付金を交付する年度の前年度の三月一日現在における法第百三十六条第一項の海区の数によるものとする。 ２ 法第百五十九条第二項の海面において漁業を営む者の数は、直近に公表された漁業センサス規則（昭和三十八年農林省令第三十九号）第一条の調査による漁業経営体中の経営体階層別経営体数の沿岸漁業層の計及び湖沼漁業の部の湖沼漁業の基本構成中の経営体数（法第六十条第五項第二号の規定により海面に準ずる湖沼として農林水産大臣が定めた水面に係るものに限る。）を合計したものによるものとする。 ３ 法第百五十九条第二項の海岸線の長さは、国土交通省において作成する海岸統計における全国海岸概況調中の海岸線延長の合計であって直近に公表されたものによるものとする。 第五章 土地及び土地の定着物の使用 （土地の使用等の許可手続） 第四十九条 法第百六十一条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。 一 当該申請に係る土地、立木竹又は土石につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに使用の目的及び期間 二 土地を使用する場合にあってはその所在、地番、地目及び面積、立木竹又は土石の除去を制限する場合にあってはその種類及び所在地 三 その他参考となるべき事項 第五十条 法第百六十二条の規定による許可を受けようとする者は、土地の所在、地番、地目、面積及び現況、当該土地につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに使用の目的及び期間を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。 第五十一条 法第百六十三条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。 一 当該申請に係る土地、木竹又はその他の障害物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに立入り、伐採又は除去の目的及び期間 二 土地の立入りにあってはその所在、地番、地目及び面積、木竹の伐採又はその他の障害物の除去にあってはその種類及び所在地 三 その他参考となるべき事項 （使用権の設定等に関する手続） 第五十二条 法第百六十五条第一項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。 一 当該申請に係る土地又は土地の定着物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所 二 当該土地の所在、地番、地目及び面積又は土地の定着物の所在、種類及び数量並びに土地又は土地の定着物の利用状況 三 使用権の対価並びにその支払の方法及び時期 四 当該土地又は土地の定着物の引渡しの時期 五 使用開始の時期 六 使用権の存続期間 七 その他参考となるべき事項 第五十三条 法第百六十五条第四項の規定による許可を受けようとする者は、当該土地の形質を変更し、又は当該定着物を損壊し、若しくは収去することによらなければ、当該土地又は土地の定着物の使用の目的たる漁業に支障を及ぼすおそれがある事由を明らかにして、都道府県知事に申請しなければならない。 第五十四条 前五条の規定により提出する書類は、当該申請に係る土地若しくは土地の定着物又は木竹、土石その他の障害物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 第五十五条 法第百六十六条第一項の規定による裁定を申請しようとする者は、法第百六十五条第一項の協議が調わず、又は協議をすることができない事由を記載した申請書に、第五十二条各号に掲げる事項を記載した書面及び当該土地に関する図面を添付し、当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。 第五十六条 法第百六十七条第一項の規定による裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。 一 当該土地又は土地の定着物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所 二 当該土地の所在、地番、地目及び面積又は土地の定着物の所在、種類及び数量 三 変更又は解除の事由 四 変更の内容及び時期又は解除の時期及び条件 五 その他参考となるべき事項 第六章 内水面漁業 （遊漁規則に規定すべき事項） 第五十七条 法第百七十条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 漁場監視員に関する事項 二 違反者に対する措置に関する事項 （遊漁規則の認可に係る公示事項） 第五十八条 法第百七十条第七項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 漁業権者の名称及び住所 二 漁業権の免許番号 三 法第百七十条第一項の認可に係る公示の場合にあっては同条第二項各号に掲げる事項、同条第三項の認可に係る公示の場合にあっては当該認可に係る変更の内容 四 遊漁規則（法第百七十条第三項の認可に係る公示の場合にあっては、変更後の遊漁規則）の施行の日 （交付金の交付決定の基礎となる内水面組合の組合員の数等） 第五十九条 法第百七十三条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項の内水面組合の組合員の数は、第四十八条第二項に規定する調査による内水面漁業地域の部の組合員中の正・准別組合員数の計によるものとする。 ２ 法第百七十三条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項の河川の延長は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川の延長を合計したものによるものとする。 第七章 雑則 （漁業取締りに係る体制の整備） 第六十条 農林水産大臣は、漁業監督官が法第百二十八条第一項の事務を円滑に実施することができるよう、漁業取締本部その他必要な体制の整備を行い、水産庁長官に当該事務等に従事する職員を指揮させることにより、漁業取締りの効果を最大限に発揮させるとともに、漁業取締りに関する国民の理解の増進を図るものとする。 （身分証票の様式） 第六十一条 法第百七十六条第三項に規定する証票の様式は、別記第二のとおりとする。 （提出書類の経由機関） 第六十二条 法第百八十六条の規定により都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出しなければならない申請書その他の書類は、別に農林水産省令で定める場合を除くほか、当該書類の提出者の住所地（共同してする申請又は届出に係る書類については、代表者の住所地）を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。 この場合において、漁業根拠地（漁業を営む者がその営む漁業に使用する船舶により行う当該漁業の操業を管理する事務所の所在地をいい、二以上ある場合にあっては、主たる漁業根拠地をいう。）を管轄する都道府県知事を経由して当該書類を提出することが当該提出者の利便に資するときは、当該都道府県知事を経由して当該書類を提出することができる。 ２ 法第百八十六条ただし書の農林水産省令で定める書類は、別に農林水産省令で定めるものを除くほか、次に掲げるものとする。 一 法第二十二条第一項の規定による年次漁獲割当量の移転の認可の申請に係る書類 二 法第二十二条第四項の規定による年次漁獲割当量設定者の地位の承継の届出に係る書類 三 法第二十六条第一項又は第三十条第一項の規定による漁獲量等の報告に係る書類 四 法第百二十四条第一項の規定による協定の認定又は令第十条第一項の規定による認定協定の変更の認定の申請に係る書類 五 令第十条第二項の規定による認定協定の軽微な変更の届出に係る書類 六 令第十条第五項の規定による認定協定の廃止の届出に係る書類 七 法第百二十六条第一項の規定によるあっせんの求めに係る書類 八 法第百二十六条第三項の求めに係る書類 （添付書類の省略） 第六十三条 法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。 ２ 前項に規定する場合のほか、農林水産大臣又は都道府県知事は、特に必要がないと認めるときは、法又はこれに基づく命令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。

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令和二年農林水産省令第六十九号

特定水産資源の採捕の停止に関する省令 １ 農林水産大臣が漁業法第三十三条第一項各号のいずれかに該当すると認める旨の告示をしたときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該告示をした日の翌日から同日の属する管理年度の末日（当該告示において期間が定められた場合にあっては、当該期間の末日）までの間は、当該告示に係る特定水産資源の採捕をしてはならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、農林水産大臣が同項の告示に係る場合に該当しなくなったと認める旨の告示をしたときは、同項の告示に係る者は、当該該当しなくなったと認める旨の告示をした日から同項の告示に係る特定水産資源の採捕をすることができる。

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令和四年政令第十八号

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令 １ 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。 ただし、第七号及び第八号に掲げる事務（特定第一種水産動植物等取扱事業者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域特定第一種水産動植物等取扱事業者」という。）が行う特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係るものにあっては、法の目的を達成するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知（特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者であって、自らが採捕した特定第一種水産動植物又はこれを原材料とする加工品である特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行おうとするもののうち、一の都道府県知事のみの漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による許可、免許その他の処分に基づいて当該採捕の事業を行うもの（その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合にあっては、当該団体）に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県知事 二 法第三条第三項の規定による届出の受理（同条第二項の規定による前号に定める都道府県知事の通知を受けた者（第三項において「地域届出採捕者」という。）に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県知事 三 法第七条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県の知事 四 法第七条第二項の規定による勧告（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県の知事 五 法第七条第一項又は第二項の規定による前二号に定める都道府県知事の勧告に係る同条第三項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該都道府県知事の管轄する都道府県の区域内のみにある者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県知事 六 法第八条第一項又は第二項の規定による届出の受理（地域特定第一種水産動植物等取扱事業者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県の知事 七 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 八 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十条の規定の施行に関するものを除く。）に関する事務 当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合であって、これらの事務に係る地域届出採捕者の主たる事務所又は工場、店舗、事業所若しくは倉庫が当該都道府県以外の都道府県の区域内にあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を次の各号に掲げる地域届出採捕者の区分に応じ当該各号に定める者に報告しなければならない。 一 次号に掲げる地域届出採捕者以外の地域届出採捕者 農林水産大臣 二 地域届出採捕者であって、その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの 当該都道府県の知事 ４ 農林水産大臣は、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知又は同条第三項の規定による届出の受理を行った場合であって、これらの事務に係る届出採捕者の主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるときは、農林水産省令で定めるところにより、その内容を当該都道府県の知事に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号から第五号までに掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第七号又は第八号に掲げる事務（同項第三号から第五号までに掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 ７ 農林水産大臣は、地域特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第十二条第一項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査を行った結果、当該地域特定第一種水産動植物等取扱事業者が法第四条から第六条までの規定を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第七条第一項若しくは第二項の規定による勧告に係る措置（第一項本文の規定により同項第三号又は第四号に定める都道府県知事がした勧告に係るものに限る。）をとっていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。 ８ 第一項の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第七号又は第八号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

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令和四年農林水産省令第三十九号

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則 （特定第一種水産動植物） 第一条 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。 二 あわび 三 なまこ （法第二条第二項の農林水産省令で定める加工品） 第二条 法第二条第二項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。 （特定第二種水産動植物） 第三条 法第二条第四項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。 一 さば 二 さんま 三 まいわし 四 いか （法第二条第五項の農林水産省令で定める加工品） 第四条 法第二条第五項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。 （特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者の届出） 第五条 法第三条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業に係る事務所、工場、店舗、事業所及び倉庫の所在地 三 採捕の事業の対象とする特定第一種水産動植物の種類 四 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限の内容 五 譲渡しの事業の対象とする特定第一種水産動植物等の種類 六 譲渡しの事業を開始しようとする日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣又は都道府県知事（以下「農林水産大臣等」という。）は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一 前項第四号の権限の内容を証する書類として次に掲げる書類 イ 漁業法第三十六条第一項、第五十七条第一項、第八十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の写し ロ 漁業法第六十九条第一項の免許を受けている場合にあっては、当該免許を受けたことを証する書類 ハ 漁業法第百五条に規定する組合員行使権を有する場合にあっては、当該権利を有することを証する書類 ニ イからハまでに規定する漁業法の規定以外の法令の規定による権限に基づき特定第一種水産動植物を採捕する場合にあっては、当該事実を証する書類 二 届出者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体が特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行うことを証する書面 三 代理人によって届出するときは、その権限を証する書面 （届出に係る番号の通知） 第六条 法第三条第二項の規定による通知は、遅滞なく、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。 （変更等の届出） 第七条 法第三条第三項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 この場合において、その届出が第五条第一項第四号に掲げる事項の変更に係るものであるときは、当該事項の変更の事実を証する書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 法第三条第二項の規定により通知された届出に係る番号 四 変更した事項 五 変更の年月日 六 変更の理由 ２ 法第三条第三項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 法第三条第二項の規定により通知された届出に係る番号 四 廃止の年月日 （農林水産大臣等への報告） 第八条 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（以下「令」という。）第三項の規定による報告は、遅滞なく、令第一項第一号に掲げる事務を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、令第一項第二号に掲げる事務を行った場合にあっては前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 （都道府県知事への通知） 第九条 令第四項の規定による通知は、遅滞なく、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、法第三条第三項の規定による届出の受理を行った場合にあっては第七条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 （漁獲番号） 第十条 法第四条に規定する漁獲番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。 一 法第三条第二項の規定により通知された届出に係る七桁の番号 二 特定第一種水産動植物等の譲渡しをする年月日の西暦年数の十位以下を表す二桁の数字及び月日を表す四桁の数字を年月日の順に表示した六桁の番号 三 譲渡しをする特定第一種水産動植物等のロットの別等を区別するために表示した三桁の番号 （届出採捕者による情報の伝達方法） 第十一条 法第四条の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 届出採捕者の使用に係る電子計算機と特定第一種水産動植物等の譲渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 届出採捕者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十六条において同じ。）をもって調製するファイルに伝達すべき事項を記録したものを交付する方法 三 特定第一種水産動植物等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものに伝達すべき事項を表示する方法 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、漁獲番号の伝達は、届出採捕者と相手方があらかじめ次項の規定により合意をした場合にあっては、特定第一種水産動植物等の譲渡しに当たって前条第二号及び第三号に掲げる番号を第一項各号に掲げるいずれかの方法により伝達することで行うことができる。 ４ 前項の合意は、次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるようにして保存されるものに限る。第十八条において同じ。）により、その内容を明らかにしてするものとする。 一 当該合意をした届出採捕者及び相手方の氏名又は名称 二 当該届出採捕者に係る前条第一号に掲げる番号 ５ 法第四条に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。 ６ 次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものとする。 （届出採捕者による伝達事項） 第十二条 法第四条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 届出採捕者の氏名又は名称 二 特定第一種水産動植物等の重量又は数量 三 譲渡しをした年月日 （特定第一種水産動植物等取扱事業者間における情報の伝達方法） 第十三条 法第五条第一項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定第一種水産動植物等取扱事業者の使用に係る電子計算機と特定第一種水産動植物等の譲渡し又は引渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 特定第一種水産動植物等取扱事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 第十一条第一項第二号に掲げる方法 三 第十一条第一項第三号に掲げる方法 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 法第五条第一項に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。 ４ 次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものする。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者間における伝達事項） 第十四条 法第五条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 譲渡し又は引渡しをした特定第一種水産動植物等取扱事業者の氏名又は名称 二 特定第一種水産動植物等の重量又は数量 三 譲渡し又は引渡しをした年月日 （荷口番号） 第十五条 法第五条第二項に規定する荷口番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。 一 農林水産大臣等が当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に通知する七桁の番号 二 特定第一種水産動植物等の譲渡し又は引渡しをする年月日の西暦年数の十位以下を表す二桁の数字及び月日を表す四桁の数字を年月日の順に表示した六桁の番号 三 譲渡し又は引渡しをする特定第一種水産動植物等のロットの別等を区別するために表示した三桁の番号 （引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者による荷口番号の伝達） 第十六条 法第五条第三項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下この条において「受託者」という。）の使用に係る電子計算機と当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下この条において「委託者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて荷口番号を送信し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該荷口番号を記録する方法 ロ 受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された荷口番号を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該荷口番号を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに荷口番号を記録したものを交付する方法 三 受託者が当該委託に係る特定第一種水産動植物等を譲渡しの相手方に引き渡した旨を委託者に通知する書面その他これに類するものに荷口番号を表示する方法 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者） 第十七条 法第六条第一項の農林水産省令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 特定第一種水産動植物等の倉庫業者 （取引等の記録の作成方法） 第十八条 法第六条第一項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。 一 書面又は電磁的記録をもって作成すること。 二 事務所、工場、店舗、事業所又は倉庫（以下「事務所等」という。）ごとに作成すること。 ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して仕入れを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け、引渡し若しくは引受け又は廃棄若しくは亡失をいう。以下同じ。）をした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該措置に係る事務所等において譲渡し等をしたときの記録は、一括して作成することができる。 三 特定第一種水産動植物等の種類、取引をした期間その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。 四 返品その他の事由により法第六条第一項各号に掲げる事項のいずれかに変更が生じたときは、遅滞なく、その内容に応じて適切に記録を変更すること。 ２ 法第六条第一項第一号に規定する特定第一種水産動植物等の名称の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。 ３ 法第六条第一項第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の記録の作成は、取引において通常用いている単位で記録することにより行うものとする。 ４ 第一項の規定にかかわらず、法第六条第一項第五号に規定する漁獲番号の記録の作成は、当該譲渡しが届出採捕者によって行われた場合であって、当該届出採捕者が第十一条第三項の規定により漁獲番号の伝達を行ったときは、同条第四項の書面又は電磁的記録を保存し、かつ、第十条第二号及び第三号に掲げる番号の記録を第一項に定める方法により作成することで行うことができる。 （取引等の記録の保存期間） 第十九条 法第六条第一項の農林水産省令で定める期間は、三年とする。 （取引等の記録の作成及び保存を要しない場合） 第二十条 法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 届出採捕者が法第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の譲渡し等をした場合 二 少量の特定第一種水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合 三 一般消費者への販売をした特定第一種水産動植物等の売れ残り又は一般消費者への提供をした特定第一種水産動植物等の食べ残しについて廃棄をした場合 （取引等の記録を作成する事項） 第二十一条 法第六条第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、その譲受け又は引受けに当たって他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から荷口番号（以下この条において「旧荷口番号」という。）を伝達された特定第一種水産動植物等について、その譲渡し又は引渡しに当たって新たな荷口番号（以下この条において「新荷口番号」という。）を伝達した場合における新荷口番号に対応する旧荷口番号とする。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出） 第二十二条 法第八条第一項の規定による届出は、同項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第八条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係る工場、店舗及び倉庫の所在地とする。 ３ 第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一 個人にあっては、住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び住所を証する書類 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明書 三 代理人によって届出するときは、その権限を証する書面 ４ 法第八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 届出採捕者（届出採捕者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合 二 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が専ら特定第一種水産動植物等の特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に対する販売又は提供を業とする場合 三 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、専ら自ら生産した特定第一種水産動植物の種苗の販売又は提供を業とする場合 （変更等の届出） 第二十三条 法第八条第二項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第八条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 第十五条第一号に掲げる番号 四 変更した事項 五 変更の年月日 六 変更の理由 ２ 法第八条第二項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第八条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 第十五条第一号に掲げる番号 四 廃止の年月日 （適法漁獲等証明書の交付の申請等） 第二十四条 法第十条第二項の規定による適法漁獲等証明書の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該特定第一種水産動植物等の種類及び加工品にあっては、その名称 三 当該特定第一種水産動植物等の重量又は数量及び容器又は包装の数 四 輸出の仕向地及び時期 五 輸出を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 六 輸入を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 七 当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書に識別のための番号が付されている場合にあっては、その番号 八 当該特定第一種水産動植物等の搭載予定地及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録（法第六条第一項に規定する記録をいう。）の写し又は当該記録の内容を転記した書面 二 当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書、包装明細書及び船荷証券又は航空運送状の写し ３ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類の一部を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。 ４ 法第十条第三項の適法漁獲等証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 ５ 法第十条第四項の規定による適法漁獲等証明書の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 適法漁獲等証明書の番号 三 適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失した事情 ６ 適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項において「証明書受領者」という。）は、当該特定第一種水産動植物等が輸出されるまでの間にその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ７ 証明書受領者は、適法漁獲等証明書を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ただし、第五項の申請をした場合は、この限りでない。 ８ 適法漁獲等証明書は、法第十条第五項第一号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第二号に該当することとなった場合は速やかに、返納しなければならない。 （特定第二種水産動植物等の輸入に際して添付する書類） 第二十五条 法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）を採捕した漁船（以下この条において「採捕漁船」という。）が漁業の用に供される際に必要とされる当該採捕漁船の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。以下この条において同じ。）の効力を有する漁業に係る許可を有していること及び当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が沿岸国の主権又は管轄権の下にある水域で採捕されたものである場合にあっては当該沿岸国の決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置に違反して採捕されたものではないことを、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が国際的な枠組みにより当該国際的な枠組みの決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置を適用することとされているものである場合にあっては当該措置に違反して採捕されたものではないことを証する当該採捕漁船の旗国の政府機関により発行された証明書であって、次に掲げる事項について記載したものとする。 一 証明書を発行した政府機関に係る情報 二 採捕漁船に係る情報 三 当該特定第二種水産動植物等に係る情報 四 当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）に適用される水産資源の適切な保存及び管理のための措置に係る情報 五 当該特定第二種水産動植物等の輸出者に係る情報 六 当該特定第二種水産動植物等の輸送に係る情報 七 当該特定第二種水産動植物等の輸入者に係る情報 八 その他参考となるべき事項 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項各号に掲げる事項のうち農林水産大臣が認めるものを省略することができる。 一 採捕漁船が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合 イ 曳 ひき 網漁具が設置されておらず、かつ、全長が十二メートル未満であること。 ロ 全長が八メートル未満であること。 ハ 上部構造物（船楼その他上甲板上に設けられた構造物をいう。）が設置されていないこと。 ニ 総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数をいう。）が二十トン未満であること。 二 採捕漁船の旗国が水産資源の適切な保存及び管理について高い水準にある制度を有していると農林水産大臣が認める場合 ３ 当該特定第二種水産動植物等が採捕漁船の旗国以外の国（以下この項において「第三国」という。）を経由して輸入される場合は、第一項の証明書に、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 特定第二種水産動植物等が第三国で加工された後に輸入される場合 当該特定第二種水産動植物等が当該第三国で加工されたことを証する当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行した証明書であって、次に掲げる事項について記載したもの イ 当該特定第二種水産動植物等の加工前及び加工後の重量 ロ 当該特定第二種水産動植物等の原材料である特定第二種水産動植物の種類及び当該特定第二種水産動植物等の名称 二 特定第二種水産動植物等が第三国で加工されずに輸入される場合 当該特定第二種水産動植物等が当該第三国において荷卸し、積替え又は保管以外の措置が講じられておらず、かつ、当該第三国の政府機関その他これに準ずるものの管理下に置かれていたことを証する次に掲げるいずれかの書類 イ 当該特定第二種水産動植物等が当該旗国から輸出されてから当該第三国を通過するまでの一連の輸送経路を記載した書類 ロ 当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行する当該特定第二種水産動植物等に係る情報、荷卸し及び積替えの年月日、船舶名その他の輸送手段に係る情報並びに当該第三国での保管の状況を記載した書類 ４ 当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が養殖されたもの（採捕された特定第二種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）である場合には、前三項の規定にかかわらず、法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該事実を証する書類とする。 ５ 第一項から第三項までの規定にかかわらず、第一項又は第三項に規定する書類を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。 （権限の委任） 第二十六条 法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第七条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 二 法第七条第二項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 三 法第七条第一項又は第二項の規定による前二号に定める地方農政局長の勧告（令第一項本文の規定により当該地方農政局の管轄区域内の都道府県の知事がした勧告を含む。）に係る同条第三項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 四 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十条の施行に関するものを除く。） 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 五 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十条の施行に関するものを除く。） 当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する地方農政局長 （農林水産大臣への報告） 第二十七条 令第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 一 勧告又は命令をした届出採捕者又は特定第一種水産動植物等取扱事業者の氏名又は名称及び住所 二 勧告又は命令をした年月日 三 勧告又は命令に係る特定第一種水産動植物等の種類 四 勧告又は命令の内容 五 その他参考となるべき事項 第二十八条 令第六項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 一 報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査（以下この条において「立入検査等」という。）を行った特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所 二 立入検査等を行った年月日 三 立入検査等に係る特定第一種水産動植物等の種類 四 立入検査等の結果 五 その他参考となるべき事項

水産業

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和四年農林水産省令第三十九号

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則 （特定第一種水産動植物） 第一条 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。 一 うなぎの稚魚（全長十三センチメートル以下のうなぎをいう。） 二 あわび 三 なまこ （法第二条第二項の農林水産省令で定める加工品） 第二条 法第二条第二項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。 （特定第二種水産動植物） 第三条 法第二条第四項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。 一 さば 二 さんま 三 まいわし 四 いか （法第二条第五項の農林水産省令で定める加工品） 第四条 法第二条第五項の農林水産省令で定める加工品は、前条各号に掲げる水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大臣が別に定めて告示するものとする。 （特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者の届出） 第五条 法第三条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業に係る事務所、工場、店舗、事業所及び倉庫の所在地 三 採捕の事業の対象とする特定第一種水産動植物の種類 四 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）その他の関係法令の規定による特定第一種水産動植物を採捕する権限の内容 五 譲渡しの事業の対象とする特定第一種水産動植物等の種類 六 譲渡しの事業を開始しようとする日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣又は都道府県知事（以下「農林水産大臣等」という。）は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一 前項第四号の権限の内容を証する書類として次に掲げる書類 イ 漁業法第三十六条第一項、第五十七条第一項、第八十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の写し ロ 漁業法第六十九条第一項の免許を受けている場合にあっては、当該免許を受けたことを証する書類 ハ 漁業法第百五条に規定する組合員行使権を有する場合にあっては、当該権利を有することを証する書類 ニ イからハまでに規定する漁業法の規定以外の法令の規定による権限に基づき特定第一種水産動植物を採捕する場合にあっては、当該事実を証する書類 二 届出者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体が特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行うことを証する書面 三 代理人によって届出するときは、その権限を証する書面 （届出に係る番号の通知） 第六条 法第三条第二項の規定による通知は、遅滞なく、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。 （変更等の届出） 第七条 法第三条第三項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 この場合において、その届出が第五条第一項第四号に掲げる事項の変更に係るものであるときは、当該事項の変更の事実を証する書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 法第三条第二項の規定により通知された届出に係る番号 四 変更した事項 五 変更の年月日 六 変更の理由 ２ 法第三条第三項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 法第三条第二項の規定により通知された届出に係る番号 四 廃止の年月日 （農林水産大臣等への報告） 第八条 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律第十三条第二項の規定により都道府県が処理する事務に関する政令（以下「令」という。）第三項の規定による報告は、遅滞なく、令第一項第一号に掲げる事務を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、令第一項第二号に掲げる事務を行った場合にあっては前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 （都道府県知事への通知） 第九条 令第四項の規定による通知は、遅滞なく、法第三条第一項の規定による届出の受理及び当該届出に係る同条第二項の規定による通知を行った場合にあっては第五条第一項各号に掲げる事項及び通知した届出に係る番号を、法第三条第三項の規定による届出の受理を行った場合にあっては第七条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 （漁獲番号） 第十条 法第四条に規定する漁獲番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。 一 法第三条第二項の規定により通知された届出に係る七桁の番号 二 特定第一種水産動植物等の譲渡しをする年月日の西暦年数の十位以下を表す二桁の数字及び月日を表す四桁の数字を年月日の順に表示した六桁の番号 三 譲渡しをする特定第一種水産動植物等のロットの別等を区別するために表示した三桁の番号 （届出採捕者による情報の伝達方法） 第十一条 法第四条の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 届出採捕者の使用に係る電子計算機と特定第一種水産動植物等の譲渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 届出採捕者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十六条において同じ。）をもって調製するファイルに伝達すべき事項を記録したものを交付する方法 三 特定第一種水産動植物等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものに伝達すべき事項を表示する方法 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、漁獲番号の伝達は、届出採捕者と相手方があらかじめ次項の規定により合意をした場合にあっては、特定第一種水産動植物等の譲渡しに当たって前条第二号及び第三号に掲げる番号を第一項各号に掲げるいずれかの方法により伝達することで行うことができる。 ４ 前項の合意は、次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるようにして保存されるものに限る。第十八条において同じ。）により、その内容を明らかにしてするものとする。 一 当該合意をした届出採捕者及び相手方の氏名又は名称 二 当該届出採捕者に係る前条第一号に掲げる番号 ５ 法第四条に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。 ６ 次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものとする。 （届出採捕者による伝達事項） 第十二条 法第四条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 届出採捕者の氏名又は名称 二 特定第一種水産動植物等の重量又は数量 三 譲渡しをした年月日 （特定第一種水産動植物等取扱事業者間における情報の伝達方法） 第十三条 法第五条第一項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定第一種水産動植物等取扱事業者の使用に係る電子計算機と特定第一種水産動植物等の譲渡し又は引渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて伝達すべき事項を送信し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 ロ 特定第一種水産動植物等取扱事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された伝達すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 第十一条第一項第二号に掲げる方法 三 第十一条第一項第三号に掲げる方法 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 法第五条第一項に規定する特定第一種水産動植物等の名称の伝達は、取引において通常用いている名称を伝達することにより行うものとする。 ４ 次条第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の伝達は、取引において通常用いている単位で伝達することにより行うものする。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者間における伝達事項） 第十四条 法第五条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 譲渡し又は引渡しをした特定第一種水産動植物等取扱事業者の氏名又は名称 二 特定第一種水産動植物等の重量又は数量 三 譲渡し又は引渡しをした年月日 （荷口番号） 第十五条 法第五条第二項に規定する荷口番号は、次に掲げる番号をその順序により組み合わせて定める十六桁の番号とする。 一 農林水産大臣等が当該特定第一種水産動植物等取扱事業者に通知する七桁の番号 二 特定第一種水産動植物等の譲渡し又は引渡しをする年月日の西暦年数の十位以下を表す二桁の数字及び月日を表す四桁の数字を年月日の順に表示した六桁の番号 三 譲渡し又は引渡しをする特定第一種水産動植物等のロットの別等を区別するために表示した三桁の番号 （引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者による荷口番号の伝達） 第十六条 法第五条第三項の規定による伝達は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定第一種水産動植物等の引渡しの委託を受けた特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下この条において「受託者」という。）の使用に係る電子計算機と当該委託をした特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下この条において「委託者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて荷口番号を送信し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該荷口番号を記録する方法 ロ 受託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された荷口番号を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該荷口番号を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに荷口番号を記録したものを交付する方法 三 受託者が当該委託に係る特定第一種水産動植物等を譲渡しの相手方に引き渡した旨を委託者に通知する書面その他これに類するものに荷口番号を表示する方法 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者） 第十七条 法第六条第一項の農林水産省令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 特定第一種水産動植物等の倉庫業者 二 うなぎ養殖業を営む者 （取引等の記録の作成方法） 第十八条 法第六条第一項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。 一 書面又は電磁的記録をもって作成すること。 二 事務所、工場、店舗、事業所又は倉庫（以下「事務所等」という。）ごとに作成すること。 ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して仕入れを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲渡し等（譲渡し若しくは譲受け、引渡し若しくは引受け又は廃棄若しくは亡失をいう。以下同じ。）をした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該措置に係る事務所等において譲渡し等をしたときの記録は、一括して作成することができる。 三 特定第一種水産動植物等の種類、取引をした期間その他の区分に応じて、分類又は整理をした記録を作成すること。 四 返品その他の事由により法第六条第一項各号に掲げる事項のいずれかに変更が生じたときは、遅滞なく、その内容に応じて適切に記録を変更すること。 ２ 法第六条第一項第一号に規定する特定第一種水産動植物等の名称の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。 ３ 法第六条第一項第二号に規定する特定第一種水産動植物等の重量又は数量の記録の作成は、取引において通常用いている単位で記録することにより行うものとする。 ４ 第一項の規定にかかわらず、法第六条第一項第五号に規定する漁獲番号の記録の作成は、当該譲渡しが届出採捕者によって行われた場合であって、当該届出採捕者が第十一条第三項の規定により漁獲番号の伝達を行ったときは、同条第四項の書面又は電磁的記録を保存し、かつ、第十条第二号及び第三号に掲げる番号の記録を第一項に定める方法により作成することで行うことができる。 （取引等の記録の保存期間） 第十九条 法第六条第一項の農林水産省令で定める期間は、三年とする。 （取引等の記録の作成及び保存を要しない場合） 第二十条 法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 届出採捕者が法第三条第一項に規定する団体である場合において当該団体に所属する者が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の譲渡し等をした場合 二 少量の特定第一種水産動植物等について廃棄又は亡失をした場合 三 一般消費者への販売をした特定第一種水産動植物等の売れ残り又は一般消費者への提供をした特定第一種水産動植物等の食べ残しについて廃棄をした場合 （取引等の記録を作成する事項） 第二十一条 法第六条第一項第六号の農林水産省令で定める事項は、その譲受け又は引受けに当たって他の特定第一種水産動植物等取扱事業者から荷口番号（以下この条において「旧荷口番号」という。）を伝達された特定第一種水産動植物等について、その譲渡し又は引渡しに当たって新たな荷口番号（以下この条において「新荷口番号」という。）を伝達した場合における新荷口番号に対応する旧荷口番号とする。 （特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出） 第二十二条 法第八条第一項の規定による届出は、同項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第八条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業に係る工場、店舗及び倉庫の所在地とする。 ３ 第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、農林水産大臣等は、当該書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。 一 個人にあっては、住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び住所を証する書類 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明書 三 代理人によって届出するときは、その権限を証する書面 ４ 法第八条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 届出採捕者（届出採捕者が法第三条第一項に規定する団体である場合にあっては、当該団体に所属する者を含む。）が当該届出に係る特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う場合 二 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が専ら特定第一種水産動植物等の特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に対する販売又は提供を業とする場合 三 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者が国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、専ら自ら生産した特定第一種水産動植物の種苗の販売又は提供を業とする場合 （変更等の届出） 第二十三条 法第八条第二項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第八条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 第十五条第一号に掲げる番号 四 変更した事項 五 変更の年月日 六 変更の理由 ２ 法第八条第二項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第八条第一項の規定による届出をした年月日及び届出先 三 第十五条第一号に掲げる番号 四 廃止の年月日 （適法漁獲等証明書の交付の申請等） 第二十四条 法第十条第二項の規定による適法漁獲等証明書の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該特定第一種水産動植物等の種類及び加工品にあっては、その名称 三 当該特定第一種水産動植物等の重量又は数量及び容器又は包装の数 四 輸出の仕向地及び時期 五 輸出を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 六 輸入を行おうとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 七 当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書に識別のための番号が付されている場合にあっては、その番号 八 当該特定第一種水産動植物等の搭載予定地及び搭載予定船舶名又は搭載予定航空機名 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録（法第六条第一項に規定する記録をいう。）の写し又は当該記録の内容を転記した書面 二 当該特定第一種水産動植物等の輸出に係る仕入書、包装明細書及び船荷証券又は航空運送状の写し ３ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類の一部を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。 ４ 法第十条第三項の適法漁獲等証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 ５ 法第十条第四項の規定による適法漁獲等証明書の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 適法漁獲等証明書の番号 三 適法漁獲等証明書を亡失し、又は適法漁獲等証明書が滅失した事情 ６ 適法漁獲等証明書の交付を受けた者（次項において「証明書受領者」という。）は、当該特定第一種水産動植物等が輸出されるまでの間にその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ７ 証明書受領者は、適法漁獲等証明書を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ただし、第五項の申請をした場合は、この限りでない。 ８ 適法漁獲等証明書は、法第十条第五項第一号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第二号に該当することとなった場合は速やかに、返納しなければならない。 （特定第二種水産動植物等の輸入に際して添付する書類） 第二十五条 法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）を採捕した漁船（以下この条において「採捕漁船」という。）が漁業の用に供される際に必要とされる当該採捕漁船の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。以下この条において同じ。）の効力を有する漁業に係る許可を有していること及び当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が沿岸国の主権又は管轄権の下にある水域で採捕されたものである場合にあっては当該沿岸国の決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置に違反して採捕されたものではないことを、当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が国際的な枠組みにより当該国際的な枠組みの決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置を適用することとされているものである場合にあっては当該措置に違反して採捕されたものではないことを証する当該採捕漁船の旗国の政府機関により発行された証明書であって、次に掲げる事項について記載したものとする。 一 証明書を発行した政府機関に係る情報 二 採捕漁船に係る情報 三 当該特定第二種水産動植物等に係る情報 四 当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）に適用される水産資源の適切な保存及び管理のための措置に係る情報 五 当該特定第二種水産動植物等の輸出者に係る情報 六 当該特定第二種水産動植物等の輸送に係る情報 七 当該特定第二種水産動植物等の輸入者に係る情報 八 その他参考となるべき事項 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項各号に掲げる事項のうち農林水産大臣が認めるものを省略することができる。 一 採捕漁船が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合 イ 曳 ひき 網漁具が設置されておらず、かつ、全長が十二メートル未満であること。 ロ 全長が八メートル未満であること。 ハ 上部構造物（船楼その他上甲板上に設けられた構造物をいう。）が設置されていないこと。 ニ 総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数をいう。）が二十トン未満であること。 二 採捕漁船の旗国が水産資源の適切な保存及び管理について高い水準にある制度を有していると農林水産大臣が認める場合 ３ 当該特定第二種水産動植物等が採捕漁船の旗国以外の国（以下この項において「第三国」という。）を経由して輸入される場合は、第一項の証明書に、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 特定第二種水産動植物等が第三国で加工された後に輸入される場合 当該特定第二種水産動植物等が当該第三国で加工されたことを証する当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行した証明書であって、次に掲げる事項について記載したもの イ 当該特定第二種水産動植物等の加工前及び加工後の重量 ロ 当該特定第二種水産動植物等の原材料である特定第二種水産動植物の種類及び当該特定第二種水産動植物等の名称 二 特定第二種水産動植物等が第三国で加工されずに輸入される場合 当該特定第二種水産動植物等が当該第三国において荷卸し、積替え又は保管以外の措置が講じられておらず、かつ、当該第三国の政府機関その他これに準ずるものの管理下に置かれていたことを証する次に掲げるいずれかの書類 イ 当該特定第二種水産動植物等が当該旗国から輸出されてから当該第三国を通過するまでの一連の輸送経路を記載した書類 ロ 当該第三国の政府機関その他これに準ずるものが発行する当該特定第二種水産動植物等に係る情報、荷卸し及び積替えの年月日、船舶名その他の輸送手段に係る情報並びに当該第三国での保管の状況を記載した書類 ４ 当該特定第二種水産動植物等（加工品にあっては、その原材料である特定第二種水産動植物）が養殖されたもの（採捕された特定第二種水産動植物を用いて養殖されたものを除く。）である場合には、前三項の規定にかかわらず、法第十一条の農林水産省令で定める書類は、当該事実を証する書類とする。 ５ 第一項から第三項までの規定にかかわらず、第一項又は第三項に規定する書類を添付することができないことにつき農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるときは、当該書類に相当する書類であって農林水産大臣が適当と認めるものをもってこれに代えることができる。 （権限の委任） 第二十六条 法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第七条第一項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 二 法第七条第二項の規定による勧告（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 三 法第七条第一項又は第二項の規定による前二号に定める地方農政局長の勧告（令第一項本文の規定により当該地方農政局の管轄区域内の都道府県の知事がした勧告を含む。）に係る同条第三項の規定による命令（その主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫が当該地方農政局の管轄区域内のみにある者に関するもの（令第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 四 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求（法第十条の施行に関するものを除く。） 当該特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 五 法第十二条第一項の規定による特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査（法第十条の施行に関するものを除く。） 当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する地方農政局長 （農林水産大臣への報告） 第二十七条 令第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 一 勧告又は命令をした届出採捕者又は特定第一種水産動植物等取扱事業者の氏名又は名称及び住所 二 勧告又は命令をした年月日 三 勧告又は命令に係る特定第一種水産動植物等の種類 四 勧告又は命令の内容 五 その他参考となるべき事項 第二十八条 令第六項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。 一 報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査（以下この条において「立入検査等」という。）を行った特定第一種水産動植物等取扱事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者の氏名又は名称及び住所 二 立入検査等を行った年月日 三 立入検査等に係る特定第一種水産動植物等の種類 四 立入検査等の結果 五 その他参考となるべき事項

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令和五年政令第三百六号

遊漁船業の適正化に関する法律第三条第二項の期間を定める政令 遊漁船業の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 法第三条第二項の更新を受けた者であって、従前の登録の有効期間（同条第三項に規定する有効期間をいう。次号において同じ。）において、法第三十八条（第一号に係る部分を除く。第三号において同じ。）の規定により過料に処せられたもの又は法第二十条の規定による命令を受けたもの（次号に該当する者を除く。） 三年 二 法第三条第二項の更新を受けた者であって、従前の登録の有効期間において法第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令を受けたもの 一年 三 法第三条第一項の登録を受けた者であって、当該登録の日前五年以内に、法第三十八条の規定により過料に処せられたことがあるもの又は法第二十条の規定による命令を受けたことがあるもの（次号に該当する者を除く。） 三年 四 法第三条第一項の登録を受けた者であって、当該登録の日前五年以内に法第二十一条第一項の規定による事業の停止の命令を受けたことがあるもの 一年

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令和五年政令第三百二十八号

漁港水面施設運営権登録令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この政令は、漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 登録記録 漁港水面施設運営権及び漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録について、一の漁港水面施設運営権ごとに第九条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。 二 登録事項 この政令の規定により登録記録として登録すべき事項をいう。 三 登録名義人 登録記録に漁港水面施設運営権等（漁港水面施設運営権又は漁港水面施設運営権を目的とする抵当権をいう。以下同じ。）について権利者として記録されている者をいう。 四 登録権利者 登録をすることにより、登録上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。 五 登録義務者 登録をすることにより、登録上、直接に不利益を受ける登録名義人をいい、間接に不利益を受ける登録名義人を除く。 六 変更の登録 登録事項に変更があった場合に当該登録事項を変更する登録をいう。 七 更正の登録 登録事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登録事項を訂正する登録をいう。 （管轄） 第三条 第一条の登録は、農林水産大臣が行う。 （権利の順位） 第四条 同一の漁港水面施設運営権について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。 ２ 付記登録（既にされた登録についてする登録であって、当該既にされた登録を変更し、若しくは更正し、又は漁港水面施設運営権を目的とする抵当権にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の設定等（設定、移転、変更、消滅又は処分の制限をいう。第五十八条第一号において同じ。）をするもので当該既にされた登録と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第二十九条において同じ。）の順位は主登録（付記登録の対象となる既にされた登録をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登録に係る付記登録の順位はその前後による。 （登録がないことを主張することができない第三者） 第五条 詐欺又は強迫によって登録の申請を妨げた第三者は、その登録がないことを主張することができない。 ２ 他人のために登録を申請する義務を負う第三者は、その登録がないことを主張することができない。 ただし、その登録の登録原因（登録の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登録の登録原因の後に生じたときは、この限りでない。 第二章 漁港水面施設運営権登録簿等 （漁港水面施設運営権登録簿） 第六条 漁港水面施設運営権登録簿（以下「登録簿」という。）は、農林水産省に備える。 （登録簿の調製） 第七条 登録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する。 （登録） 第八条 登録は、登録簿に登録事項を記録することによって行う。 （登録記録の作成） 第九条 登録記録は、表題部及び権利部に区分して作成する。 （登録記録の滅失と回復） 第十条 農林水産大臣は、登録記録の全部又は一部が滅失したときは、当該登録記録の回復に必要な処分をすることができる。 （農林水産省令への委任） 第十一条 この章に定めるもののほか、登録簿及び登録記録の記録方法その他の登録の事務に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第三章 登録手続 第一節 通則 （当事者の申請又は嘱託による登録） 第十二条 登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 ２ 第五条及びこの章（この条、第十六条、第二十二条第一項並びに第二項第一号、第三号から第六号まで及び第八号、第二十九条、第三十条、第三十四条、第三十七条、第三十九条から第四十一条まで、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第四十九条、第五十条第二項、第五十三条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十五条並びに第六十六条を除く。）の規定は、官庁又は公署の嘱託による登録の手続について準用する。 （申請の手続） 第十三条 登録を申請する者（以下「申請人」という。）は、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登録の目的その他の登録の申請に必要な事項として農林水産省令で定める事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （受付） 第十四条 農林水産大臣は、前条の規定により申請書を受け取ったときは、農林水産省令で定めるところにより、当該申請書に係る登録の申請の受付をしなければならない。 ２ 同一の漁港水面施設運営権に関し二以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなす。 ３ 農林水産大臣は、申請の受付をしたときは、当該申請に受付番号を付さなければならない。 この場合において、同一の漁港水面施設運営権に関し同時に二以上の申請がされたとき（前項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）は、同一の受付番号を付するものとする。 （登録の順序） 第十五条 農林水産大臣は、同一の漁港水面施設運営権に関し登録の申請が二以上あったときは、これらの登録を受付番号の順序に従ってしなければならない。 （登録済証の交付） 第十六条 農林水産大臣は、その登録をすることによって申請人自らが登録名義人となる場合において、当該登録を完了したときは、農林水産省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登録に係る登録済証を交付しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、職権又は嘱託による登録を完了したときは、当該登録に係る登録済証を登録権利者（当該登録をすることによって登録名義人となる者に限る。）に交付しなければならない。 （登録済証の提出） 第十七条 登録権利者及び登録義務者が共同して登録の申請をする場合その他登録名義人が農林水産省令で定める登録の申請をする場合には、申請人は、その申請書と併せて登録義務者（当該農林水産省令で定める登録の申請にあっては、登録名義人）の登録済証を提出しなければならない。 ただし、申請人が登録済証を提出することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。 （事前通知等） 第十八条 農林水産大臣は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登録済証を提出することができないときは、農林水産省令で定める方法により、同条に規定する登録義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは農林水産省令で定める期間内に農林水産省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。 この場合において、農林水産大臣は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登録をすることができない。 ２ 農林水産大臣は、前項の登録の申請が漁港水面施設運営権に関するものである場合において、同項の登録義務者の住所について変更の登録がされているときは、農林水産省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登録をする前に、農林水産省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登録義務者の登録記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。 ３ 前二項の規定は、農林水産大臣が第二十条（第九号を除く。）の規定により申請を却下すべき場合には、適用しない。 （本人確認） 第十九条 農林水産大臣は、登録の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。 （申請の却下） 第二十条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登録の申請を却下しなければならない。 ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。 一 申請が登録事項（他の法令の規定により登録記録として登録すべき事項を含む。）以外の事項の登録を目的とするとき。 二 申請に係る登録が既に登録されているとき。 三 申請の権限を有しない者の申請によるとき。 四 申請書又はその提出の方法がこの政令若しくはこの政令に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。 五 申請書に記載した漁港水面施設運営権等が登録記録と合致しないとき。 六 申請書に記載した登録義務者（第二十八条、第三十八条、第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条又は第六十三条前段の場合にあっては、登録名義人）の氏名若しくは名称又は住所が登録記録と合致しないとき。 七 申請書に記載した事項が第二十四条に規定する登録原因を証する書面の内容と合致しないとき。 八 第十七条本文若しくは第二十四条の規定又はこの政令に基づく命令の規定により申請書と併せて提出しなければならないものとされている書面が提出されないとき。 九 第十八条第一項に規定する期間内に同項の申出がないとき。 十 登録免許税を納付しないとき。 十一 前各号に掲げる場合のほか、登録すべきものでないときとして農林水産省令で定めるとき。 （農林水産省令への委任） 第二十一条 第十二条から前条までに定めるもののほか、申請書の提出の方法並びに申請書と併せて提出することが必要な書面及びその提出の方法その他の登録申請の手続に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （登録事項） 第二十二条 表題部の登録事項は、次のとおりとする。 一 漁港水面施設運営権の水域 二 漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間 三 存続期間 四 漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称 五 漁港及び漁場の整備等に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除があったときは、その旨（行使の停止があった場合において停止期間があるときは、その旨及びその期間） 六 登録原因及びその日付 七 登録の年月日 八 前各号に掲げるもののほか、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として農林水産省令で定めるもの ２ 権利部の登録事項は、次のとおりとする。 一 登録の目的 二 申請の受付の年月日及び受付番号 三 登録原因及びその日付 四 漁港水面施設運営権等の権利者の氏名又は名称及び住所並びに漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録名義人が二人以上である場合にあっては、当該抵当権の登録名義人ごとの持分 五 登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めがあるときは、その定め 六 共有物分割禁止の定め（抵当権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の規定若しくは同法第九百八条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同条第一項の規定により被相続人が遺言で抵当権について分割を禁止した場合における抵当権の分割を禁止する定め又は同条第四項の規定により家庭裁判所が遺産である抵当権についてした分割を禁止する審判をいう。第二十八条において同じ。）があるときは、その定め 七 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因 八 第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるもの （共同申請） 第二十三条 登録の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が共同してしなければならない。 （登録原因を証する書面の提出） 第二十四条 登録を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請書と併せて登録原因を証する書面を提出しなければならない。 （一般承継人による申請） 第二十五条 登録権利者、登録義務者又は登録名義人が登録の申請人となることができる場合において、当該登録権利者、登録義務者又は登録名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該登録を申請することができる。 （判決による登録等） 第二十六条 第二十三条、第二十八条又は第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登録手続をすべきことを命ずる確定判決による登録は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。 ２ 相続又は法人の合併による権利の移転の登録は、登録権利者が単独で申請することができる。 （登録名義人だけですることができる登録の申請） 第二十七条 次に掲げる登録の申請は、登録名義人だけですることができる。 一 存続期間の更新による存続期間についての変更の登録 二 表題部の登録事項についての更正の登録 三 登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 （共有物分割禁止の定めの登録） 第二十八条 共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録の申請は、共有者である全ての登録名義人が共同してしなければならない。 （権利部の変更の登録又は更正の登録） 第二十九条 権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録は、登録上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない場合に限り、付記登録によってすることができる。 （登録の更正） 第三十条 農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、職権でその登録を更正し、かつ、その旨を第一号に掲げる場合にあっては登録名義人に、第二号に掲げる場合にあっては登録権利者及び登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人。次項において同じ。）に通知しなければならない。 ただし、登録権利者、登録義務者又は登録名義人がそれぞれ二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。 一 錯誤又は遺漏が表題部の登録事項に関するものであるとき。 二 前号に掲げる場合を除くほか、錯誤又は遺漏が農林水産大臣の過失に基づくものであるとき（登録上の利害関係を有する第三者がある場合にあっては、当該第三者の承諾があるときに限る。）。 ２ 前項の規定により登録を更正すべき場合を除き、農林水産大臣は、登録を完了した後その登録について錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。 この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定による通知は、代位者にもしなければならない。 この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。 （登録の抹消） 第三十一条 登録の抹消は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 （買戻しの特約に関する登録の抹消） 第三十二条 買戻しの特約に関する登録がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該登録の抹消を申請することができる。 （除権決定による登録の抹消等） 第三十三条 登録権利者は、共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないためその者と共同して登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。 ２ 前項の登録が買戻しの特約に関する登録であり、かつ、登録された買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして農林水産省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。 ３ 前二項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で第一項の登録の抹消を申請することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、登録権利者が抵当権の被担保債権が消滅したことを証する書面として農林水産省令で定めるものを提出したときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該登録権利者は、単独で抵当権に関する登録の抹消を申請することができる。 同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。 （職権による登録の抹消） 第三十四条 農林水産大臣は、登録を完了した後に当該登録が第二十条第一号、第二号又は第十一号に該当することを発見したときは、登録権利者及び登録義務者並びに登録上の利害関係を有する第三者に対し、一月以内の期間を定め、当該登録の抹消について異議のある者がその期間内に書面で異議を述べないときは、当該登録を抹消する旨を通知しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、通知を受けるべき者の住所又は居所が知れないときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の通知に代えて、通知をすべき内容を公告しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がある場合において、当該異議に理由がないと認めるときは決定で当該異議を却下し、当該異議に理由があると認めるときは決定でその旨を宣言し、かつ、当該異議を述べた者に通知しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、第一項の異議を述べた者がないとき、又は前項の規定により当該異議を却下したときは、職権で、第一項に規定する登録を抹消しなければならない。 （抹消された登録の回復） 第三十五条 抹消された登録の回復は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 第二節 漁港水面施設運営権に関する登録 （漁港水面施設運営権の設定の登録） 第三十六条 漁港水面施設運営権の設定の登録は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。 一 漁港水面施設運営権の設定を受けた者又はその者から法人の合併その他の一般承継により漁港水面施設運営権を取得した者 二 漁港水面施設運営権を有することが確定判決によって確認された者 （設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について処分の制限の登録の嘱託があった場合の措置） 第三十七条 農林水産大臣は、設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について、嘱託により、漁港水面施設運営権の処分の制限又は法第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止の登録をするときは、職権で、漁港水面施設運営権の設定の登録をしなければならない。 （漁港水面施設運営権の放棄による登録の抹消） 第三十八条 漁港水面施設運営権の放棄による登録の抹消は、漁港水面施設運営権の登録名義人が単独で申請することができる。 （漁港水面施設運営権の行使の停止等による登録） 第三十九条 漁港管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、漁港水面施設運営権の登録の抹消を農林水産大臣に嘱託しなければならない。 一 存続期間が満了したとき。 二 法第五十九条第一項又は第二項の規定により漁港水面施設運営権を取り消したとき。 ２ 漁港管理者は、法第五十九条第二項の漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除を行ったときは、当該漁港水面施設運営権の行使の停止又はその停止の解除の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。 第三節 抵当権等に関する登録 （抵当権の登録の登録事項） 第四十条 抵当権（根抵当権（民法第三百九十八条の二第一項の規定による抵当権をいう。以下同じ。）を除く。）の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 債権額（一定の金額を目的としない債権については、その価額） 二 債務者の氏名又は名称及び住所 三 抵当権を目的とするときは、当該抵当権 四 二以上の漁港水面施設運営権を目的とするときは、当該二以上の漁港水面施設運営権 五 外国通貨で第一号の債権額を指定した債権を担保する抵当権の登録にあっては、本邦通貨で表示した担保限度額 六 利息に関する定めがあるときは、その定め 七 民法第三百七十五条第二項に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め 八 債権に付した条件があるときは、その条件 ２ 根抵当権の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号及び前項第二号から第五号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 担保すべき債権の範囲及び極度額 二 担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、その定め 三 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがあるときは、その定め ３ 農林水産大臣は、第一項第四号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、共同担保目録を作成することができる。 （債権の一部譲渡による抵当権の移転の登録等の登録事項） 第四十一条 債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。 （死亡又は解散による登録の抹消） 第四十二条 抵当権が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登録されている場合において、当該抵当権がその死亡又は解散によって消滅したときは、第二十三条の規定にかかわらず、登録権利者は、単独で当該抵当権に係る権利に関する登録の抹消を申請することができる。 （抵当権の順位の変更の登録等） 第四十三条 抵当権の順位の変更の登録の申請は、順位を変更する当該抵当権の登録名義人が共同してしなければならない。 ２ 前項の規定は、民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めがある場合の当該定めの登録の申請について準用する。 （抵当権の処分の登録） 第四十四条 第四十条の規定は、民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録について準用する。 （共同抵当の代位の登録） 第四十五条 民法第三百九十三条の規定による代位の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、先順位の抵当権者が弁済を受けた漁港水面施設運営権、当該漁港水面施設運営権の代価及び当該弁済を受けた額とする。 ２ 第四十条の規定は、前項の登録について準用する。 （根抵当権当事者の相続に関する合意の登録の制限） 第四十六条 民法第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登録をした後でなければ、することができない。 （根抵当権の元本の確定の登録） 第四十七条 民法第三百九十八条の十九第二項又は第三百九十八条の二十第一項第三号若しくは第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登録名義人が単独で申請することができる。 ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登録の申請と併せてしなければならない。 （買戻しの特約の登録の登録事項） 第四十八条 買戻しの特約の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。 第四節 信託に関する登録 （信託の登録の登録事項） 第四十九条 信託の登録の登録事項は、第二十二条第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所 二 受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め 三 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所 四 受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所 五 信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨 六 信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨 七 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨 八 信託の目的 九 信託財産の管理方法 十 信託の終了の事由 十一 その他の信託の条項 ２ 前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登録したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登録した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登録することを要しない。 ３ 農林水産大臣は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、農林水産省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。 （信託の登録の申請方法等） 第五十条 信託の登録の申請は、当該信託に係る漁港水面施設運営権等の設定、移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登録は、受託者が単独で申請することができる。 ３ 信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録は、受託者が単独で申請することができる。 （代位による信託の登録の申請） 第五十一条 受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登録を申請することができる。 （受託者の変更による登録等） 第五十二条 受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第五十四条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする受託者の変更による移転の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。 ２ 受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする当該受託者の任務の終了による変更の登録は、第二十三条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。 （職権による信託の変更の登録） 第五十三条 農林水産大臣は、信託財産に属する漁港水面施設運営権等について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。 一 信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による漁港水面施設運営権等の移転の登録 二 信託法第八十六条第四項本文の規定による漁港水面施設運営権等の変更の登録 三 受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 （嘱託による信託の変更の登録） 第五十四条 裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。 ２ 主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登録を農林水産大臣に嘱託しなければならない。 （信託の変更の登録の申請） 第五十五条 前二条に規定するもののほか、第四十九条第一項各号に掲げる登録事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登録を申請しなければならない。 ２ 第五十一条の規定は、前項の信託の変更の登録の申請について準用する。 （信託の登録の抹消） 第五十六条 信託財産に属する漁港水面施設運営権等が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登録の抹消の申請は、当該漁港水面施設運営権等の移転の登録若しくは変更の登録又は当該漁港水面施設運営権等の登録の抹消の申請と同時にしなければならない。 ２ 信託の登録の抹消は、受託者が単独で申請することができる。 （権利の変更の登録等の特則） 第五十七条 信託の併合又は分割により漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該漁港水面施設運営権等に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による漁港水面施設運営権等の変更の登録の申請と同時にしなければならない。 信託の併合又は分割以外の事由により漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。 ２ 信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登録（第五十条第三項の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。 この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第十七条本文の規定は、適用しない。 一 漁港水面施設運営権等が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合 受益者 受託者 二 漁港水面施設運営権等が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合 受託者 受益者 三 漁港水面施設運営権等が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合 当該他の信託の受益者及び受託者 当該一の信託の受益者及び受託者 第五節 仮登録 （仮登録） 第五十八条 仮登録は、次に掲げる場合にすることができる。 一 漁港水面施設運営権等について設定等があった場合において、当該設定等に係る登録の申請をするために農林水産大臣に対し提出しなければならない書面であって、第二十条第八号の申請書と併せて提出しなければならないものとされているもののうち農林水産省令で定めるものを提出することができないとき。 二 漁港水面施設運営権等の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。 （仮登録に基づく本登録の順位） 第五十九条 仮登録に基づいて本登録（仮登録がされた後、これと同一の漁港水面施設運営権についてされる同一の漁港水面施設運営権等についての登録であって、当該漁港水面施設運営権に係る登録記録に当該仮登録に基づく登録であることが記録されているものをいう。以下同じ。）をした場合は、当該本登録の順位は、当該仮登録の順位による。 （仮登録の申請方法） 第六十条 仮登録は、仮登録の登録義務者の承諾があるとき及び次条に規定する仮登録を命ずる処分があるときは、第二十三条の規定にかかわらず、当該仮登録の登録権利者が単独で申請することができる。 ２ 仮登録の登録権利者及び登録義務者が共同して仮登録を申請する場合については、第十七条本文の規定は、適用しない。 （仮登録を命ずる処分） 第六十一条 裁判所は、仮登録の登録権利者の申立てにより、仮登録を命ずる処分をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、仮登録の原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、漁港水面施設運営権に係る漁港の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ４ 第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 非訟事件手続法第二条及び第二編（第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第五十九条、第六十六条第一項及び第二項並びに第七十二条を除く。）の規定は、前項の即時抗告について準用する。 （仮登録に基づく本登録） 第六十二条 漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録は、登録上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請に基づいて登録をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登録を抹消しなければならない。 （仮登録の抹消） 第六十三条 仮登録の抹消は、第二十三条の規定にかかわらず、仮登録の登録名義人が単独で申請することができる。 仮登録の登録名義人の承諾がある場合における当該仮登録の登録上の利害関係人も、同様とする。 第六節 仮処分に関する登録 （仮処分の登録に後れる登録の抹消） 第六十四条 漁港水面施設運営権について民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。以下この条において同じ。）がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする漁港水面施設運営権の登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、当該債権者は、当該処分禁止の登録に後れる登録の抹消を単独で申請することができる。 ２ 前項の規定は、漁港水面施設運営権を目的とする抵当権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録がされた後、当該処分禁止の登録に係る仮処分の債権者が当該仮処分の債務者を登録義務者とする当該抵当権の移転又は消滅に関し登録（仮登録を除く。）を申請する場合について準用する。 ３ 農林水産大臣は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申請に基づいて当該処分禁止の登録に後れる登録を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登録も抹消しなければならない。 （保全仮登録に基づく本登録の順位） 第六十五条 保全仮登録に基づいて本登録をした場合は、当該本登録の順位は、当該保全仮登録の順位による。 （処分禁止の登録の抹消） 第六十六条 農林水産大臣は、保全仮登録に基づく本登録をするときは、職権で、当該保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。 第四章 登録事項の証明等 （登録事項証明書等の交付等） 第六十七条 何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登録事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ２ 何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）のうち農林水産省令で定める図面の全部又は一部の写し（これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付を請求することができる。 ３ 何人も、農林水産大臣に対し、手数料を納付して、登録簿の附属書類のうち前項の図面（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の閲覧を請求することができる。 ４ 何人も、正当な理由があるときは、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、登録簿の附属書類（第二項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を農林水産省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。）の全部又は一部（その正当な理由があると認められる部分に限る。）の閲覧を請求することができる。 ５ 前項の規定にかかわらず、登録を申請した者は、農林水産大臣に対し、農林水産省令で定めるところにより、手数料を納付して、自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類の閲覧を請求することができる。 ６ 前各項に規定する手数料の額は、次の表のとおりとする。 請求の種類 金額 第一項の規定による登録事項証明書の交付の請求 一通につき六百七十円 第二項の規定による図面の写しの交付の請求 一漁港水面施設運営権に関する図面につき四百八十円 前三項の規定による登録簿の附属書類の閲覧の請求 一事件に関する書類につき四百八十円 ７ 国又は地方公共団体の職員が、職務上第一項から第五項までの規定による請求をするときは、手数料を納付することを要しない。 ８ 農林水産大臣は、第一項の規定にかかわらず、登録記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼすおそれがある場合又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして農林水産省令で定める場合において、その者からの申出があったときは、農林水産省令で定めるところにより、登録事項証明書に当該住所に代わるものとして農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 （農林水産省令への委任） 第六十八条 前条に定めるもののほか、登録簿及び登録簿の附属書類の公開に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第五章 雑則 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外） 第六十九条 登録簿の附属書類については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。 （個人情報の保護に関する法律の適用除外） 第七十条 登録簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

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令和五年農林水産省令第六十二号

漁港水面施設運営権登録令施行規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 添付書面 登録の申請をする場合において、漁港水面施設運営権登録令（以下「令」という。）第十七条本文若しくは第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて農林水産大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。 二 嘱託書 令第十二条第一項に規定する登録の嘱託において、同条第二項において準用する令第十三条の規定により嘱託者が農林水産大臣に提出しなければならない書面をいう。 三 順位事項 第四十九条第一項の規定により権利部に記録される番号（以下「順位番号」という。）及び同条第二項の規定により権利部に記録される符号をいう。 四 漁港水面施設運営権水域図 漁港水面施設運営権の水域を示す図面をいう。 五 申請書 申請書記載事項を記載した書面をいう。 六 漁港水面施設運営権番号 第四十三条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。 （登録の前後） 第二条 登録の前後は、登録記録の同一の区（第四条第二項の甲区又は乙区をいう。以下同じ。）にした登録相互間については順位番号、別の区にした登録相互間については受付番号による。 （付記登録） 第三条 次に掲げる登録は、付記登録によってするものとする。 一 登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録 二 次に掲げる登録その他の令第二十九条に規定する場合における権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録 イ 債権の分割による抵当権の変更の登録 ロ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録 ハ 民法第三百九十八条の十二第二項に規定する根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登録 ニ 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録 三 登録事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登録の回復 四 抵当権を目的とする権利に関する登録（処分の制限の登録を含む。） 五 抵当権の移転の登録 六 登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録 七 民法第三百九十三条の規定による代位の登録 八 買戻しの特約の登録 第二章 登録記録等 第一節 登録記録 （登録記録の編成） 第四条 登録記録の表題部は、別表第一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。 ２ 権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には漁港水面施設運営権に関する登録の登録事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登録の登録事項を記録するものとする。 （移記又は転写） 第五条 農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登録のみを移記し、又は転写しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登録の末尾に記録しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、登録を移記したときは、移記前の登録記録を閉鎖しなければならない。 （記録事項過多による移記） 第六条 農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登録を移記することができる。 この場合には、表題部の登録及び漁港水面施設運営権の登録であって現に効力を有しないものも移記することができる。 （登録記録の閉鎖） 第七条 農林水産大臣は、登録記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登録記録の表題部（令第二十二条第一項第六号に掲げる登録事項を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。 （副登録記録） 第八条 農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項（共同担保目録及び信託目録に記録されている事項を含む。）と同一の事項を記録する副登録記録を調製するものとする。 ２ 農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができないときは、前項の副登録記録によってこれを行うことができる。 この場合において、副登録記録に記録した事項は、登録記録に記録した事項とみなす。 ３ 農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登録記録に記録した事項を登録記録に記録しなければならない。 第二節 登録に関する帳簿 （申請情報等の保存） 第九条 農林水産大臣は、申請書及びその添付書面その他の登録簿の附属書類を、第十二条の規定に従い、次条第二号に掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。 （帳簿） 第十条 農林水産省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。 一 受付帳 二 申請書類つづり込み帳 三 決定原本つづり込み帳 四 各種通知簿 五 請求書類つづり込み帳 六 申出関係書類つづり込み帳 （受付帳） 第十一条 受付帳は、登録の申請について調製するものとする。 ２ 受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。 （申請書類つづり込み帳） 第十二条 申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、取下書その他の登録簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために農林水産大臣が作成したものを含む。）をつづり込むものとする。 （決定原本つづり込み帳） 第十三条 決定原本つづり込み帳には、申請を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。 （請求書類つづり込み帳） 第十四条 請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。 一 登録事項証明書の交付の請求 二 漁港水面施設運営権水域図の全部又は一部の写しの交付の請求 三 登録簿の附属書類の閲覧の請求 （申出関係書類つづり込み帳） 第十四条の二 申出関係書類つづり込み帳には、代替措置等申出（第八十五条第一項に規定する代替措置等申出をいう。）に関する書類及び代替措置申出の撤回（第九十五条第一項の規定による撤回をいう。）に関する書類をつづり込むものとする。 第三節 雑則 （持出禁止） 第十五条 登録簿及び登録簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、農林水産省外に持ち出してはならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、裁判所から登録簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、登録簿の附属書類を送付するものとする。 第三章 登録手続 第一節 申請書記載事項及び添付書面 （申請書記載事項） 第十六条 令第十三条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請人の氏名又は名称及び住所 二 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名 三 代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因 五 申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先 六 漁港水面施設運営権の水域 七 漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間 八 存続期間 九 漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称 十 登録の目的 十一 登録原因及びその日付 十二 漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定又は移転の登録（根抵当権及び信託の登録を除く。）を申請する場合において、登録名義人となる者が二人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分 十三 申請人が登録権利者又は登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人）でないとき（第四号、次号及び第十五号の場合を除く。）は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所 十四 令第二十五条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨 十五 前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所 十六 登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め 十七 権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部 十八 申請人が令第十七条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第十六条第一項又は第二項に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提出することができない理由 十九 添付書面の表示 二十 申請の年月日 二十一 登録免許税の額及びこれにつき課税標準の価額があるときは、その価額 二十二 前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の申請書記載事項欄に掲げる事項 （申請書の作成及び提出） 第十七条 申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の漁港水面施設運営権ごとに作成して提出しなければならない。 ただし、次に掲げるときは、この限りでない。 一 二以上の漁港水面施設運営権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。 二 同一の漁港水面施設運営権について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。 三 一又は二以上の漁港水面施設運営権について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。 四 同一の漁港水面施設運営権について申請する二以上の権利部の登録（前号の登録を除く。）の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。 五 二以上の漁港水面施設運営権について申請する登録が、同一の債権を担保する抵当権に関する登録であって、登録の目的が同一であるとき。 （申請書記載事項の一部の省略） 第十八条 次に掲げる規定にかかわらず、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として第四十三条に規定する番号、記号その他の符号を申請書に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。 一 第十六条第六号 同号に掲げる事項 二 第十六条第七号 同号に掲げる事項 三 第十六条第八号 同号に掲げる事項 四 第十六条第九号 同号に掲げる事項 （添付書面） 第十九条 申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあっては、印鑑に関する証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（以下「本人確認書類」という。） 二 申請人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 三 代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面 四 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面 五 令第二十五条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二十四条第一項、第二十六条第二項、第八十五条第四項第一号、第九十一条第四項、第九十四条第三項第一号及び第九十五条第四項第一号を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面） 六 登録原因を証する書面。 ただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請する場合（次のイ又はロに掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付書面欄に規定するところによる。 イ 令第二十六条第一項に規定する確定判決による登録を申請するとき 執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。） ロ 令第六十一条第一項に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第六十条第一項の規定による仮登録を申請するとき 当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本 七 登録原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する書面 八 前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の添付書面欄に掲げる書面 ２ 前項第一号の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。 ３ 次に掲げる場合には、第一項第六号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。 一 令第三十二条の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合 二 令第六十四条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登録の抹消を申請する場合 三 令第六十四条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合 （添付書面の省略等） 第二十条 同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、一の申請の申請書と併せて提出することで足りる。 ２ 前項の場合においては、当該添付書面を当該一の申請の申請書と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。 （申請の却下） 第二十一条 農林水産大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。 ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。 ２ 前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。 ３ 農林水産大臣は、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。 ただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。 （申請の取下げ） 第二十二条 申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。 ２ 申請の取下げは、登録完了後は、することができない。 ３ 農林水産大臣は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。 前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。 第二節 登録申請の手続 第一款 申請 （枚数の記載） 第二十三条 申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。 ２ 別表第二の二十三の項添付書面欄ハに掲げる信託目録に記録すべき事項を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。 （代表者の資格を証する書面の期間制限等） 第二十四条 第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した書面であって、市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十六条第二項、第八十五条第四項第一号、第九十一条第四項、第九十四条第三項第一号及び第九十五条第四項第一号において同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。 ２ 前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。 （代理人の権限を証する書面への記名等） 第二十五条 委任による代理人によって登録を申請する場合には、申請人又はその代表者は、当該代理人の権限を証する書面に記名しなければならない。 復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。 ２ 前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する書面には、同項の規定により記名した者（委任による代理人を除く。）の本人確認書類を添付しなければならない。 ３ 前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。 （承諾を証する書面への記名押印等） 第二十六条 第十九条第一項第七号又は第八号の規定により申請書と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面には、その作成者が記名押印しなければならない。 ２ 前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。 （申請書等の送付方法） 第二十七条 登録の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。 ２ 前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に漁港水面施設運営権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。 （受領証の交付の請求） 第二十八条 申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。 ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。 （添付書面の原本の還付請求） 第二十九条 申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる。 ただし、第十九条第一項第一号又は第二十五条第二項の本人確認書類、第二十六条第二項の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。 この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。 ４ 前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、登録完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。 ５ 第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。 ６ 第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。 この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。 ７ 前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。 ８ 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。 ９ 前項の指定は、告示してしなければならない。 第二款 受付等 （申請の受付） 第三十条 農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定により受付をする際、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一 令第三十条第一項の規定により登録の更正をしようとする場合 二 令第三十四条の規定により登録の抹消をしようとする場合 （調査） 第三十一条 農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、遅滞なく、申請に関する全ての事項を調査しなければならない。 （登録の順序） 第三十二条 農林水産大臣は、令第十五条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。 （農林水産大臣による本人確認） 第三十三条 農林水産大臣は、令第十九条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。 （補正） 第三十四条 農林水産大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。 ２ 申請の補正は、農林水産大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。 第三款 登録済証 （登録済証の様式） 第三十五条 令第十六条第一項又は第二項の登録済証の交付は、別記第一号様式により行うものとする。 第四款 登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録 （登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録） 第三十六条 令第十七条に規定する農林水産省令で定める登録は、次のとおりとする。 ただし、確定判決による登録を除く。 一 共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録 二 抵当権の順位の変更の登録 三 民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録 五 仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消 第五款 登録済証の提出がない場合の手続 （事前通知） 第三十七条 令第十八条第一項の通知は、書面を送付してするものとする。 ２ 令第十八条第一項の申出は、令第十七条の登録義務者が、前項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。 ３ 前項の書面には、同項の規定により記名した者の本人確認書類を添付しなければならない。 ４ 令第十八条第一項の農林水産省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。 ただし、令第十七条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。 （前の住所地への通知） 第三十八条 令第十八条第二項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。 ２ 令第十八条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 令第十八条第二項の登録義務者の住所についての変更の登録（更正の登録を含む。以下この項において同じ。）の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合 二 令第十八条第二項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から三月を経過している場合 三 令第十八条第二項の登録義務者が法人である場合 第六款 漁港水面施設運営権水域図 （漁港水面施設運営権水域図の内容） 第三十九条 漁港水面施設運営権水域図は、漁港水面施設運営権の水域を明確にするものでなければならない。 （準用規定） 第四十条 第四十五条の規定は、漁港水面施設運営権水域図について準用する。 この場合において、同条第一項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「漁港水面施設運営権水域図」と読み替えるものとする。 第七款 登録すべきものでないとき （登録すべきものでないとき） 第四十一条 令第二十条第十一号の農林水産省令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。 一 申請が漁港水面施設運営権等以外のものについての登録を目的とするとき。 二 申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者（第十六条第十五号に規定する登録権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。 三 申請が令第四十六条の規定により登録することができないとき。 四 申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。 五 同一の漁港水面施設運営権に関し同時に二以上の申請がされた場合（令第十四条第二項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。 六 申請に係る登録の目的である権利が同一の漁港水面施設運営権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。 七 前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が民法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録記録から明らかであるとき。 第三節 表題部の登録事項 （表題部の登録） 第四十二条 農林水産大臣は、表題部の登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表題部の登録事項のうち、当該登録の登録原因及びその日付並びに登録の年月日のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。 （漁港水面施設運営権番号） 第四十三条 農林水産大臣は、令第二十二条第一項第八号の漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として、一の漁港水面施設運営権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。 （表題部の変更の登録又は更正の登録） 第四十四条 農林水産大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。 （行政区画の変更等） 第四十五条 行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。 字又はその名称に変更があったときも、同様とする。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。 （漁港水面施設運営権の登録の抹消等） 第四十六条 農林水産大臣は、令第三十八条又は第三十九条第一項の規定による漁港水面施設運営権の登録の抹消をするときは、当該漁港水面施設運営権の登録記録の表題部の登録事項を抹消する記号を記録し、当該登録記録を閉鎖しなければならない。 第四十七条 農林水産大臣は、前条の場合において、抹消された漁港水面施設運営権が他の漁港水面施設運営権と共に抵当権の目的であったとき（その旨が登録記録に記録されている場合に限る。）は、当該他の漁港水面施設運営権の登録記録の乙区に、抹消された漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を記録し、かつ、共同担保目録に、抹消の原因、当該漁港水面施設運営権が抹消されたこと並びに当該抹消された漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を抹消する記号を記録しなければならない。 第四節 権利部の登録事項 第一款 通則 （権利部の登録） 第四十八条 農林水産大臣は、権利部の相当区に登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、権利部の登録事項のうち、登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。 （順位番号等） 第四十九条 農林水産大臣は、登録をするときは、権利部の相当区に登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、同順位である二以上の登録をするときは、順位番号に当該登録を識別するための符号を付さなければならない。 ３ 令第二十二条第二項第八号の権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるものは、順位事項とする。 （付記登録の順位番号） 第五十条 付記登録の順位番号を記録するときは、主登録の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。 （漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録） 第五十一条 農林水産大臣は、登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録をした場合において、当該定めにより漁港水面施設運営権等が消滅したことによる登録の抹消その他の登録をするときは、当該漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録の抹消をしなければならない。 （権利部の変更の登録又は更正の登録） 第五十二条 農林水産大臣は、権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。 （登録の更正） 第五十三条 農林水産大臣は、令第三十条第一項の規定により登録の更正をするときは、登録の年月日を記録しなければならない。 （登録の抹消） 第五十四条 農林水産大臣は、漁港水面施設運営権等の登録の抹消をするときは、抹消の登録をするとともに、抹消すべき登録を抹消する記号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合において、抹消に係る漁港水面施設運営権等を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、当該第三者の権利に関する登録の抹消をしなければならない。 この場合には、当該漁港水面施設運営権等の登録の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登録の抹消をする旨及び登録の年月日を記録しなければならない。 （令第三十三条第二項の相当の調査） 第五十五条 令第三十三条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。 一 令第三十三条第二項に規定する登録の抹消の登録義務者（以下この条において単に「登録義務者」という。）が自然人である場合にあっては、次のイ及びロに掲げる措置 イ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）から（５）までに掲げる措置 （１） 登録義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「住民票の写し等」という。）の交付の請求 （２） （１）の措置により登録義務者の死亡が判明した場合には、登録義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求 （３） （２）の措置により登録義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求 （４） （３）の措置により登録義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（２）及び（３）に掲げる措置 （５） （１）から（４）までの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（１）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求 ロ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置 （１） 登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者の死亡及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。） （２） イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付 二 登録義務者が法人である場合にあっては、次のイからニまでに掲げる措置 イ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）及び（２）に掲げる措置 （１） 登録義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登録義務者の登記事項証明書の交付の請求 （２） （１）の措置により登録義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登録義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる（１）に掲げる措置 ロ イの措置により法人の登記簿に共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者（共同して登録の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。）として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている住民基本台帳等を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の住民票の写し等の交付の請求 ハ 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置 （１） 登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者が合併により解散していること及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。） （２） イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付 ニ イ及びロの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置 （１） 共同して登録の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付 （２） イ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付 （職権による登録の抹消） 第五十六条 農林水産大臣は、令第三十四条第四項の規定により登録の抹消をするときは、登録記録にその事由を記録しなければならない。 （職権による登録の抹消の場合の公告の方法） 第五十七条 令第三十四条第二項の公告は、農林水産省の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により二週間行うものとする。 （抹消された登録の回復） 第五十八条 農林水産大臣は、抹消された登録の回復をするときは、回復の登録をした後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。 第二款 抵当権に関する登録 （順位の譲渡又は放棄による変更の登録） 第五十九条 農林水産大臣は、登録した抵当権について順位の譲渡又は放棄による変更の登録をするときは、当該抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。 （抵当権の順位の変更の登録） 第六十条 農林水産大臣は、抵当権の順位の変更の登録をするときは、順位の変更があった抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。 （根抵当権の分割譲渡の登録） 第六十一条 第三条第五号の規定にかかわらず、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権（漁港水面施設運営権を目的とする抵当権を目的とするものを除く。）を分割して譲り渡す場合の登録は、主登録によってするものとする。 ２ 農林水産大臣は、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録の順位番号を記録するときは、分割前の根抵当権の登録の順位番号を用いなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の規定により順位番号を記録したときは、当該順位番号及び分割前の根抵当権の登録の順位番号にそれぞれ第四十九条第二項の符号を付さなければならない。 ４ 農林水産大臣は、第二項の登録をしたときは、職権で、分割前の根抵当権について極度額の減額による根抵当権の変更の登録をし、これに根抵当権を分割して譲り渡すことにより登録する旨及び登録の年月日を記録しなければならない。 （共同担保目録の作成） 第六十二条 農林水産大臣は、二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするとき（第六十四条第一項に規定する場合を除く。）は、次条に定めるところにより共同担保目録を作成し、当該抵当権の登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、当該申請書に共同担保目録の記号及び目録番号を記載しなければならない。 （共同担保目録の記録事項） 第六十三条 農林水産大臣は、共同担保目録を作成するときは、次に掲げる事項を記録しなければならない。 一 共同担保目録を作成した年月日 二 共同担保目録の記号及び目録番号 三 抵当権が目的とする二以上の漁港水面施設運営権に係る次に掲げる事項 イ 共同担保目録への記録の順序に従って当該漁港水面施設運営権に付す番号 ロ 当該二以上の漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間 ハ 当該抵当権の登録の順位番号 ２ 前項第二号の目録番号は、同号の記号ごとに更新するものとする。 （追加共同担保の登録） 第六十四条 農林水産大臣は、一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後に、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定又は処分の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするときは、当該登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合において、前の登録に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、当該申請に係る漁港水面施設運営権が担保の目的となった旨並びに申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項の場合において、前の登録に関する共同担保目録がないときは、新たに共同担保目録を作成し、前の抵当権の登録についてする付記登録によって、当該抵当権に担保を追加した旨、共同担保目録の記号及び目録番号並びに登録の年月日を記録しなければならない。 （共同担保の根抵当権の分割譲渡の登録） 第六十五条 農林水産大臣は、共同担保目録のある分割前の根抵当権について第六十一条第二項の登録をするときは、分割後の根抵当権について当該共同担保目録と同一の漁港水面施設運営権を記録した共同担保目録を作成しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合には、分割後の根抵当権の登録の末尾に当該共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。 （共同担保の一部消滅等） 第六十六条 農林水産大臣は、二以上の漁港水面施設運営権が抵当権の目的である場合において、その一の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録の抹消をしたときは、共同担保目録に、申請の受付の年月日及び受付番号、当該漁港水面施設運営権について抵当権の登録が抹消された旨並びに当該抹消された登録に係る第六十三条第一項第三号に掲げる事項を抹消する記号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、共同担保目録に記録されている事項に関する変更の登録又は更正の登録をしたときは、共同担保目録に、変更後又は更正後の第六十三条第一項第三号に掲げる事項、変更の登録又は更正の登録の申請の受付の年月日及び受付番号、変更又は更正をした旨並びに変更前又は更正前の権利に係る同号に掲げる登録事項を抹消する記号を記録しなければならない。 ３ 第一項の規定は、第四十七条の規定により記録をする場合について準用する。 （買戻しの特約の登録の抹消） 第六十七条 農林水産大臣は、買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録の抹消をしなければならない。 第三款 信託に関する登録 （信託に関する登録） 第六十八条 農林水産大臣は、令第五十条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の設定、移転又は変更の登録及び信託の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、令第五十六条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の移転の登録若しくは変更の登録又は漁港水面施設運営権等の抹消の登録及び信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前二項の規定にかかわらず、令第五十七条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の変更の登録及び信託の登録又は信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。 （信託目録） 第六十九条 農林水産大臣は、信託の登録をするときは、令第四十九条第一項各号に掲げる登録事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登録の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、信託の変更の登録をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。 第四款 仮登録 （令第五十八条第一号の仮登録の要件） 第七十条 令第五十八条第一号に規定する農林水産省令で定めるものは、登録済証又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する書面とする。 （仮登録及び本登録の方法） 第七十一条 農林水産大臣は、権利部の相当区に仮登録をしたときは、その次に当該仮登録の順位番号と同一の順位番号により本登録をすることができる余白を設けなければならない。 ２ 農林水産大臣は、仮登録に基づいて本登録をするときは、当該仮登録の順位番号と同一の順位番号を用いてしなければならない。 ３ 前二項の規定は、保全仮登録について準用する。 （漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録） 第七十二条 農林水産大臣は、令第六十二条第二項の規定により同条第一項の第三者の権利に関する登録の抹消をするときは、権利部の相当区に、本登録により第三者の権利を抹消する旨、登録の年月日及び当該権利に関する登録を抹消する記号を記録しなければならない。 第五節 雑則 （申請人以外の者に対する通知） 第七十三条 農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。 一 民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合 当該他人 二 令第三十二条の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登録の抹消を完了した場合 当該登録の登録名義人であった者 ２ 前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。 （処分の制限の登録における通知） 第七十四条 農林水産大臣は、設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について嘱託による漁港水面施設運営権の処分の制限の登録をしたときは、当該漁港水面施設運営権に係る漁港水面施設運営権者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。 ２ 前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一 漁港水面施設運営権の水域、漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間並びに漁港水面施設運営権番号 二 登録の目的 三 登録原因及びその日付 四 登録名義人の氏名又は名称及び住所 （職権による登録の抹消における通知） 第七十五条 令第三十四条第一項の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならない。 一 抹消する登録に係る次に掲げる事項 イ 漁港水面施設運営権の水域、漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間並びに漁港水面施設運営権番号 ロ 登録の目的 ハ 申請の受付の年月日及び受付番号 ニ 登録原因及びその日付 ホ 申請人の氏名又は名称及び住所 二 抹消する理由 ２ 前項の通知は、抹消する登録が民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。 （各種の通知の方法） 第七十六条 令第三十条各項並びに第三十四条第一項及び第三項の規定並びに第七十三条から前条までの規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。 （登録の嘱託） 第七十七条 この省令（第一条第二号を除く。）に規定する登録の申請に関する令の規定には当該規定を令第十二条第二項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請書」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託書を含むものとする。 第四章 登録事項の証明等 第一節 登録事項の証明等に関する請求 （登録事項証明書の交付の請求書等） 第七十八条 令第六十七条第二項の農林水産省令で定める図面は、漁港水面施設運営権水域図とする。 ２ 登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の全部又は一部の写しの交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする書面（以下この章において「請求書」という。）を提出しなければならない。 登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。 一 請求人の氏名又は名称 二 漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間又は漁港水面施設運営権番号 三 交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数 四 登録事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第八十条第一項各号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登録事項証明書の区分 五 登録事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨 六 漁港水面施設運営権水域図の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分 七 送付の方法により登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所 ３ 令第六十七条第四項又は第五項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求書の内容とする。 一 請求人の住所 二 請求人が法人であるときは、その代表者の氏名 三 代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四 令第六十七条第四項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由 五 令第六十七条第五項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨 ４ 前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。 この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。 ５ 第三項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。 この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。 ６ 第三項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。 ７ 第三項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。 （登録事項証明書等の交付の請求の方法等） 第七十九条 前条第二項の交付の請求又は同項若しくは同条第三項の閲覧の請求は、請求書を農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。 第二節 登録事項の証明等の方法 （登録事項証明書の種類等） 第八十条 登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。 一 全部事項証明書 登録記録（閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。）に記録されている事項の全部 二 現在事項証明書 登録記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの ２ 前項第一号の規定は、閉鎖登録記録に係る登録事項証明書の記載事項について準用する。 （登録事項証明書等の作成及び交付） 第八十一条 登録事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 ただし、登録記録に記録した事項の一部についての登録事項証明書については適宜の様式によるものとする。 一 漁港水面施設運営権の登録記録 別記第二号様式 二 共同担保目録 別記第三号様式 三 信託目録 別記第四号様式 ２ 登録記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登録事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。 ３ 登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。 （閲覧の方法） 第八十二条 令第六十七条第三項又は第四項の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。 第三節 登録事項証明書における代替措置 第一款 通則 （公示用住所管理ファイル） 第八十三条 農林水産大臣は、第九十二条各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。 ２ 公示用住所管理ファイルは、令第六十七条第八項の申出（以下この節において「代替措置申出」という。）の申出人ごとに電磁的記録に記録して調製するものとする。 （代替措置の要件） 第八十四条 令第六十七条第八項の農林水産省令で定める場合は、当該登録記録に記録されている者その他の者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。 一 ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であって更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。 二 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（同条第一号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）を受けた児童であって更なる児童虐待を受けるおそれがあること。 三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であって更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「身体に対する暴力」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。 四 前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であって更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。 （代替措置等申出） 第八十五条 代替措置申出又は第九十六条第一項の規定による申出（以下この節において「代替措置等申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「代替措置等申出書」という。）を農林水産大臣に提出してしなければならない。 一 申出人の氏名及び住所 二 代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 三 申出の目的 四 漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間又は漁港水面施設運営権番号 ２ 代替措置等申出においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を代替措置等申出書に記載するものとする。 一 申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先 二 この節の規定により代替措置等申出書に添付しなければならない書面（以下この節において「代替措置等申出添付書面」という。）の表示 三 申出の年月日 ３ 代替措置等申出書は、申出の目的に応じ、申出人ごとに作成して提出しなければならない。 ４ 代替措置等申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものに限る。）その他の申出人となるべき者が申出をしていることを証する書面 二 申出人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面） 三 代理人によって代替措置等申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面 ５ 前項第一号の規定は、申出人が同号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合には、適用しない。 この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。 ６ 第二十条の規定は、代替措置等申出をする場合について準用する。 ７ 第二十七条の規定は、申出人が代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を送付する場合について準用する。 （調査） 第八十六条 農林水産大臣は、代替措置等申出があったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の有無を調査することができる。 ３ 農林水産大臣は、前項の規定による調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。 （代替措置等申出の却下） 第八十七条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、代替措置等申出を却下しなければならない。 ただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。 一 申出に係る事項が公示用住所管理ファイルに既に記録されているとき。 二 申出の権限を有しない者の申出によるとき。 三 代替措置等申出書の記載事項又はその提出の方法がこの省令により定められた方式に適合しないとき。 四 代替措置等申出書に記載された事項が登録記録と合致しないとき。 五 代替措置等申出書の記載事項の内容が代替措置等申出添付書面の内容と合致しないとき。 六 代替措置等申出添付書面が提供されないとき。 七 代替措置申出がされた場合において、令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実が認められないとき。 ２ 農林水産大臣は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該代替措置等申出を却下することができない。 ３ 第二十一条の規定は、代替措置等申出を却下する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「申請人ごとに」とあるのは、「申出人に」と読み替えるものとする。 （代替措置等申出の取下げ） 第八十八条 代替措置等申出の取下げは、代替措置等申出を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。 ２ 代替措置等申出の取下げは、公示用住所管理ファイルへの記録完了後は、することができない。 ３ 農林水産大臣は、代替措置等申出の取下げがされたときは、代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を還付するものとする。 第二十一条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。 （代替措置等申出添付書面の原本の還付請求） 第八十九条 代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。 ただし、第八十五条第四項第一号の書面、第九十一条第四項（第九十六条第四項において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。 この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。 ４ 前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳につづり込むものとする。 ５ 第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な代替措置等申出のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。 ６ 第三項の規定による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができる。 この場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならない。 ７ 前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。 ８ 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。 ９ 前項の指定は、告示してしなければならない。 第二款 代替措置 （代替措置における公示用住所） 第九十条 令第六十七条第八項の農林水産省令で定める事項は、当該登録記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「公示用住所提供者」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「公示用住所」という。）とする。 （代替措置申出） 第九十一条 代替措置申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。 一 令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の概要 二 第九十三条に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「措置対象住所」という。） 三 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 四 公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称 ２ 代替措置申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。 一 令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面 二 前項第四号に掲げる事項を証する書面 三 公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。） 四 農林水産大臣を公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面 ３ 前項第三号の書面には、当該公示用住所提供者が記名押印しなければならない。 ただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、当該書面に記名押印することを要しない。 ４ 第二項第三号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。 ただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。 （公示用住所管理ファイルへの記録） 第九十二条 農林水産大臣は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。 一 氏名及び住所 二 漁港水面施設運営権番号 三 措置対象住所 四 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 五 公示用住所 （代替措置） 第九十三条 農林水産大臣は、公示用住所管理ファイルに記録された措置対象住所に係る登録記録について登録事項証明書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「代替措置」という。）を講じなければならない。 （代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求） 第九十四条 代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。 ２ 前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも請求書の内容としなければならない。 一 請求人の住所 二 請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名 三 代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 四 措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨 五 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 ３ 第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。 一 請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面 二 代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面） 三 代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。 ただし、当該相続人であることが登録記録から明らかであるときを除く。 四 代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面 ４ 第八十五条第五項の規定は、請求人が前項第一号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合について準用する。 ５ 第八十九条の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。 この場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第九十四条第三項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登録事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳」とあるのは「登録事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。 ６ 農林水産大臣は、第一項の交付の請求があった場合には、登録事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。 （代替措置申出の撤回） 第九十五条 代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。 ２ 前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を農林水産大臣に提出してしなければならない。 一 代替措置申出をした申出人の氏名及び住所 二 代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名 三 代替措置申出を撤回する旨 四 代替措置申出に係る第八十五条第一項第四号に掲げる事項 五 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 ３ 第八十五条第二項及び第三項の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。 ４ 第二項の撤回書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面 二 代替措置申出をした申出人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面） 三 代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面 ５ 第八十五条第五項から第七項まで、第八十六条及び第八十九条の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。 この場合において、第八十六条第二項中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、第八十九条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第九十五条第四項第二号及び第三号に掲げる書面」と読み替えるものとする。 ６ 農林水産大臣は、第一項の規定による撤回があった場合には、当該代替措置申出についての第九十二条各号に掲げる事項の記録を公示用住所管理ファイルから削除しなければならない。 第三款 公示用住所の変更 第九十六条 代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、代替措置申出に係る公示用住所を変更するよう申し出ることができる。 ２ 前項の規定による申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。 一 措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項 二 変更後の公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称 ３ 第一項の規定による申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。 一 前項第二号に掲げる事項を証する書面 二 変更後の公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（変更後の公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。） 三 農林水産大臣を変更後の公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面 ４ 第九十一条第三項及び第四項の規定は、前項第二号の書面について準用する。 ５ 農林水産大臣は、第一項の規定による申出があった場合には、公示用住所管理ファイルに変更後の公示用住所を記録しなければならない。 第四節 手数料 （手数料の納付方法） 第九十七条 令第六十七条第六項に規定する手数料を納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。 （送付に要する費用の納付方法） 第九十八条 第七十八条第二項の交付の請求をする場合において、第八十一条第三項の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。 ２ 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを請求書と併せて提出する方法により納付しなければならない。 ３ 前項の指定は、告示してしなければならない。

水産業

Heisei

Act

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平成十六年法律第百十四号

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関し、指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「武力攻撃事態等」、「武力攻撃」、「指定行政機関」、「指定公共機関」、「対処基本方針」及び「対策本部長」の意義は、それぞれ武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第一条、第二条第一号、同条第五号、同条第七号、第九条第一項及び第十一条第一項に規定する当該用語の意義による。 ２ この法律において「対処措置等」とは、事態対処法第二条第八号イ（１）及び（２）に掲げる措置並びに対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じてアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動及び外国軍隊（武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第二条第七号に規定する外国軍隊をいう。）が実施する自衛隊と協力して武力攻撃を排除するために必要な行動並びに国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第二条第三項の国民の保護のための措置をいう。第十八条第一項第一号において同じ。）をいう。 ３ この法律において「特定公共施設等」とは、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波をいう。 ４ この法律において「港湾施設」とは、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項各号の港湾施設（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第三項又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条第四項の普通財産であるものを除く。）をいう。 ５ この法律において「飛行場施設」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の施設並びに当該空港及び地方管理空港以外の政令で定める公共の用に供する飛行場（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五十六条の四第一項の規定に基づき公共の用に供すべきものとして指定された着陸帯その他の施設のある自衛隊の設置する飛行場を含む。）の施設をいう。 ６ この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項の道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項の一般自動車道その他の一般交通の用に供する道をいう。 ７ この法律において「電波」とは、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二条第一号の電波をいう。 （対策本部長の責務） 第三条 対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、特定公共施設等の利用に関する総合的な調整を図るに際しては、国民の理解と協力を得つつ、適切にこれを行うものとする。 （港湾管理者等の責務） 第四条 港湾管理者及び飛行場施設の管理者は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには港湾施設及び飛行場施設の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、港湾施設及び飛行場施設を管理運営するに際しては、これらの利用に関する指針を踏まえ、対策本部長との緊密な連携を図りつつ、適切にこれを行うものとする。 （指定行政機関等の責務） 第五条 前条に規定するもののほか、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第二条第二項の指定地方公共機関をいう。）は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、対処措置等を実施するに際しては、対策本部長がそれぞれの特定公共施設等ごとに定めるその利用に関する指針を踏まえ、適切にこれを利用し、又は利用させるものとする。 第二章 港湾施設の利用 （港湾施設の利用指針） 第六条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、港湾施設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「港湾施設の利用指針」という。）を定めることができる。 ２ 港湾施設の利用指針は、特定の地域における港湾施設に関し、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の概要及びその期間その他の対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るために必要と認められる基本的な事項について定めるものとする。 ３ 対策本部長は、港湾施設の利用指針を定める場合には、関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関の意見を聴かなければならない。 ４ 対策本部長は、港湾施設の利用指針を定めるため必要があると認めるときは、関係する地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関に対し、必要な情報の提供を求めることができる。 ５ 対策本部長は、港湾施設の利用指針を定めたときは、関係する指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び指定公共機関に通知するとともに、公にすることにより国の安全が害されるおそれがある事項を除き、その内容を公示するものとする。 ６ 対策本部長は、事態の推移に応じ、適時に港湾施設の利用指針の見直しを行うものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、港湾施設の利用指針を変更し、又は廃止する場合について準用する。 （港湾施設の利用の要請） 第七条 対策本部長は、特定の港湾施設に関し、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図る上で特定の者の優先的な利用を確保することが特に必要であると認めるときは、港湾施設の利用指針に基づき、当該特定の港湾施設の名称、特定の者の優先的な利用を確保する必要がある対処措置等の内容及びその期間その他の具体的な事項を明らかにして、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該特定の港湾施設の全部又は一部を特定の者に優先的に利用させるよう要請することができる。 ２ 前項の要請を受けた港湾管理者は、同項の要請に関し、対策本部長に対して意見を申し出ることができる。 （港湾施設の許可の変更等） 第八条 港湾管理者は、前条第一項の要請に基づきその管理する特定の港湾施設を利用させる場合において、必要があると認めるときは、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分を変更し、又は取り消すことができる。 ２ 港湾管理者は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分を変更し、又は取り消した場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、当該船舶の船長その他の当該船舶の運航に責任を有する者（次条第四項において「当該船舶の船長等」という。）に対し、当該船舶の移動を命ずることができる。 （港湾施設の利用に関する内閣総理大臣の措置） 第九条 内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第七条第一項の要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該所要の利用を確保すべきことを指示することができる。 ２ 前条の規定は、港湾管理者が前項の指示に従いその管理する特定の港湾施設を利用させる場合について準用する。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の指示を行ってもなお所要の利用が確保されないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護若しくは武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該港湾管理者に通知した上で、国土交通大臣を指揮し、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせることができる。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、国土交通大臣を指揮し、当該船舶の船長等に対し、当該船舶の移動を命じさせることができる。 第三章 飛行場施設の利用 （飛行場施設の利用指針） 第十条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、飛行場施設の利用に関する指針（以下この条及び次条において「飛行場施設の利用指針」という。）を定めることができる。 ２ 第六条第二項から第七項までの規定は、飛行場施設の利用指針について準用する。 この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の地域における飛行場施設」と読み替えるものとする。 （準用） 第十一条 第七条から第九条までの規定は、特定の飛行場施設の利用の確保について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第七条第一項 港湾施設の利用指針 飛行場施設の利用指針 港湾管理者 管理者 第七条第二項 前項 第十一条において準用する第七条第一項 第七条第二項並びに第九条第二項及び第三項 港湾管理者 飛行場施設の管理者（国土交通大臣及び防衛大臣を除く。） 第八条第一項及び第二項 港湾管理者 飛行場施設の管理者 第八条第一項 前条第一項 第十一条において準用する第七条第一項 許可その他の処分を変更し、又は取り消す 必要な指示をし、又は条件を付し、若しくは変更をする 第八条第二項 前項 第十一条において準用する第八条第一項 許可その他の処分を変更し、又は取り消した 必要な指示をし、又は条件を付し、若しくは変更をした 第八条第二項及び第九条第四項 停泊中の船舶 駐機中の航空機 第八条第二項 当該船舶の船長その他の当該船舶の運航に責任を有する者（次条第四項において「当該船舶の船長等」という。） 当該航空機の機長その他の当該航空機の運航に責任を有する者（第十一条において準用する第九条第四項において「当該航空機の機長等」という。） 第八条第二項及び第九条第四項 当該船舶の移動 当該航空機の移動 第九条第一項 第七条第一項 第十一条において準用する第七条第一項 港湾管理者 管理者（国土交通大臣及び防衛大臣を除く。） 第九条第二項 前条 第十一条において準用する第八条 前項 第十一条において準用する第九条第一項 第九条第三項 第一項 第十一条において準用する第九条第一項 許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせる 必要な指示をさせ、又は条件を付させ、若しくは変更をさせる 第九条第四項 前項 第十一条において準用する第九条第三項 許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた 必要な指示をさせ、又は条件を付させ、若しくは変更をさせた 当該船舶の船長等 当該航空機の機長等 第四章 道路の利用 （道路の利用指針） 第十二条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、道路の利用に関する指針（以下この条において「道路の利用指針」という。）を定めることができる。 ２ 第六条第二項から第七項までの規定は、道路の利用指針について準用する。 この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の地域における道路」と読み替えるものとする。 第五章 海域の利用 （海域の利用指針） 第十三条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、海域の利用に関する指針（以下この条、次条及び第二十一条において「海域の利用指針」という。）を定めることができる。 ２ 第六条第二項から第七項までの規定は、海域の利用指針について準用する。 この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の海域」と読み替えるものとする。 （船舶の航行制限等） 第十四条 海上保安庁長官は、海域の利用指針に基づき、船舶の航行の安全を確保するため、告示により、特定の海域に関し、範囲又は期間を定めて、当該特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができる。 ただし、特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限する緊急の必要がある場合において、当該海域を告示により定めるいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。 ２ 海上保安庁長官は、船舶乗組員に対し、海域の利用指針の内容及び前項の処分に係る情報を迅速に提供しなければならない。 第六章 空域の利用 （空域の利用指針） 第十五条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、空域の利用に関する指針（以下この条及び次条において「空域の利用指針」という。）を定めることができる。 ２ 第六条第二項から第七項までの規定は、空域の利用指針について準用する。 この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の空域」と読み替えるものとする。 （航空機の飛行制限等） 第十六条 国土交通大臣は、空域の利用指針に基づき、航空機の航行の安全を確保するため、航空法第八十条、第九十六条及び第九十九条の規定による措置を適切に実施しなければならない。 第七章 電波の利用 （電波の利用指針） 第十七条 対策本部長は、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づき、電波の利用に関する指針（以下この条及び次条において「電波の利用指針」という。）を定めることができる。 ２ 第六条第二項から第七項までの規定は、電波の利用指針について準用する。 この場合において、同条第二項中「特定の地域における港湾施設」とあるのは、「特定の電波」と読み替えるものとする。 （電波の利用調整） 第十八条 総務大臣は、無線局（電波法第二条第五号の無線局をいう。以下この条において同じ。）が行う第一号に掲げる無線通信のうち特定のものを、他の無線局が行う同号又は第二号に掲げる無線通信に優先させるため特に必要があると認めるときは、電波の利用指針に基づき、当該特定の無線通信を行う無線局について、電波法第百四条の二第一項の規定により付した免許の条件の変更、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条第三項の規定による総務大臣の定めの変更その他当該無線局の運用に関し必要な措置を講ずることができる。 一 事態対処法第二条第八号イ（１）若しくは（２）に掲げる措置又は国民の保護のための措置を実施するために必要な無線通信 二 電波法第百二条の二第一項各号に掲げる無線通信（前号に掲げる無線通信を除く。） ２ 前項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合においては、当該無線局により当該特定の無線通信を行った者は、総務大臣による無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用の確保に資するため、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。 ３ 第一項第一号に掲げる無線通信を行う無線局は、同項の規定により総務大臣が特定の無線通信を行う無線局について必要な措置を講じた場合において当該無線局により当該特定の無線通信を行うときを除き、同項各号に掲げる無線通信を行う他の無線局に対し、その運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。 ４ 第一項第一号に掲げる無線通信を行う無線局については、電波法第五十六条の規定は、適用しない。 第八章 雑則 （損失の補償） 第十九条 国は、第八条第一項（第九条第二項（第十一条において準用する場合を含む。）及び第十一条において準用する場合を含む。）及び第九条第三項（第十一条において準用する場合を含む。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第二十条 第十四条第一項の規定による海上保安庁長官の処分の違反となるような行為をした者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 （緊急対処事態における特定公共施設等の利用） 第二十一条 政府は、緊急対処事態（事態対処法第二十二条第一項の緊急対処事態をいう。）においては、これに的確かつ迅速に対処し、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用を確保するため、第六条、第七条（第十一条において準用する場合を含む。）、第十条、第十二条、第十三条、第十四条第二項（海域の利用指針の内容に係る部分に限る。）及び第十五条から第十七条までの規定に準じ、特定公共施設等の利用に関する指針の策定その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。 （政令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。

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平成十六年法律第百十五号

国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法（明治四十年法律第四十五号）等による処罰と相まって、これらの国際人道法の的確な実施の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 捕虜 次のイ又はロに掲げる者であって、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）において捕虜として取り扱われるものをいう。 イ 第三条約第四条に規定する者 ロ 第一追加議定書第四十四条１に規定する者（同条２から４までの規定により捕虜となる権利を失う者を除く。） 二 傷病捕虜 捕虜であって、第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに該当する者をいう。 三 文民 次のイ又はロに掲げる者であって、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第四条約」という。）及び第一追加議定書において被保護者として取り扱われるものをいう。 イ 第四条約第四条第一項に規定する者（同条第二項及び第四項の規定により被保護者と認められない者を除く。） ロ 第一追加議定書第七十三条に規定する者 （重要な文化財を破壊する罪） 第三条 次に掲げる事態又は武力紛争において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、歴史的記念物、芸術品又は礼拝所のうち、重要な文化財として政令で定めるものを破壊した者は、七年以下の懲役に処する。 一 第一追加議定書第一条３に規定する事態であって、次のイ又はロに掲げるもの イ 第一追加議定書の締約国間におけるもの ロ 第一追加議定書第九十六条２の規定により第一追加議定書の規定を受諾し、かつ、適用する第一追加議定書の非締約国と第一追加議定書の締約国との間におけるもの 二 第一追加議定書第一条４に規定する武力紛争（第一追加議定書第九十六条３の規定により寄託者にあてた宣言が受領された後のものに限る。） （捕虜の送還を遅延させる罪） 第四条 捕虜の送還に関する権限を有する者が、捕虜の抑留の原因となった武力紛争が終了した場合において、正当な理由がないのに、当該武力紛争の相手国（当該武力紛争の当事者間において合意された地を含む。次項において「送還地」という。）への捕虜の送還を遅延させたときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項に規定する者が、正当な理由がないのに、送還に適する状態にある傷病捕虜の送還地への送還を遅延させたときも、同項と同様とする。 （占領地域に移送する罪） 第五条 第三条第一号に掲げる事態において、占領に関する措置の一環としてその国が占領した地域（以下「占領地域」という。）に入植させる目的で、当該国の国籍を有する者又は当該国の領域内に住所若しくは居所を有する者を当該占領地域に移送した者は、五年以下の懲役に処する。 （文民の出国等を妨げる罪） 第六条 出国の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民の出国を妨げたときは、三年以下の懲役に処する。 ２ 占領地域からの出域（被占領国からの出国又は被占領国の国境を越えない占領地域外への移動をいう。以下同じ。）の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民（被占領国の国籍を有する者を除く。）の占領地域からの出域を妨げたときも、前項と同様とする。 （国外犯） 第七条 第三条から前条までの罪は、刑法第四条の二の例に従う。

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平成十六年法律第百十五号

国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法（明治四十年法律第四十五号）等による処罰と相まって、これらの国際人道法の的確な実施の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 捕虜 次のイ又はロに掲げる者であって、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）において捕虜として取り扱われるものをいう。 イ 第三条約第四条に規定する者 ロ 第一追加議定書第四十四条１に規定する者（同条２から４までの規定により捕虜となる権利を失う者を除く。） 二 傷病捕虜 捕虜であって、第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに該当する者をいう。 三 文民 次のイ又はロに掲げる者であって、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第四条約」という。）及び第一追加議定書において被保護者として取り扱われるものをいう。 イ 第四条約第四条第一項に規定する者（同条第二項及び第四項の規定により被保護者と認められない者を除く。） ロ 第一追加議定書第七十三条に規定する者 （重要な文化財を破壊する罪） 第三条 次に掲げる事態又は武力紛争において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、歴史的記念物、芸術品又は礼拝所のうち、重要な文化財として政令で定めるものを破壊した者は、七年以下の拘禁刑に処する。 一 第一追加議定書第一条３に規定する事態であって、次のイ又はロに掲げるもの イ 第一追加議定書の締約国間におけるもの ロ 第一追加議定書第九十六条２の規定により第一追加議定書の規定を受諾し、かつ、適用する第一追加議定書の非締約国と第一追加議定書の締約国との間におけるもの 二 第一追加議定書第一条４に規定する武力紛争（第一追加議定書第九十六条３の規定により寄託者に宛てた宣言が受領された後のものに限る。） （捕虜の送還を遅延させる罪） 第四条 捕虜の送還に関する権限を有する者が、捕虜の抑留の原因となった武力紛争が終了した場合において、正当な理由がないのに、当該武力紛争の相手国（当該武力紛争の当事者間において合意された地を含む。次項において「送還地」という。）への捕虜の送還を遅延させたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項に規定する者が、正当な理由がないのに、送還に適する状態にある傷病捕虜の送還地への送還を遅延させたときも、同項と同様とする。 （占領地域に移送する罪） 第五条 第三条第一号に掲げる事態において、占領に関する措置の一環としてその国が占領した地域（以下「占領地域」という。）に入植させる目的で、当該国の国籍を有する者又は当該国の領域内に住所若しくは居所を有する者を当該占領地域に移送した者は、五年以下の拘禁刑に処する。 （文民の出国等を妨げる罪） 第六条 出国の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民の出国を妨げたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 ２ 占領地域からの出域（被占領国からの出国又は被占領国の国境を越えない占領地域外への移動をいう。以下同じ。）の管理に関する権限を有する者が、正当な理由がないのに、文民（被占領国の国籍を有する者を除く。）の占領地域からの出域を妨げたときも、前項と同様とする。 （国外犯） 第七条 第三条から前条までの罪は、刑法第四条の二の例に従う。

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平成十六年法律第百十六号

武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）及び存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。以下同じ。）に際して、外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛省に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 外国軍隊等 武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。第十六条において同じ。）又は存立危機武力攻撃（同法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。次号において同じ。）を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。 二 外国軍用品 次のイからチまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で外国軍隊等が所在する地域を仕向地とするもの及び次のリからヲまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で、武力攻撃事態においては外国軍隊等が所在する我が国の領域又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）上の地域を、存立危機事態においては外国軍隊等が所在する存立危機武力攻撃を受けている外国の領域又は当該外国周辺の公海上の地域を仕向地とするものをいう。 イ 核兵器、化学兵器、生物兵器若しくは毒素兵器（これらの運搬の用に供されるミサイルその他のこれらの運搬手段を含む。）又は対人地雷 ロ 銃砲 ハ 銃砲弾又は軍用の爆発物（イに掲げるものを除く。） ニ 軍用の武器（イからハまでに掲げるものを除く。） ホ 軍用の航空機、ロケット、船舶又は車両（イに掲げるものを除く。） ヘ 軍用の通信機器又は電子機器 ト イからヘまでに掲げるものの部分品又は附属品 チ 軍用の火薬類（爆発物を除く。）又は軍用の燃料 リ 装甲板、軍用ヘルメット、防弾衣その他軍用の装備品（イからトまでに掲げるものを除く。） ヌ 航空機、ロケット、船舶若しくは車両の修理若しくは整備に用いられる装置又はその部分品若しくは附属品 ル 航空機、ロケット、船舶又は自動車の燃料（チに掲げるものを除く。）、潤滑油又は作動油 ヲ 食糧（外国軍隊等に仕向けられたものに限る。） 三 外国軍用品等 外国軍用品又は外国軍隊等の構成員をいう。 四 船舶 軍艦等（軍艦及び各国政府が所有し、又は運航する船舶であって、非商業的目的のみに使用されるものをいう。以下同じ。）以外の船舶をいう。 五 船長等 船舶の船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。 六 艦長等 第四条第一項の規定により第四章の規定による措置を命ぜられた海上自衛隊の自衛艦その他の部隊の長をいう。 七 停船検査 外国軍用品等を輸送しているかどうかを確かめるため、船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客（以下「乗組員等」という。）に対して必要な質問をすることをいう。 八 回航措置 停船検査を行った船舶の船長等に対し、我が国の港（政令で指定するものに限る。第二十八条第一項において同じ。）へ回航すべき旨を命じ、当該命令の履行を確保するために必要な監督をすることをいう。 （国際法規の遵守） 第三条 第四章の規定による措置その他この法律に基づく手続を実施するに当たり、国際の法規及び慣例によるべき場合にあっては、これを遵守しなければならない。 第二章 外国軍用品等の海上輸送の規制 （海上自衛隊の部隊による措置） 第四条 防衛大臣は、自衛隊法第七十六条第一項の規定により海上自衛隊の全部又は一部に出動が命ぜられた場合において、我が国領海、外国の領海（海上自衛隊の部隊が第四章の規定による措置を行うことについて当該外国の同意がある場合に限る。）又は公海において外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、同項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊に、同章の規定による措置を命ずることができる。 ２ 防衛大臣は、前項の規定による命令をするときは、停船検査を実施する区域（以下「実施区域」という。）を告示して定めなければならない。 （関係機関等に対する周知） 第五条 防衛大臣は、前条第二項の告示をしたときは、直ちに、外務大臣にその旨を通知するものとする。 ２ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、関係する外国政府及び国際機関に対して、外国軍用品の範囲及び実施区域を周知させる措置をとらなければならない。 （外国軍用品等の輸送の規制） 第六条 外国軍用品審判所は、第二十七条第三項の規定による送致を受けた積荷又は第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶の積荷（以下この条及び第五十二条第一項から第三項までにおいて「積荷」と総称する。）が第二条第二号イに該当する外国軍用品であるときは、第五章に規定する手続に従い、これを廃棄しなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、積荷が第二条第二号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であるときは、第五章に規定する手続に従い、その輸送を停止しなければならない。 ３ 外国軍用品審判所は、積荷が第二条第二号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品である場合において、必要があると認めるときは、第五章に規定する手続に従い、その輸送を停止することができる。 ４ 外国軍用品審判所は、第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、第五章に規定する手続に従い、その航行を停止することができる。 一 当該船舶の 傭 よう 船者が外国軍隊等であるとき。 二 前号に掲げるもののほか、当該船舶の船長等が外国軍隊等の指揮監督を受けるとき。 三 当該船舶の旅客の相当数が外国軍隊等の構成員であるとき。 四 前三号に準ずるものとして政令で定めるとき。 第三章 外国軍用品審判所 （設置） 第七条 防衛省に、臨時に、特別の機関として、外国軍用品審判所を置く。 ２ 外国軍用品審判所の設置の場所及び期間は、政令で定める。 （任務） 第八条 外国軍用品審判所は、艦長等が停船検査を行った船舶に係る事件（以下単に「事件」という。）の調査及び審判を行うことを任務とする。 （所掌事務） 第九条 外国軍用品審判所は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事件について必要な調査に関すること。 二 審判に関すること。 三 審決の執行に関すること。 （外国軍用品審判所長） 第十条 外国軍用品審判所の長は、外国軍用品審判所長とし、第十二条第一項の審判官をもって充てる。 （支部） 第十一条 外国軍用品審判所の事務の一部を取り扱わせるため、所要の地に、支部を置くことができる。 ２ 支部の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。 （審判官及び事務官） 第十二条 外国軍用品審判所に審判官及び事務官を置く。 ２ 審判官は、法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関し知識経験を有する者であって、政令で定める資格を有するもののうちから、防衛大臣が任命する。 ３ 審判官の定数は、政令で定める。 ４ 事務官は、命を受け、事務に従事する。 （審判官の職権の独立） 第十三条 審判官は、独立してその職権を行う。 （構成） 第十四条 外国軍用品審判所は、審判官五名をもって構成する合議体で、事件について必要な調査及び審判を行う。 ２ 合議体の合議は、過半数により決する。 ３ 外国軍用品審判所長は、各事件について、第一項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。 ４ 外国軍用品審判所長は、前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。 ５ 審判長は、その事件について必要な調査及び審判に関する事務を総理する。 （事務局） 第十五条 外国軍用品審判所の事務を処理させるため、外国軍用品審判所に事務局を置く。 ２ 事務局の内部組織は、政令で定める。 第四章 停船検査及び回航措置 第一節 停船検査 （停船検査） 第十六条 艦長等は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、実施区域を航行している船舶が外国軍用品等を輸送していることを疑うに足りる相当な理由があるときは、この節の定めるところにより、当該実施区域において、当該船舶について停船検査を行うことができる。 ただし、当該船舶が軍艦等に警護されている場合は、この限りでない。 （停船命令） 第十七条 艦長等は、停船検査を行おうとするときは、あらかじめ、無線その他の通信手段を用いて、当該船舶に対し、進行の停止を命ずるものとする。 ２ 艦長等は、前項の規定により進行の停止を命じた場合において、当該船舶がこれに従わないときは、接近、追尾、伴走又は進路前方における待機を行って、繰り返し進行の停止を命ずるものとする。 ３ 前二項の場合において、艦長等は、自衛艦旗を掲げるほか、必要に応じ、呼びかけ、信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段により、自己の存在を示すものとする。 （船上検査の実施） 第十八条 艦長等は、前条第一項又は第二項の規定による命令を受けた船舶が停止したときは、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官を当該船舶に乗り込ませ、第二十条から第二十二条までの規定による検査（以下「船上検査」という。）を行わせるものとする。 （船長等に対する告知） 第十九条 前条の自衛官（以下「船上検査官」という。）は、船上検査を行う船舶に乗船したときは、その船長等に対し、船上検査を行う旨及び船上検査の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。 （船舶書類の検査） 第二十条 船上検査官は、船長等に対し、次に掲げる書類（以下「船舶書類」という。）の提示を求めることができる。 一 船舶国籍証書その他の船舶の国籍を証明する書類 二 乗組員等の名簿 三 航海日誌その他の航行の状況を記録する書類 四 船荷証券その他の積荷に関する書類 （乗組員等への質問） 第二十一条 船上検査官は、必要があると認めるときは、乗組員等に質問をすることができる。 （積荷の検査） 第二十二条 船上検査官は、前二条の規定による検査を行った場合においても、なお当該船舶が外国軍用品等を輸送している疑いがあると認めるときは、船長等を立ち会わせて、積荷を検査することができる。 （出入禁止） 第二十三条 船上検査官は、船上検査を行う間は、乗組員等（船長等を除く。）に対し、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。 （身分証明書の提示等） 第二十四条 船上検査官は、船上検査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、船長等の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ２ 第二十条から前条までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （艦長等への報告） 第二十五条 船上検査官は、船上検査を行ったときは、直ちにその結果を艦長等に報告しなければならない。 （停船検査の終了） 第二十六条 艦長等は、前条の報告を受けたときは、次条第一項の規定による引渡しの求め又は第二十八条第一項の規定による命令をするときを除き、速やかに、停船検査を終了しなければならない。 第二節 回航措置 （外国軍用品の引渡し） 第二十七条 第二十五条の報告を受けた艦長等は、当該報告に係る船舶の積荷が外国軍用品であると認められ、かつ、当該積荷をその自衛艦に収容することができる場合において、第六条第四項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該船舶の船長等に対し、当該積荷の引渡しを求めることができる。 ２ 艦長等は、前項の引渡しを受けたときは、調書を作成し、当該船舶の船長等に交付しなければならない。 ３ 艦長等は、第一項の引渡しを受けたときは、速やかに、書類及び当該積荷とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。 （回航命令） 第二十八条 第二十五条の報告を受けた艦長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該報告に係る船舶の船長等に対し、我が国の港へ回航すべきことを命ずることができる。 一 当該船長等が前条第一項の規定による外国軍用品の引渡しの求めに応じないとき。 二 当該船舶が外国軍用品等を輸送していると認めるとき（前条第一項の規定により外国軍用品の引渡しを求めることができる場合を除く。）。 三 当該報告のほか、当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情等から判断して、なお当該船舶が外国軍用品等を輸送している疑いがあると認めるとき（前二号に該当するときを除く。）。 ２ 艦長等は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、船長等に対し、弁明を記載した文書を提出する機会を与えなければならない。 （監視措置） 第二十九条 艦長等は、前条第一項の規定による命令をしたときは、船上検査官に、当該船舶の船舶書類及びその積荷のうち外国軍用品であるもの（外国軍用品の疑いがあるものを含む。）の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。 （回航監督官の派遣） 第三十条 艦長等は、第二十八条第一項の規定による命令をしたときは、当該命令の履行の確保に必要な監督をさせるため、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官を当該命令に係る船舶（以下「回航船舶」という。）に乗り込ませるものとする。 （船長等に対する告知） 第三十一条 前条の自衛官（以下「回航監督官」という。）は、回航船舶に乗船したときは、その船長等に対し、第二十八条第一項の規定による命令の内容及び回航措置の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。 （回航監督官の権限） 第三十二条 回航監督官は、第二十八条第一項の規定による命令の履行の確保又は航行の安全若しくは船内の秩序維持のため必要があると認めるときは、回航船舶の船長等に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 回航監督官は、船長等が前項の規定による指示に従わない場合において、やむを得ない必要があるときは、自ら当該指示に係る措置をとることができる。 ３ 艦長等は、回航監督官に、第二十九条に規定する措置を講じさせることができる。 （回航船舶への自衛艦旗の掲揚） 第三十三条 回航監督官は、回航船舶に、当該船舶の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の国旗及び自衛艦旗を掲げさせるものとする。 （外国軍用品審判所への送致） 第三十四条 艦長等は、回航船舶が我が国の港に到着したときは、速やかに、書類とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。 第三節 雑則 （防衛大臣への報告） 第三十五条 艦長等は、停船検査を行ったとき、又は回航措置をとったときは、速やかに、当該停船検査又は回航措置に関する報告書を作成し、防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 艦長等は、第二十八条第一項の規定による命令をしたとき、又は船長等から第十九条若しくは第三十一条に規定する苦情の申出があったときは、直ちにその旨を防衛大臣に報告しなければならない。 ３ 防衛大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、関係機関への連絡その他の措置を講ずるものとする。 （艦長等の配慮義務） 第三十六条 艦長等並びに船上検査官及び回航監督官は、停船検査を行い、又は回航措置をとるときは、その対象となる船舶が必要以上に予定の航路を変更することのないように配慮しなければならない。 （武器の使用） 第三十七条 警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定は、この章の規定による措置を命ぜられた海上自衛隊の部隊の自衛官の職務の執行について準用する。 ２ 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、同項に規定する自衛官は、艦長等が第十七条第二項の規定に基づき当該船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお当該自衛官の職務の執行に抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときは、艦長等の命令により、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 （抑留対象者の取扱い） 第三十八条 停船検査を行う船舶又は回航船舶内に抑留対象者（武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第三条第六号に規定する抑留対象者をいう。）がある場合におけるその取扱いについては、同法の定めるところによる。 第五章 審判手続 （送致事件の調査） 第三十九条 外国軍用品審判所は、第二十七条第三項又は第三十四条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件について必要な調査をしなければならない。 （調査のための強制処分） 第四十条 外国軍用品審判所は、第三十四条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件に係る船舶の船長等に対し、当該船舶の出航を禁止することができる。 ２ 前項の規定により出航を禁止する期間は、事件が送致された日から起算して一月とする。 ただし、外国軍用品審判所は、通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長することができる。 ３ 外国軍用品審判所は、第四十五条第一項又は第二項の規定による決定をしたとき、その他第一項の船舶の出航を禁止する必要がなくなったときは、前項の期間内であっても、第一項の規定による命令を取り消さなければならない。 第四十一条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。 一 当該事件に係る船舶の乗組員その他の関係者又は参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。 二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。 三 当該事件に係る船舶の船舶書類、積荷その他当該船舶に関する物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出された物件若しくは第二十七条第三項の規定による送致を受けた積荷を留置すること。 四 当該事件に係る船舶その他必要な場所に立ち入り、前号に規定する物件を検査すること。 ２ 外国軍用品審判所は、相当と認めるときは、外国軍用品審判所の事務官を調査官に指定し、前項の処分をさせることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする調査官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （留置物件の保管等） 第四十二条 外国軍用品審判所は、前条第一項第三号の規定により留置した物件（以下「留置物件」という。）のうち運搬又は保管に不便なものについては、看守者を置き、又は適当と認める者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。 ２ 外国軍用品審判所は、留置物件のうち、人の生命又は財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるものを廃棄することができる。 （留置物件の返還） 第四十三条 外国軍用品審判所は、留置物件について留置の必要がなくなったときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、前項の留置物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 前項の公告に係る留置物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、その留置物件は、国庫に帰属する。 ４ 前項の期間内であっても、価値のない留置物件は、これを廃棄し、保管に不便な物件は、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。 （調書の作成） 第四十四条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、特に第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定による処分があったときは、その結果を明らかにしておかなければならない。 （審判の開始） 第四十五条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査の結果、第六条各項に規定する場合のいずれかに該当すると認めるときは、審判を開始する旨の決定をしなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、前項に規定する場合を除き、審判を開始しない旨の決定をしなければならない。 ３ 第四十条の規定は、外国軍用品審判所が、事件について必要な調査の結果、第六条第四項に規定する場合に該当すると認めて、第一項の規定による審判開始決定をしたときについて準用する。 この場合において、第四十条第二項本文中「事件が送致された日」とあるのは「第四十五条第一項の規定による審判開始決定の日」と、「一月」とあるのは「三月」と、同項ただし書中「通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長する」とあるのは「特に必要があると認めるときは、一月ごとに当該期間を更新する」と、同条第三項中「第四十五条第一項又は第二項の規定による決定」とあるのは「第五十二条第四項又は第五項の審決」と読み替えるものとする。 第四十六条 外国軍用品審判所は、前条第一項の規定による審判開始決定をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ２ 前項の公告があったときは、利害関係者は、公告の日から三十日以内に、外国軍用品審判所に意見書を提出することができる。 ３ 外国軍用品審判所は、前項の期間が経過した後、審判を開始するものとする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、利害関係者は、外国軍用品審判所がやむを得ない事情があると認めるときは、同項の期間が経過した後であっても、意見書を提出することができる。 （調査官の権限） 第四十七条 第四十一条第二項の規定により指定された調査官は、審判に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。 （審判の公開） 第四十八条 審判は、これを公開しなければならない。 ただし、国の安全が害されるおそれ又は外国政府との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるときは、これを公開しないことができる。 （審判長の権限） 第四十九条 審判長は、開廷中審判を指揮し、審判廷の秩序を維持する。 ２ 審判長は、審判を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審判廷の秩序を維持するため必要な措置をとることができる。 （証拠の取調べ） 第五十条 外国軍用品審判所は、申立により、又は職権で、必要な証拠を取り調べることができる。 ２ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百四十三条、第百四十四条から第百四十七条まで、第百四十九条、第百五十四条から第百五十六条まで、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、外国軍用品審判所が、審判に際して、参考人を審問し、又は鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。 この場合において、同法第百四十三条及び第百六十五条中「裁判所」とあるのは「外国軍用品審判所」と、同法第百四十三条、第百四十四条、第百四十五条第一項、第百五十四条及び第百五十六条第一項中「証人」とあるのは「参考人」と、同法第百四十三条、第百四十四条及び第百四十五条第一項中「尋問する」とあるのは「審問する」と、同法第百四十九条ただし書中「、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で」とあるのは「その他外国軍用品審判所が」と、同法第百五十五条第一項中「尋問しなければ」とあるのは「審問しなければ」と読み替えるものとする。 （利害関係者の意見の陳述等） 第五十一条 第四十六条第二項又は第四項の規定により意見書を提出した利害関係者又はその代理人は、外国軍用品審判所に対し、審判廷における意見の陳述を申し出、又は証拠を提出することができる。 ２ 外国軍用品審判所は、前項の申出があるときは、審判の期日において、その意見を陳述させるものとする。 ただし、審判の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができる。 （審決） 第五十二条 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号イに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について廃棄の審決をしなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。 ３ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認める場合において、必要があると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。 ４ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、第六条第四項各号のいずれかに該当すると認める場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、航行停止の審決をしなければならない。 ５ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第六条各項に規定する場合のいずれにも該当しないと認めるときは、その旨を明らかにする審決をしなければならない。 （証拠による事実認定） 第五十三条 前条の審決においては、公知の事実を除き、審判手続において取り調べた証拠によって事実を認定しなければならない。 （審決の方式） 第五十四条 第五十二条の審決においては、認定した事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。 （審決の効力発生時期） 第五十五条 審決は、審判廷における言渡しによってその効力を生ずる。 （審決の公告） 第五十六条 外国軍用品審判所は、第五十二条の審決をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （審決の取消し） 第五十七条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項までの審決をした後、当該審決に係る積荷又は船舶についてその所有権の移転、仕向地の変更その他の事由により当該審決の要件である事実が消滅し、又は当該事実に変更があったと認めるときは、審決をもってこれを取り消すことができる。 第五十八条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項までの審決をした後、武力攻撃事態又は存立危機事態が終結したときは、遅滞なく、審決をもってこれを取り消さなければならない。 （事件記録の閲覧、審決書の謄本の交付等） 第五十九条 利害関係者は、外国軍用品審判所に対し、審判開始決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は審決書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。 （防衛省令への委任） 第六十条 この法律に定めるもののほか、外国軍用品審判所の審判の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第六章 審決の執行 （審決の執行者） 第六十一条 審決は、外国軍用品審判所長が指定する外国軍用品審判所の事務官（以下「審決執行官」という。）がこれを執行する。 （廃棄の審決の執行） 第六十二条 審決執行官は、第五十二条第一項の審決があったときは、当該審決に係る積荷の無害化のための措置を講じた上で、これを廃棄しなければならない。 （輸送停止の審決の執行） 第六十三条 審決執行官は、第五十二条第二項又は第三項の審決があったときは、当該審決に係る積荷を占有して保管しなければならない。 ２ 審決執行官は、前項の積荷が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。 ３ 審決執行官は、第一項の積荷のうち、人の生命若しくは財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるもの又は腐敗、変質その他やむを得ない理由により著しく価値が減少したもので買受人がないものを廃棄することができる。 （航行停止の審決の執行） 第六十四条 審決執行官は、第五十二条第四項の審決があったときは、第二十条第一号に掲げる書類その他の当該審決に係る船舶の航行のために必要な文書を取り上げて保管するとともに、当該船舶の出航を禁止しなければならない。 （取消し審決の執行） 第六十五条 審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第二項又は第三項の審決を取り消す審決があったときは、第六十三条第一項又は第二項の規定により保管する当該審決に係る積荷又はその代価をその返還を受けるべき者に還付しなければならない。 ２ 第四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。 ３ 審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第四項の審決を取り消す審決があったときは、取り消された審決に係る船舶の船長等に前条の規定により保管する文書を還付するとともに、当該船舶の出航を許可しなければならない。 第七章 補償 第六十六条 外国軍用品審判所が第四十五条第二項の規定による審判を開始しない旨の決定をしたとき、第五十二条第五項の審決をしたとき、又は外国軍用品審判所の審決を取り消す裁判が確定したときは、当該決定又は審決に係る船舶の所有者、賃借人又は 傭 よう 船者は、国に対し、当該船舶の回航措置により生じた損失（外国軍用品審判所が第四十条第一項（第四十五条第三項において準用する場合を含む。第六十九条において同じ。）の規定による命令をした場合にあっては、当該命令により生じた損失を含む。）の補償を請求することができる。 第六十七条 国は、前条の補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）による損害賠償の責めを免れる。 第八章 雑則 （参考人等の費用の請求） 第六十八条 第四十一条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。 （乗組員等への便宜供与） 第六十九条 外国軍用品審判所は、第四十条第一項又は第六十四条の規定により出航を禁止された船舶の乗組員等の本邦への上陸又は本邦からの出国に際して、これらの者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）等の法令による手続を行う場合においてその手続を円滑に行うことができるようにするため、必要な便宜を供与するものとする。 （行政手続法の適用除外） 第七十条 この法律に基づく処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （審査請求の制限） 第七十一条 この法律に基づく処分については、審査請求をすることができない。 （政令への委任） 第七十二条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第七十三条 第五十条第二項の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であって、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を軽減又は免除することができる。 第七十四条 第四十一条第一項第四号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十五条 第四十条第一項（第四十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十一条第一項第一号又は第二項の規定による船舶関係者又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者 二 第四十一条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者 三 第四十一条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者 四 第五十条第二項において準用する刑事訴訟法第百五十四条又は第百六十六条の規定による参考人又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者 第七十七条 第四十九条第二項の規定による審判長の命令に従わなかった者は、五万円以下の過料に処する。

外事

Heisei

Act

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平成十六年法律第百十六号

武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）及び存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。以下同じ。）に際して、外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊（主として海において行動する同法第二十一条の二第二項に規定する共同の部隊（第十八条において「共同の部隊」という。）を含む。次条第六号、第四条第一項及び第三十七条第一項において同じ。）の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛省に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 外国軍隊等 武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。第十六条において同じ。）又は存立危機武力攻撃（同法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。次号において同じ。）を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。 二 外国軍用品 次のイからチまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で外国軍隊等が所在する地域を仕向地とするもの及び次のリからヲまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で、武力攻撃事態においては外国軍隊等が所在する我が国の領域又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）上の地域を、存立危機事態においては外国軍隊等が所在する存立危機武力攻撃を受けている外国の領域又は当該外国周辺の公海上の地域を仕向地とするものをいう。 イ 核兵器、化学兵器、生物兵器若しくは毒素兵器（これらの運搬の用に供されるミサイルその他のこれらの運搬手段を含む。）又は対人地雷 ロ 銃砲 ハ 銃砲弾又は軍用の爆発物（イに掲げるものを除く。） ニ 軍用の武器（イからハまでに掲げるものを除く。） ホ 軍用の航空機、ロケット、船舶又は車両（イに掲げるものを除く。） ヘ 軍用の通信機器又は電子機器 ト イからヘまでに掲げるものの部分品又は附属品 チ 軍用の火薬類（爆発物を除く。）又は軍用の燃料 リ 装甲板、軍用ヘルメット、防弾衣その他軍用の装備品（イからトまでに掲げるものを除く。） ヌ 航空機、ロケット、船舶若しくは車両の修理若しくは整備に用いられる装置又はその部分品若しくは附属品 ル 航空機、ロケット、船舶又は自動車の燃料（チに掲げるものを除く。）、潤滑油又は作動油 ヲ 食糧（外国軍隊等に仕向けられたものに限る。） 三 外国軍用品等 外国軍用品又は外国軍隊等の構成員をいう。 四 船舶 軍艦等（軍艦及び各国政府が所有し、又は運航する船舶であって、非商業的目的のみに使用されるものをいう。以下同じ。）以外の船舶をいう。 五 船長等 船舶の船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。 六 艦長等 第四条第一項の規定により第四章の規定による措置を命ぜられた海上自衛隊の自衛艦その他の部隊の長をいう。 七 停船検査 外国軍用品等を輸送しているかどうかを確かめるため、船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客（以下「乗組員等」という。）に対して必要な質問をすることをいう。 八 回航措置 停船検査を行った船舶の船長等に対し、我が国の港（政令で指定するものに限る。第二十八条第一項において同じ。）へ回航すべき旨を命じ、当該命令の履行を確保するために必要な監督をすることをいう。 （国際法規の遵守） 第三条 第四章の規定による措置その他この法律に基づく手続を実施するに当たり、国際の法規及び慣例によるべき場合にあっては、これを遵守しなければならない。 第二章 外国軍用品等の海上輸送の規制 （海上自衛隊の部隊による措置） 第四条 防衛大臣は、自衛隊法第七十六条第一項の規定により海上自衛隊の全部又は一部に出動が命ぜられた場合において、我が国領海、外国の領海（海上自衛隊の部隊が第四章の規定による措置を行うことについて当該外国の同意がある場合に限る。）又は公海において外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、同項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊に、同章の規定による措置を命ずることができる。 ２ 防衛大臣は、前項の規定による命令をするときは、停船検査を実施する区域（以下「実施区域」という。）を告示して定めなければならない。 （関係機関等に対する周知） 第五条 防衛大臣は、前条第二項の告示をしたときは、直ちに、外務大臣にその旨を通知するものとする。 ２ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、関係する外国政府及び国際機関に対して、外国軍用品の範囲及び実施区域を周知させる措置をとらなければならない。 （外国軍用品等の輸送の規制） 第六条 外国軍用品審判所は、第二十七条第三項の規定による送致を受けた積荷又は第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶の積荷（以下この条及び第五十二条第一項から第三項までにおいて「積荷」と総称する。）が第二条第二号イに該当する外国軍用品であるときは、第五章に規定する手続に従い、これを廃棄しなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、積荷が第二条第二号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であるときは、第五章に規定する手続に従い、その輸送を停止しなければならない。 ３ 外国軍用品審判所は、積荷が第二条第二号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品である場合において、必要があると認めるときは、第五章に規定する手続に従い、その輸送を停止することができる。 ４ 外国軍用品審判所は、第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、第五章に規定する手続に従い、その航行を停止することができる。 一 当該船舶の 傭 よう 船者が外国軍隊等であるとき。 二 前号に掲げるもののほか、当該船舶の船長等が外国軍隊等の指揮監督を受けるとき。 三 当該船舶の旅客の相当数が外国軍隊等の構成員であるとき。 四 前三号に準ずるものとして政令で定めるとき。 第三章 外国軍用品審判所 （設置） 第七条 防衛省に、臨時に、特別の機関として、外国軍用品審判所を置く。 ２ 外国軍用品審判所の設置の場所及び期間は、政令で定める。 （任務） 第八条 外国軍用品審判所は、艦長等が停船検査を行った船舶に係る事件（以下単に「事件」という。）の調査及び審判を行うことを任務とする。 （所掌事務） 第九条 外国軍用品審判所は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事件について必要な調査に関すること。 二 審判に関すること。 三 審決の執行に関すること。 （外国軍用品審判所長） 第十条 外国軍用品審判所の長は、外国軍用品審判所長とし、第十二条第一項の審判官をもって充てる。 （支部） 第十一条 外国軍用品審判所の事務の一部を取り扱わせるため、所要の地に、支部を置くことができる。 ２ 支部の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。 （審判官及び事務官） 第十二条 外国軍用品審判所に審判官及び事務官を置く。 ２ 審判官は、法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関し知識経験を有する者であって、政令で定める資格を有するもののうちから、防衛大臣が任命する。 ３ 審判官の定数は、政令で定める。 ４ 事務官は、命を受け、事務に従事する。 （審判官の職権の独立） 第十三条 審判官は、独立してその職権を行う。 （構成） 第十四条 外国軍用品審判所は、審判官五名をもって構成する合議体で、事件について必要な調査及び審判を行う。 ２ 合議体の合議は、過半数により決する。 ３ 外国軍用品審判所長は、各事件について、第一項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。 ４ 外国軍用品審判所長は、前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。 ５ 審判長は、その事件について必要な調査及び審判に関する事務を総理する。 （事務局） 第十五条 外国軍用品審判所の事務を処理させるため、外国軍用品審判所に事務局を置く。 ２ 事務局の内部組織は、政令で定める。 第四章 停船検査及び回航措置 第一節 停船検査 （停船検査） 第十六条 艦長等は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、実施区域を航行している船舶が外国軍用品等を輸送していることを疑うに足りる相当な理由があるときは、この節の定めるところにより、当該実施区域において、当該船舶について停船検査を行うことができる。 ただし、当該船舶が軍艦等に警護されている場合は、この限りでない。 （停船命令） 第十七条 艦長等は、停船検査を行おうとするときは、あらかじめ、無線その他の通信手段を用いて、当該船舶に対し、進行の停止を命ずるものとする。 ２ 艦長等は、前項の規定により進行の停止を命じた場合において、当該船舶がこれに従わないときは、接近、追尾、伴走又は進路前方における待機を行って、繰り返し進行の停止を命ずるものとする。 ３ 前二項の場合において、艦長等は、自衛艦旗を掲げるほか、必要に応じ、呼びかけ、信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段により、自己の存在を示すものとする。 （船上検査の実施） 第十八条 艦長等は、前条第一項又は第二項の規定による命令を受けた船舶が停止したときは、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官（共同の部隊の使用する船舶に乗り組んでいる三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官を含む。第三十条において同じ。）を当該船舶に乗り込ませ、第二十条から第二十二条までの規定による検査（以下「船上検査」という。）を行わせるものとする。 （船長等に対する告知） 第十九条 前条の自衛官（以下「船上検査官」という。）は、船上検査を行う船舶に乗船したときは、その船長等に対し、船上検査を行う旨及び船上検査の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。 （船舶書類の検査） 第二十条 船上検査官は、船長等に対し、次に掲げる書類（以下「船舶書類」という。）の提示を求めることができる。 一 船舶国籍証書その他の船舶の国籍を証明する書類 二 乗組員等の名簿 三 航海日誌その他の航行の状況を記録する書類 四 船荷証券その他の積荷に関する書類 （乗組員等への質問） 第二十一条 船上検査官は、必要があると認めるときは、乗組員等に質問をすることができる。 （積荷の検査） 第二十二条 船上検査官は、前二条の規定による検査を行った場合においても、なお当該船舶が外国軍用品等を輸送している疑いがあると認めるときは、船長等を立ち会わせて、積荷を検査することができる。 （出入禁止） 第二十三条 船上検査官は、船上検査を行う間は、乗組員等（船長等を除く。）に対し、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。 （身分証明書の提示等） 第二十四条 船上検査官は、船上検査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、船長等の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ２ 第二十条から前条までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （艦長等への報告） 第二十五条 船上検査官は、船上検査を行ったときは、直ちにその結果を艦長等に報告しなければならない。 （停船検査の終了） 第二十六条 艦長等は、前条の報告を受けたときは、次条第一項の規定による引渡しの求め又は第二十八条第一項の規定による命令をするときを除き、速やかに、停船検査を終了しなければならない。 第二節 回航措置 （外国軍用品の引渡し） 第二十七条 第二十五条の報告を受けた艦長等は、当該報告に係る船舶の積荷が外国軍用品であると認められ、かつ、当該積荷をその自衛艦に収容することができる場合において、第六条第四項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該船舶の船長等に対し、当該積荷の引渡しを求めることができる。 ２ 艦長等は、前項の引渡しを受けたときは、調書を作成し、当該船舶の船長等に交付しなければならない。 ３ 艦長等は、第一項の引渡しを受けたときは、速やかに、書類及び当該積荷とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。 （回航命令） 第二十八条 第二十五条の報告を受けた艦長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該報告に係る船舶の船長等に対し、我が国の港へ回航すべきことを命ずることができる。 一 当該船長等が前条第一項の規定による外国軍用品の引渡しの求めに応じないとき。 二 当該船舶が外国軍用品等を輸送していると認めるとき（前条第一項の規定により外国軍用品の引渡しを求めることができる場合を除く。）。 三 当該報告のほか、当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情等から判断して、なお当該船舶が外国軍用品等を輸送している疑いがあると認めるとき（前二号に該当するときを除く。）。 ２ 艦長等は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、船長等に対し、弁明を記載した文書を提出する機会を与えなければならない。 （監視措置） 第二十九条 艦長等は、前条第一項の規定による命令をしたときは、船上検査官に、当該船舶の船舶書類及びその積荷のうち外国軍用品であるもの（外国軍用品の疑いがあるものを含む。）の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。 （回航監督官の派遣） 第三十条 艦長等は、第二十八条第一項の規定による命令をしたときは、当該命令の履行の確保に必要な監督をさせるため、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官を当該命令に係る船舶（以下「回航船舶」という。）に乗り込ませるものとする。 （船長等に対する告知） 第三十一条 前条の自衛官（以下「回航監督官」という。）は、回航船舶に乗船したときは、その船長等に対し、第二十八条第一項の規定による命令の内容及び回航措置の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。 （回航監督官の権限） 第三十二条 回航監督官は、第二十八条第一項の規定による命令の履行の確保又は航行の安全若しくは船内の秩序維持のため必要があると認めるときは、回航船舶の船長等に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 回航監督官は、船長等が前項の規定による指示に従わない場合において、やむを得ない必要があるときは、自ら当該指示に係る措置をとることができる。 ３ 艦長等は、回航監督官に、第二十九条に規定する措置を講じさせることができる。 （回航船舶への自衛艦旗の掲揚） 第三十三条 回航監督官は、回航船舶に、当該船舶の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の国旗及び自衛艦旗を掲げさせるものとする。 （外国軍用品審判所への送致） 第三十四条 艦長等は、回航船舶が我が国の港に到着したときは、速やかに、書類とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。 第三節 雑則 （防衛大臣への報告） 第三十五条 艦長等は、停船検査を行ったとき、又は回航措置をとったときは、速やかに、当該停船検査又は回航措置に関する報告書を作成し、防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 艦長等は、第二十八条第一項の規定による命令をしたとき、又は船長等から第十九条若しくは第三十一条に規定する苦情の申出があったときは、直ちにその旨を防衛大臣に報告しなければならない。 ３ 防衛大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、関係機関への連絡その他の措置を講ずるものとする。 （艦長等の配慮義務） 第三十六条 艦長等並びに船上検査官及び回航監督官は、停船検査を行い、又は回航措置をとるときは、その対象となる船舶が必要以上に予定の航路を変更することのないように配慮しなければならない。 （武器の使用） 第三十七条 警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定は、この章の規定による措置を命ぜられた海上自衛隊の部隊の自衛官の職務の執行について準用する。 ２ 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、同項に規定する自衛官は、艦長等が第十七条第二項の規定に基づき当該船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお当該自衛官の職務の執行に抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときは、艦長等の命令により、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 （抑留対象者の取扱い） 第三十八条 停船検査を行う船舶又は回航船舶内に抑留対象者（武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第三条第六号に規定する抑留対象者をいう。）がある場合におけるその取扱いについては、同法の定めるところによる。 第五章 審判手続 （送致事件の調査） 第三十九条 外国軍用品審判所は、第二十七条第三項又は第三十四条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件について必要な調査をしなければならない。 （調査のための強制処分） 第四十条 外国軍用品審判所は、第三十四条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件に係る船舶の船長等に対し、当該船舶の出航を禁止することができる。 ２ 前項の規定により出航を禁止する期間は、事件が送致された日から起算して一月とする。 ただし、外国軍用品審判所は、通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長することができる。 ３ 外国軍用品審判所は、第四十五条第一項又は第二項の規定による決定をしたとき、その他第一項の船舶の出航を禁止する必要がなくなったときは、前項の期間内であっても、第一項の規定による命令を取り消さなければならない。 第四十一条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。 一 当該事件に係る船舶の乗組員その他の関係者又は参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。 二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。 三 当該事件に係る船舶の船舶書類、積荷その他当該船舶に関する物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出された物件若しくは第二十七条第三項の規定による送致を受けた積荷を留置すること。 四 当該事件に係る船舶その他必要な場所に立ち入り、前号に規定する物件を検査すること。 ２ 外国軍用品審判所は、相当と認めるときは、外国軍用品審判所の事務官を調査官に指定し、前項の処分をさせることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする調査官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （留置物件の保管等） 第四十二条 外国軍用品審判所は、前条第一項第三号の規定により留置した物件（以下「留置物件」という。）のうち運搬又は保管に不便なものについては、看守者を置き、又は適当と認める者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。 ２ 外国軍用品審判所は、留置物件のうち、人の生命又は財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるものを廃棄することができる。 （留置物件の返還） 第四十三条 外国軍用品審判所は、留置物件について留置の必要がなくなったときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、前項の留置物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 前項の公告に係る留置物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、その留置物件は、国庫に帰属する。 ４ 前項の期間内であっても、価値のない留置物件は、これを廃棄し、保管に不便な物件は、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。 （調書の作成） 第四十四条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、特に第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定による処分があったときは、その結果を明らかにしておかなければならない。 （審判の開始） 第四十五条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査の結果、第六条各項に規定する場合のいずれかに該当すると認めるときは、審判を開始する旨の決定をしなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、前項に規定する場合を除き、審判を開始しない旨の決定をしなければならない。 ３ 第四十条の規定は、外国軍用品審判所が、事件について必要な調査の結果、第六条第四項に規定する場合に該当すると認めて、第一項の規定による審判開始決定をしたときについて準用する。 この場合において、第四十条第二項本文中「事件が送致された日」とあるのは「第四十五条第一項の規定による審判開始決定の日」と、「一月」とあるのは「三月」と、同項ただし書中「通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長する」とあるのは「特に必要があると認めるときは、一月ごとに当該期間を更新する」と、同条第三項中「第四十五条第一項又は第二項の規定による決定」とあるのは「第五十二条第四項又は第五項の審決」と読み替えるものとする。 第四十六条 外国軍用品審判所は、前条第一項の規定による審判開始決定をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ２ 前項の公告があったときは、利害関係者は、公告の日から三十日以内に、外国軍用品審判所に意見書を提出することができる。 ３ 外国軍用品審判所は、前項の期間が経過した後、審判を開始するものとする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、利害関係者は、外国軍用品審判所がやむを得ない事情があると認めるときは、同項の期間が経過した後であっても、意見書を提出することができる。 （調査官の権限） 第四十七条 第四十一条第二項の規定により指定された調査官は、審判に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。 （審判の公開） 第四十八条 審判は、これを公開しなければならない。 ただし、国の安全が害されるおそれ又は外国政府との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるときは、これを公開しないことができる。 （審判長の権限） 第四十九条 審判長は、開廷中審判を指揮し、審判廷の秩序を維持する。 ２ 審判長は、審判を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審判廷の秩序を維持するため必要な措置をとることができる。 （証拠の取調べ） 第五十条 外国軍用品審判所は、申立により、又は職権で、必要な証拠を取り調べることができる。 ２ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百四十三条、第百四十四条から第百四十七条まで、第百四十九条、第百五十四条から第百五十六条まで、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、外国軍用品審判所が、審判に際して、参考人を審問し、又は鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。 この場合において、同法第百四十三条及び第百六十五条中「裁判所」とあるのは「外国軍用品審判所」と、同法第百四十三条、第百四十四条、第百四十五条第一項、第百五十四条及び第百五十六条第一項中「証人」とあるのは「参考人」と、同法第百四十三条、第百四十四条及び第百四十五条第一項中「尋問する」とあるのは「審問する」と、同法第百四十九条ただし書中「、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で」とあるのは「その他外国軍用品審判所が」と、同法第百五十五条第一項中「尋問しなければ」とあるのは「審問しなければ」と読み替えるものとする。 （利害関係者の意見の陳述等） 第五十一条 第四十六条第二項又は第四項の規定により意見書を提出した利害関係者又はその代理人は、外国軍用品審判所に対し、審判廷における意見の陳述を申し出、又は証拠を提出することができる。 ２ 外国軍用品審判所は、前項の申出があるときは、審判の期日において、その意見を陳述させるものとする。 ただし、審判の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができる。 （審決） 第五十二条 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号イに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について廃棄の審決をしなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。 ３ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認める場合において、必要があると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。 ４ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、第六条第四項各号のいずれかに該当すると認める場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、航行停止の審決をしなければならない。 ５ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第六条各項に規定する場合のいずれにも該当しないと認めるときは、その旨を明らかにする審決をしなければならない。 （証拠による事実認定） 第五十三条 前条の審決においては、公知の事実を除き、審判手続において取り調べた証拠によって事実を認定しなければならない。 （審決の方式） 第五十四条 第五十二条の審決においては、認定した事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。 （審決の効力発生時期） 第五十五条 審決は、審判廷における言渡しによってその効力を生ずる。 （審決の公告） 第五十六条 外国軍用品審判所は、第五十二条の審決をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （審決の取消し） 第五十七条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項までの審決をした後、当該審決に係る積荷又は船舶についてその所有権の移転、仕向地の変更その他の事由により当該審決の要件である事実が消滅し、又は当該事実に変更があったと認めるときは、審決をもってこれを取り消すことができる。 第五十八条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項までの審決をした後、武力攻撃事態又は存立危機事態が終結したときは、遅滞なく、審決をもってこれを取り消さなければならない。 （事件記録の閲覧、審決書の謄本の交付等） 第五十九条 利害関係者は、外国軍用品審判所に対し、審判開始決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は審決書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。 （防衛省令への委任） 第六十条 この法律に定めるもののほか、外国軍用品審判所の審判の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第六章 審決の執行 （審決の執行者） 第六十一条 審決は、外国軍用品審判所長が指定する外国軍用品審判所の事務官（以下「審決執行官」という。）がこれを執行する。 （廃棄の審決の執行） 第六十二条 審決執行官は、第五十二条第一項の審決があったときは、当該審決に係る積荷の無害化のための措置を講じた上で、これを廃棄しなければならない。 （輸送停止の審決の執行） 第六十三条 審決執行官は、第五十二条第二項又は第三項の審決があったときは、当該審決に係る積荷を占有して保管しなければならない。 ２ 審決執行官は、前項の積荷が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。 ３ 審決執行官は、第一項の積荷のうち、人の生命若しくは財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるもの又は腐敗、変質その他やむを得ない理由により著しく価値が減少したもので買受人がないものを廃棄することができる。 （航行停止の審決の執行） 第六十四条 審決執行官は、第五十二条第四項の審決があったときは、第二十条第一号に掲げる書類その他の当該審決に係る船舶の航行のために必要な文書を取り上げて保管するとともに、当該船舶の出航を禁止しなければならない。 （取消し審決の執行） 第六十五条 審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第二項又は第三項の審決を取り消す審決があったときは、第六十三条第一項又は第二項の規定により保管する当該審決に係る積荷又はその代価をその返還を受けるべき者に還付しなければならない。 ２ 第四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。 ３ 審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第四項の審決を取り消す審決があったときは、取り消された審決に係る船舶の船長等に前条の規定により保管する文書を還付するとともに、当該船舶の出航を許可しなければならない。 第七章 補償 第六十六条 外国軍用品審判所が第四十五条第二項の規定による審判を開始しない旨の決定をしたとき、第五十二条第五項の審決をしたとき、又は外国軍用品審判所の審決を取り消す裁判が確定したときは、当該決定又は審決に係る船舶の所有者、賃借人又は 傭 よう 船者は、国に対し、当該船舶の回航措置により生じた損失（外国軍用品審判所が第四十条第一項（第四十五条第三項において準用する場合を含む。第六十九条において同じ。）の規定による命令をした場合にあっては、当該命令により生じた損失を含む。）の補償を請求することができる。 第六十七条 国は、前条の補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）による損害賠償の責めを免れる。 第八章 雑則 （参考人等の費用の請求） 第六十八条 第四十一条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。 （乗組員等への便宜供与） 第六十九条 外国軍用品審判所は、第四十条第一項又は第六十四条の規定により出航を禁止された船舶の乗組員等の本邦への上陸又は本邦からの出国に際して、これらの者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）等の法令による手続を行う場合においてその手続を円滑に行うことができるようにするため、必要な便宜を供与するものとする。 （行政手続法の適用除外） 第七十条 この法律に基づく処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （審査請求の制限） 第七十一条 この法律に基づく処分については、審査請求をすることができない。 （政令への委任） 第七十二条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第七十三条 第五十条第二項の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であって、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を軽減又は免除することができる。 第七十四条 第四十一条第一項第四号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十五条 第四十条第一項（第四十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十一条第一項第一号又は第二項の規定による船舶関係者又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者 二 第四十一条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者 三 第四十一条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者 四 第五十条第二項において準用する刑事訴訟法第百五十四条又は第百六十六条の規定による参考人又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者 第七十七条 第四十九条第二項の規定による審判長の命令に従わなかった者は、五万円以下の過料に処する。

外事

Heisei

Act

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平成十六年法律第百十六号

武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）及び存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。以下同じ。）に際して、外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊（主として海において行動する同法第二十一条の二第二項に規定する共同の部隊（第十八条において「共同の部隊」という。）を含む。次条第六号、第四条第一項及び第三十七条第一項において同じ。）の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛省に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 外国軍隊等 武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。第十六条において同じ。）又は存立危機武力攻撃（同法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。次号において同じ。）を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。 二 外国軍用品 次のイからチまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で外国軍隊等が所在する地域を仕向地とするもの及び次のリからヲまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で、武力攻撃事態においては外国軍隊等が所在する我が国の領域又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）上の地域を、存立危機事態においては外国軍隊等が所在する存立危機武力攻撃を受けている外国の領域又は当該外国周辺の公海上の地域を仕向地とするものをいう。 イ 核兵器、化学兵器、生物兵器若しくは毒素兵器（これらの運搬の用に供されるミサイルその他のこれらの運搬手段を含む。）又は対人地雷 ロ 銃砲 ハ 銃砲弾又は軍用の爆発物（イに掲げるものを除く。） ニ 軍用の武器（イからハまでに掲げるものを除く。） ホ 軍用の航空機、ロケット、船舶又は車両（イに掲げるものを除く。） ヘ 軍用の通信機器又は電子機器 ト イからヘまでに掲げるものの部分品又は附属品 チ 軍用の火薬類（爆発物を除く。）又は軍用の燃料 リ 装甲板、軍用ヘルメット、防弾衣その他軍用の装備品（イからトまでに掲げるものを除く。） ヌ 航空機、ロケット、船舶若しくは車両の修理若しくは整備に用いられる装置又はその部分品若しくは附属品 ル 航空機、ロケット、船舶又は自動車の燃料（チに掲げるものを除く。）、潤滑油又は作動油 ヲ 食糧（外国軍隊等に仕向けられたものに限る。） 三 外国軍用品等 外国軍用品又は外国軍隊等の構成員をいう。 四 船舶 軍艦等（軍艦及び各国政府が所有し、又は運航する船舶であって、非商業的目的のみに使用されるものをいう。以下同じ。）以外の船舶をいう。 五 船長等 船舶の船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。 六 艦長等 第四条第一項の規定により第四章の規定による措置を命ぜられた海上自衛隊の自衛艦その他の部隊の長をいう。 七 停船検査 外国軍用品等を輸送しているかどうかを確かめるため、船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客（以下「乗組員等」という。）に対して必要な質問をすることをいう。 八 回航措置 停船検査を行った船舶の船長等に対し、我が国の港（政令で指定するものに限る。第二十八条第一項において同じ。）へ回航すべき旨を命じ、当該命令の履行を確保するために必要な監督をすることをいう。 （国際法規の遵守） 第三条 第四章の規定による措置その他この法律に基づく手続を実施するに当たり、国際の法規及び慣例によるべき場合にあっては、これを遵守しなければならない。 第二章 外国軍用品等の海上輸送の規制 （海上自衛隊の部隊による措置） 第四条 防衛大臣は、自衛隊法第七十六条第一項の規定により海上自衛隊の全部又は一部に出動が命ぜられた場合において、我が国領海、外国の領海（海上自衛隊の部隊が第四章の規定による措置を行うことについて当該外国の同意がある場合に限る。）又は公海において外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、同項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊に、同章の規定による措置を命ずることができる。 ２ 防衛大臣は、前項の規定による命令をするときは、停船検査を実施する区域（以下「実施区域」という。）を告示して定めなければならない。 （関係機関等に対する周知） 第五条 防衛大臣は、前条第二項の告示をしたときは、直ちに、外務大臣にその旨を通知するものとする。 ２ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、関係する外国政府及び国際機関に対して、外国軍用品の範囲及び実施区域を周知させる措置をとらなければならない。 （外国軍用品等の輸送の規制） 第六条 外国軍用品審判所は、第二十七条第三項の規定による送致を受けた積荷又は第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶の積荷（以下この条及び第五十二条第一項から第三項までにおいて「積荷」と総称する。）が第二条第二号イに該当する外国軍用品であるときは、第五章に規定する手続に従い、これを廃棄しなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、積荷が第二条第二号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であるときは、第五章に規定する手続に従い、その輸送を停止しなければならない。 ３ 外国軍用品審判所は、積荷が第二条第二号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品である場合において、必要があると認めるときは、第五章に規定する手続に従い、その輸送を停止することができる。 ４ 外国軍用品審判所は、第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、第五章に規定する手続に従い、その航行を停止することができる。 一 当該船舶の 傭 よう 船者が外国軍隊等であるとき。 二 前号に掲げるもののほか、当該船舶の船長等が外国軍隊等の指揮監督を受けるとき。 三 当該船舶の旅客の相当数が外国軍隊等の構成員であるとき。 四 前三号に準ずるものとして政令で定めるとき。 第三章 外国軍用品審判所 （設置） 第七条 防衛省に、臨時に、特別の機関として、外国軍用品審判所を置く。 ２ 外国軍用品審判所の設置の場所及び期間は、政令で定める。 （任務） 第八条 外国軍用品審判所は、艦長等が停船検査を行った船舶に係る事件（以下単に「事件」という。）の調査及び審判を行うことを任務とする。 （所掌事務） 第九条 外国軍用品審判所は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事件について必要な調査に関すること。 二 審判に関すること。 三 審決の執行に関すること。 （外国軍用品審判所長） 第十条 外国軍用品審判所の長は、外国軍用品審判所長とし、第十二条第一項の審判官をもって充てる。 （支部） 第十一条 外国軍用品審判所の事務の一部を取り扱わせるため、所要の地に、支部を置くことができる。 ２ 支部の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。 （審判官及び事務官） 第十二条 外国軍用品審判所に審判官及び事務官を置く。 ２ 審判官は、法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関し知識経験を有する者であって、政令で定める資格を有するもののうちから、防衛大臣が任命する。 ３ 審判官の定数は、政令で定める。 ４ 事務官は、命を受け、事務に従事する。 （審判官の職権の独立） 第十三条 審判官は、独立してその職権を行う。 （構成） 第十四条 外国軍用品審判所は、審判官五名をもって構成する合議体で、事件について必要な調査及び審判を行う。 ２ 合議体の合議は、過半数により決する。 ３ 外国軍用品審判所長は、各事件について、第一項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。 ４ 外国軍用品審判所長は、前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。 ５ 審判長は、その事件について必要な調査及び審判に関する事務を総理する。 （事務局） 第十五条 外国軍用品審判所の事務を処理させるため、外国軍用品審判所に事務局を置く。 ２ 事務局の内部組織は、政令で定める。 第四章 停船検査及び回航措置 第一節 停船検査 （停船検査） 第十六条 艦長等は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、実施区域を航行している船舶が外国軍用品等を輸送していることを疑うに足りる相当な理由があるときは、この節の定めるところにより、当該実施区域において、当該船舶について停船検査を行うことができる。 ただし、当該船舶が軍艦等に警護されている場合は、この限りでない。 （停船命令） 第十七条 艦長等は、停船検査を行おうとするときは、あらかじめ、無線その他の通信手段を用いて、当該船舶に対し、進行の停止を命ずるものとする。 ２ 艦長等は、前項の規定により進行の停止を命じた場合において、当該船舶がこれに従わないときは、接近、追尾、伴走又は進路前方における待機を行って、繰り返し進行の停止を命ずるものとする。 ３ 前二項の場合において、艦長等は、自衛艦旗を掲げるほか、必要に応じ、呼びかけ、信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段により、自己の存在を示すものとする。 （船上検査の実施） 第十八条 艦長等は、前条第一項又は第二項の規定による命令を受けた船舶が停止したときは、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官（共同の部隊の使用する船舶に乗り組んでいる三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官を含む。第三十条において同じ。）を当該船舶に乗り込ませ、第二十条から第二十二条までの規定による検査（以下「船上検査」という。）を行わせるものとする。 （船長等に対する告知） 第十九条 前条の自衛官（以下「船上検査官」という。）は、船上検査を行う船舶に乗船したときは、その船長等に対し、船上検査を行う旨及び船上検査の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。 （船舶書類の検査） 第二十条 船上検査官は、船長等に対し、次に掲げる書類（以下「船舶書類」という。）の提示を求めることができる。 一 船舶国籍証書その他の船舶の国籍を証明する書類 二 乗組員等の名簿 三 航海日誌その他の航行の状況を記録する書類 四 船荷証券その他の積荷に関する書類 （乗組員等への質問） 第二十一条 船上検査官は、必要があると認めるときは、乗組員等に質問をすることができる。 （積荷の検査） 第二十二条 船上検査官は、前二条の規定による検査を行った場合においても、なお当該船舶が外国軍用品等を輸送している疑いがあると認めるときは、船長等を立ち会わせて、積荷を検査することができる。 （出入禁止） 第二十三条 船上検査官は、船上検査を行う間は、乗組員等（船長等を除く。）に対し、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。 （身分証明書の提示等） 第二十四条 船上検査官は、船上検査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、船長等の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ２ 第二十条から前条までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （艦長等への報告） 第二十五条 船上検査官は、船上検査を行ったときは、直ちにその結果を艦長等に報告しなければならない。 （停船検査の終了） 第二十六条 艦長等は、前条の報告を受けたときは、次条第一項の規定による引渡しの求め又は第二十八条第一項の規定による命令をするときを除き、速やかに、停船検査を終了しなければならない。 第二節 回航措置 （外国軍用品の引渡し） 第二十七条 第二十五条の報告を受けた艦長等は、当該報告に係る船舶の積荷が外国軍用品であると認められ、かつ、当該積荷をその自衛艦に収容することができる場合において、第六条第四項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該船舶の船長等に対し、当該積荷の引渡しを求めることができる。 ２ 艦長等は、前項の引渡しを受けたときは、調書を作成し、当該船舶の船長等に交付しなければならない。 ３ 艦長等は、第一項の引渡しを受けたときは、速やかに、書類及び当該積荷とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。 （回航命令） 第二十八条 第二十五条の報告を受けた艦長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該報告に係る船舶の船長等に対し、我が国の港へ回航すべきことを命ずることができる。 一 当該船長等が前条第一項の規定による外国軍用品の引渡しの求めに応じないとき。 二 当該船舶が外国軍用品等を輸送していると認めるとき（前条第一項の規定により外国軍用品の引渡しを求めることができる場合を除く。）。 三 当該報告のほか、当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情等から判断して、なお当該船舶が外国軍用品等を輸送している疑いがあると認めるとき（前二号に該当するときを除く。）。 ２ 艦長等は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、船長等に対し、弁明を記載した文書を提出する機会を与えなければならない。 （監視措置） 第二十九条 艦長等は、前条第一項の規定による命令をしたときは、船上検査官に、当該船舶の船舶書類及びその積荷のうち外国軍用品であるもの（外国軍用品の疑いがあるものを含む。）の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。 （回航監督官の派遣） 第三十条 艦長等は、第二十八条第一項の規定による命令をしたときは、当該命令の履行の確保に必要な監督をさせるため、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官を当該命令に係る船舶（以下「回航船舶」という。）に乗り込ませるものとする。 （船長等に対する告知） 第三十一条 前条の自衛官（以下「回航監督官」という。）は、回航船舶に乗船したときは、その船長等に対し、第二十八条第一項の規定による命令の内容及び回航措置の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。 （回航監督官の権限） 第三十二条 回航監督官は、第二十八条第一項の規定による命令の履行の確保又は航行の安全若しくは船内の秩序維持のため必要があると認めるときは、回航船舶の船長等に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 回航監督官は、船長等が前項の規定による指示に従わない場合において、やむを得ない必要があるときは、自ら当該指示に係る措置をとることができる。 ３ 艦長等は、回航監督官に、第二十九条に規定する措置を講じさせることができる。 （回航船舶への自衛艦旗の掲揚） 第三十三条 回航監督官は、回航船舶に、当該船舶の旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の国旗及び自衛艦旗を掲げさせるものとする。 （外国軍用品審判所への送致） 第三十四条 艦長等は、回航船舶が我が国の港に到着したときは、速やかに、書類とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。 第三節 雑則 （防衛大臣への報告） 第三十五条 艦長等は、停船検査を行ったとき、又は回航措置をとったときは、速やかに、当該停船検査又は回航措置に関する報告書を作成し、防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 艦長等は、第二十八条第一項の規定による命令をしたとき、又は船長等から第十九条若しくは第三十一条に規定する苦情の申出があったときは、直ちにその旨を防衛大臣に報告しなければならない。 ３ 防衛大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、関係機関への連絡その他の措置を講ずるものとする。 （艦長等の配慮義務） 第三十六条 艦長等並びに船上検査官及び回航監督官は、停船検査を行い、又は回航措置をとるときは、その対象となる船舶が必要以上に予定の航路を変更することのないように配慮しなければならない。 （武器の使用） 第三十七条 警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定は、この章の規定による措置を命ぜられた海上自衛隊の部隊の自衛官の職務の執行について準用する。 ２ 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほか、同項に規定する自衛官は、艦長等が第十七条第二項の規定に基づき当該船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお当該自衛官の職務の執行に抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときは、艦長等の命令により、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 （抑留対象者の取扱い） 第三十八条 停船検査を行う船舶又は回航船舶内に抑留対象者（武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第三条第六号に規定する抑留対象者をいう。）がある場合におけるその取扱いについては、同法の定めるところによる。 第五章 審判手続 （送致事件の調査） 第三十九条 外国軍用品審判所は、第二十七条第三項又は第三十四条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件について必要な調査をしなければならない。 （調査のための強制処分） 第四十条 外国軍用品審判所は、第三十四条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件に係る船舶の船長等に対し、当該船舶の出航を禁止することができる。 ２ 前項の規定により出航を禁止する期間は、事件が送致された日から起算して一月とする。 ただし、外国軍用品審判所は、通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長することができる。 ３ 外国軍用品審判所は、第四十五条第一項又は第二項の規定による決定をしたとき、その他第一項の船舶の出航を禁止する必要がなくなったときは、前項の期間内であっても、第一項の規定による命令を取り消さなければならない。 第四十一条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。 一 当該事件に係る船舶の乗組員その他の関係者又は参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。 二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。 三 当該事件に係る船舶の船舶書類、積荷その他当該船舶に関する物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出された物件若しくは第二十七条第三項の規定による送致を受けた積荷を留置すること。 四 当該事件に係る船舶その他必要な場所に立ち入り、前号に規定する物件を検査すること。 ２ 外国軍用品審判所は、相当と認めるときは、外国軍用品審判所の事務官を調査官に指定し、前項の処分をさせることができる。 ３ 前項の規定により立入検査をする調査官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （留置物件の保管等） 第四十二条 外国軍用品審判所は、前条第一項第三号の規定により留置した物件（以下「留置物件」という。）のうち運搬又は保管に不便なものについては、看守者を置き、又は適当と認める者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。 ２ 外国軍用品審判所は、留置物件のうち、人の生命又は財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるものを廃棄することができる。 （留置物件の返還） 第四十三条 外国軍用品審判所は、留置物件について留置の必要がなくなったときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、前項の留置物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ３ 前項の公告に係る留置物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、その留置物件は、国庫に帰属する。 ４ 前項の期間内であっても、価値のない留置物件は、これを廃棄し、保管に不便な物件は、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。 （調書の作成） 第四十四条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、特に第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定による処分があったときは、その結果を明らかにしておかなければならない。 （審判の開始） 第四十五条 外国軍用品審判所は、事件について必要な調査の結果、第六条各項に規定する場合のいずれかに該当すると認めるときは、審判を開始する旨の決定をしなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、前項に規定する場合を除き、審判を開始しない旨の決定をしなければならない。 ３ 第四十条の規定は、外国軍用品審判所が、事件について必要な調査の結果、第六条第四項に規定する場合に該当すると認めて、第一項の規定による審判開始決定をしたときについて準用する。 この場合において、第四十条第二項本文中「事件が送致された日」とあるのは「第四十五条第一項の規定による審判開始決定の日」と、「一月」とあるのは「三月」と、同項ただし書中「通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長する」とあるのは「特に必要があると認めるときは、一月ごとに当該期間を更新する」と、同条第三項中「第四十五条第一項又は第二項の規定による決定」とあるのは「第五十二条第四項又は第五項の審決」と読み替えるものとする。 第四十六条 外国軍用品審判所は、前条第一項の規定による審判開始決定をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 ２ 前項の公告があったときは、利害関係者は、公告の日から三十日以内に、外国軍用品審判所に意見書を提出することができる。 ３ 外国軍用品審判所は、前項の期間が経過した後、審判を開始するものとする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、利害関係者は、外国軍用品審判所がやむを得ない事情があると認めるときは、同項の期間が経過した後であっても、意見書を提出することができる。 （調査官の権限） 第四十七条 第四十一条第二項の規定により指定された調査官は、審判に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。 （審判の公開） 第四十八条 審判は、これを公開しなければならない。 ただし、国の安全が害されるおそれ又は外国政府との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるときは、これを公開しないことができる。 （審判長の権限） 第四十九条 審判長は、開廷中審判を指揮し、審判廷の秩序を維持する。 ２ 審判長は、審判を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審判廷の秩序を維持するため必要な措置をとることができる。 （証拠の取調べ） 第五十条 外国軍用品審判所は、申立により、又は職権で、必要な証拠を取り調べることができる。 ２ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百四十三条、第百四十四条から第百四十七条まで、第百四十九条、第百五十四条から第百五十六条まで、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、外国軍用品審判所が、審判に際して、参考人を審問し、又は鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。 この場合において、同法第百四十三条及び第百六十五条中「裁判所」とあるのは「外国軍用品審判所」と、同法第百四十三条、第百四十四条、第百四十五条第一項、第百五十四条及び第百五十六条第一項中「証人」とあるのは「参考人」と、同法第百四十三条、第百四十四条及び第百四十五条第一項中「尋問する」とあるのは「審問する」と、同法第百四十九条ただし書中「、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で」とあるのは「その他外国軍用品審判所が」と、同法第百五十五条第一項中「尋問しなければ」とあるのは「審問しなければ」と読み替えるものとする。 （利害関係者の意見の陳述等） 第五十一条 第四十六条第二項又は第四項の規定により意見書を提出した利害関係者又はその代理人は、外国軍用品審判所に対し、審判廷における意見の陳述を申し出、又は証拠を提出することができる。 ２ 外国軍用品審判所は、前項の申出があるときは、審判の期日において、その意見を陳述させるものとする。 ただし、審判の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができる。 （審決） 第五十二条 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号イに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について廃棄の審決をしなければならない。 ２ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。 ３ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第二条第二号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認める場合において、必要があると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。 ４ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第三十四条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、第六条第四項各号のいずれかに該当すると認める場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、航行停止の審決をしなければならない。 ５ 外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第六条各項に規定する場合のいずれにも該当しないと認めるときは、その旨を明らかにする審決をしなければならない。 （証拠による事実認定） 第五十三条 前条の審決においては、公知の事実を除き、審判手続において取り調べた証拠によって事実を認定しなければならない。 （審決の方式） 第五十四条 第五十二条の審決においては、認定した事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。 （審決の効力発生時期） 第五十五条 審決は、審判廷における言渡しによってその効力を生ずる。 （審決の公告） 第五十六条 外国軍用品審判所は、第五十二条の審決をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （審決の取消し） 第五十七条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項までの審決をした後、当該審決に係る積荷又は船舶についてその所有権の移転、仕向地の変更その他の事由により当該審決の要件である事実が消滅し、又は当該事実に変更があったと認めるときは、審決をもってこれを取り消すことができる。 第五十八条 外国軍用品審判所は、第五十二条第二項から第四項までの審決をした後、武力攻撃事態又は存立危機事態が終結したときは、遅滞なく、審決をもってこれを取り消さなければならない。 （事件記録の閲覧、審決書の謄本の交付等） 第五十九条 利害関係者は、外国軍用品審判所に対し、審判開始決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は審決書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。 （防衛省令への委任） 第六十条 この法律に定めるもののほか、外国軍用品審判所の審判の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第六章 審決の執行 （審決の執行者） 第六十一条 審決は、外国軍用品審判所長が指定する外国軍用品審判所の事務官（以下「審決執行官」という。）がこれを執行する。 （廃棄の審決の執行） 第六十二条 審決執行官は、第五十二条第一項の審決があったときは、当該審決に係る積荷の無害化のための措置を講じた上で、これを廃棄しなければならない。 （輸送停止の審決の執行） 第六十三条 審決執行官は、第五十二条第二項又は第三項の審決があったときは、当該審決に係る積荷を占有して保管しなければならない。 ２ 審決執行官は、前項の積荷が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。 ３ 審決執行官は、第一項の積荷のうち、人の生命若しくは財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるもの又は腐敗、変質その他やむを得ない理由により著しく価値が減少したもので買受人がないものを廃棄することができる。 （航行停止の審決の執行） 第六十四条 審決執行官は、第五十二条第四項の審決があったときは、第二十条第一号に掲げる書類その他の当該審決に係る船舶の航行のために必要な文書を取り上げて保管するとともに、当該船舶の出航を禁止しなければならない。 （取消し審決の執行） 第六十五条 審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第二項又は第三項の審決を取り消す審決があったときは、第六十三条第一項又は第二項の規定により保管する当該審決に係る積荷又はその代価をその返還を受けるべき者に還付しなければならない。 ２ 第四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。 ３ 審決執行官は、第五十七条又は第五十八条の規定により、第五十二条第四項の審決を取り消す審決があったときは、取り消された審決に係る船舶の船長等に前条の規定により保管する文書を還付するとともに、当該船舶の出航を許可しなければならない。 第七章 補償 第六十六条 外国軍用品審判所が第四十五条第二項の規定による審判を開始しない旨の決定をしたとき、第五十二条第五項の審決をしたとき、又は外国軍用品審判所の審決を取り消す裁判が確定したときは、当該決定又は審決に係る船舶の所有者、賃借人又は 傭 よう 船者は、国に対し、当該船舶の回航措置により生じた損失（外国軍用品審判所が第四十条第一項（第四十五条第三項において準用する場合を含む。第六十九条において同じ。）の規定による命令をした場合にあっては、当該命令により生じた損失を含む。）の補償を請求することができる。 第六十七条 国は、前条の補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）による損害賠償の責めを免れる。 第八章 雑則 （参考人等の費用の請求） 第六十八条 第四十一条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。 （乗組員等への便宜供与） 第六十九条 外国軍用品審判所は、第四十条第一項又は第六十四条の規定により出航を禁止された船舶の乗組員等の本邦への上陸又は本邦からの出国に際して、これらの者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）等の法令による手続を行う場合においてその手続を円滑に行うことができるようにするため、必要な便宜を供与するものとする。 （行政手続法の適用除外） 第七十条 この法律に基づく処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （審査請求の制限） 第七十一条 この法律に基づく処分については、審査請求をすることができない。 （政令への委任） 第七十二条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 第九章 罰則 第七十三条 第五十条第二項の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であって、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を軽減又は免除することができる。 第七十四条 第四十一条第一項第四号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十五条 第四十条第一項（第四十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十一条第一項第一号又は第二項の規定による船舶関係者又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者 二 第四十一条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者 三 第四十一条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者 四 第五十条第二項において準用する刑事訴訟法第百五十四条又は第百六十六条の規定による参考人又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者 第七十七条 第四十九条第二項の規定による審判長の命令に従わなかった者は、五万円以下の過料に処する。

外事

Heisei

Act

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平成十六年法律第百十七号

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態及び存立危機事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。 （基本原則） 第二条 国は、武力攻撃事態及び存立危機事態においてこの法律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。 ２ この法律（これに基づく命令を含む。）の規定により捕虜等に対して与えられる保護は、人種、国籍、宗教的又は政治的意見その他これに類する基準に基づく不当に差別的なものであってはならない。 ３ 何人も、捕虜等に対し、武力攻撃又は存立危機武力攻撃に対する報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。 （定義） 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 武力攻撃 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この条において「事態対処法」という。）第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。 二 武力攻撃事態 事態対処法第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。 三 存立危機武力攻撃 事態対処法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。 四 存立危機事態 事態対処法第二条第四号に規定する存立危機事態をいう。 五 敵国軍隊等 武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。 六 抑留対象者 次のイからルまでのいずれかに該当する外国人をいう。 イ 敵国軍隊等の構成員（ホ、ト、リ及びヌに掲げる者を除く。） ロ 敵国軍隊等に随伴する者（敵国軍隊等の構成員を除く。）であって、当該敵国軍隊等からその随伴を許可されているもの（ヘ及びチに掲げる者を除く。） ハ 船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）であって敵国軍隊等の軍艦等に警護されるもの又は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第二条第三号に規定する外国軍用品等（ニにおいて「外国軍用品等」という。）を輸送しているものの乗組員（武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有する者に限る。） ニ 国際民間航空条約第三条に規定する民間航空機であって敵国軍用航空機（敵国軍隊等に属し、かつ、その軍用に供する航空機をいう。）に警護されるもの又は外国軍用品等を輸送しているものの乗組員（同条約第三十二条（ａ）に規定する運航乗組員であって、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有するものに限る。） ホ 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第一条約」という。）第二十四条に規定する傷者若しくは病者の捜索、収容、輸送若しくは治療若しくは疾病の予防に専ら従事する衛生要員又は敵国軍隊等の衛生部隊及び衛生施設の管理に専ら従事する職員 ヘ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、ホに掲げる者と同一の任務に当たるもの ト 第一条約第二十四条に規定する敵国軍隊等に随伴する宗教要員 チ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、トに掲げる者と同一の任務に当たるもの リ 敵国軍隊等の構成員であって、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）第四十四条３に規定する義務に違反し、捕虜として取り扱われる権利を失うこととなるもの ヌ 敵国軍隊等の構成員であって、第一追加議定書第四十六条の規定により間 諜 ちよう として取り扱われることとなるもの ル 第一追加議定書第四十七条２に規定する 傭 よう 兵 七 捕虜 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により前号イからニまでに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 八 衛生要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 九 宗教要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十 区別義務違反者 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十一 間諜 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十二 傭兵 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十三 資格認定審査請求 第十四条第一項、第十七条第四項及び第百六条第一項の規定による抑留資格認定に関する審査の請求をいう。 十四 懲戒審査請求 第百二十五条の規定による懲戒処分に関する審査の請求をいう。 十五 捕虜収容所 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条第三項に規定する捕虜収容所をいう。 十六 捕虜収容所長 自衛隊法第二十九条の二第二項に規定する所長をいう。 十七 捕虜代表 第三条約第八十条に規定する任務を遂行する者として、捕虜収容所長から指名されたものをいう。 十八 利益保護国 第一追加議定書第二条（ｃ）に規定する利益保護国をいう。 十九 利益保護国代理 第一追加議定書第二条（ｄ）に規定する代理をいう。 二十 利益保護国代表 我が国領域内において第三条約又は第一追加議定書の規定による利益保護国又は利益保護国代理としての任務を遂行する者であって、我が国政府が承認を与えたものをいう。 第二章 拘束及び抑留資格認定の手続 第一節 拘束 （拘束措置） 第四条 自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。 （危険物等の検査） 第五条 出動自衛官は、前条の規定により拘束した者（以下「被拘束者」という。）については、その所持品又は身体について危険物（銃砲、銃剣、銃砲弾、爆発物その他の軍用の武器及びこれらに準ずる物であって、人の生命又は身体に危険を生じさせるものをいう。次項において同じ。）又は軍用書類（地図、軍用規則、命令書、計画書その他の軍用に供する書類をいう。以下同じ。）を所持しているかどうかを調べることができる。 ２ 出動自衛官は、前項の規定による検査の結果、危険物又は軍用書類を発見したときは、次条第一項又は第二項の規定による引渡しの時までこれを取り上げ、又は直ちに廃棄することができる。 （被拘束者の引渡し等） 第六条 出動自衛官は、第四条の規定による拘束をしたときは、防衛大臣の定めるところにより、速やかに、被拘束者を指定部隊長（自衛隊法第八条に規定する部隊等であって、連隊、自衛艦その他の防衛省令で定めるものの長をいう。以下同じ。）に引き渡さなければならない。 ２ 出動自衛官は、前項の規定にかかわらず、指定部隊長よりも近傍に抑留資格認定官（方面総監、地方総監又は航空方面隊司令官その他政令で定める部隊等の長をいう。以下同じ。）が所在するときは、防衛大臣の定めるところにより、被拘束者を当該抑留資格認定官に引き渡すことができる。 ３ 出動自衛官は、前二項の規定による引渡しをする場合には、防衛省令で定めるところにより、拘束の日時及び場所その他必要な事項をその引渡しをする指定部隊長又は抑留資格認定官に報告しなければならない。 （被拘束者に対する特例措置） 第七条 出動自衛官は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、被拘束者の心身の状況、利用可能な輸送手段その他の事情を考慮し、被拘束者がこれらの規定による引渡しのための移動に耐えられないと認めるに足りる相当の理由があるときは、戦闘行為の直接の危険から回避することができる近傍の場所への移動、適切な医薬品等の給与その他の当該被拘束者の状況に応じて可能な範囲の安全措置を講じた上で、直ちに当該被拘束者を放免することができる。 第二節 指定部隊長による確認 （指定部隊長による確認） 第八条 指定部隊長は、第六条第一項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者について、その氏名、階級又は地位（以下「階級等」という。）、生年月日及び身分証明書番号等（身分証明書番号、個人番号その他これに類する個人を識別するために付された数字、記号又は符号をいう。以下同じ。）を確認しなければならない。 ２ 指定部隊長は、前項の規定による確認を行うために必要な範囲内において、被拘束者に対し、質問し、又は身分証明書その他の所持品を検査することができる。 ３ 指定部隊長は、第一項の規定による確認の結果について、確認記録を作成しなければならない。 ４ 確認記録には、次に掲げる事項を記載し、かつ、指定部隊長がその識別符号（個人を識別するために防衛大臣の定めるところにより指定部隊長に付された数字、記号又は符号をいう。）を記入しなければならない。 一 被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 作成年月日 四 その他防衛省令で定める事項 ５ 指定部隊長は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者に、第二項の規定による処分を行わせることができる。 （確認後の措置） 第九条 指定部隊長は、前条第一項の規定による確認の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しないと判断したときは、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。 ２ 前項の通知をする場合には、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、次条に規定する抑留資格認定官による抑留資格認定を受けることができる旨を告知しなければならない。 ３ 第一項の場合において、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の判断に同意したときは、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、当該判断に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、前条第四項の規定による確認記録の写しを交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。 ４ 前項の規定により放免する場合を除き、指定部隊長は、防衛大臣の定めるところにより、遅滞なく、被拘束者を確認記録とともに管轄の抑留資格認定官に引き渡さなければならない。 第三節 抑留資格認定 （抑留資格認定） 第十条 抑留資格認定官は、第六条第二項又は前条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者が抑留対象者に該当するかどうかの認定（抑留対象者に該当する場合にあっては、第三条第六号イからルまでのいずれに該当するかの認定を含む。以下「抑留資格認定」という。）をしなければならない。 （抑留資格認定のための調査） 第十一条 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者を取り調べることができる。 ２ 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、当該参考人を取り調べることができる。 この場合において、当該参考人が他の抑留資格認定官の管理する収容区画等（第百七十二条第一項に規定する区画又は施設をいう。）に留め置かれ、又は捕虜収容所に収容されている者であるときは、抑留資格認定官は、当該他の抑留資格認定官又は捕虜収容所長に対し、当該参考人の取調べを依頼することができる。 ３ 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者の所持品又は身体の検査をすることができる。 ただし、女性の被拘束者の身体を検査する場合には、緊急を要するときを除き、女性の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第百六十八条第一項において同じ。）にこれを行わせなければならない。 ４ 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ５ 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者（以下この節において「認定補佐官」という。）に、前各項の規定による調査を行わせることができる。 （認定調査記録の作成） 第十二条 抑留資格認定官は、前条第一項から第四項までの規定による調査を行ったときは、その結果について、認定調査記録を作成し、かつ、自らこれに署名しなければならない。 ただし、同条第五項の規定により認定補佐官が当該調査を行ったときは、当該認定補佐官が、その認定調査記録を作成し、かつ、これに署名するものとする。 ２ 前条第二項の規定により参考人の取調べを依頼された抑留資格認定官又は捕虜収容所長についても、前項と同様とする。 （放免） 第十三条 抑留資格認定官は、調査の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。 ２ 前項の通知をする場合には、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、次条第一項の規定による資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。 ３ 第一項の場合において、被拘束者が同項の抑留資格認定に同意したときは、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、当該認定に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。 第一項の通知を受けた被拘束者が次条第一項の規定による資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。 ４ 前項の規定により交付される放免書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名及び生年月日 二 拘束の日時及び場所 三 放免の理由 四 交付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 （資格認定審査請求） 第十四条 前条第一項の通知を受けた被拘束者は、同項の抑留資格認定に不服があるときは、その通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面（次項において「審査請求書」という。）を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。 ２ 抑留資格認定官は、前項の資格認定審査請求があったときは、捕虜資格認定等審査会に対し、審査請求書、認定調査記録その他の関係書類を送付しなければならない。 （仮収容） 第十五条 抑留資格認定官は、被拘束者が前条第一項の資格認定審査請求をしたときは、次項の規定による仮収容令書を発付し、当該被拘束者を仮に収容するものとする。 ２ 前項の規定により発付される仮収容令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名及び生年月日 二 拘束の日時及び場所 三 発付年月日 四 その他防衛省令で定める事項 ３ 仮収容令書は、認定補佐官が執行するものとする。 ４ 認定補佐官は、仮収容令書を執行するときは、その仮に収容される者に仮収容令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。 ５ 捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。 （抑留資格認定に係る処分） 第十六条 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（第三条第六号ロ、ハ又はニに掲げる者（以下この条、次条及び第百二十一条第二項において「軍隊等非構成員捕虜」という。）を除く。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。 ２ 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をする場合においては、併せて、当該被拘束者を抑留する必要性についての判定をしなければならない。 この場合において、当該被拘束者の抑留は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するため特に必要と認めるときに限るものとし、抑留資格認定官は、あらかじめ、その判定について、防衛大臣の承認を得なければならない。 ３ 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨及び前項の判定の結果を通知しなければならない。 ４ 第一項又は前項の通知をする場合には、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者を除く。）に対し、第百六条第一項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。 ５ 抑留資格認定官は、第一項又は第三項の通知及び前項の告知をした後、同項に規定する被拘束者に対し、速やかに、第十八条の規定による抑留令書を発付し、これを抑留するものとする。 （放免） 第十七条 抑留資格認定官は、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、前条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者に限る。）に対し、同条第三項の通知をする場合には、第四項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。 ２ 前項の場合において、同項に規定する被拘束者が、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定及び前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に同意したときは、これに同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。 前項に規定する被拘束者が第四項の資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。 ３ 前項の規定により交付する放免書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 放免の理由 四 交付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 ４ 第一項に規定する被拘束者は、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定又は前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に不服があるときは、同条第三項の通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。 ５ 第十四条第二項及び第十五条の規定は、前項の資格認定審査請求があった場合について準用する。 （抑留令書の方式） 第十八条 第十六条第五項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 抑留資格（抑留資格認定において当該被拘束者が該当すると認められた第三条第六号イからルまでの区分をいう。以下同じ。） 四 発付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 （抑留令書の執行） 第十九条 抑留令書は、認定補佐官が執行する。 ２ 認定補佐官は、抑留令書を執行するときは、その抑留される者に抑留令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。 （逃走者に対する措置） 第二十条 抑留資格認定官は、第六条第二項又は第九条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けた場合において、当該被拘束者が抑留令書によって抑留されていた者であって逃走したものであることが判明したときは、第十六条の規定にかかわらず、当該被拘束者に対し、当該抑留令書により再び抑留する旨を告げた上、直ちにこれを捕虜収容所長に引き渡すものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた者に対し、できる限り速やかに抑留令書を示さなければならない。 （防衛省令への委任） 第二十一条 この節に定めるもののほか、抑留資格認定の手続に必要な事項は、防衛省令で定める。 第四節 他の法令による手続との関係等 （他の法令による身体拘束手続との関係） 第二十二条 抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。 一 刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されている者 二 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第四十条（第四十四条の四第四項において準用する場合を含む。）に規定する収容令書又は入管法第五十一条に規定する退去強制令書の発付を受けて収容されている者 ２ 抑留資格認定官は、前項の規定による調査の結果、同項第二号に掲げる者が抑留対象者に該当すると認めるときは、その者について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、入国警備官（入管法第二条第十三号に規定する入国警備官をいう。）からその者の引渡しを受け、これを抑留することができる。 （第三条約の締約国からの移入） 第二十三条 抑留資格認定官は、第三条約の我が国以外の締約国の軍隊その他これに類する組織によりその身体を拘束されている外国人であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、防衛大臣の定めるところにより、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。 ２ 前項の規定による調査の結果、同項の外国人が抑留対象者に該当し、かつ、我が国において抑留することが相当であると認めるときは、当該外国人について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、同項の締約国の官憲から当該外国人の引渡しを受け、これを抑留することができる。 第三章 捕虜収容所における抑留及び処遇 第一節 通則 （基本原則） 第二十四条 捕虜収容所長は、捕虜収容所の適正な管理運営を図り、被収容者（抑留令書により捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員、宗教要員、区別義務違反者、間諜及び傭兵並びに仮収容令書により捕虜収容所に収容されている者（以下「仮収容者」という。）をいう。以下同じ。）の人権を尊重しつつ、被収容者の抑留資格、階級等、性別及び年齢、その属する国における風俗慣習及び生活様式等に応じた適切な処遇を行うものとする。 ２ 被収容者には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない範囲内において、できる限りの自由が与えられなければならない。 （利益保護国等への配慮） 第二十五条 捕虜収容所長は、利益保護国代表並びに指定赤十字国際機関（赤十字国際機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）及び指定援助団体（防衛大臣が指定する被収容者への援助を目的とする団体をいう。以下同じ。）の代表が第三条約及び第一追加議定書の規定により遂行するそれらの任務を尊重し、その遂行に支障が生じないよう特に配慮しなければならない。 （階級等の区分） 第二十六条 捕虜収容所長は、被収容者（仮収容者を除く。）について、その階級等に応じた適切な処遇を行うため、防衛大臣の定める階級等の基準に従い、将校、准士官、下士官及び兵の区分を指定するものとする。 第二節 収容の開始 （収容開始時の告知） 第二十七条 捕虜収容所長は、被収容者に対し、その収容の開始に際し、次に掲げる事項を告知するものとする。 一 保健衛生及び医療に関する事項 二 宗教に関する事項 三 第四十四条第一項に規定する遵守事項 四 懲戒処分に関する事項 五 物品の貸与等及び自弁に関する事項 六 書籍等の閲覧に関する事項 七 面会及び信書の発受に関する事項 八 苦情の申出に関する事項 ２ 前項の規定による告知は、防衛省令で定めるところにより、書面で行う。 （写真撮影・指紋の採取） 第二十八条 捕虜収容所長は、被収容者につき、その収容の開始に際し、防衛省令で定めるところにより、その者の識別のため必要な限度で、写真の撮影、指紋の採取その他の措置をとるものとする。 その後必要が生じたときも、同様とする。 第三節 保健衛生及び医療 （保健衛生及び医療の原則） 第二十九条 捕虜収容所においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び捕虜収容所内の衛生を保持するため適切な保健衛生上又は医療上の措置を講ずるものとする。 （被収容者の清潔義務） 第三十条 被収容者は、身体、着衣及び所持品並びに居住区画（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として捕虜収容所長が指定した区画をいう。第四十五条において同じ。）その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。 （健康診断） 第三十一条 捕虜収容所においては、収容の開始後速やかに、及び毎月一回以上定期的に、被収容者の健康診断を行うものとする。 捕虜収容所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。 ２ 被収容者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。 この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。 （医療） 第三十二条 捕虜収容所長は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかった場合又はこれらの疑いがある場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、診療その他必要な措置を講ずるものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項に規定する措置を講ずるに当たっては、その措置を受ける被収容者の意思を十分に尊重するとともに、被収容者がその属する国の衛生要員による診療を受けることができるよう配慮しなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、被収容者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項各号に掲げる者に該当すると認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、当該被収容者の隔離、入院その他の必要な措置を講ずるものとする。 （医師相当衛生要員等） 第三十三条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「医師相当衛生要員等」という。）は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等（自衛隊法第二十七条に規定する病院その他防衛省令で定める自衛隊の病院又は診療所をいう。以下同じ。）において、被収容者に対し、医業をすることができる。 ２ 医師法第十九条、第二十条及び第二十三条から第二十四条の二までの規定は、医師相当衛生要員等について準用する。 ３ 第一項の規定により医業をする場合における医師相当衛生要員等は、医師とみなして、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第六条及び第三十七条、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十三条の三、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条及び第二十二条から第二十四条まで並びに臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項、第三十七条第一項及び第三十八条の規定を適用する。 （歯科医師相当衛生要員等） 第三十四条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。）は、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、歯科医業をすることができる。 ２ 歯科医師法第十九条、第二十条及び第二十二条から第二十三条の二までの規定は、歯科医師相当衛生要員等について準用する。 ３ 第一項の規定により歯科医業をする場合における歯科医師相当衛生要員等は、歯科医師とみなして、保健師助産師看護師法第六条及び第三十七条、歯科衛生士法第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三、診療放射線技師法第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第一項ただし書及び第十八条ただし書、臨床検査技師等に関する法律第二条及び第二十条の二並びに薬剤師法第十九条及び第二十二条から第二十四条までの規定を適用する。 （薬剤師相当衛生要員等） 第三十五条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において薬剤師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「薬剤師相当衛生要員等」という。）は、薬剤師法第十九条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、授与の目的で調剤することができる。 ２ 薬剤師法第二十一条から第二十六条までの規定は、薬剤師相当衛生要員等について準用する。 この場合において、同法第二十二条ただし書中「医師若しくは歯科医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等」と、同法第二十三条及び第二十四条中「医師、歯科医師又は獣医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。 （看護師相当衛生要員等） 第三十六条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十一条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、同法第五条に規定する業をすることができる。 ２ 保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、看護師相当衛生要員等について準用する。 この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定により保健師助産師看護師法第五条に規定する業をする場合における看護師相当衛生要員等は、看護師とみなして、同法第六条の規定を適用する。 （准看護師相当衛生要員等） 第三十七条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において准看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「准看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十二条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、医師、歯科医師、看護師、医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等又は看護師相当衛生要員等の指示を受けて、同法第六条に規定する業をすることができる。 ２ 保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、准看護師相当衛生要員等について準用する。 この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。 （秘密を守る義務） 第三十八条 医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等でなくなった後においても、同様とする。 （管理者の任務） 第三十九条 自衛隊病院等の管理者は、当該自衛隊病院等において医療に関する業務に従事する医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等、准看護師相当衛生要員等その他の衛生要員及び第六十八条の規定により第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許された捕虜の業務遂行に欠けるところのないよう、必要な注意をしなければならない。 第四節 宗教 （自ら行う宗教上の行為） 第四十条 捕虜収容所内において被収容者が自ら個別に行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。 ただし、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 （宗教上の儀式行事） 第四十一条 捕虜収容所長は、捕虜収容所内において被収容者が希望する場合には、宗教要員その他の宗教家の行う説教、礼拝その他の宗教上の儀式行事に参加することができる機会を設けるように努めなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、被収容者を前項に規定する宗教上の儀式行事に参加させないことができる。 （宗教要員等の行為） 第四十二条 宗教要員等（宗教要員及び第六十九条の規定により第六十四条第四号に掲げる業務に従事することを許された捕虜をいう。第八十四条第三項において同じ。）は、捕虜収容所内において、被収容者の行う第四十条に規定する宗教上の行為を補助し、又は前条第一項に規定する宗教上の儀式行事を行うことができる。 第五節 規律及び秩序の維持 第一款 通則 （捕虜収容所の規律及び秩序） 第四十三条 捕虜収容所の規律及び秩序は、厳正に維持されなければならない。 ２ 前項の目的を達成するためこの章の規定によりとる措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。 （遵守事項等） 第四十四条 捕虜収容所長は、捕虜収容所内の規律及び秩序を維持するため必要な被収容者の遵守すべき事項（以下「遵守事項」という。）を定めるものとする。 ２ 前項の規定により定められるもののほか、捕虜収容所長又はその指定する職員は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者に対し、その生活及び行動について指示することができる。 第二款 制止等の措置等 （身体の検査等） 第四十五条 捕虜収容所長の指定する自衛官は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者の身体、着衣、所持品及び居住区画を検査し、並びに被収容者の所持品を取り上げて一時保管することができる。 ただし、女性の被収容者の身体及び着衣を検査する場合には、捕虜収容所長の指定する女性の自衛官が行わなければならない。 （制止等の措置） 第四十六条 捕虜収容所に勤務する自衛官は、被収容者が逃走し、自己若しくは他人に危害を与え、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げ、その他捕虜収容所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとするときは、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、当該被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。 （用具の使用） 第四十七条 捕虜収容所に勤務する自衛官は、前条の規定による措置をとる場合又は被収容者を護送する場合には、防衛大臣の定めるところにより、手錠その他の防衛省令で定める用具を使用することができる。 第三款 懲戒 （懲戒処分） 第四十八条 懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹部自衛官（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為をしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができる。 一 逃走すること（第三条約第九十一条第一項（１）から（３）までのいずれかに該当するものを除く。）又は逃走しようとすること。 二 自己又は他人に危害を与えること、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げること、遵守事項を遵守しないことその他の抑留業務の円滑な実施を妨げること。 三 信書の発信その他の方法により我が国の防衛上支障のある通信を試みることその他の武力攻撃又は存立危機武力攻撃に資する行為を行うこと。 四 前三号に掲げる行為を準備し、共謀し、あおり、唆し、又は援助すること。 （懲戒処分の種類） 第四十九条 懲戒処分の種類は、次のとおりとする。 一 第七十四条の規定により給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の二分の一以内の削減 二 一日につき二時間以内の防衛省令で定める業務への従事 三 他の被収容者から分離して行う拘禁 ２ 懲戒処分を行う期間は、三十日以内とする。 前条各号に掲げる行為（以下「反則行為」という。）に該当する二以上の行為に対して同時に懲戒処分を行うときも、同様とする。 ３ 懲戒処分は、同一の行為につき、二種類以上を併せて行ってはならない。 ４ 第一項第二号に掲げる懲戒処分は、被収容者（仮収容者を除く。）のうち、下士官又は兵として指定された者に対してのみこれを行うことができる。 ５ 第一項第二号に掲げる懲戒処分において従事した業務については、第七十四条の規定による業務従事報奨金の加算はしない。 ６ 第一項第三号に掲げる懲戒処分においては、防衛省令で定めるところにより、懲戒権者が指定する階級等及び性別ごとに分離した区画において拘禁する。 この場合において、当該懲戒処分を受ける者から、次に掲げる行為の求めがあったときは、これを許さなければならない。 一 苦情の申出及び請願をすること。 二 利益保護国代表及び捕虜代表と連絡をとること。 三 一日につき二時間を下回らない防衛大臣が定める範囲内で希望する時間の戸外における運動をすること。 四 書籍等の閲覧をすること。 五 第十節第二款の規定により信書を発受すること。 ７ 女性の被収容者に対し第一項第三号に掲げる懲戒処分を行うときは、当該被収容者を男性の捕虜収容所の職員のみの監視の下に置いてはならない。 （懲戒処分の基準） 第五十条 懲戒処分を行うに当たっては、反則行為をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び捕虜収容所の運営に及ぼした影響、反則行為後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮しなければならない。 （懲戒処分を行う手続等） 第五十一条 懲戒権者は、被収容者が反則行為をした疑いがあると思料するときは、反則行為の有無及び前条の規定により考慮すべき事情について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。 ２ 前項の調査のため必要があるときは、防衛省令で定めるところにより、反則行為をした疑いのある被収容者を他の被収容者から隔離することができる。 この場合において、当該被収容者を隔離する期間は、十四日を超えてはならない。 ３ 懲戒処分を行うときは、あらかじめ、反則行為をした疑いのある被収容者に事実の要旨を告げた上、弁解の機会を与えなければならない。 この場合において、当該被収容者は、通訳人による通訳を求めることができる。 ４ 前項の事実を告げられた被収容者は、必要な参考人の陳述を求めることができる。 ５ 懲戒権者は、被収容者に懲戒処分を行うことを決定したときは、防衛省令で定めるところにより、当該被収容者及び捕虜代表に対し、その旨及び当該懲戒処分の内容を通知しなければならない。 ６ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、懲戒処分に係る記録を作成し、及び保存しなければならない。 ７ 捕虜収容所長は、懲戒処分を受けた被収容者、利益保護国代表その他防衛省令で定める者から前項の記録の閲覧を求められたときは、これを許可しなければならない。 （懲戒処分の執行） 第五十二条 懲戒処分の執行は、捕虜収容所内において行わなければならない。 ２ 懲戒処分の執行は、前条第五項の規定による通知の時から一月を経過したときは、これを開始してはならない。 ３ 懲戒処分の執行は、直近の懲戒処分の執行が終了した後三日以内は、これをすることはできない。 ただし、当該懲戒処分の期間及び当該直近の懲戒処分の期間がいずれも十日に満たないときは、この限りでない。 （懲戒処分の不執行等） 第五十三条 懲戒権者は、懲戒処分の通知を受けた被収容者について、その通知の後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮し、相当の理由があると認めるときは、当該懲戒処分の全部又は一部の執行をしないことができる。 （懲戒処分執行後の監視） 第五十四条 捕虜収容所長は、第四十八条第一号に掲げる行為をしたことを理由に懲戒処分を受けた被収容者については、当該懲戒処分の執行が終了した後、これを防衛省令で定める監視の下に置くことができる。 （防衛省令への委任） 第五十五条 この款に定めるもののほか、懲戒処分に関する手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第六節 捕虜代表及び捕虜代表補助者 （捕虜代表及び捕虜代表補助者の指名） 第五十六条 捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜代表及び捕虜代表を補佐する者（以下「捕虜代表補助者」という。）を指名するものとする。 （便益の提供） 第五十七条 捕虜収容所長は、抑留業務の円滑な実施を妨げない範囲内において、捕虜代表及び捕虜代表補助者に対し、これらの任務を遂行するために必要な便益を与えなければならない。 第七節 被収容者の処遇 （物品の貸与等の原則） 第五十八条 被収容者には、捕虜収容所における日常生活のために必要な衣類及び寝具を貸与し、並びに食事及び湯茶を支給する。 ２ 被収容者には、前項に定めるもののほか、日用品、筆記具その他の捕虜収容所における日常生活のために必要な物品を貸与し、又は支給することができる。 ３ 前二項の規定により貸与し、又は支給される物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適当と認められるものでなければならない。 （自弁の物品の使用等） 第五十九条 捕虜収容所長は、被収容者が、次に掲げる物品で防衛省令で定める品目のものについて、自弁のものを使用し、又は摂取することを申請した場合には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。 一 衣類及び寝具 二 食料品及び飲料 三 日用品、文房具その他の捕虜収容所における日常生活に用いる物品 四 し好品 五 その他防衛省令で定める物品 （書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会） 第六十条 捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、被収容者に対し、書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会を与えるよう努めなければならない。 （日課） 第六十一条 捕虜収容所長は、防衛省令で定める基準に従い、捕虜収容所における日課を定め、これを被収容者に告知するものとする。 （活動等への援助） 第六十二条 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の活動について、援助を与えるものとする。 ２ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者のうち、将校、准士官又は下士官として指定された者に対し、自己契約作業（これらの者が捕虜収容所の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。）について、援助を与えるものとする。 （防衛省令への委任） 第六十三条 この節に定めるもののほか、被収容者の処遇に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第八節 捕虜の業務 （業務の種類） 第六十四条 捕虜収容所長は、次に掲げる業務を捕虜に行わせることができる。 一 捕虜収容所の維持運営に関する業務 二 通訳又は翻訳の業務 三 被収容者に対する医療に関する業務 四 被収容者の宗教上の行為の補助その他の宗教活動に関する業務 （将校及び准士官の業務） 第六十五条 捕虜収容所長は、将校及び准士官として指定された捕虜に、その希望により、前条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （下士官の業務） 第六十六条 捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務（監督者として行うものに限る。）に従事させることができる。 ２ 捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （兵の業務） 第六十七条 捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務に従事させることができる。 ２ 捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （医療に関する業務） 第六十八条 捕虜収容所長は、捕虜に、その希望により、第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （宗教上の行為の補助等に関する業務） 第六十九条 捕虜収容所長は、捕虜のうち、宗教、祈 祷 とう 又は祭 祀 し の職にあった者に、その希望により、第六十四条第四号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （業務の実施） 第七十条 捕虜の業務は、できる限り、その年齢、性別、階級等、身体的適性及び健康状態その他の事情を考慮した上、実施するものとする。 （業務の条件） 第七十一条 捕虜収容所長は、業務を行う捕虜の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 捕虜は、捕虜収容所長が前項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。 ３ 第一項の規定により捕虜収容所長が講ずべき措置及び前項の規定により捕虜が守らなければならない事項は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項の例により、防衛大臣が定める。 （防衛省令への委任） 第七十二条 この節に定めるもののほか、業務の方法その他業務の実施に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第九節 捕虜等抑留給付金 （捕虜等抑留給付金） 第七十三条 捕虜収容所における捕虜、衛生要員及び宗教要員（以下この節において「給付対象捕虜等」という。）に対しては、捕虜等抑留給付金として、この節に定めるところにより、基礎的給付金（第三条約第六十条に規定する俸給の前払に相当するものをいう。以下同じ。）及び業務従事報奨金（前節の規定により従事した業務に対応する給付金をいう。以下同じ。）を支給するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、給付金台帳を作成し、給付対象捕虜等ごとに捕虜等抑留給付金の計算高（以下この節において「給付金計算高」という。）を記録して、これを管理しなければならない。 （捕虜等抑留給付金の額及び加算） 第七十四条 給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 基礎的給付金 給付対象捕虜等の階級等ごとに防衛省令で定める月額 二 業務従事報奨金 防衛省令で定めるところにより、捕虜が業務を行った日の属する月ごとに、業務の種類及び内容、当該業務に要する知識及び技能の程度等を考慮して防衛大臣が定める基準に従い、その月の業務に対応するものとして算出した金額 ２ 捕虜等抑留給付金の額は、毎月一回の防衛大臣が定める日に、基礎的給付金にあってはその月の月額の全額、業務従事報奨金にあってはその月の前月における金額の全額を給付金計算高に加算するものとする。 （捕虜等抑留給付金の支給等） 第七十五条 捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入（次項において「自弁物品の購入」という。）のため、捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があったときは、基礎的給付金にあっては当該申出のあった日の属する月の月額及び業務従事報奨金にあっては当該申出のあった日の属する月の前月における金額の合計額の範囲内で支給するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、自弁物品の購入以外の目的で、又は前項に規定する合計額を超えて捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があった場合において、その支給が抑留業務の効率的かつ円滑な運営に支障がないと認めるときは、当該給付対象捕虜等に係る給付金計算高の範囲内で、当該申出の額の全部又は一部を支給することができる。 ３ 前二項の規定により捕虜等抑留給付金を支給した場合には、その支給額を給付金計算高から減額する。 （捕虜等抑留給付金の加算の制限） 第七十六条 第五十八条第二項の規定により給付対象捕虜等に物品が貸与され、又は支給された場合には、その貸与又は支給の日の属する月の基礎的給付金の全部又は一部を給付金計算高に加算しないことができる。 （抑留終了時の捕虜等抑留給付金の支給等） 第七十七条 捕虜収容所長は、給付対象捕虜等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該給付対象捕虜等に対し、基礎的給付金にあってはその給付金計算高を証する書面を交付し、業務従事報奨金にあってはその給付金計算高の全額を支給するものとする。 一 第百四十四条の規定により送還されるとき。 二 第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。 三 第百四十七条の規定により移出をされるとき。 四 第百四十九条の規定により放免されるとき。 （給付金台帳の閲覧） 第七十八条 給付対象捕虜等、捕虜代表又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、第七十三条第二項に規定する給付金台帳を閲覧することができる。 （防衛省令への委任） 第七十九条 この節に定めるもののほか、捕虜等抑留給付金の支給、給付金台帳の管理及び記録その他捕虜等抑留給付金の取扱いに関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第十節 外部との交通 第一款 面会 （利益保護国代表等による面会） 第八十条 捕虜収容所長は、被収容者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、これを許可するものとする。 この場合において、捕虜収容所の職員による立会いは、行わない。 一 利益保護国代表 二 指定赤十字国際機関の代表 三 被収容者の刑事事件における弁護人 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により面会を許可するときは、防衛省令で定めるところにより、面会の相手方の用務の処理の目的を妨げない範囲内において、面会の時間及び場所その他の捕虜収容所の管理運営上著しい支障を及ぼさないようにするための必要最小限の事項について指定することができる。 （その他の者との面会） 第八十一条 捕虜収容所長は、被収容者に対し、前条第一項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、面会を必要とする特段の事情があり、かつ、当該面会を許可することが捕虜収容所の管理運営上支障がないと認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、これを許可することができる。 ２ 前項の面会には、面会の相手方の用務の処理の目的に反しない限り、捕虜収容所の職員による立会いを行うものとする。 ３ 面会の立会いに当たる捕虜収容所の職員は、被収容者又は面会の相手方が面会の許可に係る用務の処理のために必要な範囲を明らかに逸脱する行為又は発言を行ったときは、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。 この場合においては、面会の一時停止のため、面会の場所から被収容者又は面会の相手方を退出させることその他必要な処置をとることができる。 ４ 捕虜収容所長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。 （面会の停止等） 第八十二条 防衛大臣は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の武力攻撃事態又は存立危機事態への対処に係る状況に照らし、我が国の防衛上特段の必要がある場合には、捕虜収容所長に対し、期間及び捕虜収容所の施設を指定して、前二条の規定による面会の制限又は停止を命ずることができる。 ２ 防衛大臣は、前項の面会の制限又は停止の必要がなくなったと認めるときは、捕虜収容所長に対し、直ちに、当該面会の制限又は停止の解除を命じなければならない。 第二款 信書及び電信等の発受 （信書の発受） 第八十三条 被収容者については、この節の規定によるもののほか、信書を発し、又はこれを受けることを差し止め、又は制限することができない。 （信書に関する制限） 第八十四条 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する信書の作成要領及び通数並びに被収容者の信書の発受の方法について、抑留業務の円滑な実施のため必要な制限をすることができる。 ただし、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する信書であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、この限りでない。 ２ 前項の場合において、被収容者が発する信書の通数を制限するときは、当該通数は、毎月、第三条約第七十一条第一項に規定する手紙に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては二通、同項に規定する葉書に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては四通を下回ることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、宗教要員等が第四十二条の規定により被収容者の宗教上の行為を補助し、又は宗教上の儀式行事を行うために必要な宗教団体に対して発する信書については、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その通数についての制限をすることができない。 （信書の検査） 第八十五条 捕虜収容所長は、被収容者が発する信書及び受ける信書について、その内容の検査を行うときは、速やかに行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書については、その旨を確認するため必要な限度において、これを検査するものとする。 （信書の内容による差止め等） 第八十六条 捕虜収容所長は、前条第一項の検査の結果、被収容者が発する信書又は受ける信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。 一 暗号の使用その他の理由によって、その内容が理解できないものであるとき。 二 その発信又は受信によって、我が国の防衛上支障を生ずるおそれがあるとき。 三 その発信又は受信によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。 四 その発信又は受信によって、逃走その他被収容者の取扱いに際しての規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 五 被収容者の処遇その他被収容者の取扱いの状況に関し、明らかに虚偽の記述があるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、被収容者が利益保護国又は指定赤十字国際機関との間で発受する信書であって、第三条約又は第一追加議定書の規定によるそれらの権限に属する事項を含むものについては、当該事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被収容者が弁護士との間で発受する信書であってその被収容者に係る弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が第一項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。 ４ 第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、その発信又は受信を差し止めることができない。 ５ 第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その該当箇所を削除し、又は抹消することができない。 （被収容者が発する電信等） 第八十七条 捕虜収容所長は、被収容者が信書によってはその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取ることができない場合その他の防衛省令で定める場合には、電信その他防衛省令で定める電気通信役務を利用して行う通信（以下「電信等」という。）を被収容者が発することを許可することができる。 ２ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する電信等の作成要領並びに発信の回数及び方法について、抑留業務の円滑な実施のために必要な制限をすることができる。 ３ 第八十五条第一項及び前条第一項の規定は、被収容者が発する電信等について準用する。 ４ 前三項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する電信等であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、信書とみなして、第八十三条から前条までの規定を適用する。 （被収容者が受ける電信等） 第八十八条 被収容者が受ける電信等については、被収容者が受ける信書とみなして、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条及び第八十六条の規定を適用する。 （防衛省令への委任） 第八十九条 この節に定めるもののほか、信書及び電信等の発受に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第十一節 苦情 （捕虜収容所長に対する苦情の申出） 第九十条 被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜収容所長に対し、口頭又は書面で、苦情の申出をすることができる。 （防衛大臣等に対する苦情の申出） 第九十一条 被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長（自衛隊法第九条に規定する幕僚長をいう。）に対し、書面で、苦情の申出をすることができる。 ２ 前項の苦情の申出は、被収容者が自ら作成し、封をした書面を捕虜収容所長を経由して提出することによって行う。 ３ 捕虜収容所長は、前項の書面を検査してはならない。 ４ 捕虜収容所長は、被収容者が自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜代表又は利益保護国代表に対し連絡することを妨げてはならない。 （防衛省令への委任） 第九十二条 この節に定めるもののほか、苦情の申出及びその処理の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第四章 資格認定審査請求及び懲戒審査請求 第一節 捕虜資格認定等審査会の組織 （捕虜資格認定等審査会） 第九十三条 資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件を取り扱うため、防衛省本省に、臨時に捕虜資格認定等審査会（以下「審査会」という。）を置く。 （組織） 第九十四条 審査会は、委員十五人以内で組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員の任命） 第九十五条 委員は、人格が高潔であって、安全保障に関する識見を有し、かつ、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法又は防衛に関する法令に学識経験を有する者のうちから、防衛大臣が任命する。 （職権の行使） 第九十六条 委員は、独立してその職権を行う。 （任期） 第九十七条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ４ 審査会が廃止される場合には、委員の任期は、第一項の規定にかかわらず、その廃止の時に満了する。 （身分保障） 第九十八条 委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 一 破産の宣告を受けたとき。 二 禁 錮 こ 以上の刑に処せられたとき。 三 審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると認められたとき。 （罷免） 第九十九条 防衛大臣は、委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員を罷免しなければならない。 （会長） 第百条 審査会に会長を置き、委員の互選により委員のうちからこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 審査会は、あらかじめ、会長に故障があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。 （合議体） 第百一条 審査会は、委員のうちから審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件（以下「審査請求事件」という。）を取り扱う。 ２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求事件を取り扱う。 第百二条 前条第一項又は第二項の各合議体を構成する者を審査員とし、うち一人を審査長とする。 ２ 前条第一項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が審査長となり、その他のものにあっては、審査会の指名する委員が審査長となる。 ３ 前条第二項の合議体にあっては、会長が審査長となり、会長に故障があるときは、第百条第三項の規定により会長を代理する委員が審査長となる。 第百三条 第百一条第一項の合議体は、その合議体を構成するすべての審査員の、同条第二項の合議体は、審査員の総数の三分の二以上の者の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 第百一条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもって決し、同条第二項の合議体の議事は、審査員の総数の過半数をもって決する。 （委員会議） 第百四条 審査会の会務の処理（審査請求事件を除く。）は、委員の全員の会議（以下この条において「委員会議」という。）の議決によるものとする。 ２ 委員会議は、会長を含む過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。 ３ 委員会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 ４ 審査会が第九十八条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、出席した委員のうちの本人を除く全員の一致がなければならない。 （特定行為の禁止） 第百五条 委員は、在任中、国会若しくは地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。 第二節 資格認定審査請求の手続 （抑留された者の資格認定審査請求） 第百六条 第十八条の規定による抑留令書の発付を受けた者は、第十六条第一項又は第三項の抑留資格認定（同項の抑留資格認定にあっては、同条第二項の規定による抑留する必要性についての判定を含む。第百二十一条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面又は口頭で、審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。 ２ 前項の資格認定審査請求は、第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。 ただし、正当な事由によりこの期間内に資格認定審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。 ３ 第一項の資格認定審査請求は、抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由してすることができる。 ４ 前項の場合における資格認定審査請求の期間の計算については、その経由した機関に資格認定審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に資格認定審査請求があったものとみなす。 （却下） 第百七条 資格認定審査請求が不適法であって補正することができないものであるときは、審査会は、裁決をもって、これを却下しなければならない。 （補正） 第百八条 資格認定審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、審査会は、相当の期間を定めて、補正を命じなければならない。 ２ 審査会は、資格認定審査請求をした者（以下「資格認定審査請求人」という。）が前項の期間内に補正をしないときは、裁決をもって、資格認定審査請求を却下することができる。 ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。 （審理の期日及び場所） 第百九条 審査会は、審理の期日及び場所を定め、あらかじめ資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により通知された審理の期日及び場所に資格認定審査請求人を出頭させなければならない。 ３ 資格認定審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。 （通訳の求め） 第百十条 資格認定審査請求人は、通訳人の立会いを必要とするときは、審査会に対してこれを求めることができる。 （審理の公開） 第百十一条 審理は、公開しなければならない。 ただし、資格認定審査請求人又は第百十四条第二項第一号に規定する参考人の申立てがあったときは、これを公開しないことができる。 （審理の指揮） 第百十二条 審理期日における審理の指揮は、審査長が行う。 （口頭による意見の陳述等） 第百十三条 審査会は、審理期日において、資格認定審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査会に対し意見書を提出することができる。 （審理のための処分） 第百十四条 審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人を審問することができる。 ２ 審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。 一 参考人の出頭を求めて審問し、又はその意見若しくは報告を徴すること。 二 文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。 三 鑑定人に鑑定させること。 ３ 審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。 （調書） 第百十五条 審査会は、審理の期日における経過について、調書を作成しなければならない。 ２ 資格認定審査請求人は、審査会の許可を得て、前項の調書を閲覧することができる。 （合議） 第百十六条 審査会の合議は、公開しない。 （資格認定審査請求の取下げ） 第百十七条 資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも資格認定審査請求を取り下げることができる。 ２ 資格認定審査請求の取下げは、書面でしなければならない。 （本案の裁決） 第百十八条 審査会は、審理を終えたときは、資格認定審査請求を棄却し、又は抑留資格認定を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。 ただし、資格認定審査請求人の不利益に当該認定を変更することはできない。 （裁決の方式） 第百十九条 裁決は、文書をもって行い、かつ、理由を付し、合議に関与した審査員が、これに署名押印しなければならない。 合議に関与した審査員が署名押印することができないときは、合議に関与した他の審査員が、その事由を付記して署名押印しなければならない。 （裁決の効力発生） 第百二十条 裁決は、資格認定審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。 ２ 裁決の送達は、裁決書の謄本を送付することによって行う。 ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないときは、公示の方法によってすることができる。 ３ 公示の方法による送達は、審査会が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を審査会が職務を行う場所の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも一回掲載してするものとする。 この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。 （捕虜収容所長の処置） 第百二十一条 第十四条第一項又は第十七条第四項の資格認定審査請求が、第百七条若しくは第百八条第二項の規定により裁決で却下され、第百十七条第一項の規定により取り下げられ、又は第百十八条の規定により裁決で棄却されたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。 ２ 第十四条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、抑留資格（軍隊等非構成員捕虜に区分される抑留資格にあっては、第十六条第二項に規定する抑留する必要性があるものに限る。次項、第五項及び次条において同じ。）が認められたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人に対し、速やかに、第四項の規定による抑留令書を発付しなければならない。 ３ 第十七条第四項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定又は第十六条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定が変更され、抑留資格が認められたときも、前項と同様とする。 ４ 前二項の抑留令書は、捕虜収容所長の指定する自衛官が、当該資格認定審査請求人にこれを示すことにより執行する。 ５ 第二項又は第三項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、捕虜収容所長がこれに記名押印しなければならない。 一 拘束の日時及び場所 二 資格認定審査請求人の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 三 抑留資格 四 発付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 第百二十二条 第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が取り消され、抑留資格が認められなかったときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。 ２ 第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、当該認定に係る抑留資格と異なる抑留資格が認められたときは、捕虜収容所長は、速やかに、当該資格認定審査請求人に発付されている抑留令書を訂正しなければならない。 ３ 前項の規定による抑留令書の訂正は、裁決書の写しを当該抑留令書に添付することにより行うものとする。 この場合において、捕虜収容所長の指定する自衛官は、その訂正された抑留令書を当該資格認定審査請求人に示さなければならない。 （文書その他の物件の返還） 第百二十三条 審査会は、裁決をしたときは、速やかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。 （裁決書の更正） 第百二十四条 裁決書に誤記その他明白な誤りがあるときは、審査会は、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。 ２ 審査会は、前項の規定により裁決書を更正したときは、その旨を裁決書の原本に付記するとともに、当該資格認定審査請求人にこれを通知しなければならない。 第三節 懲戒審査請求の手続 （懲戒審査請求） 第百二十五条 被収容者は、第四十八条の規定による懲戒処分に不服があるときは、防衛省令で定めるところにより、書面で、審査会に対し懲戒審査請求をすることができる。 （懲戒処分の執行の停止等） 第百二十六条 懲戒審査請求は、懲戒処分の執行を停止しない。 ただし、審査会は、審理に必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。 ２ 審査会は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。 ３ 執行の停止及び執行の停止の取消しは、文書により、かつ、理由を付し、懲戒権者に通知することによって行う。 （審理の方式） 第百二十七条 懲戒審査請求の審理は、書面により行うものとする。 ただし、審査会は、懲戒審査請求をした者（以下「懲戒審査請求人」という。）の申立てがあったときは、懲戒審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 （審理の期日及び場所等） 第百二十八条 審査会は、前条ただし書の規定により懲戒審査請求人に意見を述べさせ、又は第百三十条第一項の規定により懲戒審査請求人若しくは参考人を審問するときは、その審理の期日及び場所を定めるものとする。 ２ 審査会は、前項の審理（懲戒審査請求人に係るものに限る。）の期日及び場所を定めたときは、あらかじめ懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、前項の規定により通知された期日及び場所に懲戒審査請求人を出頭させなければならない。 ４ 懲戒審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。 ５ 第一項の審理は、公開しない。 （手続の併合又は分離） 第百二十九条 審査会は、必要があると認めるときは、数個の懲戒審査請求を併合し、又は併合された数個の懲戒審査請求を分離することができる。 （審理のための処分） 第百三十条 審査会は、審理を行うため必要があるときは、懲戒審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。 一 懲戒審査請求人若しくは参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。 二 文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。 三 鑑定人に鑑定させること。 ２ 審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。 （本案の裁決） 第百三十一条 審査会は、審理を終えたときは、懲戒審査請求を棄却し、又は懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。 ただし、懲戒審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。 （裁決の結果とるべき措置） 第百三十二条 捕虜収容所長は、第四十九条第一項各号に掲げる懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更する裁決があったときは、防衛大臣の定めるところにより、懲戒審査請求人がその処分によって受けた不当な結果を是正するため、その処分によって失われた捕虜等抑留給付金の加算その他の措置をとらなければならない。 （懲戒審査請求に関する手続の準用） 第百三十三条 第百六条第二項から第四項まで、第百七条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条第二項、第百十五条から第百十七条まで、第百十九条、第百二十条、第百二十三条及び第百二十四条の規定は、懲戒審査請求について準用する。 この場合において、第百六条第二項中「第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日」とあるのは「第五十一条第五項の規定により懲戒処分の通知を受けた日」と、同条第三項中「抑留資格認定官又は捕虜収容所長」とあるのは「懲戒処分権者」と、同条第四項中「提出し、又は口頭で陳述した」とあるのは「提出した」と読み替えるものとする。 第四節 雑則 （資格認定審査請求及び懲戒審査請求と訴訟との関係） 第百三十四条 この法律の規定による抑留資格認定又は懲戒処分の取消しの訴えは、これらの処分についての資格認定審査請求又は懲戒審査請求に対する捕虜資格認定等審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （防衛省令への委任） 第百三十五条 この章に定めるもののほか、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の手続は、防衛省令で定める。 第五章 抑留の終了 第一節 通則 （抑留の終了事由） 第百三十六条 被収容者の抑留は、死亡又は第百二十二条第一項の規定による放免のほか、この章に定めるところにより終了する。 第二節 送還基準等 （基準の作成） 第百三十七条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、遅滞なく、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜、衛生要員及び宗教要員の送還に関する基準を作成するものとする。 一 重傷病認定基準（抑留されている捕虜、衛生要員又は宗教要員が送還対象重傷病者（第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに掲げる者に該当し、かつ、移動に適する状態にあるものをいう。以下同じ。）に該当するかどうかの認定の基準をいう。以下同じ。） 二 衛生要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における衛生要員の送還に関する基準並びに抑留すべき衛生要員の交代に伴う送還に関する基準をいう。以下同じ。） 三 宗教要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における宗教要員の送還に関する基準をいう。以下同じ。） ２ 防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後、速やかに、送還令書を発付すべき被収容者の順序、被収容者の引渡しを行うべき地（以下「送還地」という。）、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内容その他の送還の実施に必要な基準（以下「終了時送還基準」という。）を作成するものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、防衛大臣は、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜の送還に関する基準を作成することができる。 一 宣誓解放送還基準（第三条約第二十一条第二項に規定する宣誓又は約束に基づく捕虜の解放のための送還に関する基準をいう。以下同じ。） 二 捕虜交換等送還基準（敵国軍隊等の属する外国の政府その他これに準ずるものとの間における捕虜の交換のための送還その他我が国の防衛上抑留の必要性がないと認められるに至った捕虜の送還に関する基準をいう。以下同じ。） ４ 前三項に規定するもののほか、防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っていない第三条約の締約国に対する次に掲げる措置を講ずるための捕虜の引渡し（以下「移出」という。）に関する基準（以下「移出基準」という。）を作成することができる。 一 第三条約第十二条第二項の規定による当該締約国への移送 二 第三条約第百九条第二項の規定による当該締約国における入院又は抑留 ５ 防衛大臣は、前各項の規定により重傷病認定基準、衛生要員送還基準、宗教要員送還基準、終了時送還基準、宣誓解放送還基準、捕虜交換等送還基準又は移出基準（以下「送還等諸基準」という。）を作成したときは、速やかに、当該送還等諸基準を捕虜収容所長に通知するものとする。 ６ 送還等諸基準は、第三条約その他の国際約束の内容に適合するものでなければならない。 （文書等の発受） 第百三十八条 送還等諸基準の作成に必要な外国の政府又はこれに準ずるものとの間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行う。 ただし、緊急その他の特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、防衛大臣が行うものとする。 （重傷病捕虜等の送還） 第百三十九条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員又は宗教要員のうち、送還対象重傷病者に該当すると認めるものがあるときは、速やかに、その者に対し、その旨及び送還に同意する場合には送還される旨の通知をしなければならない。 ２ 前項の通知を受けた者が、防衛省令の定めるところにより送還に同意したときは、捕虜収容所長は、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。 ３ 防衛大臣は、前項の規定により送還令書を発付すべき者について、速やかに、その送還地、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内訳その他の送還の実施に必要な事項を定めなければならない。 ４ 第一項の場合において、送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定は、第百六十八条に規定する混成医療委員の診断を経て行わなければならない。 ５ 捕虜代表は、自らがその利益を代表すべき範囲の捕虜、衛生要員又は宗教要員に送還対象重傷病者に該当すると思料する者があるときは、捕虜収容所長に対し、混成医療委員にその者の診断を行わせるよう求めることができる。 ６ 前項の規定による求めがあったときは、捕虜収容所長は、混成医療委員に同項に規定する者の診断を行うよう求めなければならない。 （武力攻撃事態又は存立危機事態における衛生要員及び宗教要員の送還） 第百四十条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、抑留されている衛生要員の人数が衛生要員送還基準に定める人数の上限を超えたときは、当該衛生要員送還基準に従い、その超えた人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、衛生要員送還基準に従い、抑留されている衛生要員と交代してその任務を行うために入国する者（次項において「交代要員」という。）に対し、同項の規定により抑留令書が発付される場合には、その抑留令書の発付を受ける者の人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。 ３ 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、前項の交代要員について、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者が抑留対象者（第三条第六号ホに掲げる者に限る。）に該当すると認めるときは、第十六条の規定の例により抑留令書を発付することができる。 ４ 第一項の規定は、宗教要員について準用する。 （武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後の送還） 第百四十一条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により終了時送還基準の通知を受けたときは、遅滞なく、当該終了時送還基準に従い送還の実施に係る計画（以下「送還実施計画」という。）の案を作成し、防衛大臣の承認を受けるものとする。 送還実施計画を変更する場合も、同様とする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の送還実施計画の定めるところにより送還すべき要件に該当する被収容者については、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付しなければならない。 （宣誓解放送還及び捕虜交換等送還） 第百四十二条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により宣誓解放送還基準又は捕虜交換等送還基準の通知を受けたときは、これらの基準に従い、送還すべき捕虜に該当すると認める者について、速やかに、次条の規定による送還令書を発付するものとする。 第三節 送還等の実施 （送還令書の方式） 第百四十三条 第百三十九条第二項、第百四十条第一項（第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第百四十一条第二項又は前条の規定により発付される送還令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、捕虜収容所長がこれに記名押印するものとする。 一 送還される被収容者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 国籍 三 送還の理由 四 送還地 五 送還地までの交通手段その他の執行方法 六 発付年月日 七 その他防衛省令で定める事項 （送還令書の執行） 第百四十四条 送還令書は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所に勤務する自衛官その他の自衛官が執行するものとする。 ２ 前項の自衛官は、同項の規定により送還令書を執行するときは、送還される被収容者に対し、送還令書又はその写しを示して、速やかに、その者を前条第四号の送還地において敵国軍隊等が属する外国の政府その他これに準ずるもの（同条第五号の執行方法として外国の政府その他これに準ずるもの以外の機関が指定されている場合にあっては、当該機関）の代表者に引き渡すものとする。 （送還方法の変更） 第百四十五条 送還令書を執行する自衛官は、送還令書を発付された被収容者の体調の変化、送還地までの交通機関の運航の停止その他の送還令書に記載された執行方法による送還を困難とする事情が生じたときは、直ちに、捕虜収容所長に報告しなければならない。 ２ 前項の報告を受けた捕虜収容所長は、速やかに、送還地又は交通手段の変更その他の必要と認める措置を講ずるものとする。 この場合において、必要があるときは、送還令書の記載内容を変更するものとする。 （送還の特例） 第百四十六条 送還令書の発付を受けた者が、第三条第六号ロ、ヘ又はチに掲げる者に該当し、かつ、敵国軍隊等が属する外国以外の国籍を有する者であるときは、防衛大臣は、その者の希望により、その国籍又は市民権の属する国に向け、我が国から退去することを許可することができる。 ２ 前項の規定により我が国から退去することを許可された者については、防衛省令で定めるところにより、我が国から退去した時にその者に係る送還令書が執行されたものとみなす。 （移出） 第百四十七条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により移出基準の通知を受けたときは、当該移出基準に従い、移出をすべき捕虜に該当すると認める者の移出をすることができる。 ２ 前項の規定により移出基準に定められた第三条約の締約国に移出として捕虜を引き渡したときは、その者に係る抑留令書は、当該引渡しの時に失効するものとする。 第四節 雑則 （捕虜代表への通知等） 第百四十八条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により送還等諸基準の通知を受けたときは、速やかに、捕虜代表にこれを通知するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、第百四十一条第一項の規定により送還実施計画を作成し、又は変更したときは、その都度、捕虜代表にこれを通知するものとする。 ３ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、送還及び移出の実績を捕虜代表に通知するものとする。 ４ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、送還実施計画及び送還実績を周知するため必要な措置を講ずるものとする。 （防衛大臣による放免） 第百四十九条 防衛大臣は、送還令書の発付を受けた被収容者について、送還実施計画に基づき送還することが当該被収容者の利益を著しく害すると認める特段の事情があるときは、捕虜収容所長に当該被収容者を放免するよう命ずることができる。 ２ 前項の規定により被収容者が放免されたときは、当該被収容者に係る送還令書は、その放免の時に失効するものとする。 （抑留の取消し） 第百五十条 防衛大臣は、抑留令書の発付を受けた被収容者であって現に刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されているもの（以下この条において「刑事事件等被拘束者」という。）以外のすべての被収容者について送還等（送還その他の事由による抑留の終了をいう。次条において同じ。）が完了したときは、捕虜収容所長に対し、当該刑事事件等被拘束者に対する抑留令書に係る抑留の処分の取消しを命ずることができる。 （逃走者の取扱い） 第百五十一条 前条の送還等が完了した時点において、捕虜収容所から逃走した被収容者が第百六十一条の規定により再拘束されていないときは、その者に係る抑留令書は、当該送還等の完了の日に失効するものとする。 第六章 補則 第一節 武器の使用 第百五十二条 出動自衛官は、第四条の規定による拘束をする場合においては、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当するとき。 二 その本人が、その者に対する出動自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして出動自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該出動自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。 ２ 抑留令書、仮収容令書若しくは送還令書の執行、抑留令書若しくは送還令書による再拘束、被拘束者若しくは被収容者の拘束、収容、護送若しくは送還又はこれらの者の収容のための施設の警備に係る職務に従事する自衛官（以下「捕虜等警備自衛官」という。）は、その職務の執行に関し、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 一 刑法第三十六条又は第三十七条に該当するとき。 二 その本人が、その者に対する捕虜等警備自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして捕虜等警備自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該捕虜等警備自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。 第二節 領置 （自衛隊の部隊等における領置） 第百五十三条 指定部隊長又は抑留資格認定官は、第六条第一項若しくは第二項又は第九条第四項の規定による引渡しを受けた被拘束者がその引渡しの際に所持する現金及び物品（以下「金品」という。）を領置することができる。 ただし、次に掲げる物品については、領置してはならない。 一 ヘルメット、防毒マスクその他の専ら身体の防護のために用いられる物品 二 制服、身分証明書、階級章その他の地位又は身分を示す記章及び勲章その他の功績を示す記章 三 前二号に掲げるもののほか、防衛省令で定める私用の物品 ２ 前項の規定により金品を領置するときは、同項に規定する引渡しを受けた者に対し、受領証を発給しなければならない。 ただし、領置した物品のうち、領置武器等（武器その他の装備品（同項第一号に掲げるものを除く。）及び軍用書類をいう。以下同じ。）については、この限りでない。 ３ 指定部隊長又は抑留資格認定官は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。 ４ 指定部隊長又は抑留資格認定官は、第九条第三項、第十三条第三項又は第十七条第二項の規定により被拘束者を放免するときは、その領置している金品を当該被拘束者に返還しなければならない。 （捕虜収容所における領置） 第百五十四条 捕虜収容所長は、被収容者がその収容の際に所持する金品及び次条の規定により許されて交付を受けた金品（前条第一項第二号又は第三号に掲げるものを除く。）その他の収容中に取得した金品を領置する。 ただし、その物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、領置することを要しない。 一 保管に不便なものであるとき。 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。 四 価値のないものであるとき。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定により金品を領置する場合について準用する。 ３ 捕虜収容所長は、前項において準用する前条第二項の規定により発給する受領証について、その控えを作成し、これを保存しなければならない。 ４ 被収容者又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、前項の受領証の控えを閲覧することができる。 ５ 捕虜収容所長は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。 ６ 第一項各号のいずれかに該当する物品について被収容者が被収容者以外の者への交付その他相当の処分をしない場合には、捕虜収容所長は、これを売却してその代金を領置する。 ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。 ７ 第一項の規定により物品を領置すべき場合において、その被収容者の物品が著しく多量であるため捕虜収容所における被収容者の物品の適正な管理に支障を生ずるおそれがあるときは、捕虜収容所長は、同項の規定にかかわらず、その全部又は一部を領置しないことができる。 ８ 第六項の規定は、前項の規定により領置しない物品について準用する。 （差入物の取扱い） 第百五十五条 捕虜収容所長又はその指定する職員は、被収容者以外の者が被収容者に交付するため捕虜収容所に持参し、又は送付した金品については、防衛省令で定めるところにより、その内容の検査を行うことができる。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により検査を行った金品が第五十九条各号に掲げる物品又は現金である場合には、被収容者がその交付を受けることを許さなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 その物品が前条第一項ただし書又は同条第七項の規定により領置しないものであるとき。 二 その金品の交付を受けることを許すことにより、捕虜収容所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。 ３ 前項の規定により交付を受けることを許さない金品又は被収容者が交付を受けることを拒んだ金品については、その金品を持参し、又は送付した被収容者以外の者にその旨を通知して、その金品を引き取るよう求めるものとする。 ４ 前項の金品を引き取るべき者の所在が分からないことその他の事由により、その金品を引き取らせることができない場合には、現金を除き、これを廃棄することができる。 ５ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第一項及び第三項の規定は、前項に規定する事由により現金を引き取らせることができない場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「検察官」とあるのは、「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。 （領置金の使用） 第百五十六条 捕虜収容所長は、被収容者から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入のため、領置されている現金を使用する旨の申出があったときは、当該物品の購入に必要な金額の現金の領置を解いて、その使用を許すものとする。 （領置物の返還） 第百五十七条 捕虜収容所長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、領置している金品（領置武器等を除く。次条において同じ。）を当該被収容者に返還しなければならない。 一 第百四十四条の規定により送還されるとき。 二 第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。 三 第百四十七条の規定により移出をされるとき。 四 第百四十九条の規定により放免されるとき。 （死亡者等の遺留物） 第百五十八条 被拘束者又は被収容者の死亡その他防衛省令で定める場合において、当該被拘束者又は被収容者から領置していた現金又は物品であって遺留されたものがあるときは、防衛省令で定めるところにより、これを返還しなければならない。 ただし、当該物品が腐敗し、若しくは滅失するおそれがあるもの又は価値のないものであるときは、廃棄することができる。 （領置武器等の帰属） 第百五十九条 領置武器等については、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了の時までに廃棄されていないときは、同日に国庫に帰属する。 （防衛省令への委任） 第百六十条 この節に定めるもののほか、領置に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第三節 逃走時の措置 （逃走捕虜等の再拘束） 第百六十一条 抑留令書又は送還令書（以下この節において「諸令書」という。）の発付を受けて収容されている者が逃走したときは、捕虜等警備自衛官は、その逃走した者（以下この節において「逃走捕虜等」という。）を当該諸令書により再拘束することができる。 （再拘束の手続） 第百六十二条 捕虜等警備自衛官は、前条の規定により再拘束をするときは、当該諸令書を逃走捕虜等に示さなければならない。 ２ 捕虜等警備自衛官は、諸令書を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該逃走捕虜等に対し、諸令書により再拘束する旨を告げて、再拘束することができる。 ただし、諸令書は、できるだけ速やかに、当該逃走捕虜等に示さなければならない。 （再拘束について必要な調査及び報告の要求） 第百六十三条 捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束の目的を達するため必要な調査をすることができる。 ２ 捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （立入り等） 第百六十四条 捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、逃走捕虜等が土地又は建物（以下この条において「土地等」という。）の中にいると疑うに足りる相当の理由があるときは、当該土地等に立ち入り、又はその土地等の所有者、占有者若しくは管理者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。 ２ 前項の規定により建物、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入る場合には、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は管理者に通知しなければならない。 ３ 捕虜等警備自衛官は、再拘束しようとして追跡中の逃走捕虜等が土地等に入った場合において、これを再拘束するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。 ４ 何人も、正当な理由がなく、第一項又は前項の規定による立入りを拒んではならない。 （証票の携帯） 第百六十五条 捕虜等警備自衛官が、前条第一項の規定により立ち入り、質問をし、若しくは文書の提示の求めをし、又は同条第三項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （権限の解釈） 第百六十六条 第百六十四条第一項及び第三項の規定による捕虜等警備自衛官の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第四節 捕虜等情報の取扱い 第百六十七条 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、現にその身体を拘束している被拘束者について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所における被収容者の収容状況について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。 ３ 前項に規定するもののほか、捕虜収容所における被収容者に関する情報の取扱いについては、防衛省令で定める。 第五節 混成医療委員 （混成医療委員の指定） 第百六十八条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、被収容者に対する医療業務の実施に関して必要な勧告その他の措置をとるとともに第百三十七条第一項第一号に規定する送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定に係る診断を行う者（以下「混成医療委員」という。）として、医師である自衛隊員一名及び外国において医師に相当する者であって指定赤十字国際機関が推薦するもの（以下「外国混成医療委員」という。）二名を指定するものとする。 ２ 防衛大臣は、やむを得ない事由により外国混成医療委員を指定することができないときは、これに代えて、混成医療委員として日本赤十字社が推薦する医師を指定するものとする。 （外国混成医療委員の医業） 第百六十九条 外国混成医療委員は、医師法第十七条の規定にかかわらず、被収容者に対し、医業をすることができる。 ２ 医師法第二十条及び第二十四条の規定は、外国混成医療委員について準用する。 （秘密を守る義務） 第百七十条 外国混成医療委員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 外国混成医療委員でなくなった後においても、同様とする。 第六節 死亡時の措置 第百七十一条 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第四条及び第五条第一項の規定は、武力攻撃事態に際して、被拘束者がその身体を拘束されている間に死亡した場合（捕虜収容所において死亡した場合を除く。）におけるその死体の埋葬及び火葬については、適用しない。 ２ 前項に規定するもののほか、被拘束者又は被収容者が死亡した場合における措置については、防衛省令で定める。 第七節 施設に関する基準 第百七十二条 防衛大臣は、第二章に定める手続を行うため必要な被拘束者を留め置く区画又は施設の設置要領、当該区画又は施設における安全確保のために講ずべき措置の内容その他の被拘束者の管理に必要な事項に関する基準を定めるものとする。 ２ 防衛大臣は、被収容者を収容する捕虜収容所の施設の設置に関する基準を定めるものとする。 第八節 特例規定等 （被拘束者への食事等の提供） 第百七十三条 自衛隊の部隊等の長は、被拘束者に対し、出動自衛官の例により、食事を無料で支給することができる。 ２ 被拘束者は、管轄の抑留資格認定官が指定する自衛隊病院（自衛隊法第二十七条に規定する病院をいう。）又は防衛省令で定める医療若しくは救護の業務を行う自衛隊の部隊において、出動自衛官の例により、その心身の状況に応じて必要な医療の提供を受けることができる。 （麻薬等の取扱いの特例） 第百七十四条 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二十四条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第二条第二十二号に規定する麻薬診療施設（以下「自衛隊麻薬診療施設」という。）の開設者に麻薬（同法第二条第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。以下同じ。）を譲り渡すことができる。 ２ 自衛隊麻薬診療施設の開設者は、麻薬及び向精神薬取締法第二十六条第三項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員からの麻薬の譲渡の相手方となることができる。 ３ 医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等は、自衛隊麻薬診療施設において医業又は歯科医業をするに当たっては、麻薬及び向精神薬取締法第二十四条第一項第二号及び第三号、第二十六条第一項第一号及び第二項、第二十七条第一項から第三項まで、第四項（ただし書を除く。）及び第六項、第二十八条第一項及び第二項、第三十三条第三項並びに第四十一条の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬施用者と、同法第二十八条第一項及び第五十条の三十八第一項の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬取扱者とみなす。 この場合において、同法第二十七条第六項中「免許証の番号」とあるのは、「身分証明書番号」とする。 ４ 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十六第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に向精神薬（同法第二条第六号に規定する向精神薬をいう。第百七十六条第一項において同じ。）を譲り渡すことができる。 第百七十五条 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十七条第三項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第三条第一項の規定により指定を受けた覚醒剤施用機関（以下「自衛隊覚醒剤施用機関」という。）に覚醒剤を譲り渡すことができる。 ２ 自衛隊覚醒剤施用機関は、覚醒剤取締法第十七条第二項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から覚醒剤を譲り受けることができる。 ３ 前二項の場合において、覚醒剤取締法第十八条第一項の規定は、適用しない。 ４ 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に医薬品である覚醒剤原料を譲り渡すことができる。 ５ 自衛隊病院等の開設者は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から医薬品である覚醒剤原料を譲り受けることができる。 ６ 前二項の場合において、覚醒剤取締法第三十条の十第一項の規定は、適用しない。 ７ 医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等又は薬剤師相当衛生要員等が自衛隊病院等において医業若しくは歯科医業をし、又は授与の目的で調剤を行うに当たっては、当該医師相当衛生要員等にあっては覚醒剤取締法第十四条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十七条第三項、第十九条第二号及び第四号、第二十条第一項から第四項まで、第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号、第三十条の十一第三号並びに第三十二条第一項の規定の適用についてはこれらに規定する医師と、当該歯科医師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する歯科医師と、当該薬剤師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する薬剤師とみなす。 第百七十六条 第百四十条第三項の規定により抑留令書の発付を受けた衛生要員のうち防衛大臣が指定する者（以下「指定衛生要員」という。）は、麻薬及び向精神薬取締法第十三条第一項若しくは第五十条の八又は覚醒剤取締法第十三条若しくは第三十条の六第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について防衛大臣が厚生労働大臣と協議の上指定するところにより、麻薬、向精神薬、覚醒剤又は医薬品である覚醒剤原料を輸入することができる。 一 輸入の品名及び数量 二 指定衛生要員の氏名、階級等及び身分証明書番号等 三 輸入の日 四 輸送の方法 五 輸入港名 ２ 防衛大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その指定に係る事項を財務大臣に通知するものとする。 （関税法の特例） 第百七十七条 税関長は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第一項第三号に規定する救じゅつのために寄贈された給与品に該当する貨物であって、被収容者にあてられたものに係る関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条第二項の許可を受けた者が同法第百条第三号の規定により納付すべき手数料については、免除する。 （入管法の特例） 第百七十八条 入管法第六十三条第一項の規定は、入管法第二十四条各号（第一号及び第二号を除く。）のいずれかに該当する外国人について捕虜収容所において抑留令書による抑留の手続が行われる場合について準用する。 ２ 第百四十四条の規定により送還され、第百四十六条の規定により許可されて我が国から退去し、又は第百四十七条の規定により移出をされて出国した被収容者に対して入管法第五十一条に規定する退去強制令書が発付されていた場合には、当該被収容者は、入管法第五条第一項第五号の二、第九号及び第十号の規定の適用については、当該退去強制令書により本邦からの退去を強制された者とみなす。 （行政手続法の適用除外） 第百七十九条 この法律の規定による処分及び行政指導については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章から第四章の二までの規定は、適用しない。 （行政不服審査法の規定による審査請求の制限） 第百八十条 この法律の規定による処分又はその不作為については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求をすることができない。 （刑事事件等との関係） 第百八十一条 被拘束者又は被収容者に対しては、刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束することを妨げない。 ２ 捕虜収容所長は、被収容者が刑事事件に関する裁判手続に出頭することについて、必要な協力をするものとする。 （関係機関との連絡及び協力） 第百八十二条 自衛官がこの法律の規定による被拘束者又は被収容者の抑留、送還その他の措置を講ずるに当たっては、当該自衛官と関係のある警察機関、出入国管理機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 第七章 罰則 第百八十三条 第三十八条及び第百七十条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

外事

Heisei

Act

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平成十六年法律第百十七号

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態及び存立危機事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。 （基本原則） 第二条 国は、武力攻撃事態及び存立危機事態においてこの法律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。 ２ この法律（これに基づく命令を含む。）の規定により捕虜等に対して与えられる保護は、人種、国籍、宗教的又は政治的意見その他これに類する基準に基づく不当に差別的なものであってはならない。 ３ 何人も、捕虜等に対し、武力攻撃又は存立危機武力攻撃に対する報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。 （定義） 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 武力攻撃 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この条において「事態対処法」という。）第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。 二 武力攻撃事態 事態対処法第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。 三 存立危機武力攻撃 事態対処法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。 四 存立危機事態 事態対処法第二条第四号に規定する存立危機事態をいう。 五 敵国軍隊等 武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。 六 抑留対象者 次のイからルまでのいずれかに該当する外国人をいう。 イ 敵国軍隊等の構成員（ホ、ト、リ及びヌに掲げる者を除く。） ロ 敵国軍隊等に随伴する者（敵国軍隊等の構成員を除く。）であって、当該敵国軍隊等からその随伴を許可されているもの（ヘ及びチに掲げる者を除く。） ハ 船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）であって敵国軍隊等の軍艦等に警護されるもの又は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第二条第三号に規定する外国軍用品等（ニにおいて「外国軍用品等」という。）を輸送しているものの乗組員（武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有する者に限る。） ニ 国際民間航空条約第三条に規定する民間航空機であって敵国軍用航空機（敵国軍隊等に属し、かつ、その軍用に供する航空機をいう。）に警護されるもの又は外国軍用品等を輸送しているものの乗組員（同条約第三十二条（ａ）に規定する運航乗組員であって、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有するものに限る。） ホ 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第一条約」という。）第二十四条に規定する傷者若しくは病者の捜索、収容、輸送若しくは治療若しくは疾病の予防に専ら従事する衛生要員又は敵国軍隊等の衛生部隊及び衛生施設の管理に専ら従事する職員 ヘ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、ホに掲げる者と同一の任務に当たるもの ト 第一条約第二十四条に規定する敵国軍隊等に随伴する宗教要員 チ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、トに掲げる者と同一の任務に当たるもの リ 敵国軍隊等の構成員であって、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）第四十四条３に規定する義務に違反し、捕虜として取り扱われる権利を失うこととなるもの ヌ 敵国軍隊等の構成員であって、第一追加議定書第四十六条の規定により間 諜 ちよう として取り扱われることとなるもの ル 第一追加議定書第四十七条２に規定する 傭 よう 兵 七 捕虜 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により前号イからニまでに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 八 衛生要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 九 宗教要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十 区別義務違反者 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十一 間諜 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十二 傭兵 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十三 資格認定審査請求 第十四条第一項、第十七条第四項及び第百六条第一項の規定による抑留資格認定に関する審査の請求をいう。 十四 懲戒審査請求 第百二十五条の規定による懲戒処分に関する審査の請求をいう。 十五 捕虜収容所 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条第三項に規定する捕虜収容所をいう。 十六 捕虜収容所長 自衛隊法第二十九条の二第二項に規定する所長をいう。 十七 捕虜代表 第三条約第八十条に規定する任務を遂行する者として、捕虜収容所長から指名されたものをいう。 十八 利益保護国 第一追加議定書第二条（ｃ）に規定する利益保護国をいう。 十九 利益保護国代理 第一追加議定書第二条（ｄ）に規定する代理をいう。 二十 利益保護国代表 我が国領域内において第三条約又は第一追加議定書の規定による利益保護国又は利益保護国代理としての任務を遂行する者であって、我が国政府が承認を与えたものをいう。 第二章 拘束及び抑留資格認定の手続 第一節 拘束 （拘束措置） 第四条 自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。 （危険物等の検査） 第五条 出動自衛官は、前条の規定により拘束した者（以下「被拘束者」という。）については、その所持品又は身体について危険物（銃砲、銃剣、銃砲弾、爆発物その他の軍用の武器及びこれらに準ずる物であって、人の生命又は身体に危険を生じさせるものをいう。次項において同じ。）又は軍用書類（地図、軍用規則、命令書、計画書その他の軍用に供する書類をいう。以下同じ。）を所持しているかどうかを調べることができる。 ２ 出動自衛官は、前項の規定による検査の結果、危険物又は軍用書類を発見したときは、次条第一項又は第二項の規定による引渡しの時までこれを取り上げ、又は直ちに廃棄することができる。 （被拘束者の引渡し等） 第六条 出動自衛官は、第四条の規定による拘束をしたときは、防衛大臣の定めるところにより、速やかに、被拘束者を指定部隊長（自衛隊法第八条に規定する部隊等であって、連隊、自衛艦その他の防衛省令で定めるものの長をいう。以下同じ。）に引き渡さなければならない。 ２ 出動自衛官は、前項の規定にかかわらず、指定部隊長よりも近傍に抑留資格認定官（方面総監、地方総監又は航空方面隊司令官その他政令で定める部隊等の長をいう。以下同じ。）が所在するときは、防衛大臣の定めるところにより、被拘束者を当該抑留資格認定官に引き渡すことができる。 ３ 出動自衛官は、前二項の規定による引渡しをする場合には、防衛省令で定めるところにより、拘束の日時及び場所その他必要な事項をその引渡しをする指定部隊長又は抑留資格認定官に報告しなければならない。 （被拘束者に対する特例措置） 第七条 出動自衛官は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、被拘束者の心身の状況、利用可能な輸送手段その他の事情を考慮し、被拘束者がこれらの規定による引渡しのための移動に耐えられないと認めるに足りる相当の理由があるときは、戦闘行為の直接の危険から回避することができる近傍の場所への移動、適切な医薬品等の給与その他の当該被拘束者の状況に応じて可能な範囲の安全措置を講じた上で、直ちに当該被拘束者を放免することができる。 第二節 指定部隊長による確認 （指定部隊長による確認） 第八条 指定部隊長は、第六条第一項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者について、その氏名、階級又は地位（以下「階級等」という。）、生年月日及び身分証明書番号等（身分証明書番号、個人番号その他これに類する個人を識別するために付された数字、記号又は符号をいう。以下同じ。）を確認しなければならない。 ２ 指定部隊長は、前項の規定による確認を行うために必要な範囲内において、被拘束者に対し、質問し、又は身分証明書その他の所持品を検査することができる。 ３ 指定部隊長は、第一項の規定による確認の結果について、確認記録を作成しなければならない。 ４ 確認記録には、次に掲げる事項を記載し、かつ、指定部隊長がその識別符号（個人を識別するために防衛大臣の定めるところにより指定部隊長に付された数字、記号又は符号をいう。）を記入しなければならない。 一 被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 作成年月日 四 その他防衛省令で定める事項 ５ 指定部隊長は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者に、第二項の規定による処分を行わせることができる。 （確認後の措置） 第九条 指定部隊長は、前条第一項の規定による確認の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しないと判断したときは、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。 ２ 前項の通知をする場合には、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、次条に規定する抑留資格認定官による抑留資格認定を受けることができる旨を告知しなければならない。 ３ 第一項の場合において、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の判断に同意したときは、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、当該判断に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、前条第四項の規定による確認記録の写しを交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。 ４ 前項の規定により放免する場合を除き、指定部隊長は、防衛大臣の定めるところにより、遅滞なく、被拘束者を確認記録とともに管轄の抑留資格認定官に引き渡さなければならない。 第三節 抑留資格認定 （抑留資格認定） 第十条 抑留資格認定官は、第六条第二項又は前条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者が抑留対象者に該当するかどうかの認定（抑留対象者に該当する場合にあっては、第三条第六号イからルまでのいずれに該当するかの認定を含む。以下「抑留資格認定」という。）をしなければならない。 （抑留資格認定のための調査） 第十一条 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者を取り調べることができる。 ２ 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、当該参考人を取り調べることができる。 この場合において、当該参考人が他の抑留資格認定官の管理する収容区画等（第百七十二条第一項に規定する区画又は施設をいう。）に留め置かれ、又は捕虜収容所に収容されている者であるときは、抑留資格認定官は、当該他の抑留資格認定官又は捕虜収容所長に対し、当該参考人の取調べを依頼することができる。 ３ 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者の所持品又は身体の検査をすることができる。 ただし、女性の被拘束者の身体を検査する場合には、緊急を要するときを除き、女性の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第百六十八条第一項において同じ。）にこれを行わせなければならない。 ４ 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ５ 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者（以下この節において「認定補佐官」という。）に、前各項の規定による調査を行わせることができる。 （認定調査記録の作成） 第十二条 抑留資格認定官は、前条第一項から第四項までの規定による調査を行ったときは、その結果について、認定調査記録を作成し、かつ、自らこれに署名しなければならない。 ただし、同条第五項の規定により認定補佐官が当該調査を行ったときは、当該認定補佐官が、その認定調査記録を作成し、かつ、これに署名するものとする。 ２ 前条第二項の規定により参考人の取調べを依頼された抑留資格認定官又は捕虜収容所長についても、前項と同様とする。 （放免） 第十三条 抑留資格認定官は、調査の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。 ２ 前項の通知をする場合には、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、次条第一項の規定による資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。 ３ 第一項の場合において、被拘束者が同項の抑留資格認定に同意したときは、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、当該認定に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。 第一項の通知を受けた被拘束者が次条第一項の規定による資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。 ４ 前項の規定により交付される放免書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名及び生年月日 二 拘束の日時及び場所 三 放免の理由 四 交付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 （資格認定審査請求） 第十四条 前条第一項の通知を受けた被拘束者は、同項の抑留資格認定に不服があるときは、その通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面（次項において「審査請求書」という。）を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。 ２ 抑留資格認定官は、前項の資格認定審査請求があったときは、捕虜資格認定等審査会に対し、審査請求書、認定調査記録その他の関係書類を送付しなければならない。 （仮収容） 第十五条 抑留資格認定官は、被拘束者が前条第一項の資格認定審査請求をしたときは、次項の規定による仮収容令書を発付し、当該被拘束者を仮に収容するものとする。 ２ 前項の規定により発付される仮収容令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名及び生年月日 二 拘束の日時及び場所 三 発付年月日 四 その他防衛省令で定める事項 ３ 仮収容令書は、認定補佐官が執行するものとする。 ４ 認定補佐官は、仮収容令書を執行するときは、その仮に収容される者に仮収容令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。 ５ 捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。 （抑留資格認定に係る処分） 第十六条 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（第三条第六号ロ、ハ又はニに掲げる者（以下この条、次条及び第百二十一条第二項において「軍隊等非構成員捕虜」という。）を除く。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。 ２ 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をする場合においては、併せて、当該被拘束者を抑留する必要性についての判定をしなければならない。 この場合において、当該被拘束者の抑留は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するため特に必要と認めるときに限るものとし、抑留資格認定官は、あらかじめ、その判定について、防衛大臣の承認を得なければならない。 ３ 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨及び前項の判定の結果を通知しなければならない。 ４ 第一項又は前項の通知をする場合には、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者を除く。）に対し、第百六条第一項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。 ５ 抑留資格認定官は、第一項又は第三項の通知及び前項の告知をした後、同項に規定する被拘束者に対し、速やかに、第十八条の規定による抑留令書を発付し、これを抑留するものとする。 （放免） 第十七条 抑留資格認定官は、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、前条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者に限る。）に対し、同条第三項の通知をする場合には、第四項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。 ２ 前項の場合において、同項に規定する被拘束者が、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定及び前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に同意したときは、これに同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。 前項に規定する被拘束者が第四項の資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。 ３ 前項の規定により交付する放免書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 放免の理由 四 交付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 ４ 第一項に規定する被拘束者は、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定又は前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に不服があるときは、同条第三項の通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。 ５ 第十四条第二項及び第十五条の規定は、前項の資格認定審査請求があった場合について準用する。 （抑留令書の方式） 第十八条 第十六条第五項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 抑留資格（抑留資格認定において当該被拘束者が該当すると認められた第三条第六号イからルまでの区分をいう。以下同じ。） 四 発付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 （抑留令書の執行） 第十九条 抑留令書は、認定補佐官が執行する。 ２ 認定補佐官は、抑留令書を執行するときは、その抑留される者に抑留令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。 （逃走者に対する措置） 第二十条 抑留資格認定官は、第六条第二項又は第九条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けた場合において、当該被拘束者が抑留令書によって抑留されていた者であって逃走したものであることが判明したときは、第十六条の規定にかかわらず、当該被拘束者に対し、当該抑留令書により再び抑留する旨を告げた上、直ちにこれを捕虜収容所長に引き渡すものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた者に対し、できる限り速やかに抑留令書を示さなければならない。 （防衛省令への委任） 第二十一条 この節に定めるもののほか、抑留資格認定の手続に必要な事項は、防衛省令で定める。 第四節 他の法令による手続との関係等 （他の法令による身体拘束手続との関係） 第二十二条 抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。 一 刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されている者 二 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第四十条（第四十四条の四第四項において準用する場合を含む。）に規定する収容令書又は入管法第五十一条に規定する退去強制令書の発付を受けて収容されている者 ２ 抑留資格認定官は、前項の規定による調査の結果、同項第二号に掲げる者が抑留対象者に該当すると認めるときは、その者について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、入国警備官（入管法第二条第十三号に規定する入国警備官をいう。）からその者の引渡しを受け、これを抑留することができる。 （第三条約の締約国からの移入） 第二十三条 抑留資格認定官は、第三条約の我が国以外の締約国の軍隊その他これに類する組織によりその身体を拘束されている外国人であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、防衛大臣の定めるところにより、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。 ２ 前項の規定による調査の結果、同項の外国人が抑留対象者に該当し、かつ、我が国において抑留することが相当であると認めるときは、当該外国人について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、同項の締約国の官憲から当該外国人の引渡しを受け、これを抑留することができる。 第三章 捕虜収容所における抑留及び処遇 第一節 通則 （基本原則） 第二十四条 捕虜収容所長は、捕虜収容所の適正な管理運営を図り、被収容者（抑留令書により捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員、宗教要員、区別義務違反者、間諜及び傭兵並びに仮収容令書により捕虜収容所に収容されている者（以下「仮収容者」という。）をいう。以下同じ。）の人権を尊重しつつ、被収容者の抑留資格、階級等、性別及び年齢、その属する国における風俗慣習及び生活様式等に応じた適切な処遇を行うものとする。 ２ 被収容者には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない範囲内において、できる限りの自由が与えられなければならない。 （利益保護国等への配慮） 第二十五条 捕虜収容所長は、利益保護国代表並びに指定赤十字国際機関（赤十字国際機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）及び指定援助団体（防衛大臣が指定する被収容者への援助を目的とする団体をいう。以下同じ。）の代表が第三条約及び第一追加議定書の規定により遂行するそれらの任務を尊重し、その遂行に支障が生じないよう特に配慮しなければならない。 （階級等の区分） 第二十六条 捕虜収容所長は、被収容者（仮収容者を除く。）について、その階級等に応じた適切な処遇を行うため、防衛大臣の定める階級等の基準に従い、将校、准士官、下士官及び兵の区分を指定するものとする。 第二節 収容の開始 （収容開始時の告知） 第二十七条 捕虜収容所長は、被収容者に対し、その収容の開始に際し、次に掲げる事項を告知するものとする。 一 保健衛生及び医療に関する事項 二 宗教に関する事項 三 第四十四条第一項に規定する遵守事項 四 懲戒処分に関する事項 五 物品の貸与等及び自弁に関する事項 六 書籍等の閲覧に関する事項 七 面会及び信書の発受に関する事項 八 苦情の申出に関する事項 ２ 前項の規定による告知は、防衛省令で定めるところにより、書面で行う。 （写真撮影・指紋の採取） 第二十八条 捕虜収容所長は、被収容者につき、その収容の開始に際し、防衛省令で定めるところにより、その者の識別のため必要な限度で、写真の撮影、指紋の採取その他の措置をとるものとする。 その後必要が生じたときも、同様とする。 第三節 保健衛生及び医療 （保健衛生及び医療の原則） 第二十九条 捕虜収容所においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び捕虜収容所内の衛生を保持するため適切な保健衛生上又は医療上の措置を講ずるものとする。 （被収容者の清潔義務） 第三十条 被収容者は、身体、着衣及び所持品並びに居住区画（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として捕虜収容所長が指定した区画をいう。第四十五条において同じ。）その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。 （健康診断） 第三十一条 捕虜収容所においては、収容の開始後速やかに、及び毎月一回以上定期的に、被収容者の健康診断を行うものとする。 捕虜収容所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。 ２ 被収容者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。 この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。 （医療） 第三十二条 捕虜収容所長は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかった場合又はこれらの疑いがある場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、診療その他必要な措置を講ずるものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項に規定する措置を講ずるに当たっては、その措置を受ける被収容者の意思を十分に尊重するとともに、被収容者がその属する国の衛生要員による診療を受けることができるよう配慮しなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、被収容者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項各号に掲げる者に該当すると認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、当該被収容者の隔離、入院その他の必要な措置を講ずるものとする。 （医師相当衛生要員等） 第三十三条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「医師相当衛生要員等」という。）は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等（自衛隊法第二十七条に規定する病院その他防衛省令で定める自衛隊の病院又は診療所をいう。以下同じ。）において、被収容者に対し、医業をすることができる。 ２ 医師法第十九条、第二十条及び第二十三条から第二十四条の二までの規定は、医師相当衛生要員等について準用する。 ３ 第一項の規定により医業をする場合における医師相当衛生要員等は、医師とみなして、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第六条及び第三十七条、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十三条の三、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条及び第二十二条から第二十四条まで並びに臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項、第三十七条第一項及び第三十八条の規定を適用する。 （歯科医師相当衛生要員等） 第三十四条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。）は、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、歯科医業をすることができる。 ２ 歯科医師法第十九条、第二十条及び第二十二条から第二十三条の二までの規定は、歯科医師相当衛生要員等について準用する。 ３ 第一項の規定により歯科医業をする場合における歯科医師相当衛生要員等は、歯科医師とみなして、保健師助産師看護師法第六条及び第三十七条、歯科衛生士法第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三、診療放射線技師法第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第一項ただし書及び第十八条ただし書、臨床検査技師等に関する法律第二条及び第二十条の二並びに薬剤師法第十九条及び第二十二条から第二十四条までの規定を適用する。 （薬剤師相当衛生要員等） 第三十五条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において薬剤師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「薬剤師相当衛生要員等」という。）は、薬剤師法第十九条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、授与の目的で調剤することができる。 ２ 薬剤師法第二十一条から第二十六条までの規定は、薬剤師相当衛生要員等について準用する。 この場合において、同法第二十二条ただし書中「医師若しくは歯科医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等」と、同法第二十三条及び第二十四条中「医師、歯科医師又は獣医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。 （看護師相当衛生要員等） 第三十六条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十一条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、同法第五条に規定する業をすることができる。 ２ 保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、看護師相当衛生要員等について準用する。 この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定により保健師助産師看護師法第五条に規定する業をする場合における看護師相当衛生要員等は、看護師とみなして、同法第六条の規定を適用する。 （准看護師相当衛生要員等） 第三十七条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において准看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「准看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十二条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、医師、歯科医師、看護師、医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等又は看護師相当衛生要員等の指示を受けて、同法第六条に規定する業をすることができる。 ２ 保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、准看護師相当衛生要員等について準用する。 この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。 （秘密を守る義務） 第三十八条 医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等でなくなった後においても、同様とする。 （管理者の任務） 第三十九条 自衛隊病院等の管理者は、当該自衛隊病院等において医療に関する業務に従事する医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等、准看護師相当衛生要員等その他の衛生要員及び第六十八条の規定により第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許された捕虜の業務遂行に欠けるところのないよう、必要な注意をしなければならない。 第四節 宗教 （自ら行う宗教上の行為） 第四十条 捕虜収容所内において被収容者が自ら個別に行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。 ただし、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 （宗教上の儀式行事） 第四十一条 捕虜収容所長は、捕虜収容所内において被収容者が希望する場合には、宗教要員その他の宗教家の行う説教、礼拝その他の宗教上の儀式行事に参加することができる機会を設けるように努めなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、被収容者を前項に規定する宗教上の儀式行事に参加させないことができる。 （宗教要員等の行為） 第四十二条 宗教要員等（宗教要員及び第六十九条の規定により第六十四条第四号に掲げる業務に従事することを許された捕虜をいう。第八十四条第三項において同じ。）は、捕虜収容所内において、被収容者の行う第四十条に規定する宗教上の行為を補助し、又は前条第一項に規定する宗教上の儀式行事を行うことができる。 第五節 規律及び秩序の維持 第一款 通則 （捕虜収容所の規律及び秩序） 第四十三条 捕虜収容所の規律及び秩序は、厳正に維持されなければならない。 ２ 前項の目的を達成するためこの章の規定によりとる措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。 （遵守事項等） 第四十四条 捕虜収容所長は、捕虜収容所内の規律及び秩序を維持するため必要な被収容者の遵守すべき事項（以下「遵守事項」という。）を定めるものとする。 ２ 前項の規定により定められるもののほか、捕虜収容所長又はその指定する職員は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者に対し、その生活及び行動について指示することができる。 第二款 制止等の措置等 （身体の検査等） 第四十五条 捕虜収容所長の指定する自衛官は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者の身体、着衣、所持品及び居住区画を検査し、並びに被収容者の所持品を取り上げて一時保管することができる。 ただし、女性の被収容者の身体及び着衣を検査する場合には、捕虜収容所長の指定する女性の自衛官が行わなければならない。 （制止等の措置） 第四十六条 捕虜収容所に勤務する自衛官は、被収容者が逃走し、自己若しくは他人に危害を与え、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げ、その他捕虜収容所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとするときは、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、当該被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。 （用具の使用） 第四十七条 捕虜収容所に勤務する自衛官は、前条の規定による措置をとる場合又は被収容者を護送する場合には、防衛大臣の定めるところにより、手錠その他の防衛省令で定める用具を使用することができる。 第三款 懲戒 （懲戒処分） 第四十八条 懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹部自衛官（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為をしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができる。 一 逃走すること（第三条約第九十一条第一項（１）から（３）までのいずれかに該当するものを除く。）又は逃走しようとすること。 二 自己又は他人に危害を与えること、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げること、遵守事項を遵守しないことその他の抑留業務の円滑な実施を妨げること。 三 信書の発信その他の方法により我が国の防衛上支障のある通信を試みることその他の武力攻撃又は存立危機武力攻撃に資する行為を行うこと。 四 前三号に掲げる行為を準備し、共謀し、あおり、唆し、又は援助すること。 （懲戒処分の種類） 第四十九条 懲戒処分の種類は、次のとおりとする。 一 第七十四条の規定により給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の二分の一以内の削減 二 一日につき二時間以内の防衛省令で定める業務への従事 三 他の被収容者から分離して行う拘禁 ２ 懲戒処分を行う期間は、三十日以内とする。 前条各号に掲げる行為（以下「反則行為」という。）に該当する二以上の行為に対して同時に懲戒処分を行うときも、同様とする。 ３ 懲戒処分は、同一の行為につき、二種類以上を併せて行ってはならない。 ４ 第一項第二号に掲げる懲戒処分は、被収容者（仮収容者を除く。）のうち、下士官又は兵として指定された者に対してのみこれを行うことができる。 ５ 第一項第二号に掲げる懲戒処分において従事した業務については、第七十四条の規定による業務従事報奨金の加算はしない。 ６ 第一項第三号に掲げる懲戒処分においては、防衛省令で定めるところにより、懲戒権者が指定する階級等及び性別ごとに分離した区画において拘禁する。 この場合において、当該懲戒処分を受ける者から、次に掲げる行為の求めがあったときは、これを許さなければならない。 一 苦情の申出及び請願をすること。 二 利益保護国代表及び捕虜代表と連絡をとること。 三 一日につき二時間を下回らない防衛大臣が定める範囲内で希望する時間の戸外における運動をすること。 四 書籍等の閲覧をすること。 五 第十節第二款の規定により信書を発受すること。 ７ 女性の被収容者に対し第一項第三号に掲げる懲戒処分を行うときは、当該被収容者を男性の捕虜収容所の職員のみの監視の下に置いてはならない。 （懲戒処分の基準） 第五十条 懲戒処分を行うに当たっては、反則行為をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び捕虜収容所の運営に及ぼした影響、反則行為後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮しなければならない。 （懲戒処分を行う手続等） 第五十一条 懲戒権者は、被収容者が反則行為をした疑いがあると思料するときは、反則行為の有無及び前条の規定により考慮すべき事情について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。 ２ 前項の調査のため必要があるときは、防衛省令で定めるところにより、反則行為をした疑いのある被収容者を他の被収容者から隔離することができる。 この場合において、当該被収容者を隔離する期間は、十四日を超えてはならない。 ３ 懲戒処分を行うときは、あらかじめ、反則行為をした疑いのある被収容者に事実の要旨を告げた上、弁解の機会を与えなければならない。 この場合において、当該被収容者は、通訳人による通訳を求めることができる。 ４ 前項の事実を告げられた被収容者は、必要な参考人の陳述を求めることができる。 ５ 懲戒権者は、被収容者に懲戒処分を行うことを決定したときは、防衛省令で定めるところにより、当該被収容者及び捕虜代表に対し、その旨及び当該懲戒処分の内容を通知しなければならない。 ６ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、懲戒処分に係る記録を作成し、及び保存しなければならない。 ７ 捕虜収容所長は、懲戒処分を受けた被収容者、利益保護国代表その他防衛省令で定める者から前項の記録の閲覧を求められたときは、これを許可しなければならない。 （懲戒処分の執行） 第五十二条 懲戒処分の執行は、捕虜収容所内において行わなければならない。 ２ 懲戒処分の執行は、前条第五項の規定による通知の時から一月を経過したときは、これを開始してはならない。 ３ 懲戒処分の執行は、直近の懲戒処分の執行が終了した後三日以内は、これをすることはできない。 ただし、当該懲戒処分の期間及び当該直近の懲戒処分の期間がいずれも十日に満たないときは、この限りでない。 （懲戒処分の不執行等） 第五十三条 懲戒権者は、懲戒処分の通知を受けた被収容者について、その通知の後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮し、相当の理由があると認めるときは、当該懲戒処分の全部又は一部の執行をしないことができる。 （懲戒処分執行後の監視） 第五十四条 捕虜収容所長は、第四十八条第一号に掲げる行為をしたことを理由に懲戒処分を受けた被収容者については、当該懲戒処分の執行が終了した後、これを防衛省令で定める監視の下に置くことができる。 （防衛省令への委任） 第五十五条 この款に定めるもののほか、懲戒処分に関する手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第六節 捕虜代表及び捕虜代表補助者 （捕虜代表及び捕虜代表補助者の指名） 第五十六条 捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜代表及び捕虜代表を補佐する者（以下「捕虜代表補助者」という。）を指名するものとする。 （便益の提供） 第五十七条 捕虜収容所長は、抑留業務の円滑な実施を妨げない範囲内において、捕虜代表及び捕虜代表補助者に対し、これらの任務を遂行するために必要な便益を与えなければならない。 第七節 被収容者の処遇 （物品の貸与等の原則） 第五十八条 被収容者には、捕虜収容所における日常生活のために必要な衣類及び寝具を貸与し、並びに食事及び湯茶を支給する。 ２ 被収容者には、前項に定めるもののほか、日用品、筆記具その他の捕虜収容所における日常生活のために必要な物品を貸与し、又は支給することができる。 ３ 前二項の規定により貸与し、又は支給される物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適当と認められるものでなければならない。 （自弁の物品の使用等） 第五十九条 捕虜収容所長は、被収容者が、次に掲げる物品で防衛省令で定める品目のものについて、自弁のものを使用し、又は摂取することを申請した場合には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。 一 衣類及び寝具 二 食料品及び飲料 三 日用品、文房具その他の捕虜収容所における日常生活に用いる物品 四 し好品 五 その他防衛省令で定める物品 （書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会） 第六十条 捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、被収容者に対し、書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会を与えるよう努めなければならない。 （日課） 第六十一条 捕虜収容所長は、防衛省令で定める基準に従い、捕虜収容所における日課を定め、これを被収容者に告知するものとする。 （活動等への援助） 第六十二条 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の活動について、援助を与えるものとする。 ２ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者のうち、将校、准士官又は下士官として指定された者に対し、自己契約作業（これらの者が捕虜収容所の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。）について、援助を与えるものとする。 （防衛省令への委任） 第六十三条 この節に定めるもののほか、被収容者の処遇に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第八節 捕虜の業務 （業務の種類） 第六十四条 捕虜収容所長は、次に掲げる業務を捕虜に行わせることができる。 一 捕虜収容所の維持運営に関する業務 二 通訳又は翻訳の業務 三 被収容者に対する医療に関する業務 四 被収容者の宗教上の行為の補助その他の宗教活動に関する業務 （将校及び准士官の業務） 第六十五条 捕虜収容所長は、将校及び准士官として指定された捕虜に、その希望により、前条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （下士官の業務） 第六十六条 捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務（監督者として行うものに限る。）に従事させることができる。 ２ 捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （兵の業務） 第六十七条 捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務に従事させることができる。 ２ 捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （医療に関する業務） 第六十八条 捕虜収容所長は、捕虜に、その希望により、第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （宗教上の行為の補助等に関する業務） 第六十九条 捕虜収容所長は、捕虜のうち、宗教、祈 祷 とう 又は祭 祀 し の職にあった者に、その希望により、第六十四条第四号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （業務の実施） 第七十条 捕虜の業務は、できる限り、その年齢、性別、階級等、身体的適性及び健康状態その他の事情を考慮した上、実施するものとする。 （業務の条件） 第七十一条 捕虜収容所長は、業務を行う捕虜の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 捕虜は、捕虜収容所長が前項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。 ３ 第一項の規定により捕虜収容所長が講ずべき措置及び前項の規定により捕虜が守らなければならない事項は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項の例により、防衛大臣が定める。 （防衛省令への委任） 第七十二条 この節に定めるもののほか、業務の方法その他業務の実施に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第九節 捕虜等抑留給付金 （捕虜等抑留給付金） 第七十三条 捕虜収容所における捕虜、衛生要員及び宗教要員（以下この節において「給付対象捕虜等」という。）に対しては、捕虜等抑留給付金として、この節に定めるところにより、基礎的給付金（第三条約第六十条に規定する俸給の前払に相当するものをいう。以下同じ。）及び業務従事報奨金（前節の規定により従事した業務に対応する給付金をいう。以下同じ。）を支給するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、給付金台帳を作成し、給付対象捕虜等ごとに捕虜等抑留給付金の計算高（以下この節において「給付金計算高」という。）を記録して、これを管理しなければならない。 （捕虜等抑留給付金の額及び加算） 第七十四条 給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 基礎的給付金 給付対象捕虜等の階級等ごとに防衛省令で定める月額 二 業務従事報奨金 防衛省令で定めるところにより、捕虜が業務を行った日の属する月ごとに、業務の種類及び内容、当該業務に要する知識及び技能の程度等を考慮して防衛大臣が定める基準に従い、その月の業務に対応するものとして算出した金額 ２ 捕虜等抑留給付金の額は、毎月一回の防衛大臣が定める日に、基礎的給付金にあってはその月の月額の全額、業務従事報奨金にあってはその月の前月における金額の全額を給付金計算高に加算するものとする。 （捕虜等抑留給付金の支給等） 第七十五条 捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入（次項において「自弁物品の購入」という。）のため、捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があったときは、基礎的給付金にあっては当該申出のあった日の属する月の月額及び業務従事報奨金にあっては当該申出のあった日の属する月の前月における金額の合計額の範囲内で支給するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、自弁物品の購入以外の目的で、又は前項に規定する合計額を超えて捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があった場合において、その支給が抑留業務の効率的かつ円滑な運営に支障がないと認めるときは、当該給付対象捕虜等に係る給付金計算高の範囲内で、当該申出の額の全部又は一部を支給することができる。 ３ 前二項の規定により捕虜等抑留給付金を支給した場合には、その支給額を給付金計算高から減額する。 （捕虜等抑留給付金の加算の制限） 第七十六条 第五十八条第二項の規定により給付対象捕虜等に物品が貸与され、又は支給された場合には、その貸与又は支給の日の属する月の基礎的給付金の全部又は一部を給付金計算高に加算しないことができる。 （抑留終了時の捕虜等抑留給付金の支給等） 第七十七条 捕虜収容所長は、給付対象捕虜等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該給付対象捕虜等に対し、基礎的給付金にあってはその給付金計算高を証する書面を交付し、業務従事報奨金にあってはその給付金計算高の全額を支給するものとする。 一 第百四十四条の規定により送還されるとき。 二 第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。 三 第百四十七条の規定により移出をされるとき。 四 第百四十九条の規定により放免されるとき。 （給付金台帳の閲覧） 第七十八条 給付対象捕虜等、捕虜代表又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、第七十三条第二項に規定する給付金台帳を閲覧することができる。 （防衛省令への委任） 第七十九条 この節に定めるもののほか、捕虜等抑留給付金の支給、給付金台帳の管理及び記録その他捕虜等抑留給付金の取扱いに関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第十節 外部との交通 第一款 面会 （利益保護国代表等による面会） 第八十条 捕虜収容所長は、被収容者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、これを許可するものとする。 この場合において、捕虜収容所の職員による立会いは、行わない。 一 利益保護国代表 二 指定赤十字国際機関の代表 三 被収容者の刑事事件における弁護人 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により面会を許可するときは、防衛省令で定めるところにより、面会の相手方の用務の処理の目的を妨げない範囲内において、面会の時間及び場所その他の捕虜収容所の管理運営上著しい支障を及ぼさないようにするための必要最小限の事項について指定することができる。 （その他の者との面会） 第八十一条 捕虜収容所長は、被収容者に対し、前条第一項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、面会を必要とする特段の事情があり、かつ、当該面会を許可することが捕虜収容所の管理運営上支障がないと認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、これを許可することができる。 ２ 前項の面会には、面会の相手方の用務の処理の目的に反しない限り、捕虜収容所の職員による立会いを行うものとする。 ３ 面会の立会いに当たる捕虜収容所の職員は、被収容者又は面会の相手方が面会の許可に係る用務の処理のために必要な範囲を明らかに逸脱する行為又は発言を行ったときは、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。 この場合においては、面会の一時停止のため、面会の場所から被収容者又は面会の相手方を退出させることその他必要な処置をとることができる。 ４ 捕虜収容所長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。 （面会の停止等） 第八十二条 防衛大臣は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の武力攻撃事態又は存立危機事態への対処に係る状況に照らし、我が国の防衛上特段の必要がある場合には、捕虜収容所長に対し、期間及び捕虜収容所の施設を指定して、前二条の規定による面会の制限又は停止を命ずることができる。 ２ 防衛大臣は、前項の面会の制限又は停止の必要がなくなったと認めるときは、捕虜収容所長に対し、直ちに、当該面会の制限又は停止の解除を命じなければならない。 第二款 信書及び電信等の発受 （信書の発受） 第八十三条 被収容者については、この節の規定によるもののほか、信書を発し、又はこれを受けることを差し止め、又は制限することができない。 （信書に関する制限） 第八十四条 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する信書の作成要領及び通数並びに被収容者の信書の発受の方法について、抑留業務の円滑な実施のため必要な制限をすることができる。 ただし、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する信書であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、この限りでない。 ２ 前項の場合において、被収容者が発する信書の通数を制限するときは、当該通数は、毎月、第三条約第七十一条第一項に規定する手紙に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては二通、同項に規定する葉書に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては四通を下回ることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、宗教要員等が第四十二条の規定により被収容者の宗教上の行為を補助し、又は宗教上の儀式行事を行うために必要な宗教団体に対して発する信書については、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その通数についての制限をすることができない。 （信書の検査） 第八十五条 捕虜収容所長は、被収容者が発する信書及び受ける信書について、その内容の検査を行うときは、速やかに行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書については、その旨を確認するため必要な限度において、これを検査するものとする。 （信書の内容による差止め等） 第八十六条 捕虜収容所長は、前条第一項の検査の結果、被収容者が発する信書又は受ける信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。 一 暗号の使用その他の理由によって、その内容が理解できないものであるとき。 二 その発信又は受信によって、我が国の防衛上支障を生ずるおそれがあるとき。 三 その発信又は受信によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。 四 その発信又は受信によって、逃走その他被収容者の取扱いに際しての規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 五 被収容者の処遇その他被収容者の取扱いの状況に関し、明らかに虚偽の記述があるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、被収容者が利益保護国又は指定赤十字国際機関との間で発受する信書であって、第三条約又は第一追加議定書の規定によるそれらの権限に属する事項を含むものについては、当該事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被収容者が弁護士との間で発受する信書であってその被収容者に係る弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が第一項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。 ４ 第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、その発信又は受信を差し止めることができない。 ５ 第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その該当箇所を削除し、又は抹消することができない。 （被収容者が発する電信等） 第八十七条 捕虜収容所長は、被収容者が信書によってはその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取ることができない場合その他の防衛省令で定める場合には、電信その他防衛省令で定める電気通信役務を利用して行う通信（以下「電信等」という。）を被収容者が発することを許可することができる。 ２ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する電信等の作成要領並びに発信の回数及び方法について、抑留業務の円滑な実施のために必要な制限をすることができる。 ３ 第八十五条第一項及び前条第一項の規定は、被収容者が発する電信等について準用する。 ４ 前三項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する電信等であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、信書とみなして、第八十三条から前条までの規定を適用する。 （被収容者が受ける電信等） 第八十八条 被収容者が受ける電信等については、被収容者が受ける信書とみなして、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条及び第八十六条の規定を適用する。 （防衛省令への委任） 第八十九条 この節に定めるもののほか、信書及び電信等の発受に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第十一節 苦情 （捕虜収容所長に対する苦情の申出） 第九十条 被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜収容所長に対し、口頭又は書面で、苦情の申出をすることができる。 （防衛大臣等に対する苦情の申出） 第九十一条 被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長（自衛隊法第九条に規定する幕僚長をいう。）に対し、書面で、苦情の申出をすることができる。 ２ 前項の苦情の申出は、被収容者が自ら作成し、封をした書面を捕虜収容所長を経由して提出することによって行う。 ３ 捕虜収容所長は、前項の書面を検査してはならない。 ４ 捕虜収容所長は、被収容者が自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜代表又は利益保護国代表に対し連絡することを妨げてはならない。 （防衛省令への委任） 第九十二条 この節に定めるもののほか、苦情の申出及びその処理の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第四章 資格認定審査請求及び懲戒審査請求 第一節 捕虜資格認定等審査会の組織 （捕虜資格認定等審査会） 第九十三条 資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件を取り扱うため、防衛省本省に、臨時に捕虜資格認定等審査会（以下「審査会」という。）を置く。 （組織） 第九十四条 審査会は、委員十五人以内で組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員の任命） 第九十五条 委員は、人格が高潔であって、安全保障に関する識見を有し、かつ、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法又は防衛に関する法令に学識経験を有する者のうちから、防衛大臣が任命する。 （職権の行使） 第九十六条 委員は、独立してその職権を行う。 （任期） 第九十七条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ４ 審査会が廃止される場合には、委員の任期は、第一項の規定にかかわらず、その廃止の時に満了する。 （身分保障） 第九十八条 委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 一 破産の宣告を受けたとき。 二 禁 錮 こ 以上の刑に処せられたとき。 三 審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると認められたとき。 （罷免） 第九十九条 防衛大臣は、委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員を罷免しなければならない。 （会長） 第百条 審査会に会長を置き、委員の互選により委員のうちからこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 審査会は、あらかじめ、会長に故障があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。 （合議体） 第百一条 審査会は、委員のうちから審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件（以下「審査請求事件」という。）を取り扱う。 ２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求事件を取り扱う。 第百二条 前条第一項又は第二項の各合議体を構成する者を審査員とし、うち一人を審査長とする。 ２ 前条第一項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が審査長となり、その他のものにあっては、審査会の指名する委員が審査長となる。 ３ 前条第二項の合議体にあっては、会長が審査長となり、会長に故障があるときは、第百条第三項の規定により会長を代理する委員が審査長となる。 第百三条 第百一条第一項の合議体は、その合議体を構成するすべての審査員の、同条第二項の合議体は、審査員の総数の三分の二以上の者の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 第百一条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもって決し、同条第二項の合議体の議事は、審査員の総数の過半数をもって決する。 （委員会議） 第百四条 審査会の会務の処理（審査請求事件を除く。）は、委員の全員の会議（以下この条において「委員会議」という。）の議決によるものとする。 ２ 委員会議は、会長を含む過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。 ３ 委員会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 ４ 審査会が第九十八条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、出席した委員のうちの本人を除く全員の一致がなければならない。 （特定行為の禁止） 第百五条 委員は、在任中、国会若しくは地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。 第二節 資格認定審査請求の手続 （抑留された者の資格認定審査請求） 第百六条 第十八条の規定による抑留令書の発付を受けた者は、第十六条第一項又は第三項の抑留資格認定（同項の抑留資格認定にあっては、同条第二項の規定による抑留する必要性についての判定を含む。第百二十一条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面又は口頭で、審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。 ２ 前項の資格認定審査請求は、第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。 ただし、正当な事由によりこの期間内に資格認定審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。 ３ 第一項の資格認定審査請求は、抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由してすることができる。 ４ 前項の場合における資格認定審査請求の期間の計算については、その経由した機関に資格認定審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に資格認定審査請求があったものとみなす。 （却下） 第百七条 資格認定審査請求が不適法であって補正することができないものであるときは、審査会は、裁決をもって、これを却下しなければならない。 （補正） 第百八条 資格認定審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、審査会は、相当の期間を定めて、補正を命じなければならない。 ２ 審査会は、資格認定審査請求をした者（以下「資格認定審査請求人」という。）が前項の期間内に補正をしないときは、裁決をもって、資格認定審査請求を却下することができる。 ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。 （審理の期日及び場所） 第百九条 審査会は、審理の期日及び場所を定め、あらかじめ資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により通知された審理の期日及び場所に資格認定審査請求人を出頭させなければならない。 ３ 資格認定審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。 （通訳の求め） 第百十条 資格認定審査請求人は、通訳人の立会いを必要とするときは、審査会に対してこれを求めることができる。 （審理の公開） 第百十一条 審理は、公開しなければならない。 ただし、資格認定審査請求人又は第百十四条第二項第一号に規定する参考人の申立てがあったときは、これを公開しないことができる。 （審理の指揮） 第百十二条 審理期日における審理の指揮は、審査長が行う。 （口頭による意見の陳述等） 第百十三条 審査会は、審理期日において、資格認定審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査会に対し意見書を提出することができる。 （審理のための処分） 第百十四条 審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人を審問することができる。 ２ 審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。 一 参考人の出頭を求めて審問し、又はその意見若しくは報告を徴すること。 二 文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。 三 鑑定人に鑑定させること。 ３ 審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。 （調書） 第百十五条 審査会は、審理の期日における経過について、調書を作成しなければならない。 ２ 資格認定審査請求人は、審査会の許可を得て、前項の調書を閲覧することができる。 （合議） 第百十六条 審査会の合議は、公開しない。 （資格認定審査請求の取下げ） 第百十七条 資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも資格認定審査請求を取り下げることができる。 ２ 資格認定審査請求の取下げは、書面でしなければならない。 （本案の裁決） 第百十八条 審査会は、審理を終えたときは、資格認定審査請求を棄却し、又は抑留資格認定を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。 ただし、資格認定審査請求人の不利益に当該認定を変更することはできない。 （裁決の方式） 第百十九条 裁決は、文書をもって行い、かつ、理由を付し、合議に関与した審査員が、これに署名押印しなければならない。 合議に関与した審査員が署名押印することができないときは、合議に関与した他の審査員が、その事由を付記して署名押印しなければならない。 （裁決の効力発生） 第百二十条 裁決は、資格認定審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。 ２ 裁決の送達は、裁決書の謄本を送付することによって行う。 ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないときは、公示の方法によってすることができる。 ３ 公示の方法による送達は、審査会が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を審査会が職務を行う場所の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも一回掲載してするものとする。 この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。 （捕虜収容所長の処置） 第百二十一条 第十四条第一項又は第十七条第四項の資格認定審査請求が、第百七条若しくは第百八条第二項の規定により裁決で却下され、第百十七条第一項の規定により取り下げられ、又は第百十八条の規定により裁決で棄却されたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。 ２ 第十四条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、抑留資格（軍隊等非構成員捕虜に区分される抑留資格にあっては、第十六条第二項に規定する抑留する必要性があるものに限る。次項、第五項及び次条において同じ。）が認められたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人に対し、速やかに、第四項の規定による抑留令書を発付しなければならない。 ３ 第十七条第四項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定又は第十六条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定が変更され、抑留資格が認められたときも、前項と同様とする。 ４ 前二項の抑留令書は、捕虜収容所長の指定する自衛官が、当該資格認定審査請求人にこれを示すことにより執行する。 ５ 第二項又は第三項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、捕虜収容所長がこれに記名押印しなければならない。 一 拘束の日時及び場所 二 資格認定審査請求人の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 三 抑留資格 四 発付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 第百二十二条 第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が取り消され、抑留資格が認められなかったときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。 ２ 第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、当該認定に係る抑留資格と異なる抑留資格が認められたときは、捕虜収容所長は、速やかに、当該資格認定審査請求人に発付されている抑留令書を訂正しなければならない。 ３ 前項の規定による抑留令書の訂正は、裁決書の写しを当該抑留令書に添付することにより行うものとする。 この場合において、捕虜収容所長の指定する自衛官は、その訂正された抑留令書を当該資格認定審査請求人に示さなければならない。 （文書その他の物件の返還） 第百二十三条 審査会は、裁決をしたときは、速やかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。 （裁決書の更正） 第百二十四条 裁決書に誤記その他明白な誤りがあるときは、審査会は、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。 ２ 審査会は、前項の規定により裁決書を更正したときは、その旨を裁決書の原本に付記するとともに、当該資格認定審査請求人にこれを通知しなければならない。 第三節 懲戒審査請求の手続 （懲戒審査請求） 第百二十五条 被収容者は、第四十八条の規定による懲戒処分に不服があるときは、防衛省令で定めるところにより、書面で、審査会に対し懲戒審査請求をすることができる。 （懲戒処分の執行の停止等） 第百二十六条 懲戒審査請求は、懲戒処分の執行を停止しない。 ただし、審査会は、審理に必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。 ２ 審査会は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。 ３ 執行の停止及び執行の停止の取消しは、文書により、かつ、理由を付し、懲戒権者に通知することによって行う。 （審理の方式） 第百二十七条 懲戒審査請求の審理は、書面により行うものとする。 ただし、審査会は、懲戒審査請求をした者（以下「懲戒審査請求人」という。）の申立てがあったときは、懲戒審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 （審理の期日及び場所等） 第百二十八条 審査会は、前条ただし書の規定により懲戒審査請求人に意見を述べさせ、又は第百三十条第一項の規定により懲戒審査請求人若しくは参考人を審問するときは、その審理の期日及び場所を定めるものとする。 ２ 審査会は、前項の審理（懲戒審査請求人に係るものに限る。）の期日及び場所を定めたときは、あらかじめ懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、前項の規定により通知された期日及び場所に懲戒審査請求人を出頭させなければならない。 ４ 懲戒審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。 ５ 第一項の審理は、公開しない。 （手続の併合又は分離） 第百二十九条 審査会は、必要があると認めるときは、数個の懲戒審査請求を併合し、又は併合された数個の懲戒審査請求を分離することができる。 （審理のための処分） 第百三十条 審査会は、審理を行うため必要があるときは、懲戒審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。 一 懲戒審査請求人若しくは参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。 二 文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。 三 鑑定人に鑑定させること。 ２ 審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。 （本案の裁決） 第百三十一条 審査会は、審理を終えたときは、懲戒審査請求を棄却し、又は懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。 ただし、懲戒審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。 （裁決の結果とるべき措置） 第百三十二条 捕虜収容所長は、第四十九条第一項各号に掲げる懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更する裁決があったときは、防衛大臣の定めるところにより、懲戒審査請求人がその処分によって受けた不当な結果を是正するため、その処分によって失われた捕虜等抑留給付金の加算その他の措置をとらなければならない。 （懲戒審査請求に関する手続の準用） 第百三十三条 第百六条第二項から第四項まで、第百七条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条第二項、第百十五条から第百十七条まで、第百十九条、第百二十条、第百二十三条及び第百二十四条の規定は、懲戒審査請求について準用する。 この場合において、第百六条第二項中「第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日」とあるのは「第五十一条第五項の規定により懲戒処分の通知を受けた日」と、同条第三項中「抑留資格認定官又は捕虜収容所長」とあるのは「懲戒処分権者」と、同条第四項中「提出し、又は口頭で陳述した」とあるのは「提出した」と読み替えるものとする。 第四節 雑則 （資格認定審査請求及び懲戒審査請求と訴訟との関係） 第百三十四条 この法律の規定による抑留資格認定又は懲戒処分の取消しの訴えは、これらの処分についての資格認定審査請求又は懲戒審査請求に対する捕虜資格認定等審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （防衛省令への委任） 第百三十五条 この章に定めるもののほか、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の手続は、防衛省令で定める。 第五章 抑留の終了 第一節 通則 （抑留の終了事由） 第百三十六条 被収容者の抑留は、死亡又は第百二十二条第一項の規定による放免のほか、この章に定めるところにより終了する。 第二節 送還基準等 （基準の作成） 第百三十七条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、遅滞なく、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜、衛生要員及び宗教要員の送還に関する基準を作成するものとする。 一 重傷病認定基準（抑留されている捕虜、衛生要員又は宗教要員が送還対象重傷病者（第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに掲げる者に該当し、かつ、移動に適する状態にあるものをいう。以下同じ。）に該当するかどうかの認定の基準をいう。以下同じ。） 二 衛生要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における衛生要員の送還に関する基準並びに抑留すべき衛生要員の交代に伴う送還に関する基準をいう。以下同じ。） 三 宗教要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における宗教要員の送還に関する基準をいう。以下同じ。） ２ 防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後、速やかに、送還令書を発付すべき被収容者の順序、被収容者の引渡しを行うべき地（以下「送還地」という。）、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内容その他の送還の実施に必要な基準（以下「終了時送還基準」という。）を作成するものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、防衛大臣は、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜の送還に関する基準を作成することができる。 一 宣誓解放送還基準（第三条約第二十一条第二項に規定する宣誓又は約束に基づく捕虜の解放のための送還に関する基準をいう。以下同じ。） 二 捕虜交換等送還基準（敵国軍隊等の属する外国の政府その他これに準ずるものとの間における捕虜の交換のための送還その他我が国の防衛上抑留の必要性がないと認められるに至った捕虜の送還に関する基準をいう。以下同じ。） ４ 前三項に規定するもののほか、防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っていない第三条約の締約国に対する次に掲げる措置を講ずるための捕虜の引渡し（以下「移出」という。）に関する基準（以下「移出基準」という。）を作成することができる。 一 第三条約第十二条第二項の規定による当該締約国への移送 二 第三条約第百九条第二項の規定による当該締約国における入院又は抑留 ５ 防衛大臣は、前各項の規定により重傷病認定基準、衛生要員送還基準、宗教要員送還基準、終了時送還基準、宣誓解放送還基準、捕虜交換等送還基準又は移出基準（以下「送還等諸基準」という。）を作成したときは、速やかに、当該送還等諸基準を捕虜収容所長に通知するものとする。 ６ 送還等諸基準は、第三条約その他の国際約束の内容に適合するものでなければならない。 （文書等の発受） 第百三十八条 送還等諸基準の作成に必要な外国の政府又はこれに準ずるものとの間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行う。 ただし、緊急その他の特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、防衛大臣が行うものとする。 （重傷病捕虜等の送還） 第百三十九条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員又は宗教要員のうち、送還対象重傷病者に該当すると認めるものがあるときは、速やかに、その者に対し、その旨及び送還に同意する場合には送還される旨の通知をしなければならない。 ２ 前項の通知を受けた者が、防衛省令の定めるところにより送還に同意したときは、捕虜収容所長は、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。 ３ 防衛大臣は、前項の規定により送還令書を発付すべき者について、速やかに、その送還地、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内訳その他の送還の実施に必要な事項を定めなければならない。 ４ 第一項の場合において、送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定は、第百六十八条に規定する混成医療委員の診断を経て行わなければならない。 ５ 捕虜代表は、自らがその利益を代表すべき範囲の捕虜、衛生要員又は宗教要員に送還対象重傷病者に該当すると思料する者があるときは、捕虜収容所長に対し、混成医療委員にその者の診断を行わせるよう求めることができる。 ６ 前項の規定による求めがあったときは、捕虜収容所長は、混成医療委員に同項に規定する者の診断を行うよう求めなければならない。 （武力攻撃事態又は存立危機事態における衛生要員及び宗教要員の送還） 第百四十条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、抑留されている衛生要員の人数が衛生要員送還基準に定める人数の上限を超えたときは、当該衛生要員送還基準に従い、その超えた人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、衛生要員送還基準に従い、抑留されている衛生要員と交代してその任務を行うために入国する者（次項において「交代要員」という。）に対し、同項の規定により抑留令書が発付される場合には、その抑留令書の発付を受ける者の人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。 ３ 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、前項の交代要員について、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者が抑留対象者（第三条第六号ホに掲げる者に限る。）に該当すると認めるときは、第十六条の規定の例により抑留令書を発付することができる。 ４ 第一項の規定は、宗教要員について準用する。 （武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後の送還） 第百四十一条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により終了時送還基準の通知を受けたときは、遅滞なく、当該終了時送還基準に従い送還の実施に係る計画（以下「送還実施計画」という。）の案を作成し、防衛大臣の承認を受けるものとする。 送還実施計画を変更する場合も、同様とする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の送還実施計画の定めるところにより送還すべき要件に該当する被収容者については、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付しなければならない。 （宣誓解放送還及び捕虜交換等送還） 第百四十二条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により宣誓解放送還基準又は捕虜交換等送還基準の通知を受けたときは、これらの基準に従い、送還すべき捕虜に該当すると認める者について、速やかに、次条の規定による送還令書を発付するものとする。 第三節 送還等の実施 （送還令書の方式） 第百四十三条 第百三十九条第二項、第百四十条第一項（第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第百四十一条第二項又は前条の規定により発付される送還令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、捕虜収容所長がこれに記名押印するものとする。 一 送還される被収容者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 国籍 三 送還の理由 四 送還地 五 送還地までの交通手段その他の執行方法 六 発付年月日 七 その他防衛省令で定める事項 （送還令書の執行） 第百四十四条 送還令書は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所に勤務する自衛官その他の自衛官が執行するものとする。 ２ 前項の自衛官は、同項の規定により送還令書を執行するときは、送還される被収容者に対し、送還令書又はその写しを示して、速やかに、その者を前条第四号の送還地において敵国軍隊等が属する外国の政府その他これに準ずるもの（同条第五号の執行方法として外国の政府その他これに準ずるもの以外の機関が指定されている場合にあっては、当該機関）の代表者に引き渡すものとする。 （送還方法の変更） 第百四十五条 送還令書を執行する自衛官は、送還令書を発付された被収容者の体調の変化、送還地までの交通機関の運航の停止その他の送還令書に記載された執行方法による送還を困難とする事情が生じたときは、直ちに、捕虜収容所長に報告しなければならない。 ２ 前項の報告を受けた捕虜収容所長は、速やかに、送還地又は交通手段の変更その他の必要と認める措置を講ずるものとする。 この場合において、必要があるときは、送還令書の記載内容を変更するものとする。 （送還の特例） 第百四十六条 送還令書の発付を受けた者が、第三条第六号ロ、ヘ又はチに掲げる者に該当し、かつ、敵国軍隊等が属する外国以外の国籍を有する者であるときは、防衛大臣は、その者の希望により、その国籍又は市民権の属する国に向け、我が国から退去することを許可することができる。 ２ 前項の規定により我が国から退去することを許可された者については、防衛省令で定めるところにより、我が国から退去した時にその者に係る送還令書が執行されたものとみなす。 （移出） 第百四十七条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により移出基準の通知を受けたときは、当該移出基準に従い、移出をすべき捕虜に該当すると認める者の移出をすることができる。 ２ 前項の規定により移出基準に定められた第三条約の締約国に移出として捕虜を引き渡したときは、その者に係る抑留令書は、当該引渡しの時に失効するものとする。 第四節 雑則 （捕虜代表への通知等） 第百四十八条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により送還等諸基準の通知を受けたときは、速やかに、捕虜代表にこれを通知するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、第百四十一条第一項の規定により送還実施計画を作成し、又は変更したときは、その都度、捕虜代表にこれを通知するものとする。 ３ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、送還及び移出の実績を捕虜代表に通知するものとする。 ４ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、送還実施計画及び送還実績を周知するため必要な措置を講ずるものとする。 （防衛大臣による放免） 第百四十九条 防衛大臣は、送還令書の発付を受けた被収容者について、送還実施計画に基づき送還することが当該被収容者の利益を著しく害すると認める特段の事情があるときは、捕虜収容所長に当該被収容者を放免するよう命ずることができる。 ２ 前項の規定により被収容者が放免されたときは、当該被収容者に係る送還令書は、その放免の時に失効するものとする。 （抑留の取消し） 第百五十条 防衛大臣は、抑留令書の発付を受けた被収容者であって現に刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されているもの（以下この条において「刑事事件等被拘束者」という。）以外のすべての被収容者について送還等（送還その他の事由による抑留の終了をいう。次条において同じ。）が完了したときは、捕虜収容所長に対し、当該刑事事件等被拘束者に対する抑留令書に係る抑留の処分の取消しを命ずることができる。 （逃走者の取扱い） 第百五十一条 前条の送還等が完了した時点において、捕虜収容所から逃走した被収容者が第百六十一条の規定により再拘束されていないときは、その者に係る抑留令書は、当該送還等の完了の日に失効するものとする。 第六章 補則 第一節 武器の使用 第百五十二条 出動自衛官は、第四条の規定による拘束をする場合においては、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当するとき。 二 その本人が、その者に対する出動自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして出動自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該出動自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。 ２ 抑留令書、仮収容令書若しくは送還令書の執行、抑留令書若しくは送還令書による再拘束、被拘束者若しくは被収容者の拘束、収容、護送若しくは送還又はこれらの者の収容のための施設の警備に係る職務に従事する自衛官（以下「捕虜等警備自衛官」という。）は、その職務の執行に関し、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 一 刑法第三十六条又は第三十七条に該当するとき。 二 その本人が、その者に対する捕虜等警備自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして捕虜等警備自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該捕虜等警備自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。 第二節 領置 （自衛隊の部隊等における領置） 第百五十三条 指定部隊長又は抑留資格認定官は、第六条第一項若しくは第二項又は第九条第四項の規定による引渡しを受けた被拘束者がその引渡しの際に所持する現金及び物品（以下「金品」という。）を領置することができる。 ただし、次に掲げる物品については、領置してはならない。 一 ヘルメット、防毒マスクその他の専ら身体の防護のために用いられる物品 二 制服、身分証明書、階級章その他の地位又は身分を示す記章及び勲章その他の功績を示す記章 三 前二号に掲げるもののほか、防衛省令で定める私用の物品 ２ 前項の規定により金品を領置するときは、同項に規定する引渡しを受けた者に対し、受領証を発給しなければならない。 ただし、領置した物品のうち、領置武器等（武器その他の装備品（同項第一号に掲げるものを除く。）及び軍用書類をいう。以下同じ。）については、この限りでない。 ３ 指定部隊長又は抑留資格認定官は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。 ４ 指定部隊長又は抑留資格認定官は、第九条第三項、第十三条第三項又は第十七条第二項の規定により被拘束者を放免するときは、その領置している金品を当該被拘束者に返還しなければならない。 （捕虜収容所における領置） 第百五十四条 捕虜収容所長は、被収容者がその収容の際に所持する金品及び次条の規定により許されて交付を受けた金品（前条第一項第二号又は第三号に掲げるものを除く。）その他の収容中に取得した金品を領置する。 ただし、その物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、領置することを要しない。 一 保管に不便なものであるとき。 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。 四 価値のないものであるとき。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定により金品を領置する場合について準用する。 ３ 捕虜収容所長は、前項において準用する前条第二項の規定により発給する受領証について、その控えを作成し、これを保存しなければならない。 ４ 被収容者又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、前項の受領証の控えを閲覧することができる。 ５ 捕虜収容所長は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。 ６ 第一項各号のいずれかに該当する物品について被収容者が被収容者以外の者への交付その他相当の処分をしない場合には、捕虜収容所長は、これを売却してその代金を領置する。 ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。 ７ 第一項の規定により物品を領置すべき場合において、その被収容者の物品が著しく多量であるため捕虜収容所における被収容者の物品の適正な管理に支障を生ずるおそれがあるときは、捕虜収容所長は、同項の規定にかかわらず、その全部又は一部を領置しないことができる。 ８ 第六項の規定は、前項の規定により領置しない物品について準用する。 （差入物の取扱い） 第百五十五条 捕虜収容所長又はその指定する職員は、被収容者以外の者が被収容者に交付するため捕虜収容所に持参し、又は送付した金品については、防衛省令で定めるところにより、その内容の検査を行うことができる。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により検査を行った金品が第五十九条各号に掲げる物品又は現金である場合には、被収容者がその交付を受けることを許さなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 その物品が前条第一項ただし書又は同条第七項の規定により領置しないものであるとき。 二 その金品の交付を受けることを許すことにより、捕虜収容所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。 ３ 前項の規定により交付を受けることを許さない金品又は被収容者が交付を受けることを拒んだ金品については、その金品を持参し、又は送付した被収容者以外の者にその旨を通知して、その金品を引き取るよう求めるものとする。 ４ 前項の金品を引き取るべき者の所在が分からないことその他の事由により、その金品を引き取らせることができない場合には、現金を除き、これを廃棄することができる。 ５ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第一項及び第三項の規定は、前項に規定する事由により現金を引き取らせることができない場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「検察官」とあるのは、「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。 （領置金の使用） 第百五十六条 捕虜収容所長は、被収容者から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入のため、領置されている現金を使用する旨の申出があったときは、当該物品の購入に必要な金額の現金の領置を解いて、その使用を許すものとする。 （領置物の返還） 第百五十七条 捕虜収容所長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、領置している金品（領置武器等を除く。次条において同じ。）を当該被収容者に返還しなければならない。 一 第百四十四条の規定により送還されるとき。 二 第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。 三 第百四十七条の規定により移出をされるとき。 四 第百四十九条の規定により放免されるとき。 （死亡者等の遺留物） 第百五十八条 被拘束者又は被収容者の死亡その他防衛省令で定める場合において、当該被拘束者又は被収容者から領置していた現金又は物品であって遺留されたものがあるときは、防衛省令で定めるところにより、これを返還しなければならない。 ただし、当該物品が腐敗し、若しくは滅失するおそれがあるもの又は価値のないものであるときは、廃棄することができる。 （領置武器等の帰属） 第百五十九条 領置武器等については、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了の時までに廃棄されていないときは、同日に国庫に帰属する。 （防衛省令への委任） 第百六十条 この節に定めるもののほか、領置に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第三節 逃走時の措置 （逃走捕虜等の再拘束） 第百六十一条 抑留令書又は送還令書（以下この節において「諸令書」という。）の発付を受けて収容されている者が逃走したときは、捕虜等警備自衛官は、その逃走した者（以下この節において「逃走捕虜等」という。）を当該諸令書により再拘束することができる。 （再拘束の手続） 第百六十二条 捕虜等警備自衛官は、前条の規定により再拘束をするときは、当該諸令書を逃走捕虜等に示さなければならない。 ２ 捕虜等警備自衛官は、諸令書を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該逃走捕虜等に対し、諸令書により再拘束する旨を告げて、再拘束することができる。 ただし、諸令書は、できるだけ速やかに、当該逃走捕虜等に示さなければならない。 （再拘束について必要な調査及び報告の要求） 第百六十三条 捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束の目的を達するため必要な調査をすることができる。 ２ 捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （立入り等） 第百六十四条 捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、逃走捕虜等が土地又は建物（以下この条において「土地等」という。）の中にいると疑うに足りる相当の理由があるときは、当該土地等に立ち入り、又はその土地等の所有者、占有者若しくは管理者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。 ２ 前項の規定により建物、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入る場合には、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は管理者に通知しなければならない。 ３ 捕虜等警備自衛官は、再拘束しようとして追跡中の逃走捕虜等が土地等に入った場合において、これを再拘束するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。 ４ 何人も、正当な理由がなく、第一項又は前項の規定による立入りを拒んではならない。 （証票の携帯） 第百六十五条 捕虜等警備自衛官が、前条第一項の規定により立ち入り、質問をし、若しくは文書の提示の求めをし、又は同条第三項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （権限の解釈） 第百六十六条 第百六十四条第一項及び第三項の規定による捕虜等警備自衛官の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第四節 捕虜等情報の取扱い 第百六十七条 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、現にその身体を拘束している被拘束者について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所における被収容者の収容状況について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。 ３ 前項に規定するもののほか、捕虜収容所における被収容者に関する情報の取扱いについては、防衛省令で定める。 第五節 混成医療委員 （混成医療委員の指定） 第百六十八条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、被収容者に対する医療業務の実施に関して必要な勧告その他の措置をとるとともに第百三十七条第一項第一号に規定する送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定に係る診断を行う者（以下「混成医療委員」という。）として、医師である自衛隊員一名及び外国において医師に相当する者であって指定赤十字国際機関が推薦するもの（以下「外国混成医療委員」という。）二名を指定するものとする。 ２ 防衛大臣は、やむを得ない事由により外国混成医療委員を指定することができないときは、これに代えて、混成医療委員として日本赤十字社が推薦する医師を指定するものとする。 （外国混成医療委員の医業） 第百六十九条 外国混成医療委員は、医師法第十七条の規定にかかわらず、被収容者に対し、医業をすることができる。 ２ 医師法第二十条及び第二十四条の規定は、外国混成医療委員について準用する。 （秘密を守る義務） 第百七十条 外国混成医療委員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 外国混成医療委員でなくなった後においても、同様とする。 第六節 死亡時の措置 第百七十一条 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第四条及び第五条第一項の規定は、武力攻撃事態に際して、被拘束者がその身体を拘束されている間に死亡した場合（捕虜収容所において死亡した場合を除く。）におけるその死体の埋葬及び火葬については、適用しない。 ２ 前項に規定するもののほか、被拘束者又は被収容者が死亡した場合における措置については、防衛省令で定める。 第七節 施設に関する基準 第百七十二条 防衛大臣は、第二章に定める手続を行うため必要な被拘束者を留め置く区画又は施設の設置要領、当該区画又は施設における安全確保のために講ずべき措置の内容その他の被拘束者の管理に必要な事項に関する基準を定めるものとする。 ２ 防衛大臣は、被収容者を収容する捕虜収容所の施設の設置に関する基準を定めるものとする。 第八節 特例規定等 （被拘束者への食事等の提供） 第百七十三条 自衛隊の部隊等の長は、被拘束者に対し、出動自衛官の例により、食事を無料で支給することができる。 ２ 被拘束者は、管轄の抑留資格認定官が指定する自衛隊病院（自衛隊法第二十七条に規定する病院をいう。）又は防衛省令で定める医療若しくは救護の業務を行う自衛隊の部隊において、出動自衛官の例により、その心身の状況に応じて必要な医療の提供を受けることができる。 （麻薬等の取扱いの特例） 第百七十四条 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二十四条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第二条第一項第二十二号に規定する麻薬診療施設（以下「自衛隊麻薬診療施設」という。）の開設者に麻薬（同法第二条第一項第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。以下同じ。）を譲り渡すことができる。 ２ 自衛隊麻薬診療施設の開設者は、麻薬及び向精神薬取締法第二十六条第三項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員からの麻薬の譲渡の相手方となることができる。 ３ 医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等は、自衛隊麻薬診療施設において医業又は歯科医業をするに当たっては、麻薬及び向精神薬取締法第二十四条第一項第二号及び第三号、第二十六条第一項第一号及び第二項、第二十七条第一項から第三項まで、第四項（ただし書を除く。）及び第六項、第二十八条第一項及び第二項、第三十三条第三項並びに第四十一条の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬施用者と、同法第二十八条第一項及び第五十条の三十八第一項の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬取扱者とみなす。 この場合において、同法第二十七条第六項中「免許証の番号」とあるのは、「身分証明書番号」とする。 ４ 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十六第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に向精神薬（同法第二条第一項第六号に規定する向精神薬をいう。第百七十六条第一項において同じ。）を譲り渡すことができる。 第百七十五条 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十七条第三項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第三条第一項の規定により指定を受けた覚醒剤施用機関（以下「自衛隊覚醒剤施用機関」という。）に覚醒剤を譲り渡すことができる。 ２ 自衛隊覚醒剤施用機関は、覚醒剤取締法第十七条第二項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から覚醒剤を譲り受けることができる。 ３ 前二項の場合において、覚醒剤取締法第十八条第一項の規定は、適用しない。 ４ 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に医薬品である覚醒剤原料を譲り渡すことができる。 ５ 自衛隊病院等の開設者は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から医薬品である覚醒剤原料を譲り受けることができる。 ６ 前二項の場合において、覚醒剤取締法第三十条の十第一項の規定は、適用しない。 ７ 医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等又は薬剤師相当衛生要員等が自衛隊病院等において医業若しくは歯科医業をし、又は授与の目的で調剤を行うに当たっては、当該医師相当衛生要員等にあっては覚醒剤取締法第十四条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十七条第三項、第十九条第二号及び第四号、第二十条第一項から第四項まで、第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号、第三十条の十一第三号並びに第三十二条第一項の規定の適用についてはこれらに規定する医師と、当該歯科医師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する歯科医師と、当該薬剤師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する薬剤師とみなす。 第百七十六条 第百四十条第三項の規定により抑留令書の発付を受けた衛生要員のうち防衛大臣が指定する者（以下「指定衛生要員」という。）は、麻薬及び向精神薬取締法第十三条第一項若しくは第五十条の八又は覚醒剤取締法第十三条若しくは第三十条の六第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について防衛大臣が厚生労働大臣と協議の上指定するところにより、麻薬、向精神薬、覚醒剤又は医薬品である覚醒剤原料を輸入することができる。 一 輸入の品名及び数量 二 指定衛生要員の氏名、階級等及び身分証明書番号等 三 輸入の日 四 輸送の方法 五 輸入港名 ２ 防衛大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その指定に係る事項を財務大臣に通知するものとする。 （関税法の特例） 第百七十七条 税関長は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第一項第三号に規定する救じゅつのために寄贈された給与品に該当する貨物であって、被収容者にあてられたものに係る関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条第二項の許可を受けた者が同法第百条第三号の規定により納付すべき手数料については、免除する。 （入管法の特例） 第百七十八条 入管法第六十三条第一項の規定は、入管法第二十四条各号（第一号及び第二号を除く。）のいずれかに該当する外国人について捕虜収容所において抑留令書による抑留の手続が行われる場合について準用する。 ２ 第百四十四条の規定により送還され、第百四十六条の規定により許可されて我が国から退去し、又は第百四十七条の規定により移出をされて出国した被収容者に対して入管法第五十一条に規定する退去強制令書が発付されていた場合には、当該被収容者は、入管法第五条第一項第五号の二、第九号及び第十号の規定の適用については、当該退去強制令書により本邦からの退去を強制された者とみなす。 （行政手続法の適用除外） 第百七十九条 この法律の規定による処分及び行政指導については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章から第四章の二までの規定は、適用しない。 （行政不服審査法の規定による審査請求の制限） 第百八十条 この法律の規定による処分又はその不作為については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求をすることができない。 （刑事事件等との関係） 第百八十一条 被拘束者又は被収容者に対しては、刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束することを妨げない。 ２ 捕虜収容所長は、被収容者が刑事事件に関する裁判手続に出頭することについて、必要な協力をするものとする。 （関係機関との連絡及び協力） 第百八十二条 自衛官がこの法律の規定による被拘束者又は被収容者の抑留、送還その他の措置を講ずるに当たっては、当該自衛官と関係のある警察機関、出入国管理機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 第七章 罰則 第百八十三条 第三十八条及び第百七十条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

外事

Heisei

Act

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平成十六年法律第百十七号

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態及び存立危機事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。 （基本原則） 第二条 国は、武力攻撃事態及び存立危機事態においてこの法律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。 ２ この法律（これに基づく命令を含む。）の規定により捕虜等に対して与えられる保護は、人種、国籍、宗教的又は政治的意見その他これに類する基準に基づく不当に差別的なものであってはならない。 ３ 何人も、捕虜等に対し、武力攻撃又は存立危機武力攻撃に対する報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。 （定義） 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 武力攻撃 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下この条において「事態対処法」という。）第二条第一号に規定する武力攻撃をいう。 二 武力攻撃事態 事態対処法第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。 三 存立危機武力攻撃 事態対処法第二条第八号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。 四 存立危機事態 事態対処法第二条第四号に規定する存立危機事態をいう。 五 敵国軍隊等 武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。 六 抑留対象者 次のイからルまでのいずれかに該当する外国人をいう。 イ 敵国軍隊等の構成員（ホ、ト、リ及びヌに掲げる者を除く。） ロ 敵国軍隊等に随伴する者（敵国軍隊等の構成員を除く。）であって、当該敵国軍隊等からその随伴を許可されているもの（ヘ及びチに掲げる者を除く。） ハ 船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）であって敵国軍隊等の軍艦等に警護されるもの又は武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）第二条第三号に規定する外国軍用品等（ニにおいて「外国軍用品等」という。）を輸送しているものの乗組員（武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有する者に限る。） ニ 国際民間航空条約第三条に規定する民間航空機であって敵国軍用航空機（敵国軍隊等に属し、かつ、その軍用に供する航空機をいう。）に警護されるもの又は外国軍用品等を輸送しているものの乗組員（同条約第三十二条（ａ）に規定する運航乗組員であって、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の国籍を有するものに限る。） ホ 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第一条約」という。）第二十四条に規定する傷者若しくは病者の捜索、収容、輸送若しくは治療若しくは疾病の予防に専ら従事する衛生要員又は敵国軍隊等の衛生部隊及び衛生施設の管理に専ら従事する職員 ヘ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、ホに掲げる者と同一の任務に当たるもの ト 第一条約第二十四条に規定する敵国軍隊等に随伴する宗教要員 チ 第一条約第二十六条第一項に規定する武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の赤十字社その他の篤志救済団体で当該外国の政府が正当に認めたものの職員のうち、トに掲げる者と同一の任務に当たるもの リ 敵国軍隊等の構成員であって、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）第四十四条３に規定する義務に違反し、捕虜として取り扱われる権利を失うこととなるもの ヌ 敵国軍隊等の構成員であって、第一追加議定書第四十六条の規定により間 諜 ちよう として取り扱われることとなるもの ル 第一追加議定書第四十七条２に規定する 傭 よう 兵 七 捕虜 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により前号イからニまでに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 八 衛生要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 九 宗教要員 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十 区別義務違反者 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十一 間諜 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十二 傭兵 第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第六号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十三 資格認定審査請求 第十四条第一項、第十七条第四項及び第百六条第一項の規定による抑留資格認定に関する審査の請求をいう。 十四 懲戒審査請求 第百二十五条の規定による懲戒処分に関する審査の請求をいう。 十五 捕虜収容所 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条第三項に規定する捕虜収容所をいう。 十六 捕虜収容所長 自衛隊法第二十九条の二第二項に規定する所長をいう。 十七 捕虜代表 第三条約第八十条に規定する任務を遂行する者として、捕虜収容所長から指名されたものをいう。 十八 利益保護国 第一追加議定書第二条（ｃ）に規定する利益保護国をいう。 十九 利益保護国代理 第一追加議定書第二条（ｄ）に規定する代理をいう。 二十 利益保護国代表 我が国領域内において第三条約又は第一追加議定書の規定による利益保護国又は利益保護国代理としての任務を遂行する者であって、我が国政府が承認を与えたものをいう。 第二章 拘束及び抑留資格認定の手続 第一節 拘束 （拘束措置） 第四条 自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態又は存立危機事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。 （危険物等の検査） 第五条 出動自衛官は、前条の規定により拘束した者（以下「被拘束者」という。）については、その所持品又は身体について危険物（銃砲、銃剣、銃砲弾、爆発物その他の軍用の武器及びこれらに準ずる物であって、人の生命又は身体に危険を生じさせるものをいう。次項において同じ。）又は軍用書類（地図、軍用規則、命令書、計画書その他の軍用に供する書類をいう。以下同じ。）を所持しているかどうかを調べることができる。 ２ 出動自衛官は、前項の規定による検査の結果、危険物又は軍用書類を発見したときは、次条第一項又は第二項の規定による引渡しの時までこれを取り上げ、又は直ちに廃棄することができる。 （被拘束者の引渡し等） 第六条 出動自衛官は、第四条の規定による拘束をしたときは、防衛大臣の定めるところにより、速やかに、被拘束者を指定部隊長（自衛隊法第八条に規定する部隊等であって、連隊、自衛艦その他の防衛省令で定めるものの長をいう。以下同じ。）に引き渡さなければならない。 ２ 出動自衛官は、前項の規定にかかわらず、指定部隊長よりも近傍に抑留資格認定官（方面総監、地方総監又は航空方面隊司令官その他政令で定める部隊等の長をいう。以下同じ。）が所在するときは、防衛大臣の定めるところにより、被拘束者を当該抑留資格認定官に引き渡すことができる。 ３ 出動自衛官は、前二項の規定による引渡しをする場合には、防衛省令で定めるところにより、拘束の日時及び場所その他必要な事項をその引渡しをする指定部隊長又は抑留資格認定官に報告しなければならない。 （被拘束者に対する特例措置） 第七条 出動自衛官は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、被拘束者の心身の状況、利用可能な輸送手段その他の事情を考慮し、被拘束者がこれらの規定による引渡しのための移動に耐えられないと認めるに足りる相当の理由があるときは、戦闘行為の直接の危険から回避することができる近傍の場所への移動、適切な医薬品等の給与その他の当該被拘束者の状況に応じて可能な範囲の安全措置を講じた上で、直ちに当該被拘束者を放免することができる。 第二節 指定部隊長による確認 （指定部隊長による確認） 第八条 指定部隊長は、第六条第一項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者について、その氏名、階級又は地位（以下「階級等」という。）、生年月日及び身分証明書番号等（身分証明書番号、個人番号その他これに類する個人を識別するために付された数字、記号又は符号をいう。以下同じ。）を確認しなければならない。 ２ 指定部隊長は、前項の規定による確認を行うために必要な範囲内において、被拘束者に対し、質問し、又は身分証明書その他の所持品を検査することができる。 ３ 指定部隊長は、第一項の規定による確認の結果について、確認記録を作成しなければならない。 ４ 確認記録には、次に掲げる事項を記載し、かつ、指定部隊長がその識別符号（個人を識別するために防衛大臣の定めるところにより指定部隊長に付された数字、記号又は符号をいう。）を記入しなければならない。 一 被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 作成年月日 四 その他防衛省令で定める事項 ５ 指定部隊長は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者に、第二項の規定による処分を行わせることができる。 （確認後の措置） 第九条 指定部隊長は、前条第一項の規定による確認の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しないと判断したときは、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。 ２ 前項の通知をする場合には、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、次条に規定する抑留資格認定官による抑留資格認定を受けることができる旨を告知しなければならない。 ３ 第一項の場合において、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の判断に同意したときは、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、当該判断に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、前条第四項の規定による確認記録の写しを交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。 ４ 前項の規定により放免する場合を除き、指定部隊長は、防衛大臣の定めるところにより、遅滞なく、被拘束者を確認記録とともに管轄の抑留資格認定官に引き渡さなければならない。 第三節 抑留資格認定 （抑留資格認定） 第十条 抑留資格認定官は、第六条第二項又は前条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者が抑留対象者に該当するかどうかの認定（抑留対象者に該当する場合にあっては、第三条第六号イからルまでのいずれに該当するかの認定を含む。以下「抑留資格認定」という。）をしなければならない。 （抑留資格認定のための調査） 第十一条 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者を取り調べることができる。 ２ 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、当該参考人を取り調べることができる。 この場合において、当該参考人が他の抑留資格認定官の管理する収容区画等（第百七十二条第一項に規定する区画又は施設をいう。）に留め置かれ、又は捕虜収容所に収容されている者であるときは、抑留資格認定官は、当該他の抑留資格認定官又は捕虜収容所長に対し、当該参考人の取調べを依頼することができる。 ３ 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者の所持品又は身体の検査をすることができる。 ただし、女性の被拘束者の身体を検査する場合には、緊急を要するときを除き、女性の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第百六十八条第一項において同じ。）にこれを行わせなければならない。 ４ 抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ５ 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者（以下この節において「認定補佐官」という。）に、前各項の規定による調査を行わせることができる。 （認定調査記録の作成） 第十二条 抑留資格認定官は、前条第一項から第四項までの規定による調査を行ったときは、その結果について、認定調査記録を作成し、かつ、自らこれに署名しなければならない。 ただし、同条第五項の規定により認定補佐官が当該調査を行ったときは、当該認定補佐官が、その認定調査記録を作成し、かつ、これに署名するものとする。 ２ 前条第二項の規定により参考人の取調べを依頼された抑留資格認定官又は捕虜収容所長についても、前項と同様とする。 （放免） 第十三条 抑留資格認定官は、調査の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。 ２ 前項の通知をする場合には、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、次条第一項の規定による資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。 ３ 第一項の場合において、被拘束者が同項の抑留資格認定に同意したときは、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、当該認定に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。 第一項の通知を受けた被拘束者が次条第一項の規定による資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。 ４ 前項の規定により交付される放免書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名及び生年月日 二 拘束の日時及び場所 三 放免の理由 四 交付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 （資格認定審査請求） 第十四条 前条第一項の通知を受けた被拘束者は、同項の抑留資格認定に不服があるときは、その通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面（次項において「審査請求書」という。）を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。 ２ 抑留資格認定官は、前項の資格認定審査請求があったときは、捕虜資格認定等審査会に対し、審査請求書、認定調査記録その他の関係書類を送付しなければならない。 （仮収容） 第十五条 抑留資格認定官は、被拘束者が前条第一項の資格認定審査請求をしたときは、次項の規定による仮収容令書を発付し、当該被拘束者を仮に収容するものとする。 ２ 前項の規定により発付される仮収容令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名及び生年月日 二 拘束の日時及び場所 三 発付年月日 四 その他防衛省令で定める事項 ３ 仮収容令書は、認定補佐官が執行するものとする。 ４ 認定補佐官は、仮収容令書を執行するときは、その仮に収容される者に仮収容令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。 ５ 捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。 （抑留資格認定に係る処分） 第十六条 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（第三条第六号ロ、ハ又はニに掲げる者（以下この条、次条及び第百二十一条第二項において「軍隊等非構成員捕虜」という。）を除く。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。 ２ 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をする場合においては、併せて、当該被拘束者を抑留する必要性についての判定をしなければならない。 この場合において、当該被拘束者の抑留は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するため特に必要と認めるときに限るものとし、抑留資格認定官は、あらかじめ、その判定について、防衛大臣の承認を得なければならない。 ３ 抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨及び前項の判定の結果を通知しなければならない。 ４ 第一項又は前項の通知をする場合には、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者を除く。）に対し、第百六条第一項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。 ５ 抑留資格認定官は、第一項又は第三項の通知及び前項の告知をした後、同項に規定する被拘束者に対し、速やかに、第十八条の規定による抑留令書を発付し、これを抑留するものとする。 （放免） 第十七条 抑留資格認定官は、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、前条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者に限る。）に対し、同条第三項の通知をする場合には、第四項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。 ２ 前項の場合において、同項に規定する被拘束者が、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定及び前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に同意したときは、これに同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。 前項に規定する被拘束者が第四項の資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。 ３ 前項の規定により交付する放免書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 放免の理由 四 交付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 ４ 第一項に規定する被拘束者は、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定又は前条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に不服があるときは、同条第三項の通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。 ５ 第十四条第二項及び第十五条の規定は、前項の資格認定審査請求があった場合について準用する。 （抑留令書の方式） 第十八条 第十六条第五項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。 一 被拘束者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 抑留資格（抑留資格認定において当該被拘束者が該当すると認められた第三条第六号イからルまでの区分をいう。以下同じ。） 四 発付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 （抑留令書の執行） 第十九条 抑留令書は、認定補佐官が執行する。 ２ 認定補佐官は、抑留令書を執行するときは、その抑留される者に抑留令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。 （逃走者に対する措置） 第二十条 抑留資格認定官は、第六条第二項又は第九条第四項の規定により被拘束者の引渡しを受けた場合において、当該被拘束者が抑留令書によって抑留されていた者であって逃走したものであることが判明したときは、第十六条の規定にかかわらず、当該被拘束者に対し、当該抑留令書により再び抑留する旨を告げた上、直ちにこれを捕虜収容所長に引き渡すものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた者に対し、できる限り速やかに抑留令書を示さなければならない。 （防衛省令への委任） 第二十一条 この節に定めるもののほか、抑留資格認定の手続に必要な事項は、防衛省令で定める。 第四節 他の法令による手続との関係等 （他の法令による身体拘束手続との関係） 第二十二条 抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。 一 刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されている者 二 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第四十条（第四十四条の四第四項において準用する場合を含む。）に規定する収容令書又は入管法第五十一条に規定する退去強制令書の発付を受けて収容されている者 ２ 抑留資格認定官は、前項の規定による調査の結果、同項第二号に掲げる者が抑留対象者に該当すると認めるときは、その者について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、入国警備官（入管法第二条第十三号に規定する入国警備官をいう。）からその者の引渡しを受け、これを抑留することができる。 （第三条約の締約国からの移入） 第二十三条 抑留資格認定官は、第三条約の我が国以外の締約国の軍隊その他これに類する組織によりその身体を拘束されている外国人であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、防衛大臣の定めるところにより、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第十一条（第三項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。 ２ 前項の規定による調査の結果、同項の外国人が抑留対象者に該当し、かつ、我が国において抑留することが相当であると認めるときは、当該外国人について、第十六条の規定の例により、抑留令書を発付した上、同項の締約国の官憲から当該外国人の引渡しを受け、これを抑留することができる。 第三章 捕虜収容所における抑留及び処遇 第一節 通則 （基本原則） 第二十四条 捕虜収容所長は、捕虜収容所の適正な管理運営を図り、被収容者（抑留令書により捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員、宗教要員、区別義務違反者、間諜及び傭兵並びに仮収容令書により捕虜収容所に収容されている者（以下「仮収容者」という。）をいう。以下同じ。）の人権を尊重しつつ、被収容者の抑留資格、階級等、性別及び年齢、その属する国における風俗慣習及び生活様式等に応じた適切な処遇を行うものとする。 ２ 被収容者には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない範囲内において、できる限りの自由が与えられなければならない。 （利益保護国等への配慮） 第二十五条 捕虜収容所長は、利益保護国代表並びに指定赤十字国際機関（赤十字国際機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）及び指定援助団体（防衛大臣が指定する被収容者への援助を目的とする団体をいう。以下同じ。）の代表が第三条約及び第一追加議定書の規定により遂行するそれらの任務を尊重し、その遂行に支障が生じないよう特に配慮しなければならない。 （階級等の区分） 第二十六条 捕虜収容所長は、被収容者（仮収容者を除く。）について、その階級等に応じた適切な処遇を行うため、防衛大臣の定める階級等の基準に従い、将校、准士官、下士官及び兵の区分を指定するものとする。 第二節 収容の開始 （収容開始時の告知） 第二十七条 捕虜収容所長は、被収容者に対し、その収容の開始に際し、次に掲げる事項を告知するものとする。 一 保健衛生及び医療に関する事項 二 宗教に関する事項 三 第四十四条第一項に規定する遵守事項 四 懲戒処分に関する事項 五 物品の貸与等及び自弁に関する事項 六 書籍等の閲覧に関する事項 七 面会及び信書の発受に関する事項 八 苦情の申出に関する事項 ２ 前項の規定による告知は、防衛省令で定めるところにより、書面で行う。 （写真撮影・指紋の採取） 第二十八条 捕虜収容所長は、被収容者につき、その収容の開始に際し、防衛省令で定めるところにより、その者の識別のため必要な限度で、写真の撮影、指紋の採取その他の措置をとるものとする。 その後必要が生じたときも、同様とする。 第三節 保健衛生及び医療 （保健衛生及び医療の原則） 第二十九条 捕虜収容所においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び捕虜収容所内の衛生を保持するため適切な保健衛生上又は医療上の措置を講ずるものとする。 （被収容者の清潔義務） 第三十条 被収容者は、身体、着衣及び所持品並びに居住区画（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として捕虜収容所長が指定した区画をいう。第四十五条において同じ。）その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。 （健康診断） 第三十一条 捕虜収容所においては、収容の開始後速やかに、及び毎月一回以上定期的に、被収容者の健康診断を行うものとする。 捕虜収容所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。 ２ 被収容者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。 この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。 （医療） 第三十二条 捕虜収容所長は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかった場合又はこれらの疑いがある場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、診療その他必要な措置を講ずるものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項に規定する措置を講ずるに当たっては、その措置を受ける被収容者の意思を十分に尊重するとともに、被収容者がその属する国の衛生要員による診療を受けることができるよう配慮しなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、被収容者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項各号に掲げる者に該当すると認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、当該被収容者の隔離、入院その他の必要な措置を講ずるものとする。 （医師相当衛生要員等） 第三十三条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「医師相当衛生要員等」という。）は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等（自衛隊法第二十七条に規定する病院その他防衛省令で定める自衛隊の病院又は診療所をいう。以下同じ。）において、被収容者に対し、医業をすることができる。 ２ 医師法第十九条、第二十条及び第二十三条から第二十四条の二までの規定は、医師相当衛生要員等について準用する。 ３ 第一項の規定により医業をする場合における医師相当衛生要員等は、医師とみなして、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第六条及び第三十七条、歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十三条の三、診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条及び第二十二条から第二十四条まで並びに臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項、第三十七条第一項及び第三十八条の規定を適用する。 （歯科医師相当衛生要員等） 第三十四条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。）は、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、歯科医業をすることができる。 ２ 歯科医師法第十九条、第二十条及び第二十二条から第二十三条の二までの規定は、歯科医師相当衛生要員等について準用する。 ３ 第一項の規定により歯科医業をする場合における歯科医師相当衛生要員等は、歯科医師とみなして、保健師助産師看護師法第六条及び第三十七条、歯科衛生士法第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三、診療放射線技師法第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第一項ただし書及び第十八条ただし書、臨床検査技師等に関する法律第二条及び第二十条の二並びに薬剤師法第十九条及び第二十二条から第二十四条までの規定を適用する。 （薬剤師相当衛生要員等） 第三十五条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において薬剤師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「薬剤師相当衛生要員等」という。）は、薬剤師法第十九条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、授与の目的で調剤することができる。 ２ 薬剤師法第二十一条から第二十六条までの規定は、薬剤師相当衛生要員等について準用する。 この場合において、同法第二十二条ただし書中「医師若しくは歯科医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等」と、同法第二十三条及び第二十四条中「医師、歯科医師又は獣医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。 （看護師相当衛生要員等） 第三十六条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十一条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、同法第五条に規定する業をすることができる。 ２ 保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、看護師相当衛生要員等について準用する。 この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定により保健師助産師看護師法第五条に規定する業をする場合における看護師相当衛生要員等は、看護師とみなして、同法第六条の規定を適用する。 （准看護師相当衛生要員等） 第三十七条 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において准看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「准看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十二条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、医師、歯科医師、看護師、医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等又は看護師相当衛生要員等の指示を受けて、同法第六条に規定する業をすることができる。 ２ 保健師助産師看護師法第三十七条の規定は、准看護師相当衛生要員等について準用する。 この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。 （秘密を守る義務） 第三十八条 医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等でなくなった後においても、同様とする。 （管理者の任務） 第三十九条 自衛隊病院等の管理者は、当該自衛隊病院等において医療に関する業務に従事する医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等、准看護師相当衛生要員等その他の衛生要員及び第六十八条の規定により第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許された捕虜の業務遂行に欠けるところのないよう、必要な注意をしなければならない。 第四節 宗教 （自ら行う宗教上の行為） 第四十条 捕虜収容所内において被収容者が自ら個別に行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。 ただし、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。 （宗教上の儀式行事） 第四十一条 捕虜収容所長は、捕虜収容所内において被収容者が希望する場合には、宗教要員その他の宗教家の行う説教、礼拝その他の宗教上の儀式行事に参加することができる機会を設けるように努めなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、被収容者を前項に規定する宗教上の儀式行事に参加させないことができる。 （宗教要員等の行為） 第四十二条 宗教要員等（宗教要員及び第六十九条の規定により第六十四条第四号に掲げる業務に従事することを許された捕虜をいう。第八十四条第三項において同じ。）は、捕虜収容所内において、被収容者の行う第四十条に規定する宗教上の行為を補助し、又は前条第一項に規定する宗教上の儀式行事を行うことができる。 第五節 規律及び秩序の維持 第一款 通則 （捕虜収容所の規律及び秩序） 第四十三条 捕虜収容所の規律及び秩序は、厳正に維持されなければならない。 ２ 前項の目的を達成するためこの章の規定によりとる措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。 （遵守事項等） 第四十四条 捕虜収容所長は、捕虜収容所内の規律及び秩序を維持するため必要な被収容者の遵守すべき事項（以下「遵守事項」という。）を定めるものとする。 ２ 前項の規定により定められるもののほか、捕虜収容所長又はその指定する職員は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者に対し、その生活及び行動について指示することができる。 第二款 制止等の措置等 （身体の検査等） 第四十五条 捕虜収容所長の指定する自衛官は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者の身体、着衣、所持品及び居住区画を検査し、並びに被収容者の所持品を取り上げて一時保管することができる。 ただし、女性の被収容者の身体及び着衣を検査する場合には、捕虜収容所長の指定する女性の自衛官が行わなければならない。 （制止等の措置） 第四十六条 捕虜収容所に勤務する自衛官は、被収容者が逃走し、自己若しくは他人に危害を与え、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げ、その他捕虜収容所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとするときは、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、当該被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。 （用具の使用） 第四十七条 捕虜収容所に勤務する自衛官は、前条の規定による措置をとる場合又は被収容者を護送する場合には、防衛大臣の定めるところにより、手錠その他の防衛省令で定める用具を使用することができる。 第三款 懲戒 （懲戒処分） 第四十八条 懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹部自衛官（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為をしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができる。 一 逃走すること（第三条約第九十一条第一項（１）から（３）までのいずれかに該当するものを除く。）又は逃走しようとすること。 二 自己又は他人に危害を与えること、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げること、遵守事項を遵守しないことその他の抑留業務の円滑な実施を妨げること。 三 信書の発信その他の方法により我が国の防衛上支障のある通信を試みることその他の武力攻撃又は存立危機武力攻撃に資する行為を行うこと。 四 前三号に掲げる行為を準備し、共謀し、あおり、唆し、又は援助すること。 （懲戒処分の種類） 第四十九条 懲戒処分の種類は、次のとおりとする。 一 第七十四条の規定により給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の二分の一以内の削減 二 一日につき二時間以内の防衛省令で定める業務への従事 三 他の被収容者から分離して行う拘禁 ２ 懲戒処分を行う期間は、三十日以内とする。 前条各号に掲げる行為（以下「反則行為」という。）に該当する二以上の行為に対して同時に懲戒処分を行うときも、同様とする。 ３ 懲戒処分は、同一の行為につき、二種類以上を併せて行ってはならない。 ４ 第一項第二号に掲げる懲戒処分は、被収容者（仮収容者を除く。）のうち、下士官又は兵として指定された者に対してのみこれを行うことができる。 ５ 第一項第二号に掲げる懲戒処分において従事した業務については、第七十四条の規定による業務従事報奨金の加算はしない。 ６ 第一項第三号に掲げる懲戒処分においては、防衛省令で定めるところにより、懲戒権者が指定する階級等及び性別ごとに分離した区画において拘禁する。 この場合において、当該懲戒処分を受ける者から、次に掲げる行為の求めがあったときは、これを許さなければならない。 一 苦情の申出及び請願をすること。 二 利益保護国代表及び捕虜代表と連絡をとること。 三 一日につき二時間を下回らない防衛大臣が定める範囲内で希望する時間の戸外における運動をすること。 四 書籍等の閲覧をすること。 五 第十節第二款の規定により信書を発受すること。 ７ 女性の被収容者に対し第一項第三号に掲げる懲戒処分を行うときは、当該被収容者を男性の捕虜収容所の職員のみの監視の下に置いてはならない。 （懲戒処分の基準） 第五十条 懲戒処分を行うに当たっては、反則行為をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び捕虜収容所の運営に及ぼした影響、反則行為後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮しなければならない。 （懲戒処分を行う手続等） 第五十一条 懲戒権者は、被収容者が反則行為をした疑いがあると思料するときは、反則行為の有無及び前条の規定により考慮すべき事情について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。 ２ 前項の調査のため必要があるときは、防衛省令で定めるところにより、反則行為をした疑いのある被収容者を他の被収容者から隔離することができる。 この場合において、当該被収容者を隔離する期間は、十四日を超えてはならない。 ３ 懲戒処分を行うときは、あらかじめ、反則行為をした疑いのある被収容者に事実の要旨を告げた上、弁解の機会を与えなければならない。 この場合において、当該被収容者は、通訳人による通訳を求めることができる。 ４ 前項の事実を告げられた被収容者は、必要な参考人の陳述を求めることができる。 ５ 懲戒権者は、被収容者に懲戒処分を行うことを決定したときは、防衛省令で定めるところにより、当該被収容者及び捕虜代表に対し、その旨及び当該懲戒処分の内容を通知しなければならない。 ６ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、懲戒処分に係る記録を作成し、及び保存しなければならない。 ７ 捕虜収容所長は、懲戒処分を受けた被収容者、利益保護国代表その他防衛省令で定める者から前項の記録の閲覧を求められたときは、これを許可しなければならない。 （懲戒処分の執行） 第五十二条 懲戒処分の執行は、捕虜収容所内において行わなければならない。 ２ 懲戒処分の執行は、前条第五項の規定による通知の時から一月を経過したときは、これを開始してはならない。 ３ 懲戒処分の執行は、直近の懲戒処分の執行が終了した後三日以内は、これをすることはできない。 ただし、当該懲戒処分の期間及び当該直近の懲戒処分の期間がいずれも十日に満たないときは、この限りでない。 （懲戒処分の不執行等） 第五十三条 懲戒権者は、懲戒処分の通知を受けた被収容者について、その通知の後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮し、相当の理由があると認めるときは、当該懲戒処分の全部又は一部の執行をしないことができる。 （懲戒処分執行後の監視） 第五十四条 捕虜収容所長は、第四十八条第一号に掲げる行為をしたことを理由に懲戒処分を受けた被収容者については、当該懲戒処分の執行が終了した後、これを防衛省令で定める監視の下に置くことができる。 （防衛省令への委任） 第五十五条 この款に定めるもののほか、懲戒処分に関する手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第六節 捕虜代表及び捕虜代表補助者 （捕虜代表及び捕虜代表補助者の指名） 第五十六条 捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜代表及び捕虜代表を補佐する者（以下「捕虜代表補助者」という。）を指名するものとする。 （便益の提供） 第五十七条 捕虜収容所長は、抑留業務の円滑な実施を妨げない範囲内において、捕虜代表及び捕虜代表補助者に対し、これらの任務を遂行するために必要な便益を与えなければならない。 第七節 被収容者の処遇 （物品の貸与等の原則） 第五十八条 被収容者には、捕虜収容所における日常生活のために必要な衣類及び寝具を貸与し、並びに食事及び湯茶を支給する。 ２ 被収容者には、前項に定めるもののほか、日用品、筆記具その他の捕虜収容所における日常生活のために必要な物品を貸与し、又は支給することができる。 ３ 前二項の規定により貸与し、又は支給される物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適当と認められるものでなければならない。 （自弁の物品の使用等） 第五十九条 捕虜収容所長は、被収容者が、次に掲げる物品で防衛省令で定める品目のものについて、自弁のものを使用し、又は摂取することを申請した場合には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。 一 衣類及び寝具 二 食料品及び飲料 三 日用品、文房具その他の捕虜収容所における日常生活に用いる物品 四 し好品 五 その他防衛省令で定める物品 （書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会） 第六十条 捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、被収容者に対し、書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会を与えるよう努めなければならない。 （日課） 第六十一条 捕虜収容所長は、防衛省令で定める基準に従い、捕虜収容所における日課を定め、これを被収容者に告知するものとする。 （活動等への援助） 第六十二条 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の活動について、援助を与えるものとする。 ２ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者のうち、将校、准士官又は下士官として指定された者に対し、自己契約作業（これらの者が捕虜収容所の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。）について、援助を与えるものとする。 （防衛省令への委任） 第六十三条 この節に定めるもののほか、被収容者の処遇に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第八節 捕虜の業務 （業務の種類） 第六十四条 捕虜収容所長は、次に掲げる業務を捕虜に行わせることができる。 一 捕虜収容所の維持運営に関する業務 二 通訳又は翻訳の業務 三 被収容者に対する医療に関する業務 四 被収容者の宗教上の行為の補助その他の宗教活動に関する業務 （将校及び准士官の業務） 第六十五条 捕虜収容所長は、将校及び准士官として指定された捕虜に、その希望により、前条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （下士官の業務） 第六十六条 捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務（監督者として行うものに限る。）に従事させることができる。 ２ 捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第一号又は第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （兵の業務） 第六十七条 捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、第六十四条第一号に掲げる業務に従事させることができる。 ２ 捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、その希望により、第六十四条第二号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （医療に関する業務） 第六十八条 捕虜収容所長は、捕虜に、その希望により、第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （宗教上の行為の補助等に関する業務） 第六十九条 捕虜収容所長は、捕虜のうち、宗教、祈 祷 とう 又は祭 祀 し の職にあった者に、その希望により、第六十四条第四号に掲げる業務に従事することを許すことができる。 （業務の実施） 第七十条 捕虜の業務は、できる限り、その年齢、性別、階級等、身体的適性及び健康状態その他の事情を考慮した上、実施するものとする。 （業務の条件） 第七十一条 捕虜収容所長は、業務を行う捕虜の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。 ２ 捕虜は、捕虜収容所長が前項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。 ３ 第一項の規定により捕虜収容所長が講ずべき措置及び前項の規定により捕虜が守らなければならない事項は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項の例により、防衛大臣が定める。 （防衛省令への委任） 第七十二条 この節に定めるもののほか、業務の方法その他業務の実施に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第九節 捕虜等抑留給付金 （捕虜等抑留給付金） 第七十三条 捕虜収容所における捕虜、衛生要員及び宗教要員（以下この節において「給付対象捕虜等」という。）に対しては、捕虜等抑留給付金として、この節に定めるところにより、基礎的給付金（第三条約第六十条に規定する俸給の前払に相当するものをいう。以下同じ。）及び業務従事報奨金（前節の規定により従事した業務に対応する給付金をいう。以下同じ。）を支給するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、給付金台帳を作成し、給付対象捕虜等ごとに捕虜等抑留給付金の計算高（以下この節において「給付金計算高」という。）を記録して、これを管理しなければならない。 （捕虜等抑留給付金の額及び加算） 第七十四条 給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 基礎的給付金 給付対象捕虜等の階級等ごとに防衛省令で定める月額 二 業務従事報奨金 防衛省令で定めるところにより、捕虜が業務を行った日の属する月ごとに、業務の種類及び内容、当該業務に要する知識及び技能の程度等を考慮して防衛大臣が定める基準に従い、その月の業務に対応するものとして算出した金額 ２ 捕虜等抑留給付金の額は、毎月一回の防衛大臣が定める日に、基礎的給付金にあってはその月の月額の全額、業務従事報奨金にあってはその月の前月における金額の全額を給付金計算高に加算するものとする。 （捕虜等抑留給付金の支給等） 第七十五条 捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入（次項において「自弁物品の購入」という。）のため、捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があったときは、基礎的給付金にあっては当該申出のあった日の属する月の月額及び業務従事報奨金にあっては当該申出のあった日の属する月の前月における金額の合計額の範囲内で支給するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、自弁物品の購入以外の目的で、又は前項に規定する合計額を超えて捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があった場合において、その支給が抑留業務の効率的かつ円滑な運営に支障がないと認めるときは、当該給付対象捕虜等に係る給付金計算高の範囲内で、当該申出の額の全部又は一部を支給することができる。 ３ 前二項の規定により捕虜等抑留給付金を支給した場合には、その支給額を給付金計算高から減額する。 （捕虜等抑留給付金の加算の制限） 第七十六条 第五十八条第二項の規定により給付対象捕虜等に物品が貸与され、又は支給された場合には、その貸与又は支給の日の属する月の基礎的給付金の全部又は一部を給付金計算高に加算しないことができる。 （抑留終了時の捕虜等抑留給付金の支給等） 第七十七条 捕虜収容所長は、給付対象捕虜等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該給付対象捕虜等に対し、基礎的給付金にあってはその給付金計算高を証する書面を交付し、業務従事報奨金にあってはその給付金計算高の全額を支給するものとする。 一 第百四十四条の規定により送還されるとき。 二 第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。 三 第百四十七条の規定により移出をされるとき。 四 第百四十九条の規定により放免されるとき。 （給付金台帳の閲覧） 第七十八条 給付対象捕虜等、捕虜代表又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、第七十三条第二項に規定する給付金台帳を閲覧することができる。 （防衛省令への委任） 第七十九条 この節に定めるもののほか、捕虜等抑留給付金の支給、給付金台帳の管理及び記録その他捕虜等抑留給付金の取扱いに関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第十節 外部との交通 第一款 面会 （利益保護国代表等による面会） 第八十条 捕虜収容所長は、被収容者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、これを許可するものとする。 この場合において、捕虜収容所の職員による立会いは、行わない。 一 利益保護国代表 二 指定赤十字国際機関の代表 三 被収容者の刑事事件における弁護人 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により面会を許可するときは、防衛省令で定めるところにより、面会の相手方の用務の処理の目的を妨げない範囲内において、面会の時間及び場所その他の捕虜収容所の管理運営上著しい支障を及ぼさないようにするための必要最小限の事項について指定することができる。 （その他の者との面会） 第八十一条 捕虜収容所長は、被収容者に対し、前条第一項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、面会を必要とする特段の事情があり、かつ、当該面会を許可することが捕虜収容所の管理運営上支障がないと認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、これを許可することができる。 ２ 前項の面会には、面会の相手方の用務の処理の目的に反しない限り、捕虜収容所の職員による立会いを行うものとする。 ３ 面会の立会いに当たる捕虜収容所の職員は、被収容者又は面会の相手方が面会の許可に係る用務の処理のために必要な範囲を明らかに逸脱する行為又は発言を行ったときは、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。 この場合においては、面会の一時停止のため、面会の場所から被収容者又は面会の相手方を退出させることその他必要な処置をとることができる。 ４ 捕虜収容所長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。 （面会の停止等） 第八十二条 防衛大臣は、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の武力攻撃事態又は存立危機事態への対処に係る状況に照らし、我が国の防衛上特段の必要がある場合には、捕虜収容所長に対し、期間及び捕虜収容所の施設を指定して、前二条の規定による面会の制限又は停止を命ずることができる。 ２ 防衛大臣は、前項の面会の制限又は停止の必要がなくなったと認めるときは、捕虜収容所長に対し、直ちに、当該面会の制限又は停止の解除を命じなければならない。 第二款 信書及び電信等の発受 （信書の発受） 第八十三条 被収容者については、この節の規定によるもののほか、信書を発し、又はこれを受けることを差し止め、又は制限することができない。 （信書に関する制限） 第八十四条 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する信書の作成要領及び通数並びに被収容者の信書の発受の方法について、抑留業務の円滑な実施のため必要な制限をすることができる。 ただし、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する信書であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、この限りでない。 ２ 前項の場合において、被収容者が発する信書の通数を制限するときは、当該通数は、毎月、第三条約第七十一条第一項に規定する手紙に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては二通、同項に規定する葉書に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては四通を下回ることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、宗教要員等が第四十二条の規定により被収容者の宗教上の行為を補助し、又は宗教上の儀式行事を行うために必要な宗教団体に対して発する信書については、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その通数についての制限をすることができない。 （信書の検査） 第八十五条 捕虜収容所長は、被収容者が発する信書及び受ける信書について、その内容の検査を行うときは、速やかに行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書については、その旨を確認するため必要な限度において、これを検査するものとする。 （信書の内容による差止め等） 第八十六条 捕虜収容所長は、前条第一項の検査の結果、被収容者が発する信書又は受ける信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。 一 暗号の使用その他の理由によって、その内容が理解できないものであるとき。 二 その発信又は受信によって、我が国の防衛上支障を生ずるおそれがあるとき。 三 その発信又は受信によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。 四 その発信又は受信によって、逃走その他被収容者の取扱いに際しての規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。 五 被収容者の処遇その他被収容者の取扱いの状況に関し、明らかに虚偽の記述があるとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、被収容者が利益保護国又は指定赤十字国際機関との間で発受する信書であって、第三条約又は第一追加議定書の規定によるそれらの権限に属する事項を含むものについては、当該事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被収容者が弁護士との間で発受する信書であってその被収容者に係る弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が第一項第五号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。 ４ 第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、その発信又は受信を差し止めることができない。 ５ 第一項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第三条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が同項第五号に該当することを理由としては、その該当箇所を削除し、又は抹消することができない。 （被収容者が発する電信等） 第八十七条 捕虜収容所長は、被収容者が信書によってはその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取ることができない場合その他の防衛省令で定める場合には、電信その他防衛省令で定める電気通信役務を利用して行う通信（以下「電信等」という。）を被収容者が発することを許可することができる。 ２ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する電信等の作成要領並びに発信の回数及び方法について、抑留業務の円滑な実施のために必要な制限をすることができる。 ３ 第八十五条第一項及び前条第一項の規定は、被収容者が発する電信等について準用する。 ４ 前三項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する電信等であって、第三条約第八十条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、信書とみなして、第八十三条から前条までの規定を適用する。 （被収容者が受ける電信等） 第八十八条 被収容者が受ける電信等については、被収容者が受ける信書とみなして、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条及び第八十六条の規定を適用する。 （防衛省令への委任） 第八十九条 この節に定めるもののほか、信書及び電信等の発受に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第十一節 苦情 （捕虜収容所長に対する苦情の申出） 第九十条 被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜収容所長に対し、口頭又は書面で、苦情の申出をすることができる。 （防衛大臣等に対する苦情の申出） 第九十一条 被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長（自衛隊法第九条に規定する幕僚長をいう。）に対し、書面で、苦情の申出をすることができる。 ２ 前項の苦情の申出は、被収容者が自ら作成し、封をした書面を捕虜収容所長を経由して提出することによって行う。 ３ 捕虜収容所長は、前項の書面を検査してはならない。 ４ 捕虜収容所長は、被収容者が自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜代表又は利益保護国代表に対し連絡することを妨げてはならない。 （防衛省令への委任） 第九十二条 この節に定めるもののほか、苦情の申出及びその処理の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第四章 資格認定審査請求及び懲戒審査請求 第一節 捕虜資格認定等審査会の組織 （捕虜資格認定等審査会） 第九十三条 資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件を取り扱うため、防衛省本省に、臨時に捕虜資格認定等審査会（以下「審査会」という。）を置く。 （組織） 第九十四条 審査会は、委員十五人以内で組織する。 ２ 委員は、非常勤とする。 （委員の任命） 第九十五条 委員は、人格が高潔であって、安全保障に関する識見を有し、かつ、第三条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法又は防衛に関する法令に学識経験を有する者のうちから、防衛大臣が任命する。 （職権の行使） 第九十六条 委員は、独立してその職権を行う。 （任期） 第九十七条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ４ 審査会が廃止される場合には、委員の任期は、第一項の規定にかかわらず、その廃止の時に満了する。 （身分保障） 第九十八条 委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 一 破産の宣告を受けたとき。 二 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。 三 審査会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると認められたとき。 （罷免） 第九十九条 防衛大臣は、委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員を罷免しなければならない。 （会長） 第百条 審査会に会長を置き、委員の互選により委員のうちからこれを定める。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 審査会は、あらかじめ、会長に故障があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。 （合議体） 第百一条 審査会は、委員のうちから審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件（以下「審査請求事件」という。）を取り扱う。 ２ 前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求事件を取り扱う。 第百二条 前条第一項又は第二項の各合議体を構成する者を審査員とし、うち一人を審査長とする。 ２ 前条第一項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が審査長となり、その他のものにあっては、審査会の指名する委員が審査長となる。 ３ 前条第二項の合議体にあっては、会長が審査長となり、会長に故障があるときは、第百条第三項の規定により会長を代理する委員が審査長となる。 第百三条 第百一条第一項の合議体は、その合議体を構成するすべての審査員の、同条第二項の合議体は、審査員の総数の三分の二以上の者の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 第百一条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもって決し、同条第二項の合議体の議事は、審査員の総数の過半数をもって決する。 （委員会議） 第百四条 審査会の会務の処理（審査請求事件を除く。）は、委員の全員の会議（以下この条において「委員会議」という。）の議決によるものとする。 ２ 委員会議は、会長を含む過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。 ３ 委員会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 ４ 審査会が第九十八条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、出席した委員のうちの本人を除く全員の一致がなければならない。 （特定行為の禁止） 第百五条 委員は、在任中、国会若しくは地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。 第二節 資格認定審査請求の手続 （抑留された者の資格認定審査請求） 第百六条 第十八条の規定による抑留令書の発付を受けた者は、第十六条第一項又は第三項の抑留資格認定（同項の抑留資格認定にあっては、同条第二項の規定による抑留する必要性についての判定を含む。第百二十一条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面又は口頭で、審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。 ２ 前項の資格認定審査請求は、第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。 ただし、正当な事由によりこの期間内に資格認定審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。 ３ 第一項の資格認定審査請求は、抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由してすることができる。 ４ 前項の場合における資格認定審査請求の期間の計算については、その経由した機関に資格認定審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に資格認定審査請求があったものとみなす。 （却下） 第百七条 資格認定審査請求が不適法であって補正することができないものであるときは、審査会は、裁決をもって、これを却下しなければならない。 （補正） 第百八条 資格認定審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、審査会は、相当の期間を定めて、補正を命じなければならない。 ２ 審査会は、資格認定審査請求をした者（以下「資格認定審査請求人」という。）が前項の期間内に補正をしないときは、裁決をもって、資格認定審査請求を却下することができる。 ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。 （審理の期日及び場所） 第百九条 審査会は、審理の期日及び場所を定め、あらかじめ資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により通知された審理の期日及び場所に資格認定審査請求人を出頭させなければならない。 ３ 資格認定審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。 （通訳の求め） 第百十条 資格認定審査請求人は、通訳人の立会いを必要とするときは、審査会に対してこれを求めることができる。 （審理の公開） 第百十一条 審理は、公開しなければならない。 ただし、資格認定審査請求人又は第百十四条第二項第一号に規定する参考人の申立てがあったときは、これを公開しないことができる。 （審理の指揮） 第百十二条 審理期日における審理の指揮は、審査長が行う。 （口頭による意見の陳述等） 第百十三条 審査会は、審理期日において、資格認定審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査会に対し意見書を提出することができる。 （審理のための処分） 第百十四条 審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人を審問することができる。 ２ 審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。 一 参考人の出頭を求めて審問し、又はその意見若しくは報告を徴すること。 二 文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。 三 鑑定人に鑑定させること。 ３ 審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。 （調書） 第百十五条 審査会は、審理の期日における経過について、調書を作成しなければならない。 ２ 資格認定審査請求人は、審査会の許可を得て、前項の調書を閲覧することができる。 （合議） 第百十六条 審査会の合議は、公開しない。 （資格認定審査請求の取下げ） 第百十七条 資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも資格認定審査請求を取り下げることができる。 ２ 資格認定審査請求の取下げは、書面でしなければならない。 （本案の裁決） 第百十八条 審査会は、審理を終えたときは、資格認定審査請求を棄却し、又は抑留資格認定を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。 ただし、資格認定審査請求人の不利益に当該認定を変更することはできない。 （裁決の方式） 第百十九条 裁決は、文書をもって行い、かつ、理由を付し、合議に関与した審査員が、これに署名押印しなければならない。 合議に関与した審査員が署名押印することができないときは、合議に関与した他の審査員が、その事由を付記して署名押印しなければならない。 （裁決の効力発生） 第百二十条 裁決は、資格認定審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。 ２ 裁決の送達は、裁決書の謄本を送付することによって行う。 ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないときは、公示の方法によってすることができる。 ３ 公示の方法による送達は、審査会が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を審査会が職務を行う場所の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも一回掲載してするものとする。 この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。 （捕虜収容所長の処置） 第百二十一条 第十四条第一項又は第十七条第四項の資格認定審査請求が、第百七条若しくは第百八条第二項の規定により裁決で却下され、第百十七条第一項の規定により取り下げられ、又は第百十八条の規定により裁決で棄却されたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。 ２ 第十四条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、抑留資格（軍隊等非構成員捕虜に区分される抑留資格にあっては、第十六条第二項に規定する抑留する必要性があるものに限る。次項、第五項及び次条において同じ。）が認められたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人に対し、速やかに、第四項の規定による抑留令書を発付しなければならない。 ３ 第十七条第四項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定又は第十六条第二項の規定による抑留する必要性がない旨の判定が変更され、抑留資格が認められたときも、前項と同様とする。 ４ 前二項の抑留令書は、捕虜収容所長の指定する自衛官が、当該資格認定審査請求人にこれを示すことにより執行する。 ５ 第二項又は第三項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、捕虜収容所長がこれに記名押印しなければならない。 一 拘束の日時及び場所 二 資格認定審査請求人の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 三 抑留資格 四 発付年月日 五 その他防衛省令で定める事項 第百二十二条 第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が取り消され、抑留資格が認められなかったときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。 ２ 第百六条第一項の資格認定審査請求について、第百十八条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、当該認定に係る抑留資格と異なる抑留資格が認められたときは、捕虜収容所長は、速やかに、当該資格認定審査請求人に発付されている抑留令書を訂正しなければならない。 ３ 前項の規定による抑留令書の訂正は、裁決書の写しを当該抑留令書に添付することにより行うものとする。 この場合において、捕虜収容所長の指定する自衛官は、その訂正された抑留令書を当該資格認定審査請求人に示さなければならない。 （文書その他の物件の返還） 第百二十三条 審査会は、裁決をしたときは、速やかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。 （裁決書の更正） 第百二十四条 裁決書に誤記その他明白な誤りがあるときは、審査会は、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。 ２ 審査会は、前項の規定により裁決書を更正したときは、その旨を裁決書の原本に付記するとともに、当該資格認定審査請求人にこれを通知しなければならない。 第三節 懲戒審査請求の手続 （懲戒審査請求） 第百二十五条 被収容者は、第四十八条の規定による懲戒処分に不服があるときは、防衛省令で定めるところにより、書面で、審査会に対し懲戒審査請求をすることができる。 （懲戒処分の執行の停止等） 第百二十六条 懲戒審査請求は、懲戒処分の執行を停止しない。 ただし、審査会は、審理に必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。 ２ 審査会は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。 ３ 執行の停止及び執行の停止の取消しは、文書により、かつ、理由を付し、懲戒権者に通知することによって行う。 （審理の方式） 第百二十七条 懲戒審査請求の審理は、書面により行うものとする。 ただし、審査会は、懲戒審査請求をした者（以下「懲戒審査請求人」という。）の申立てがあったときは、懲戒審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。 （審理の期日及び場所等） 第百二十八条 審査会は、前条ただし書の規定により懲戒審査請求人に意見を述べさせ、又は第百三十条第一項の規定により懲戒審査請求人若しくは参考人を審問するときは、その審理の期日及び場所を定めるものとする。 ２ 審査会は、前項の審理（懲戒審査請求人に係るものに限る。）の期日及び場所を定めたときは、あらかじめ懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、前項の規定により通知された期日及び場所に懲戒審査請求人を出頭させなければならない。 ４ 懲戒審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。 ５ 第一項の審理は、公開しない。 （手続の併合又は分離） 第百二十九条 審査会は、必要があると認めるときは、数個の懲戒審査請求を併合し、又は併合された数個の懲戒審査請求を分離することができる。 （審理のための処分） 第百三十条 審査会は、審理を行うため必要があるときは、懲戒審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。 一 懲戒審査請求人若しくは参考人の出頭を求めて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。 二 文書その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の提出を求め、又は提出された物件を留め置くこと。 三 鑑定人に鑑定させること。 ２ 審査会は、審査員に、前項第一号に掲げる処分をさせることができる。 （本案の裁決） 第百三十一条 審査会は、審理を終えたときは、懲戒審査請求を棄却し、又は懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。 ただし、懲戒審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。 （裁決の結果とるべき措置） 第百三十二条 捕虜収容所長は、第四十九条第一項各号に掲げる懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更する裁決があったときは、防衛大臣の定めるところにより、懲戒審査請求人がその処分によって受けた不当な結果を是正するため、その処分によって失われた捕虜等抑留給付金の加算その他の措置をとらなければならない。 （懲戒審査請求に関する手続の準用） 第百三十三条 第百六条第二項から第四項まで、第百七条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条第二項、第百十五条から第百十七条まで、第百十九条、第百二十条、第百二十三条及び第百二十四条の規定は、懲戒審査請求について準用する。 この場合において、第百六条第二項中「第十九条第二項の規定により抑留令書が示された日」とあるのは「第五十一条第五項の規定により懲戒処分の通知を受けた日」と、同条第三項中「抑留資格認定官又は捕虜収容所長」とあるのは「懲戒処分権者」と、同条第四項中「提出し、又は口頭で陳述した」とあるのは「提出した」と読み替えるものとする。 第四節 雑則 （資格認定審査請求及び懲戒審査請求と訴訟との関係） 第百三十四条 この法律の規定による抑留資格認定又は懲戒処分の取消しの訴えは、これらの処分についての資格認定審査請求又は懲戒審査請求に対する捕虜資格認定等審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （防衛省令への委任） 第百三十五条 この章に定めるもののほか、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の手続は、防衛省令で定める。 第五章 抑留の終了 第一節 通則 （抑留の終了事由） 第百三十六条 被収容者の抑留は、死亡又は第百二十二条第一項の規定による放免のほか、この章に定めるところにより終了する。 第二節 送還基準等 （基準の作成） 第百三十七条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、遅滞なく、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜、衛生要員及び宗教要員の送還に関する基準を作成するものとする。 一 重傷病認定基準（抑留されている捕虜、衛生要員又は宗教要員が送還対象重傷病者（第三条約第百十条第一項（１）から（３）までに掲げる者に該当し、かつ、移動に適する状態にあるものをいう。以下同じ。）に該当するかどうかの認定の基準をいう。以下同じ。） 二 衛生要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる衛生要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における衛生要員の送還に関する基準並びに抑留すべき衛生要員の交代に伴う送還に関する基準をいう。以下同じ。） 三 宗教要員送還基準（被収容者の人数に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限及びその業務内容の区分に応じて抑留することができる宗教要員の人数の上限並びにこれらの上限を超える場合における宗教要員の送還に関する基準をいう。以下同じ。） ２ 防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後、速やかに、送還令書を発付すべき被収容者の順序、被収容者の引渡しを行うべき地（以下「送還地」という。）、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内容その他の送還の実施に必要な基準（以下「終了時送還基準」という。）を作成するものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、防衛大臣は、次に掲げる武力攻撃事態又は存立危機事態における捕虜の送還に関する基準を作成することができる。 一 宣誓解放送還基準（第三条約第二十一条第二項に規定する宣誓又は約束に基づく捕虜の解放のための送還に関する基準をいう。以下同じ。） 二 捕虜交換等送還基準（敵国軍隊等の属する外国の政府その他これに準ずるものとの間における捕虜の交換のための送還その他我が国の防衛上抑留の必要性がないと認められるに至った捕虜の送還に関する基準をいう。以下同じ。） ４ 前三項に規定するもののほか、防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っていない第三条約の締約国に対する次に掲げる措置を講ずるための捕虜の引渡し（以下「移出」という。）に関する基準（以下「移出基準」という。）を作成することができる。 一 第三条約第十二条第二項の規定による当該締約国への移送 二 第三条約第百九条第二項の規定による当該締約国における入院又は抑留 ５ 防衛大臣は、前各項の規定により重傷病認定基準、衛生要員送還基準、宗教要員送還基準、終了時送還基準、宣誓解放送還基準、捕虜交換等送還基準又は移出基準（以下「送還等諸基準」という。）を作成したときは、速やかに、当該送還等諸基準を捕虜収容所長に通知するものとする。 ６ 送還等諸基準は、第三条約その他の国際約束の内容に適合するものでなければならない。 （文書等の発受） 第百三十八条 送還等諸基準の作成に必要な外国の政府又はこれに準ずるものとの間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行う。 ただし、緊急その他の特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、防衛大臣が行うものとする。 （重傷病捕虜等の送還） 第百三十九条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員又は宗教要員のうち、送還対象重傷病者に該当すると認めるものがあるときは、速やかに、その者に対し、その旨及び送還に同意する場合には送還される旨の通知をしなければならない。 ２ 前項の通知を受けた者が、防衛省令の定めるところにより送還に同意したときは、捕虜収容所長は、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。 ３ 防衛大臣は、前項の規定により送還令書を発付すべき者について、速やかに、その送還地、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内訳その他の送還の実施に必要な事項を定めなければならない。 ４ 第一項の場合において、送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定は、第百六十八条に規定する混成医療委員の診断を経て行わなければならない。 ５ 捕虜代表は、自らがその利益を代表すべき範囲の捕虜、衛生要員又は宗教要員に送還対象重傷病者に該当すると思料する者があるときは、捕虜収容所長に対し、混成医療委員にその者の診断を行わせるよう求めることができる。 ６ 前項の規定による求めがあったときは、捕虜収容所長は、混成医療委員に同項に規定する者の診断を行うよう求めなければならない。 （武力攻撃事態又は存立危機事態における衛生要員及び宗教要員の送還） 第百四十条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、抑留されている衛生要員の人数が衛生要員送還基準に定める人数の上限を超えたときは、当該衛生要員送還基準に従い、その超えた人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態において、衛生要員送還基準に従い、抑留されている衛生要員と交代してその任務を行うために入国する者（次項において「交代要員」という。）に対し、同項の規定により抑留令書が発付される場合には、その抑留令書の発付を受ける者の人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付するものとする。 ３ 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、前項の交代要員について、第四条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者が抑留対象者（第三条第六号ホに掲げる者に限る。）に該当すると認めるときは、第十六条の規定の例により抑留令書を発付することができる。 ４ 第一項の規定は、宗教要員について準用する。 （武力攻撃事態又は存立危機事態の終了後の送還） 第百四十一条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により終了時送還基準の通知を受けたときは、遅滞なく、当該終了時送還基準に従い送還の実施に係る計画（以下「送還実施計画」という。）の案を作成し、防衛大臣の承認を受けるものとする。 送還実施計画を変更する場合も、同様とする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の送還実施計画の定めるところにより送還すべき要件に該当する被収容者については、速やかに、第百四十三条の規定による送還令書を発付しなければならない。 （宣誓解放送還及び捕虜交換等送還） 第百四十二条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により宣誓解放送還基準又は捕虜交換等送還基準の通知を受けたときは、これらの基準に従い、送還すべき捕虜に該当すると認める者について、速やかに、次条の規定による送還令書を発付するものとする。 第三節 送還等の実施 （送還令書の方式） 第百四十三条 第百三十九条第二項、第百四十条第一項（第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第百四十一条第二項又は前条の規定により発付される送還令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、捕虜収容所長がこれに記名押印するものとする。 一 送還される被収容者の氏名、階級等、生年月日及び身分証明書番号等 二 国籍 三 送還の理由 四 送還地 五 送還地までの交通手段その他の執行方法 六 発付年月日 七 その他防衛省令で定める事項 （送還令書の執行） 第百四十四条 送還令書は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所に勤務する自衛官その他の自衛官が執行するものとする。 ２ 前項の自衛官は、同項の規定により送還令書を執行するときは、送還される被収容者に対し、送還令書又はその写しを示して、速やかに、その者を前条第四号の送還地において敵国軍隊等が属する外国の政府その他これに準ずるもの（同条第五号の執行方法として外国の政府その他これに準ずるもの以外の機関が指定されている場合にあっては、当該機関）の代表者に引き渡すものとする。 （送還方法の変更） 第百四十五条 送還令書を執行する自衛官は、送還令書を発付された被収容者の体調の変化、送還地までの交通機関の運航の停止その他の送還令書に記載された執行方法による送還を困難とする事情が生じたときは、直ちに、捕虜収容所長に報告しなければならない。 ２ 前項の報告を受けた捕虜収容所長は、速やかに、送還地又は交通手段の変更その他の必要と認める措置を講ずるものとする。 この場合において、必要があるときは、送還令書の記載内容を変更するものとする。 （送還の特例） 第百四十六条 送還令書の発付を受けた者が、第三条第六号ロ、ヘ又はチに掲げる者に該当し、かつ、敵国軍隊等が属する外国以外の国籍を有する者であるときは、防衛大臣は、その者の希望により、その国籍又は市民権の属する国に向け、我が国から退去することを許可することができる。 ２ 前項の規定により我が国から退去することを許可された者については、防衛省令で定めるところにより、我が国から退去した時にその者に係る送還令書が執行されたものとみなす。 （移出） 第百四十七条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により移出基準の通知を受けたときは、当該移出基準に従い、移出をすべき捕虜に該当すると認める者の移出をすることができる。 ２ 前項の規定により移出基準に定められた第三条約の締約国に移出として捕虜を引き渡したときは、その者に係る抑留令書は、当該引渡しの時に失効するものとする。 第四節 雑則 （捕虜代表への通知等） 第百四十八条 捕虜収容所長は、第百三十七条第五項の規定により送還等諸基準の通知を受けたときは、速やかに、捕虜代表にこれを通知するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、第百四十一条第一項の規定により送還実施計画を作成し、又は変更したときは、その都度、捕虜代表にこれを通知するものとする。 ３ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、送還及び移出の実績を捕虜代表に通知するものとする。 ４ 捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、送還実施計画及び送還実績を周知するため必要な措置を講ずるものとする。 （防衛大臣による放免） 第百四十九条 防衛大臣は、送還令書の発付を受けた被収容者について、送還実施計画に基づき送還することが当該被収容者の利益を著しく害すると認める特段の事情があるときは、捕虜収容所長に当該被収容者を放免するよう命ずることができる。 ２ 前項の規定により被収容者が放免されたときは、当該被収容者に係る送還令書は、その放免の時に失効するものとする。 （抑留の取消し） 第百五十条 防衛大臣は、抑留令書の発付を受けた被収容者であって現に刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されているもの（以下この条において「刑事事件等被拘束者」という。）以外のすべての被収容者について送還等（送還その他の事由による抑留の終了をいう。次条において同じ。）が完了したときは、捕虜収容所長に対し、当該刑事事件等被拘束者に対する抑留令書に係る抑留の処分の取消しを命ずることができる。 （逃走者の取扱い） 第百五十一条 前条の送還等が完了した時点において、捕虜収容所から逃走した被収容者が第百六十一条の規定により再拘束されていないときは、その者に係る抑留令書は、当該送還等の完了の日に失効するものとする。 第六章 補則 第一節 武器の使用 第百五十二条 出動自衛官は、第四条の規定による拘束をする場合においては、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当するとき。 二 その本人が、その者に対する出動自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして出動自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該出動自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。 ２ 抑留令書、仮収容令書若しくは送還令書の執行、抑留令書若しくは送還令書による再拘束、被拘束者若しくは被収容者の拘束、収容、護送若しくは送還又はこれらの者の収容のための施設の警備に係る職務に従事する自衛官（以下「捕虜等警備自衛官」という。）は、その職務の執行に関し、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 一 刑法第三十六条又は第三十七条に該当するとき。 二 その本人が、その者に対する捕虜等警備自衛官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃走しようとする場合又は第三者がその者を逃がそうとして捕虜等警備自衛官に抵抗する場合において、これを防ぐために他に手段がないと当該捕虜等警備自衛官において信ずるに足りる相当の理由があるとき。 第二節 領置 （自衛隊の部隊等における領置） 第百五十三条 指定部隊長又は抑留資格認定官は、第六条第一項若しくは第二項又は第九条第四項の規定による引渡しを受けた被拘束者がその引渡しの際に所持する現金及び物品（以下「金品」という。）を領置することができる。 ただし、次に掲げる物品については、領置してはならない。 一 ヘルメット、防毒マスクその他の専ら身体の防護のために用いられる物品 二 制服、身分証明書、階級章その他の地位又は身分を示す記章及び勲章その他の功績を示す記章 三 前二号に掲げるもののほか、防衛省令で定める私用の物品 ２ 前項の規定により金品を領置するときは、同項に規定する引渡しを受けた者に対し、受領証を発給しなければならない。 ただし、領置した物品のうち、領置武器等（武器その他の装備品（同項第一号に掲げるものを除く。）及び軍用書類をいう。以下同じ。）については、この限りでない。 ３ 指定部隊長又は抑留資格認定官は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。 ４ 指定部隊長又は抑留資格認定官は、第九条第三項、第十三条第三項又は第十七条第二項の規定により被拘束者を放免するときは、その領置している金品を当該被拘束者に返還しなければならない。 （捕虜収容所における領置） 第百五十四条 捕虜収容所長は、被収容者がその収容の際に所持する金品及び次条の規定により許されて交付を受けた金品（前条第一項第二号又は第三号に掲げるものを除く。）その他の収容中に取得した金品を領置する。 ただし、その物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、領置することを要しない。 一 保管に不便なものであるとき。 二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。 三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。 四 価値のないものであるとき。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定により金品を領置する場合について準用する。 ３ 捕虜収容所長は、前項において準用する前条第二項の規定により発給する受領証について、その控えを作成し、これを保存しなければならない。 ４ 被収容者又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、前項の受領証の控えを閲覧することができる。 ５ 捕虜収容所長は、第一項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。 ６ 第一項各号のいずれかに該当する物品について被収容者が被収容者以外の者への交付その他相当の処分をしない場合には、捕虜収容所長は、これを売却してその代金を領置する。 ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。 ７ 第一項の規定により物品を領置すべき場合において、その被収容者の物品が著しく多量であるため捕虜収容所における被収容者の物品の適正な管理に支障を生ずるおそれがあるときは、捕虜収容所長は、同項の規定にかかわらず、その全部又は一部を領置しないことができる。 ８ 第六項の規定は、前項の規定により領置しない物品について準用する。 （差入物の取扱い） 第百五十五条 捕虜収容所長又はその指定する職員は、被収容者以外の者が被収容者に交付するため捕虜収容所に持参し、又は送付した金品については、防衛省令で定めるところにより、その内容の検査を行うことができる。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により検査を行った金品が第五十九条各号に掲げる物品又は現金である場合には、被収容者がその交付を受けることを許さなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 その物品が前条第一項ただし書又は同条第七項の規定により領置しないものであるとき。 二 その金品の交付を受けることを許すことにより、捕虜収容所の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。 ３ 前項の規定により交付を受けることを許さない金品又は被収容者が交付を受けることを拒んだ金品については、その金品を持参し、又は送付した被収容者以外の者にその旨を通知して、その金品を引き取るよう求めるものとする。 ４ 前項の金品を引き取るべき者の所在が分からないことその他の事由により、その金品を引き取らせることができない場合には、現金を除き、これを廃棄することができる。 ５ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第一項及び第三項の規定は、前項に規定する事由により現金を引き取らせることができない場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「検察官」とあるのは、「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。 （領置金の使用） 第百五十六条 捕虜収容所長は、被収容者から、第五十九条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入のため、領置されている現金を使用する旨の申出があったときは、当該物品の購入に必要な金額の現金の領置を解いて、その使用を許すものとする。 （領置物の返還） 第百五十七条 捕虜収容所長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、領置している金品（領置武器等を除く。次条において同じ。）を当該被収容者に返還しなければならない。 一 第百四十四条の規定により送還されるとき。 二 第百四十六条の規定により許可されて退去するとき。 三 第百四十七条の規定により移出をされるとき。 四 第百四十九条の規定により放免されるとき。 （死亡者等の遺留物） 第百五十八条 被拘束者又は被収容者の死亡その他防衛省令で定める場合において、当該被拘束者又は被収容者から領置していた現金又は物品であって遺留されたものがあるときは、防衛省令で定めるところにより、これを返還しなければならない。 ただし、当該物品が腐敗し、若しくは滅失するおそれがあるもの又は価値のないものであるときは、廃棄することができる。 （領置武器等の帰属） 第百五十九条 領置武器等については、武力攻撃事態又は存立危機事態の終了の時までに廃棄されていないときは、同日に国庫に帰属する。 （防衛省令への委任） 第百六十条 この節に定めるもののほか、領置に関し必要な事項は、防衛省令で定める。 第三節 逃走時の措置 （逃走捕虜等の再拘束） 第百六十一条 抑留令書又は送還令書（以下この節において「諸令書」という。）の発付を受けて収容されている者が逃走したときは、捕虜等警備自衛官は、その逃走した者（以下この節において「逃走捕虜等」という。）を当該諸令書により再拘束することができる。 （再拘束の手続） 第百六十二条 捕虜等警備自衛官は、前条の規定により再拘束をするときは、当該諸令書を逃走捕虜等に示さなければならない。 ２ 捕虜等警備自衛官は、諸令書を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該逃走捕虜等に対し、諸令書により再拘束する旨を告げて、再拘束することができる。 ただし、諸令書は、できるだけ速やかに、当該逃走捕虜等に示さなければならない。 （再拘束について必要な調査及び報告の要求） 第百六十三条 捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束の目的を達するため必要な調査をすることができる。 ２ 捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （立入り等） 第百六十四条 捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、逃走捕虜等が土地又は建物（以下この条において「土地等」という。）の中にいると疑うに足りる相当の理由があるときは、当該土地等に立ち入り、又はその土地等の所有者、占有者若しくは管理者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。 ２ 前項の規定により建物、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入る場合には、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は管理者に通知しなければならない。 ３ 捕虜等警備自衛官は、再拘束しようとして追跡中の逃走捕虜等が土地等に入った場合において、これを再拘束するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。 ４ 何人も、正当な理由がなく、第一項又は前項の規定による立入りを拒んではならない。 （証票の携帯） 第百六十五条 捕虜等警備自衛官が、前条第一項の規定により立ち入り、質問をし、若しくは文書の提示の求めをし、又は同条第三項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （権限の解釈） 第百六十六条 第百六十四条第一項及び第三項の規定による捕虜等警備自衛官の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第四節 捕虜等情報の取扱い 第百六十七条 抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、現にその身体を拘束している被拘束者について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所における被収容者の収容状況について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。 ３ 前項に規定するもののほか、捕虜収容所における被収容者に関する情報の取扱いについては、防衛省令で定める。 第五節 混成医療委員 （混成医療委員の指定） 第百六十八条 防衛大臣は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して、被収容者に対する医療業務の実施に関して必要な勧告その他の措置をとるとともに第百三十七条第一項第一号に規定する送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定に係る診断を行う者（以下「混成医療委員」という。）として、医師である自衛隊員一名及び外国において医師に相当する者であって指定赤十字国際機関が推薦するもの（以下「外国混成医療委員」という。）二名を指定するものとする。 ２ 防衛大臣は、やむを得ない事由により外国混成医療委員を指定することができないときは、これに代えて、混成医療委員として日本赤十字社が推薦する医師を指定するものとする。 （外国混成医療委員の医業） 第百六十九条 外国混成医療委員は、医師法第十七条の規定にかかわらず、被収容者に対し、医業をすることができる。 ２ 医師法第二十条及び第二十四条の規定は、外国混成医療委員について準用する。 （秘密を守る義務） 第百七十条 外国混成医療委員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 外国混成医療委員でなくなった後においても、同様とする。 第六節 死亡時の措置 第百七十一条 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第四条及び第五条第一項の規定は、武力攻撃事態に際して、被拘束者がその身体を拘束されている間に死亡した場合（捕虜収容所において死亡した場合を除く。）におけるその死体の埋葬及び火葬については、適用しない。 ２ 前項に規定するもののほか、被拘束者又は被収容者が死亡した場合における措置については、防衛省令で定める。 第七節 施設に関する基準 第百七十二条 防衛大臣は、第二章に定める手続を行うため必要な被拘束者を留め置く区画又は施設の設置要領、当該区画又は施設における安全確保のために講ずべき措置の内容その他の被拘束者の管理に必要な事項に関する基準を定めるものとする。 ２ 防衛大臣は、被収容者を収容する捕虜収容所の施設の設置に関する基準を定めるものとする。 第八節 特例規定等 （被拘束者への食事等の提供） 第百七十三条 自衛隊の部隊等の長は、被拘束者に対し、出動自衛官の例により、食事を無料で支給することができる。 ２ 被拘束者は、管轄の抑留資格認定官が指定する自衛隊病院（自衛隊法第二十七条に規定する病院をいう。）又は防衛省令で定める医療若しくは救護の業務を行う自衛隊の部隊において、出動自衛官の例により、その心身の状況に応じて必要な医療の提供を受けることができる。 （麻薬等の取扱いの特例） 第百七十四条 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二十四条第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第二条第一項第二十二号に規定する麻薬診療施設（以下「自衛隊麻薬診療施設」という。）の開設者に麻薬（同法第二条第一項第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。以下同じ。）を譲り渡すことができる。 ２ 自衛隊麻薬診療施設の開設者は、麻薬及び向精神薬取締法第二十六条第三項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員からの麻薬の譲渡の相手方となることができる。 ３ 医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等は、自衛隊麻薬診療施設において医業又は歯科医業をするに当たっては、麻薬及び向精神薬取締法第二十四条第一項第二号及び第三号、第二十六条第一項第一号及び第二項、第二十七条第一項から第三項まで、第四項（ただし書を除く。）及び第六項、第二十八条第一項及び第二項、第三十三条第三項並びに第四十一条の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬施用者と、同法第二十八条第一項及び第五十条の三十八第一項の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬取扱者とみなす。 この場合において、同法第二十七条第六項中「免許証の番号」とあるのは、「身分証明書番号」とする。 ４ 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十六第一項の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に向精神薬（同法第二条第一項第六号に規定する向精神薬をいう。第百七十六条第一項において同じ。）を譲り渡すことができる。 第百七十五条 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第十七条第三項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第三条第一項の規定により指定を受けた覚醒剤施用機関（以下「自衛隊覚醒剤施用機関」という。）に覚醒剤を譲り渡すことができる。 ２ 自衛隊覚醒剤施用機関は、覚醒剤取締法第十七条第二項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から覚醒剤を譲り受けることができる。 ３ 前二項の場合において、覚醒剤取締法第十八条第一項の規定は、適用しない。 ４ 捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に医薬品である覚醒剤原料を譲り渡すことができる。 ５ 自衛隊病院等の開設者は、覚醒剤取締法第三十条の九の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から医薬品である覚醒剤原料を譲り受けることができる。 ６ 前二項の場合において、覚醒剤取締法第三十条の十第一項の規定は、適用しない。 ７ 医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等又は薬剤師相当衛生要員等が自衛隊病院等において医業若しくは歯科医業をし、又は授与の目的で調剤を行うに当たっては、当該医師相当衛生要員等にあっては覚醒剤取締法第十四条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十七条第三項、第十九条第二号及び第四号、第二十条第一項から第四項まで、第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号、第三十条の十一第三号並びに第三十二条第一項の規定の適用についてはこれらに規定する医師と、当該歯科医師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号、第十一号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する歯科医師と、当該薬剤師相当衛生要員等にあっては同法第三十条の七第八号及び第十二号、第三十条の九第一項第三号並びに第三十条の十一第三号の規定の適用についてはこれらに規定する薬剤師とみなす。 第百七十六条 第百四十条第三項の規定により抑留令書の発付を受けた衛生要員のうち防衛大臣が指定する者（以下「指定衛生要員」という。）は、麻薬及び向精神薬取締法第十三条第一項若しくは第五十条の八又は覚醒剤取締法第十三条若しくは第三十条の六第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について防衛大臣が厚生労働大臣と協議の上指定するところにより、麻薬、向精神薬、覚醒剤又は医薬品である覚醒剤原料を輸入することができる。 一 輸入の品名及び数量 二 指定衛生要員の氏名、階級等及び身分証明書番号等 三 輸入の日 四 輸送の方法 五 輸入港名 ２ 防衛大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その指定に係る事項を財務大臣に通知するものとする。 （関税法の特例） 第百七十七条 税関長は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第一項第三号に規定する救じゅつのために寄贈された給与品に該当する貨物であって、被収容者にあてられたものに係る関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条第二項の許可を受けた者が同法第百条第三号の規定により納付すべき手数料については、免除する。 （入管法の特例） 第百七十八条 入管法第六十三条第一項の規定は、入管法第二十四条各号（第一号及び第二号を除く。）のいずれかに該当する外国人について捕虜収容所において抑留令書による抑留の手続が行われる場合について準用する。 ２ 第百四十四条の規定により送還され、第百四十六条の規定により許可されて我が国から退去し、又は第百四十七条の規定により移出をされて出国した被収容者に対して入管法第五十一条に規定する退去強制令書が発付されていた場合には、当該被収容者は、入管法第五条第一項第五号の二、第九号及び第十号の規定の適用については、当該退去強制令書により本邦からの退去を強制された者とみなす。 （行政手続法の適用除外） 第百七十九条 この法律の規定による処分及び行政指導については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章から第四章の二までの規定は、適用しない。 （行政不服審査法の規定による審査請求の制限） 第百八十条 この法律の規定による処分又はその不作為については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求をすることができない。 （刑事事件等との関係） 第百八十一条 被拘束者又は被収容者に対しては、刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束することを妨げない。 ２ 捕虜収容所長は、被収容者が刑事事件に関する裁判手続に出頭することについて、必要な協力をするものとする。 （関係機関との連絡及び協力） 第百八十二条 自衛官がこの法律の規定による被拘束者又は被収容者の抑留、送還その他の措置を講ずるに当たっては、当該自衛官と関係のある警察機関、出入国管理機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 第七章 罰則 第百八十三条 第三十八条及び第百七十条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

外事

Heisei

Act

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平成十六年法律第百二十五号

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 （趣旨） 第一条 この法律は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「外国」とは、本邦以外の地域をいう。 ２ この法律において「特定船舶」とは、次に掲げる船舶のうち次条第一項の閣議決定で定めるものをいう。 一 次条第一項の閣議決定で定める特定の外国（以下「特定の外国」という。）の国籍を有する船舶 二 次条第一項の閣議決定で定める入港が禁止される期間（以下「入港禁止の期間」という。）のうち当該閣議決定で定める日以後の期間に特定の外国の港に寄港した船舶（前号に掲げるものを除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、特定の外国と前二号の関係に類する特定の関係を有する船舶 （入港禁止の決定） 第三条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができる。 ２ 前項の閣議決定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入港禁止の理由 二 特定の外国 三 特定船舶 四 入港禁止の期間 五 前条第二項第二号の船舶を特定船舶とする場合にあっては、同号に規定する日 六 第六条第一項の規定により特定船舶を出港させなければならない期日 七 その他入港禁止の実施に関し必要な事項 ３ 第一項の閣議決定後、前項各号に掲げる事項の変更（当該閣議決定に基づく入港禁止の一部の実施の終了を内容とする変更を除く。）の必要が生じたときは、閣議において、当該閣議決定の変更を決定することができる。 （告示） 第四条 内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、直ちに、その内容を告示しなければならない。 （国会の承認） 第五条 政府は、前条の規定による告示があったときは、当該告示の日から二十日以内に国会に付議して、第三条第一項又は第三項の閣議決定に基づく入港禁止の実施につき国会の承認を求めなければならない。 ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。 ２ 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該議決に係る入港禁止の実施を終了させなければならない。 この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならない。 （入港禁止の実施） 第六条 第三条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、当該閣議決定で定める特定船舶の船長（船長がその職務を行うことができない場合においては、船長に代わってその職務を行う者。以下同じ。）は、当該特定船舶に係る入港禁止の期間において、当該特定船舶を本邦の港に入港させてはならず、また、当該入港禁止の期間が開始された際現に当該閣議決定で定める特定船舶が本邦の港に入港している場合においては、当該特定船舶の船長は、当該閣議決定で定める期日までに、当該特定船舶を本邦の港から出港させなければならない。 ただし、遭難又は人道上の配慮をする必要があることその他のやむを得ない特別の事情がある場合は、この限りでない。 ２ 前項の特別の事情は、閣議において、決定する。 この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その内容を告示しなければならない。 （入港禁止の終了） 第七条 第三条第一項又は第三項の閣議決定後、当該閣議決定に基づく入港禁止の全部若しくは一部を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が当該閣議決定に基づく入港禁止の全部若しくは一部の実施を終了すべきことを議決したときは、速やかに、閣議において、当該入港禁止の全部又は一部の実施を終了することを決定しなければならない。 この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならない。 （国際約束の誠実な履行） 第八条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （罰則） 第九条 第六条第一項の規定に違反した船長は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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平成十六年法律第百二十五号

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 （趣旨） 第一条 この法律は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「外国」とは、本邦以外の地域をいう。 ２ この法律において「特定船舶」とは、次に掲げる船舶のうち次条第一項の閣議決定で定めるものをいう。 一 次条第一項の閣議決定で定める特定の外国（以下「特定の外国」という。）の国籍を有する船舶 二 次条第一項の閣議決定で定める入港が禁止される期間（以下「入港禁止の期間」という。）のうち当該閣議決定で定める日以後の期間に特定の外国の港に寄港した船舶（前号に掲げるものを除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、特定の外国と前二号の関係に類する特定の関係を有する船舶 （入港禁止の決定） 第三条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができる。 ２ 前項の閣議決定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 入港禁止の理由 二 特定の外国 三 特定船舶 四 入港禁止の期間 五 前条第二項第二号の船舶を特定船舶とする場合にあっては、同号に規定する日 六 第六条第一項の規定により特定船舶を出港させなければならない期日 七 その他入港禁止の実施に関し必要な事項 ３ 第一項の閣議決定後、前項各号に掲げる事項の変更（当該閣議決定に基づく入港禁止の一部の実施の終了を内容とする変更を除く。）の必要が生じたときは、閣議において、当該閣議決定の変更を決定することができる。 （告示） 第四条 内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、直ちに、その内容を告示しなければならない。 （国会の承認） 第五条 政府は、前条の規定による告示があったときは、当該告示の日から二十日以内に国会に付議して、第三条第一項又は第三項の閣議決定に基づく入港禁止の実施につき国会の承認を求めなければならない。 ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。 ２ 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該議決に係る入港禁止の実施を終了させなければならない。 この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならない。 （入港禁止の実施） 第六条 第三条第一項又は第三項の閣議決定があったときは、当該閣議決定で定める特定船舶の船長（船長がその職務を行うことができない場合においては、船長に代わってその職務を行う者。以下同じ。）は、当該特定船舶に係る入港禁止の期間において、当該特定船舶を本邦の港に入港させてはならず、また、当該入港禁止の期間が開始された際現に当該閣議決定で定める特定船舶が本邦の港に入港している場合においては、当該特定船舶の船長は、当該閣議決定で定める期日までに、当該特定船舶を本邦の港から出港させなければならない。 ただし、遭難又は人道上の配慮をする必要があることその他のやむを得ない特別の事情がある場合は、この限りでない。 ２ 前項の特別の事情は、閣議において、決定する。 この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その内容を告示しなければならない。 （入港禁止の終了） 第七条 第三条第一項又は第三項の閣議決定後、当該閣議決定に基づく入港禁止の全部若しくは一部を実施する必要がなくなったと認めるとき又は国会が当該閣議決定に基づく入港禁止の全部若しくは一部の実施を終了すべきことを議決したときは、速やかに、閣議において、当該入港禁止の全部又は一部の実施を終了することを決定しなければならない。 この場合においては、内閣総理大臣は、直ちに、その旨を告示しなければならない。 （国際約束の誠実な履行） 第八条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （罰則） 第九条 第六条第一項の規定に違反した船長は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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平成十六年政令第二百五十四号

国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する歴史的記念物、芸術品又は礼拝所とする。 一 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約第八条6の規定により登録された歴史的記念物、芸術品又は礼拝所 二 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約第八条6の規定により登録された建造物又は地区内にある歴史的記念物、芸術品又は礼拝所 三 千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書（以下「第二議定書」という。）第一条（h）に規定する一覧表に記載された歴史的記念物、芸術品又は礼拝所（第二議定書第二十四条1に規定する武力紛争の際の文化財の保護に関する委員会（次号において「委員会」という。）が、第二議定書第十一条9の規定により暫定的な強化された保護を付与する旨の決定をしたものを含み、第二議定書第十四条1又は2の規定により強化された保護を停止したものを除く。） 四 第二議定書第一条（h）に規定する一覧表に記載された建造物又は地区（委員会が、第二議定書第十一条9の規定により暫定的な強化された保護を付与する旨の決定をしたものを含み、第二議定書第十四条1又は2の規定により強化された保護を停止したものを除く。）内にある歴史的記念物、芸術品又は礼拝所

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平成十六年政令第二百七十五号

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 （都道府県等の事務の委託の手続） 第一条 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十一条の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「法」という。）第十三条の規定による都道府県の事務又は都道府県知事等の権限に属する事務の委託について準用する。 （都道府県知事による市町村長の事務の代行） 第二条 災害対策基本法施行令第三十条第二項及び第三項の規定は、法第十四条第一項の規定による都道府県知事による市町村長の事務の代行について準用する。 （国民保護等派遣の要請等の手続） 第三条 法第十五条第一項の規定により都道府県知事が自衛隊の部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。 一 武力攻撃災害（法第二条第四項の武力攻撃災害をいう。以下同じ。）の状況及び派遣を要請する事由 二 派遣を希望する期間 三 派遣を希望する区域及び活動内容 四 その他参考となるべき事項 ２ 前項の派遣の要請は、文書により行うものとする。 ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信によることができる。 ３ 前項ただし書の場合においては、事後において速やかに、文書を提出するものとする。 ４ 前三項の規定は、法第十五条第二項の規定により対策本部長が自衛隊の部隊等の派遣を求める場合について準用する。 （市町村等の事務の委託の手続） 第四条 災害対策基本法施行令第二十八条の規定は、法第十九条の規定による市町村の事務又は市町村長等の権限に属する事務の委託について準用する。 （国民の保護に関する計画等の軽微な変更） 第五条 法第三十三条第七項ただし書、第三十四条第八項ただし書、第三十五条第八項ただし書及び第三十六条第七項ただし書の政令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項若しくは同法第四条の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴う変更 二 指定行政機関（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）第二条第五号の指定行政機関をいう。以下同じ。）、指定地方行政機関（同条第六号の指定地方行政機関をいう。以下同じ。）、都道府県、市町村、指定公共機関（同条第七号の指定公共機関をいう。以下同じ。）、指定地方公共機関（法第二条第二項の指定地方公共機関をいう。以下同じ。）その他の関係機関又はその組織の名称又は所在地の変更に伴う変更 三 前二号に掲げるもののほか、誤記の訂正、人又は物の呼称の変更、統計の数値の修正その他これらに類する記載事項の修正に伴う変更 （訓練のための交通の禁止又は制限の手続） 第六条 法第四十二条第二項の規定による歩行者又は車両の道路における通行の禁止又は制限の手続については、災害対策基本法施行令第二十条の二の規定の例による。 （政令で定める管区海上保安本部の事務所） 第七条 法第六十一条第三項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して国土交通省令で定める事務所とする。 （政令で定める自衛隊の部隊等の長） 第八条 法第六十一条第三項の政令で定める自衛隊の部隊等の長は、当該市町村の区域を担当区域とする自衛隊地方協力本部の地方協力本部長とする。 ２ 法第六十三条第一項の政令で定める自衛隊の部隊等の長は、次のとおりとする。 一 陸上総隊司令官 二 方面総監 三 師団長 四 旅団長 五 団長 六 連隊長 七 群長 八 自衛艦隊司令官 九 護衛艦隊司令官 十 航空集団司令官 十一 掃海隊群司令 十二 護衛隊群司令 十三 航空群司令 十四 地方総監 十五 基地隊の長 十六 航空隊の長（航空群司令部又は地方総監部の所在地に所在する航空隊の長を除く。） 十七 教育航空集団司令官 十八 教育航空群司令 十九 練習艦隊司令官 二十 海上自衛隊補給本部長 二十一 航空総隊司令官 二十二 航空支援集団司令官 二十三 航空教育集団司令官 二十四 航空方面隊司令官 二十五 航空自衛隊補給本部長 二十六 基地司令の職にある部隊等の長（航空総隊司令部、航空教育集団司令部、航空方面隊司令部又は航空自衛隊補給本部の所在する基地の基地司令の職にある部隊等の長を除く。） 二十七 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十二条第一項又は第二項の規定により編成される特別の部隊の長で防衛大臣が指定するもの （政令で定める救援） 第九条 法第七十五条第一項第八号の政令で定める救援は、次のとおりとする。 一 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理 二 学用品の給与 三 死体の捜索及び処理 四 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去 （救援の程度、方法及び期間） 第十条 法第七十五条第三項に規定する救援の程度及び方法は、災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第三条第一項の基準を勘案して、あらかじめ、内閣総理大臣が定める。 ２ 法第七十五条第三項に規定する救援の期間は、法第七十四条の規定による指示があった日（法第七十五条第一項ただし書の場合にあっては、その救援を開始した日）から内閣総理大臣が定める日までとする。 （市町村長による救援の実施に関する事務の実施） 第十一条 災害救助法施行令第十七条の規定は、都道府県知事が法第七十六条第一項の規定により救援の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする場合について準用する。 この場合において、同令第十七条第二項中「法第七条から第十条まで」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十条から第八十五条まで」と、同条第三項中「法の規定」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）の規定」と読み替えるものとする。 （救援の実施に必要な物資） 第十二条 法第八十一条第一項の政令で定める物資は、次のとおりとする。 一 医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品 二 飲料水 三 被服その他生活必需品 四 建設資材（法第八十九条第一項に規定する収容施設等に係る建設工事に必要なものに限る。） 五 燃料 六 前各号に掲げるもののほか、法第七十五条第一項第五号から第八号までに掲げる救援の実施に必要な物資として内閣総理大臣が定めるもの （公用令書を交付すべき相手方） 第十三条 法第八十三条第一項の規定による公用令書の交付は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。 一 特定物資（法第八十一条第一項の特定物資をいう。以下この号及び次号において同じ。）の収用 収用する特定物資の所有者及び占有者 二 特定物資の保管命令 特定物資を保管すべき者 三 土地、家屋又は物資の使用 使用する土地、家屋又は物資の所有者及び占有者 （公用令書を事後に交付することができる場合） 第十四条 法第八十三条第一項ただし書の政令で定める場合は、次のとおりとする。 一 次のイ又はロに掲げる処分の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合 イ 土地の使用 公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合 ロ 家屋又は物資の使用 使用する家屋又は物資の占有者に公用令書を交付した場合（当該占有者が所有者と異なる場合に限る。）において、所有者の所在が不明であるとき。 二 公用令書を交付すべき相手方が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該相手方に公用令書を交付して処分を行うことが著しく困難と認められる場合において、当該相手方に公用令書の内容を通知したとき。 （公用令書の事後交付の手続） 第十五条 都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一号に規定する場合に該当して法第八十三条第一項ただし書の規定により処分を行った場合において、公用令書を交付すべき相手方の所在を知ったときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。 ２ 都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第二号に掲げる場合に該当して当該相手方に公用令書の内容を通知したときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。 （公用取消令書の交付） 第十六条 都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、法第八十三条第一項の規定により公用令書を交付した後、当該公用令書に係る処分の全部又は一部を取り消したときは、遅滞なく、当該公用令書を交付した者に公用取消令書を交付しなければならない。 （公用令書等の様式） 第十七条 法第八十三条第一項の公用令書には、同条第二項において準用する災害対策基本法第八十一条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 公用令書の番号 二 公用令書の交付の年月日 三 処分を行う都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長 四 処分を行う理由 ２ 前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 公用取消令書の番号 二 公用取消令書の交付の年月日 三 公用取消令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 四 取り消した処分に係る公用令書の番号及び交付の年月日 五 取り消した処分の内容 六 処分を取り消した都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長 ３ 前二項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、内閣府令で定める。 （政令で定める医療関係者） 第十八条 法第八十五条第一項の政令で定める医療関係者は、次のとおりとする。 一 医師 二 歯科医師 三 薬剤師 四 保健師 五 助産師 六 看護師 七 准看護師 八 診療放射線技師 九 臨床検査技師 十 臨床工学技士 十一 救急救命士 十二 歯科衛生士 （外国医療関係者による医療の提供の許可の手続） 第十九条 法第九十一条第一項の規定による許可（以下この条において単に「許可」という。）を受けようとする外国医療関係者は、その外国において有する同項各号に掲げる資格に相当する資格を証する書面の写しその他の厚生労働省令で定める書面を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が次の各号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可を与えてはならない。 一 その者が外国において有する資格に相当する法第九十一条第一項各号に掲げる資格に係る業務を行うのに必要な知識及び技能を有すること。 二 外国において法第九十一条第一項各号に掲げる資格に相当する資格を取得した後三年以上当該資格に係る業務に従事した経験を有すること。 三 我が国において医療を行うのに支障がない程度に日本語による会話能力を有すること、又は通訳人を確保する見込みがあること。 ３ 厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が前項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であっても、次の各号のいずれかに該当する者には、許可を与えてはならない。 一 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第三条、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第三条又は薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第四条に規定する者（外国において有する医師、歯科医師又は薬剤師に相当する資格に基づいて許可を受けようとする場合に限る。） 二 外国の法令による処分であって、医師法第七条第一項、歯科医師法第七条第一項、薬剤師法第八条第一項又は保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十四条第一項若しくは第二項の規定による業務の停止の命令又は救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第九条第一項の規定による名称の使用の停止の命令に相当するものを受け、当該外国において、その者が有する法第九十一条第一項各号に掲げる資格に相当する資格に係る業務を行うことができない者 ４ 厚生労働大臣は、許可を受けようとする外国医療関係者が第二項各号に掲げる基準に適合していると認める場合であっても、次の各号のいずれかに該当する者には、許可を与えないことができる。 一 医師法第四条各号、歯科医師法第四条各号、薬剤師法第五条各号、保健師助産師看護師法第九条各号又は救急救命士法第四条各号に掲げる者 二 罰金以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた者 ５ 厚生労働大臣は、許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ６ 許可は、その有効期間が満了したとき及び法第九十一条第三項又は第四項の規定により取り消されたときのほか、許可を受けた外国医療関係者が外国医療関係者でなくなったときは、その効力を失う。 ７ 前二項に規定するもののほか、許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ８ 前項の条件は、許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 ９ 厚生労働大臣は、外国医療関係者に対し許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、許可証を交付するものとする。 １０ 許可を受けた外国医療関係者は、医療を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の許可証を着用しなければならない。 （許可外国医療関係者の許可の取消事由） 第二十条 法第九十一条第四項の政令で定める事由は、次のとおりとする。 一 前条第二項第三号に掲げる基準（通訳人に係る部分に限る。）に適合しなくなったと認めるとき。 二 前条第三項各号又は第四項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。 三 法第九十一条第一項の規定により指定された区域以外の区域において医療を行ったとき。 四 法第九十一条第一項の規定により指定された業務の内容と異なる内容の医療を行ったとき。 五 前条第七項の規定による条件に違反したとき。 （政令で定める法律の規定） 第二十一条 法第九十一条第五項の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。 一 医師法第十九条から第二十四条の二まで 二 歯科医師法第十九条から第二十三条の二まで 三 保健師助産師看護師法第六条、第三十五条、第三十七条及び第四十二条の二 四 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三 五 削除 六 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項 七 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第八条第一項、第十四条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十七条第三項、第十八条第一項、第十九条第二号及び第四号、第二十条第一項から第四項まで、第三十条の七第六号から第八号まで及び第十一号から第十三号まで、第三十条の九第一項第三号及び第六号、第三十条の十一第三号、第三十条の十三、第三十条の十四第二項並びに第三十二条第一項 八 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第三条第二項第七号及び第八号並びに第五十八条の二第一項 九 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第一項及び第三項、第十七条第一項並びに第十八条 十 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条及び第二十条の二 十一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）第四十六条第二項並びに第四十九条第一項及び第二項 十二 薬剤師法第十九条、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条第二項及び第二十九条 十三 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第二条第二項及び第三十八条 十四 救急救命士法第二条第二項、第四十四条第一項及び第二項並びに第四十五条から第四十七条まで 十五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項及び第十項、第十四条第二項、第十四条の二第二項、第十七条第一項並びに第五十三条の十五 （外国医薬品等の輸入の許可を受けた者に義務として課することができる措置等） 第二十二条 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号）第二十八条第三項の規定は法第九十二条第一項において準用する医薬品医療機器等法第十四条の三第三項の政令で定める措置について、同令第三十七条の三十の規定は法第九十二条第一項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の八第三項の政令で定める措置について、同令第四十三条の三十六の規定は法第九十二条第一項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第三項の政令で定める措置について準用する。 この場合において、同令第二十八条第三項第三号中「法第十四条の三第一項」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第九十二条第一項において読み替えて準用する法第十四条の三第一項」と、「第十四条又は第十九条の二」とあるのは「第十四条」と、同令第三十七条の三十第三号中「法第二十三条の二の八第一項（法第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する法第二十三条の二の八第一項」と、「第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七」とあるのは「第二十三条の二の五」と、同令第四十三条の三十六第三号中「法第二十三条の二十八第一項（法第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する法第二十三条の二十八第一項」と、「第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七」とあるのは「第二十三条の二十五」と読み替えるものとする。 ２ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条の規定は、法第九十二条第一項において読み替えて準用する医薬品医療機器等法第十四条の三第一項の規定により輸入される医薬品、法第九十二条第一項において読み替えて準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の八第一項の規定により輸入される医療機器若しくは体外診断用医薬品又は法第九十二条第一項において読み替えて準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十八第一項の規定により輸入される再生医療等製品について準用する。 この場合において、同令第七十五条第二項中「「その直接の容器又は直接の被包」とあるのは、」とあるのは「「厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「その直接の容器又は直接の被包」とあるのは」と、同条第五項中「第十四条の二の二第一項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第十四条の三第一項（第二十条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による第十四条若しくは第十九条の二」とあり、及び「第十四条の二の二第一項又は第十四条の三第一項の規定による第十四条又は第十九条の二」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する第十四条の三第一項の規定による第十四条」と、「第二十三条の二の六の二第一項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第二十三条の二の八第一項（第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七」とあり、及び「第二十三条の二の六の二第一項又は第二十三条の二の八第一項の規定による第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する第二十三条の二の八第一項の規定による第二十三条の二の五」と、「第二十三条の二十六の二第一項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二十八第一項（第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する第二十三条の二十八第一項」と、「第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七」とあるのは「第二十三条の二十五」と、同条第六項中「第十四条の二の二第一項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第十四条の三第一項（第二十条第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の六の二第一項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の八第一項（第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十六の二第一項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二十八第一項（第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する第十四条の三第一項、第二十三条の二の八第一項又は第二十三条の二十八第一項」と、「第十九条の二、第二十三条の二の五、第二十三条の二の十七、第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七」とあるのは「第二十三条の二の五又は第二十三条の二十五」と、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第二十二条第二項において読み替えて準用する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令」と、同条第十三項中「第十四条の二の二第一項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十四条の三第一項（第二十条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項において読み替えて準用する第十四条の三第一項」と、「第十四条若しくは第十九条の二」とあるのは「第十四条」と、「第二十三条の二の六の二第一項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二の八第一項（第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「同法第九十二条第一項において読み替えて準用する第二十三条の二の八第一項」と、「第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七」とあるのは「第二十三条の二の五」と、「第二十三条の二十六の二第一項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二十八第一項（第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは「同法第九十二条第一項において読み替えて準用する第二十三条の二十八第一項」と、「第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七」とあるのは「第二十三条の二十五」と読み替えるものとする。 （避難住民に関する安否情報の収集及び整理） 第二十三条 市町村長は、法第五十四条第二項に規定する避難の指示を伝達したときは、法第六十二条第一項の規定により法第百四十八条第一項の避難施設又は法第七十五条第一項第一号の収容施設に向けて誘導する避難住民及びこれらの施設に滞在する避難住民について、速やかに、次に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 一 氏名 二 出生の年月日 三 男女の別 四 住所 五 国籍（日本国籍を有しない者に限る。） 六 前各号に掲げるもののほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。） ２ 前項に規定するもののほか、同項の市町村長は、同項に規定する避難住民について、法第六十九条第一項の規定による避難住民の復帰のための措置を終了するまでの間、継続的に、次に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 一 居所 二 負傷又は疾病の状況 三 前二号に掲げるもののほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報 ３ 法第五十四条第六項（法第五十八条第六項において準用する場合を含む。）の規定により避難住民を受け入れた市町村長は、当該市町村の区域内に所在する法第百四十八条第一項の避難施設及び法第七十五条第一項第一号の収容施設に滞在する避難住民について、第一項の市町村長と協力して、同項各号及び前項各号に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 ４ 前三項に規定するもののほか、市町村長は、次のいずれかの事実を知ったときは、当該事実に係る避難住民（第一項及び前項に規定する避難住民を除く。）について、第一項各号及び第二項各号に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 一 当該市町村の住民が避難住民となったこと。 二 当該市町村の区域内に避難住民が滞在していること。 （武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した住民に関する安否情報の収集及び整理） 第二十四条 市町村長は、当該市町村の区域内で武力攻撃災害により死亡した住民（当該市町村の住民以外の者で当該市町村の区域内で死亡したものを含む。）があると認めるときは、その者について、次に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる情報 二 死亡の日時、場所及び状況 三 死体の所在 ２ 市町村長は、当該市町村の区域内で武力攻撃災害により負傷した住民（当該市町村の住民以外の者で当該市町村の区域内に在るものを含む。）があると認めるときは、その者について、前条第一項各号及び第二項各号に掲げる情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 ３ 市町村長は、当該市町村の区域外において当該市町村の住民が武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した事実を知ったときは、当該住民について、第一項各号に掲げる情報又は前項に規定する情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。 （安否情報の収集及び報告の方法） 第二十五条 法第九十四条第一項の規定による安否情報の収集は、市町村が保有する資料の調査、法第六十二条第一項の規定により避難住民を誘導する者による調査又は都道府県警察、消防機関、医療機関その他の関係機関に対する照会その他これらに準ずる方法により行うものとする。 ２ 法第九十四条第一項の規定による安否情報の報告は、書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の送付その他の総務省令で定める方法により行うものとする。 （安否情報の提供） 第二十六条 法第九十五条第一項の規定により安否情報について照会をしようとする者は、照会をする理由、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに照会に係る者を特定するために必要な事項を明らかにしなければならない。 ２ 前項の照会を受けた総務大臣又は地方公共団体の長は、当該照会に係る者の安否情報を保有している場合において、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かを回答するものとする。 ３ 前項の場合において、総務大臣又は地方公共団体の長は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、第二十三条第一項各号及び第二項各号に掲げる情報（武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、第二十四条第一項各号に掲げる情報）を回答するものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項は、総務省令で定める。 （生活関連等施設） 第二十七条 法第百二条第一項の政令で定める施設は、次のとおりとする。 一 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号の電気事業者がその事業の用に供する発電用若しくは蓄電用の施設（最大出力五万キロワット以上のものに限る。）又は変電所（使用電圧十万ボルト以上のものに限る。） 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項のガス工作物（同項に規定するガス発生設備、ガスホルダー及びガス精製設備に限り、同条第二項のガス小売事業（同条第一項に規定する特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る。）の用に供するものを除く。） 三 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項の水道事業又は同条第四項の水道用水供給事業の用に供する取水、貯水若しくは浄水のための施設又は配水池であって、これらの事業のため一日につき十万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの 四 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項の鉄道施設又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設であって、鉄道又は軌道を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するもののうち、当該施設の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上であるもの 五 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号の電気通信事業者（同法第九条の登録を受けた者に限る。）がその事業の用に供する交換設備（同法第十二条の二第四項第二号ロの利用者の電気通信設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該伝送路設備の電気通信回線の数が三万に満たないもの及び同号ロの移動端末設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該移動端末設備の数が三万に満たないものを除く。） 六 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号の基幹放送事業者（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園を除き、地上基幹放送（放送法第二条第十五号の地上基幹放送をいう。以下この号において同じ。）を行うものに限る。）が行う放送法第二条第四号の国内放送（地上基幹放送に限る。）の業務に用いられる放送局（同条第二十号の放送局をいう。以下この号において同じ。）であって、同法第九十一条第二項第三号に規定する放送系において他の放送局から同法第二条第一号の放送をされる同条第二十八号の放送番組を受信し、同時にこれをそのまま再放送することを主として行うもの以外のものの無線設備 七 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十二条第一項第一号の国土交通省令で定める係留施設又は同項第二号の国土交通省令で定める水域施設若しくは係留施設 八 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港（以下この号において「空港等」という。）の同法第六条第一項の滑走路等及び空港等の敷地内の旅客ターミナル施設並びに空港等における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項の航空保安施設 九 河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二章の規定の適用を受けるダム 十 法第百三条第一項の危険物質等の取扱所 （危険物質等） 第二十八条 法第百三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、次のとおりとする。 一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項の危険物（同法第九条の四の指定数量以上のものに限る。） 二 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項の毒物及び同条第二項の劇物（同法第三条第三項の毒物劇物営業者、同法第三条の二第一項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。） 三 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項の火薬類 四 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条の高圧ガス（同法第三条第一項各号に掲げるものを除く。） 五 原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及びこれによって汚染された物（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条第一項に規定する原子力事業者等が所持するものに限る。） 六 原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十七条の七第一項第三号に規定する核原料物質を除く。） 七 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性同位元素及び同法第一条に規定する放射性汚染物（同法第三十二条に規定する許可届出使用者等（同法第二十八条第七項の規定により同項の許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなされる者及び当該みなされる者から運搬を委託された者を含む。）が所持するものに限る。） 八 医薬品医療機器等法第四十四条第一項の毒薬及び同条第二項の劇薬（同法第四十六条第一項の薬局開設者等が取り扱うものに限る。） 九 電気事業法第三十八条第二項の事業用電気工作物（発電用のものに限り、同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）内における高圧ガス保安法第二条の高圧ガス（当該事業用電気工作物の外にあるとしたならば同法の適用を受けることとなるものに限る。） 十 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第二条第一項に規定する生物剤及び同条第二項に規定する毒素（業としてこれらを取り扱う者が取り扱うものに限る。） 十一 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第二条第一項の毒性物質（同法第七条第一項の許可製造者、同法第十二条の許可使用者、同法第十五条第一項第二号の承認輸入者及び同法第十八条第二項の廃棄義務者並びに同法第二十四条第一項から第三項まで（同法第二十六条及び第二十七条において準用する場合を含む。）又は同法第二十八条の規定による届出をした者が所持するものに限る。） （危険物質等に係る武力攻撃災害を防止するため緊急に講ずべき措置） 第二十九条 法第百三条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の政令で定める区分は、次の表の上欄に掲げる物質の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に定める区分とし、同項の政令で定める措置は、当該区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める措置とする。 物質の種類 区分 措置 前条第一号に掲げる物質 イ 二以上の都道府県の区域にわたって設置される移送取扱所（消防法第十一条第一項第一号の移送取扱所をいう。以下この項において同じ。）において取り扱うものにあっては、総務大臣 ロ 消防本部等所在市町村（消防法第十一条第一項第一号の消防本部等所在市町村をいう。以下この項において同じ。）以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は移送取扱所（二以上の都道府県の区域にわたって設置されるもの及び一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置されるものを除く。）において貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、これらが設置される区域を管轄する都道府県知事 ハ 消防本部等所在市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、当該市町村長 法第百三条第三項第二号及び第三号に掲げる措置 前条第二号に掲げる物質 イ 毒物及び劇物取締法第四条第一項の登録を受けた者が取り扱うものにあっては、当該登録の権限を有する者（都道府県知事が当該登録の権限を有する場合にあっては、厚生労働大臣及び都道府県知事） ロ 毒物及び劇物取締法第三条の二第一項の特定毒物研究者又は前条第二号に掲げる物質を業務上取り扱う者が取り扱うものにあっては、厚生労働大臣及び都道府県知事 法第百三条第三項各号に掲げる措置 前条第六号に掲げる物質 原子力規制委員会 法第百三条第三項各号に掲げる措置 前条第八号に掲げる物質 厚生労働大臣（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条の規定による都道府県知事の処分を受けている者が所持するものにあっては厚生労働大臣及び都道府県知事、専ら動物のために使用されることが目的とされているものにあっては農林水産大臣） 法第百三条第三項各号に掲げる措置 前条第九号に掲げる物質 経済産業大臣 法第百三条第三項各号に掲げる措置 前条第十号に掲げる物質 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令（平成七年政令第三百九十六号）第二条第二項に規定する主務大臣 法第百三条第三項各号に掲げる措置 前条第十一号に掲げる物質 経済産業大臣 法第百三条第三項各号に掲げる措置 備考 この表の下欄に定める措置には、指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第二条第八号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。 （通報手続） 第三十条 法第百五条第一項前段の規定による通報の手続については、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十条第一項に規定する内閣府令・原子力規制委員会規則又は内閣府令・原子力規制委員会規則・国土交通省令及び原子力事業者防災業務計画の定めの例による。 （放射性物質等による汚染の拡大を防止するための措置の手続） 第三十一条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、法第百八条第一項第一号から第四号までに掲げる措置を講ずるときは、当該措置の名あて人に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 ただし、当該事項を通知しないで当該措置を講ずべき差し迫った必要があるときは、この限りでない。 一 当該措置を講ずる旨 二 当該措置を講ずる理由 三 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体 四 当該措置を講ずる時期 五 当該措置の内容 ２ 前項ただし書の場合においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、当該措置を講じた後相当の期間内に、同項各号に掲げる事項を当該措置の名あて人に通知しなければならない。 ３ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、法第百八条第一項第五号又は第六号に掲げる措置を講ずるときは、適当な場所に次に掲げる事項を掲示しなければならない。 ただし、当該事項を掲示しないで当該措置を講ずべき差し迫った必要があるときは、その職員の現場における指示をもってこれに代えることができる。 一 当該措置を講ずる旨 二 当該措置を講ずる理由 三 当該措置の対象となる建物又は場所 四 当該措置を講ずる時期 五 当該措置の内容 ４ 前三項の規定は、法第百八条第二項において準用する同条第一項の規定により関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は警視総監若しくは道府県警察本部長が同項各号に掲げる措置を講ずる場合について準用する。 （土地等への立入りの手続） 第三十二条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事は、法第百九条第一項の規定により、その職員に、他人の土地等に立ち入らせようとするときは、あらかじめ、その旨を当該土地等の占有者又は所有者に通知しなければならない。 ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定は、法第百九条第三項において準用する同条第一項の規定により関係市町村長、関係消防組合の管理者若しくは長又は警視総監若しくは道府県警察本部長がその職員に他人の土地等に立ち入らせる場合について準用する。 （応急公用負担の手続等） 第三十三条 法第百十三条第一項の規定による応急公用負担の手続、同条第四項において読み替えて準用する災害対策基本法第六十四条第三項の規定による公示の方法及び事項並びに同条第四項の規定による工作物等の売却の手続については、災害対策基本法施行令第二十四条から第二十七条までの規定の例による。 ２ 法第百十三条第五項において読み替えて準用する災害対策基本法第六十四条第九項の政令で定める自衛隊法第八条に規定する部隊等の長については、災害対策基本法第六十四条第九項の内閣府令の定めの例による。 （墓地、埋葬等に関する法律第五条及び第十四条の手続の特例） 第三十四条 厚生労働大臣は、法第百二十二条の規定により墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号。以下この条において「墓地埋葬法」という。）第五条及び第十四条に規定する手続の特例を定めるときは、その対象となる地域を指定するものとする。 ２ 厚生労働大臣は、その定める期間内に前項の規定により指定した地域において死亡した者の死体に係る墓地埋葬法第五条第一項の規定による埋葬又は火葬の許可について、同条第二項に規定する市町村長のほか、当該死体の現に存する地の市町村長その他の市町村長がこれを行うものとすることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により指定した地域において公衆衛生上の危害の発生を防止するため特に緊急の必要があると認めるときは、前項に規定する死体の埋葬又は火葬を行おうとする者について、厚生労働大臣が定める墓地又は火葬場において当該埋葬又は火葬を行うときに限り、墓地埋葬法第五条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を要しないものとすることができる。 ４ 厚生労働大臣は、前項の場合における墓地埋葬法第十四条に規定する手続については、次に定めるところにより、特例を定めるものとする。 一 墓地埋葬法第十四条に規定する埋葬許可証又は火葬許可証に代わるべき書類として、死亡診断書、死体検案書その他当該死体に係る死亡の事実を証する書類を定めること。 二 前項に規定する墓地又は火葬場の管理者は、前号の書類を受理したときは、市町村長に対し、当該書類に記載された事項の確認を求めなければならず、当該市町村長がその確認をした後でなければ、埋葬をさせ、又は火葬を行ってはならないものとすること。 三 墓地又は納骨堂の管理者は、第一号の書類であって、火葬場の管理者が墓地埋葬法第十六条第二項に規定する事項を記載したものを受理したときは、焼骨の埋蔵をさせ、又は焼骨の収蔵をすることができるものとすること。 （避難施設の基準） 第三十五条 法第百四十八条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 公園、広場その他の公共施設又は学校、公民館、駐車場、地下街その他の公益的施設であること。 二 避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うために必要かつ適切な規模のものであること。 三 速やかに、避難住民等を受け入れ、又はその救援を行うことが可能な構造又は設備を有するものであること。 四 火災その他の災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。 五 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。 （避難施設の重要な変更） 第三十六条 法第百四十九条の政令で定める重要な変更は、当該施設の避難住民等の受入れ又は救援の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更とする。 （職員の派遣の要請及び職員の派遣のあっせんの求めの手続） 第三十七条 災害対策基本法施行令第十五条の規定は法第百五十一条第一項の規定による職員の派遣の要請について、同令第十六条の規定は法第百五十二条第一項又は第二項の規定による職員の派遣のあっせんの求めについて、それぞれ準用する。 （武力攻撃災害等派遣手当及び職員の身分取扱い） 第三十八条 法第百五十四条において読み替えて準用する災害対策基本法第三十二条第一項の武力攻撃災害等派遣手当及び法第百五十三条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は特定指定公共機関から派遣される職員の身分取扱いについては、災害対策基本法施行令第十七条から第十九条までの規定の例による。 （国民の保護のための措置の実施時における交通の規制の手続等） 第三十九条 法第百五十五条第一項の規定による緊急通行車両以外の車両の道路における通行の禁止又は制限の手続、同項の政令で定める車両及び同条第二項において読み替えて準用する災害対策基本法第七十六条の五の規定による国家公安委員会の指示については、災害対策基本法施行令第三十二条から第三十三条の二まで（第三十三条第五項を除く。）の規定の例による。 （損失補償の申請手続） 第四十条 法第百五十九条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。 一 法第八十一条第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分 当該処分を行った指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長 二 法第百二十五条第四項の規定による処分 文化庁長官 三 法第八十一条第二項若しくは第三項、第八十二条又は第百十三条第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による処分 当該処分を行った都道府県知事 四 法第百五十五条第二項において準用する災害対策基本法第七十六条の三第二項後段（同条第三項又は第四項において準用する場合を含む。）の規定による処分 当該処分に係る車両その他の物件が所在した場所を管轄する都道府県知事 五 法第百十三条第一項の規定による処分 当該処分を行った市町村長 六 法第百十三条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）において読み替えて準用する災害対策基本法第六十四条第七項又は第八項の規定による処分 当該処分に係る土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件が所在した場所を管轄する市町村長 ２ 前項各号に定める者は、同項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。 ３ 第一項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 損失の補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 請求額及びその明細 三 損失の発生した日時又は期間 四 損失の発生した区域又は場所 五 損失の内容 （実費弁償の基準） 第四十一条 法第百五十九条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 手当は、法第八十五条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第二項の規定による指示に従って医療を行った時間に応じて支給するものとする。 二 前号の手当の支給額は、法第八十五条第一項の規定による要請を行い、又は同条第二項の規定による指示をした都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者の給与を考慮して定めるものとする。 三 一日につき八時間を超えて医療を行ったときは、第一号の規定にかかわらず、その八時間を超える時間につき割増手当を、医療を行うため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を、それぞれ支給するものとする。 四 前号の割増手当及び旅費の支給額は、第一号の手当の支給額を基礎とし、第二号に規定する医療関係者に支給される時間外勤務手当及び旅費の算定の例に準じて算定するものとする。 （実費弁償の申請手続） 第四十二条 法第百五十九条第二項の規定による実費の弁償を受けようとする者は、実費弁償申請書を、法第八十五条第一項の規定による要請又は同条第二項の規定による指示を行った都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。 ３ 第一項の実費弁償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 実費の弁償を受けようとする者の氏名及び住所 二 請求額及びその明細 三 医療に従事した期間及び場所 四 従事した医療の内容 （損害補償の額） 第四十三条 法第百六十条第一項の規定による損害の補償の額は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）中消防法第二十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第三十六条第八項において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第五項（同法第三十条の二及び第三十六条第八項において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者、同法第三十五条の十第一項の規定により救急業務に協力した者又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十四条の規定により水防に従事した者に係る損害補償の規定の例により算定するものとする。 ２ 法第百六十条第二項の規定による損害の補償の額は、災害救助法施行令中扶助金に係る規定の例により算定するものとする。 （損害補償の申請手続） 第四十四条 法第百六十条第一項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。 一 海上保安官の要請を受けて協力した場合 海上保安庁長官 二 自衛官の要請を受けて協力した場合 防衛大臣 三 都道府県知事若しくは都道府県の職員又は警察官の要請を受けて協力した場合 当該要請が行われた場所を管轄する都道府県知事 四 市町村長又は消防吏員その他の市町村の職員の要請を受けて協力した場合 当該要請が行われた場所を管轄する市町村長 ２ 法第百六十条第二項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を、法第八十五条第一項の規定による要請又は同条第二項の規定による指示を行った都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 第一項各号に定める者及び前項の都道府県知事は、前二項の損害補償申請書を受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の損害補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 損害の補償を受けようとする者の氏名及び住所 二 負傷し、疾病にかかり、又は死亡した者の氏名及び住所 三 負傷し、疾病にかかり、又は死亡した日時及び場所 四 負傷、疾病又は死亡の状況 五 死亡した場合にあっては、遺族の状況 （損失補てんの対象） 第四十五条 法第百六十一条第一項の規定による損失の補てんは、都道府県又は指定公共機関が同項に規定する総合調整又は指示に基づく措置に従事させたその職員又は当該措置の用に供したその財産が武力攻撃災害を受けた場合において、当該武力攻撃災害により当該都道府県又は指定公共機関に生じた損失について行う。 ２ 前項の規定は、法第百六十一条第二項の規定による損失の補てんについて準用する。 この場合において、前項中「都道府県又は指定公共機関」とあるのは、「市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関」と読み替えるものとする。 （損失補てんの手続） 第四十六条 都道府県又は指定公共機関は、前条第一項に規定する職員又は財産が武力攻撃災害を受けた場合において、武力攻撃災害により生ずる損失の補てんを受けようとするときは、対策本部長（事態対処法第十九条第一項の規定により対策本部が廃止された後にあっては、内閣総理大臣。次項において同じ。）に当該武力攻撃災害の状況を通知しなければならない。 ２ 対策本部長は、前項の規定による通知を受けた場合において、損失を補てんすることが相当と認めるときは、所要の調整その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 前二項の規定は、法第百六十一条第二項の規定による損失の補てんについて準用する。 この場合において、第一項中「都道府県又は指定公共機関」とあるのは「市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関」と、「対策本部長（事態対処法第十九条第一項の規定により対策本部が廃止された後にあっては、内閣総理大臣」とあるのは「都道府県国民保護対策本部長（法第三十条の規定により都道府県対策本部が廃止された後にあっては、都道府県知事」と、前項中「対策本部長」とあるのは「都道府県国民保護対策本部長」と読み替えるものとする。 （国が負担する費用） 第四十七条 法第百六十八条第一項本文の政令で定める費用は、同項第一号から第三号までに規定する措置に通常要すると認められる費用及び同項第四号に掲げる費用とする。 ただし、同項第一号に規定する措置のうち法第六十二条第六項（法第六十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による措置に要する費用にあっては第十条第一項の規定により内閣総理大臣が定める程度及び方法によるものとした場合に当該措置に要する費用とし、法第百六十八条第一項第二号に規定する措置のうち法第七十五条の規定による救援に要する費用にあっては第十条の規定により内閣総理大臣が定める程度、方法及び期間による救援に要する費用とする。 ２ 法第百六十八条第一項の規定による国の負担は、前項の費用の額から、同条第一項ただし書の規定により地方公共団体が負担することとなる費用の額を控除した額について行う。 （政令で定める手当） 第四十八条 法第百六十八条第一項ただし書の政令で定める手当は、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当及び退職手当とする。 （地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用） 第四十九条 法第百六十八条第一項ただし書の地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用で政令で定めるものは、消耗品費、通信費その他の費用（国民の保護のための措置の実施により増加し、又は新たに必要となったものを除く。）とする。 （施設の管理者として行う事務に要する費用） 第五十条 法第百六十八条第一項ただし書の地方公共団体が施設の管理者として行う事務に要する費用で政令で定めるものは、当該施設の維持管理に通常要すると認められる費用とする。 （地方公共団体が負担する共同訓練費用） 第五十一条 法第百六十八条第二項の政令で定める費用は、次のとおりとする。 一 地方公共団体の職員の給料及び手当 二 地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する消耗品費、通信費その他の費用（法第百六十八条第二項に規定する訓練の実施により増加し、又は新たに必要となったものを除く。） 三 地方公共団体が施設の管理者として行う当該施設の維持管理に通常要すると認められる費用 （準用） 第五十二条 第一条から第四条まで、第六条から第三十四条まで、第三十七条から第四十四条まで、第四十五条第二項、第四十六条第三項及び第四十七条から前条までの規定は、法第百七十二条第一項の緊急対処事態及び緊急対処保護措置について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条 第十三条 第百八十三条において準用する法第十三条 第二条 法第十四条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第十四条第一項 第三条第一項 法第十五条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第十五条第一項 第三条第一項第一号 武力攻撃災害（法第二条第四項の武力攻撃災害をいう。以下同じ。） 緊急対処事態における災害（武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。以下同じ。） 第三条第四項 法第十五条第二項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第十五条第二項 対策本部長 緊急対処事態対策本部長 第四条 法第十九条 法第百八十三条において準用する法第十九条 第六条 法第四十二条第二項 法第百八十三条において準用する法第四十二条第二項 第七条及び第八条第一項 法第六十一条第三項 法第百八十三条において準用する法第六十一条第三項 第八条第二項 法第六十三条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第六十三条第一項 第九条 法第七十五条第一項第八号 法第百八十三条において準用する法第七十五条第一項第八号 第九条第一号及び第四号、第二十四条（見出しを含む。）、第二十六条第二項及び第三項並びに第二十九条の見出し 武力攻撃災害 緊急対処事態における災害 第十条 法第七十五条第三項 法第百八十三条において準用する法第七十五条第三項 第十条第二項 法第七十四条 法第百八十三条において読み替えて準用する法第七十四条 法第七十五条第一項ただし書 法第百八十三条において準用する法第七十五条第一項ただし書 第十一条 法第七十六条第一項 法第百八十三条において準用する法第七十六条第一項 第八十条から第八十五条まで 第百八十三条において準用する同法第八十条から第八十五条まで 第十二条 法第八十一条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第八十一条第一項 第十二条第四号 法第八十九条第一項 法第百八十三条において準用する法第八十九条第一項 第十二条第六号 法第七十五条第一項第五号から第八号まで 法第百八十三条において準用する法第七十五条第一項第五号から第八号まで 第十三条、第十六条及び第十七条第一項 法第八十三条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第八十三条第一項 第十三条第一号 法第八十一条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第八十一条第一項 第十四条及び第十五条第一項 法第八十三条第一項ただし書 法第百八十三条において準用する法第八十三条第一項ただし書 第十五条第一項及び第二十九条 前条第一号 第五十二条において準用する前条第一号 第十五条第二項及び第二十九条 前条第二号 第五十二条において準用する前条第二号 第十七条第二項 前条 第五十二条において読み替えて準用する前条 第十八条、第四十一条第一号及び第二号、第四十二条第一項並びに第四十四条第二項 法第八十五条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第八十五条第一項 第十九条第一項並びに第二十条第三号及び第四号 法第九十一条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第九十一条第一項 第十九条第二項第一号及び第二号並びに第三項第二号 法第九十一条第一項各号 法第百八十三条において準用する法第九十一条第一項各号 第十九条第六項 法第九十一条第三項 法第百八十三条において準用する法第九十一条第三項 第二十条 法第九十一条第四項 法第百八十三条において準用する法第九十一条第四項 第二十条第一号 前条第二項第三号 第五十二条において準用する前条第二項第三号 第二十条第二号 前条第三項各号 第五十二条において準用する前条第三項各号 第二十条第五号 前条第七項 第五十二条において準用する前条第七項 第二十一条 法第九十一条第五項 法第百八十三条において準用する法第九十一条第五項 第二十二条 法第九十二条第一項 法第百八十三条において準用する法第九十二条第一項 第二十二条第一項 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第九十二条第一項 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百八十三条において準用する同法第九十二条第一項 第二十二条第二項 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十二条第一項 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百八十三条において準用する同法第九十二条第一項 第二十二条第二項 第五十二条において読み替えて準用する同令第二十二条第二項 第二十三条第一項 法第五十四条第二項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第五十四条第二項 第二十三条第一項及び第二十五条第一項 法第六十二条第一項 法第百八十三条において準用する法第六十二条第一項 第二十三条第一項及び第三項 法第七十五条第一項第一号 法第百八十三条において読み替えて準用する法第七十五条第一項第一号 第二十三条第二項 法第六十九条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第六十九条第一項 第二十三条第三項 法第五十四条第六項 法第百八十三条において準用する法第五十四条第六項 法第五十八条第六項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第五十八条第六項 第二十四条第一項第一号及び第二項 前条第一項各号 第五十二条において準用する前条第一項各号 第二十五条 法第九十四条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第九十四条第一項 第二十六条第一項 法第九十五条第一項 法第百八十三条において準用する法第九十五条第一項 第二十六条第三項 第二十三条第一項各号 第五十二条において準用する第二十三条第一項各号 第二十四条第一項各号 第五十二条において準用する第二十四条第一項各号 第二十七条 法第百二条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百二条第一項 第二十七条第十号及び第二十八条 法第百三条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百三条第一項 第二十九条 法第百三条第三項（ 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百三条第三項（ 法第百三条第三項第二号 法第百八十三条において準用する法第百三条第三項第二号 法第百三条第三項各号 法第百八十三条において準用する法第百三条第三項各号 前条第六号 第五十二条において準用する前条第六号 前条第八号 第五十二条において準用する前条第八号 前条第九号 第五十二条において準用する前条第九号 前条第十号 第五十二条において準用する前条第十号 前条第十一号 第五十二条において準用する前条第十一号 事態対処法第二条第八号の対処措置 事態対処法第二十二条第三項の緊急対処措置 第三十条 法第百五条第一項前段 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百五条第一項前段 第三十一条第一項 法第百八条第一項第一号から第四号まで 法第百八十三条において準用する法第百八条第一項第一号から第四号まで 第三十一条第三項 法第百八条第一項第五号 法第百八十三条において準用する法第百八条第一項第五号 第三十一条第四項 法第百八条第二項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百八条第二項 第三十二条第一項 法第百九条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百九条第一項 第三十二条第二項 法第百九条第三項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百九条第三項 第三十三条第一項及び第四十条第一項第五号 法第百十三条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百十三条第一項 第三十三条第二項及び第四十条第一項第六号 法第百十三条第五項 法第百八十三条において準用する法第百十三条第五項 第三十四条第一項 法第百二十二条 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百二十二条 第三十七条 法第百五十一条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百五十一条第一項 法第百五十二条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百五十二条第一項 第三十八条 法第百五十四条 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百五十四条 法第百五十三条 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百五十三条 第三十九条 法第百五十五条第一項 法第百八十三条において準用する法第百五十五条第一項 第四十条第一項 法第百五十九条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百五十九条第一項 第四十条第一項第一号 法第八十一条第四項 法第百八十三条において準用する法第八十一条第四項 第四十条第一項第二号 法第百二十五条第四項 法第百八十三条において準用する法第百二十五条第四項 第四十条第一項第三号 法第八十一条第二項 法第百八十三条において準用する法第八十一条第二項 第四十条第一項第四号 法第百五十五条第二項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百五十五条第二項 第四十一条及び第四十二条第一項 法第百五十九条第二項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項 第四十三条第一項及び第四十四条第一項 法第百六十条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百六十条第一項 第四十三条第二項及び第四十四条第二項 法第百六十条第二項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百六十条第二項 第四十五条第二項及び第四十六条第三項 法第百六十一条第二項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百六十一条第二項 第四十六条第三項 都道府県国民保護対策本部長 都道府県緊急対処事態対策本部長 法第三十条 法第百八十三条において読み替えて準用する法第三十条 第四十七条第一項 法第百六十八条第一項本文 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百六十八条第一項本文 法第六十二条第六項 法第百八十三条において準用する法第六十二条第六項 法第六十九条第二項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第六十九条第二項 第十条第一項 第五十二条において読み替えて準用する第十条第一項 法第百六十八条第一項第二号 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百六十八条第一項第二号 法第七十五条 法第百八十三条において準用する法第七十五条 第十条の規定 第五十二条において読み替えて準用する第十条の規定 第四十七条第二項 法第百六十八条第一項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百六十八条第一項 第四十八条から第五十条まで 法第百六十八条第一項ただし書 法第百八十三条において準用する法第百六十八条第一項ただし書 前条 法第百六十八条第二項 法第百八十三条において読み替えて準用する法第百六十八条第二項 （事務の区分） 第五十三条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

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平成十六年政令第二百七十八号

武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令 （自衛隊法施行令の準用） 第一条 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百三十一条から第百三十三条まで、第百三十五条から第百三十七条まで及び第百四十二条の規定は、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。次条において「法」という。）第十五条第一項から第三項までの規定により土地等を使用し、立木等を移転し、若しくは処分し、又は家屋の形状を変更する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百三十一条 法第百三条第七項 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。以下「米軍等行動関連措置法」という。）第十五条第四項において読み替えて準用する法第百三条第七項 第百三十二条 法第百三条第七項ただし書 米軍等行動関連措置法第十五条第四項において準用する法第百三条第七項ただし書 第百三十三条第一項 都道府県知事又は防衛大臣若しくは第百二十七条に規定する者（次項、第百三十五条及び第百三十六条において「都道府県知事等」という。） 防衛大臣 法第百三条第七項ただし書 米軍等行動関連措置法第十五条第四項において準用する法第百三条第七項ただし書 第百三十三条第二項 都道府県知事等 防衛大臣 法第百三条第七項ただし書 米軍等行動関連措置法第十五条第四項において準用する法第百三条第七項ただし書 第百三十五条 都道府県知事等 防衛大臣 法第百三条第七項 米軍等行動関連措置法第十五条第四項において読み替えて準用する法第百三条第七項 第百三十六条第一項 法第百三条第七項 米軍等行動関連措置法第十五条第四項において読み替えて準用する法第百三条第七項 同条第八項各号 米軍等行動関連措置法第十五条第四項において準用する法第百三条第八項各号 第百三十六条第一項第三号及び同条第二項第六号 都道府県知事等 者 第百三十七条第一項 法第百三条第十項 米軍等行動関連措置法第十五条第四項において読み替えて準用する法第百三条第十項 、同項に規定する処分が同条第一項本文又は第二項から第四項までの規定による場合にあつては当該処分を行つた都道府県知事に、当該処分が同条第一項ただし書の規定による場合にあつては防衛大臣 防衛大臣 第百三十七条第二項 都道府県知事又は防衛大臣 防衛大臣 （権限の委任） 第二条 法第十五条第一項から第四項までの規定により防衛大臣の権限に属する事務（同条第一項の規定による告示に係るものを除く。）は、同条第一項の規定により使用する土地又は家屋の所在地を管轄する地方防衛局長に委任する。 ただし、防衛大臣が当該事務を自ら行うことを妨げない。

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平成十六年政令第二百八十号

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令 （公共の用に供する飛行場） 第一条 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める公共の用に供する飛行場は、次の飛行場とする。 一 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第三十八条第一項の規定により設置の許可を受けた空港等（同条第三項に規定する公共の用に供するものに限り、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港を除く。）であって、現に供用されているもの（専ら回転翼航空機の利用の用に供するものを除く。） 二 自衛隊の設置する飛行場であって、航空法第五十六条の四第一項の規定により公共の用に供すべきものとして指定された着陸帯その他の施設のあるもの （損失の補償の申請手続等） 第二条 法第十九条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。 ３ 第一項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 請求額及びその明細 三 損失の発生した日時又は期間 四 損失の発生した区域又は場所 五 損失の内容

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平成十六年政令第三百九十二号

武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令 （審判官） 第一条 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号。以下「法」という。）第十二条第二項に規定する政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 弁護士、大学の教授若しくは准教授、裁判官又は検察官の職にあった経歴を有する者 二 内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁又は各省において内部部局の課長以上の職又はこれに準ずる職にあった者であって法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関する事務に従事した経歴を有するもの 三 その他法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認められる者 （留置物件等の返還の公告） 第二条 法第四十三条第二項の規定による公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 留置物件（法第四十二条第一項に規定する留置物件をいう。以下同じ。）の品名及び数量 二 留置物件について法第二十七条第一項の規定による引渡し又は法第四十一条第一項第三号の規定による提出を受けた年月日及び当該引渡し又は提出に係る船舶の名称 三 公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、当該留置物件は国庫に帰属する旨 ２ 法第六十五条第二項において準用する法第四十三条第二項の規定による公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第五十七条又は第五十八条の規定により法第五十二条第二項又は第三項の審決を取り消す審決があったこと。 二 保管積荷（法第六十三条第一項の規定により保管する法第五十二条第二項又は第三項の審決に係る積荷をいう。以下同じ。）の品名及び数量（法第六十三条第二項の規定によりその代価を保管している場合にあっては、その旨及び代価の額を含む。） 三 保管積荷について法第二十七条第一項の規定による引渡し又は法第四十一条第一項第三号の規定による提出を受けた年月日及び当該引渡し又は提出に係る船舶の名称 四 公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、当該保管積荷又はその代価は国庫に帰属する旨 （留置物件等の公売又は随意契約による売却） 第三条 法第四十三条第四項（法第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により留置物件又は保管積荷を売却する場合には、公告をした後これを公売に付するものとする。 ２ 前項の公告には、公売に付そうとする留置物件又は保管積荷の品名及び数量、公売の日時、場所、方法及び事由、履行の期限、保証金に関する事項その他外国軍用品審判所長が必要と認める事項を記載しなければならない。 ３ 第一項の公告は、公売の日の十日前までに行うものとする。 ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。 ４ 外国軍用品審判所長は、留置物件又は保管積荷が公売に付することができないものであるとき、又は公売に付された場合において買受人がないときは、これを随意契約により売却することができる。 ５ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第七十三条から第七十六条の二までの規定は、第一項に規定する留置物件又は保管積荷の公売について準用する。 この場合において、同令第七十三条、第七十四条第二項から第四項まで及び第九項、第七十六条第一項及び第三項並びに第七十六条の二中「税関長」とあるのは「外国軍用品審判所長」と、同令第七十三条第一項中「法第八十四条第一項（収容貨物の公売）」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成十六年政令第三百九十二号）第三条第一項」と、同令第七十四条第一項中「法第八十四条第一項（収容貨物の公売）」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令第三条第一項」と、同条第四項及び第九項中「法第八十四条第一項」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令第三条第一項」と、同条第五項及び同令第七十五条第二項中「税関職員」とあるのは「外国軍用品審判所の事務官」と、同令第七十六条の二第二項中「第七十二条第二項」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令第三条第三項」と読み替えるものとする。 ６ 関税法施行令第七十七条及び第七十八条の規定は、第四項の規定により随意契約による売却をしようとする場合について準用する。 この場合において、同令第七十七条及び第七十八条第一項中「法第八十四条第三項（収容貨物の売却）」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令第三条第四項」と、同項並びに同条第二項及び第四項中「税関長」とあるのは「外国軍用品審判所長」と読み替えるものとする。 （審判開始決定の公告） 第四条 法第四十六条第一項の規定による公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第四十五条第一項の規定による審判開始決定に係る事件の名称その他これを特定するに足りる事項 二 当該審判開始決定の理由 三 利害関係者は、公告の日から三十日以内に、外国軍用品審判所に意見書を提出することができる旨 （審決の公告） 第五条 法第五十六条の規定による公告には、法第五十二条の審決の言渡しの年月日並びに当該審決の主文及び理由の要旨を記載しなければならない。 （公告の方法） 第六条 第二条、第三条第一項、第四条及び前条の公告は、当該公告をすべき事項を外国軍用品審判所の見やすい場所に掲示してするものとする。 ただし、必要があるときは、他の適当な場所にこれを掲示し、又は官報若しくは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にこれを掲げる方法その他の方法を併せて行うことができる。 （法第六十三条第二項の売却手続） 第七条 第三条及び前条の規定は、法第六十三条第二項の規定により審決執行官が保管積荷を売却する場合について準用する。 （損失の補償の請求手続） 第八条 法第六十六条の規定による損失の補償を請求しようとする者は、損失補償請求書を、防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 防衛大臣は、前項の損失補償請求書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを当該請求をした者に通知しなければならない。 （参考人等の費用の請求） 第九条 法第六十八条の規定により参考人又は鑑定人が請求することができる旅費、日当及び宿泊料の額については、民事訴訟の例により、外国軍用品審判所長が相当と認める額とする。 ２ 外国軍用品審判所長は、参考人又は鑑定人に意見書、報告書又は鑑定書の作成を求めた場合において、必要と認めるときは、その請求により、相当額の費用を支給することができる。

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平成十六年政令第三百九十三号

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令 （法第十四条第一項及び第十七条第四項の資格認定審査請求） 第一条 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号。以下「法」という。）第十四条第一項又は第十七条第四項に規定する書面には、法第十四条第一項又は第十七条第四項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 資格認定審査請求（法第三条第十三号に規定する資格認定審査請求をいう。以下同じ。）をする者（以下「資格認定審査請求人」という。）の氏名及び生年月日 二 法第十三条第一項又は第十六条第三項の通知を受けた年月日時 三 資格認定審査請求の年月日時 ２ 前項の書面には、資格認定審査請求人が署名しなければならない。 （指定赤十字国際機関） 第二条 法第二十五条に規定する政令で定める赤十字国際機関は、赤十字国際委員会とする。 （法第百六条第一項の資格認定審査請求） 第三条 法第百六条第一項の規定により書面で資格認定審査請求をするときは、当該書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 資格認定審査請求人の氏名及び生年月日 二 資格認定審査請求の趣旨及び理由 三 法第十九条第二項の規定により抑留令書が示された年月日 四 資格認定審査請求の年月日 ２ 前項の書面には、資格認定審査請求人が署名しなければならない。 ３ 法第百六条第一項の規定により口頭で資格認定審査請求をするときは、資格認定審査請求人は、第一項に規定する事項を陳述しなければならない。 ４ 前項の資格認定審査請求があったときは、同項の陳述を聴取した捕虜資格認定等審査会の庶務を処理する防衛省本省の職員（法第百六条第三項の規定により抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由する場合においては、抑留資格認定官若しくはそのあらかじめ指名する職員又は捕虜収容所長若しくはそのあらかじめ指名する職員）は、当該陳述の内容を録取した書面を作成した上、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に署名を求めなければならない。 ５ 法第百六条第三項の規定により抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由して資格認定審査請求があったときは、その経由した抑留資格認定官又は捕虜収容所長は、第一項又は前項の書面を、直ちに、捕虜資格認定等審査会に送付しなければならない。 （押収物還付等公告令の準用） 第四条 押収物還付等公告令（昭和二十八年政令第三百四十二号）第二条、第三条第一項（第二号を除く。）及び第四条の規定は、法第百五十五条第五項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項の規定に基づく公告について準用する。 この場合において、同令第二条第一項中「検察官が行う場合にあつては検察庁の掲示場に、司法警察員が行う場合にあつてはその所属する官公署の掲示場に、それぞれ」とあるのは「捕虜収容所の掲示場に」と、同令第三条第一項中「検察官が刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は第二項」とあるのは「捕虜収容所長が武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第百五十五条第五項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項」と、同項第一号中「刑事訴訟法第四百九十九条第一項又は第二項」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第百五十五条第五項において準用する刑事訴訟法第四百九十九条第一項」と、同項第三号中「事件名及び押収番号」とあるのは「現金の持参又は送付の年月日その他これを特定するに足りる事項」と、同項第四号中「品名及び数量」とあるのは「金額」と、同令第四条第二項中「検察官又は司法警察員」とあるのは「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。

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平成十六年内閣府令第七十五号

武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則 （特定合衆国軍隊の行為に伴う損失の補償の申請） 第一条 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第十四条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の損失補償申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。 （公用令書及び公用取消令書の様式） 第二条 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十八号。次条において「令」という。）第一条において準用する自衛隊法施行令第百三十六条第三項に規定する公用令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ別記様式第二号から別記様式第四号まで及び別記様式第五号のとおりとする。 （土地の使用等に伴う損失補償申請書の様式） 第三条 令第一条において読み替えて準用する自衛隊法施行令第百三十七条第一項に規定する損失補償申請書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。

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平成十六年内閣府令第九十八号

外国軍用品審判規則 （出航禁止命令書） 第一条 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号。以下「法」という。）第四十条第一項（法第四十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき船舶（法第二条第四号に規定する船舶をいう。以下同じ。）の出航を禁止する場合は、当該船舶の船長等（同条第五号に規定する船長等をいう。次項第一号及び第四条において同じ。）に対し出航禁止命令書を交付して、これを行わなければならない。 ２ 前項の出航禁止命令書には、次の事項を記載し、毎葉に契印しなければならない。 一 船舶の国籍及び船名並びに船長等の氏名 二 出航を禁止する理由及び期間 三 命令に応じない場合の法律上の制裁 （出頭命令書等） 第二条 法第四十一条第一項の規定に基づき処分をする場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる文書を送達して、これを行わなければならない。 一 事件（法第八条に規定する事件をいう。第十七条第二項第二号において同じ。）に係る船舶の乗組員その他の関係者又は参考人に出頭を命じて審問する場合 出頭命令書 二 前号に掲げる者から意見又は報告を徴する場合 報告命令書 三 鑑定人に出頭を命じて鑑定させる場合 鑑定命令書 四 船舶書類（法第二十条に規定する船舶書類をいう。）、積荷その他の物件の所持者に当該物件の提出を命ずる場合 提出命令書 ２ 前項の文書には、次の事項を記載し、毎葉に契印しなければならない。 一 相手方の氏名又は名称 二 相手方に求める事項 三 出頭又は提出すべき日時及び場所 四 命令に応じない場合の法律上の制裁 （留置する場合の措置） 第三条 法第四十一条第一項第三号の規定により提出された物件を留置したときは、目録を作成し、その写しを当該物件の所持者に交付しなければならない。 （立入検査の事前通知） 第四条 法第四十一条第一項第四号の規定により立入検査をする場合には、あらかじめその旨及び検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、法第七十四条の規定により罪となる旨を船長等その他立ち入る場所の管理者に通知しなければならない。 （調査官証） 第五条 法第四十一条第三項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 （審判廷） 第六条 審判期日における審判は、外国軍用品審判所（以下「審判所」という。）の審判廷でこれを行う。 ただし、審判所は、必要があると認めるときは、審判に適当な場所を審判廷に定めることができる。 （審判の列席者） 第七条 審判期日には、審判官及び担当事務官（審判長の命を受け審判の事務を行う事務官をいう。以下同じ。）が列席し、かつ、法第四十一条第二項の規定に基づき審判所の事務官を調査官に指定したときは、当該調査官が出席して審判を開く。 （冒頭手続） 第八条 審判長は、審判手続の始めに、法第四十六条第一項の規定により公告した内容を朗読しなければならない。 （非公開の手続） 第九条 法第四十八条ただし書の規定により審判を非公開とするときは、審判長は、その旨及びその理由を述べなければならない。 （証拠の取調べ） 第十条 法第五十条第一項の規定による証拠の取調べは、審判期日において、これをしなければならない。 ２ 審判所は、必要があると認めるときは、審判期日外において証拠の取調べをすることができる。 この場合においては、合議体を構成する審判官の一人に命じて証拠の取調べをさせることができる。 ３ 前項の証拠の取調べをしたときは、担当事務官は、調書を作成しなければならない。 調書には、証拠の取調べの結果その他必要な事項を記載し、担当事務官がこれに記名押印し、かつ、審判長（前項の規定により合議体を構成する審判官の一人に命じて証拠の取調べをさせたときは、当該審判官）がこれに認印しなければならない。 ４ 前項の調書は、審判期日において、これを提示しなければならない。 （証拠の申出等に係る申立） 第十一条 法第四十七条の規定による証拠の申出又は法第五十一条第一項の規定による証拠の提出をしようとするときは、次条から第十五条までに規定するところにより、証拠方法及びこれにより証明する事項を表示した文書により申立をしなければならない。 （参考人の審問の申立） 第十二条 参考人（法第五十条第二項に規定する参考人をいい、第二条第一項第一号の船舶の乗組員その他の関係者を含む。以下同じ。）の審問の申立は、参考人の国籍、氏名、住所、職業、審問事項及び審問の必要性を明らかにして、これを行わなければならない。 （書証の申立） 第十三条 書証の申立は、文書を提出し、又はこれを所持する者にその提出を命ずることを申し立てて、これを行わなければならない。 ２ 文書を提出して書証の申立をするときは、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目及び立証趣旨を明らかにして、これを行わなければならない。 ３ 文書の提出は、審判長の許可を得た場合は、写しをもって原本に代えることができる。 （検証の申立） 第十四条 検証の申立は、検証の目的を表示して、これを行わなければならない。 （鑑定の申立） 第十五条 鑑定の申立は、鑑定事項及び必要性を明らかにして、これを行わなければならない。 （証拠決定） 第十六条 審判所は、第十一条の規定により申立があった証拠で、必要がないと認めるものは、採用しないことができる。 この場合においては、その理由を示さなければならない。 ２ 証拠の取調べについて不定期間の障害があるときは、審判所は、証拠の取調べをしないことができる。 （参考人等の出頭） 第十七条 参考人に出頭を命ずる場合は、呼出状を送達して、これを行わなければならない。 ２ 前項の呼出状には、次の事項を記載し、毎葉に契印しなければならない。 一 出頭すべき日時及び場所 二 事件の名称その他これを特定するに足りる事項 三 審問事項 四 その他必要と認める事項 ３ 前二項の規定は、鑑定人に鑑定を命ずる場合について準用する。 ４ 参考人又は鑑定人が在廷しているときは、前三項の規定にかかわらず、直ちに審問し、又は鑑定させることができる。 （個別審問） 第十八条 参考人又は鑑定人を審問するときは、各別に行わなければならない。 ２ 審判長は、後に審問すべき参考人又は鑑定人が在廷するときは、退廷させなければならない。 ただし、必要があると認めるときは、この限りではない。 （人定審問） 第十九条 審判長は、参考人又は鑑定人に対して、まず、その人違いでないかどうかを確かめなければならない。 （宣誓） 第二十条 審判長は、審問前に参考人又は鑑定人に宣誓を命じなければならない。 この場合において、命令に違反して宣誓をしないときは、法第七十六条第四号の規定により罪となる旨を告げなければならない。 ２ 宣誓は、宣誓書によってこれをしなければならない。 ３ 参考人の宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。 ４ 鑑定人の宣誓書には、良心に従って誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。 ５ 審判長は、参考人又は鑑定人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させなければならない。 ６ 前項の場合において、参考人又は鑑定人が署名することができないときは、他人に代書させるものとする。 ただし、署名を他人に代書させた場合には、代書した者がその事由を宣誓書に記載して署名しなければならない。 ７ 宣誓は、起立して厳粛にこれを行わなければならない。 （罰則の告知） 第二十一条 審判長は、宣誓をさせた参考人又は鑑定人に、審問前に虚偽の陳述又は虚偽の鑑定は法第七十三条の規定により罪となる旨を告げなければならない。 （審判調書） 第二十二条 担当事務官は、審判期日ごとに調書を作成しなければならない。 調書には、次の事項を記載し、担当事務官がこれに記名押印し、かつ、審判長がこれに認印しなければならない。 一 審判を行った年月日 二 審判に列席した審判官及び担当事務官並びに出席した調査官の所属部局及び氏名並びに出頭した利害関係者又はその代理人及び立ち会った通訳人の氏名 三 審判を公開しなかったときは、その旨及びその理由 四 審問した参考人又は鑑定人の氏名並びにこれらの者が宣誓しなかったときは、その旨及びその理由 五 証拠の申立 六 参考人又は鑑定人の審問及び陳述の要旨（書面を引用してこれに代えることができる。） 七 取り調べた文書その他の物件 八 審判所の行った決定事項 九 審判長が記載を命じた事項 （調書への引用） 第二十三条 第十条第三項又は前条の調書には、書面、写真その他審判長が適当と認めるものを引用し、これを添付して調書の一部とすることができる。 ２ 前項の調書には、毎葉に契印しなければならない。 （審決書） 第二十四条 法第五十九条に規定する審決書には、主文及び理由を記載し、合議体を構成するすべての審判官がこれに署名押印し、毎葉に契印しなければならない。 （文書のファクシミリによる提出） 第二十五条 審判手続において提出すべき文書は、法第四十一条第一項各号に掲げる処分に基づき提出すべきものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。 ２ ファクシミリを利用して文書が提出された場合は、審判所が受信したときに、当該文書が審判所に提出されたものとみなす。 ３ 審判長は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した文書を提出させることができる。

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平成十六年厚生労働省令第百三十号

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令 （許可を受けようとする外国医療関係者が提出しなければならない書面） 第一条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号。以下「令」という。）第十九条第一項の厚生労働省令で定める書面は、次のとおりとする。 一 外国において有する武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「法」という。）第九十一条第一項各号に掲げる資格に相当する資格を証する書面の写し 二 法第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする者の氏名、当該許可の申請の趣旨及びその年月日を記載した書面の写し 三 旅券の写し 四 外国において法第九十一条第一項各号に掲げる資格に相当する資格を取得した後三年以上当該資格に係る業務に従事したことを証する書面の写し 五 日本語による会話能力を有することを証する書面の写し（通訳人を確保する見込みがある場合にあっては、通訳人となるべき者の身分を証する書面の写し及びその者が通訳を行う能力を有することを証する書面の写し） 六 成年被後見人及び被保佐人並びに令第十九条第三項第三号に該当する者でない旨の申述書の写し（外国において有する医師、歯科医師又は薬剤師に相当する資格に基づいて許可を受けようとする場合に限る。） 七 令第十九条第三項第二号に該当しない者であることを証する書面の写し 八 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害を有する者又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかを証する書面の写し 九 罰金以上の刑に処せられた者その他医事、薬事又は看護師、准看護師若しくは救急救命士の業務に関し犯罪又は不正の行為のあった者でない旨の申述書の写し 十 罰金以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた者でないことを証する書面の写し （許可証の様式） 第二条 令第十九条第九項の許可証は、別紙様式によるものとする。 （許可証の着用） 第三条 法第九十一条第一項の規定による許可を受けた外国医療関係者は、医療を行うときは、許可証を見やすい位置に着用しなければならない。

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平成十六年国土交通省令第八十六号

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第七条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署とする。

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平成十七年法律第九十六号

出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに該当する旅券を所持する外国人（同条第一号に規定する外国人をいい、同条第二号に規定する乗員を除く。）であって、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする者のうち政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、同法第六条第一項本文の規定にかかわらず、その旅券には、日本国領事官等（同法第二条第四号に規定する日本国領事官等をいう。）の査証を要しない。

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平成十七年政令第三百二号

出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律本則の政令で定める外国人は、台湾の権限のある機関が発行した出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに該当する旅券を所持する台湾の居住者であって、本邦において同法別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとするものとする。

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平成十七年内閣府令第九号

武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則 第一章 拘束及び抑留資格認定の手続 （法第六条第一項に規定する部隊等） 第一条 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する防衛省令で定める部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下この条及び第三十四条において同じ。）は、次に掲げる部隊等とする。 一 連隊 二 群 三 団に準ずる隊であって防衛大臣が定めるもの 四 特科隊 五 後方支援隊 六 駐屯地司令（自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第五十一条第一項に規定する駐屯地司令をいい、方面総監部又は前各号に掲げる部隊の所在する駐屯地の駐屯地司令を除く。）が所属する部隊等（自衛隊地区病院を除く。） 七 自衛艦 八 航空基地隊（地方総監部の所在地に所在する航空基地隊を除く。） 九 基地隊 十 防備隊 十一 基地司令（自衛隊法施行令第五十一条の三第一項に規定する基地司令をいい、航空方面隊司令部の所在する基地の基地司令を除く。）が所属する部隊等 十二 前各号に掲げる部隊等に準ずるものとして防衛大臣が定める部隊等 （引渡し時の報告） 第二条 法第六条第三項に規定する報告は引渡しをする出動自衛官（法第四条に規定する出動自衛官をいう。）が書面により行うものとし、その様式は防衛大臣が定めるものとする。 （確認記録） 第三条 法第八条第四項第四号に規定する防衛省令で定める事項は、確認記録の番号とする。 ２ 法第八条第三項に規定する確認記録は、防衛大臣の定める様式により作成するものとする。 （判断通知書） 第四条 法第九条第一項に規定する被拘束者（法第五条第一項に規定する被拘束者をいう。以下同じ。）に対する通知は、別記様式第一号の判断通知書により行うものとする。 （判断同意書） 第五条 法第九条第三項に規定する被拘束者が署名する文書の様式は、別記様式第二号による。 （抑留資格認定官の管轄） 第六条 法第九条第四項に規定する抑留資格認定官の管轄は、別表の上欄の組織の区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる抑留資格認定官について、同表の下欄のとおりとする。 （供述調書の作成） 第七条 抑留資格認定官又は法第十一条第五項に規定する認定補佐官（次条第二項及び第九条第一項において「抑留資格認定官等」という。）は、法第十一条第一項又は第二項の規定による取調べにおいて必要と認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、供述調書を作成するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、法第十一条第二項の規定により抑留資格認定官から依頼された参考人の取調べを行うときは、防衛大臣の定めるところにより、供述調書を作成するものとする。 （参考人の出頭の要求等） 第八条 法第十一条第二項の規定による参考人の出頭の求めは、別記様式第三号の呼出通知書により行うものとする。 ２ 抑留資格認定官等は、自ら管理する法第十一条第二項に規定する収容区画等に留め置かれている者については、同項の規定による参考人の出頭を求めることなく、その承諾を得て、参考人として取り調べることができる。 （身体検査調書） 第九条 抑留資格認定官等は、法第十一条第三項の規定により身体の検査を行ったときは、身体検査調書を作成するものとする。 ２ 前項の身体検査調書の様式は、防衛大臣が定めるものとする。 （公務所等への照会の方式） 第十条 法第十一条第四項の規定により公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めるときは、別記様式第四号の抑留資格認定事項照会書により行うものとする。 （認定調査記録） 第十一条 法第十二条第一項又は第二項の規定により作成する認定調査記録の様式は、別記様式第五号による。 （抑留資格認定書） 第十二条 法第十三条第一項並びに第十六条第一項及び第三項の規定による抑留資格認定並びに同条第二項の規定による抑留する必要性についての判定は、別記様式第六号の抑留資格認定書により行うものとする。 （抑留資格認定通知書） 第十三条 法第十三条第一項又は第十六条第三項（同条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定をした場合に限る。）の規定による被拘束者への通知は、別記様式第七号の抑留資格認定通知書（甲）により行うものとする。 ２ 法第十六条第一項又は第三項（同条第二項の規定により抑留する必要性がない旨の判定をした場合を除く。）の規定による被拘束者への通知は、別記様式第八号の抑留資格認定通知書（乙）により行うものとする。 （認定等同意書） 第十四条 法第十三条第三項及び第十七条第二項に規定する被拘束者が署名する文書の様式は、別記様式第九号による。 （放免書） 第十五条 法第十三条第四項及び第十七条第三項に規定する放免書の様式は、別記様式第十号による。 （仮収容令書） 第十六条 法第十五条第二項（法第十七条第五項において準用する場合を含む。）に規定する仮収容令書の様式は、別記様式第十一号による。 （抑留令書） 第十七条 法第十八条に規定する抑留令書の様式は、別記様式第十二号による。 第二章 抑留の終了 （送還への同意） 第十八条 法第百三十九条第二項に規定する同意は、別記様式第十三号の重傷病捕虜等送還同意書へ署名することによりするものとする。 ２ 法第百三十九条第一項の規定により通知を受けた者が、傷病の程度その他やむを得ない事情により重傷病捕虜等送還同意書に自ら署名することができないときは、当該者の利益を代表すべき捕虜代表が代わりに署名することができる。 この場合において、当該捕虜代表は、その代わりに署名した理由を記載するものとする。 （送還令書の様式） 第十九条 法第百四十三条に規定する送還令書の様式は、別記様式第十四号による。 （送還令書を執行したとみなす方法） 第二十条 法第百四十六条第一項の規定により我が国から退去することを許可された者に係る送還令書は、防衛大臣の定めるところにより捕虜収容所長が指定した出国便を運航する運送業者へ当該者を引き渡した時に執行されたものとみなす。 （送還実績等の通知） 第二十一条 法第百四十八条第三項に規定する捕虜収容所長が送還及び移出の実績を捕虜代表に通知する方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。 一 送還 法第百四十四条第一項の規定により執行され、法第百四十六条第二項の規定により執行されたものとみなされ、又は法第百四十九条第二項の規定により失効した送還令書の写しの送付 二 移出 法第百四十七条第二項の規定により失効した抑留令書の写しの送付 （送還計画等の周知） 第二十二条 捕虜収容所長は、法第百四十一条第一項の規定により送還実施計画（同項に規定する送還実施計画をいう。次項において同じ。）を作成し、又は変更したときは、捕虜収容所内に掲示するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定による送還実施計画の掲示に際して、当該送還実施計画の根拠となる国際約束の概要を、併せて掲示するものとする。 ３ 捕虜収容所長は、毎月一回以上定期的に次に掲げる実績を、捕虜収容所内に掲示するものとする。 一 法第百四十四条の規定による送還 二 法第百四十六条の規定による退去 三 法第百四十七条の規定による移出 四 法第百四十九条の規定による放免 第三章 部隊等における領置 （領置してはならない私用の物品） 第二十三条 法第百五十三条第一項第三号に規定する防衛省令で定める私用の物品は、結婚指輪又はこれに準ずる宝飾品とする。 （領置金品の記録） 第二十四条 指定部隊長又は抑留資格認定官は、法第百五十三条第一項の規定により被拘束者から領置した金品（同項に規定する金品をいう。）について品目、員数その他必要な事項を記録する帳簿を作成しなければならない。 第四章 遺留物 （被拘束者又は被収容者の死亡以外で遺留物を返還しなければならない場合） 第二十五条 法第百五十八条に規定する防衛省令で定める場合は、被拘束者又は被収容者（法第二十四条第一項に規定する被収容者をいう。）が逃走した場合とする。 （遺留物の返還） 第二十六条 法第百五十八条に規定する遺留物の返還は、抑留される者が法第百四十四条の規定により送還される際に携行を許可されない物品の取扱いの例により防衛大臣が定めるところにより、捕虜収容所長が行うものとする。 ただし、特段の国際約束があるときはこれによるものとする。 第五章 補則 （混成医療委員の指定） 第二十七条 防衛大臣は、法第百六十八条第一項の規定により混成医療委員（同項に規定する混成医療委員をいう。次項において同じ。）を指定したときは、指定した者に対し次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。 一 氏名及び生年月日 二 身分証明書番号等 三 その他防衛大臣が定める事項 ２ 混成医療委員は、法第百六十八条第一項に規定する措置をとる場合又は診断を行う場合には、前項に規定する書面をその見やすい位置に着用しなければならない。 ３ 第一項の書面の様式は、防衛大臣が定める。 （外国混成医療委員への告知） 第二十八条 防衛大臣は、前条の場合において、法第百六十八条第一項に規定する外国混成医療委員に対して、法第百六十九条、第百七十条及び第百八十三条の規定の内容について告知しなければならない。 （被拘束者の死亡時の措置） 第二十九条 被拘束者を拘束している指定部隊長又は抑留資格認定官は、当該被拘束者が死亡したときは、医師である隊員の検案を求める等適切な措置を講ずるとともに、死亡の年月日、場所、死因その他必要な事項について防衛大臣の定めるところにより記録しておかなければならない。 ２ 前項の規定によるもののほか、被拘束者が死亡した場合の措置については、防衛大臣が定める。 （麻薬の譲受け） 第三十条 法第百七十四条第二項の規定により、自衛隊麻薬診療施設（同条第一項に規定する自衛隊麻薬診療施設をいう。次項において同じ。）の開設者が麻薬（麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第一号に規定する麻薬のうち、同法第十二条第一項及び第二項に規定する麻薬を除いたものをいう。）の譲渡の相手方となるときは、防衛大臣の定めるところにより作成した麻薬譲受確認証の副本をその相手方に交付しなければならない。 ２ 前項の麻薬譲受確認証の正本は、譲渡の相手方となった自衛隊麻薬診療施設の開設者が、譲渡の相手方となった日から二年間、保存しなければならない。 （向精神薬の譲受け） 第三十一条 法第百七十四条第四項の規定により、自衛隊病院等（法第三十三条第一項に規定する自衛隊病院等をいう。次項及び第三十三条において同じ。）の開設者が向精神薬（麻薬及び向精神薬取締法第二条第六号に規定する向精神薬をいう。次項において同じ。）を譲り受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより作成した向精神薬譲受確認証の副本を相手方に交付しなければならない。 ２ 前項の向精神薬譲受確認証の正本は、当該向精神薬を譲り受けた自衛隊病院等の開設者が、譲り受けた日から二年間、保存しなければならない。 （覚醒剤の譲受け） 第三十二条 法第百七十五条第二項の規定により、自衛隊覚醒剤施用機関（同条第一項に規定する自衛隊覚醒剤施用機関をいう。次項において同じ。）が覚醒剤を譲り受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより作成した覚醒剤譲受確認証の副本を相手方に交付しなければならない。 ２ 前項の覚醒剤譲受確認証の正本は、当該覚醒剤を譲り受けた自衛隊覚醒剤施用機関において、譲り受けた日から二年間、保存しなければならない。 （医薬品である覚醒剤原料の譲受け） 第三十三条 法第百七十五条第五項の規定により、自衛隊病院等の開設者が医薬品である覚醒剤原料を譲り受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより作成した医薬品である覚醒剤原料譲受確認証の副本を相手方に交付しなければならない。 ２ 前項の医薬品である覚醒剤原料譲受確認証の正本は、当該覚醒剤を譲り受けた自衛隊病院等の開設者が、譲り受けた日から二年間、保存しなければならない。 （雑則） 第三十四条 この省令に定めるもののほか、抑留資格認定の手続及び部隊等における領置に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成十七年内閣府令第十号

捕虜収容所処遇規則 第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、被収容者（武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号。以下「法」という。）第二十四条第一項に規定する被収容者をいう。以下同じ。）の人道的かつ適正な処遇を行うことを目的とする。 第二章 収容の開始 （通則） 第二条 捕虜収容所長は、法第十五条第四項（法第十七条第五項において準用する場合を含む。）又は第十九条第二項の規定により引渡しを受けた者について、法第十五条第五項（法第十七条第五項において準用する場合を含む。）又は第十九条第三項の規定による捕虜収容所への収容を開始するに際し、この章に規定する手続（第三項及び第十条第二項において「収容開始手続」という。）をとらなければならない。 ２ 第四条から第十条までの手続は、被収容者を収容する捕虜収容所の施設（以下「収容施設」という。）内において行うものとする。 ３ 捕虜収容所長は、第一項に規定する場合のほか、法第百十八条の規定による捕虜資格認定等審査会の裁決により、仮収容者（法第二十四条第一項に規定する仮収容者をいう。以下同じ。）が抑留資格（法第十八条第三号に規定する抑留資格をいう。以下同じ。）を認められ、又は被収容者（仮収容者を除く。）について異なる抑留資格が認められた場合についても、必要な事項につき改めて収容開始手続を行うものとする。 （抑留令書等の査閲） 第三条 捕虜収容所長は、法第十九条第二項の規定による引渡しを受けたときは、抑留令書を査閲し、その収容が適法であることを確認しなければならない。 ２ 法第十五条第四項（法第十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定により引渡しを受けたときも、同様とする。 （保健衛生上の措置） 第四条 捕虜収容所長は、次に掲げる場合において、法第三十一条第一項の規定による健康診断を行うものとする。 一 法第十五条第五項の規定により収容する場合 二 法第十七条第五項において準用する法第十五条第五項の規定により収容する場合 三 法第十九条第三項の規定により収容する場合 四 法第二十条第一項の規定により引渡しを受けた場合 ２ 捕虜収容所長は、被収容者の健康及び捕虜収容所内の衛生を保持するために必要と認めるときは、傷病によりやむを得ない場合を除き被収容者を入浴させ、並びにその着衣の洗濯及び所持品の洗浄を行うものとする。 ３ 前項の規定により女性の被収容者を入浴させる場合には、捕虜収容所長の指定する女性の自衛官にこれを行わせなければならない。 （身体、着衣及び所持品の検査） 第五条 捕虜収容所長は、引渡しを受けたすべての者について、法第四十五条の規定によりその身体、着衣及び所持品の検査を行わせるものとする。 （所持する金品の領置） 第六条 捕虜収容所長は、引渡しを受けたすべての者について、法第百五十四条第一項の規定により、その収容の際に所持する現金及び物品（以下「金品」という。）について領置するものとする。 （写真撮影、指紋採取等） 第七条 捕虜収容所長は、法第十五条第五項（法第十七条第五項において準用する場合を含む。）又は第十九条第三項の規定により収容する者（以下「新規収容者」という。）について、防衛大臣の定めるところにより、無帽、正面、上半身その他の写真を撮影するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、新規収容者について、防衛大臣の定めるところにより、第七十七条に規定する被収容者記録簿の所定の欄に指紋を押なつさせるものとする。 ３ 収容の開始に際し、被収容者の心身の故障により前二項に規定する写真撮影又は指紋採取を行うことができないときは、捕虜収容所長は、当該被収容者の容貌の記録その他の識別のために適当な措置を講じなければならない。 （被収容者番号の付与） 第八条 捕虜収容所長は、新規収容者について、当該新規収容者を他の被収容者から識別するための数字、記号又は符号（以下「被収容者番号」という。）を、防衛大臣の定めるところにより付するものとする。 （被収容者証の発給等） 第九条 捕虜収容所長は、新規収容者について、氏名、生年月日、階級等（法第八条第一項に規定する階級等をいう。以下同じ。）及び身分証明書番号等（同項に規定する身分証明書番号等をいう。以下同じ。）並びに抑留資格を記載した被収容者たることを証明する証書（以下この条において「被収容者証」という。）を発給する。 ２ 被収容者証には被収容者の無帽、正面、上半身の写真を付するほか、所定の欄に指紋を押なつさせるものとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、被収容者証の様式は、防衛大臣が定める。 ４ 被収容者は、被収容者証を見やすい位置に着用しなければならない。 ５ 捕虜収容所長は、第一項に規定する場合のほか、法第百十八条の規定による捕虜資格認定等審査会の裁決により、仮収容者が抑留資格を認められ、又は被収容者（仮収容者を除く。）について異なる抑留資格が認められた場合についても、第一項から第三項までの規定により、改めて被収容者証を発給するものとする。 （収容開始時の告知等） 第十条 法第二十七条第一項の告知は、被収容者が収容施設に収容された日に行うものとする。 ただし、多数の者を収容しなければならない等の特段の事情があるときは、その翌日に行うことができる。 ２ 告知は、収容開始手続を行った場所又は居住区画（法第三十条に規定する居住区画をいう。以下同じ。）において行うものとする。 ３ 告知は、防衛大臣の定めるところにより、法第二十七条第一項各号に掲げる事項を記載した書面を被収容者ごとに交付することにより行う。 ただし、同一の居住区画を指定された被収容者については、この限りでない。 ４ 前項の書面は、捕虜収容所長が作成するものとし、その作成に当たっては、被収容者の理解する言語を併記するものとする。 ５ 第三項の規定による告知の後、告知した内容に変更があった場合には、その都度、その部分を改めて告知しなければならない。 この場合の告知の方法については、前三項の規定を準用する。 ６ 法第百十八条の規定による捕虜資格認定等審査会の裁決により、仮収容者が抑留資格を認められ、又は被収容者（仮収容者を除く。）について異なる抑留資格が認められた場合において、当該被収容者に対し既に告知された内容と新たな抑留資格の被収容者に対し告知されるべき内容に異なるものがあるときは、改めてその異なる内容について告知しなければならない。 この場合の告知の方法については、第二項から第四項までの規定を準用する。 第三章 保健衛生及び医療 （保健衛生上の措置） 第十一条 捕虜収容所長は、被収容者が居住区画その他日常使用する場所を清潔に保つよう注意を払うとともに、被収容者の健康及び収容施設内の衛生を保持するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。 一 被収容者の着衣の洗濯 二 所持品の洗浄又は消毒 三 居住区画の清掃又は消毒 ２ 捕虜収容所長は、前項各号に掲げる措置のほか、被収容者の健康及び収容施設内の衛生を保持するため特に必要と認めるときは、第四条第二項の規定によるほか、被収容者に入浴を指示し、これに従わないときは入浴させるものとする。 この場合において、女性の被収容者を入浴させるときは、捕虜収容所長の指定する女性の自衛官にこれを行わせなければならない。 （先任軍医の指定） 第十二条 捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第三条約」という。）第三十三条第二項（ｂ）に規定する先任軍医たる衛生要員に相当する衛生要員を指定するものとする。 （診療） 第十三条 捕虜収容所長は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかった場合又はこれらの疑いがある場合には、速やかに捕虜収容所の職員である医師若しくは歯科医師又は医師相当衛生要員等（法第三十三条第一項に規定する医師相当衛生要員等をいう。第十七条第一項において同じ。）若しくは歯科医師相当衛生要員等（法第三十四条第一項に規定する歯科医師相当衛生要員等をいう。第十七条第一項において同じ。）による診療を行わせるものとする。 被収容者から診療を受けたい旨の申出があった場合も同様とする。 ２ 捕虜収容所長は、前項に規定する場合において、傷病の種類、程度等に応じて必要と認められるときは、捕虜収容所の職員である医師又は歯科医師以外の医師又は歯科医師による診療を行わせることができる。 ３ 捕虜収容所長は、第一項又は前項の場合において第三条約第三十条第二項に規定する重病又は特別の治療、外科手術若しくは入院を必要とする状態に該当すると認められるときは、自衛隊病院（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十七条に規定する病院をいう。）又はそれに準ずる病院において当該重病又は状態に応じて適切な医療上の措置を受けさせなければならない。 第十四条 捕虜収容所長は、前条の規定により被収容者の診療を行わせるに当たっては、当該被収容者の属する国の衛生要員による診療その他の当該被収容者の希望を尊重しなければならない。 （特別措置） 第十五条 捕虜収容所長は、被収容者が第十三条の規定による診療を拒む場合又は飲食物を摂取しない場合において、その生命に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、当該被収容者に対し、診療又は栄養補給の処置を受けさせることができる。 （その他の措置） 第十六条 捕虜収容所長は、養護を必要とする被収容者に対して、その養護を必要とする事情に応じ、眼鏡、義歯その他の補装具の貸与又は支給その他必要な措置をとるものとする。 （有資格衛生要員等） 第十七条 捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜及び衛生要員を医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、法第三十五条第一項に規定する薬剤師相当衛生要員等、法第三十六条第一項に規定する看護師相当衛生要員等又は法第三十七条第一項に規定する准看護師相当衛生要員等（次項及び第三項において「有資格衛生要員等」という。）と認めたときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。 一 被収容者の氏名及び階級等 二 抑留資格 三 被収容者番号 四 その他防衛大臣が定める事項 ２ 前項の場合において、捕虜収容所長は、併せて有資格衛生要員等の区分に応じて、その行うことができる業務の範囲並びに法第三十八条及び第百八十三条の規定の内容について告知しなければならない。 ３ 第一項の書面の交付を受けた有資格衛生要員等は、医療に関する業務に従事するときは、当該書面を見やすい位置に着用しなければならない。 ４ 第一項の書面の様式は、防衛大臣が定める。 （業務を実施する際の指示） 第十八条 捕虜収容所長は、衛生要員及び法第六十八条の規定により法第六十四条第三号に掲げる業務に従事することを許された捕虜（次項及び次条において「衛生業務従事捕虜」という。）に対し、あらかじめ業務の実施場所、業務上の指示を受けるべき者、業務の対象者その他業務の実施について必要な指示をするものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の指示をするに当たっては、衛生要員又は衛生業務従事捕虜が業務を行う自衛隊病院等（法第三十三条第一項に規定する自衛隊病院等をいう。次条において同じ。）の管理者と必要な協議をするものとする。 （業務の停止） 第十九条 自衛隊病院等の管理者は、衛生要員又は衛生業務従事捕虜の業務の遂行について不適切と思料する事情があるときは、当該衛生要員又は衛生業務従事捕虜の業務への従事を停止させることができる。 第四章 制止等の措置等 （防衛省令で定める用具） 第二十条 法第四十七条に規定する防衛省令で定める用具は、次の九種類とする。 一 手錠 二 簡易拘束具 三 捕じょう 四 目隠 五 警棒 六 警じょう 七 木銃 八 刺股 九 盾 ２ 前項の用具の仕様は、防衛大臣の定めるところによる。 第五章 被収容者の処遇 （貸与又は支給する物品の基準） 第二十一条 法第五十八条第一項又は第二項の規定により貸与し、又は支給する物品の品目及び数量は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）又は存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。以下同じ。）に際して防衛大臣が定める基準に従い、捕虜収容所長が定めるものとする。 （食事等の支給） 第二十二条 法第五十八条第一項に規定する被収容者への食事及び湯茶の支給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。 （自弁物品の品目等） 第二十三条 法第五十九条第一号から第四号までに規定する物品で防衛省令で定める品目は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 衣類 肌着及び靴下類 二 寝具 カバー類 三 食料品 米飯類、パン類、めん類、菓子類、果物類、そうざい類、乳製品、調味料及び香辛料 四 飲料 茶類、コーヒー、ココア、乳飲料、果実飲料及び清涼飲料水 五 日常生活に用いる物品 歯磨用具、石けん類、タオル類、調髪用具、ひげそり用具、化粧用品、生理用品、食器類、履物類、筆記具類、筆記用紙、通信用品及び衣料補修用品 六 し好品 たばこ ２ 法第五十九条第五号に規定する防衛省令で定める物品は宗教上の行為に用いられる物品とし、同条に規定する当該物品に係る防衛省令で定める品目は法第四十条の規定による宗教上の行為に必要な書籍又は祭 祀 し 用品とする。 ３ 防衛大臣は、前二項に規定する品目について、捕虜収容所長が法第五十九条の規定により使用又は摂取を許すべき範囲を、当該品目の内訳として定めることができる。 この場合において、防衛大臣は、法第二十四条及び第五十八条第三項の規定を踏まえなければならない。 （自弁の申請） 第二十四条 法第五十九条の規定により自弁の物品を使用し、又は摂取することを申請する場合は、防衛大臣の定めるところにより、物品及び数量を記載した書面を捕虜収容所長に提出して行うものとする。 （日課の基準） 第二十五条 法第六十一条に規定する防衛省令で定める基準は、次に定めるところによる。 一 被収容者に適用される日課は、部隊等（自衛隊法第八条に規定する部隊等をいう。）に勤務する自衛官の例により定めること。 二 業務に従事する時間は、一週間当たり四十時間を超えてはならず、これを一日につき八時間を超えない範囲で休養日以外の日に割り振ること。 ただし、宗教要員等（法第四十二条に規定する宗教要員等をいう。第四十九条第一項第三号において同じ。）に適用される日課については、この限りでない。 三 休養日は、被収容者の属する国の休日等を考慮して、日曜日及び土曜日以外の日に設けることができること。 （活動への援助） 第二十六条 捕虜収容所長は、次に掲げる活動について捕虜代表その他の被収容者から共同して又は個別にこれを行いたい旨の申出があったときは、可能な限りこれを尊重して、活動に必要な物品の貸与、施設の使用の許可その他の当該活動を行うのに必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ただし、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれのある場合には、この限りでない。 一 学習、研究、読書その他これに準ずる知的活動 二 授業、講習その他これに準ずる教育的活動 三 演芸、映画鑑賞、園芸その他これに準ずる娯楽的活動 四 運動競技、体操その他これに準ずる活動 五 宗教活動、集会（前各号に掲げる活動以外の活動であって捕虜収容所長が定める人数以上の被収容者が一定の目的のために会合することをいう。）その他これに準ずる活動 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定によるほか、同項各号に掲げる活動（宗教活動を除く。）について自ら主催するなど、被収容者が当該活動に自発的に参加できる機会を付与するように努めなければならない。 （自己契約作業への援助） 第二十七条 捕虜収容所長は、被収容者（将校、准士官又は下士官として指定された者に限る。以下この条において同じ。）が業務への従事を希望する場合において、当該被収容者の希望する業務が法第六十四条各号に掲げる業務に適合せず、かつ、次に掲げる条件を満たす限りにおいて、法第六十二条第二項に規定する自己契約作業（以下この条において「自己契約作業」という。）を行うことを許すことができる。 一 被収容者の抑留資格及び階級等に照らし、適切な処遇に資する内容の作業であること。 二 請負契約の当事者となる捕虜収容所の外部の者が、自己契約作業の当事者としてふさわしいと認められるものであること。 三 個別具体の収容施設の状況に照らし、作業自体及び作業に必要な外部との交通により、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生じさせないものであること。 ２ 捕虜収容所長は、被収容者が前項の規定により許可された自己契約作業を行うのに必要な範囲において、自己契約作業の実施に必要な施設の指定及び差入品の検査又は信書の発受に係る検査その他外部との通信について他の法令の規定に抵触しない範囲で優先的な取扱い等の措置を講ずるものとする。 第六章 捕虜の業務 （従事業務の指定） 第二十八条 捕虜収容所長は、法第三章第八節の規定により業務を円滑かつ効果的に実施させるため、防衛大臣の定めるところにより、捕虜に従事することを許し又は従事させる業務の種類をあらかじめ指定するものとする。 （業務実施予定の作成） 第二十九条 捕虜収容所長は、業務を実施する際には、あらかじめ業務の内容、実施日時及びこれに要する捕虜の内訳に係る予定（次項において「業務実施予定」という。）を作成するものとする。 ２ 捕虜収容所長は、業務実施予定に基づき、防衛大臣の定めるところにより、業務に従事する捕虜を割り当てるものとする。 （業務の実施） 第三十条 捕虜収容所長は、前条第二項の割当てに従い捕虜に業務を行わせるものとする。 ２ 業務の実施の監督について必要な事項は、防衛大臣が定める。 （実施上の留意事項） 第三十一条 業務の実施に当たっては、その業務の種類及び内容に応じ、適切な休息時間が設けられなければならない。 （業務の記録） 第三十二条 捕虜収容所長は、捕虜が業務に従事したときは、防衛大臣の定めるところにより、その日時、業務の内容その他所要の事項を記録しておかなければならない。 第七章 捕虜等抑留給付金 （給付金台帳の様式等） 第三十三条 法第七十三条第二項に規定する給付金台帳は、別記様式第一号による。 ２ 捕虜収容所長は、法第七十四条第二項の規定により捕虜等抑留給付金を給付金計算高に加算したときは当該加算した金額（第三十八条第一項において「加算額」という。）を、法第七十五条第一項又は第二項の規定により捕虜等抑留給付金を支給したときは当該支給した額（第三十八条第一項において「支給額」という。）を、それぞれその都度給付金台帳に記載するものとする。 （基礎的給付金の額） 第三十四条 法第七十四条第一項第一号に規定する防衛省令で定める月額は、第三条約第六十条に規定する俸給の前払の額を邦貨に換算した額を標準とし、給付対象捕虜等（法第七十三条第一項に規定する給付対象捕虜等をいう。以下同じ。）の地位、武力攻撃事態又は存立危機事態に際しての国民生活の実情等を勘案して、防衛大臣が定めるものとする。 （業務従事報奨金の基準額） 第三十五条 法第七十四条第一項第二号の規定により防衛大臣が基準を定めるに当たっては、業務の種類及び内容ごとに業務に従事した日一日当たりの金額（次条において「基準額」という。）を定めるものとする。 （業務従事報奨金の金額等） 第三十六条 毎月の業務従事報奨金の金額は、その月の前月において捕虜が従事した業務ごとに、当該業務に係る基準額に当該業務に従事した日数を乗じて得た額の合計額とする。 （捕虜等抑留給付金の支給の申出） 第三十七条 給付対象捕虜等は、法第七十五条第一項又は第二項に規定する捕虜等抑留給付金の支給を受けようとするときは、防衛大臣の定めるところにより、氏名、支給希望金額、目的、理由等を記載した申出書を捕虜収容所長に提出するものとする。 （給付金台帳の確認等） 第三十八条 捕虜収容所長は、給付金台帳に加算額又は支給額を記載したときは、給付対象捕虜等に記載内容を確認させるとともに、当該給付金台帳の署名欄に署名を行わせるものとする。 ２ 給付対象捕虜等が前項の確認又は署名を行うことが困難な場合は、当該給付対象捕虜等の利益を代表する捕虜代表が確認及び署名を行うことができる。 （給付金台帳の写しの交付） 第三十九条 捕虜収容所長は、給付金台帳の写しを作成し、これを給付対象捕虜等に交付するものとする。 ただし、傷病その他の当該写しを給付対象捕虜等に交付できない特段の事情があるときは、前条第二項に規定する捕虜代表にこれを交付することができる。 （給付金台帳の閲覧） 第四十条 法第七十八条の規定により捕虜代表又は利益保護国代表が給付金台帳の閲覧を求めるときは、自己の氏名を明らかにしてあらかじめ書面又は口頭で捕虜収容所長に申し出るものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の求めがあったときは、捕虜収容所の管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。 第八章 面会 （面会時間、場所等の指定） 第四十一条 捕虜収容所長は、法第八十条第一項の許可をするときは、面会の申出をした者の希望する日時に面会させるものとする。 ただし、捕虜収容所の管理運営上著しい支障があると認められるときは、その理由を明らかにして、他の日時を指定することができる。 ２ 法第八十条第一項の面会は、捕虜収容所長が面会用に指定した捕虜収容所内の区画において行うものとする。 ただし、面会の相手方の用務の処理の目的を妨げると認められるときは、捕虜収容所長は居住区画その他の捕虜収容所内の他の区画を指定することができる。 ３ 捕虜収容所長は、法第八十条第一項各号に掲げる者が同項の規定による面会をする場合に、携行する物品をその用務の処理の目的に必要な範囲に制限することができる。 ４ 第一項及び第二項の指定又は前項の制限は、あらかじめ申し出た者に対して書面その他の適当な手段により通知するものとする。 ただし、面会の当日に申出があった場合には、この限りでない。 第九章 信書及び電信等の発受 （通知票の発信） 第四十二条 捕虜収容所長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当するときは、別記様式第二号その一の通知票一通及び別記様式第二号その二の通知票一通の発信を許さなければならない。 一 法第十五条第五項（法第十七条第五項において準用する場合を含む。）又は第十九条第三項の規定により収容されたとき。 二 収容施設の変更その他の本人にあてた信書のあて先となるべき場所が変更されたとき。 三 第十三条第二項又は第三項の規定による診療を受けるに至ったとき。 （信書の様式） 第四十三条 法第八十四条第二項に規定する手紙に相当するものとして防衛省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式のものとする。 一 国外にあてて発するもの 別記様式第三号その一 二 国内にあてて発するもの 別記様式第三号その二 ２ 法第八十四条第二項に規定する葉書に相当するものとして防衛省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式のものとする。 一 国外にあてて発するもの 別記様式第四号その一 二 国内にあてて発するもの 別記様式第四号その二 （一般の信書の作成要領） 第四十四条 捕虜収容所長は、第四十二条の規定によるもののほか、被収容者が作成する信書（法第八十四条第一項ただし書に規定するものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を前条に規定する様式に制限するものとする。 ただし、法律文書の発信その他信書の発信の目的に照らして、当該様式により難い事情があると認めるときは、この限りでない。 （信書の発信通数） 第四十五条 捕虜収容所長は、前条の規定により発信される信書について、捕虜収容所においてすべての被収容者が発受する信書の通数及びその内容等を踏まえ、抑留資格に応じて被収容者が月ごとに発信を許される通数の上限を定めることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第十二条の規定により指定された衛生要員が発する信書であって、第三条約の規定による先任軍医の権限に属する事項を含むものについては、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その通数の制限をすることができない。 第四十六条 捕虜収容所長は、法第八十四条第三項又は前条第二項の規定による通数の制限をするときは、その理由及び制限する期間を明らかにしなければならない。 （検査の基準） 第四十七条 捕虜収容所長は、武力攻撃事態又は存立危機事態に際して防衛大臣が定める基準に照らして、法第八十六条第一項第二号に該当するか否かを判断するものとする。 （信書の差止め） 第四十八条 法第八十六条第一項の規定による信書の発信又は受信の差止めは、同項の規定により削除され、又は抹消された該当箇所以外の内容によって当該信書が信書として意思を伝達できないと認められる場合に限り、行うものとする。 （電信の発信等） 第四十九条 法第八十七条第一項に規定する防衛省令で定める場合（電信を発することを許可する場合に限る。）は、次のとおりとする。 一 被収容者が信書によってはその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取ることができない場合 二 被収容者が緊急にその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取る必要があると認められる場合（前号に規定する場合を除く。） 三 第十二条の規定により指定された衛生要員及び宗教要員等がその用務として発信する場合であって、信書によって連絡を取ることができない場合又は緊急に連絡を取る必要があると認められる場合 四 前三号以外の場合であって信書によっては連絡を取ることができない場合又は緊急に連絡を取る必要があると認められる場合のうち、捕虜収容所長が電信を発することを必要と認める場合 ２ 法第八十七条第二項に規定する電信の作成要領は、電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）が指定する表記方法によるものとする。 （電信の検査） 第五十条 前条第一項の規定により緊急に連絡を取る必要があると認められる場合に発信することを許可する電信について法第八十七条第三項において準用する法第八十五条第一項に規定する検査を行うときは、緊急に連絡を取る必要があると認められることにかんがみ、速やかにこれを行わなければならない。 （電信以外の通信） 第五十一条 法第八十七条第一項に規定する防衛省令で定める電気通信役務を利用して行う通信及び当該通信に係る同項に規定する防衛省令に定める場合並びに当該通信に係る同条第二項に規定する防衛省令の定めは、武力攻撃事態又は存立危機事態の際に別に定める。 （電信等の発信回数制限） 第五十二条 捕虜収容所長は、法第八十七条第一項の規定により発信される電信等について、捕虜収容所においてすべての被収容者が発信する通信の回数及び信書の通数並びにそれらの内容等を踏まえ、抑留資格に応じて被収容者が月ごとに許可される発信の回数の上限を定めることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第十二条の規定により指定された衛生要員が発信する電信等であって、第三条約の規定による先任軍医の権限に属する事項を含むものについては、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その回数を制限することができない。 （電信等の差止め） 第五十三条 第四十八条の規定は、法第八十七条第三項において準用する法第八十六条第一項の電信等の発信又は受信の差止めについて準用する。 （信書等の発受に係る記録） 第五十四条 捕虜収容所長は、被収容者の信書及び電信等の発受について、防衛大臣の定めるところにより、これを記録しておかなければならない。 第十章 苦情 （捕虜収容所長に対する苦情の申出の方法） 第五十五条 法第九十条の規定により書面で苦情の申出をするときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申出をする被収容者（以下「苦情申出人」という。）の氏名及び被収容者番号 二 苦情の申出をしようとする事実の概要 三 苦情の申出をしようとする事実のあった年月日 四 苦情の趣旨及び理由 五 提出年月日 ２ 前項の書面には、苦情申出人が署名しなければならない。 第五十六条 法第九十条の規定により口頭で苦情の申出をするときは、捕虜収容所長又はそのあらかじめ指定する職員に対し、前条第一項各号に掲げる事項を陳述しなければならない。 ２ 前項の申出があったときは、同項の陳述を聴取した捕虜収容所長又は捕虜収容所の職員は、当該陳述の内容を録取した書面を作成した上、これを苦情申出人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、当該苦情申出人に署名を求めなければならない。 （防衛大臣等に対する苦情申出の方法） 第五十七条 法第九十一条の規定により書面で苦情の申出をするときは、第五十五条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。 この場合において、苦情を申し出ようとする事実について既に捕虜収容所長に対し苦情の申出をしたときは、その旨を併せて記載するものとする。 ２ 前項の書面には、苦情申出人が署名の上、その表面に苦情である旨及びあて先を記載するものとする。 （苦情の申出の期間） 第五十八条 法第九十条又は第九十一条の規定による苦情の申出は、苦情申出人が、苦情の申出をしようとする事実のあったことを知った日の翌日から起算して六十日以内に行わなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 （調査担当者の指定） 第五十九条 捕虜収容所長は、法第九十条の規定による苦情の申出があったときは、対象となる事案の調査に公正な立場で参加することができると認められる職員を速やかに指定し、必要な調査を行わせるものとする。 （事案の調査） 第六十条 前条の規定により事案の調査を行う職員は、苦情の申出がされてから六十日を超えない範囲内でできる限り速やかに、事案について必要な調査をしなければならない。 （捕虜収容所長による苦情の処理） 第六十一条 捕虜収容所長は、前条の規定による調査を行わせたのち、申出のあった苦情に関し自ら措置をとる権限を有する場合は、次の各号に掲げるいずれかの措置をとるものとする。 一 申出に理由があると認められるときは、苦情申出人に対する自らの措置その他当該苦情申出人が受けた処遇を是正するために必要な措置を講ずること。 二 申出に理由がないと認められるときは、これを棄却すること。 ２ 捕虜収容所長は、申出のあった苦情に関し自ら措置をとる権限を有しない場合は、調査の結果及び自己の意見並びに第五十五条第一項又は第五十六条第二項に規定する書面の写しを添えて、直ちにその権限を有する者に通知しなければならない。 ３ 前項の通知を受けた者は、調査の結果及び捕虜収容所長の意見を踏まえ、第一項各号に掲げるいずれかの措置をとり、その措置の結果を捕虜収容所長に通知するものとする。 ４ 前項の場合において、調査の結果又は捕虜収容所長の意見に従うことができないときは、その理由を付して通知しなければならない。 （処理結果の通知） 第六十二条 捕虜収容所長は、前条第一項の規定により自らとった措置又は同条第三項の規定により捕虜収容所長から通知を受けた者がとった措置の内容及びその理由を、直ちに苦情申出人に書面で通知するものとする。 （防衛大臣等に対する苦情の処理） 第六十三条 第五十九条から前条までの規定は、第五十七条の規定により防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長に対して申出がされた苦情の調査及び処理について準用する。 この場合において、第五十九条、第六十一条及び第六十二条中「捕虜収容所長」とあるのは「防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長」と、第五十九条中「法第九十条」とあるのは「法第九十一条」と、第六十一条第二項中「第五十五条第一項又は第五十六条第二項に規定する書面」とあるのは「第五十七条に規定する書面」と読み替えるものとする。 （不利益な取扱いの禁止） 第六十四条 苦情の申出をしたことを理由として、苦情申出人に対し不利益な取扱いをしてはならない。 第十一章 捕虜収容所における領置 （領置手続） 第六十五条 法第百五十四条第二項において準用する法第百五十三条第二項の規定により発給する受領証及び法第百五十四条第三項の規定により作成する受領証の控えの様式は、別記様式第五号（甲・乙）のとおりとする。 ２ 捕虜収容所長は、次に掲げる場合において、前項に規定する受領証及びその控えに必要な事項を記載し、当該被収容者に確認させた上、受領証の控えに署名させなければならない。 一 法第百五十四条第一項の規定により金品（法第百五十三条第二項ただし書に規定する領置武器等（第四項及び第七十四条第二項第一号において「領置武器等」という。）を除く。以下この項及び第七十六条において同じ。）を領置した場合 二 法第百五十七条の規定により領置している金品を被収容者に返還した場合 三 第七十三条第二項又は第七十五条第二項の規定により領置している金品の領置を解いた場合 ３ 被収容者本人が前項の確認又は署名を行うことが困難な場合は、当該被収容者の利益を代表する捕虜代表に確認させ、署名させることができる。 この場合において、当該捕虜代表はその旨を付記するものとする。 ４ 捕虜収容所長は、領置武器等を法第百五十四条第一項の規定により領置し、又は同条第五項の規定により廃棄したときは、防衛大臣の定めるところにより、これを記録しなければならない。 （受領証の控えの閲覧） 第六十六条 法第百五十四条第四項の規定により、被収容者又は利益保護国代表が受領証の控えの閲覧を求めるときは、自らの氏名（被収容者にあっては、氏名及び被収容者番号）を明らかにして、あらかじめ書面又は口頭で捕虜収容所長に申し出るものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の求めがあったときは、捕虜収容所の管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。 （物品の売却又は廃棄） 第六十七条 捕虜収容所長は、被収容者がその収容の際に所持する物品（以下この条において「所持物品」という。）が法第百五十四条第一項各号のいずれかに該当する物品又は同条第七項の規定により領置しない物品であるときは、当該被収容者に被収容者以外の者への交付その他相当の処分をするよう求めるものとする。 ２ 捕虜収容所長は、被収容者が前項の処分をしない場合において、法第百五十四条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により所持物品を売却又は廃棄するときは、あらかじめその旨を当該被収容者に通知するとともに、防衛大臣の定めるところにより、これを記録しなければならない。 ３ 捕虜収容所長は、所持物品を売却又は廃棄するときは、前項の記録をした後に行わなければならない。 （差入物の検査の立会い） 第六十八条 法第百五十五条第一項に規定する検査を行うときは、差入物の名あて人たる被収容者又は当該名あて人が正当に委任した被収容者に立会いを求めるものとし、これらの者が立会いをしないときは捕虜代表に立会いを求めるものとする。 （差入物の検査） 第六十九条 法第百五十五条第一項の検査は、差入物の種類に応じ、被収容者への差入物の交付の可否を判断するため、これに必要な最小限度の範囲で、かつ、可能な限り差入品の形状及び性質を失わない態様で行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、差入物である書籍その他の書面の検査は、第九章に規定する被収容者が受ける信書の検査の例による。 （交付を許さない場合の通知） 第七十条 捕虜収容所長は、検査の結果、差入物が法第百五十五条第二項ただし書各号のいずれかに該当すると判断したときは、当該被収容者にその旨を通知しなければならない。 （交付を拒む場合の処置） 第七十一条 捕虜収容所長は、検査の結果被収容者に交付を許すことのできる金品について、当該被収容者がその交付を拒む場合には、その旨を記載した書面の提出を求めるものとする。 （差入物の記録） 第七十二条 捕虜収容所長は、差入物について次に掲げる場合には、防衛大臣の定めるところにより、これを記録しなければならない。 一 法第百五十五条第一項の規定により検査を行った場合 二 法第百五十五条第三項の規定により引き取らせた場合 三 法第百五十五条第四項の規定により廃棄した場合 四 法第百五十五条第五項において準用する刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四百九十九条第三項の規定により差入金が国庫に帰属した場合 （領置金の使用） 第七十三条 被収容者は、領置されている現金の使用を申し出るときは、防衛大臣の定めるところにより、氏名、被収容者番号、使用希望金額、目的及び理由その他所要の事項を記載した書面を捕虜収容所長に提出して行うものとする。 ２ 前項の場合において、使用の目的が法第百五十六条に規定する目的以外であるときは、捕虜収容所長は、その使用が捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がないと認めたときに限り、領置を解いてその使用を許すものとする。 （領置金品の管理） 第七十四条 捕虜収容所長は、領置した物品を倉庫又はこれに代わる場所に納めて保管しなければならない。 ２ 捕虜収容所長は、次に掲げる金品については、その金品の性質に応じ、金庫その他堅ろうな容器に納める等適切な管理を行わなければならない。 一 領置武器等 二 領置金、貴金属その他特に貴重と認められるもの ３ 捕虜収容所長は、危険を生ずるおそれのある物品については、当該物品の性質に応じ適切にこれを取り扱わなければならない。 （領置物品の一時使用） 第七十五条 被収容者は、領置されている物品を一時使用することを求めるときは、防衛大臣の定めるところにより、氏名、被収容者番号、物品の品目、員数及び使用目的等を記載した書面を捕虜収容所長に提出して行うものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の求めがあった場合において、その使用が捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がないと認めたときに限り、その使用目的の範囲内で当該物品の領置を解いてその使用を許すものとする。 この場合において、捕虜収容所長は、使用を許可する場所、時間、方法その他の一時使用を認める条件を明示するものとする。 （領置金品の返還手続） 第七十六条 捕虜収容所長は、法第百五十七条の規定により領置している金品を返還するときは、受領証の提出を求め、当該金品を確認させた上、受領証の控えに署名させなければならない。 第十二章 捕虜等情報の取扱い （被収容者記録簿） 第七十七条 捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した被収容者記録簿を被収容者ごとに作成し、所要の事項を記録しておかなければならない。 一 氏名、生年月日、階級等及び身分証明書番号等 二 拘束の日時及び場所 三 抑留資格 四 収容施設 五 被収容者の健康状態 六 送還、逃走及び死亡に関する事項 七 その他防衛大臣が定める事項 ２ 被収容者は、自己に関する記載事項を確認するため、前項の被収容者記録簿を閲覧することができる。 ３ 被収容者が前項の閲覧を希望するときは、氏名及び被収容者番号を明らかにして、書面又は口頭であらかじめその旨を申し出るものとする。 ４ 捕虜収容所長は、前項の申出があったときは、捕虜収容所の管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。 第十三章 死亡時の措置 （被収容者の死亡時の措置） 第七十八条 捕虜収容所長は、被収容者が死亡したときは、医師である隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。）の検案を求める等適切な措置を講ずるとともに、死亡の年月日、場所、死因、埋葬場所（埋葬した場合に限る。）その他必要な事項について、防衛大臣の定めるところにより、防衛大臣に報告しなければならない。 第七十九条 捕虜収容所長は、死亡した被収容者の遺体をその属する国へ返還するまでの間保管するものとする。 ただし、遺体を保管できない事情があるときは、遺体を墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）の規定に従って埋葬又は火葬等の措置をとることができる。 ２ 捕虜収容所長は、前項の規定により火葬したときは、火葬を必要とした理由を併せて記録するとともに、その遺骨を、当該死亡した被収容者の属する国へ返還するまでの間保管するものとする。 第十四章 補則 （雑則） 第八十条 この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成十七年内閣府令第十一号

捕虜資格認定審査規則 （補正） 第一条 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号。以下「法」という。）第百八条第一項の規定による補正の命令は、補正すべき内容を記載した書面を資格認定審査請求人（同条第二項に規定する資格認定審査請求人をいう。以下同じ。）に送付して行うものとする。 ２ 資格認定審査請求人は、前項の規定による命令により補正をしようとするときは、捕虜資格認定等審査会（以下「審査会」という。）に対し、補正すべき内容を明らかにして、書面又は口頭で行わなければならない。 （審理の期日及び場所の通知） 第二条 法第百九条第一項の規定による通知は、同項に規定する期日及び場所を記載した書面を送付して行うものとする。 （審理の期日又は場所の変更） 第三条 資格認定審査請求人は、前条の規定により通知された期日の変更を求めるときは、審査会に対し、その理由を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 ２ 審査会は、前項の求めにより、又は自ら審理の期日若しくは場所を変更したときは、当該期日又は場所を記載した書面を資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に送付してその旨を通知しなければならない。 （補佐人同伴の申請） 第四条 法第百九条第三項の規定による許可の申請は、審査会に対し、次に掲げる事項を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 一 補佐人の氏名（補佐人が被収容者（法第二十四条第一項に規定する被収容者をいう。第三項において同じ。）以外の者であるときは、氏名及び住所） 二 資格認定審査請求人との関係 三 補佐を希望する事項及びその理由 ２ 審査会は、前項の申請があったときは、その許可又は不許可の旨（不許可の場合にあっては、その理由を含む。）を記載した書面を資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に送付してその旨を通知するものとする。 ３ 捕虜収容所長は、前項の許可を受けた補佐人が被収容者であるときは、当該許可に係る審理の期日及び場所に当該補佐人を資格認定審査請求人とともに出頭させなければならない。 （通訳人立会いの求め） 第五条 法第百十条の規定による求めは、審査会に対し、その旨を明らかにして、あらかじめ書面又は口頭で行うものとする。 ２ 審査会は、前項の求めがあったとき、又は自ら審理のため必要と認めるときは、通訳人を立ち会わせるものとする。 （審理の非公開の申立て） 第六条 法第百十一条ただし書の規定による申立ては、あらかじめその理由を記載した書面を審査会に提出して行うものとする。 ただし、資格認定審査請求人は、これを口頭で行うことができる。 ２ 審査会は、前項の申立てがあった場合において、審理を非公開とするときは、あらかじめその旨を記載した書面を当該申立てをした者に送付して通知するものとする。 （審理のための処分の申立て） 第七条 法第百十四条第二項の規定による申立ては、審査会に対し、次に掲げる事項を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 一 申立ての趣旨及び理由 二 法第百十四条第二項第一号の処分を申し立てる場合においては、審問し、又はその意見若しくは報告を徴すべき参考人の氏名及び住所 三 法第百十四条第二項第二号の処分を申し立てる場合においては、提出を求める文書その他の物件の表示並びにその所有者、所持者又は保管者の氏名又は名称及び住所 四 法第百十四条第二項第三号の処分を申し立てる場合においては、鑑定の対象の表示 ２ 審査会は、前項の申立てがあったときは、処分を行うこと又は行わないこと（行わない場合にあっては、その理由を含む。）を記載した書面を当該申立てを行った資格認定審査請求人に送付してその旨を通知するものとする。 （審理のための処分） 第八条 審査会は、法第百十四条第二項第一号の規定により参考人の出頭を求めるときは、出頭の期日及び場所並びに審問し又はその意見若しくは報告を徴する事項その他所要の事項を記載した書面を送付して行うものとする。 ２ 審査会は、前項の場合のほか、法第百十四条第二項第一号の規定により参考人の意見又は報告を求めるときは、その旨を記載した書面を送付して行うものとする。 ３ 審査会は、第一項の規定により参考人の出頭を求めて審問し又はその意見若しくは報告を徴したときは、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、これを当該参考人に読み聞かせて誤りのないことを確認した上、署名を求めるものとする。 この場合において、当該参考人が署名を拒絶したときは、当該記録にその旨を記載するものとする。 一 事件の表示 二 参考人を審問し、又はその意見若しくは報告を徴した日時 三 参考人の氏名及び住所 四 参考人の陳述又は意見若しくは報告の内容 第九条 審査会は、法第百十四条第二項第二号の規定により文書その他の物件の提出を求めるときは、当該物件の名称、数量、提出期限及び提出先を記載した書面を当該物件の所有者、所持者又は保管者に送付して行うものとする。 ２ 審査会は、法第百十四条第二項第二号の規定により文書その他の物件の提出を受けたときは、当該物件の目録を作成し、その写しを当該物件の提出人に交付しなければならない。 ３ 審査会は、法第百十四条第二項第二号の規定により提出を受けた文書その他の物件を留め置く必要がなくなったときは、速やかにこれを提出人に返還しなければならない。 この場合において、当該物件の返還は、返還を受けたことを証する書面と引換えに行わなければならない。 ４ 前項後段の規定は、審査会が、法第百二十三条の規定により文書その他の物件を返還する場合について準用する。 第十条 審査会は、法第百十四条第二項第三号の規定による鑑定をさせるときは、鑑定の対象、鑑定の期日及び場所を記載した書面を鑑定人に送付して行うものとする。 第十一条 審査会は、第八条第二項の規定により参考人の意見若しくは報告を徴したとき、又は法第百十四条第三項の規定により審査員に同条第二項第一号に掲げる処分をさせたときは、その内容を審理の期日において提示しなければならない。 （調書の記載事項） 第十二条 法第百十五条第一項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事件の表示 二 審理の期日及び場所 三 出頭した資格認定審査請求人の氏名及び被収容者番号（捕虜収容所処遇規則（平成十七年内閣府令第十号）第八条に規定する被収容者番号をいう。第十七条第一項において同じ。） 四 出席した審査員の氏名 五 審理の期日において出頭した補佐人又は参考人の氏名 六 審理の期日における経過 七 その他重要な事項 ２ 前項の調書は、審査会の庶務を処理する職員が作成し、作成年月日を記載した上で作成者及び審理に出席した審査員が署名押印しなければならない。 （調書の閲覧） 第十三条 法第百十五条第二項の規定による許可の申請は、審査会に対し、その理由を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 ２ 審査会は、前項の申請があったときは、その許可又は不許可の旨（不許可の場合にあっては、その理由を含む。）を記載した書面を資格認定審査請求人に送付してその旨を通知するものとする。 ３ 閲覧の場所、時間及び方法については、審査会の定めるところによる。 （資格認定審査請求の取下げ） 第十四条 審査会は、資格認定審査請求人が法第百十七条第一項の規定により資格認定審査請求を取り下げたときは、抑留資格認定官（法第六条第二項に規定する抑留資格認定官をいう。）及び捕虜収容所長にその旨を通知するものとする。 （抑留令書） 第十五条 法第百二十一条第五項に規定する抑留令書の様式は、別記様式による。 （裁決書の更正） 第十六条 法第百二十四条第一項の規定による申立ては、審査会に対し、更正すべき事項を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 ２ 法第百二十四条第二項の規定による通知は、更正した内容を記載した書面を送付して行うものとする。 （書面の提出及び口頭による陳述の方式） 第十七条 資格認定審査請求人は、この省令による資格認定審査請求に係る手続を書面で行う場合には、当該書面に、被収容者番号及び当該書面の提出により行おうとする行為の年月日を記載し、かつ、署名するものとする。 ２ 前項の場合において、資格認定審査請求人から審査会への書面の提出は、捕虜収容所長を経由してすることができる。 ３ 資格認定審査請求人は、この省令による資格認定審査請求に係る手続を口頭で行う場合には、それぞれ書面に記載する事項を陳述するものとする。 ４ 前項の陳述を聴取した審査会の庶務を処理する職員（捕虜収容所長を経由する場合においては、捕虜収容所長又はそのあらかじめ指名する職員）は、当該陳述の内容を録取した書面を作成した上、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に署名を求めなければならない。 （雑則） 第十八条 この省令に定めるもののほか、資格認定審査請求の手続に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成十七年内閣府令第十二号

捕虜等懲戒規則 第一章 懲戒手続 第一節 通則 （補佐官の指定） 第一条 懲戒権者（武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号。以下「法」という。）第四十八条に規定する懲戒権者をいう。以下同じ。）は、あらかじめ部下の上級の隊員（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員をいう。）のうちから次に掲げる者を指名するものとする。 一 懲戒権者の命により法第五十一条第一項に規定する調査（以下「反則調査」という。）の事務を統括する者（以下「調査担当補佐官」という。） 二 法第五十一条第三項に規定する弁解の機会に同席し、又は懲戒権者の命を受けて弁解の機会において陳述を聴取し、懲戒権者に対し懲戒処分に関する意見を具申する者二名以上（第十三条において「聴取担当補佐官」という。） 第二節 反則調査 （反則調査の指示） 第二条 懲戒権者は、被収容者（法第二十四条第一項に規定する被収容者をいう。以下同じ。）が反則行為をした疑いがあると思料するときは、調査担当補佐官に、反則調査に必要な者の取調べを直ちに行うよう命ずるものとする。 ただし、自ら取調べを行うことを妨げない。 （取調べの報告） 第三条 調査担当補佐官は、前条本文の規定により取調べを命じられたときは、速やかに当該取調べを行い、防衛大臣の定めるところにより作成した調査記録書に、反則行為をした疑いのある被収容者（以下「反則被疑者」という。）又は参考人の供述調書その他反則行為の有無及び法第五十条の規定により考慮すべき事情を証明するに足る証拠を添えて、懲戒権者に提出しなければならない。 （反則調査のための隔離） 第四条 懲戒権者は、反則被疑者が次に掲げる行為を行うと疑うに足りる相当の理由がある場合であって、反則調査のために必要と認めるときは、法第五十一条第二項に規定する隔離をすることができる。 一 反則事実の存否に係る証拠の隠滅 二 他の被収容者と共謀した反則調査の妨害 ２ 調査担当補佐官は、前項の規定により隔離をすることが反則調査のために必要と認めるときは、その理由及び隔離の必要な期間について意見を添えて、これを懲戒権者に上申するものとする。 第五条 法第五十一条第二項の規定による隔離をする期間は、前条第一項各号に掲げる行為を防ぐのに足り、かつ、必要最小限のものでなければならない。 ２ 隔離を行う場合に懲戒権者がとるべき措置については、第十六条及び第十七条の規定を準用する。 （事案の移送） 第六条 捕虜収容所長以外の懲戒権者は、反則調査の結果、捕虜収容所長の定めるところにより、反則行為の態様、反則被疑者の階級等（法第八条第一項に規定する階級等をいう。）その他の事情に照らして自ら懲戒処分の手続を行うことが適当でないと認めるときは、調査記録書その他の必要書類に自らの意見を付して捕虜収容所長に事案を移送することができる。 この場合において、移送をした懲戒権者は、反則被疑者に対し事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。 第三節 弁解及び参考人陳述の手続 （弁解聴取の手続） 第七条 懲戒権者は、反則調査の結果、反則行為の事実があると認めた場合であって、懲戒処分を行う必要があると判断したときは、防衛大臣の定めるところにより、次に掲げる事項を反則被疑者に通知するものとする。 一 事実の要旨 二 懲戒処分を行う必要があると判断した理由及びその根拠 ２ 前項の場合において、懲戒権者は、防衛大臣の定めるところにより、反則被疑者に次に掲げる事項を告知するものとする。 一 口頭による弁解の機会が与えられること。 二 弁解の機会に参考人の陳述を求めることができること。 三 弁解の機会に通訳人による通訳又は補佐人による補佐を求めることができること。 （弁解の日時等の指定） 第八条 前条第一項の通知を受けた反則被疑者が弁解を求めるときは、懲戒権者は弁解の機会の日時及び場所を定め、当該日時及び場所を記載した書面を交付して、これを反則被疑者に通知するものとする。 （通訳人による通訳） 第九条 法第五十一条第三項の規定による通訳人による通訳の求めは、反則被疑者の氏名その他防衛大臣の定める事項を記載した書面を懲戒権者に提出することにより行うものとする。 ２ 懲戒権者は、前項の求めがあった場合又は反則被疑者の弁解を聴取するため必要があると自ら認める場合には、通訳人を弁解の場に同席させるものとする。 （参考人） 第十条 法第五十一条第四項の規定による参考人の陳述の求めは、陳述を求める参考人の氏名その他防衛大臣の定める事項を記載した書面を懲戒権者に提出して行うものとする。 ２ 懲戒権者は、前項の求めがあった場合においてこれが当該反則被疑者の弁解のため必要と認めるときは、防衛大臣の定めるところにより陳述を聴取する日時及び場所を指定して、当該参考人に陳述を求めるものとする。 （補佐人） 第十一条 反則被疑者は、懲戒権者の許可を得て、第八条の規定により通知された弁解の機会に補佐人とともに出席することができる。 ２ 前項の許可の申請は、次に掲げる事項を記載した書面を懲戒権者に提出して行うものとする。 一 補佐人の氏名 二 反則被疑者との関係 三 補佐を希望する事項 ３ 懲戒権者は、第一項の場合のほか、自ら反則被疑者の弁解のため補佐人の出席を必要と認めるときは、これを出席させるものとする。 （陳述の記録） 第十二条 懲戒権者は、弁解の機会において、反則被疑者及び参考人の陳述を書面に記録しておかなければならない。 第四節 懲戒処分の手続 （懲戒処分の決定） 第十三条 懲戒権者は、法第五十一条第三項に規定する弁解の機会を与え、及び同条第四項の陳述を聴取し終えたときは、速やかに聴取担当補佐官の意見を聴いて、懲戒処分を行うかどうかを決定しなければならない。 懲戒処分を行うと決定したときは、併せて懲戒処分の種類及び程度を決定しなければならない。 （懲戒処分の通知） 第十四条 法第五十一条第五項に規定する被収容者への通知は、前条の規定による決定の内容及びその理由の要旨を記載した書面を反則被疑者に交付することにより行う。 ２ 懲戒権者は、前項の通知に併せて、当該処分に対し法第百二十五条の規定により懲戒審査請求ができる旨を告知しなければならない。 ３ 法第五十一条第五項に規定する捕虜代表への通知は、懲戒処分を受ける被収容者（以下「被処分者」という。）の利益を代表する捕虜代表に対し第一項の書面の写しを送付することにより行うものとする。 （法第四十九条第一項第二号に規定する業務） 第十五条 法第四十九条第一項第二号に規定する防衛省令で定める業務は、法第六十四条第一号に規定する業務の中から防衛大臣の承認を得て捕虜収容所長が指定する業務とする。 （他の被収容者から分離して行う拘禁の執行） 第十六条 懲戒権者は、法第四十九条第一項第三号に掲げる懲戒処分（以下「分離拘禁」という。）を執行するときは、あらかじめ次に掲げる事項について被処分者に書面を交付して告知しなければならない。 一 分離拘禁中において求めることができる法第四十九条第六項各号に掲げる事項 二 分離拘禁中の被処分者に適用される遵守事項 第十七条 分離拘禁は、男女の別並びに将校又は准士官として指定された被収容者である被処分者と下士官又は兵として指定された被収容者である被処分者との別に従って分離した区画において、被処分者ごとに個別の部屋に収容して行うものとする。 ２ 収容施設（捕虜収容所処遇規則（平成十七年内閣府令第十号）第二条第二項に規定する収容施設をいう。）の状況等に照らして前項に規定する個別の部屋に収容することができないやむを得ない事情がある場合には、懲戒処分の趣旨を妨げない範囲において、同種の処分を受けた他の被処分者と同一の部屋において拘禁することができる。 ただし、男女の被処分者を同一の部屋に収容してはならない。 （懲戒処分の不執行等） 第十八条 懲戒権者は、法第四十九条第一項第二号に掲げる懲戒処分又は分離拘禁の執行に際し、被処分者の健康状態に照らして執行に耐え難いと認めるときは、当該懲戒処分を執行しないものとする。 第十九条 懲戒権者は、前条及び法第五十三条の規定により懲戒処分の全部又は一部の執行をしないことを決定したときは、その旨を被処分者及びその利益を代表する捕虜代表に書面により通知するものとする。 第五節 補則 （懲戒処分に係る記録） 第二十条 懲戒権者は、第十三条の規定により懲戒処分を行うと決定したときは、懲戒処分に係る書類のうち防衛大臣が定めるものの写しを速やかに捕虜収容所長に送付しなければならない。 ２ 法第五十一条第六項の懲戒処分に係る記録の作成は、捕虜収容所長が、懲戒処分ごとに当該処分の番号、処分をした懲戒権者その他処分の概要に係る事項を防衛大臣の定めるところにより記載した文書に、前項の規定により懲戒権者より送付された書類を添付して行うものとする。 （懲戒の記録の閲覧者） 第二十一条 法第五十一条第七項に規定する防衛省令で定める者は、被処分者についてその利益を代表する捕虜代表とする。 （懲戒の記録の閲覧） 第二十二条 法第五十一条第七項の規定による閲覧の求めは、その目的及び理由を添えた書面を捕虜収容所長に提出することにより行うものとする。 ２ 捕虜収容所長は、前項の求めがあったときは、速やかに閲覧の時間、場所その他閲覧の方法を指定するものとする。 （懲戒処分執行後の監視） 第二十三条 法第五十四条に規定する防衛省令で定める監視は、被収容者の心身を害するおそれがない態様により、逃走又は逃走の企てを防ぐために必要な最小限の期間、監視が容易な居住区画（法第三十条に規定する居住区画をいう。）の指定、監視要員の増加又は監視機器の設置その他これに準ずる方法により行う監視とする。 （雑則） 第二十四条 この章に定めるもののほか、懲戒処分に関する手続に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。 第二章 懲戒審査請求手続 （懲戒審査請求） 第二十五条 懲戒審査請求の書面には、次に掲げる事項を記載し、懲戒審査請求人（法第百二十七条ただし書に規定する懲戒審査請求人をいう。以下同じ。）が署名しなければならない。 一 被収容者番号（捕虜収容所処遇規則第八条に規定する被収容者番号をいう。第三十七条第一項第三号及び第四十一条第一項において同じ。） 二 懲戒審査請求に係る懲戒処分の番号 三 懲戒審査請求の趣旨及び理由 四 懲戒審査請求の年月日 （補正） 第二十六条 法第百三十三条において準用する法第百八条第一項の規定による補正の命令は、補正すべき内容を記載した書面を懲戒審査請求人に送付して行うものとする。 ２ 懲戒審査請求人は、前項の規定による命令により補正をしようとするときは、捕虜資格認定等審査会（以下「審査会」という。）に対し、補正すべき内容を明らかにして、書面又は口頭で行わなければならない。 （口頭での意見陳述の申立て） 第二十七条 法第百二十七条ただし書に規定する口頭での意見陳述の申立ては、審査会に対し、その旨を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 （審理の期日及び場所の通知） 第二十八条 法第百二十八条第二項の規定による通知は、同項に規定する期日及び場所を記載した書面を送付して行うものとする。 （審理の期日又は場所の変更） 第二十九条 懲戒審査請求人は、前条の規定により通知された期日の変更を求めるときは、審査会に対し、その理由を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 ２ 審査会は、前項の求めにより、又は自ら審理の期日若しくは場所を変更したときは、当該期日又は場所を記載した書面を懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に送付してその旨を通知しなければならない。 （補佐人同伴の申請） 第三十条 法第百二十八条第四項の規定による許可の申請は、審査会に対し、次に掲げる事項を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 一 補佐人の氏名（補佐人が被収容者以外の者であるときは、氏名及び住所） 二 懲戒審査請求人との関係 三 補佐を希望する事項及びその理由 ２ 審査会は、前項の申請があったときは、その許可又は不許可の旨（不許可の場合にあっては、その理由を含む。）を記載した書面を懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に送付してその旨を通知するものとする。 ３ 捕虜収容所長は、前項の許可を受けた補佐人が被収容者であるときは、当該許可に係る審理の期日及び場所に当該補佐人を懲戒審査請求人とともに出頭させなければならない。 （通訳人立会いの求め） 第三十一条 法第百三十三条において準用する法第百十条の規定による求めは、審査会に対し、その旨を明らかにして、あらかじめ書面又は口頭で行うものとする。 ２ 審査会は、前項の求めがあったとき、又は自ら審理のため必要と認めるときは、通訳人を立ち会わせるものとする。 （手続の併合又は分離の通知） 第三十二条 審査会は、法第百二十九条の規定により数個の懲戒審査請求を併合し、又は併合された数個の懲戒審査請求を分離したときは、その旨を記載した書面を懲戒審査請求人及び当該懲戒審査請求に係る懲戒権者に送付して通知するものとする。 （審理のための処分の申立て） 第三十三条 法第百三十条第一項の規定による申立ては、審査会に対し、次に掲げる事項を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 一 申立ての趣旨及び理由 二 法第百三十条第一項第一号の処分を申し立てる場合においては、審問し、又はその意見若しくは報告を徴すべき参考人の氏名及び住所 三 法第百三十条第一項第二号の処分を申し立てる場合においては、提出を求める文書その他の物件の表示並びにその所有者、所持者又は保管者の氏名又は名称及び住所 四 法第百三十条第一項第三号の処分を申し立てる場合においては、鑑定の対象の表示 ２ 審査会は、前項の申立てがあったときは、処分を行うこと又は行わないこと（行わない場合にあっては、その理由を含む。）を記載した書面を当該申立てを行った懲戒審査請求人に送付してその旨を通知するものとする。 （審理のための処分） 第三十四条 審査会は、法第百三十条第一項第一号の規定により懲戒審査請求人又は参考人の出頭を求めるときは、出頭の期日及び場所並びに審問し又はその意見若しくは報告を徴する事項その他所要の事項を記載した書面を送付して行うものとする。 ２ 審査会は、前項の場合のほか、法第百三十条第一項第一号の規定により懲戒審査請求人又は参考人の意見又は報告を求めるときは、その旨を記載した書面を送付して行うものとする。 ３ 審査会は、第一項の規定により懲戒審査請求人又は参考人の出頭を求めて審問し又はその意見若しくは報告を徴したときは、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、これを当該懲戒審査請求人又は参考人に読み聞かせて誤りのないことを確認した上、署名を求めるものとする。 この場合において、当該懲戒審査請求人又は参考人が署名を拒絶したときは、当該記録にその旨を記載するものとする。 一 事件の表示 二 懲戒審査請求人又は参考人を審問し、又はその意見若しくは報告を徴した日時 三 懲戒審査請求人又は参考人の氏名及び住所 四 懲戒審査請求人又は参考人の陳述又は意見若しくは報告の内容 第三十五条 審査会は、法第百三十条第一項第二号の規定により文書その他の物件の提出を求めるときは、当該物件の名称、数量、提出期限及び提出先を記載した書面を当該物件の所有者、所持者又は保管者に送付して行うものとする。 ２ 審査会は、法第百三十条第一項第二号の規定により文書その他の物件の提出を受けたときは、当該物件の目録を作成し、その写しを当該物件の提出人に交付しなければならない。 ３ 審査会は、法第百三十条第一項第二号の規定により提出を受けた文書その他の物件を留め置く必要がなくなったときは、速やかにこれを提出人に返還しなければならない。 この場合において、当該物件の返還は、返還を受けたことを証する書面と引換えに行わなければならない。 ４ 前項後段の規定は、審査会が、法第百三十三条において準用する法第百二十三条の規定により文書その他の物件を返還する場合について準用する。 第三十六条 審査会は、法第百三十条第一項第三号の規定による鑑定をさせるときは、鑑定の対象、鑑定の期日及び場所を記載した書面を鑑定人に送付して行うものとする。 （調書の記載事項） 第三十七条 法第百三十三条において準用する法第百十五条第一項の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事件の表示 二 審理の期日及び場所 三 出頭した懲戒審査請求人の氏名及び被収容者番号 四 出席した審査員の氏名 五 審理の期日において出頭した補佐人又は参考人の氏名 六 審理の期日における経過 七 その他重要な事項 ２ 前項の調書は、審査会の庶務を処理する職員が作成し、作成年月日を記載した上で作成者及び審理に出席した審査員が署名押印しなければならない。 （調書の閲覧） 第三十八条 法第百三十三条において準用する法第百十五条第二項の規定による許可の申請は、審査会に対し、その理由を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 ２ 審査会は、前項の申請があったときは、その許可又は不許可の旨（不許可の場合にあっては、その理由を含む。）を記載した書面を懲戒審査請求人に送付してその旨を通知するものとする。 ３ 閲覧の場所、時間及び方法については、審査会の定めるところによる。 （懲戒審査請求の取下げ） 第三十九条 審査会は、懲戒審査請求人が法第百三十三条において準用する法第百十七条第一項の規定により懲戒審査請求を取り下げたときは、当該懲戒審査請求に係る懲戒権者及び捕虜収容所長にその旨を通知するものとする。 （裁決書の更正） 第四十条 法第百三十三条において準用する法第百二十四条第一項の規定による申立ては、審査会に対し、更正すべき事項を明らかにして、書面又は口頭で行うものとする。 ２ 法第百三十三条において準用する法第百二十四条第二項の規定による通知は、更正した内容を記載した書面を送付して行うものとする。 （書面の提出及び口頭による陳述の方式） 第四十一条 懲戒審査請求人は、この章の規定（第二十五条を除く。第三項において同じ。）により懲戒審査請求に係る手続を書面で行う場合には、当該書面に、被収容者番号及び当該書面の提出により行おうとする行為の年月日を記載し、かつ、署名するものとする。 ２ 前項の場合において、懲戒審査請求人から審査会への書面の提出は、捕虜収容所長を経由してすることができる。 ３ 懲戒審査請求人は、この章の規定により懲戒審査請求に係る手続を口頭で行う場合には、それぞれ書面に記載する事項を陳述するものとする。 ４ 前項の陳述を聴取した審査会の庶務を処理する職員（捕虜収容所長を経由する場合においては、捕虜収容所長又はそのあらかじめ指名する職員）は、当該陳述の内容を録取した書面を作成した上、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に署名を求めなければならない。 （雑則） 第四十二条 この章に定めるもののほか、懲戒審査請求の手続に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成十七年総務省令第四十四号

武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令 （安否情報の収集方法） 第一条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「法」という。）第九十四条第一項及び第二項（法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による安否情報の収集は、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については様式第一号を、武力攻撃災害により死亡した住民については様式第二号を用いて行うものとする。 ただし、やむを得ない場合は、地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。 （安否情報の報告方法） 第二条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号。以下「令」という。）第二十五条第二項（令第五十二条において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、法第九十四条第一項及び第二項（法第百八十三条において準用する場合を含む。）に規定する安否情報を様式第三号により記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。）の送付とする。 ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。 （安否情報の照会方法） 第三条 法第九十五条第一項（法第百八十三条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による安否情報の照会は、令第二十六条第一項（令第五十二条において準用する場合を含む。）に規定する事項を様式第四号により記載した書面を総務大臣又は地方公共団体の長に提出することにより行うものとする。 ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合、安否情報について照会をしようとする者が遠隔の地に居住している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。 ２ 法第九十五条第一項（法第百八十三条において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により安否情報の照会をする者は、前項により提出した書面に記載されている氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するに足りるものを提示し、又は提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、当該書類を提示し、若しくは提出することができない場合又は前項ただし書きの場合にあっては、当該安否情報を照会する者が本人であることを確認するために総務大臣又は地方公共団体の長が適当と認める方法によることができる。 ３ 前項ただし書の場合において、総務大臣及び地方公共団体の長が安否情報を照会する者が本人であることを確認するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出を求めることができる。 （安否情報の回答方法） 第四条 法第九十五条第一項の規定による安否情報の回答は、安否情報の照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別その他必要な事項を様式第五号により記載した書面を交付することにより行うものとする。 ただし、事態が急迫している場合その他この方法によることができない場合には、口頭、電話その他の方法によることができる。 （安否情報の提供） 第五条 総務大臣は、全ての都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が法第九十五条第一項の規定に基づく安否情報の回答を行うことができるようにするため、法第九十四条第二項の規定により報告を受けた安否情報のうち当該回答に必要な情報を、都道府県知事及び市町村の長に対し、書面により提供することとする。

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Act

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平成十八年法律第百三号

ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「ドミニカ移住者」とは、昭和三十一年から昭和三十四年までの間に、財団法人日本海外協会連合会が行った募集に応じ、選定されて、ドミニカ共和国に移住した者をいう。 （特別一時金の支給及び権利の認定） 第三条 ドミニカ移住者（ドミニカ移住者がこの法律の施行前に死亡している場合にあっては、その遺族）には、特別一時金を支給する。 ２ 特別一時金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、外務大臣が行う。 ３ 国内に居住地を有しない者が行う前項の請求は、当該請求を行う者の居住地を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下この項において同じ。）その他最寄りの領事官（領事官を経由した請求を行うことが著しく困難である地域として外務省令で定める地域にあっては、外務省令で定める者とする。）を経由して行うことができる。 （遺族の範囲） 第四条 特別一時金の支給を受けるべき遺族の範囲は、この法律の施行前に死亡したドミニカ移住者（次条第一項第一号において「施行前死亡移住者」という。）のこの法律の施行の時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。 （遺族の順位等） 第五条 特別一時金の支給を受けるべき遺族の順位は、次に掲げる順序による。 ただし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。 一 配偶者（施行前死亡移住者の死亡の日以後この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日以前に、前条に規定する遺族（以下この項において「遺族」という。）以外の者の養子となり、又は遺族以外の者と婚姻した者を除く。） 二 子（施行日において遺族以外の者の養子となっている者を除く。） 三 父母 四 孫（施行日において遺族以外の者の養子となっている者を除く。） 五 祖父母 六 兄弟姉妹（施行日において遺族以外の者の養子となっている者を除く。） 七 第二号において同号の順位から除かれている子 八 第四号において同号の順位から除かれている孫 九 第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹 十 第一号において同号の順位から除かれている配偶者 ２ 前項の規定により特別一時金の支給を受けるべき順位にある遺族が、施行日以後引き続き六月以上生死不明の場合において、同順位者がないときは、次順位者の請求により、当該次順位者（当該次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を特別一時金の支給を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。 ３ 特別一時金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人のした特別一時金の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした特別一時金の支給を受ける権利の認定は、全員に対してしたものとみなす。 （請求期限） 第六条 特別一時金の支給の請求は、平成二十年一月三十一日までに行わなければならない。 ２ 前項の期間内に特別一時金の支給の請求をしなかった者には、特別一時金を支給しない。 （特別一時金の額） 第七条 特別一時金の額は、次の各号に掲げるドミニカ移住者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次に掲げる者 五十万円 イ 本邦に永住する目的又は本邦に帰国してドミニカ共和国以外の国若しくは地域へ移住する目的で、昭和三十七年三月十九日までにドミニカ共和国から出国した者 ロ 本邦に帰国することなくドミニカ共和国以外の国又は地域へ移住する目的で、昭和三十八年三月八日までにドミニカ共和国から出国した者 二 前号に掲げる者以外の者 百二十万円 ２ ドミニカ共和国への移住に伴う特有かつ特別の事情に起因して、その移住事業の経緯及び実態並びにドミニカ移住者の実情を明らかにするための諸活動について負担をする等特別の労苦があった者として外務大臣が認めるドミニカ移住者に係る特別一時金の額は、当該ドミニカ移住者一人につき前項各号に定める金額に八十万円を加算した額とする。 （特別一時金の支給を受ける権利の承継） 第八条 特別一時金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に特別一時金の支給の請求をしていなかったときは、その者の相続人は、自己の名で、当該特別一時金の支給を請求することができる。 ２ 第五条第三項の規定は、前項の規定により特別一時金の支給を受けることができる同順位の相続人が二人以上ある場合について準用する。 （譲渡等の禁止） 第九条 特別一時金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （非課税） 第十条 租税その他の公課は、特別一時金を標準として、課することができない。 （ドミニカ移住者の支援等を行う民間の団体の活動に対する援助等） 第十一条 国は、ドミニカ移住者及びその家族の生活の安定及び福祉の向上に資するため、ドミニカ共和国においてこれらの者の生活の支援等の活動を行う民間の団体の当該活動に対する援助（第七条第二項に規定する諸活動について特別の負担をした者に対しその費用の一部を補てんする措置に対する援助として、資金を供与することを含むものとし、国の供与する当該資金の総額は、邦貨二千万円に相当する額とする。）その他必要な施策を講ずるものとする。 （外務省令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、特別一時金の支給の請求の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、外務省令で定める。

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CabinetOrder

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平成十八年政令第二百三十七号

コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、コンゴ民主共和国における国際的な選挙監視活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号トに掲げる業務に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十八年十一月三十日までの間、コンゴ民主共和国国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （国際平和協力手当） 第二条 コンゴ民主共和国における国際的な選挙監視活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、一万円とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。 （定員） 第三条 協力隊の隊員の法第十九条に規定する定員は、三人とする。

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MinisterialOrdinance

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平成十八年外務省令第四号

国外における旅券手数料の額を定める省令 国外における旅券手数料の額は、別表に定める額とする。

外事

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MinisterialOrdinance

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平成十八年外務省令第十七号

ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則 （特別一時金の支給の請求） 第一条 ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成十八年法律第百三号。以下「法」という。）第三条第一項の規定による特別一時金の支給の請求は、特別一時金請求書（様式第一号）を、次の各号に掲げる書類とともに、外務大臣に提出することによって行うものとする。 一 戸籍謄本、戸籍抄本その他の書類であって特別一時金請求書に記載した事実を証明するもの 二 日本国籍を離脱した者については、その国籍国の発行する一に類する文書 三 法第三条第一項括弧書により遺族として請求を行う場合にあっては、請求者と法の施行前に死亡したドミニカ移住者との身分関係を証明する書類並びに当該請求者より先順位の者がいない旨の申立書（様式第二号）及びその旨を証明する書類 四 法第八条に規定する特別一時金の支給を受ける権利を有する者の相続人として請求を行う場合にあっては、その者が特別一時金の支給を受ける権利を有する者の相続人である旨を証明する書類 ２ 国内に居住地を有しない者は、前項の支給の請求を、その者の居住地を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）その他最寄りの領事官（領事官を経由した請求を行うことが著しく困難である地域として外務省告示で定める地域にあっては、当該告示で定める者とする。以下同じ。）（以下単に「領事官」という。）を経由して行うことができる。 この場合において、当該請求に係る書類が領事官に提出された日をもって、当該請求が外務大臣に対して行われた日とみなす。 ３ 前二項の支給の請求については、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（前項においては、国内に居住地を有しない者の居住地における郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便に類するもの）により特別一時金請求書を第一項各号に掲げる書類とともに外務大臣に提出し、請求を行うことができる。 この場合において、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときにあっては、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。 （請求者が出頭しない場合の特別一時金の支給の請求） 第二条 前条の支給の請求については、請求者は、その指定する者を通じて、これを行うことができる。 この場合において、請求者は委任状（様式第三号）を当該請求に係る書類とともに提出して、その旨を申し出るものとする。 ただし、請求者がその法定代理人を通じて当該請求に係る書類を提出する場合は、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合において、外務大臣（国外においては領事官）は、出頭した者が請求者の指定した者又は請求者の法定代理人であることを確認するために、出頭した者の身元を証明する書類の提示又は提出を求めることができる。 この場合において、外務大臣又は領事官は、出頭した者が請求者の指定した者又は請求者の法定代理人である事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、その事実を確認するに足る資料の提示又は提出を求めることができる。 ３ 第一項に規定する場合において、請求者に代わり出頭する者は、当該請求者による請求の内容を知り、かつ、外務大臣又は領事官の指示を当該請求者に確実に伝達する能力がある者に限る。 （特別一時金の支給順位の変更） 第三条 法第三条第一項括弧書及び第五条第一項の規定に基づき特別一時金の支給を受けるべき順位にある遺族が法の施行日以後引き続き六月以上生死不明であり、かつ、その生死不明である遺族に同順位者がない場合における次順位者であって、特別一時金の支給を請求するものは、第一条第一項に規定する特別一時金請求書（様式第一号）に加えて、特別一時金順位変更申請書（様式第四号）及び特別一時金を受けるべき順位にある遺族が法の施行日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き六月以上生死不明であることを認めることができる書類を外務大臣に提出することによって行うものとする。 （認定） 第四条 外務大臣は、前各条の規定による支給の請求があった場合において、法第三条第二項に規定する権利の認定をしたときは、法第七条第一項の規定により、請求者に対する特別一時金支給額を決定する。 ２ 前項の規定にかかわらず、外務大臣は、前各条の規定による支給の請求があった場合において、請求者が法第七条第二項に規定する者に該当すると認めるときは、同条第一項に定める金額に八十万円を加算した額を特別一時金支給額とする。 （認定結果の通知） 第五条 外務大臣は、前条の規定により法第三条第二項に規定する権利の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「特別一時金受給権者」という。）に、前条の規定により決定された特別一時金支給額を記載した特別一時金証書（様式第五号）を交付する。 第六条 外務大臣は、第一条から第三条までの規定による支給の請求があった場合において、法第三条第二項に規定する権利を認定しなかったときは、請求者に、文書でその旨を通知するものとする。 （支給） 第七条 外務大臣は、第四条の規定により法第三条第二項に規定する権利の認定をしたときは、特別一時金証書に記載された特別一時金支給額を、特別一時金受給権者が口座振込指定書（様式第六号）により指定する金融機関の口座に一括して送金する。 ２ 前項の規定にかかわらず、外務大臣は、国内に居住地を有しない特別一時金受給権者については、当該特別一時金受給権者が支給方法指定書（様式第七号）により指定する方法により、特別一時金を支給するものとする。 この場合において、外務大臣は、領事官を経由して特別一時金を支給することができるものとし、外貨に換算する必要があるときは、支給日の前月二十五日（その日に外国為替市場が開かれていないときは、支給日の前月二十五日直近の外国為替市場が開かれる日）の本邦の外国為替市場の相場により特別一時金支給額に相当することとなる米貨を基準として、当該外貨に換算するものとする。 （口頭による請求等） 第八条 外務大臣は、第一条第一項に規定する特別一時金請求書を作成することができない特別の事情があると認めるときは、請求者の口頭による陳述を関係職員に聴取させた上で、必要な措置をとることによって、同項に規定する特別一時金請求書の受理に代えることができる。 ２ 前項の陳述を聴取した関係職員は、陳述事項に基づいて特別一時金請求書の様式に従って聴取書を作成し、これを請求者に読み聞かせた上で、請求者とともに記名するものとする。

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平成十九年法律第三十七号

国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際刑事裁判所に関するローマ規程（以下「規程」という。）が定める集団殺害犯罪その他の国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について、国際刑事裁判所の捜査、裁判及び刑の執行等についての必要な協力に関する手続を定めるとともに、国際刑事裁判所の運営を害する行為についての罰則を定めること等により、規程の的確な実施を確保することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 国際刑事裁判所 規程第一条に規定する国際刑事裁判所をいう。 二 管轄刑事事件 規程第五条１及び第七十条１の規定により国際刑事裁判所が管轄権を有する犯罪について国際刑事裁判所がその管轄権を行使する事件をいう。 三 重大犯罪 規程第五条１の規定により国際刑事裁判所が管轄権を有する国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪として規程に定める犯罪をいう。 四 証拠の提供 規程第九十三条１の規定による国際刑事裁判所の請求により、国際刑事裁判所の捜査又は裁判に係る手続（以下「国際刑事裁判所の手続」という。）に必要な証拠を国際刑事裁判所に提供することをいう。 五 裁判上の証拠調べ 規程第九十三条１の規定による国際刑事裁判所の請求により、規程第三十九条２に規定する上訴裁判部又は第一審裁判部が行う証拠調べについての援助として日本国の裁判所が行う証拠調べをいう。 六 書類の送達 規程第九十三条１の規定による国際刑事裁判所の請求により、規程第三十九条２に規定する上訴裁判部、第一審裁判部又は予審裁判部が行う書類の送達についての援助として日本国の裁判所が行う書類の送達をいう。 七 受刑者証人等移送 規程第九十三条１及び７の規定による国際刑事裁判所の請求により、証人その他の国際刑事裁判所の手続における関係人（国際刑事裁判所の捜査又は裁判の対象とされる者を除く。）として出頭させることを可能とするため、国内受刑者（日本国において懲役刑若しくは禁 錮 こ 刑又は国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二条第二号に定める共助刑の執行として拘禁されている者をいう。以下同じ。）を移送することをいう。 八 引渡犯罪人の引渡し 規程第八十九条１又は第百十一条の規定による国際刑事裁判所の引渡しの請求により、その引渡しの対象とされた者（以下「引渡犯罪人」という。）の引渡しをすることをいう。 九 仮拘禁 規程第九十二条１の規定による国際刑事裁判所の仮逮捕の請求により、その仮逮捕の対象とされた者（以下「仮拘禁犯罪人」という。）を仮に拘禁することをいう。 十 執行協力 規程第七十五条５若しくは第百九条１の規定により罰金刑（国際刑事裁判所が規程第七十条３又は第七十七条２（ａ）の規定により命ずる罰金をいう。以下同じ。）、没収刑（国際刑事裁判所が規程第七十七条２（ｂ）の規定により命ずる没収をいう。以下同じ。）若しくは被害回復命令（国際刑事裁判所が規程第七十五条２の規定により発する命令をいう。以下同じ。）の確定裁判の執行をすること又は規程第七十五条４若しくは第九十三条１の規定により没収刑若しくは被害回復命令のための保全をすることをいう。 十一 協力 証拠の提供、裁判上の証拠調べ、書類の送達、受刑者証人等移送、引渡犯罪人の引渡し、仮拘禁及び執行協力をいう。 十二 請求犯罪 協力（引渡犯罪人の引渡し及び仮拘禁を除く。）の請求において犯されたとされている犯罪をいう。 十三 引渡犯罪 引渡犯罪人の引渡し又は仮拘禁に係る協力の請求において当該引渡犯罪人又は仮拘禁犯罪人が犯したとされている犯罪をいう。 第二章 国際刑事裁判所に対する協力 第一節 通則 （協力の請求の受理等） 第三条 国際刑事裁判所に対する協力に関する次に掲げる事務は、外務大臣が行う。 一 国際刑事裁判所からの協力の請求の受理 二 国際刑事裁判所との協議及び国際刑事裁判所に対して行うべき通報 三 国際刑事裁判所に対する証拠の送付及び罰金刑、没収刑又は被害回復命令の確定裁判の執行に係る財産の引渡し並びに書類の送達についての結果の通知 （外務大臣の措置） 第四条 外務大臣は、国際刑事裁判所から協力の請求を受理したときは、請求の方式が規程に適合しないと認める場合を除き、国際刑事裁判所が発する協力請求書又は外務大臣の作成した協力の請求があったことを証明する書面に関係書類を添付し、意見を付して、これを法務大臣に送付するものとする。 （国際刑事裁判所との協議） 第五条 外務大臣は、国際刑事裁判所に対する協力に関し、必要に応じ、国際刑事裁判所と協議するものとする。 ２ 法務大臣は、国際刑事裁判所に対する協力に関し、国際刑事裁判所との協議が必要であると認めるときは、外務大臣に対し、前項の規定による協議をすることを求めるものとする。 第二節 証拠の提供等 第一款 証拠の提供 （法務大臣の措置） 第六条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、次の各号のいずれにも該当しないときは、次項又は第三項に規定する措置をとるものとする。 一 当該協力の請求が国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第一条第一号に規定する共助（以下この号及び第三十九条第一項第二号において「捜査共助」という。）の要請と競合し、かつ、規程の定めるところによりその要請を優先させることができる場合において、当該捜査共助をすることが相当であると認めるとき。 二 当該協力の請求に応ずることにより、規程第九十八条１に規定する国際法に基づく義務に反することとなるとき。 三 当該協力の請求に応ずることにより、日本国の安全が害されるおそれがあるとき。 四 請求犯罪が規程第七十条１に規定する犯罪である場合において、当該請求犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合にその行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。 五 当該協力の請求に応ずることにより、請求犯罪以外の罪に係る事件で日本国の検察官、検察事務官若しくは司法警察職員によって捜査され又は日本国の裁判所に係属しているものについて、その捜査又は裁判を妨げるおそれがあり、直ちに当該請求に応ずることが相当でないと認めるとき。 六 その他直ちに当該協力の請求に応じないことに正当な理由があるとき。 ２ 前項の規定により法務大臣がとる措置は、次項に規定する場合を除き、次の各号のいずれかとする。 一 相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を命ずること。 二 国家公安委員会に証拠の提供に係る協力の請求に関する書面を送付すること。 三 海上保安庁長官その他の刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十条に規定する司法警察職員として職務を行うべき者の置かれている国の機関の長に証拠の提供に係る協力の請求に関する書面を送付すること。 ３ 第一項に規定する協力の請求が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、法務大臣は、その書類の保管者に協力の請求に関する書面を送付するものとする。 ４ 法務大臣は、前二項に規定する措置その他の証拠の提供に係る協力に関する措置をとるため必要があると認めるときは、関係人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。 （国家公安委員会の措置） 第七条 国家公安委員会は、前条第二項第二号の書面の送付を受けたときは、相当と認める警察庁又は都道府県警察に対し、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を指示するものとする。 この場合において、都道府県警察に対して指示を行うときは、当該都道府県警察に関係書類を送付するものとする。 （協力の実施） 第八条 国際捜査共助等に関する法律第七条、第八条、第十条、第十二条及び第十三条の規定は、第六条第一項の請求による証拠の提供に係る協力について準用する。 この場合において、同法第七条第一項中「第五条第一項第一号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第六条第二項第一号」と、同条第二項及び第三項中「前条」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第七条」と、同条第四項中「第五条第一項第三号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第六条第二項第三号」と、同法第十三条中「この法律に特別の定めがある」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第八条において準用する第八条、第十条及び前条に規定する」と読み替えるものとする。 （虚偽の証明書の提出に対する罰則） 第九条 前条において準用する国際捜査共助等に関する法律第八条第三項の規定による証明書の提出を求められた者が、虚偽の証明書を提出したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）又は第四章の罪に触れるときは、これを適用しない。 （処分を終えた場合等の措置） 第十条 検事正は、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、法務大臣に対し、収集した証拠を送付しなければならない。 第六条第二項第三号の国の機関の長が協力に必要な証拠の収集を終えたときも、同様とする。 ２ 都道府県公安委員会は、都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長が協力に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、国家公安委員会に対し、収集した証拠を送付しなければならない。 ３ 国家公安委員会は、警察庁長官が協力に必要な証拠の収集を終えたとき又は前項の規定により証拠の送付を受けたときは、速やかに、意見を付して、法務大臣に対し、収集した証拠又は送付を受けた証拠を送付するものとする。 ４ 第六条第三項の規定により証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者は、速やかに、意見を付して、法務大臣に対し、当該書類又はその謄本を送付しなければならない。 ただし、直ちにこれを送付することに支障があると認めるときは、速やかに、法務大臣に対し、その旨を通知しなければならない。 （証拠の提供の条件） 第十一条 法務大臣は、前条第一項、第三項又は第四項の規定により送付を受けた証拠を国際刑事裁判所に提供する場合において、必要があると認めるときは、当該証拠の使用又は返還に関する条件を定めるものとする。 （協力をしない場合の通知） 第十二条 法務大臣は、第六条第二項第二号若しくは第三号又は第三項の規定による措置をとった後において、同条第一項第一号から第四号までのいずれかに該当すると認めて、証拠の提供に係る協力をしないこととするときは、遅滞なく、その旨を証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた者に通知するものとする。 （外務大臣等との協議） 第十三条 法務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。 一 第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することを理由として、証拠の提供に係る協力をしないこととするとき。 二 第六条第一項第五号又は第六号のいずれかに該当することを理由として、証拠の提供に係る協力をすることを留保するとき。 三 第十一条の条件を定めるとき。 ２ 国際捜査共助等に関する法律第十六条第二項の規定は、証拠の提供に係る協力の請求に関し法務大臣が第六条第二項各号の措置をとることとする場合について準用する。 第二款 裁判上の証拠調べ及び書類の送達 （法務大臣の措置） 第十四条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により裁判上の証拠調べ又は書類の送達に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、第六条第一項各号のいずれにも該当しないときは、相当と認める地方裁判所に対し、当該協力の請求に関する書面を送付するものとする。 （裁判所の措置等） 第十五条 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治三十八年法律第六十三号）第一条第二項、第一条ノ二第一項（第一号、第五号及び第六号を除く。）、第二条及び第三条の規定は、裁判上の証拠調べ又は書類の送達に係る協力について準用する。 ２ 前条の地方裁判所は、裁判上の証拠調べ又は書類の送達を終えたときは、速やかに、法務大臣に対し、当該裁判上の証拠調べにより得られた証拠を送付し、又は書類の送達の結果を通知しなければならない。 （準用） 第十六条 第十二条及び第十三条第一項（第三号を除く。）の規定は、法務大臣が第十四条の規定による裁判上の証拠調べ又は書類の送達に係る協力に係る措置をとった場合について準用する。 この場合において、第十二条中「同条第一項第一号」とあるのは、「第六条第一項第一号」と読み替えるものとする。 第三款 受刑者証人等移送 （受刑者証人等移送の決定等） 第十七条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により受刑者証人等移送に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、第六条第一項第四号及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ、当該請求に応ずることが相当であると認めるときは、三十日を超えない範囲内で国内受刑者を移送する期間を定めて、当該受刑者証人等移送の決定をするものとする。 一 国内受刑者の書面による同意がないとき。 二 国内受刑者が二十歳に満たないとき。 三 国内受刑者の犯した罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。 ２ 法務大臣は、前項の決定をする場合において、必要があると認めるときは、受刑者証人等移送に関する条件を定めるものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の請求に応ずることが相当でないと認めて受刑者証人等移送をしないこととするとき及び前項の条件を定めるときは、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。 ４ 国際捜査共助等に関する法律第十九条第三項の規定は、第一項の決定をした場合について準用する。 （国内受刑者の引渡しに関する措置等） 第十八条 法務大臣は、前条第四項において準用する国際捜査共助等に関する法律第十九条第三項の規定による命令をしたときは、外務大臣に受領許可証を送付しなければならない。 ２ 外務大臣は、前項の規定による受領許可証の送付を受けたときは、直ちに、これを国際刑事裁判所に送付しなければならない。 ３ 第一項に規定する命令を受けた刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員は、速やかに、国内受刑者を国際刑事裁判所の指定する場所に護送し、国際刑事裁判所の指定する者であって受領許可証を有するものに対し、当該国内受刑者を引き渡さなければならない。 ４ 国際捜査共助等に関する法律第二十一条及び第二十二条の規定は、前項の規定による国際刑事裁判所の指定する者に対する引渡しに係る国内受刑者について準用する。 この場合において、同法第二十一条中「受刑者証人移送」とあるのは、「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二条第七号に規定する受刑者証人等移送」と読み替えるものとする。 第三節 引渡犯罪人の引渡し等 第一款 引渡犯罪人の引渡し （引渡犯罪人の引渡しの要件） 第十九条 引渡犯罪人の引渡しは、引渡犯罪が重大犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。 一 引渡犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。 ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は公判手続を開始しているときは、この限りでない。 二 引渡犯罪に係る事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。 ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は有罪の判決の言渡しをしているときは、この限りでない。 三 引渡犯罪について国際刑事裁判所において有罪の判決の言渡しがある場合を除き、引渡犯罪人が引渡犯罪を行っていないことが明らかに認められるとき。 ２ 引渡犯罪人の引渡しは、引渡犯罪が規程第七十条１に規定する犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。 一 引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が日本国の法令により死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に処すべき罪に当たるものでないとき。 二 引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われ、又は引渡犯罪に係る裁判が日本国の裁判所において行われたとした場合において、日本国の法令により引渡犯罪人に刑罰を科し、又はこれを執行することができないと認められるとき。 三 引渡犯罪について国際刑事裁判所において有罪の判決の言渡しがある場合を除き、引渡犯罪人がその引渡犯罪に係る行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がないとき。 四 引渡犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。 五 引渡犯罪人の犯した引渡犯罪以外の罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について引渡犯罪人が日本国の裁判所において刑に処せられ、その執行を終わらず、若しくは執行を受けないこととなっていないとき。 六 引渡犯罪人が日本国民であるとき。 （法務大臣の措置） 第二十条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により引渡犯罪人の引渡しに係る協力の請求に関する書面の送付を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し、関係書類を送付して、引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて東京高等裁判所に審査の請求をすべき旨を命ずるものとする。 一 明らかに前条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるとき。 二 当該協力の請求が逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）第三条に規定する逃亡犯罪人の引渡しの請求又は同法第二十三条第一項に規定する犯罪人を仮に拘禁することの請求と競合し、かつ、規程の定めるところによりこれらの請求を優先させることができる場合において、当該逃亡犯罪人の引渡し又は犯罪人を仮に拘禁することが相当であると認めるとき。 三 当該協力の請求に応ずることにより、規程第九十八条に規定する国際法に基づく義務又は国際約束に基づく義務に反することとなるとき。 四 当該協力の請求に応ずることにより、引渡犯罪以外の罪に係る事件で日本国の検察官、検察事務官若しくは司法警察職員によって捜査されているもの又は引渡犯罪以外の罪に係る事件（引渡犯罪人以外の者が犯したものに限る。）で日本国の裁判所に係属しているものについて、その捜査又は裁判を妨げるおそれがあり、直ちに当該請求に応ずることが相当でないと認めるとき。 五 その他直ちに当該協力の請求に応じないことに正当な理由があるとき。 ２ 法務大臣は、前項の規定による命令その他引渡犯罪人の引渡しに関する措置をとるため必要があると認めるときは、引渡犯罪人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。 （引渡犯罪人の拘禁） 第二十一条 東京高等検察庁検事長は、前条第一項の規定による命令を受けたときは、引渡犯罪人が仮拘禁許可状により拘禁され、又は仮拘禁許可状による拘禁を停止されている場合を除き、東京高等検察庁の検察官をして、東京高等裁判所の裁判官があらかじめ発する拘禁許可状により、引渡犯罪人を拘禁させなければならない。 ２ 逃亡犯罪人引渡法第五条第二項及び第三項、第六条並びに第七条の規定は、前項の拘禁許可状による引渡犯罪人の拘禁について準用する。 この場合において、同法第五条第三項中「請求国の名称、有効期間」とあるのは、「有効期間」と読み替えるものとする。 （審査の請求） 第二十二条 東京高等検察庁の検察官は、第二十条第一項の規定による命令があったときは、引渡犯罪人の現在地が分からない場合を除き、速やかに、東京高等裁判所に対し、引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。 ２ 逃亡犯罪人引渡法第八条第一項後段、第二項及び第三項の規定は、引渡犯罪人の引渡しに係る前項の審査の請求について準用する。 （東京高等裁判所の審査） 第二十三条 東京高等裁判所は、審査の結果に基づいて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 前条第一項の審査の請求が不適法であるとき 却下する決定 二 引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するとき その旨の決定 三 引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当しないとき その旨の決定 ２ 逃亡犯罪人引渡法第九条の規定は前条第一項の審査の請求に係る東京高等裁判所の審査について、同法第十条第二項及び第三項の規定は前項の決定について、同法第十一条の規定は第二十条第一項の規定による命令の取消しについて、同法第十二条の規定は引渡犯罪人の釈放について、同法第十三条の規定は当該審査に係る裁判書の謄本について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第九条第三項ただし書中「次条第一項第一号又は第二号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第二十三条第一項第一号又は第三号」と、同法第十一条第一項中「第三条の」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四条の」と、「請求国」とあるのは「国際刑事裁判所」と、「受け、又は第三条第二号に該当するに至つた」とあるのは「受けた」と、同条第二項中「第四条第一項の」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十条第一項の」と、「第四条第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と、「第八条第三項」とあるのは「同法第二十二条第二項において準用する第八条第三項」と、同法第十二条中「第十条第一項第一号若しくは第二号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十三条第一項第一号若しくは第三号」と読み替えるものとする。 （審査手続の停止） 第二十四条 東京高等裁判所は、前条第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第九条の審査において、引渡犯罪人から、引渡犯罪に係る事件が外国の裁判所に係属すること又は当該事件について外国の裁判所において確定判決を経たことを理由として、当該引渡犯罪人の引渡しが認められない旨の申立てがされた場合には、国際刑事裁判所において当該事件につき規程第十七条１の規定により事件を受理するかどうかが決定されるまでの間、決定をもって、審査の手続を停止することができる。 ２ 東京高等検察庁検事長は、前項の申立てがあったときは、速やかに、法務大臣に対し、その旨の報告をしなければならない。 ３ 法務大臣は、前項の報告を受けたときは、外務大臣に対し、第一項の申立てがあった旨の通知をするものとする。 ４ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、国際刑事裁判所に対し、第一項の申立てがあった旨の通報をするとともに、引渡犯罪につき規程第十七条１の規定による事件を受理するかどうかの決定に関し、国際刑事裁判所と協議するものとする。 ５ 東京高等検察庁の検察官は、第一項の規定により審査の手続が停止された場合において、必要と認めるときは、引渡犯罪人の拘禁の停止をすることができる。 この場合において、必要と認めるときは、当該引渡犯罪人を親族その他の者に委託し、又は当該引渡犯罪人の住居を制限するものとする。 ６ 東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による拘禁の停止がされている場合において、国際刑事裁判所において引渡犯罪につき規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定があったときは、その拘禁の停止を取り消さなければならない。 ７ 逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第六項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 ８ 第一項の規定により審査の手続が停止された場合における前条第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第九条第一項の規定の適用については、同項中「二箇月」とあるのは、「二箇月（国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十四条第一項の規定により審査の手続が停止された期間を除く。）」とする。 （引渡犯罪人の引渡しに関する法務大臣の命令等） 第二十五条 法務大臣は、第二十三条第一項第二号の決定があった場合において、第二十条第一項第二号から第五号までのいずれにも該当しないと認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し引渡犯罪人の引渡しを命ずるとともに、引渡犯罪人にその旨を通知しなければならない。 この場合において、当該引渡犯罪人が拘禁許可状により拘禁されているときは、その引渡しの命令は、当該決定があった日から十日以内にしなければならない。 ２ 法務大臣は、前項に規定する決定があった場合において、第二十条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに東京高等検察庁検事長及び引渡犯罪人にその旨を通知するとともに、東京高等検察庁検事長に対し拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の釈放を命じなければならない。 ３ 東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による命令があったときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人を釈放しなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する決定があった場合において、第二十条第一項第四号又は第五号のいずれかに該当すると認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し、その旨を通知するとともに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をするよう命じなければならない。 ５ 東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による拘禁の停止の命令があったときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をしなければならない。 この場合においては、前条第五項後段の規定を準用する。 ６ 法務大臣は、第四項の規定による拘禁の停止の命令をした後において、第二十条第一項第四号及び第五号のいずれにも該当しないこととなったときは、第一項の規定による引渡しの命令をしなければならない。 ７ 東京高等検察庁の検察官は、前項の引渡しの命令があったときは、第五項の規定による拘禁の停止を取り消さなければならない。 ８ 逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第六項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 （引渡犯罪人の引渡しの命令の延期） 第二十六条 法務大臣は、前条第一項に規定する場合（引渡犯罪が重大犯罪である場合に限る。）において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、直ちに引渡犯罪人の引渡しをすることが相当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、その引渡しの命令を延期することができる。 一 引渡犯罪人の犯した引渡犯罪以外の罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。 二 前号に規定する事件について、引渡犯罪人が日本国の裁判所において刑に処せられ、その執行を終わらず、又は執行を受けないこととなっていないとき。 ２ 法務大臣は、前項の規定により引渡犯罪人の引渡しの命令を延期するときは、東京高等検察庁検事長に対し、その旨を通知するとともに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をするよう命じなければならない。 ３ 東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による命令があったときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をしなければならない。 この場合においては、第二十四条第五項後段の規定を準用する。 ４ 法務大臣は、第二項の規定による拘禁の停止の命令をした後において、第一項各号のいずれにも該当しないこととなったとき、又は当該引渡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認める事由がなくなったときは、東京高等検察庁検事長に対し、前条第一項の規定による引渡しの命令をしなければならない。 ５ 東京高等検察庁の検察官は、前項の引渡しの命令があったときは、第三項の規定による拘禁の停止を取り消さなければならない。 ６ 逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第六項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 （拘禁が困難な場合における拘禁の停止及びその取消し） 第二十七条 東京高等検察庁の検察官は、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の申立てにより又は職権で、拘禁によって著しく引渡犯罪人の健康を害するおそれがあるときその他拘禁を継続することが困難であると認めるときは、当該引渡犯罪人の拘禁の停止をすることができる。 ２ 東京高等検察庁検事長は、前項の申立てがあったとき又は東京高等検察庁の検察官が職権で拘禁の停止をしようとするときは、法務大臣に対し、その旨の報告をしなければならない。 ３ 法務大臣は、前項の報告を受けたときは、外務大臣に対し、その旨の通知をするものとする。 ４ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、国際刑事裁判所に対し、引渡犯罪人の拘禁の停止に関する意見を求めるものとする。 ５ 東京高等検察庁の検察官は、第一項の規定により拘禁の停止をするかどうかの判断に当たっては、前項の意見を尊重するものとする。 ただし、急速を要し、当該意見を聴くいとまがないときは、これを待たないで当該拘禁の停止をすることができる。 ６ 第二十四条第五項後段の規定は、第一項の規定により拘禁の停止をする場合について準用する。 ７ 東京高等検察庁の検察官は、必要と認めるときは、いつでも、第一項の規定による拘禁の停止を取り消すことができる。 ８ 逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第六項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 （拘禁の停止中の失効） 第二十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、第二十四条第五項、第二十五条第五項、第二十六条第三項又は前条第一項の規定により停止されている拘禁は、その効力を失う。 一 引渡犯罪人に対し、第二十三条第一項第一号又は第三号の決定の裁判書の謄本が送達されたとき。 二 引渡犯罪人に対し、第二十三条第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第十一条第二項の規定による通知があったとき。 三 引渡犯罪人に対し、第二十五条第二項の規定により法務大臣から第二十条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当する旨の通知があったとき。 （引渡犯罪人の引渡しの期限） 第二十九条 第二十五条第一項の規定による命令に基づく引渡犯罪人の引渡しは、当該命令の日（拘禁の停止がされているときは、当該拘禁の停止の取消しにより引渡犯罪人が拘禁された日）から三十日以内にしなければならない。 ２ 第二十五条第一項の規定による命令があった後に第二十七条第一項の規定により拘禁の停止がされた場合における前項の規定の適用については、当該拘禁の停止がされていた期間は、同項の期間に算入しないものとする。 （外務大臣との協議） 第三十条 法務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。 一 第二十条第一項第一号（第十九条第一項に係る部分に限る。）に該当することを理由として、第二十条第一項の規定による命令を留保するとき。 二 第二十条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当することを理由として、引渡犯罪人の引渡しに係る協力をしないこととするとき。 三 第二十条第一項第四号又は第五号のいずれかに該当することを理由として、同項の規定による命令を留保し、又は第二十五条第四項の規定による措置をとるとき。 四 第二十六条第一項の規定により引渡犯罪人の引渡しの命令を延期するとき。 （引渡犯罪人の引渡しに関する措置） 第三十一条 逃亡犯罪人引渡法第十六条第一項から第三項まで、第十七条第一項、第十八条及び第十九条の規定は、第二十五条第一項の規定による引渡しの命令に係る引渡犯罪人の引渡しについて準用する。 この場合において、同法第十八条中「前条第五項又は第二十二条第六項の規定による報告」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十五条第八項、第二十六条第六項又は第二十七条第八項において準用する第二十二条第六項の規定による報告（同法第二十七条第八項において準用する場合にあっては、同法第二十五条第一項の規定による引渡しの命令があった後に拘禁の停止の取消しがされた場合における報告に限る。）」と、同法第十九条中「請求国」とあるのは「国際刑事裁判所」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する逃亡犯罪人引渡法第十六条第一項の引渡状及び同条第三項の受領許可状には、引渡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、引渡しの場所、引渡しの期限及び発付の年月日並びに国際刑事裁判所の言い渡した拘禁刑の執行中に逃亡した引渡犯罪人の引渡しにあっては国際刑事裁判所が引渡先として指定する外国の名称を記載し、法務大臣が記名押印しなければならない。 第三十二条 前条第一項において準用する逃亡犯罪人引渡法第十七条第一項の規定による指揮を受けた刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員は、引渡犯罪人を、引渡状に記載された引渡しの場所に護送し、国際刑事裁判所の指定する者であって受領許可状を有するものに引き渡さなければならない。 第三十三条 前条の規定により引渡犯罪人の引渡しを日本国内において受けた者は、速やかに、当該引渡犯罪人を国際刑事裁判所又は第三十一条第二項に規定する引渡先として指定された外国に護送するものとする。 第二款 仮拘禁 （仮拘禁の命令） 第三十四条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により仮拘禁に係る協力の請求に関する書面の送付を受けたときは、第二十条第一項各号（第一号については、第十九条第一項第三号に係る部分を除く。）のいずれかに該当すると認める場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し、仮拘禁をすべき旨を命じなければならない。 （仮拘禁に関する措置） 第三十五条 東京高等検察庁検事長は、前条の規定による命令を受けたときは、東京高等検察庁の検察官をして、東京高等裁判所の裁判官があらかじめ発する仮拘禁許可状により、仮拘禁犯罪人を拘禁させなければならない。 ２ 逃亡犯罪人引渡法第五条第二項及び第三項、第六条並びに第七条の規定は前項の仮拘禁許可状による仮拘禁犯罪人の拘禁について、同法第二十六条の規定は仮拘禁許可状により拘禁されている仮拘禁犯罪人の釈放について、同法第二十七条の規定は仮拘禁許可状が発せられている仮拘禁犯罪人について第二十条第一項の規定による命令があった場合について、同法第二十八条の規定は前条に規定する書面の送付があった後に国際刑事裁判所から仮拘禁犯罪人の引渡しの請求をしない旨の通知があった場合について、同法第二十九条の規定は仮拘禁許可状により拘禁されている仮拘禁犯罪人について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第五条第三項中「請求国の名称、有効期間」とあるのは「有効期間」と、同法第二十六条第一項中「第三条の規定による引渡しの請求に関する」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十条第一項に規定する」と、「第四条第一項各号」とあるのは「同項各号」と、同法第二十七条第三項中「第八条第一項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十二条第二項において準用する第八条第一項後段」と、同法第二十九条中「拘束された日から二箇月（引渡条約に二箇月より短い期間の定めがあるときは、その期間）」とあるのは「拘束された日の翌日から六十日」と読み替えるものとする。 ３ 東京高等検察庁の検察官は、仮拘禁許可状により拘禁されている仮拘禁犯罪人の申立てにより又は職権で、拘禁によって著しく仮拘禁犯罪人の健康を害するおそれがあるときその他拘禁の継続が困難であると認めるときは、当該仮拘禁犯罪人の拘禁の停止をすることができる。 ４ 第二十七条第二項から第七項まで及び逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による仮拘禁犯罪人の拘禁の停止及び当該拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 ５ 第三項の規定により仮拘禁許可状による拘禁の停止があった場合において、仮拘禁犯罪人に対し第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第二十七条第一項の規定による告知がされたときは、当該仮拘禁許可状による拘禁の停止は、第二十七条第一項の規定による拘禁の停止とみなす。 ６ 第三項の規定により仮拘禁許可状による拘禁の停止があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、停止されている仮拘禁許可状による拘禁は、その効力を失う。 一 仮拘禁犯罪人に対し、第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第二十六条第一項又は第二十八条第二項の規定による通知があったとき。 二 仮拘禁犯罪人が仮拘禁許可状により拘束された日の翌日から六十日以内に、当該仮拘禁犯罪人に対し、第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第二十七条第一項の規定による告知がないとき。 第三款 雑則 （行政手続法等の適用除外） 第三十六条 前二款の規定に基づいて行う処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 ２ 前二款の規定に基づいて行う処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。）に係る抗告訴訟（同条第一項に規定する抗告訴訟をいう。）については、同法第十二条第四項及び第五項（これらの規定を同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 （準用） 第三十七条 逃亡犯罪人引渡法第三十二条の規定は、前二款に定める東京高等裁判所若しくはその裁判官又は東京高等検察庁の検察官の職務の執行について準用する。 第四節 執行協力 （執行協力の要件） 第三十八条 執行協力は、請求犯罪が重大犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。 一 没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。 ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は公判手続を開始しているときは、この限りでない。 二 没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪に係る事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。 ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は有罪の判決の言渡しをしているときは、この限りでない。 三 没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき（当該請求に係る財産が、請求犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産である場合には、その者又はその一般承継人に帰属することを理由として没収保全をすることができる財産に当たるものでないときを除く。）。 四 被害回復命令のための保全であってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば没収の保全に相当するものに係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき（当該請求に係る財産が、重大犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産であって、被害回復命令によりその者又はその一般承継人に返還すべきものである場合には、それらの者に帰属することを理由として没収保全をすることができる財産に当たるものでないときを除く。）。 五 被害回復命令のための保全であってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば追徴の保全に相当するものに係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が追徴保全をすることができる財産に当たるものでないとき。 ２ 執行協力は、請求犯罪が規程第七十条１に規定する犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。 一 請求犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によればこれについて刑罰を科すことができないと認められるとき。 二 請求犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。 三 没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき（当該請求に係る財産が、請求犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産である場合には、その者又はその一般承継人に帰属することを理由として没収保全をすることができる財産に当たるものでないときを除く。）。 （法務大臣の措置） 第三十九条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により執行協力の請求に関する書面の送付を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、執行協力に必要な措置をとるよう命ずるものとする。 一 前条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるとき。 二 執行協力の請求が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第五十九条第一項の規定による共助、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第二十一条の規定による共助又は捜査共助の要請と競合し、かつ、規程の定めるところによりその要請を優先させることができる場合において、当該要請に係る措置をとることが相当であると認めるとき。 三 執行協力の請求に応ずることにより、規程第九十八条１に規定する国際法に基づく義務に反することとなるとき。 四 執行協力の請求に応ずることにより、請求犯罪以外の罪に係る事件で日本国の検察官、検察事務官若しくは司法警察職員によって捜査され又は日本国の裁判所に係属しているものについて、その捜査又は裁判を妨げるおそれがあり、直ちに当該請求に応ずることが相当でないと認めるとき。 五 その他直ちに執行協力の請求に応じないことに正当な理由があるとき。 ２ 法務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。 一 前項第二号又は第三号のいずれかに該当することを理由として、執行協力に係る協力をしないこととするとき。 二 前項第一号（前条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四号又は第五号のいずれかに該当することを理由として、前項の規定による命令を留保するとき。 ３ 第六条第四項の規定は、第一項の規定による命令その他執行協力に関する措置をとる場合について準用する。 （検事正の措置及び審査の請求） 第四十条 前条第一項の規定による命令を受けた検事正は、その庁の検察官に執行協力に必要な措置をとらせ、執行協力の実施に係る財産を保管しなければならない。 ２ 前項の検察官は、執行協力の請求が罰金刑、没収刑又は被害回復命令の確定裁判の執行に係るものであるときは、裁判所に対し、執行協力をすることができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。 この場合において、当該請求が被害回復命令の確定裁判の執行に係るものであるときは、当該被害回復命令の内容及び性質を考慮し、これが日本国の法令によれば没収又は追徴の確定裁判のいずれに相当するかについて、意見を付さなければならない。 （裁判所の審査等） 第四十一条 裁判所は、審査の結果に基づいて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 前条第二項の審査の請求が不適法であるとき 却下する決定 二 執行協力の請求に係る確定裁判の全部又は一部について執行協力をすることができる場合に該当するとき その旨の決定 三 執行協力の請求に係る確定裁判の全部について執行協力をすることができる場合に該当しないとき その旨の決定 ２ 裁判所は、被害回復命令の確定裁判に係る執行協力の請求について、前項第二号に定める決定をするときは、当該被害回復命令の内容及び性質に応じ、当該確定裁判が日本国の法令によれば没収又は追徴の確定裁判のいずれに相当するかを示さなければならない。 ３ 裁判所は、没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、第一項第二号に定める決定をするときは、滅失、 毀 き 損その他の事由により当該確定裁判を執行することができない場合にこれに代えて当該確定裁判を受けた者から追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。 被害回復命令の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、同号に定める決定をする場合において、前項の規定により当該確定裁判が没収の確定裁判に相当する旨を示すべきときも、同様とする。 ４ 裁判所は、没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、第一項第二号に定める決定をする場合において、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において日本国の法令によれば当該請求に係る財産が没収の裁判をすることができる財産に当たるものでないと認めるとき（当該請求に係る財産が、請求犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産である場合には、その者又はその一般承継人に帰属することを理由として没収の裁判をすることができる財産に当たるものでないと認めるときを除く。）は、その旨及び当該確定裁判の執行に代えて当該確定裁判を受けた者から追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。 ５ 裁判所は、被害回復命令の確定裁判に係る執行協力の請求について、第一項第二号に定める決定をする場合（第二項の規定により当該確定裁判が没収の確定裁判に相当する旨を示すべきときに限る。）において、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において日本国の法令によれば当該請求に係る財産が没収の裁判をすることができる財産に当たるものでないと認めるとき（当該請求に係る財産が、重大犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産であって、被害回復命令によりその者又はその一般承継人に返還すべきものである場合には、それらの者に帰属することを理由として没収の裁判をすることができる財産に当たるものでないと認めるときを除く。）は、その旨及び当該確定裁判の執行に代えて当該確定裁判を受けた者から追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。 ６ 裁判所は、没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、第一項第二号に定める決定をする場合において、当該確定裁判に係る目的とされている財産を有し又はその財産の上に地上権、抵当権その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者が、自己の責めに帰することのできない理由により、当該確定裁判に係る手続において自己の権利を主張することができなかったと認めるときは、その旨及び当該確定裁判の執行に代えて当該確定裁判を受けた者から追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。 被害回復命令の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、同号に定める決定をする場合（第二項の規定により当該確定裁判が没収の確定裁判に相当する旨を示すべきときに限る。）においても、同様とする。 ７ 前条第二項の規定による審査に関しては、没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、当該請求に係る財産を有し若しくはその財産の上に地上権、抵当権その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者又はこれらの財産若しくは権利について没収刑のための保全がされる前に強制競売の開始決定、強制執行による差押え若しくは仮差押えの執行がされている場合における差押債権者若しくは仮差押債権者が、当該審査請求事件の手続への参加を許されていないときは、第一項第二号に定める決定をすることができない。 被害回復命令の確定裁判であってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば没収の確定裁判に相当すると認めるものに係る同号に定める決定についても、同様とする。 ８ 組織的犯罪処罰法第五十九条第三項及び第六十二条第三項の規定は没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について第一項第二号に定める決定をする場合（被害回復命令の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、同号に定める決定をする場合において、第二項の規定により当該確定裁判が没収の確定裁判に相当する旨を示すべきときを含む。）について、同条第五項及び第七項から第九項までの規定は執行協力の請求に係る前条第二項の規定による審査について、組織的犯罪処罰法第六十三条の規定は前条第二項の審査の請求に係る決定に対する抗告について、それぞれ準用する。 （執行協力の実施に関する決定の効力等） 第四十二条 次の各号に掲げる確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、前条第一項第二号に定める決定が確定したときは、当該確定裁判は、執行協力の実施に関しては、それぞれ、当該各号に定める日本国の裁判所が言い渡した確定裁判とみなす。 一 罰金刑の確定裁判 罰金の確定裁判 二 没収刑及び前条第二項の規定により没収の確定裁判に相当する旨が示された被害回復命令の確定裁判（次号に掲げるものを除く。） 没収の確定裁判 三 没収刑又は前条第二項の規定により没収の確定裁判に相当する旨が示された被害回復命令であって、同条第四項から第六項までの規定により追徴すべき日本円の金額が示されたものの確定裁判 追徴の確定裁判 四 前条第二項の規定により追徴の確定裁判に相当する旨が示された被害回復命令の確定裁判 追徴の確定裁判 ２ 前項第二号に掲げる確定裁判についての執行協力を実施する場合において、その没収刑又は被害回復命令の目的とされている財産について、滅失、毀損その他の事由により当該確定裁判を執行することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該確定裁判は、これを受けた者から前条第三項の規定により示された金額を追徴する旨の日本国の裁判所が言い渡した確定裁判とみなす。 ３ 検察官は、第一項第二号に掲げる確定裁判についての執行協力の実施に係る財産で、国際刑事裁判所への送付に適さないものについては、これを売却することができる。 この場合において、その代価は、当該確定裁判についての執行協力の実施に係る財産とみなす。 ４ 検事正は、罰金刑、没収刑又は被害回復命令の確定裁判の執行に係る執行協力の実施を終えたときは、速やかに、その執行協力の実施に係る財産を法務大臣に引き渡さなければならない。 ５ 組織的犯罪処罰法第六十五条の規定は、第一項に規定する執行協力の請求に係る前条第一項第二号に定める決定の取消しについて準用する。 この場合において、組織的犯罪処罰法第六十五条第二項中「没収」とあるのは「罰金、没収」と、同条第三項中「第六十三条」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第四十一条第八項において準用する第六十三条」と読み替えるものとする。 （没収保全の請求） 第四十三条 検察官は、執行協力の請求が、没収刑のための保全に係るものであるとき、又は被害回復命令のための保全に係るものであってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば没収の保全に相当するものであると認めるときは、裁判官に、没収保全命令を発して当該請求に係る財産についてその処分を禁止することを請求しなければならない。 この場合において、検察官は、必要と認めるときは、附帯保全命令を発して当該財産の上に存在する地上権、抵当権その他の権利の処分を禁止することを請求することができる。 ２ 第四十条第二項の審査の請求があった後は、前項の没収刑又は被害回復命令のための保全に関する処分は、その審査の請求を受けた裁判所が行う。 （没収保全命令） 第四十四条 裁判所又は裁判官は、前条第一項前段の規定による請求を受けた場合において、第三十八条第一項各号及び第二項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、没収保全命令を発して、当該請求に係る財産について、この節の定めるところにより、その処分を禁止するものとする。 ２ 裁判所又は裁判官は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収刑の執行によって消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であってその執行のため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。 ３ 組織的犯罪処罰法第二十二条第三項、第四項及び第六項並びに第二十三条第六項の規定は、第一項の没収保全命令又は前項の附帯保全命令について準用する。 この場合において、組織的犯罪処罰法第二十二条第三項中「被告人」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二条第十号に規定する没収刑又は被害回復命令の裁判を受けるべき者」と、「公訴事実」とあるのは「同条第十二号に規定する請求犯罪」と、同条第四項中「第一項若しくは第二項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四十四条第一項若しくは第二項」と、組織的犯罪処罰法第二十三条第六項中「第一項又は第四項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四十三条第一項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の没収保全命令又は第二項の附帯保全命令については、国際刑事裁判所において規程第六十一条１に規定する審理が行われる前であっても、これをすることができる。 ５ 組織的犯罪処罰法第二十三条第七項及び第六十八条の規定は、前項の場合における没収保全命令について準用する。 この場合において、組織的犯罪処罰法第二十三条第七項中「公訴の提起があった」とあるのは「国際刑事裁判所に関するローマ規程第六十一条１に規定する審理が開始された」と、「被告人」とあるのは「当該審理の対象とされる者」と、組織的犯罪処罰法第六十八条第一項中「没収又は追徴のための保全の共助の要請が公訴の提起されていない」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二条第十号に規定する没収刑又は被害回復命令のための保全に係る同号に規定する執行協力の請求が国際刑事裁判所に関するローマ規程第六十一条１に規定する審理が開始されていない」と、「要請国」とあるのは「国際刑事裁判所」と、「公訴が提起された」とあるのは「当該審理が開始された」と、同条第二項中「要請国」とあるのは「国際刑事裁判所」と、「公訴を提起できない」とあるのは「国際刑事裁判所に関するローマ規程第六十一条１に規定する審理を行うことができない」と読み替えるものとする。 ６ 前項において準用する組織的犯罪処罰法第六十八条第二項の規定による更新の裁判は、検察官に告知された時にその効力を生ずる。 （追徴保全の請求） 第四十五条 検察官は、執行協力の請求が、被害回復命令のための保全に係るものであってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば追徴の保全に相当するものであると認めるときは、裁判官に、追徴保全命令を発して被害回復命令の裁判を受けるべき者に対しその財産の処分を禁止することを請求しなければならない。 ２ 第四十三条第二項の規定は、前項の被害回復命令のための保全に関する処分について準用する。 （追徴保全命令） 第四十六条 裁判所又は裁判官は、前条第一項の規定による請求を受けた場合において、第三十八条第一項各号及び第二項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、追徴保全命令を発して、被害回復命令の裁判を受けるべき者に対し、その財産の処分を禁止するものとする。 ２ 組織的犯罪処罰法第二十二条第四項、第二十三条第六項及び第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の追徴保全命令について準用する。 この場合において、組織的犯罪処罰法第二十二条第四項中「第一項若しくは第二項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四十六条第一項」と、組織的犯罪処罰法第二十三条第六項中「第一項又は第四項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四十五条第一項」と、組織的犯罪処罰法第四十二条第三項及び第四項中「被告人」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二条第十号に規定する被害回復命令の裁判を受けるべき者」と、同項中「公訴事実」とあるのは「同条第十二号に規定する請求犯罪」と読み替えるものとする。 （準用） 第四十七条 この節に特別の定めがあるもののほか、裁判所若しくは裁判官のする審査、処分若しくは令状の発付、検察官若しくは検察事務官のする処分又は裁判所の審査への利害関係人の参加については組織的犯罪処罰法第三章、第四章（第二十二条、第二十三条、第三十二条、第三十三条、第四十二条、第四十三条、第四十七条及び第四十八条を除く。）及び第六十九条から第七十二条まで、刑事訴訟法（第一編第二章及び第五章から第十三章まで、第二編第一章、第三編第一章及び第四章並びに第七編に限る。）、刑事訴訟費用に関する法令並びに刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を、執行協力の請求を受理した場合における措置については逃亡犯罪人引渡法第八条第二項並びに第十一条第一項及び第二項の規定を、それぞれその性質に反しない限り、準用する。 （政令への委任） 第四十八条 この節に定めるもののほか、没収保全命令による処分の禁止と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。 第五節 雑則 （通過護送の承認） 第四十九条 外務大臣は、国際刑事裁判所から通過護送（外国の官憲又は国際刑事裁判所の指定する者（次条において「外国官憲等」という。）が規程第八十九条１の規定による引渡しの対象となる者（次条において「引渡対象者」という。）を日本国内を通過して護送することをいう。次条において同じ。）の承認の請求があったときは、請求の方式が規程に適合しないと認める場合を除き、これを承認するものとする。 （護送中の着陸があった場合の措置） 第五十条 警察官又は入国警備官は、外国官憲等が護送（前条の規定による承認を受けた通過護送を除く。）中の引渡対象者が搭乗する航空機が天候その他やむを得ない理由により日本国内に着陸した場合において、当該引渡対象者を発見したときは、外国官憲等に引き渡すため、これを拘束することができる。 ２ 入国警備官は、前項の規定により引渡対象者を拘束したときは、これを直ちに警察官に引き渡すものとする。 この場合において、警察官は、当該引渡対象者を引き続き拘束することができる。 ３ 前二項の規定による引渡対象者の拘束は、着陸の時から九十六時間を超えて行うことができない。 ４ 第一項の規定により引渡対象者を拘束した警察官又は第二項の規定により引渡対象者の引渡しを受けた警察官は、外務大臣に対し、その旨を通知するものとする。 ５ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、国際刑事裁判所に対し、引渡対象者を拘束した旨を通報するものとする。 ６ 外務大臣は、国際刑事裁判所から前条の通過護送の承認の請求を受理したときは、第四項の警察官に対し、その旨を通知するものとする。 ７ 第三項に規定する期間内に前条の通過護送の承認の請求が受理された場合には、警察官は、同項の規定にかかわらず、引渡対象者の護送を行う外国官憲等に引渡対象者を引き渡すまでの間、当該引渡対象者を引き続き拘束することができる。 ただし、外務大臣から当該通過護送の承認をしない旨の通知を受けた場合には、その拘束を続けることができない。 ８ 警察官は、第三項又は前項の規定により引渡対象者の拘束を続けることができなくなったときは、これを入国警備官に引き渡すものとする。 ９ 前各項に定めるもののほか、警察官による引渡対象者の拘束に関する手続について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （最高裁判所規則） 第五十一条 この章に定めるもののほか、証拠の提供に関する令状の発付、証人尋問及び不服申立てに関する手続、引渡犯罪人の引渡し及び仮拘禁に関する裁判所の審査及び令状の発付に関する手続並びに執行協力に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三章 国際刑事警察機構に対する措置 第五十二条 国家公安委員会は、国際刑事裁判所から国際刑事警察機構を通じて管轄刑事事件の捜査に関する措置の請求を受けたときは、第六条第一項第四号に該当する場合を除き、次の各号のいずれかの措置をとることができる。 一 相当と認める警察庁又は都道府県警察に必要な調査を指示すること。 二 第六条第二項第三号の国の機関の長に当該措置の請求に関する書面を送付すること。 ２ 国際捜査共助等に関する法律第十八条第三項から第九項までの規定は、前項に規定する請求に係る措置について準用する。 この場合において、同条第四項中「同項第二号」とあり、及び同条第八項中「第一項第二号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第五十二条第一項第二号」と、同条第六項及び第七項中「第一項第一号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第五十二条第一項第一号」と読み替えるものとする。 第四章 国際刑事裁判所の運営を害する罪 （証拠隠滅等） 第五十三条 他人の管轄刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 犯人の親族が犯人の利益のために前項の罪を犯したときは、その刑を免除することができる。 （証人等威迫） 第五十四条 自己若しくは他人の管轄刑事事件の捜査若しくは裁判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、その事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 （証人等買収） 第五十五条 自己又は他人の管轄刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 （組織的な犯罪に係る証拠隠滅等） 第五十六条 規程が定める罪に当たる行為が、団体（共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下この項において同じ。）により反復して行われるものをいう。次項において同じ。）の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、その罪に係る管轄刑事事件について前三条（第五十三条第二項を除く。次項において同じ。）のいずれかに該当する行為をした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 規程が定める罪が、団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で犯された場合において、その罪に係る管轄刑事事件について前三条のいずれかに該当する行為をした者も、前項と同様とする。 （偽証等） 第五十七条 規程第六十九条１に定めるところに従って宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が、その証言をした管轄刑事事件について、その裁判が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 ３ 国際刑事裁判所における手続に従って宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前二項の例による。 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第五十八条 国際刑事裁判所の裁判官、検察官その他の職員（以下「国際刑事裁判所職員」という。）が、その職務に関し、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。 ２ 国際刑事裁判所職員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、国際刑事裁判所職員となった場合において、五年以下の懲役に処する。 （第三者供賄） 第五十九条 国際刑事裁判所職員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第六十条 国際刑事裁判所職員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。 ２ 国際刑事裁判所職員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 国際刑事裁判所職員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （あっせん収賄） 第六十一条 国際刑事裁判所職員が請託を受け、他の国際刑事裁判所職員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （没収及び追徴） 第六十二条 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第六十三条 第五十八条から第六十一条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （職務執行妨害及び職務強要） 第六十四条 国際刑事裁判所職員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 国際刑事裁判所職員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。 （国民の国外犯） 第六十五条 この章の罪は、刑法第三条の例に従う。

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平成十九年法律第三十七号

国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際刑事裁判所に関するローマ規程（以下「規程」という。）が定める集団殺害犯罪その他の国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について、国際刑事裁判所の捜査、裁判及び刑の執行等についての必要な協力に関する手続を定めるとともに、国際刑事裁判所の運営を害する行為についての罰則を定めること等により、規程の的確な実施を確保することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 国際刑事裁判所 規程第一条に規定する国際刑事裁判所をいう。 二 管轄刑事事件 規程第五条１及び第七十条１の規定により国際刑事裁判所が管轄権を有する犯罪について国際刑事裁判所がその管轄権を行使する事件をいう。 三 重大犯罪 規程第五条１の規定により国際刑事裁判所が管轄権を有する国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪として規程に定める犯罪をいう。 四 証拠の提供 規程第九十三条１の規定による国際刑事裁判所の請求により、国際刑事裁判所の捜査又は裁判に係る手続（以下「国際刑事裁判所の手続」という。）に必要な証拠を国際刑事裁判所に提供することをいう。 五 裁判上の証拠調べ 規程第九十三条１の規定による国際刑事裁判所の請求により、規程第三十九条２に規定する上訴裁判部又は第一審裁判部が行う証拠調べについての援助として日本国の裁判所が行う証拠調べをいう。 六 書類の送達 規程第九十三条１の規定による国際刑事裁判所の請求により、規程第三十九条２に規定する上訴裁判部、第一審裁判部又は予審裁判部が行う書類の送達についての援助として日本国の裁判所が行う書類の送達をいう。 七 受刑者証人等移送 規程第九十三条１及び７の規定による国際刑事裁判所の請求により、証人その他の国際刑事裁判所の手続における関係人（国際刑事裁判所の捜査又は裁判の対象とされる者を除く。）として出頭させることを可能とするため、国内受刑者（日本国において拘禁刑又は国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二条第二号に定める共助刑の執行として拘禁されている者をいう。以下同じ。）を移送することをいう。 八 引渡犯罪人の引渡し 規程第八十九条１又は第百十一条の規定による国際刑事裁判所の引渡しの請求により、その引渡しの対象とされた者（以下「引渡犯罪人」という。）の引渡しをすることをいう。 九 仮拘禁 規程第九十二条１の規定による国際刑事裁判所の仮逮捕の請求により、その仮逮捕の対象とされた者（以下「仮拘禁犯罪人」という。）を仮に拘禁することをいう。 十 執行協力 規程第七十五条５若しくは第百九条１の規定により罰金刑（国際刑事裁判所が規程第七十条３又は第七十七条２（ａ）の規定により命ずる罰金をいう。以下同じ。）、没収刑（国際刑事裁判所が規程第七十七条２（ｂ）の規定により命ずる没収をいう。以下同じ。）若しくは被害回復命令（国際刑事裁判所が規程第七十五条２の規定により発する命令をいう。以下同じ。）の確定裁判の執行をすること又は規程第七十五条４若しくは第九十三条１の規定により没収刑若しくは被害回復命令のための保全をすることをいう。 十一 協力 証拠の提供、裁判上の証拠調べ、書類の送達、受刑者証人等移送、引渡犯罪人の引渡し、仮拘禁及び執行協力をいう。 十二 請求犯罪 協力（引渡犯罪人の引渡し及び仮拘禁を除く。）の請求において犯されたとされている犯罪をいう。 十三 引渡犯罪 引渡犯罪人の引渡し又は仮拘禁に係る協力の請求において当該引渡犯罪人又は仮拘禁犯罪人が犯したとされている犯罪をいう。 第二章 国際刑事裁判所に対する協力 第一節 通則 （協力の請求の受理等） 第三条 国際刑事裁判所に対する協力に関する次に掲げる事務は、外務大臣が行う。 一 国際刑事裁判所からの協力の請求の受理 二 国際刑事裁判所との協議及び国際刑事裁判所に対して行うべき通報 三 国際刑事裁判所に対する証拠の送付及び罰金刑、没収刑又は被害回復命令の確定裁判の執行に係る財産の引渡し並びに書類の送達についての結果の通知 （外務大臣の措置） 第四条 外務大臣は、国際刑事裁判所から協力の請求を受理したときは、請求の方式が規程に適合しないと認める場合を除き、国際刑事裁判所が発する協力請求書又は外務大臣の作成した協力の請求があったことを証明する書面に関係書類を添付し、意見を付して、これを法務大臣に送付するものとする。 （国際刑事裁判所との協議） 第五条 外務大臣は、国際刑事裁判所に対する協力に関し、必要に応じ、国際刑事裁判所と協議するものとする。 ２ 法務大臣は、国際刑事裁判所に対する協力に関し、国際刑事裁判所との協議が必要であると認めるときは、外務大臣に対し、前項の規定による協議をすることを求めるものとする。 第二節 証拠の提供等 第一款 証拠の提供 （法務大臣の措置） 第六条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、次の各号のいずれにも該当しないときは、次項又は第三項に規定する措置をとるものとする。 一 当該協力の請求が国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第一条第一号に規定する共助（以下この号及び第三十九条第一項第二号において「捜査共助」という。）の要請と競合し、かつ、規程の定めるところによりその要請を優先させることができる場合において、当該捜査共助をすることが相当であると認めるとき。 二 当該協力の請求に応ずることにより、規程第九十八条１に規定する国際法に基づく義務に反することとなるとき。 三 当該協力の請求に応ずることにより、日本国の安全が害されるおそれがあるとき。 四 請求犯罪が規程第七十条１に規定する犯罪である場合において、当該請求犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合にその行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。 五 当該協力の請求に応ずることにより、請求犯罪以外の罪に係る事件で日本国の検察官、検察事務官若しくは司法警察職員によって捜査され又は日本国の裁判所に係属しているものについて、その捜査又は裁判を妨げるおそれがあり、直ちに当該請求に応ずることが相当でないと認めるとき。 六 その他直ちに当該協力の請求に応じないことに正当な理由があるとき。 ２ 前項の規定により法務大臣がとる措置は、次項に規定する場合を除き、次の各号のいずれかとする。 一 相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を命ずること。 二 国家公安委員会に証拠の提供に係る協力の請求に関する書面を送付すること。 三 海上保安庁長官その他の刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十条に規定する司法警察職員として職務を行うべき者の置かれている国の機関の長に証拠の提供に係る協力の請求に関する書面を送付すること。 ３ 第一項に規定する協力の請求が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、法務大臣は、その書類の保管者に協力の請求に関する書面を送付するものとする。 ４ 法務大臣は、前二項に規定する措置その他の証拠の提供に係る協力に関する措置をとるため必要があると認めるときは、関係人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。 （国家公安委員会の措置） 第七条 国家公安委員会は、前条第二項第二号の書面の送付を受けたときは、相当と認める警察庁又は都道府県警察に対し、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を指示するものとする。 この場合において、都道府県警察に対して指示を行うときは、当該都道府県警察に関係書類を送付するものとする。 （協力の実施） 第八条 国際捜査共助等に関する法律第七条、第八条、第十条、第十二条及び第十三条の規定は、第六条第一項の請求による証拠の提供に係る協力について準用する。 この場合において、同法第七条第一項中「第五条第一項第一号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第六条第二項第一号」と、同条第二項及び第三項中「前条」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第七条」と、同条第四項中「第五条第一項第三号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第六条第二項第三号」と、同法第十三条中「この法律に特別の定めがある」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第八条において準用する第八条、第十条及び前条に規定する」と読み替えるものとする。 （虚偽の証明書の提出に対する罰則） 第九条 前条において準用する国際捜査共助等に関する法律第八条第三項の規定による証明書の提出を求められた者が、虚偽の証明書を提出したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）又は第四章の罪に触れるときは、これを適用しない。 （処分を終えた場合等の措置） 第十条 検事正は、証拠の提供に係る協力に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、法務大臣に対し、収集した証拠を送付しなければならない。 第六条第二項第三号の国の機関の長が協力に必要な証拠の収集を終えたときも、同様とする。 ２ 都道府県公安委員会は、都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長が協力に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、国家公安委員会に対し、収集した証拠を送付しなければならない。 ３ 国家公安委員会は、警察庁長官が協力に必要な証拠の収集を終えたとき又は前項の規定により証拠の送付を受けたときは、速やかに、意見を付して、法務大臣に対し、収集した証拠又は送付を受けた証拠を送付するものとする。 ４ 第六条第三項の規定により証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者は、速やかに、意見を付して、法務大臣に対し、当該書類又はその謄本を送付しなければならない。 ただし、直ちにこれを送付することに支障があると認めるときは、速やかに、法務大臣に対し、その旨を通知しなければならない。 （証拠の提供の条件） 第十一条 法務大臣は、前条第一項、第三項又は第四項の規定により送付を受けた証拠を国際刑事裁判所に提供する場合において、必要があると認めるときは、当該証拠の使用又は返還に関する条件を定めるものとする。 （協力をしない場合の通知） 第十二条 法務大臣は、第六条第二項第二号若しくは第三号又は第三項の規定による措置をとった後において、同条第一項第一号から第四号までのいずれかに該当すると認めて、証拠の提供に係る協力をしないこととするときは、遅滞なく、その旨を証拠の提供に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた者に通知するものとする。 （外務大臣等との協議） 第十三条 法務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。 一 第六条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することを理由として、証拠の提供に係る協力をしないこととするとき。 二 第六条第一項第五号又は第六号のいずれかに該当することを理由として、証拠の提供に係る協力をすることを留保するとき。 三 第十一条の条件を定めるとき。 ２ 国際捜査共助等に関する法律第十六条第二項の規定は、証拠の提供に係る協力の請求に関し法務大臣が第六条第二項各号の措置をとることとする場合について準用する。 第二款 裁判上の証拠調べ及び書類の送達 （法務大臣の措置） 第十四条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により裁判上の証拠調べ又は書類の送達に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、第六条第一項各号のいずれにも該当しないときは、相当と認める地方裁判所に対し、当該協力の請求に関する書面を送付するものとする。 （裁判所の措置等） 第十五条 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治三十八年法律第六十三号）第一条第二項、第一条ノ二第一項（第一号、第五号及び第六号を除く。）、第二条及び第三条の規定は、裁判上の証拠調べ又は書類の送達に係る協力について準用する。 ２ 前条の地方裁判所は、裁判上の証拠調べ又は書類の送達を終えたときは、速やかに、法務大臣に対し、当該裁判上の証拠調べにより得られた証拠を送付し、又は書類の送達の結果を通知しなければならない。 （準用） 第十六条 第十二条及び第十三条第一項（第三号を除く。）の規定は、法務大臣が第十四条の規定による裁判上の証拠調べ又は書類の送達に係る協力に係る措置をとった場合について準用する。 この場合において、第十二条中「同条第一項第一号」とあるのは、「第六条第一項第一号」と読み替えるものとする。 第三款 受刑者証人等移送 （受刑者証人等移送の決定等） 第十七条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により受刑者証人等移送に係る協力の請求に関する書面の送付を受けた場合において、第六条第一項第四号及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ、当該請求に応ずることが相当であると認めるときは、三十日を超えない範囲内で国内受刑者を移送する期間を定めて、当該受刑者証人等移送の決定をするものとする。 一 国内受刑者の書面による同意がないとき。 二 国内受刑者が二十歳に満たないとき。 三 国内受刑者の犯した罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。 ２ 法務大臣は、前項の決定をする場合において、必要があると認めるときは、受刑者証人等移送に関する条件を定めるものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の請求に応ずることが相当でないと認めて受刑者証人等移送をしないこととするとき及び前項の条件を定めるときは、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。 ４ 国際捜査共助等に関する法律第十九条第三項の規定は、第一項の決定をした場合について準用する。 （国内受刑者の引渡しに関する措置等） 第十八条 法務大臣は、前条第四項において準用する国際捜査共助等に関する法律第十九条第三項の規定による命令をしたときは、外務大臣に受領許可証を送付しなければならない。 ２ 外務大臣は、前項の規定による受領許可証の送付を受けたときは、直ちに、これを国際刑事裁判所に送付しなければならない。 ３ 第一項に規定する命令を受けた刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員は、速やかに、国内受刑者を国際刑事裁判所の指定する場所に護送し、国際刑事裁判所の指定する者であって受領許可証を有するものに対し、当該国内受刑者を引き渡さなければならない。 ４ 国際捜査共助等に関する法律第二十一条及び第二十二条の規定は、前項の規定による国際刑事裁判所の指定する者に対する引渡しに係る国内受刑者について準用する。 この場合において、同法第二十一条中「受刑者証人移送」とあるのは、「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二条第七号に規定する受刑者証人等移送」と読み替えるものとする。 第三節 引渡犯罪人の引渡し等 第一款 引渡犯罪人の引渡し （引渡犯罪人の引渡しの要件） 第十九条 引渡犯罪人の引渡しは、引渡犯罪が重大犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。 一 引渡犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。 ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は公判手続を開始しているときは、この限りでない。 二 引渡犯罪に係る事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。 ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は有罪の判決の言渡しをしているときは、この限りでない。 三 引渡犯罪について国際刑事裁判所において有罪の判決の言渡しがある場合を除き、引渡犯罪人が引渡犯罪を行っていないことが明らかに認められるとき。 ２ 引渡犯罪人の引渡しは、引渡犯罪が規程第七十条１に規定する犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。 一 引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が日本国の法令により死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に処すべき罪に当たるものでないとき。 二 引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われ、又は引渡犯罪に係る裁判が日本国の裁判所において行われたとした場合において、日本国の法令により引渡犯罪人に刑罰を科し、又はこれを執行することができないと認められるとき。 三 引渡犯罪について国際刑事裁判所において有罪の判決の言渡しがある場合を除き、引渡犯罪人がその引渡犯罪に係る行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がないとき。 四 引渡犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。 五 引渡犯罪人の犯した引渡犯罪以外の罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について引渡犯罪人が日本国の裁判所において刑に処せられ、その執行を終わらず、若しくは執行を受けないこととなっていないとき。 六 引渡犯罪人が日本国民であるとき。 （法務大臣の措置） 第二十条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により引渡犯罪人の引渡しに係る協力の請求に関する書面の送付を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し、関係書類を送付して、引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて東京高等裁判所に審査の請求をすべき旨を命ずるものとする。 一 明らかに前条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるとき。 二 当該協力の請求が逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）第三条に規定する逃亡犯罪人の引渡しの請求又は同法第二十三条第一項に規定する犯罪人を仮に拘禁することの請求と競合し、かつ、規程の定めるところによりこれらの請求を優先させることができる場合において、当該逃亡犯罪人の引渡し又は犯罪人を仮に拘禁することが相当であると認めるとき。 三 当該協力の請求に応ずることにより、規程第九十八条に規定する国際法に基づく義務又は国際約束に基づく義務に反することとなるとき。 四 当該協力の請求に応ずることにより、引渡犯罪以外の罪に係る事件で日本国の検察官、検察事務官若しくは司法警察職員によって捜査されているもの又は引渡犯罪以外の罪に係る事件（引渡犯罪人以外の者が犯したものに限る。）で日本国の裁判所に係属しているものについて、その捜査又は裁判を妨げるおそれがあり、直ちに当該請求に応ずることが相当でないと認めるとき。 五 その他直ちに当該協力の請求に応じないことに正当な理由があるとき。 ２ 法務大臣は、前項の規定による命令その他引渡犯罪人の引渡しに関する措置をとるため必要があると認めるときは、引渡犯罪人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。 （引渡犯罪人の拘禁） 第二十一条 東京高等検察庁検事長は、前条第一項の規定による命令を受けたときは、引渡犯罪人が仮拘禁許可状により拘禁され、又は仮拘禁許可状による拘禁を停止されている場合を除き、東京高等検察庁の検察官をして、東京高等裁判所の裁判官があらかじめ発する拘禁許可状により、引渡犯罪人を拘禁させなければならない。 ２ 逃亡犯罪人引渡法第五条第二項及び第三項、第六条並びに第七条の規定は、前項の拘禁許可状による引渡犯罪人の拘禁について準用する。 この場合において、同法第五条第三項中「請求国の名称、有効期間」とあるのは、「有効期間」と読み替えるものとする。 （審査の請求） 第二十二条 東京高等検察庁の検察官は、第二十条第一項の規定による命令があったときは、引渡犯罪人の現在地が分からない場合を除き、速やかに、東京高等裁判所に対し、引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。 ２ 逃亡犯罪人引渡法第八条第一項後段、第二項及び第三項の規定は、引渡犯罪人の引渡しに係る前項の審査の請求について準用する。 （東京高等裁判所の審査） 第二十三条 東京高等裁判所は、審査の結果に基づいて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 前条第一項の審査の請求が不適法であるとき 却下する決定 二 引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するとき その旨の決定 三 引渡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当しないとき その旨の決定 ２ 逃亡犯罪人引渡法第九条の規定は前条第一項の審査の請求に係る東京高等裁判所の審査について、同法第十条第二項及び第三項の規定は前項の決定について、同法第十一条の規定は第二十条第一項の規定による命令の取消しについて、同法第十二条の規定は引渡犯罪人の釈放について、同法第十三条の規定は当該審査に係る裁判書の謄本について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第九条第三項ただし書中「次条第一項第一号又は第二号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第二十三条第一項第一号又は第三号」と、同法第十一条第一項中「第三条の」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四条の」と、「請求国」とあるのは「国際刑事裁判所」と、「受け、又は第三条第二号に該当するに至つた」とあるのは「受けた」と、同条第二項中「第四条第一項の」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十条第一項の」と、「第四条第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と、「第八条第三項」とあるのは「同法第二十二条第二項において準用する第八条第三項」と、同法第十二条中「第十条第一項第一号若しくは第二号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十三条第一項第一号若しくは第三号」と読み替えるものとする。 （審査手続の停止） 第二十四条 東京高等裁判所は、前条第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第九条の審査において、引渡犯罪人から、引渡犯罪に係る事件が外国の裁判所に係属すること又は当該事件について外国の裁判所において確定判決を経たことを理由として、当該引渡犯罪人の引渡しが認められない旨の申立てがされた場合には、国際刑事裁判所において当該事件につき規程第十七条１の規定により事件を受理するかどうかが決定されるまでの間、決定をもって、審査の手続を停止することができる。 ２ 東京高等検察庁検事長は、前項の申立てがあったときは、速やかに、法務大臣に対し、その旨の報告をしなければならない。 ３ 法務大臣は、前項の報告を受けたときは、外務大臣に対し、第一項の申立てがあった旨の通知をするものとする。 ４ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、国際刑事裁判所に対し、第一項の申立てがあった旨の通報をするとともに、引渡犯罪につき規程第十七条１の規定による事件を受理するかどうかの決定に関し、国際刑事裁判所と協議するものとする。 ５ 東京高等検察庁の検察官は、第一項の規定により審査の手続が停止された場合において、必要と認めるときは、引渡犯罪人の拘禁の停止をすることができる。 この場合において、必要と認めるときは、当該引渡犯罪人を親族その他の者に委託し、又は当該引渡犯罪人の住居を制限するものとする。 ６ 東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による拘禁の停止がされている場合において、国際刑事裁判所において引渡犯罪につき規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定があったときは、その拘禁の停止を取り消さなければならない。 ７ 逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第六項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 ８ 第一項の規定により審査の手続が停止された場合における前条第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第九条第一項の規定の適用については、同項中「二箇月」とあるのは、「二箇月（国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十四条第一項の規定により審査の手続が停止された期間を除く。）」とする。 （引渡犯罪人の引渡しに関する法務大臣の命令等） 第二十五条 法務大臣は、第二十三条第一項第二号の決定があった場合において、第二十条第一項第二号から第五号までのいずれにも該当しないと認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し引渡犯罪人の引渡しを命ずるとともに、引渡犯罪人にその旨を通知しなければならない。 この場合において、当該引渡犯罪人が拘禁許可状により拘禁されているときは、その引渡しの命令は、当該決定があった日から十日以内にしなければならない。 ２ 法務大臣は、前項に規定する決定があった場合において、第二十条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当すると認めるときは、直ちに東京高等検察庁検事長及び引渡犯罪人にその旨を通知するとともに、東京高等検察庁検事長に対し拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の釈放を命じなければならない。 ３ 東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による命令があったときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人を釈放しなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項に規定する決定があった場合において、第二十条第一項第四号又は第五号のいずれかに該当すると認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し、その旨を通知するとともに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をするよう命じなければならない。 ５ 東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による拘禁の停止の命令があったときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をしなければならない。 この場合においては、前条第五項後段の規定を準用する。 ６ 法務大臣は、第四項の規定による拘禁の停止の命令をした後において、第二十条第一項第四号及び第五号のいずれにも該当しないこととなったときは、第一項の規定による引渡しの命令をしなければならない。 ７ 東京高等検察庁の検察官は、前項の引渡しの命令があったときは、第五項の規定による拘禁の停止を取り消さなければならない。 ８ 逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第六項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 （引渡犯罪人の引渡しの命令の延期） 第二十六条 法務大臣は、前条第一項に規定する場合（引渡犯罪が重大犯罪である場合に限る。）において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、直ちに引渡犯罪人の引渡しをすることが相当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、その引渡しの命令を延期することができる。 一 引渡犯罪人の犯した引渡犯罪以外の罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。 二 前号に規定する事件について、引渡犯罪人が日本国の裁判所において刑に処せられ、その執行を終わらず、又は執行を受けないこととなっていないとき。 ２ 法務大臣は、前項の規定により引渡犯罪人の引渡しの命令を延期するときは、東京高等検察庁検事長に対し、その旨を通知するとともに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をするよう命じなければならない。 ３ 東京高等検察庁の検察官は、前項の規定による命令があったときは、直ちに、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の拘禁の停止をしなければならない。 この場合においては、第二十四条第五項後段の規定を準用する。 ４ 法務大臣は、第二項の規定による拘禁の停止の命令をした後において、第一項各号のいずれにも該当しないこととなったとき、又は当該引渡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認める事由がなくなったときは、東京高等検察庁検事長に対し、前条第一項の規定による引渡しの命令をしなければならない。 ５ 東京高等検察庁の検察官は、前項の引渡しの命令があったときは、第三項の規定による拘禁の停止を取り消さなければならない。 ６ 逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第六項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 （拘禁が困難な場合における拘禁の停止及びその取消し） 第二十七条 東京高等検察庁の検察官は、拘禁許可状により拘禁されている引渡犯罪人の申立てにより又は職権で、拘禁によって著しく引渡犯罪人の健康を害するおそれがあるときその他拘禁を継続することが困難であると認めるときは、当該引渡犯罪人の拘禁の停止をすることができる。 ２ 東京高等検察庁検事長は、前項の申立てがあったとき又は東京高等検察庁の検察官が職権で拘禁の停止をしようとするときは、法務大臣に対し、その旨の報告をしなければならない。 ３ 法務大臣は、前項の報告を受けたときは、外務大臣に対し、その旨の通知をするものとする。 ４ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、国際刑事裁判所に対し、引渡犯罪人の拘禁の停止に関する意見を求めるものとする。 ５ 東京高等検察庁の検察官は、第一項の規定により拘禁の停止をするかどうかの判断に当たっては、前項の意見を尊重するものとする。 ただし、急速を要し、当該意見を聴くいとまがないときは、これを待たないで当該拘禁の停止をすることができる。 ６ 第二十四条第五項後段の規定は、第一項の規定により拘禁の停止をする場合について準用する。 ７ 東京高等検察庁の検察官は、必要と認めるときは、いつでも、第一項の規定による拘禁の停止を取り消すことができる。 ８ 逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第六項までの規定は、前項の規定により引渡犯罪人の拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 （拘禁の停止中の失効） 第二十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、第二十四条第五項、第二十五条第五項、第二十六条第三項又は前条第一項の規定により停止されている拘禁は、その効力を失う。 一 引渡犯罪人に対し、第二十三条第一項第一号又は第三号の決定の裁判書の謄本が送達されたとき。 二 引渡犯罪人に対し、第二十三条第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第十一条第二項の規定による通知があったとき。 三 引渡犯罪人に対し、第二十五条第二項の規定により法務大臣から第二十条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当する旨の通知があったとき。 （引渡犯罪人の引渡しの期限） 第二十九条 第二十五条第一項の規定による命令に基づく引渡犯罪人の引渡しは、当該命令の日（拘禁の停止がされているときは、当該拘禁の停止の取消しにより引渡犯罪人が拘禁された日）から三十日以内にしなければならない。 ２ 第二十五条第一項の規定による命令があった後に第二十七条第一項の規定により拘禁の停止がされた場合における前項の規定の適用については、当該拘禁の停止がされていた期間は、同項の期間に算入しないものとする。 （外務大臣との協議） 第三十条 法務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。 一 第二十条第一項第一号（第十九条第一項に係る部分に限る。）に該当することを理由として、第二十条第一項の規定による命令を留保するとき。 二 第二十条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当することを理由として、引渡犯罪人の引渡しに係る協力をしないこととするとき。 三 第二十条第一項第四号又は第五号のいずれかに該当することを理由として、同項の規定による命令を留保し、又は第二十五条第四項の規定による措置をとるとき。 四 第二十六条第一項の規定により引渡犯罪人の引渡しの命令を延期するとき。 （引渡犯罪人の引渡しに関する措置） 第三十一条 逃亡犯罪人引渡法第十六条第一項から第三項まで、第十七条第一項、第十八条及び第十九条の規定は、第二十五条第一項の規定による引渡しの命令に係る引渡犯罪人の引渡しについて準用する。 この場合において、同法第十八条中「前条第五項又は第二十二条第六項の規定による報告」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十五条第八項、第二十六条第六項又は第二十七条第八項において準用する第二十二条第六項の規定による報告（同法第二十七条第八項において準用する場合にあっては、同法第二十五条第一項の規定による引渡しの命令があった後に拘禁の停止の取消しがされた場合における報告に限る。）」と、同法第十九条中「請求国」とあるのは「国際刑事裁判所」と読み替えるものとする。 ２ 前項において準用する逃亡犯罪人引渡法第十六条第一項の引渡状及び同条第三項の受領許可状には、引渡犯罪人の氏名、引渡犯罪名、引渡しの場所、引渡しの期限及び発付の年月日並びに国際刑事裁判所の言い渡した拘禁刑の執行中に逃亡した引渡犯罪人の引渡しにあっては国際刑事裁判所が引渡先として指定する外国の名称を記載し、法務大臣が記名押印しなければならない。 第三十二条 前条第一項において準用する逃亡犯罪人引渡法第十七条第一項の規定による指揮を受けた刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員は、引渡犯罪人を、引渡状に記載された引渡しの場所に護送し、国際刑事裁判所の指定する者であって受領許可状を有するものに引き渡さなければならない。 第三十三条 前条の規定により引渡犯罪人の引渡しを日本国内において受けた者は、速やかに、当該引渡犯罪人を国際刑事裁判所又は第三十一条第二項に規定する引渡先として指定された外国に護送するものとする。 第二款 仮拘禁 （仮拘禁の命令） 第三十四条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により仮拘禁に係る協力の請求に関する書面の送付を受けたときは、第二十条第一項各号（第一号については、第十九条第一項第三号に係る部分を除く。）のいずれかに該当すると認める場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し、仮拘禁をすべき旨を命じなければならない。 （仮拘禁に関する措置） 第三十五条 東京高等検察庁検事長は、前条の規定による命令を受けたときは、東京高等検察庁の検察官をして、東京高等裁判所の裁判官があらかじめ発する仮拘禁許可状により、仮拘禁犯罪人を拘禁させなければならない。 ２ 逃亡犯罪人引渡法第五条第二項及び第三項、第六条並びに第七条の規定は前項の仮拘禁許可状による仮拘禁犯罪人の拘禁について、同法第二十六条の規定は仮拘禁許可状により拘禁されている仮拘禁犯罪人の釈放について、同法第二十七条の規定は仮拘禁許可状が発せられている仮拘禁犯罪人について第二十条第一項の規定による命令があった場合について、同法第二十八条の規定は前条に規定する書面の送付があった後に国際刑事裁判所から仮拘禁犯罪人の引渡しの請求をしない旨の通知があった場合について、同法第二十九条の規定は仮拘禁許可状により拘禁されている仮拘禁犯罪人について、それぞれ準用する。 この場合において、同法第五条第三項中「請求国の名称、有効期間」とあるのは「有効期間」と、同法第二十六条第一項中「第三条の規定による引渡しの請求に関する」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十条第一項に規定する」と、「第四条第一項各号」とあるのは「同項各号」と、同法第二十七条第三項中「第八条第一項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二十二条第二項において準用する第八条第一項後段」と、同法第二十九条中「拘束された日から二箇月（引渡条約に二箇月より短い期間の定めがあるときは、その期間）」とあるのは「拘束された日の翌日から六十日」と読み替えるものとする。 ３ 東京高等検察庁の検察官は、仮拘禁許可状により拘禁されている仮拘禁犯罪人の申立てにより又は職権で、拘禁によって著しく仮拘禁犯罪人の健康を害するおそれがあるときその他拘禁の継続が困難であると認めるときは、当該仮拘禁犯罪人の拘禁の停止をすることができる。 ４ 第二十七条第二項から第七項まで及び逃亡犯罪人引渡法第二十二条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による仮拘禁犯罪人の拘禁の停止及び当該拘禁の停止を取り消した場合について準用する。 ５ 第三項の規定により仮拘禁許可状による拘禁の停止があった場合において、仮拘禁犯罪人に対し第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第二十七条第一項の規定による告知がされたときは、当該仮拘禁許可状による拘禁の停止は、第二十七条第一項の規定による拘禁の停止とみなす。 ６ 第三項の規定により仮拘禁許可状による拘禁の停止があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、停止されている仮拘禁許可状による拘禁は、その効力を失う。 一 仮拘禁犯罪人に対し、第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第二十六条第一項又は第二十八条第二項の規定による通知があったとき。 二 仮拘禁犯罪人が仮拘禁許可状により拘束された日の翌日から六十日以内に、当該仮拘禁犯罪人に対し、第二項において準用する逃亡犯罪人引渡法第二十七条第一項の規定による告知がないとき。 第三款 雑則 （行政手続法等の適用除外） 第三十六条 前二款の規定に基づいて行う処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 ２ 前二款の規定に基づいて行う処分（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項に規定する処分をいう。）又は裁決（同条第三項に規定する裁決をいう。）に係る抗告訴訟（同条第一項に規定する抗告訴訟をいう。）については、同法第十二条第四項及び第五項（これらの規定を同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 （準用） 第三十七条 逃亡犯罪人引渡法第三十二条の規定は、前二款に定める東京高等裁判所若しくはその裁判官又は東京高等検察庁の検察官の職務の執行について準用する。 第四節 執行協力 （執行協力の要件） 第三十八条 執行協力は、請求犯罪が重大犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。 一 没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき。 ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は公判手続を開始しているときは、この限りでない。 二 没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪に係る事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。 ただし、当該事件について、国際刑事裁判所において、規程第十七条１の規定により事件を受理する旨の決定をし、又は有罪の判決の言渡しをしているときは、この限りでない。 三 没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき（当該請求に係る財産が、請求犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産である場合には、その者又はその一般承継人に帰属することを理由として没収保全をすることができる財産に当たるものでないときを除く。）。 四 被害回復命令のための保全であってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば没収の保全に相当するものに係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき（当該請求に係る財産が、重大犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産であって、被害回復命令によりその者又はその一般承継人に返還すべきものである場合には、それらの者に帰属することを理由として没収保全をすることができる財産に当たるものでないときを除く。）。 五 被害回復命令のための保全であってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば追徴の保全に相当するものに係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が追徴保全をすることができる財産に当たるものでないとき。 ２ 執行協力は、請求犯罪が規程第七十条１に規定する犯罪である場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを行うことができる。 一 請求犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によればこれについて刑罰を科すことができないと認められるとき。 二 請求犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。 三 没収刑のための保全に係る執行協力については、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において、日本国の法令によれば当該執行協力の請求に係る財産が没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき（当該請求に係る財産が、請求犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産である場合には、その者又はその一般承継人に帰属することを理由として没収保全をすることができる財産に当たるものでないときを除く。）。 （法務大臣の措置） 第三十九条 法務大臣は、外務大臣から第四条の規定により執行協力の請求に関する書面の送付を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、執行協力に必要な措置をとるよう命ずるものとする。 一 前条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるとき。 二 執行協力の請求が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第五十九条第一項の規定による共助、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第二十一条の規定による共助又は捜査共助の要請と競合し、かつ、規程の定めるところによりその要請を優先させることができる場合において、当該要請に係る措置をとることが相当であると認めるとき。 三 執行協力の請求に応ずることにより、規程第九十八条１に規定する国際法に基づく義務に反することとなるとき。 四 執行協力の請求に応ずることにより、請求犯罪以外の罪に係る事件で日本国の検察官、検察事務官若しくは司法警察職員によって捜査され又は日本国の裁判所に係属しているものについて、その捜査又は裁判を妨げるおそれがあり、直ちに当該請求に応ずることが相当でないと認めるとき。 五 その他直ちに執行協力の請求に応じないことに正当な理由があるとき。 ２ 法務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。 一 前項第二号又は第三号のいずれかに該当することを理由として、執行協力に係る協力をしないこととするとき。 二 前項第一号（前条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四号又は第五号のいずれかに該当することを理由として、前項の規定による命令を留保するとき。 ３ 第六条第四項の規定は、第一項の規定による命令その他執行協力に関する措置をとる場合について準用する。 （検事正の措置及び審査の請求） 第四十条 前条第一項の規定による命令を受けた検事正は、その庁の検察官に執行協力に必要な措置をとらせ、執行協力の実施に係る財産を保管しなければならない。 ２ 前項の検察官は、執行協力の請求が罰金刑、没収刑又は被害回復命令の確定裁判の執行に係るものであるときは、裁判所に対し、執行協力をすることができる場合に該当するかどうかについて審査の請求をしなければならない。 この場合において、当該請求が被害回復命令の確定裁判の執行に係るものであるときは、当該被害回復命令の内容及び性質を考慮し、これが日本国の法令によれば没収又は追徴の確定裁判のいずれに相当するかについて、意見を付さなければならない。 （裁判所の審査等） 第四十一条 裁判所は、審査の結果に基づいて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定をしなければならない。 一 前条第二項の審査の請求が不適法であるとき 却下する決定 二 執行協力の請求に係る確定裁判の全部又は一部について執行協力をすることができる場合に該当するとき その旨の決定 三 執行協力の請求に係る確定裁判の全部について執行協力をすることができる場合に該当しないとき その旨の決定 ２ 裁判所は、被害回復命令の確定裁判に係る執行協力の請求について、前項第二号に定める決定をするときは、当該被害回復命令の内容及び性質に応じ、当該確定裁判が日本国の法令によれば没収又は追徴の確定裁判のいずれに相当するかを示さなければならない。 ３ 裁判所は、没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、第一項第二号に定める決定をするときは、滅失、 毀 き 損その他の事由により当該確定裁判を執行することができない場合にこれに代えて当該確定裁判を受けた者から追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。 被害回復命令の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、同号に定める決定をする場合において、前項の規定により当該確定裁判が没収の確定裁判に相当する旨を示すべきときも、同様とする。 ４ 裁判所は、没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、第一項第二号に定める決定をする場合において、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において日本国の法令によれば当該請求に係る財産が没収の裁判をすることができる財産に当たるものでないと認めるとき（当該請求に係る財産が、請求犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産である場合には、その者又はその一般承継人に帰属することを理由として没収の裁判をすることができる財産に当たるものでないと認めるときを除く。）は、その旨及び当該確定裁判の執行に代えて当該確定裁判を受けた者から追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。 ５ 裁判所は、被害回復命令の確定裁判に係る執行協力の請求について、第一項第二号に定める決定をする場合（第二項の規定により当該確定裁判が没収の確定裁判に相当する旨を示すべきときに限る。）において、請求犯罪につき日本国において刑罰を科すとした場合において日本国の法令によれば当該請求に係る財産が没収の裁判をすることができる財産に当たるものでないと認めるとき（当該請求に係る財産が、重大犯罪に係る行為によりその被害を受けた者から得た財産であって、被害回復命令によりその者又はその一般承継人に返還すべきものである場合には、それらの者に帰属することを理由として没収の裁判をすることができる財産に当たるものでないと認めるときを除く。）は、その旨及び当該確定裁判の執行に代えて当該確定裁判を受けた者から追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。 ６ 裁判所は、没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、第一項第二号に定める決定をする場合において、当該確定裁判に係る目的とされている財産を有し又はその財産の上に地上権、抵当権その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者が、自己の責めに帰することのできない理由により、当該確定裁判に係る手続において自己の権利を主張することができなかったと認めるときは、その旨及び当該確定裁判の執行に代えて当該確定裁判を受けた者から追徴すべき日本円の金額を同時に示さなければならない。 被害回復命令の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、同号に定める決定をする場合（第二項の規定により当該確定裁判が没収の確定裁判に相当する旨を示すべきときに限る。）においても、同様とする。 ７ 前条第二項の規定による審査に関しては、没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、当該請求に係る財産を有し若しくはその財産の上に地上権、抵当権その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者又はこれらの財産若しくは権利について没収刑のための保全がされる前に強制競売の開始決定、強制執行による差押え若しくは仮差押えの執行がされている場合における差押債権者若しくは仮差押債権者が、当該審査請求事件の手続への参加を許されていないときは、第一項第二号に定める決定をすることができない。 被害回復命令の確定裁判であってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば没収の確定裁判に相当すると認めるものに係る同号に定める決定についても、同様とする。 ８ 組織的犯罪処罰法第五十九条第三項及び第六十二条第三項の規定は没収刑の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について第一項第二号に定める決定をする場合（被害回復命令の確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、同号に定める決定をする場合において、第二項の規定により当該確定裁判が没収の確定裁判に相当する旨を示すべきときを含む。）について、同条第五項及び第七項から第九項までの規定は執行協力の請求に係る前条第二項の規定による審査について、組織的犯罪処罰法第六十三条の規定は前条第二項の審査の請求に係る決定に対する抗告について、それぞれ準用する。 （執行協力の実施に関する決定の効力等） 第四十二条 次の各号に掲げる確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、前条第一項第二号に定める決定が確定したときは、当該確定裁判は、執行協力の実施に関しては、それぞれ、当該各号に定める日本国の裁判所が言い渡した確定裁判とみなす。 一 罰金刑の確定裁判 罰金の確定裁判 二 没収刑及び前条第二項の規定により没収の確定裁判に相当する旨が示された被害回復命令の確定裁判（次号に掲げるものを除く。） 没収の確定裁判 三 没収刑又は前条第二項の規定により没収の確定裁判に相当する旨が示された被害回復命令であって、同条第四項から第六項までの規定により追徴すべき日本円の金額が示されたものの確定裁判 追徴の確定裁判 四 前条第二項の規定により追徴の確定裁判に相当する旨が示された被害回復命令の確定裁判 追徴の確定裁判 ２ 前項第二号に掲げる確定裁判についての執行協力を実施する場合において、その没収刑又は被害回復命令の目的とされている財産について、滅失、毀損その他の事由により当該確定裁判を執行することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該確定裁判は、これを受けた者から前条第三項の規定により示された金額を追徴する旨の日本国の裁判所が言い渡した確定裁判とみなす。 ３ 検察官は、第一項第二号に掲げる確定裁判についての執行協力の実施に係る財産で、国際刑事裁判所への送付に適さないものについては、これを売却することができる。 この場合において、その代価は、当該確定裁判についての執行協力の実施に係る財産とみなす。 ４ 検事正は、罰金刑、没収刑又は被害回復命令の確定裁判の執行に係る執行協力の実施を終えたときは、速やかに、その執行協力の実施に係る財産を法務大臣に引き渡さなければならない。 ５ 組織的犯罪処罰法第六十五条の規定は、第一項に規定する執行協力の請求に係る前条第一項第二号に定める決定の取消しについて準用する。 この場合において、組織的犯罪処罰法第六十五条第二項中「没収」とあるのは「罰金、没収」と、同条第三項中「第六十三条」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第四十一条第八項において準用する第六十三条」と読み替えるものとする。 （没収保全の請求） 第四十三条 検察官は、執行協力の請求が、没収刑のための保全に係るものであるとき、又は被害回復命令のための保全に係るものであってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば没収の保全に相当するものであると認めるときは、裁判官に、没収保全命令を発して当該請求に係る財産についてその処分を禁止することを請求しなければならない。 この場合において、検察官は、必要と認めるときは、附帯保全命令を発して当該財産の上に存在する地上権、抵当権その他の権利の処分を禁止することを請求することができる。 ２ 第四十条第二項の審査の請求があった後は、前項の没収刑又は被害回復命令のための保全に関する処分は、その審査の請求を受けた裁判所が行う。 （没収保全命令） 第四十四条 裁判所又は裁判官は、前条第一項前段の規定による請求を受けた場合において、第三十八条第一項各号及び第二項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、没収保全命令を発して、当該請求に係る財産について、この節の定めるところにより、その処分を禁止するものとする。 ２ 裁判所又は裁判官は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収刑の執行によって消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であってその執行のため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。 ３ 組織的犯罪処罰法第二十二条第三項、第四項及び第六項並びに第二十三条第六項の規定は、第一項の没収保全命令又は前項の附帯保全命令について準用する。 この場合において、組織的犯罪処罰法第二十二条第三項中「被告人」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二条第十号に規定する没収刑又は被害回復命令の裁判を受けるべき者」と、「公訴事実」とあるのは「同条第十二号に規定する請求犯罪」と、同条第四項中「第一項若しくは第二項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四十四条第一項若しくは第二項」と、組織的犯罪処罰法第二十三条第六項中「第一項又は第四項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四十三条第一項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の没収保全命令又は第二項の附帯保全命令については、国際刑事裁判所において規程第六十一条１に規定する審理が行われる前であっても、これをすることができる。 ５ 組織的犯罪処罰法第二十三条第七項及び第六十八条の規定は、前項の場合における没収保全命令について準用する。 この場合において、組織的犯罪処罰法第二十三条第七項中「公訴の提起があった」とあるのは「国際刑事裁判所に関するローマ規程第六十一条１に規定する審理が開始された」と、「被告人」とあるのは「当該審理の対象とされる者」と、組織的犯罪処罰法第六十八条第一項中「没収又は追徴のための保全の共助の要請が公訴の提起されていない」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二条第十号に規定する没収刑又は被害回復命令のための保全に係る同号に規定する執行協力の請求が国際刑事裁判所に関するローマ規程第六十一条１に規定する審理が開始されていない」と、「要請国」とあるのは「国際刑事裁判所」と、「公訴が提起された」とあるのは「当該審理が開始された」と、同条第二項中「要請国」とあるのは「国際刑事裁判所」と、「公訴を提起できない」とあるのは「国際刑事裁判所に関するローマ規程第六十一条１に規定する審理を行うことができない」と読み替えるものとする。 ６ 前項において準用する組織的犯罪処罰法第六十八条第二項の規定による更新の裁判は、検察官に告知された時にその効力を生ずる。 （追徴保全の請求） 第四十五条 検察官は、執行協力の請求が、被害回復命令のための保全に係るものであってその内容及び性質を考慮して日本国の法令によれば追徴の保全に相当するものであると認めるときは、裁判官に、追徴保全命令を発して被害回復命令の裁判を受けるべき者に対しその財産の処分を禁止することを請求しなければならない。 ２ 第四十三条第二項の規定は、前項の被害回復命令のための保全に関する処分について準用する。 （追徴保全命令） 第四十六条 裁判所又は裁判官は、前条第一項の規定による請求を受けた場合において、第三十八条第一項各号及び第二項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、追徴保全命令を発して、被害回復命令の裁判を受けるべき者に対し、その財産の処分を禁止するものとする。 ２ 組織的犯罪処罰法第二十二条第四項、第二十三条第六項及び第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の追徴保全命令について準用する。 この場合において、組織的犯罪処罰法第二十二条第四項中「第一項若しくは第二項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四十六条第一項」と、組織的犯罪処罰法第二十三条第六項中「第一項又は第四項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第四十五条第一項」と、組織的犯罪処罰法第四十二条第三項及び第四項中「被告人」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第二条第十号に規定する被害回復命令の裁判を受けるべき者」と、同項中「公訴事実」とあるのは「同条第十二号に規定する請求犯罪」と読み替えるものとする。 （準用） 第四十七条 この節に特別の定めがあるもののほか、裁判所若しくは裁判官のする審査、処分若しくは令状の発付、検察官若しくは検察事務官のする処分又は裁判所の審査への利害関係人の参加については組織的犯罪処罰法第三章、第四章（第二十二条、第二十三条、第三十二条、第三十三条、第四十二条、第四十三条、第四十七条及び第四十八条を除く。）及び第六十九条から第七十二条まで、刑事訴訟法（第一編第二章及び第五章から第十三章まで、第二編第一章、第三編第一章及び第四章並びに第七編に限る。）、刑事訴訟費用に関する法令並びに刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を、執行協力の請求を受理した場合における措置については逃亡犯罪人引渡法第八条第二項並びに第十一条第一項及び第二項の規定を、それぞれその性質に反しない限り、準用する。 （政令への委任） 第四十八条 この節に定めるもののほか、没収保全命令による処分の禁止と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。 第五節 雑則 （通過護送の承認） 第四十九条 外務大臣は、国際刑事裁判所から通過護送（外国の官憲又は国際刑事裁判所の指定する者（次条において「外国官憲等」という。）が規程第八十九条１の規定による引渡しの対象となる者（次条において「引渡対象者」という。）を日本国内を通過して護送することをいう。次条において同じ。）の承認の請求があったときは、請求の方式が規程に適合しないと認める場合を除き、これを承認するものとする。 （護送中の着陸があった場合の措置） 第五十条 警察官又は入国警備官は、外国官憲等が護送（前条の規定による承認を受けた通過護送を除く。）中の引渡対象者が搭乗する航空機が天候その他やむを得ない理由により日本国内に着陸した場合において、当該引渡対象者を発見したときは、外国官憲等に引き渡すため、これを拘束することができる。 ２ 入国警備官は、前項の規定により引渡対象者を拘束したときは、これを直ちに警察官に引き渡すものとする。 この場合において、警察官は、当該引渡対象者を引き続き拘束することができる。 ３ 前二項の規定による引渡対象者の拘束は、着陸の時から九十六時間を超えて行うことができない。 ４ 第一項の規定により引渡対象者を拘束した警察官又は第二項の規定により引渡対象者の引渡しを受けた警察官は、外務大臣に対し、その旨を通知するものとする。 ５ 外務大臣は、前項の通知を受けたときは、国際刑事裁判所に対し、引渡対象者を拘束した旨を通報するものとする。 ６ 外務大臣は、国際刑事裁判所から前条の通過護送の承認の請求を受理したときは、第四項の警察官に対し、その旨を通知するものとする。 ７ 第三項に規定する期間内に前条の通過護送の承認の請求が受理された場合には、警察官は、同項の規定にかかわらず、引渡対象者の護送を行う外国官憲等に引渡対象者を引き渡すまでの間、当該引渡対象者を引き続き拘束することができる。 ただし、外務大臣から当該通過護送の承認をしない旨の通知を受けた場合には、その拘束を続けることができない。 ８ 警察官は、第三項又は前項の規定により引渡対象者の拘束を続けることができなくなったときは、これを入国警備官に引き渡すものとする。 ９ 前各項に定めるもののほか、警察官による引渡対象者の拘束に関する手続について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （最高裁判所規則） 第五十一条 この章に定めるもののほか、証拠の提供に関する令状の発付、証人尋問及び不服申立てに関する手続、引渡犯罪人の引渡し及び仮拘禁に関する裁判所の審査及び令状の発付に関する手続並びに執行協力に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三章 国際刑事警察機構に対する措置 第五十二条 国家公安委員会は、国際刑事裁判所から国際刑事警察機構を通じて管轄刑事事件の捜査に関する措置の請求を受けたときは、第六条第一項第四号に該当する場合を除き、次の各号のいずれかの措置をとることができる。 一 相当と認める警察庁又は都道府県警察に必要な調査を指示すること。 二 第六条第二項第三号の国の機関の長に当該措置の請求に関する書面を送付すること。 ２ 国際捜査共助等に関する法律第十八条第三項から第九項までの規定は、前項に規定する請求に係る措置について準用する。 この場合において、同条第四項中「同項第二号」とあり、及び同条第八項中「第一項第二号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第五十二条第一項第二号」と、同条第六項及び第七項中「第一項第一号」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第五十二条第一項第一号」と読み替えるものとする。 第四章 国際刑事裁判所の運営を害する罪 （証拠隠滅等） 第五十三条 他人の管轄刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 犯人の親族が犯人の利益のために前項の罪を犯したときは、その刑を免除することができる。 （証人等威迫） 第五十四条 自己若しくは他人の管轄刑事事件の捜査若しくは裁判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、その事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 （証人等買収） 第五十五条 自己又は他人の管轄刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 （組織的な犯罪に係る証拠隠滅等） 第五十六条 規程が定める罪に当たる行為が、団体（共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下この項において同じ。）により反復して行われるものをいう。次項において同じ。）の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、その罪に係る管轄刑事事件について前三条（第五十三条第二項を除く。次項において同じ。）のいずれかに該当する行為をした者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 規程が定める罪が、団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で犯された場合において、その罪に係る管轄刑事事件について前三条のいずれかに該当する行為をした者も、前項と同様とする。 （偽証等） 第五十七条 規程第六十九条１に定めるところに従って宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が、その証言をした管轄刑事事件について、その裁判が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 ３ 国際刑事裁判所における手続に従って宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前二項の例による。 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第五十八条 国際刑事裁判所の裁判官、検察官その他の職員（以下「国際刑事裁判所職員」という。）が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。 ２ 国際刑事裁判所職員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、国際刑事裁判所職員となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。 （第三者供賄） 第五十九条 国際刑事裁判所職員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第六十条 国際刑事裁判所職員が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。 ２ 国際刑事裁判所職員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 国際刑事裁判所職員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （あっせん収賄） 第六十一条 国際刑事裁判所職員が請託を受け、他の国際刑事裁判所職員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （没収及び追徴） 第六十二条 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第六十三条 第五十八条から第六十一条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （職務執行妨害及び職務強要） 第六十四条 国際刑事裁判所職員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 国際刑事裁判所職員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。 （国民の国外犯） 第六十五条 この章の罪は、刑法第三条の例に従う。

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平成十九年政令第百五号

東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、東ティモールにおける国際的な選挙監視活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号トに掲げる業務に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十九年七月三十一日までの間、東ティモール選挙監視国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （国際平和協力手当） 第二条 東ティモールにおける国際的な選挙監視活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。 （定員） 第三条 協力隊の隊員の法第十九条に規定する定員は、九人とする。

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平成十九年政令第百六号

ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、ネパールにおける国際連合平和維持活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号イに掲げる業務のうち紛争当事者間で合意された軍隊の再配置及び武装解除の履行の監視に係る国際平和協力業務並びに法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十三年三月三十一日までの間、ネパール国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （国際平和協力手当） 第二条 ネパールにおける国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

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平成十九年政令第二百十一号

国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令 （没収保全財産に対し滞納処分による差押えがされた場合の通知） 第一条 没収保全（国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（以下「法」という。）第四十三条第一項に規定する没収保全命令による処分の禁止をいう。以下同じ。）がされている財産に対し滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。以下同じ。）による差押えをしたときは、徴収職員等（徴収職員、徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。以下同じ。）は、検察官にその旨を通知しなければならない。 ただし、没収保全がされている金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。）に対し滞納処分による差押えをした場合において、国際刑事裁判所に対する協力の手続に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第八号）第十三条において準用する犯罪収益に係る保全手続等に関する規則（平成十一年最高裁判所規則第十号）第十九条第二項において準用する同規則第十四条第三項の通知がされたときは、この限りでない。 ２ 没収保全がされている財産に対し滞納処分による差押えをした場合において、滞納処分による差押えを解除したときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。 ３ 前二項の規定は、附帯保全命令（法第四十三条第一項に規定する附帯保全命令をいう。以下同じ。）による処分の禁止がされている権利に対し滞納処分による差押えがされた場合について準用する。 （滞納処分に係る財産につき没収保全がされた場合の通知） 第二条 滞納処分による差押えがされている財産について没収保全がされた場合において、滞納処分による差押えを解除したとき、又は当該財産につき滞納処分の手続により換価若しくは取立てをしたときは、徴収職員等は、検察官にその旨を通知しなければならない。 ２ 徴収職員等は、法第四十七条において準用する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第四十条第二項において準用する同法第三十六条第四項において準用する同条第一項の規定による供託がされている場合において、滞納処分による差押えの全部を解除したときは供託書正本を、その一部を解除したときは供託書正本の保管を証する書面を前条第一項に規定する没収保全命令を発した裁判所に送付しなければならない。 ３ 第一項の規定は、滞納処分による差押えがされている権利について附帯保全命令による処分の禁止がされた場合について準用する。 （没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令の準用） 第三条 法第四十七条において準用する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第四十条第二項において準用する同法第三十六条第四項において準用する同条第二項の規定による届出については、没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成十一年政令第四百二号）第二条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項第三号中「被告人又は被疑者」とあるのは、「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）第二条第十号に規定する没収刑又は被害回復命令の裁判を受けるべき者」と読み替えるものとする。

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平成十九年国家公安委員会規則第十四号

国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則 （引渡対象者を拘束するに当たっての確認） 第一条 警察官は、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の規定により引渡対象者を拘束するに当たっては、次に掲げる方法その他の適当な方法によりその者が引渡対象者であることを確認するものとする。 一 引渡対象者を護送している外国の官憲又は国際刑事裁判所の指定する者（以下「外国官憲等」という。）が所持する国際刑事裁判所が発付した逮捕状又はその写しを確認する方法 二 国際刑事裁判所に対し、その者が引渡対象者であるか否かを照会することにより確認する方法 （引渡対象者を拘束したときの記録の作成） 第二条 警察官は、法第五十条第一項の規定により引渡対象者を拘束したときは、速やかに、次に掲げる事項について、記録を作成するものとする。 一 引渡対象者の氏名、国籍、生年月日及び性別 二 引渡対象者を護送する外国官憲等の官職及び氏名 三 前条第一号に規定する逮捕状の文書番号及び発付年月日 四 引渡対象者が搭乗していた航空機の便名並びに着陸の日時及び場所 五 引渡対象者の拘束を開始した日時及び場所 （入国警備官から引渡対象者の引渡しを受けたときの記録の作成） 第三条 警察官は、法第五十条第二項の規定により入国警備官から引渡対象者の引渡しを受けたときは、速やかに、前条各号に掲げる事項、当該入国警備官の官職及び氏名並びに引渡しを受けた日時について、記録を作成するものとする。 （外務大臣に対する通知） 第四条 法第五十条第四項の規定による通知は、警察庁長官を通じて行うものとする。

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平成二十年政令第六十四号

ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、ネパールにおける国際的な選挙監視活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号トに掲げる業務に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十年四月三十日までの間、ネパール選挙監視国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （国際平和協力手当） 第二条 ネパールにおける国際的な選挙監視活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。 （定員） 第三条 協力隊の隊員の法第十九条に規定する定員は、十八人とする。

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平成二十年政令第三百十号

スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、スーダンにおけるスーダン政府とスーダン人民解放運動・軍との間の武力紛争に係る包括和平合意の履行の支援を任務とする国際連合平和維持活動（以下「スーダン国際連合平和維持活動」という。）のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、平成二十三年九月三十日までの間、スーダン国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 一 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務に関する調整及び次条第一号から第三号までに掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合スーダン・ミッション軍事部門司令部において行われるもの 二 次条第四号に掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合スーダン・ミッション国際連合事務総長特別代表室において行われるもの 三 法第四条第二項第三号に掲げる事務 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （政令で定める業務） 第二条 スーダン国際連合平和維持活動に係る法第三条第三号レの規定により同号タに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 物資の調達に関する調整 二 飲食物の調製に関する調整 三 宿泊又は作業のための施設の維持管理に関する調整 四 データベース（スーダン国際連合平和維持活動に係る情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の管理の用に供する電子情報処理組織の保守管理 （国際平和協力手当） 第三条 スーダン国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

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平成二十一年法律第五十五号

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。 一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為 二 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為 三 第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為 四 強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求する行為 五 前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為 六 第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為 七 第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為 （海賊行為に関する罪） 第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。 ２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。 ３ 前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、五年以下の懲役に処する。 ４ 前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。 ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 第四条 前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （海上保安庁による海賊行為への対処） 第五条 海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。 ２ 前項の規定は、海上保安庁法第五条第十九号に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。 第六条 海上保安官又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項において準用する警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定により武器を使用する場合のほか、現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 （海賊対処行動） 第七条 防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。 この場合においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定は、適用しない。 ２ 防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。 一 前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性 二 海賊対処行動を行う海上の区域 三 海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間 四 その他海賊対処行動に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。 一 第一項の承認をしたとき その旨及び前項各号に掲げる事項 二 海賊対処行動が終了したとき その結果 （海賊対処行動時の自衛隊の権限） 第八条 海上保安庁法第十六条、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。 ２ 警察官職務執行法第七条の規定及び第六条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。 この場合において、同条中「海上保安庁法第二十条第一項」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。 ３ 自衛隊法第八十九条第二項の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第七条及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。 （我が国の法令の適用） 第九条 第五条から前条までに定めるところによる海賊行為への対処に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。）を適用する。 （関係行政機関の協力） 第十条 関係行政機関の長は、第一条の目的を達成するため、海賊行為への対処に関し、海上保安庁長官及び防衛大臣に協力するものとする。 （国等の責務） 第十一条 国は、海賊行為による被害の防止を図るために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならない。 ２ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十三条の三第二項に規定する船舶運航事業者その他船舶の運航に関係する者は、海賊行為による被害の防止に自ら努めるとともに、海賊行為に係る情報を国に適切に提供するよう努めなければならない。 （国際約束の誠実な履行等） 第十二条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。 （政令への委任） 第十三条 この法律に定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

外事

Heisei

Act

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平成二十一年法律第五十五号

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。 一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為 二 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為 三 第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為 四 強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求する行為 五 前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為 六 第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為 七 第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為 （海賊行為に関する罪） 第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。 ２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。 ３ 前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、五年以下の懲役に処する。 ４ 前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の懲役に処する。 ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 第四条 前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （海上保安庁による海賊行為への対処） 第五条 海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。 ２ 前項の規定は、海上保安庁法第五条第十九号に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。 第六条 海上保安官又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項において準用する警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定により武器を使用する場合のほか、現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 （海賊対処行動） 第七条 防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。 この場合においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定は、適用しない。 ２ 防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。 一 前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性 二 海賊対処行動を行う海上の区域 三 海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間 四 その他海賊対処行動に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。 一 第一項の承認をしたとき その旨及び前項各号に掲げる事項 二 海賊対処行動が終了したとき その結果 （海賊対処行動時の自衛隊の権限） 第八条 海上保安庁法第十六条、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官（主として海において行動する自衛隊法第二十一条の二第二項に規定する共同の部隊の使用する船舶に乗り組んでいる三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の自衛官を含む。）の職務の執行について準用する。 ２ 警察官職務執行法第七条の規定及び第六条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。 この場合において、同条中「海上保安庁法第二十条第一項」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。 ３ 自衛隊法第八十九条第二項の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第七条及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。 （我が国の法令の適用） 第九条 第五条から前条までに定めるところによる海賊行為への対処に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。）を適用する。 （関係行政機関の協力） 第十条 関係行政機関の長は、第一条の目的を達成するため、海賊行為への対処に関し、海上保安庁長官及び防衛大臣に協力するものとする。 （国等の責務） 第十一条 国は、海賊行為による被害の防止を図るために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならない。 ２ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十三条の三第二項に規定する船舶運航事業者その他船舶の運航に関係する者は、海賊行為による被害の防止に自ら努めるとともに、海賊行為に係る情報を国に適切に提供するよう努めなければならない。 （国際約束の誠実な履行等） 第十二条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。 （政令への委任） 第十三条 この法律に定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

外事

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平成二十一年法律第五十五号

海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の用に供する船舶その他の海上を航行する船舶の航行の安全の確保が極めて重要であること、並びに海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するとされていることにかんがみ、海賊行為の処罰について規定するとともに、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な事項を定め、もって海上における公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。 一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為 二 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶内にある財物を強取し、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させる行為 三 第三者に対して財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、航行中の他の船舶内にある者を略取する行為 四 強取され若しくはほしいままにその運航が支配された航行中の他の船舶内にある者又は航行中の他の船舶内において略取された者を人質にして、第三者に対し、財物の交付その他義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求する行為 五 前各号のいずれかに係る海賊行為をする目的で、航行中の他の船舶に侵入し、又はこれを損壊する行為 六 第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、船舶を航行させて、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくはつきまとい、又はその進行を妨げる行為 七 第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をする目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為 （海賊行為に関する罪） 第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の拘禁刑に処する。 ２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。 ３ 前条第五号又は第六号に係る海賊行為をした者は、五年以下の拘禁刑に処する。 ４ 前条第七号に係る海賊行為をした者は、三年以下の拘禁刑に処する。 ただし、第一項又は前項の罪の実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 第四条 前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の拘禁刑に処し、死亡させたときは死刑又は無期拘禁刑に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 （海上保安庁による海賊行為への対処） 第五条 海賊行為への対処は、この法律、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）その他の法令の定めるところにより、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。 ２ 前項の規定は、海上保安庁法第五条第十九号に規定する警察行政庁が関係法令の規定により海賊行為への対処に必要な措置を実施する権限を妨げるものと解してはならない。 第六条 海上保安官又は海上保安官補は、海上保安庁法第二十条第一項において準用する警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第七条の規定により武器を使用する場合のほか、現に行われている第三条第三項の罪に当たる海賊行為（第二条第六号に係るものに限る。）の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。 （海賊対処行動） 第七条 防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。 この場合においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定は、適用しない。 ２ 防衛大臣は、前項の承認を受けようとするときは、関係行政機関の長と協議して、次に掲げる事項について定めた対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ただし、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。 一 前項の行動（以下「海賊対処行動」という。）の必要性 二 海賊対処行動を行う海上の区域 三 海賊対処行動を命ずる自衛隊の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間 四 その他海賊対処行動に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。 一 第一項の承認をしたとき その旨及び前項各号に掲げる事項 二 海賊対処行動が終了したとき その結果 （海賊対処行動時の自衛隊の権限） 第八条 海上保安庁法第十六条、第十七条第一項及び第十八条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官（主として海において行動する自衛隊法第二十一条の二第二項に規定する共同の部隊の使用する船舶に乗り組んでいる三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の自衛官を含む。）の職務の執行について準用する。 ２ 警察官職務執行法第七条の規定及び第六条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。 この場合において、同条中「海上保安庁法第二十条第一項」とあるのは、「第八条第二項」と読み替えるものとする。 ３ 自衛隊法第八十九条第二項の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第七条及び同項において準用する第六条の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。 （我が国の法令の適用） 第九条 第五条から前条までに定めるところによる海賊行為への対処に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。）を適用する。 （関係行政機関の協力） 第十条 関係行政機関の長は、第一条の目的を達成するため、海賊行為への対処に関し、海上保安庁長官及び防衛大臣に協力するものとする。 （国等の責務） 第十一条 国は、海賊行為による被害の防止を図るために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならない。 ２ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十三条の三第二項に規定する船舶運航事業者その他船舶の運航に関係する者は、海賊行為による被害の防止に自ら努めるとともに、海賊行為に係る情報を国に適切に提供するよう努めなければならない。 （国際約束の誠実な履行等） 第十二条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。 （政令への委任） 第十三条 この法律に定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

外事

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MinisterialOrdinance

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平成二十一年法務省令第五十一号

出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準は、同条の申請を行った者が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）第二条第一項に掲げる基準に適合することのほか、その者が本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこととする。

外事

Heisei

Act

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平成二十二年法律第四十三号

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 （目的） 第一条 この法律は、北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等の一連の行為が国際社会の平和及び安全に対する脅威となっており、その脅威は近隣の我が国にとって特に顕著であること、並びにこの状況に対応し、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めることにより、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）その他の関係法律による措置と相まって、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 北朝鮮特定貨物 次のいずれかに該当する貨物（我が国から輸出しようとする貨物で外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項の規定による許可を受けなければならないもの及び同条第三項の規定による輸出の承認を受ける義務を課せられているもの並びに我が国から輸出した貨物で当該許可又は当該承認を受けたもの並びに我が国に輸入しようとする貨物で同法第五十二条の規定による輸入の承認を受ける義務を課せられているもの及び我が国に輸入した貨物で当該承認を受けたものを除く。）をいう。 イ 北朝鮮を仕向地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮への輸出の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの ロ 北朝鮮を仕出地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの 二 船舶 軍艦等（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものをいう。以下この号において同じ。）以外の船舶であって、軍艦等に警護されていないものをいう。 三 船長等 船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。 四 日本船舶 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。 （検査） 第三条 海上保安庁長官は、我が国の内水にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。 一 検査のため当該船舶の進行を停止させること。 二 当該船舶に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問すること。 三 検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。 四 検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。 ２ 海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。 一 船長等に、検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めること。 二 船長等の承諾を得て、前項第二号又は第三号に掲げる措置をとること。 三 検査のため必要な限度において、船長等の承諾を得て貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう求めること。 ３ 税関長は、我が国の港にある船舶又は我が国の空港にある航空機（軍用機及び各国政府が所有し又は運航する航空機であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。以下同じ。）が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、次に掲げる措置をとらせることができる。 一 当該船舶若しくは当該航空機に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶若しくは当該航空機の乗組員その他の関係者に質問すること。 二 検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。 三 検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長若しくはこれに代わってその職務を行う者（次条第二項において「機長等」という。）に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。 ４ 税関長は、保税地域（関税法第二十九条に規定する保税地域をいい、同法第三十条第一項第二号の規定により税関長が指定した場所を含む。次条第二項において同じ。）に置かれている貨物のうちに北朝鮮特定貨物があると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、貨物、書類その他の物件を検査させ、所有者、占有者、管理者その他の関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去させることができる。 ５ 海上保安官及び税関職員は、前各項の規定による検査をするときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ６ 第一項から第四項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （提出命令） 第四条 海上保安庁長官は、前条第一項又は第二項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等に対し、その提出を命ずることができる。 海上保安官が海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）その他のこの法律以外の法律の規定による立入検査の結果、船舶において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該海上保安官からその旨の報告を受けたときも、同様とする。 ２ 税関長は、前条第三項又は第四項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長等又は当該北朝鮮特定貨物の所有者若しくは占有者に対し、その提出を命ずることができる。 税関職員が関税法第百五条の規定による検査の結果、船舶、航空機又は保税地域において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該税関職員からその旨の報告を受けたときも、同様とする。 （保管） 第五条 海上保安庁長官又は税関長は、前条の規定により提出を受けた北朝鮮特定貨物（以下この条において「提出貨物」という。）を保管するものとする。 ２ 海上保安庁長官又は税関長は、前項の規定により提出貨物を保管したときは、当該提出貨物の内容その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告するものとする。 この場合において、当該提出貨物の所有者及びその所在が判明しているときは、その者に当該公告に係る事項を通知するものとする。 ３ 海上保安庁長官又は税関長は、第一項の規定により提出貨物を保管した場合において、次のいずれかに該当することとなったときは、当該提出貨物をその所有者又は提出者に返還するものとする。 一 当該提出貨物が次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める物資に該当しなくなったとき。 イ 第二条第一号イに係る提出貨物 同号イに規定する政令で定める物資 ロ 第二条第一号ロに係る提出貨物 同号ロに規定する政令で定める物資 二 当該提出貨物（第二条第一号イに係るものに限る。）について、その所有者又は提出者から、国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置を講じた上で、返還の申出があったとき。 ４ 第二項の規定は、前項第一号に規定する場合について準用する。 この場合において、第二項中「当該提出貨物の内容」とあるのは、「当該提出貨物について次項第一号に該当することとなったこと」と読み替えるものとする。 ５ 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第二条第三項に規定する生物兵器若しくは同条第四項に規定する毒素兵器又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第二条第二項に規定する化学兵器に該当するときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物を廃棄しなければならない。 ６ 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が次のいずれかに該当するときは（第二号に該当する場合にあっては、第二項の規定による公告をした日から起算して三月を経過した日以後）、政令で定めるところにより、これを売却することができる。 一 滅失し、又は 毀 き 損するおそれがあるとき。 二 その保管に過大な費用又は手数を要するとき。 ７ 前項の規定による売却（以下この条において単に「売却」という。）による代金は、売却に要した費用に充てることができる。 ８ 売却をしたときは、当該提出貨物の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該提出貨物とみなす。 ９ 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が第六項各号のいずれかに該当する場合において、売却につき買受人がないとき又は売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物について廃棄その他の処分をすることができる。 １０ 第三項第一号に該当することとなった場合において、第四項において準用する第二項の規定による公告をした日から起算して一年を経過してもなお提出貨物の返還を受けるべき者若しくはその者の所在が判明しないこと又はその者が提出貨物の引取りをしないことにより提出貨物を返還することができないときは、当該提出貨物の所有権は、国に帰属する。 １１ 前各項に規定するもののほか、提出貨物の保管及び売却、廃棄その他の処分に関して必要な事項は、国土交通省令・財務省令で定める。 （回航命令） 第六条 海上保安庁長官は、次の各号に掲げる措置をとろうとする場合において、それぞれ当該各号に定める事由があるときは、当該船舶の船長等に対し、当該船舶を、その指定する我が国の港その他の当該各号に掲げる措置を円滑かつ的確に実施することができると認められる場所に回航すべきことを命ずることができる。 一 第三条第一項又は第二項の規定による検査 天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該検査をすることができないこと。 二 第三条第二項の規定による検査 当該船舶の船長等が、同項第一号若しくは第三号の規定による求めに応ぜず、又は同項第二号若しくは第三号の承諾をしないこと。 三 第四条第一項の規定による北朝鮮特定貨物の提出の命令 天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該北朝鮮特定貨物の提出を受けることができないこと。 （日本船舶に対する回航命令） 第七条 公海にある日本船舶に対して外国の当局が第三条の規定による検査に相当する検査（第四条又は前条の規定による命令に相当する命令その他の当該検査に関し必要な措置を含む。）を行うことについて我が国が当該外国に対し同意をしなかったときは、外務大臣は、国土交通大臣に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、当該日本船舶の船長等に対し、第三条第一項若しくは第三項の規定による検査又はこれに相当する外国の当局による検査を受けるために当該日本船舶をその指定する港に回航すべきことを命じなければならない。 この場合において、国土交通大臣は、我が国の港を指定するときは海上保安庁長官又は当該港を管轄する税関長にその旨を通知するものとし、外国の港を指定するときは外務大臣に協議するものとする。 （旗国の同意等） 第八条 日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項の規定による検査又は第四条若しくは第六条の規定による命令は、それぞれ、旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の同意がなければ、これをすることができない。 ただし、同条約第九十一条１に規定する国籍を有しない船舶（同条約第九十二条２の規定により当該船舶とみなされるものを含む。）については、この限りでない。 ２ 前項に定めるもののほか、この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。 （関係行政機関の協力） 第九条 関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 （権限の委任） 第十条 この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。 （行政手続法の適用除外） 第十一条 第四条又は第六条の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第十三条 第四条の規定による命令に従わなかった者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項、第三項又は第四項の規定による立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 二 第六条又は第七条第二項の規定による命令に従わなかった者 （我が国の法令の適用） 第十五条 日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項及び第四条から第七条までの規定による措置に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。）を適用する。

外事

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Act

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平成二十二年法律第四十三号

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 （目的） 第一条 この法律は、北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等の一連の行為が国際社会の平和及び安全に対する脅威となっており、その脅威は近隣の我が国にとって特に顕著であること、並びにこの状況に対応し、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号が核関連、弾道ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資の北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止を決定し、同理事会決議第千八百七十四号が当該禁止の措置を強化するとともに、国際連合加盟国に対し当該禁止の措置の厳格な履行の確保を目的とした貨物についての検査等の実施の要請をしていることを踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めることにより、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）その他の関係法律による措置と相まって、北朝鮮の一連の行為をめぐる同理事会決議による当該禁止の措置の実効性を確保するとともに、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 北朝鮮特定貨物 次のいずれかに該当する貨物（我が国から輸出しようとする貨物で外国為替及び外国貿易法第四十八条第一項の規定による許可を受けなければならないもの及び同条第三項の規定による輸出の承認を受ける義務を課せられているもの並びに我が国から輸出した貨物で当該許可又は当該承認を受けたもの並びに我が国に輸入しようとする貨物で同法第五十二条の規定による輸入の承認を受ける義務を課せられているもの及び我が国に輸入した貨物で当該承認を受けたものを除く。）をいう。 イ 北朝鮮を仕向地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮への輸出の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの ロ 北朝鮮を仕出地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号その他政令で定める同理事会決議により北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資であって政令で定めるもの 二 船舶 軍艦等（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものをいう。以下この号において同じ。）以外の船舶であって、軍艦等に警護されていないものをいう。 三 船長等 船長又は船長に代わって船舶を指揮する者をいう。 四 日本船舶 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。 （検査） 第三条 海上保安庁長官は、我が国の内水にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。 一 検査のため当該船舶の進行を停止させること。 二 当該船舶に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問すること。 三 検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。 四 検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。 ２ 海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。 一 船長等に、検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めること。 二 船長等の承諾を得て、前項第二号又は第三号に掲げる措置をとること。 三 検査のため必要な限度において、船長等の承諾を得て貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう求めること。 ３ 税関長は、我が国の港にある船舶又は我が国の空港にある航空機（軍用機及び各国政府が所有し又は運航する航空機であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。以下同じ。）が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、次に掲げる措置をとらせることができる。 一 当該船舶若しくは当該航空機に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶若しくは当該航空機の乗組員その他の関係者に質問すること。 二 検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。 三 検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長若しくはこれに代わってその職務を行う者（次条第二項において「機長等」という。）に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。 ４ 税関長は、保税地域（関税法第二十九条に規定する保税地域をいい、同法第三十条第一項第二号の規定により税関長が指定した場所を含む。次条第二項において同じ。）に置かれている貨物のうちに北朝鮮特定貨物があると認めるに足りる相当な理由があるときは、税関職員に、貨物、書類その他の物件を検査させ、所有者、占有者、管理者その他の関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去させることができる。 ５ 海上保安官及び税関職員は、前各項の規定による検査をするときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ６ 第一項から第四項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （提出命令） 第四条 海上保安庁長官は、前条第一項又は第二項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等に対し、その提出を命ずることができる。 海上保安官が海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）その他のこの法律以外の法律の規定による立入検査の結果、船舶において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該海上保安官からその旨の報告を受けたときも、同様とする。 ２ 税関長は、前条第三項又は第四項の規定による検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したときは、当該船舶の船長等若しくは当該航空機の機長等又は当該北朝鮮特定貨物の所有者若しくは占有者に対し、その提出を命ずることができる。 税関職員が関税法第百五条の規定による検査の結果、船舶、航空機又は保税地域において北朝鮮特定貨物を発見した場合において、当該税関職員からその旨の報告を受けたときも、同様とする。 （保管） 第五条 海上保安庁長官又は税関長は、前条の規定により提出を受けた北朝鮮特定貨物（以下この条において「提出貨物」という。）を保管するものとする。 ２ 海上保安庁長官又は税関長は、前項の規定により提出貨物を保管したときは、当該提出貨物の内容その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公告するものとする。 この場合において、当該提出貨物の所有者及びその所在が判明しているときは、その者に当該公告に係る事項を通知するものとする。 ３ 海上保安庁長官又は税関長は、第一項の規定により提出貨物を保管した場合において、次のいずれかに該当することとなったときは、当該提出貨物をその所有者又は提出者に返還するものとする。 一 当該提出貨物が次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める物資に該当しなくなったとき。 イ 第二条第一号イに係る提出貨物 同号イに規定する政令で定める物資 ロ 第二条第一号ロに係る提出貨物 同号ロに規定する政令で定める物資 二 当該提出貨物（第二条第一号イに係るものに限る。）について、その所有者又は提出者から、国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置を講じた上で、返還の申出があったとき。 ４ 第二項の規定は、前項第一号に規定する場合について準用する。 この場合において、第二項中「当該提出貨物の内容」とあるのは、「当該提出貨物について次項第一号に該当することとなったこと」と読み替えるものとする。 ５ 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第二条第三項に規定する生物兵器若しくは同条第四項に規定する毒素兵器又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第二条第二項に規定する化学兵器に該当するときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物を廃棄しなければならない。 ６ 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が次のいずれかに該当するときは（第二号に該当する場合にあっては、第二項の規定による公告をした日から起算して三月を経過した日以後）、政令で定めるところにより、これを売却することができる。 一 滅失し、又は 毀 き 損するおそれがあるとき。 二 その保管に過大な費用又は手数を要するとき。 ７ 前項の規定による売却（以下この条において単に「売却」という。）による代金は、売却に要した費用に充てることができる。 ８ 売却をしたときは、当該提出貨物の保管、返還及び帰属については、売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を当該提出貨物とみなす。 ９ 海上保安庁長官又は税関長は、提出貨物が第六項各号のいずれかに該当する場合において、売却につき買受人がないとき又は売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるときは、政令で定めるところにより、当該提出貨物について廃棄その他の処分をすることができる。 １０ 第三項第一号に該当することとなった場合において、第四項において準用する第二項の規定による公告をした日から起算して一年を経過してもなお提出貨物の返還を受けるべき者若しくはその者の所在が判明しないこと又はその者が提出貨物の引取りをしないことにより提出貨物を返還することができないときは、当該提出貨物の所有権は、国に帰属する。 １１ 前各項に規定するもののほか、提出貨物の保管及び売却、廃棄その他の処分に関して必要な事項は、国土交通省令・財務省令で定める。 （回航命令） 第六条 海上保安庁長官は、次の各号に掲げる措置をとろうとする場合において、それぞれ当該各号に定める事由があるときは、当該船舶の船長等に対し、当該船舶を、その指定する我が国の港その他の当該各号に掲げる措置を円滑かつ的確に実施することができると認められる場所に回航すべきことを命ずることができる。 一 第三条第一項又は第二項の規定による検査 天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該検査をすることができないこと。 二 第三条第二項の規定による検査 当該船舶の船長等が、同項第一号若しくは第三号の規定による求めに応ぜず、又は同項第二号若しくは第三号の承諾をしないこと。 三 第四条第一項の規定による北朝鮮特定貨物の提出の命令 天候、貨物の積付けの状況その他やむを得ない理由により、その現場において当該北朝鮮特定貨物の提出を受けることができないこと。 （日本船舶に対する回航命令） 第七条 公海にある日本船舶に対して外国の当局が第三条の規定による検査に相当する検査（第四条又は前条の規定による命令に相当する命令その他の当該検査に関し必要な措置を含む。）を行うことについて我が国が当該外国に対し同意をしなかったときは、外務大臣は、国土交通大臣に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、当該日本船舶の船長等に対し、第三条第一項若しくは第三項の規定による検査又はこれに相当する外国の当局による検査を受けるために当該日本船舶をその指定する港に回航すべきことを命じなければならない。 この場合において、国土交通大臣は、我が国の港を指定するときは海上保安庁長官又は当該港を管轄する税関長にその旨を通知するものとし、外国の港を指定するときは外務大臣に協議するものとする。 （旗国の同意等） 第八条 日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項の規定による検査又は第四条若しくは第六条の規定による命令は、それぞれ、旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の同意がなければ、これをすることができない。 ただし、同条約第九十一条１に規定する国籍を有しない船舶（同条約第九十二条２の規定により当該船舶とみなされるものを含む。）については、この限りでない。 ２ 前項に定めるもののほか、この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない。 （関係行政機関の協力） 第九条 関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 （権限の委任） 第十条 この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。 （行政手続法の適用除外） 第十一条 第四条又は第六条の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第十三条 第四条の規定による命令に従わなかった者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項、第三項又は第四項の規定による立入り、検査、収去若しくは貨物の陸揚げ若しくは積替えを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 二 第六条又は第七条第二項の規定による命令に従わなかった者 （我が国の法令の適用） 第十五条 日本船舶以外の船舶で公海にあるものについての第三条第二項及び第四条から第七条までの規定による措置に関する日本国外における我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、我が国の法令（罰則を含む。）を適用する。

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平成二十二年政令第十号

ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、国際連合平和維持活動であってハイチにおいて紛争に対処して国際の平和及び安全を維持するために行われているもの（以下「ハイチ国際連合平和維持活動」という。）のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、平成二十五年三月三十一日までの間、ハイチ国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 一 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号ワに掲げる業務（ハイチ地震（平成二十二年一月十二日にハイチにおいて発生した大規模な地震及びこれに引き続いて発生した余震をいう。以下同じ。）の被災者であるものの収容に係るものに限る。）及び同号タに掲げる業務並びに次条第一号に掲げる業務（以下「震災復旧業務」と総称する。）に関する企画及び調整並びに同条第二号から第四号までに掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合ハイチ安定化ミッション軍事部門司令部において行われるもの 二 震災復旧業務、法第三条第三号ヌに掲げる業務及び同号ヲに掲げる業務（ハイチ地震の被災者であるものに対するものに限る。）のうち、派遣先国の政府その他の関係機関とこれらの業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係る国際平和協力業務 三 法第四条第二項第三号に掲げる事務 （政令で定める業務） 第二条 ハイチ国際連合平和維持活動に係る法第三条第三号レの規定により同号カに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は次の第一号に掲げる業務とし、ハイチ国際連合平和維持活動に係る同条第三号レの規定により同号タに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は次の第二号から第四号までに掲げる業務とする。 一 ハイチ地震によって被害を受けた施設又は設備であってその被災者の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置 二 物資の調達に関する企画及び調整 三 飲食物の調製に関する企画及び調整 四 宿泊又は作業のための施設の維持管理に関する企画及び調整 （国際平和協力手当） 第三条 ハイチ国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（第三項において「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

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平成二十二年政令第百五十八号

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令 （北朝鮮特定貨物） 第一条 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一号イ及びロの政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、国際連合安全保障理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号、同理事会決議第二千二百七十号、同理事会決議第二千三百二十一号、同理事会決議第二千三百七十一号、同理事会決議第二千三百七十五号及び同理事会決議第二千三百九十七号とする。 ２ 法第二条第一号イの政令で定める物資は、別表（二の項を除く。）に掲げるものとする。 ３ 法第二条第一号ロの政令で定める物資は、別表（一の項を除く。）に掲げるものとする。 （生物兵器等に該当する提出貨物の廃棄の方法） 第二条 法第五条第五項の規定による同条第一項に規定する提出貨物（以下単に「提出貨物」という。）の廃棄は、次の各号に掲げる提出貨物の区分に応じそれぞれ当該各号に定める条約の規定の定めるところにより、速やかに行うものとする。 一 法第五条第五項に規定する生物兵器又は毒素兵器に該当する提出貨物 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約第二条 二 法第五条第五項に規定する化学兵器に該当する提出貨物 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約第四条 （提出貨物の売却の方法） 第三条 法第五条第六項の規定による提出貨物の売却（次項において単に「売却」という。）は、提出貨物が北朝鮮に輸出されることを防止するため必要なものとして国土交通省令・財務省令で定める措置を講じた者に対し行うものとする。 ２ 売却は、競争入札に付して行わなければならない。 ただし、競争入札に付しても入札者がない提出貨物その他競争入札に付することが適当でないと認められる提出貨物については、随意契約により売却をすることができる。 ３ 海上保安庁長官又は税関長は、前項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも五日前までに、当該提出貨物の品名及び数量その他の国土交通省令・財務省令で定める事項を官報への掲載その他の適切な方法により公示しなければならない。 ４ 海上保安庁長官又は税関長は、第二項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該提出貨物の品名及び数量その他の国土交通省令・財務省令で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。 ５ 海上保安庁長官又は税関長は、第二項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。 （提出貨物のその他の処分の方法） 第四条 法第五条第九項の規定による提出貨物の処分は、速やかにこれを廃棄することにより行うものとする。 （国土交通省令・財務省令への委任） 第五条 法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令・財務省令で定める。

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平成二十二年政令第二百一号

東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、東ティモールにおける国際連合平和維持活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号イに掲げる業務のうち武力紛争の停止の遵守状況の監視に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十五年二月二十八日までの間、東ティモール国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （国際平和協力手当） 第二条 東ティモールにおける国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

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平成二十二年政令第二百四十三号

スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、スーダンにおける国際的な選挙監視活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号トに掲げる業務に係る国際平和協力業務及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成二十三年三月三十一日までの間、スーダン住民投票監視国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （国際平和協力手当） 第二条 スーダンにおける国際的な選挙監視活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。 （定員） 第三条 協力隊の隊員の法第十九条に規定する定員は、十人とする。

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平成二十二年国土交通省令第三十六号

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第十条の規定により管区海上保安本部長に委任する権限を定める省令 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法第三条第一項及び第二項、第四条第一項、第五条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項、第五項、第六項及び第九項並びに第六条に規定する海上保安庁長官の権限は、管区海上保安本部長も行うことができる。

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平成二十二年財務省・国土交通省令第三号

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行規則 （制服及び証票） 第一条 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条第五項の規定により海上保安官が着用すべき制服は、海上保安庁職員服制（昭和三十七年運輸省令第三十一号）に定めるところによる。 ２ 法第三条第五項の規定により海上保安官が携帯すべき身分を示す証票は、海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第十七条第二項に規定する証票とする。 ３ 法第三条第五項の規定により税関職員が着用すべき制服は、税関職員服制（昭和四十四年大蔵省令第五十号）別表に定めるところによる。 ４ 法第三条第五項の規定により税関職員が携帯すべき身分を示す証票は、税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号）に定めるところによる。 （提出貨物の保管の公告事項） 第二条 法第五条第二項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第五条第一項に規定する提出貨物（以下単に「提出貨物」という。）の記号、番号、品名及び数量 二 提出貨物が積載されていた船舶の名称、国籍及び国際海事機関船舶識別番号又は航空機の登録記号及び国籍 三 提出貨物の提出を受けた年月日 四 提出貨物が法第五条第三項各号の規定に該当することとなったときは返還される旨 五 提出貨物が法第五条第六項の規定により売却することができるものであるときは、その旨 六 提出貨物が法第五条第九項の規定により廃棄その他の処分をすることができるものであるときは、その旨 七 前各号に掲げるもののほか、海上保安庁長官又は税関長が必要と認める事項 （北朝鮮への輸出を防止する措置） 第三条 法第五条第三項第二号に規定する国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置は、提出貨物を我が国に引き取るようにすることその他海上保安庁長官又は税関長が適当であると認める措置とする。 （提出貨物の返還の申出） 第四条 法第五条第三項第二号の規定により提出貨物の返還を受けようとする者は、第二条第一号から第三号までに掲げる事項及び前条に掲げる措置の具体的内容を記載した申出書を当該提出貨物を海上保安庁長官が保管している場合にあっては海上保安庁長官に、税関長が保管している場合にあっては税関長に提出しなければならない。 ２ 前項の申出書には、北朝鮮への輸出を防止するための措置を講じていることを証するに足りる書類その他の関係書類を添付しなければならない。 （提出貨物の返還の公告事項） 第五条 法第五条第四項において準用する同条第二項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 提出貨物が法第五条第三項第一号に該当することとなったこと 二 第二条第一号から第三号までに掲げる事項 三 法第五条第十項の規定によりこの公告をした日から起算して一年を経過してもなお提出貨物の返還を受けるべき者若しくはその者の所在が判明しないこと又はその者が提出貨物の引取りをしないことにより提出貨物を返還することができないときは、当該提出貨物の所有権は国に帰属する旨 四 前各号に掲げるもののほか、海上保安庁長官又は税関長が必要と認める事項 （提出貨物の売却の方法） 第六条 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第三条第一項に規定する国土交通省令・財務省令で定める北朝鮮への輸出を防止するための措置は、提出貨物を我が国に引き取るようにすることその他海上保安庁長官又は税関長が適当であると認める措置とする。 （一般競争入札の公示事項） 第七条 令第三条第三項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 提出貨物の品名及び数量 二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 三 契約条項を示す場所 四 競争執行の場所及び日時 五 保証金に関する事項 六 前条に規定する措置を講ずることができないときは入札を無効とする旨 七 前各号に掲げるもののほか、海上保安庁長官又は税関長が必要と認める事項 （指名競争入札の通知事項） 第八条 令第三条第四項に規定する国土交通省令・財務省令で定める事項は、前条第一号及び第三号から第七号までに掲げるものとする。

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平成二十二年外務省・財務省・国土交通省令第一号

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令別表の三の項の規定に基づき物資を定める省令 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令（以下「検査法施行令」という。）別表の三の項の外務省令・財務省令・国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。 一 当該物資を運搬する船舶又は航空機、当該物資の品目、数量、所有者、仲介者及び需要者その他の情報を総合的に勘案して、検査法施行令別表の三の項（一）、（二）又は（三）に資するおそれがある物資であると認めるに足りる相当の理由があるもの 二 食料品又は医薬品以外のものであって、当該物資を運搬する船舶又は航空機、当該物資の品目、数量、所有者、仲介者及び需要者その他の情報を総合的に勘案して、検査法施行令別表の三の項（四）又は（五）に直接資するおそれがある物資であると認めるに足りる相当の理由があるもの（専ら人道上の目的若しくは生計目的のためであり、北朝鮮の個人若しくは団体が収入を得るために用いられず、かつ、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号、同理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号及び同理事会決議第二千二百七十号により禁止されたいかなる活動にも関連しないと認められるものであって、その旨及び他の用途に供されることを防止する措置を国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号十二に従って設置された委員会にあらかじめ通知されたもの又は同委員会が別に定めるものを除く。）

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平成二十三年政令第三百四十五号

南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、南スーダンにおける国際連合平和維持活動のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、令和六年六月三十日までの間、南スーダン国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 一 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ネに掲げる業務のうち人事及び教育訓練に関する企画及び調整に係る国際平和協力業務であって、国際連合南スーダン共和国ミッション軍事部門司令部において行われるもの 二 法第三条第五号ネに掲げる業務（同号ツに掲げる業務の実施に必要な調整に係るものに限る。）並びに次条第二号（調整に係るものに限る。）、第三号及び第四号に掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合南スーダン共和国ミッション軍事部門司令部において行われるもの 三 法第三条第五号ネに掲げる業務のうちデータベース（南スーダンにおける国際連合平和維持活動に係る情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の管理の用に供する電子情報処理組織の保守管理に係る国際平和協力業務であって、国際連合南スーダン共和国ミッション統合ミッション分析センターにおいて行われるもの 四 法第三条第五号ネに掲げる業務（同号タ、レ及びツに掲げる業務の実施に必要な企画及び調整に係るものに限る。）並びに次条第一号及び第二号に掲げる業務に係る国際平和協力業務であって、国際連合南スーダン共和国ミッションミッション支援部において行われるもの 五 法第四条第二項第三号に掲げる事務 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （政令で定める業務） 第二条 南スーダンにおける国際連合平和維持活動に係る法第三条第五号ナの規定により同号ネに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 国際連合平和維持活動を統括する組織において行う自然災害によって被害を受けた施設又は設備であってその被災者の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置の実施に必要な企画及び調整 二 国際連合平和維持活動を統括する組織において行う宿泊又は作業のための施設の維持管理の実施に必要な企画及び調整 三 国際連合平和維持活動を統括する組織において行う物資の調達の実施に必要な調整 四 国際連合平和維持活動を統括する組織において行う飲食物の調製の実施に必要な調整 （国際平和協力手当） 第三条 南スーダンにおける国際連合平和維持活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

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平成二十三年政令第四百二十号

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令 （特別永住者証明書の交付に係る市町村の事務） 第一条 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「法」という。）第七条第二項の規定により特別永住者証明書を交付する場合には、当該特別永住者証明書にその交付年月日を記載するものとする。 第二条 市町村の長は、法第七条第二項又は第十一条第二項（法第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項の規定において準用する場合を含む。）の規定により特別永住者証明書を交付したときは、その旨、交付年月日及び当該特別永住者証明書の番号を出入国在留管理庁長官に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により行うものとする。 （法第十条第一項等の届出の経由に係る市町村の事務） 第三条 市町村の長は、法第十条第一項の規定による届出（同条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）又は同条第二項の規定による届出（同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、出入国在留管理庁長官に伝達するものとする。 一 届出をした特別永住者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに規定する地域及び住居地 二 届出をした特別永住者が提出した特別永住者証明書の番号 三 届出の年月日 四 届出が法第十条第一項の規定による届出又は同条第二項の規定による届出であること。 ただし、次のイ又はロに掲げる場合には、これに代え、当該イ又はロに定める事項 イ 法第十条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定によるものであること。 ロ 法第十条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる届出があった場合 当該届出が住民基本台帳法第二十二条、第二十三条又は第三十条の四十六のいずれの規定によるものであるかの別 五 法第十条第一項の規定による届出があった場合における住居地を定めた年月日 六 法第十条第二項の規定による届出があった場合における新住居地（変更後の住居地をいう。）に移転した年月日及び当該届出の直前に定めていた住居地（同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる住民基本台帳法第三十条の四十六の規定による届出があった場合における当該届出の直前に定めていた住居地を除く。） （住居地届出日の特別永住者証明書への記載） 第四条 市町村の長は、法第十条第三項の規定により特別永住者証明書に住居地又は新住居地の記載をする場合には、併せて、当該特別永住者証明書を提出してした届出の年月日を記載するものとする。 （法第十一条第一項の届出等の経由に係る市町村の事務） 第五条 市町村の長は、法第十一条第一項の規定による届出又は法第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請があったときは、法務省令で定めるところにより、当該届出又は申請に当たって特別永住者から提示された書類の写しを作成し、当該写しを出入国在留管理庁長官に送付するものとする。 （特別永住者証明書の汚損等を知った場合の市町村の事務） 第六条 市町村の長は、特別永住者が、著しく毀損し、若しくは汚損し、又は法第八条第五項の規定による記録が毀損した特別永住者証明書を所持することを知ったとき（当該特別永住者が法第十四条第一項の規定による申請をするときを除く。）は、速やかに、その旨及び当該特別永住者に係る次に掲げる事項を出入国在留管理庁長官に書面で通知するとともに、当該特別永住者証明書の状態に関する資料を出入国在留管理庁長官に送付するものとする。 一 氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに規定する地域及び住居地 二 特別永住者証明書の番号 （手数料の額） 第七条 法第十四条第五項の規定により納付しなければならない特別永住者証明書の交付についての手数料の額は、千六百円とする。 （事務の区分） 第八条 第一条、第二条及び第四条から第六条までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

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平成二十三年政令第四百二十一号

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （改正法附則第十三条第一項の申請とみなされる申請があった場合等の市町村の事務） 第十六条 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第十三条第一項に規定する予定中長期在留者（以下「予定中長期在留者」という。）から同条第五項の規定により同条第一項の規定による申請とみなされる申請があったときは、当該予定中長期在留者から提出された旅券及び改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。以下「旧外国人登録法」という。）第六条第一項若しくは第六条の二第一項若しくは第二項の規定による申請に係る外国人登録証明書交付申請書又は旧外国人登録法第十一条第一項の規定による申請に係る登録事項確認申請書の写しを作成し、当該写し及び当該外国人から提出された写真二葉のうちの一葉を法務大臣に送付するものとする。 ２ 市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした予定中長期在留者から旧外国人登録法第八条第一項又は第二項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。 ３ 市町村の長は、第一項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第十条第一項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。 （改正法附則第十六条第一項の申請とみなされる申請があった場合等の市町村の事務） 第十七条 市町村の長は、予定中長期在留者から、改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）の一月前から改正法施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請があったとき（当該申請に係る外国人登録証明書を交付するときを除く。）は、当該予定中長期在留者から提出された旅券及び旧外国人登録法第三条第一項の規定による申請に係る外国人登録申請書又は旧外国人登録法第七条第一項の規定による申請に係る外国人登録証明書交付申請書の写しを作成し、当該写し及び当該予定中長期在留者から提出された写真二葉のうちの一葉を法務大臣に送付するものとする。 ２ 市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした予定中長期在留者から旧外国人登録法第八条第一項又は第二項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。 ３ 市町村の長は、第一項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第十条第一項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。 （改正法附則第十七条第一項等の届出の経由に係る市町村の事務） 第十八条 市町村の長は、改正法附則第十七条第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下この条において同じ。）又は改正法附則第十八条第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下この条において同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、法務大臣に伝達するものとする。 一 届出をした中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域及び住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。） 二 届出をした中長期在留者が提出した在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）の番号。 ただし、届出をした中長期在留者が改正法附則第十七条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するときは、当該中長期在留者が提出した旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書の登録番号 三 届出の年月日 四 当該届出が改正法附則第十七条第一項の規定による届出又は改正法附則第十八条第一項の規定による届出のいずれであるかの別。 ただし、改正法附則第十七条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合又は改正法附則第十八条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合は、当該届出が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定によるものであること。 五 改正法附則第十七条第一項の規定による届出があった場合であって当該届出をした中長期在留者が同項第二号若しくは第四号に掲げる場合に該当するとき又は改正法附則第十八条第一項の規定による届出があった場合であって当該届出をした中長期在留者が改正法附則第十六条第三項の規定により在留カードの交付を受けた日に住居地がないものであったときにおける住居地を定めた年月日 （在留カード等に住居地の記載をする場合の手続） 第十九条 出入国管理及び難民認定法施行令（以下「入管法施行令」という。）第三条の規定は、改正法附則第十七条第二項又は改正法附則第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により市町村の長が住居地の記載をする場合に準用する。 この場合において、改正法附則第十七条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する中長期在留者による届出について準用するときは、入管法施行令第三条中「在留カードに」とあるのは「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）に」と、「在留カードを」とあるのは「登録証明書を」と読み替えるものとする。 （仮住民票の作成に係る法務大臣への通知） 第二十条 市町村の長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）附則第三条第一項に規定する仮住民票を作成したときは、その旨及び当該仮住民票に係る外国人に係る次に掲げる事項を法務大臣に通知するものとする。 一 氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域及び住所 二 旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書の登録番号 ２ 前項の通知は、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を送付することによって行うものとする。 （改正法施行日における外国人住民の住民票に係る法務大臣への通知） 第二十一条 市町村の長は、改正法施行日において、当該市町村の住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る前条第一項各号に掲げる事項を法務大臣に通知するものとする。 ２ 前項の規定による通知は、法務大臣が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて法務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。 （改正法附則第二十七条第一項の申請があった場合等の市町村の事務） 第二十二条 市町村の長は、改正法附則第二十七条第一項の規定による申請（同条第四項の規定により同条第一項の規定による申請とみなされるものを除く。）があったときは、法務省令で定めるところにより、当該申請に当たって特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下同じ。）から提示された書類の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。 ２ 市町村の長は、特別永住者から改正法附則第二十七条第四項の規定により同条第一項の規定による申請とみなされる申請があったときは、当該特別永住者から提出された旅券及び旧外国人登録法第六条第一項若しくは第六条の二第一項若しくは第二項の規定による申請に係る外国人登録証明書交付申請書又は旧外国人登録法第十一条第一項の規定による申請に係る登録事項確認申請書の写しを作成し、当該写し及び当該特別永住者から提出された写真二葉のうちの一葉を法務大臣に送付するものとする。 ３ 市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした特別永住者から旧外国人登録法第八条第一項又は第二項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。 ４ 市町村の長は、第二項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第十条第一項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。 ５ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号。以下「特例法施行令」という。）第一条の規定は改正法附則第二十七条第五項の規定により特別永住者証明書（特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。）を交付する場合に、特例法施行令第二条の規定は改正法附則第二十七条第五項の規定により特別永住者証明書を交付した場合に、それぞれ準用する。 （改正法附則第二十八条第三項の申請があった場合等の手続） 第二十三条 市町村の長は、改正法附則第二十八条第三項の規定による申請があったときは、法務省令で定めるところにより、当該申請に当たって特別永住者から提示された書類の写しを作成し、当該写しを出入国在留管理庁長官に送付するものとする。 ２ 特例法施行令第一条の規定は改正法附則第二十八条第四項の規定により特別永住者証明書を交付する場合に、特例法施行令第二条の規定は同項の規定により特別永住者証明書を交付した場合に、それぞれ準用する。 （改正法附則第二十九条第一項の申請とみなされる申請があった場合等の市町村の事務） 第二十四条 市町村の長は、特別永住者から、改正法施行日の一月前から改正法施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請があったとき（当該申請に係る外国人登録証明書を交付するときを除く。）は、当該特別永住者から提出された旅券及び旧外国人登録法第三条第一項の規定による申請に係る外国人登録申請書又は旧外国人登録法第七条第一項の規定による申請に係る外国人登録証明書交付申請書の写しを作成し、当該写し及び当該特別永住者から提出された写真二葉のうちの一葉を法務大臣に送付するものとする。 ２ 市町村の長は、前項に規定する申請があった後に、当該申請をした特別永住者から旧外国人登録法第八条第一項又は第二項の規定による申請があったときは、当該申請に係る変更登録申請書の写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付するものとする。 ３ 市町村の長は、第一項に規定する申請があった後に、旧外国人登録法第十条第一項の規定による登録をしたときは、その旨を法務大臣に通知するものとする。 ４ 第二十二条第一項の規定は、改正法附則第二十九条第一項に規定する申請があった場合に準用する。 ５ 特例法施行令第一条の規定は改正法附則第二十九条第三項の規定により特別永住者証明書を交付する場合に、特例法施行令第二条の規定は同項の規定により特別永住者証明書を交付した場合に、それぞれ準用する。 （改正法附則第三十条第一項の届出の経由に係る市町村の事務） 第二十五条 市町村の長は、改正法附則第三十条第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。以下この条において同じ。）があったときは、当該届出に係る次に掲げる事項を、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の法務省令で定める方法により、出入国在留管理庁長官に伝達するものとする。 一 届出をした特別永住者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域及び住居地 二 届出をした特別永住者が提出した特別永住者証明書の番号。 ただし、届出をした特別永住者が改正法附則第三十条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するときは、当該特別永住者が提出した旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書の登録番号 三 届出の年月日 四 当該届出が改正法附則第三十条第一項の規定による届出であること。 ただし、改正法附則第三十条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出があった場合は、当該届出が住民基本台帳法第三十条の四十六の規定によるものであること。 五 改正法附則第三十条第一項の規定による届出があった場合であって当該届出をした特別永住者が同項第二号又は第四号に掲げる場合に該当するときにおける住居地を定めた年月日 （特別永住者証明書等に住居地の記載をする場合の手続） 第二十六条 特例法施行令第四条の規定は、市町村の長が改正法附則第三十条第二項又は改正法附則第三十一条第二項において準用する特例法第十条第三項の規定により住居地の記載をする場合に準用する。 この場合において、改正法附則第三十条第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する特別永住者による届出について準用するときは、特例法施行令第四条中「特別永住者証明書に」とあるのは「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）に」と、「特別永住者証明書を」とあるのは「登録証明書を」と読み替えるものとする。 （事務の区分） 第二十七条 第十六条、第十七条、第十九条において準用する入管法施行令第三条、第二十二条第一項（第二十四条第四項において準用する場合を含む。）、第二十二条第二項から第四項まで、同条第五項において準用する特例法施行令第一条及び第二条、第二十三条第一項、同条第二項において準用する特例法施行令第一条及び第二条、第二十四条第一項から第三項まで、同条第五項において準用する特例法施行令第一条及び第二条並びに前条において準用する特例法施行令第四条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

外事

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成二十三年法務省令第四十三号

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 第二章 経過措置 （後日在留カードを交付する旨の記載等） 第十一条 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第七条第一項に規定する旅券（出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第二条第五号に定める旅券をいう。以下同じ。）への後日在留カードを交付する旨の記載は、別記第一号様式による証印によって行うものとする。 ２ 入国審査官は、前項の規定により旅券に記載を受けた中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下同じ。）が、出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「入管法施行規則」という。）別記第七号の二様式による上陸許可の証印を受けたものである場合は、併せて、当該旅券に当該中長期在留者に交付することを予定する在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）の番号を記載するものとする。 ３ 改正法附則第七条第一項の規定の適用を受けた中長期在留者に対する在留カードの交付は、当該中長期在留者が入管法第十九条の七第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を含む。）をした後に行うものとする。 （改正法附則第十三条第一項の申請等） 第十二条 改正法附則第十三条第一項の規定による申請は、別記第二号様式による申請書一通及び写真（申請の日前三月以内に撮影されたもので別表第一に定める要件を満たしたものとし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。以下同じ。）一葉を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請に当たっては、次に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、旅券又は在留資格証明書（入管法第二十条第四項に規定する在留資格証明書をいう。以下同じ。）を提示することができない予定中長期在留者（改正法附則第十三条第一項に規定する予定中長期在留者をいう。以下同じ。）にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一 旅券又は在留資格証明書 二 改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号。以下「旧外国人登録法」という。）に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。） 三 入管法施行規則第十九条第四項の規定による資格外活動許可書（以下「資格外活動許可書」という。）の交付を受けている者にあっては、当該資格外活動許可書 ３ 改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）に十六歳に満たない予定中長期在留者について第一項の申請をする場合は、写真の提出を要しない。 ただし、法務大臣が提出を要するとした場合は、この限りでない。 ４ 改正法附則第十三条第一項第四号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げるとおりとする。 一 特定活動の在留資格を決定された者であって、亜東関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの 二 特定活動の在留資格を決定された者であって、駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動を特に指定されたもの ５ 改正法附則第十三条第四項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 次のイからハまでに掲げる者が、予定中長期在留者に代わって第一項に定める申請書等の提出及び第二項に定める旅券等の提示等に係る手続をする場合（イ及びロに掲げる者にあっては、当該予定中長期在留者又は改正法附則第十三条第三項の規定により当該予定中長期在留者に代わってしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ハに掲げる者にあっては、同項の規定により当該予定中長期在留者に代わってする場合を除く。）であって、地方入国管理局長において相当と認めるとき。 イ 当該予定中長期在留者が経営している機関、雇用されている機関若しくは研修若しくは教育を受けている機関若しくは当該予定中長期在留者が行う技能、技術若しくは知識（第十七条第二項第一号イにおいて「技能等」という。）を修得する活動の監理を行う団体の職員又は外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。第十七条第二項第一号イにおいて「公益法人」という。）の職員で、地方入国管理局長が適当と認めるもの ロ 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出たもの ハ 当該予定中長期在留者の法定代理人 二 前号に規定する場合のほか、予定中長期在留者が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら改正法附則第十三条第一項の規定による申請をすることができない場合において、当該予定中長期在留者の親族（当該予定中長期在留者と同居する十六歳以上の者を除く。）又は同居者（当該予定中長期在留者の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるものが、当該予定中長期在留者に代わって第一項に定める申請書等の提出及び第二項に定める旅券等の提示等に係る手続をするとき。 ６ 改正法附則第十三条（第六項を除く。）の規定の施行の日前に入管法施行規則第六条の二第四項第二号又は第十九条第三項第二号の規定により地方入国管理局長に届け出た者は、前項第一号ロの規定により地方入国管理局長に届け出た者とみなす。 ７ 改正法附則第十三条第五項の規定により同条第一項の規定による申請とみなされる申請に基づき同条第六項の規定により交付する在留カードに係る入管法第十九条の四第三項に規定する法務省令で定める法令の規定は、旧外国人登録法第六条第一項、第六条の二第一項及び第二項並びに第十一条第一項とする。 （調書の作成） 第十三条 入国審査官又は入国警備官は、改正法附則第十四条第二項の規定により関係人に対し出頭を求めて質問をしたときは、当該関係人の供述を録取した調書を作成することができる。 ２ 入国審査官又は入国警備官は、前項の調書を作成したときは、当該関係人に閲覧させ、又は読み聞かせて、録取した内容に誤りがないことを確認させた上、署名をさせ、かつ、自らこれに署名しなければならない。 この場合において、当該関係人が署名することができないとき、又は署名を拒んだときは、その旨を調書に付記しなければならない。 （改正法附則第十五条第三項の申請等） 第十四条 改正法附則第十五条第三項の規定による申請は、別記第三号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請に当たっては、次に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない中長期在留者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一 旅券又は在留資格証明書 二 改正法附則第十五条第一項の規定により在留カードとみなされる登録証明書 三 資格外活動許可書の交付を受けている者にあっては、当該資格外活動許可書 ３ 十六歳に満たない中長期在留者について第一項の申請をする場合は、写真の提出を要しない。 （改正法附則第十六条第一項の申請等） 第十五条 改正法附則第十六条第一項の規定による申請は、別記第四号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請に当たっては、次に掲げる書類を提示しなければならない。 この場合において、旅券又は在留資格証明書を提示することができない中長期在留者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 一 旅券又は在留資格証明書 二 資格外活動許可書の交付を受けている者にあっては、当該資格外活動許可書 ３ 十六歳に満たない中長期在留者について第一項の申請をする場合は、写真の提出を要しない。 ただし、法務大臣が提出を要するとした場合は、この限りでない。 ４ 改正法附則第十六条第二項の規定により同条第一項の規定による申請とみなされる申請に基づき同条第三項の規定により交付する在留カードに係る入管法第十九条の四第三項に規定する法務省令で定める法令の規定は、旧外国人登録法第三条第一項及び第七条第一項とする。 （改正法附則第十七条第一項の届出等） 第十六条 改正法附則第十七条第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）又は改正法附則第十八条第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）は、別記第五号様式による届出書一通を提出して行わなければならない。 （出頭を要しない場合等） 第十七条 改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第三項に規定する法務省令で定める場合（改正法附則第十七条第一項及び第十八条第一項の規定による届出並びに改正法附則第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領に係る場合に限る。）は、中長期在留者若しくは改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により中長期在留者に代わってしなければならない者から依頼を受けた者（当該中長期在留者の十六歳以上の親族であって当該中長期在留者と同居するものを除く。）又は中長期在留者の法定代理人が当該中長期在留者に代わって改正法附則第十九条第一項に規定する行為（改正法附則第十七条第一項及び第十八条第一項の規定による届出並びに改正法附則第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領に限る。）をする場合（中長期在留者の法定代理人が改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により当該中長期在留者に代わってする場合を除く。）とする。 ２ 改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第三項に規定する法務省令で定める場合（改正法附則第十七条第一項及び第十八条第一項の規定による届出並びに改正法附則第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領に係る場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合とする。 一 次のイからハまでに掲げる者が、中長期在留者に代わって別表第二の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合（イ及びロに掲げる者にあっては、当該中長期在留者又は改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により当該中長期在留者に代わってしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ハに掲げる者にあっては、改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により当該中長期在留者に代わってする場合を除く。）であって、地方入国管理局長において相当と認めるとき。 イ 当該中長期在留者が経営している機関、雇用されている機関若しくは研修若しくは教育を受けている機関若しくは当該中長期在留者が行う技能等を修得する活動の監理を行う団体の職員又は公益法人の職員で、地方入国管理局長が適当と認めるもの ロ 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出たもの ハ 当該中長期在留者の法定代理人 二 前号に規定する場合のほか、中長期在留者が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第二の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該中長期在留者の親族（当該中長期在留者と同居する十六歳以上の者を除く。）又は同居者（当該中長期在留者の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるものが、当該中長期在留者に代わって当該行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をするとき。 三 改正法附則第十五条第四項又は第十六条第三項の規定により交付される在留カードの受領については、改正法附則第十五条第三項又は第十六条第一項の規定による申請があった日に、当該申請をした外国人に対し改正法附則第十五条第四項又は第十六条第三項の規定による在留カードの交付をしない場合であって、地方入国管理局長において相当と認めるとき。 ３ 改正法施行日前に入管法施行規則第六条の二第四項第二号又は第十九条第三項第二号の規定により地方入国管理局長に届け出た者は、前項第一号ロの規定により地方入国管理局長に届け出た者とみなす。 ４ 改正法附則第十九条第一項に規定する行為（改正法附則第十七条第一項及び第十八条第一項の規定による届出並びに改正法附則第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領に限る。）を、改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により中長期在留者に代わってしようとする者は、市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下同じ。）の長に対し、改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第二項の規定により中長期在留者に代わってしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 ５ 改正法附則第十九条第二項において準用する入管法第六十一条の九の三第三項の規定により中長期在留者が自ら出頭して改正法附則第十九条第一項に規定する行為（改正法附則第十七条第一項及び第十八条第一項の規定による届出並びに改正法附則第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により返還される在留カードの受領に限る。）を行うことを要しない場合において、当該中長期在留者に代わって当該行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 （在留資格の取消の規定の準用） 第十八条 入管法施行規則第二十五条の二から第二十五条の十四までの規定は、改正法附則第二十三条第一項に規定する在留資格の取消しの手続に準用する。 この場合において、入管法施行規則第二十五条の十三第一項中「別記第三十七号の十六様式（同条第七項本文の規定により期間を指定する場合にあつては別記第三十七号の十七様式）」とあるのは、「別記第三十七号の十七様式」と読み替えるものとする。 （退去強制手続の規定の準用） 第十九条 入管法施行規則第三十条から第五十条までの規定は、改正法附則第二十四条第一項に規定する退去強制の手続に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十一条第一項 別記第四十六号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第六号様式 第三十三条第一項 別記第四十七号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第七号様式 第三十三条第二項 別記第四十八号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第八号様式 第三十四条 別記第四十九号様式（甲、乙、丙） 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第九号様式（甲、乙、丙） 第三十七条第一項 別記第五十二号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十号様式 第三十七条第二項 別記第五十三号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十一号様式 第三十九条 別記第五十六号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十二号様式 第四十一条第二項 別記第五十八号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十三号様式 第四十五条 別記第六十三号様式 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号）別記第十四号様式 （改正法附則第二十七条第一項の申請等） 第二十条 改正法附則第二十七条第一項の規定による申請は、別記第十五号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請に当たっては、旅券及び登録証明書を提示しなければならない。 この場合において、旅券を提示することができない特別永住者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 ３ 改正法施行日に十六歳に満たない特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下同じ。）について第一項の申請をする場合は、写真の提出を要しない。 ただし、法務大臣が提出を要するとした場合は、この限りでない。 ４ 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号。以下「整備及び経過措置政令」という。）第二十二条第一項の規定により市町村の長が写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付する書類は、第二項の規定により提示された旅券とする。 ５ 改正法附則第二十七条第三項において準用する改正法附則第十三条第四項に規定する法務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 次のイ又はロに掲げる者が、特別永住者に代わって第一項に定める申請書等の提出及び第二項に定める旅券等の提示等に係る手続をする場合（イに掲げる者にあっては、当該特別永住者又は改正法附則第二十七条第三項において準用する改正法附則第十三条第三項の規定により当該特別永住者に代わってしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ロに掲げる者にあっては、改正法附則第二十七条第三項において準用する改正法附則第十三条第三項の規定により当該特別永住者に代わってする場合を除く。） イ 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出たもの ロ 当該特別永住者の法定代理人 二 前号に規定する場合のほか、特別永住者が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら改正法附則第二十七条第一項の規定による申請をすることができない場合において、当該特別永住者の親族（当該特別永住者と同居する十六歳以上の者を除く。）又は同居者（当該特別永住者の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で法務大臣が適当と認めるものが、当該特別永住者に代わって第一項に定める申請書等の提出及び第二項に定める旅券等の提示等に係る手続をするとき。 ６ 改正法附則第二十七条（第五項を除く。）の規定の施行の日前に入管法施行規則第六条の二第四項第二号又は第十九条第三項第二号の規定により地方入国管理局長に届け出た者は、前項第一号イの規定により地方入国管理局長に届け出た者とみなす。 ７ 改正法附則第二十七条第一項の規定による申請を、同条第三項において準用する改正法附則第十三条第三項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、改正法附則第二十七条第三項において準用する改正法附則第十三条第三項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 ８ 改正法附則第二十七条第三項において準用する改正法附則第十三条第四項の規定により特別永住者が自ら出頭して改正法附則第二十七条第一項に規定する行為を行うことを要しない場合において、当該特別永住者に代わって当該行為をしようとする者又は第一項に定める申請書等の提出及び第二項に定める旅券等の提示等に係る手続をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 ９ 改正法附則第二十七条第四項の規定により同条第一項の規定による申請とみなされる申請に基づき同条第五項の規定により交付する特別永住者証明書（特例法第七条に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。）に係る特例法第八条第三項に規定する法務省令で定める法令の規定は、旧外国人登録法第六条第一項、第六条の二第一項及び第二項並びに第十一条第一項とする。 （改正法附則第二十八条第三項の申請等） 第二十一条 改正法附則第二十八条第三項の規定による申請は、別記第十六号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請に当たっては、旅券及び改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書とみなされる登録証明書を提示しなければならない。 この場合において、旅券を提示することができない特別永住者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 ３ 十六歳に満たない特別永住者について第一項の申請をする場合は、写真の提出を要しない。 ４ 整備及び経過措置政令第二十三条第一項において準用する整備及び経過措置政令第二十二条第一項の規定により市町村の長が写しを作成し、当該写しを出入国在留管理庁長官に送付する書類は、第二項の規定により提示された旅券とする。 （改正法附則第二十九条第一項の申請等） 第二十二条 改正法附則第二十九条第一項の規定による申請は、別記第十七号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請に当たっては、旅券を提示しなければならない。 この場合において、これを提示することができない特別永住者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の申請の場合に準用する。 ４ 整備及び経過措置政令第二十四条第四項において準用する整備及び経過措置政令第二十二条第一項の規定により市町村の長が写しを作成し、当該写しを法務大臣に送付する書類は、第二項の規定により提示された旅券とする。 ５ 改正法附則第二十九条第二項の規定により同条第一項の規定による申請とみなされる申請に基づき同条第三項の規定により交付する特別永住者証明書に係る特例法第八条第三項に規定する法務省令で定める法令の規定は、旧外国人登録法第三条第一項及び第七条第一項とする。 （改正法附則第三十条第一項の届出） 第二十三条 改正法附則第三十条第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）又は第三十一条第一項の規定による届出（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）は、別記第十八号様式による届出書一通を提出して行わなければならない。 （出頭を要しない場合等） 第二十四条 改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第三項に規定する法務省令で定める場合（改正法附則第三十条第二項及び第三十一条第二項において準用する特例法第十条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領並びに改正法附則第三十条第一項及び第三十一条第一項の規定による届出に係る場合に限る。）は、特別永住者若しくは改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者から依頼を受けた者（当該特別永住者の十六歳以上の親族であって当該特別永住者と同居するものを除く。）又は特別永住者の法定代理人が当該特別永住者に代わって改正法附則第三十二条第一項に規定する行為（改正法附則第三十条第二項及び第三十一条第二項において準用する特例法第十条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領並びに改正法附則第三十条第一項及び第三十一条第一項の規定による届出に限る。）をする場合（特別永住者の法定代理人が改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により当該特別永住者に代わってする場合を除く。）とする。 ２ 改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第三項に規定する法務省令で定める場合（改正法附則第三十条第二項及び第三十一条第二項において準用する特例法第十条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領並びに改正法附則第三十条第一項及び第三十一条第一項の規定による届出に係る場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合とする。 一 次のイ又はロに掲げる者が、特別永住者に代わって別表第三の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合（イに掲げる者にあっては、当該特別永住者又は改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により当該特別永住者に代わってしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ロに掲げる者にあっては、改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により当該特別永住者に代わってする場合を除く。） イ 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの ロ 当該特別永住者の法定代理人 二 前号に規定する場合のほか、特別永住者が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第三の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該特別永住者の親族（当該特別永住者と同居する十六歳以上の者を除く。）又は同居者（当該特別永住者の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で出入国在留管理庁長官が適当と認めるものが、当該特別永住者に代わって当該行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をするとき。 ３ 改正法施行日前に入管法施行規則第六条の二第四項第二号又は第十九条第三項第二号の規定により地方入国管理局長に届け出た者は、前項第一号イの規定により地方入国管理局長に届け出た者とみなす。 ４ 改正法附則第三十二条第一項に規定する行為を、同条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第二項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 ５ 改正法附則第三十二条第二項において準用する特例法第十九条第三項の規定により特別永住者が自ら出頭して改正法附則第三十二条第一項に規定する行為を行うことを要しない場合において、当該特別永住者に代わって当該行為をしようとする者又は別表第三の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。

外事

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平成二十三年法務省令第四十四号

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則 （法第四条の許可の申請） 第一条 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「法」という。）第四条第三項に規定する申請は、次に掲げる書類を提出して行わなければならない。 一 別記第一号様式による特別永住許可申請書一通 二 写真（申請の日前六月以内に撮影されたもので別表第一に定める要件を満たしたものとし、かつ、裏面に氏名を記入したものとする。次条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項並びに第十条第一項及び第二項において同じ。）一葉 三 本邦で出生したことを証する書類 四 出生以外の事由により本邦に在留することとなった者にあっては、当該事由を証する書類 五 平和条約国籍離脱者の子孫であることを証する書類 ２ 十六歳に満たない者について前項の申請をする場合は、写真の提出を要しない。 （法第五条の許可の申請） 第二条 法第五条第三項に規定する申請は、次に掲げる書類を提出して行わなければならない。 一 別記第二号様式による特別永住許可申請書一通 二 写真一葉 三 平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫であることを証する書類 ２ 前項の申請に当たっては、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）を提示しなければならない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の申請の場合に準用する。 （特別永住許可書） 第三条 法第六条に規定する特別永住許可書の様式は、別記第三号様式による。 （特別永住者証明書の記載事項等） 第四条 法第八条第一項第一号に規定する氏名は、ローマ字により表記するものとする。 ２ 法第八条第一項第一号に規定する国籍の属する国又は入管法第二条第五号ロに規定する地域（以下この項において「国籍・地域」という。）は、日本の国籍以外の二以上の国籍を有する特別永住者については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める国籍・地域を記載するものとする。 一 法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けたことにより、それぞれ法第七条第二項又は第三項の規定により特別永住者証明書の交付を受ける特別永住者 当該許可に係る法第六条第一項又は第二項の規定により交付される特別永住許可書に記載された国籍・地域 二 法第十一条第二項（法第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により新たな特別永住者証明書の交付を受ける特別永住者（次号に掲げる者を除く。） 当該交付により効力を失うこととなる特別永住者証明書に記載された国籍・地域 三 国籍・地域に変更を生じたとして法第十一条第一項の届出に基づき同条第二項の規定により新たな特別永住者証明書の交付を受ける特別永住者 変更後の国籍・地域 ３ 法第八条第一項第一号の地域として出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）第一条に規定するヨルダン川西岸地区及びガザ地区を記載するときは、パレスチナと表記するものとする。 ４ 法第八条第二項に規定する特別永住者証明書の番号は、ローマ字四文字及び八けたの数字を組み合わせて定めるものとする。 ５ 法第八条第三項の規定により特別永住者の写真を表示する特別永住者証明書は、有効期間の満了の日を特別永住者の十六歳の誕生日以降の日として交付するものとする。 この場合において、当該写真は、別表第一に定める要件を満たしたものとし、第一条第一項、第二条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十条第一項若しくは第二項の規定により提出された写真を表示するものとする。 ６ 法第八条第四項に規定する特別永住者証明書の様式は、別記第四号様式によるものとし、同項に規定する特別永住者証明書に表示すべきものは、法第十条第三項の規定に基づき住居地又は新住居地（変更後の住居地をいう。）を記載するときの当該記載に係る届出の年月日とする。 ７ 法第八条第五項の規定による記録は、同条第一項各号に掲げる事項及び同条第三項に規定する写真を特別永住者証明書に組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。 この場合において、同条第一項第二号に規定する住居地の記録は、特別永住者証明書を交付するときに限り行うものとする。 第五条 出入国在留管理庁長官は、氏名に漢字を使用する特別永住者（法第四条第三項又は第五条第三項の申請をした平和条約国籍離脱者又は平和条約国籍離脱者の子孫を含む。以下この条において同じ。）から申出があったときは、前条第一項の規定にかかわらず、ローマ字により表記した氏名に併せて、当該漢字又は当該漢字及び仮名（平仮名又は片仮名をいい、当該特別永住者の氏名の一部に漢字を使用しない場合における当該部分を表記したものに限る。以下この条において同じ。）を使用した氏名を表記することができる。 ２ 前項の申出をしようとする特別永住者は、氏名に漢字を使用することを証する資料一通を提出しなければならない。 ３ 第一項の申出は、法第四条第三項、第五条第三項、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第十四条第一項若しくは第三項の規定による申請又は法第十一条第一項の規定による届出と併せて行わなければならない。 ４ 出入国在留管理庁長官は、氏名に漢字を使用する特別永住者について、ローマ字により氏名を表記することにより当該特別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると認めるときは、前条第一項の規定にかかわらず、ローマ字に代えて、当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができる。 ５ 第一項及び前項の場合における当該表記に用いる漢字の範囲、用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し、必要な事項は、出入国在留管理庁長官が告示をもって定める。 ６ 第一項及び第四項の規定により表記された漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名は、法第十一条第一項の規定による届出による場合を除き、変更（当該漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名を表記しないこととすることを含む。）することができない。 ただし、出入国在留管理庁長官が相当と認める場合は、この限りでない。 （住居地の届出） 第六条 法第十条第一項の規定による届出（同条第四項の規定により同条第一項の規定による届出とみなされる届出を除く。）又は同条第二項の規定による届出（同条第五項の規定により同条第二項の規定による届出とみなされる届出を除く。）は、別記第五号様式による届出書一通を提出して行わなければならない。 （住居地以外の記載事項の変更届出） 第七条 法第十一条第一項の規定による届出は、別記第六号様式による届出書一通、写真一葉及び法第八条第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたことを証する資料一通を提出して行わなければならない。 ２ 前項の届出に当たっては、旅券（入管法第二条第五号に定める旅券をいう。以下同じ。）及び特別永住者証明書を提示しなければならない。 この場合において、旅券を提示することができない特別永住者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 ３ 第一条第二項の規定は、第一項の届出の場合に準用する。 （特別永住者証明書の有効期間の更新） 第八条 法第十二条第一項又は第二項の規定による申請は、別記第七号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の申請の場合に準用する。 （紛失等による特別永住者証明書の再交付） 第九条 法第十三条第一項の規定による申請は、別記第八号様式による申請書一通、写真一葉及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料一通を提出して行わなければならない。 ２ 前項の申請に当たっては、旅券を提示しなければならない。 この場合において、これを提示することができない特別永住者にあっては、その理由を記載した書類一通を提出しなければならない。 ３ 第一条第二項の規定は、第一項の申請の場合に準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第九条第一項」と読み替えるものとする。 （汚損等による特別永住者証明書の再交付） 第十条 法第十四条第一項前段又は第三項の規定による申請は、別記第九号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ２ 法第十四条第一項後段の規定による申請は、別記第十号様式による申請書一通及び写真一葉を提出して行わなければならない。 ３ 第一条第二項及び第七条第二項の規定は、前二項の申請の場合に準用する。 この場合において、これらの規定中「前項」とあるのは、「第十条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。 （特別永住者証明書の再交付申請命令） 第十一条 法第十四条第二項の規定による命令は、別記第十一号様式による特別永住者証明書再交付申請命令書を特別永住者に交付して行うものとする。 （手数料納付書） 第十二条 法第十四条第五項の規定による手数料の納付は、別記第十二号様式による手数料納付書に、当該手数料の額に相当する収入印紙を貼って提出することによって行うものとする。 （令第五条に規定する写しを作成する等する書類） 第十三条 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令（平成二十三年政令第四百二十号）第五条の規定により市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項にあっては、区又は総合区。第十六条及び第十七条において同じ。）の長が写しを作成し、当該写しを出入国在留管理庁長官に送付する書類は、第七条第二項（第八条第二項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）又は第九条第二項の規定により提示された旅券とする。 （特別永住者証明書の失効に関する情報の公表） 第十四条 出入国在留管理庁長官は、効力を失った特別永住者証明書の番号の情報をインターネットの利用その他の方法により提供することができる。 （特別永住者証明書の提示要求ができる職員） 第十五条 法第十七条第二項に規定する国又は地方公共団体の職員は、次のとおりとする。 一 税関職員 二 公安調査官 三 麻薬取締官 四 住民基本台帳に関する事務（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に係るものに限る。）に従事する市町村（特別区を含む。）の職員 五 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第八条に規定する公共職業安定所の職員 （親権者等の証明書類等） 第十六条 法第十八条第一項に規定する行為を、同条第二項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、同項の適用を受ける者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 ２ 法第十八条第一項に規定する行為を、同条第三項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、当該特別永住者が疾病その他の事由により自らこれらの行為をすることができないこと及び当該特別永住者の親族又は同居者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 （出頭を要しない場合等） 第十七条 法第十九条第三項に規定する法務省令で定める場合（法第十条第一項及び第二項の規定による届出並びに同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領に係る場合に限る。）は、特別永住者若しくは同条第二項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者から依頼を受けた者（当該特別永住者の十六歳以上の親族であって当該特別永住者と同居するものを除く。）又は特別永住者の法定代理人が当該特別永住者に代わって法第十九条第一項に規定する行為（法第十条第一項及び第二項の規定による届出並びに同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領に限る。）をする場合（特別永住者の法定代理人が法第十九条第二項の規定により当該特別永住者に代わってする場合を除く。）とする。 ２ 法第十九条第三項に規定する法務省令で定める場合（法第十条第一項及び第二項の規定による届出並びに同条第三項の規定により返還される特別永住者証明書の受領に係る場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合とする。 一 次のイ又はロに掲げる者が、特別永住者に代わって別表第二の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をする場合（イに掲げる者にあっては、当該特別永住者又は法第十九条第二項の規定により当該特別永住者に代わってしなければならない者の依頼によりする場合に限り、ロに掲げる者にあっては、同項の規定により当該特別永住者に代わってする場合を除く。） イ 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出たもの ロ 当該特別永住者の法定代理人 二 前号に規定する場合のほか、特別永住者が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら別表第二の上欄に掲げる行為をすることができない場合において、当該特別永住者の親族（当該特別永住者と同居する十六歳以上の者を除く。）又は同居者（当該特別永住者の親族を除く。）若しくはこれに準ずる者で出入国在留管理庁長官が適当と認めるものが、当該特別永住者に代わって当該行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をするとき。 三 法第十一条第二項（法第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領については、当該受領のために市町村の事務所に出頭することに著しい支障がある者（法第十九条第一項の規定により特別永住者証明書の受領を市町村の事務所に自ら出頭して行わなければならない者又は同条第二項の規定により当該受領を特別永住者に代わってしなければならない者に限る。）が日本郵便株式会社の内国郵便約款の定めるところにより名宛人本人に限り交付し、又は配達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法により送付される特別永住者証明書を受領する場合であって、出入国在留管理庁長官において相当と認めるとき。 ３ 法第十九条第一項に規定する行為を、同条第二項の規定により特別永住者に代わってしようとする者は、市町村の長に対し、同項の規定により特別永住者に代わってしなければならない者であることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 ４ 法第十九条第三項の規定により、特別永住者が自ら出頭して同条第一項に規定する行為を行うことを要しない場合において、当該行為を当該特別永住者に代わってしようとする者又は別表第二の表の上欄に掲げる行為の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる行為をしようとする者は、市町村の長に対し、当該場合に当たることを明らかにする資料の提示又は説明をしなければならない。 （みなし再入国許可の意図の表明） 第十八条 法第二十三条第二項において準用する入管法第二十六条の二第一項に規定する再び入国する意図の表明は、入国審査官に再び入国する意図を有する旨の記載をした出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）別記第三十七号の十九様式による書面の提出及び特別永住者証明書の提示によって行うものとする。 （再入国の許可を要する者） 第十九条 法第二十三条第二項において準用する入管法第二十六条の二第一項に規定する出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者は、次に掲げる者とする。 一 入管法第二十五条の二第一項各号のいずれかに該当する者であるとして入国審査官が通知を受けている者 二 入管法第三十九条の二第一項又は第四十四条の四第三項若しくは第八項の規定による収容令書の発付を受けている者 三 入管法第四十四条の二第一項又は第六項の規定により監理措置に付されている者 四 日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして出入国在留管理庁長官が認定する者 ２ 出入国在留管理庁長官は、前項第四号の規定による認定をしたときは、特別永住者に対し、その旨を通知するものとする。 ただし、特別永住者の所在が不明であるときその他の通知をすることができないときは、この限りでない。 ３ 前項の通知は、別記第十三号様式による通知書によって行うものとする。 ただし、急速を要する場合には、出入国在留管理庁長官が第一項第四号の規定による認定をした旨を入国審査官に口頭で通知させてこれを行うことができる。 （雑則） 第二十条 法又はこの省令の規定により出入国在留管理庁長官に提出するものとされる資料が外国語により作成されているときは、その資料に訳文を添付しなければならない。

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平成二十四年法務省令第二十五号

出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 第一条 出入国管理及び難民認定法施行令第二条並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令第二条第二項及び第三条並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第十八条及び第二十五条に規定する法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。 一 出入国在留管理庁長官が市町村長（特別区にあっては、区長）に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）又は書面を送付する方法（電気通信回線の故障その他の事由により前号の方法によることができない場合に限る。） 第二条 前条第一号に定める電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、出入国在留管理庁長官が定める。

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平成二十四年総務省・法務省令第一号

住民基本台帳法施行令第三十条の二十及び出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法を定める省令 （住民基本台帳法施行令第三十条の二十に規定する通知の方法） 第一条 住民基本台帳法施行令第三十条の二十に規定する総務省令・法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。 一 出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官が市町村長（特別区にあっては、区長。次条において同じ。）に使用させる電子計算機に送信する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条において同じ。）又は書面を送付する方法（電気通信回線の故障その他の事由により前号の方法によることができない場合に限る。） ２ 前項第一号に規定する電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び出入国在留管理庁長官が定める。 （出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する通知の方法） 第二条 出入国管理及び難民認定法施行令第二十四条第三項に規定する総務省令・法務省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。 一 出入国在留管理庁長官が市町村長に使用させる電子計算機の操作により電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法 二 電磁的記録媒体又は書面を送付する方法（電気通信回線の故障その他の事由により前号の方法によることができない場合に限る。） ２ 前項第一号に規定する電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣及び出入国在留管理庁長官が定める。

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平成二十五年内閣府令第六十九号

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める内閣府令 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第十七条第三項（同令第五十二条において準用する場合を含む。）の公用令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ別記様式第一から別記様式第三まで及び別記様式第四のとおりとする。

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平成二十六年法律第五十七号

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府が、日米査証免除制度（日本国が、アメリカ合衆国政府の発行する旅券を所持する同国の国民の一部について、本邦への上陸に際し、外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官の査証を必要としないこととする制度及びアメリカ合衆国が日本国民について実施している同様の制度をいう。第八条において同じ。）の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化するため、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定めた重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「協定」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 合衆国連絡部局 アメリカ合衆国政府が協定第三条１の規定により指定する国内連絡部局をいう。 二 指紋情報 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録された指紋をいう。 三 特定指紋情報 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により被疑者から採取された指紋に係る指紋情報をいう。 四 照合用電子計算機 特定指紋情報及び次に掲げる事項が記録されている警察庁長官の使用に係る電子計算機であって、特定の者に係る指紋情報と特定指紋情報とを照合してその者に係る指紋情報が当該電子計算機に記録されているか否か及び当該指紋情報が記録されている場合にあっては当該指紋情報に係る当該事項を確認することができる機能を有するものをいう。 イ 当該特定指紋情報により識別される者の氏名、生年月日、出生地、性別、身長又は体重 ロ 当該特定指紋情報により識別される者の刑事の処分の経歴 ハ 当該特定指紋情報に係る指紋の採取がされた年月日その他の当該指紋の採取に関する事項 （合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置） 第三条 警察庁長官は、合衆国連絡部局から、合衆国使用電子計算機（合衆国連絡部局の使用に係る電子計算機をいう。以下この条において同じ。）より電気通信回線を通じて照合用電子計算機に特定の者が識別されている旨の情報と共にその者に係る指紋情報を送信する方法によって、協定第四条の規定による指紋情報に関する照会を受けたときは、照合用電子計算機より電気通信回線を通じて合衆国使用電子計算機に送信する方法によって、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が次の各号のいずれかに該当する者であるか否かを回答するものとする。 一 日本国の法令に違反して刑に処せられたことのある者 二 刑事上の手続による身体の拘束を受けたことのある二十歳以上の者であって、当該身体の拘束を受けることとなった事件について次のいずれかに該当するもの イ 現に被告人である者 ロ 刑事訴訟法第二百四十八条の規定により公訴を提起しない処分を受けた者 ハ 公訴の提起又は公訴を提起しない処分のいずれをも受けていない者（刑事訴訟法第二百四十六条ただし書の規定により当該事件が検察官に送致されなかった者及び少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十八条、第十九条第一項、第二十三条第二項、第二十四条第一項又は第六十四条第一項の決定を受けた者を除く。） 三 逮捕状が発せられており、かつ、所在が不明である二十歳以上の者のうち国家公安委員会規則で定めるもの ２ 警察庁長官は、合衆国連絡部局から、合衆国使用電子計算機より電気通信回線を通じて照合用電子計算機に特定の者が識別されていない旨の情報と共にその者に係る指紋情報を送信する方法によって、協定第四条の規定による指紋情報に関する照会を受けたときは、照合用電子計算機より電気通信回線を通じて合衆国使用電子計算機に送信する方法によって、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否かを回答するものとする。 （合衆国連絡部局から追加の情報の提供の要請を受けた場合の措置） 第四条 警察庁長官は、前条の規定により、特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）を回答した場合において、合衆国連絡部局から、協定第五条１の規定によるその者に係る追加の情報の提供の要請を受けたときは、当該要請があった時に現に照合用電子計算機に記録されている情報（第二条第四号イからハまでに掲げる事項に係るものに限る。）であって、当該要請の目的に照らして必要かつ適当であると認められるものを提供することができる。 ２ 警察庁長官は、前項の規定により合衆国連絡部局に対し情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該情報の利用に関する条件を定めるものとする。 （提供した情報の利用に係る同意等） 第五条 警察庁長官は、合衆国連絡部局から、前条の規定により提供した情報の利用に係る協定第八条５（２）の規定による同意又は第三条の規定により回答し、若しくは前条の規定により提供した情報の開示に係る協定第八条７の規定による同意を求められたときは、それらの内容について同意をするかどうかを決定し、その旨を合衆国連絡部局に通知するものとする。 （国家公安委員会規則への委任） 第六条 前三条に定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （情報の適切な管理のための措置） 第七条 警察庁長官は、照合用電子計算機に記録された特定指紋情報その他の第三条から第五条までの措置に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他これらの情報の適切な管理のために、照合用電子計算機に係るアクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定するアクセス制御機能をいう。）の高度化その他の必要な措置を講ずるものとする。 （外務大臣の措置） 第八条 外務大臣は、日米査証免除制度の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化する上で協定が果たす役割に鑑み、協定の実施に関し、必要に応じ、アメリカ合衆国政府と協議するものとする。 （関係行政機関の協力） 第九条 警察庁長官、法務大臣、出入国在留管理庁長官及び外務大臣は、協定の実施に関し、相互に協力するものとする。

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平成二十六年法律第百二十四号

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百七十三号その他の同理事会決議が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために当該行為を実行し、又は支援する者（以下「国際テロリスト」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていること並びに同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第二千二百三十一号その他の同理事会決議が国際連合の全ての加盟国に対し特定の国又は地域による大量破壊兵器等の開発等（当該特定の国又は地域による核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができる物資の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用をいう。以下同じ。）に関する計画等に関与し、又は当該計画等の支援等を行う者（以下「大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する財産の凍結等の措置について必要な事項を定めることにより、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）による措置と相まって、我が国が国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。 （国の責務） 第二条 国は、次章及び第三章の規定による措置が適正かつ円滑に行われることを確保するため、国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等の防止及び抑止に関する国際的な情報交換その他の協力を推進するとともに、これらの行為の防止及び抑止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。 第二章 公告及び指定 （国際テロリスト及び大量破壊兵器関連計画等関係者の公告） 第三条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号その他の政令で定める同理事会決議（以下「第千二百六十七号等決議」という。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストが、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下「国際テロリスト名簿」という。）に記載されたとき（既に国際テロリスト名簿に記載されていた国際テロリストについて、第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされたときを含む。）は、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。 ２ 国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第二千二百三十一号その他の政令で定める同理事会決議（以下「第千七百十八号等決議」という。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている大量破壊兵器関連計画等関係者が、同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千七百三十七号その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下「大量破壊兵器関連計画等関係者名簿」という。）に記載されたとき（既に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載されていた大量破壊兵器関連計画等関係者について、第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされたときを含む。）は、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。 ３ 前二項の規定により公告をした場合において、これらの規定により公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該公告に係る事項を通知するものとする。 ４ 第一項又は第二項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨を官報により公告するものとする。 この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。 ５ 前項の規定は、第一項又は第二項の規定により公告された者が国際テロリスト名簿又は大量破壊兵器関連計画等関係者名簿から抹消された場合及び当該公告された者に対する財産の凍結等の措置をとることを求める国際連合安全保障理事会決議（国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）がその効力を失った場合について準用する。 （国際テロリストの指定） 第四条 国家公安委員会は、国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号（以下この項及び附則第二条において「第千三百七十三号決議」という。）に定める国際的なテロリズムの行為を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に我が国として寄与するため、次の各号のいずれにも該当する者（前条第一項の規定により公告された者（現に国際テロリスト名簿に記載され、かつ、第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。第九条において同じ。）を除く。）を、第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして、三年を超えない範囲内で期間を定めて指定するものとする。 一 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項に規定する本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者であるとしたならば、第千三百七十三号決議を誠実に履行するため必要があるとして同項の規定により当該支払又は支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者（第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者として現に当該義務を課せられている者を含む。） 二 次のいずれかに該当する者 イ 公衆等脅迫目的の犯罪行為（公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条第一項に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為をいう。以下同じ。）を行い、行おうとし、又は助けたと認められる者であって、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるもの ロ イ又はこのロに該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその活動に支配的な影響力を有する者であって、次の（１）又は（２）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める要件に該当するもの （１） 自然人 公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があること。 （２） 法人その他の団体 当該団体の役職員（代表者、主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。第五章において同じ。）又は構成員が当該団体の活動として公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があること。 ハ 第千三百七十三号決議が求める国際テロリストの財産の凍結等の措置に関し、当該措置に係る者の権利利益の保護に留意しつつ国際的なテロリズムの行為の防止及び抑止を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者 ２ 国家公安委員会は、前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をするため必要があると認めるときは、外務大臣、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 ３ 外務大臣、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係都道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、指定に関し意見を述べることができる。 ４ 国家公安委員会は、指定をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 （指定の公告） 第五条 国家公安委員会は、指定をするときは、その旨、当該指定に係る者の氏名又は名称、当該指定の有効期間その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。 ２ 指定は、前項の規定による公告によってその効力を生ずる。 ３ 国家公安委員会は、指定をした場合において、当該指定を受けた者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該指定をした旨、当該指定の有効期間その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。 ４ 第一項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、その旨を官報により公告するものとする。 この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。 （指定の有効期間の延長） 第六条 国家公安委員会は、指定の有効期間（この項の規定により延長された有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定を受けた者が引き続き第四条第一項に規定する要件に該当するときは、三年を超えない範囲内で期間を定めて、当該指定の有効期間を延長するものとする。 ２ 第四条第二項から第四項まで及び前条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による有効期間の延長について準用する。 （指定の取消し） 第七条 国家公安委員会は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、有効期間内であっても、その指定を取り消さなければならない。 一 死亡し、又は解散その他の事由により消滅したとき。 二 第四条第一項に規定する要件に該当しなくなったとき。 ２ 第四条第二項及び第三項並びに第五条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。 この場合において、同条第一項及び第三項中「、当該指定の有効期間その他の」とあるのは、「その他の」と読み替えるものとする。 （仮指定） 第八条 国家公安委員会は、第四条第四項の規定及び行政手続法第十三条第一項の規定によっては財産の隠匿その他の行為により指定後に次章の規定による措置の確実な実施を図ることが著しく困難となると認めるときは、これらの規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、仮に指定をすることができる。 ２ 前項の規定による指定（以下「仮指定」という。）の効力は、当該仮指定について第五条第一項の規定による公告があった日（次項において「公告日」という。）から起算して十五日とする。 ３ 国家公安委員会は、仮指定をしたときは、公告日から起算して十五日以内に、意見の聴取を行わなければならない。 ４ 行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取（以下この条において単に「意見の聴取」という。）について準用する。 この場合において、同法第十五条第一項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」とあるのは、「速やかに」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、第四条第四項の規定及び行政手続法第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。 ６ 仮指定を受けた者に対し前項の規定により指定をしたときは、当該仮指定は、その効力を失う。 ７ 国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当であると認めるときは、直ちに、その仮指定を取り消さなければならない。 ８ 仮指定を受けた者の所在が不明であるため第四項において準用する行政手続法第十五条第三項の規定により意見の聴取の通知を行った場合の当該仮指定の効力は、第二項の規定にかかわらず、当該仮指定に係る意見の聴取の期日までとする。 ９ 前各項に定めるもののほか、仮指定及び意見の聴取の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 第三章 財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置 第一節 規制対象財産等に係る行為の制限 （財産凍結等対象者に対する行為の制限） 第九条 財産凍結等対象者（第三条第一項の規定により公告された者若しくは指定（仮指定を含む。第十七条第六項及び第二十四条において同じ。）を受けている者（以下「公告国際テロリスト」と総称する。）又は第三条第二項の規定により公告された者（現に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載され、かつ、第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。以下「公告大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）をいう。以下同じ。）は、次に掲げる行為をしようとするときは、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。 一 金銭、有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）、貴金属等（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項第四十三号に規定する貴金属等をいう。）、土地、建物、自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。第十七条第一項において同じ。）その他これらに類する財産として政令で定めるもの（その価額が政令で定める額を超えるものに限る。以下「規制対象財産」という。）の贈与を受けること。 二 規制対象財産の貸付けを受けること。 三 規制対象財産（金銭を除く。第十五条第三号において同じ。）の売却、貸付けその他の処分の対価の支払を受けること。 四 預貯金に係る債務その他の金銭及び金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務のうち政令で定めるもの（第十五条第四号において「預貯金等債務」という。）の履行を受けること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。）。 五 この条（前二号に係る部分に限る。）の規定により債務の履行を受けることについて許可を受けなければならない債権（以下「特定債権」という。）を譲り渡すこと。 （許可の申請） 第十条 財産凍結等対象者は、前条の許可を受けようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該財産凍結等対象者の住所地又は居所地（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地。以下「住所地等」という。）を管轄する公安委員会（日本国内に当該財産凍結等対象者の住所地等がないときは、当該許可の申請に係る行為に最も密接な関係がある地を管轄する公安委員会）に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 当該行為の内容 二 当該行為の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 当該行為により取得することとなる財産（以下「取得財産」という。）がある場合にあっては、その使用目的 四 前条第五号に掲げる行為にあっては、当該行為に係る特定債権を当該行為の相手方に対する債務の履行に充てることその他の当該行為の目的 五 前各号に掲げるもののほか、国家公安委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、取得財産が次条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類その他の国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （許可の基準） 第十一条 公安委員会は、財産凍結等対象者から第九条第一号から第四号までに掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該申請に係る取得財産が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可をしなければならない。 一 当該財産凍結等対象者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活のために通常必要とされる費用の支払に充てられること。 二 公租公課の支払に充てられること。 三 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為に係る訴訟に関する費用の支払に充てられること。 四 前三号に掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる財産凍結等対象者の区分に応じ、当該イからハまでに定める行為のために使用されるおそれがないこと。 イ 公告国際テロリスト（ハに掲げる者を除く。） 公衆等脅迫目的の犯罪行為 ロ 公告大量破壊兵器関連計画等関係者（ハに掲げる者を除く。） 大量破壊兵器等の開発等（政令で定めるものに限る。ハにおいて同じ。） ハ 公告国際テロリストであって公告大量破壊兵器関連計画等関係者であるもの 公衆等脅迫目的の犯罪行為及び大量破壊兵器等の開発等 ２ 公安委員会は、財産凍結等対象者から第九条第五号に掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該行為に係る特定債権が当該行為の相手方に対する仮装のものでない債務の履行に充てられると認めるときその他当該行為が同条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による当該財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れる目的でされるものでないと認めるときは、その許可をしなければならない。 （許可の条件） 第十二条 公安委員会は、第九条の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、第九条の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限の確実な実施を図るため必要な最小限度のものでなければならない。 （許可証の交付等） 第十三条 公安委員会は、第九条の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。 ２ 許可証の交付を受けた財産凍結等対象者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。 ３ 許可証の交付を受けた財産凍結等対象者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。 一 次条の規定により第九条の許可が取り消されたとき。 二 第九条の許可を受けた行為をしないこととなったとき。 三 前項の規定により許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 （許可の取消し） 第十四条 公安委員会は、第九条の許可を受けた者について、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を受けた行為をする前に限り、その許可を取り消すものとする。 一 当該者に係る取得財産が第十一条第一項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるとき。 二 偽りその他不正の手段により当該許可を受けたことが判明したとき。 （財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限） 第十五条 何人も、財産凍結等対象者を相手方として次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、その相手方がそれぞれ当該各号に定める行為に係る許可証を提示した場合は、この限りでない。 一 規制対象財産の贈与をすること 第九条第一号に掲げる行為 二 規制対象財産の貸付けをすること 第九条第二号に掲げる行為 三 規制対象財産の売却、貸付けその他の処分の対価を支払うこと 第九条第三号に掲げる行為 四 預貯金等債務の履行をすること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。） 第九条第四号に掲げる行為 五 特定債権を譲り受けること 第九条第五号に掲げる行為 （特定債権の差押債権者に対する債務の履行の禁止命令） 第十六条 特定債権に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた場合において、当該差押えをした債権者（以下この条において「差押債権者」という。）が有する債権が仮装のものであると認められるときその他当該差押債権者が第九条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れさせる目的で当該差押えをしたと認められるときは、当該財産凍結等対象者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該差押命令を発した執行裁判所又は当該差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該特定債権の債務者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該差押債権者に対する当該特定債権に係る債務の履行をしてはならない旨を命ずることができる。 この場合において、当該公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該差押債権者に対し、当該命令をした旨その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。 ２ 公安委員会は、前項後段の規定による通知をしようとする場合において、差押債権者の所在が判明しないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を官報により公告するものとする。 ３ 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による命令を取り消さなければならない。 一 第一項の財産凍結等対象者が財産凍結等対象者でなくなったとき。 二 第一項の財産凍結等対象者と差押債権者との関係その他の事情に照らし、当該差押債権者が当該命令に係る債務の履行を受けたとしても当該債務の目的たる財産が次のイからハまでに掲げる財産凍結等対象者の区分に応じ、当該イからハまでに定める行為のために使用されるおそれがないと認めるとき。 イ 公告国際テロリスト（ハに掲げる者を除く。） 公衆等脅迫目的の犯罪行為 ロ 公告大量破壊兵器関連計画等関係者（ハに掲げる者を除く。） 大量破壊兵器等の開発等（政令で定めるものに限る。ハにおいて同じ。） ハ 公告国際テロリストであって公告大量破壊兵器関連計画等関係者であるもの 公衆等脅迫目的の犯罪行為及び大量破壊兵器等の開発等 第二節 規制対象財産の仮領置 第十七条 財産凍結等対象者が所持している規制対象財産（土地、建物、自動車その他携帯することができない財産として政令で定めるものを除く。以下この条、第二十四条及び第二十九条第三号において同じ。）の一部が、第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、当該財産凍結等対象者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該規制対象財産の所在地）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該財産凍結等対象者又はこれに代わって当該規制対象財産を管理する者に対し、その該当しない部分の規制対象財産の提出を命じ、提出された規制対象財産を仮領置することができる。 ２ 前項又はこの項の規定による規制対象財産の仮領置をした公安委員会は、当該規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者の住所地等が他の公安委員会の管轄区域内にあることが判明した場合において、第四項又は第五項の規定による当該規制対象財産の返還を適正かつ円滑に実施するため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該規制対象財産を当該他の公安委員会に引き継ぐことができる。 この場合において、その引継ぎを受けた公安委員会は、引き続き当該規制対象財産を仮領置した上で、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかに、当該財産凍結等対象者に対し、その旨を通知するものとする。 ３ 前二項の規定による仮領置に係る規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該仮領置をしている公安委員会に対し、その全部又は一部の返還を申請することができる。 ４ 公安委員会は、前項の規定による申請を受けた場合において、財産凍結等対象者が所持する規制対象財産の減少その他の第一項の規定による仮領置をした後の事情の変化により、当該申請に係る規制対象財産の全部又は一部が第十一条第一項各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その該当する部分の規制対象財産を返還しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定による仮領置をした公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者が財産凍結等対象者でなくなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者又はその者以外の所有者その他の当該規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し、当該規制対象財産を返還しなければならない。 ６ 前項の場合において、第三条第五項において準用する同条第四項の規定による公告があった日、指定の有効期間が満了した日又は第七条第二項において準用する第五条第一項の規定による公告があった日から起算して一年を経過してもなお規制対象財産の返還を受けるべき者の所在が判明しないとき、又はその者が当該規制対象財産の引取りをしないことによりこれを返還することができないときは、当該規制対象財産は、これを仮領置している公安委員会が置かれている都道府県に帰属する。 ７ 第五項の規定により財産凍結等対象者でなくなった者以外の規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し当該規制対象財産を返還しようとする場合において、その者が財産凍結等対象者であるときは、公安委員会は、同項の規定にかかわらず、当該規制対象財産のうちその者について第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められる部分については引き続き仮領置するものとし、その他の部分についてはその者に返還するものとする。 この場合において、公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、引き続き仮領置する旨を通知するものとする。 ８ 第二項から前項までの規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定による仮領置について準用する。 この場合において、第二項、第三項及び第五項中「を所持していた」とあるのは、「の返還を受ける権利を有する」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三節 財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮等 （財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮） 第十八条 前二節の規定による措置は、その国民経済に対する影響をできるだけ少ないものとするように留意しつつ、国際的協調の下に、国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等の防止及び抑止の効果が十分に発揮されるように実施しなければならない。 （資料の提出その他の協力） 第十九条 公安委員会は、前二節の規定による措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 （立入検査等） 第二十条 公安委員会は、前二節の規定による措置を実施するため必要があると認めるときは、財産凍結等対象者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に財産凍結等対象者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査又は質問をする警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 （情報の提供等） 第二十一条 公安委員会は、第十五条の規定に違反し、又は違反するおそれがある事業者その他の関係者に対し、同条の規定による行為の制限に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 （財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限に係る命令） 第二十二条 第十五条の規定に違反して前条の規定による情報の提供又は指導若しくは助言を受けた者が再び第十五条の規定に違反した場合において、更に反復して同条の規定に違反するおそれがあると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該違反行為に最も密接な関係がある地。次項において同じ。）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、更に反復して同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。 ２ 前項の規定による場合のほか、第十五条の規定に違反した者が再び同条の規定に違反するおそれがあると認める場合において、同条の規定による財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限の確実な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、再び同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。 （国家公安委員会への報告等） 第二十三条 公安委員会は、第九条の規定により許可をし、第十二条第一項の規定により条件を付し、若しくはこれを変更し、第十三条第二項の規定により許可証を再交付し、第十四条の規定により許可を取り消し、第十六条第一項若しくは前条の規定により命令をし、第十六条第三項の規定により命令を取り消し、第十七条第一項若しくは第二項後段若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により仮領置をし、同条第四項、第五項若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により返還をし、又は第二十一条の規定により情報の提供若しくは指導若しくは助言をしたとき、その他前章の規定による措置の実施に関し国家公安委員会規則で定める事由が生じたときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。 この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。 （損失補償） 第二十四条 第十五条各号に掲げる行為の行為者が、当該行為をすることをその相手方に約した後（当該行為のうちその相手方の請求があった場合に限りすることが約されているものにあっては、当該相手方が当該行為者にその請求をし、又はその請求をすることを当該行為者以外の者に約した後）に当該相手方が第三条第一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受けたため、当該行為ができなくなったことにより当該相手方以外の者が損失を受けた場合又は規制対象財産を所持している者が同条第一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受け、第十七条第一項の規定により当該規制対象財産が仮領置されたため、当該規制対象財産を所持していた者以外の者が損失を受けた場合においては、国は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 （適用範囲） 第二十五条 この法律の規定は、日本国内に住所地等がある者が、日本国外でする行為にも適用する。 ２ 財産凍結等対象者が行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引（同法第二十条に規定する資本取引をいう。以下この項において同じ。）、役務取引等（同法第二十五条第六項に規定する役務取引等をいう。以下この項において同じ。）若しくは輸出に係るものである場合には、当該財産凍結等対象者が行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為については、この法律の規定は、適用しない。 財産凍結等対象者を相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引、役務取引等若しくは輸入に係るものである場合における当該財産凍結等対象者を相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為についても、同様とする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第二十六条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。 （経過措置） 第二十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国家公安委員会規則への委任） 第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 第五章 罰則 第二十九条 次の各号のいずれかに該当する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九条の規定に違反して許可を受けないで同条各号に掲げる行為をすること。 二 偽りその他不正の手段により第九条の許可を受けること。 三 第十七条第一項の規定による命令に違反して規制対象財産を提出しないこと。 四 偽りその他不正の手段により第十七条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による返還を受けること。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項の規定により第九条の許可に付された条件に違反すること。 二 第二十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をすること。 三 第二十二条の規定による命令に違反して第十五条の規定に違反する行為をすること。 第三十一条 第十六条第一項の規定による命令に違反する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第三十二条 第十三条第三項の規定に違反する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、三十万円以下の罰金に処する。

外事

Heisei

Act

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平成二十六年法律第百二十四号

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百七十三号その他の同理事会決議が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために当該行為を実行し、又は支援する者（以下「国際テロリスト」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていること並びに同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第二千二百三十一号その他の同理事会決議が国際連合の全ての加盟国に対し特定の国又は地域による大量破壊兵器等の開発等（当該特定の国又は地域による核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができる物資の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用をいう。以下同じ。）に関する計画等に関与し、又は当該計画等の支援等を行う者（以下「大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）の財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する財産の凍結等の措置について必要な事項を定めることにより、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）による措置と相まって、我が国が国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することを目的とする。 （国の責務） 第二条 国は、次章及び第三章の規定による措置が適正かつ円滑に行われることを確保するため、国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等の防止及び抑止に関する国際的な情報交換その他の協力を推進するとともに、これらの行為の防止及び抑止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。 第二章 公告及び指定 （国際テロリスト及び大量破壊兵器関連計画等関係者の公告） 第三条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号その他の政令で定める同理事会決議（以下「第千二百六十七号等決議」という。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストが、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下「国際テロリスト名簿」という。）に記載されたとき（既に国際テロリスト名簿に記載されていた国際テロリストについて、第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされたときを含む。）は、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。 ２ 国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第二千二百三十一号その他の政令で定める同理事会決議（以下「第千七百十八号等決議」という。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている大量破壊兵器関連計画等関係者が、同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千七百三十七号その他の政令で定める同理事会決議により設置された委員会の作成する名簿（以下「大量破壊兵器関連計画等関係者名簿」という。）に記載されたとき（既に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載されていた大量破壊兵器関連計画等関係者について、第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされたときを含む。）は、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨、その者の氏名又は名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。 ３ 前二項の規定により公告をした場合において、これらの規定により公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該公告に係る事項を通知するものとする。 ４ 第一項又は第二項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、遅滞なく、その旨を官報により公告するものとする。 この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。 ５ 前項の規定は、第一項又は第二項の規定により公告された者が国際テロリスト名簿又は大量破壊兵器関連計画等関係者名簿から抹消された場合及び当該公告された者に対する財産の凍結等の措置をとることを求める国際連合安全保障理事会決議（国際テロリスト又は大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置に係る部分に限る。）がその効力を失った場合について準用する。 （国際テロリストの指定） 第四条 国家公安委員会は、国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号（以下この項及び附則第二条において「第千三百七十三号決議」という。）に定める国際的なテロリズムの行為を防止し、及び抑止するための国際社会の取組に我が国として寄与するため、次の各号のいずれにも該当する者（前条第一項の規定により公告された者（現に国際テロリスト名簿に記載され、かつ、第千二百六十七号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。第九条において同じ。）を除く。）を、第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして、三年を超えない範囲内で期間を定めて指定するものとする。 一 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項に規定する本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者又は非居住者との間で支払等をしようとする居住者であるとしたならば、第千三百七十三号決議を誠実に履行するため必要があるとして同項の規定により当該支払又は支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者（第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者として現に当該義務を課せられている者を含む。） 二 次のいずれかに該当する者 イ 公衆等脅迫目的の犯罪行為（公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第一条第一項に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為をいう。以下同じ。）を行い、行おうとし、又は助けたと認められる者であって、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるもの ロ イ又はこのロに該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその活動に支配的な影響力を有する者であって、次の（１）又は（２）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める要件に該当するもの （１） 自然人 公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があること。 （２） 法人その他の団体 当該団体の役職員（代表者、主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。第五章において同じ。）又は構成員が当該団体の活動として公衆等脅迫目的の犯罪行為を行い、又は助ける明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があること。 ハ 第千三百七十三号決議が求める国際テロリストの財産の凍結等の措置に関し、当該措置に係る者の権利利益の保護に留意しつつ国際的なテロリズムの行為の防止及び抑止を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者 ２ 国家公安委員会は、前項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をするため必要があると認めるときは、外務大臣、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。 ３ 外務大臣、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の主務大臣その他の関係行政機関の長又は関係都道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、指定に関し意見を述べることができる。 ４ 国家公安委員会は、指定をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 （指定の公告） 第五条 国家公安委員会は、指定をするときは、その旨、当該指定に係る者の氏名又は名称、当該指定の有効期間その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公告するものとする。 ２ 指定は、前項の規定による公告によってその効力を生ずる。 ３ 国家公安委員会は、指定をした場合において、当該指定を受けた者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該指定をした旨、当該指定の有効期間その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。 ４ 第一項の規定により公告された事項に変更があったときは、国家公安委員会は、その旨を官報により公告するものとする。 この場合において、当該変更に係る者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、当該変更があった旨を通知するものとする。 （指定の有効期間の延長） 第六条 国家公安委員会は、指定の有効期間（この項の規定により延長された有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定を受けた者が引き続き第四条第一項に規定する要件に該当するときは、三年を超えない範囲内で期間を定めて、当該指定の有効期間を延長するものとする。 ２ 第四条第二項から第四項まで及び前条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による有効期間の延長について準用する。 （指定の取消し） 第七条 国家公安委員会は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、有効期間内であっても、その指定を取り消さなければならない。 一 死亡し、又は解散その他の事由により消滅したとき。 二 第四条第一項に規定する要件に該当しなくなったとき。 ２ 第四条第二項及び第三項並びに第五条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。 この場合において、同条第一項及び第三項中「、当該指定の有効期間その他の」とあるのは、「その他の」と読み替えるものとする。 （仮指定） 第八条 国家公安委員会は、第四条第四項の規定及び行政手続法第十三条第一項の規定によっては財産の隠匿その他の行為により指定後に次章の規定による措置の確実な実施を図ることが著しく困難となると認めるときは、これらの規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、仮に指定をすることができる。 ２ 前項の規定による指定（以下「仮指定」という。）の効力は、当該仮指定について第五条第一項の規定による公告があった日（次項において「公告日」という。）から起算して十五日とする。 ３ 国家公安委員会は、仮指定をしたときは、公告日から起算して十五日以内に、意見の聴取を行わなければならない。 ４ 行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取（以下この条において単に「意見の聴取」という。）について準用する。 この場合において、同法第十五条第一項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」とあるのは、「速やかに」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、第四条第四項の規定及び行政手続法第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。 ６ 仮指定を受けた者に対し前項の規定により指定をしたときは、当該仮指定は、その効力を失う。 ７ 国家公安委員会は、意見の聴取の結果、仮指定が不当であると認めるときは、直ちに、その仮指定を取り消さなければならない。 ８ 仮指定を受けた者の所在が不明であるため第四項において準用する行政手続法第十五条第三項の規定により意見の聴取の通知を行った場合の当該仮指定の効力は、第二項の規定にかかわらず、当該仮指定に係る意見の聴取の期日までとする。 ９ 前各項に定めるもののほか、仮指定及び意見の聴取の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 第三章 財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置 第一節 規制対象財産等に係る行為の制限 （財産凍結等対象者に対する行為の制限） 第九条 財産凍結等対象者（第三条第一項の規定により公告された者若しくは指定（仮指定を含む。第十七条第六項及び第二十四条において同じ。）を受けている者（以下「公告国際テロリスト」と総称する。）又は第三条第二項の規定により公告された者（現に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載され、かつ、第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。以下「公告大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）をいう。以下同じ。）は、次に掲げる行為をしようとするときは、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。 一 金銭、有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）、貴金属等（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項第四十三号に規定する貴金属等をいう。）、土地、建物、自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。第十七条第一項において同じ。）その他これらに類する財産として政令で定めるもの（その価額が政令で定める額を超えるものに限る。以下「規制対象財産」という。）の贈与を受けること。 二 規制対象財産の貸付けを受けること。 三 規制対象財産（金銭を除く。第十五条第三号において同じ。）の売却、貸付けその他の処分の対価の支払を受けること。 四 預貯金に係る債務その他の金銭及び金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務のうち政令で定めるもの（第十五条第四号において「預貯金等債務」という。）の履行を受けること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。）。 五 この条（前二号に係る部分に限る。）の規定により債務の履行を受けることについて許可を受けなければならない債権（以下「特定債権」という。）を譲り渡すこと。 （許可の申請） 第十条 財産凍結等対象者は、前条の許可を受けようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該財産凍結等対象者の住所地又は居所地（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地。以下「住所地等」という。）を管轄する公安委員会（日本国内に当該財産凍結等対象者の住所地等がないときは、当該許可の申請に係る行為に最も密接な関係がある地を管轄する公安委員会）に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 当該行為の内容 二 当該行為の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 当該行為により取得することとなる財産（以下「取得財産」という。）がある場合にあっては、その使用目的 四 前条第五号に掲げる行為にあっては、当該行為に係る特定債権を当該行為の相手方に対する債務の履行に充てることその他の当該行為の目的 五 前各号に掲げるもののほか、国家公安委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、取得財産が次条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類その他の国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （許可の基準） 第十一条 公安委員会は、財産凍結等対象者から第九条第一号から第四号までに掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該申請に係る取得財産が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可をしなければならない。 一 当該財産凍結等対象者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活のために通常必要とされる費用の支払に充てられること。 二 公租公課の支払に充てられること。 三 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為に係る訴訟に関する費用の支払に充てられること。 四 前三号に掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる財産凍結等対象者の区分に応じ、当該イからハまでに定める行為のために使用されるおそれがないこと。 イ 公告国際テロリスト（ハに掲げる者を除く。） 公衆等脅迫目的の犯罪行為 ロ 公告大量破壊兵器関連計画等関係者（ハに掲げる者を除く。） 大量破壊兵器等の開発等（政令で定めるものに限る。ハにおいて同じ。） ハ 公告国際テロリストであって公告大量破壊兵器関連計画等関係者であるもの 公衆等脅迫目的の犯罪行為及び大量破壊兵器等の開発等 ２ 公安委員会は、財産凍結等対象者から第九条第五号に掲げる行為に係る同条の許可の申請があった場合において、当該行為に係る特定債権が当該行為の相手方に対する仮装のものでない債務の履行に充てられると認めるときその他当該行為が同条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による当該財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れる目的でされるものでないと認めるときは、その許可をしなければならない。 （許可の条件） 第十二条 公安委員会は、第九条の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、第九条の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限の確実な実施を図るため必要な最小限度のものでなければならない。 （許可証の交付等） 第十三条 公安委員会は、第九条の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。 ２ 許可証の交付を受けた財産凍結等対象者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。 ３ 許可証の交付を受けた財産凍結等対象者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。 一 次条の規定により第九条の許可が取り消されたとき。 二 第九条の許可を受けた行為をしないこととなったとき。 三 前項の規定により許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 （許可の取消し） 第十四条 公安委員会は、第九条の許可を受けた者について、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を受けた行為をする前に限り、その許可を取り消すものとする。 一 当該者に係る取得財産が第十一条第一項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるとき。 二 偽りその他不正の手段により当該許可を受けたことが判明したとき。 （財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限） 第十五条 何人も、財産凍結等対象者を相手方として次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、その相手方がそれぞれ当該各号に定める行為に係る許可証を提示した場合は、この限りでない。 一 規制対象財産の贈与をすること 第九条第一号に掲げる行為 二 規制対象財産の貸付けをすること 第九条第二号に掲げる行為 三 規制対象財産の売却、貸付けその他の処分の対価を支払うこと 第九条第三号に掲げる行為 四 預貯金等債務の履行をすること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。） 第九条第四号に掲げる行為 五 特定債権を譲り受けること 第九条第五号に掲げる行為 （特定債権の差押債権者に対する債務の履行の禁止命令） 第十六条 特定債権に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられた場合において、当該差押えをした債権者（以下この条において「差押債権者」という。）が有する債権が仮装のものであると認められるときその他当該差押債権者が第九条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れさせる目的で当該差押えをしたと認められるときは、当該財産凍結等対象者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該差押命令を発した執行裁判所又は当該差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の所在地）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該特定債権の債務者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該差押債権者に対する当該特定債権に係る債務の履行をしてはならない旨を命ずることができる。 この場合において、当該公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該差押債権者に対し、当該命令をした旨その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知するものとする。 ２ 公安委員会は、前項後段の規定による通知をしようとする場合において、差押債権者の所在が判明しないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を官報により公告するものとする。 ３ 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定による命令を取り消さなければならない。 一 第一項の財産凍結等対象者が財産凍結等対象者でなくなったとき。 二 第一項の財産凍結等対象者と差押債権者との関係その他の事情に照らし、当該差押債権者が当該命令に係る債務の履行を受けたとしても当該債務の目的たる財産が次のイからハまでに掲げる財産凍結等対象者の区分に応じ、当該イからハまでに定める行為のために使用されるおそれがないと認めるとき。 イ 公告国際テロリスト（ハに掲げる者を除く。） 公衆等脅迫目的の犯罪行為 ロ 公告大量破壊兵器関連計画等関係者（ハに掲げる者を除く。） 大量破壊兵器等の開発等（政令で定めるものに限る。ハにおいて同じ。） ハ 公告国際テロリストであって公告大量破壊兵器関連計画等関係者であるもの 公衆等脅迫目的の犯罪行為及び大量破壊兵器等の開発等 第二節 規制対象財産の仮領置 第十七条 財産凍結等対象者が所持している規制対象財産（土地、建物、自動車その他携帯することができない財産として政令で定めるものを除く。以下この条、第二十四条及び第二十九条第三号において同じ。）の一部が、第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、当該財産凍結等対象者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該規制対象財産の所在地）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該財産凍結等対象者又はこれに代わって当該規制対象財産を管理する者に対し、その該当しない部分の規制対象財産の提出を命じ、提出された規制対象財産を仮領置することができる。 ２ 前項又はこの項の規定による規制対象財産の仮領置をした公安委員会は、当該規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者の住所地等が他の公安委員会の管轄区域内にあることが判明した場合において、第四項又は第五項の規定による当該規制対象財産の返還を適正かつ円滑に実施するため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該規制対象財産を当該他の公安委員会に引き継ぐことができる。 この場合において、その引継ぎを受けた公安委員会は、引き続き当該規制対象財産を仮領置した上で、国家公安委員会規則で定めるところにより、速やかに、当該財産凍結等対象者に対し、その旨を通知するものとする。 ３ 前二項の規定による仮領置に係る規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該仮領置をしている公安委員会に対し、その全部又は一部の返還を申請することができる。 ４ 公安委員会は、前項の規定による申請を受けた場合において、財産凍結等対象者が所持する規制対象財産の減少その他の第一項の規定による仮領置をした後の事情の変化により、当該申請に係る規制対象財産の全部又は一部が第十一条第一項各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その該当する部分の規制対象財産を返還しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定による仮領置をした公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産を所持していた財産凍結等対象者が財産凍結等対象者でなくなったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者又はその者以外の所有者その他の当該規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し、当該規制対象財産を返還しなければならない。 ６ 前項の場合において、第三条第五項において準用する同条第四項の規定による公告があった日、指定の有効期間が満了した日又は第七条第二項において準用する第五条第一項の規定による公告があった日から起算して一年を経過してもなお規制対象財産の返還を受けるべき者の所在が判明しないとき、又はその者が当該規制対象財産の引取りをしないことによりこれを返還することができないときは、当該規制対象財産は、これを仮領置している公安委員会が置かれている都道府県に帰属する。 ７ 第五項の規定により財産凍結等対象者でなくなった者以外の規制対象財産の返還を受ける権利を有する者に対し当該規制対象財産を返還しようとする場合において、その者が財産凍結等対象者であるときは、公安委員会は、同項の規定にかかわらず、当該規制対象財産のうちその者について第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認められる部分については引き続き仮領置するものとし、その他の部分についてはその者に返還するものとする。 この場合において、公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、引き続き仮領置する旨を通知するものとする。 ８ 第二項から前項までの規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定による仮領置について準用する。 この場合において、第二項、第三項及び第五項中「を所持していた」とあるのは、「の返還を受ける権利を有する」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三節 財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮等 （財産の凍結等の措置の実施に当たっての配慮） 第十八条 前二節の規定による措置は、その国民経済に対する影響をできるだけ少ないものとするように留意しつつ、国際的協調の下に、国際的なテロリズムの行為及び大量破壊兵器等の開発等の防止及び抑止の効果が十分に発揮されるように実施しなければならない。 （資料の提出その他の協力） 第十九条 公安委員会は、前二節の規定による措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 （立入検査等） 第二十条 公安委員会は、前二節の規定による措置を実施するため必要があると認めるときは、財産凍結等対象者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に財産凍結等対象者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査又は質問をする警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 （情報の提供等） 第二十一条 公安委員会は、第十五条の規定に違反し、又は違反するおそれがある事業者その他の関係者に対し、同条の規定による行為の制限に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。 （財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限に係る命令） 第二十二条 第十五条の規定に違反して前条の規定による情報の提供又は指導若しくは助言を受けた者が再び第十五条の規定に違反した場合において、更に反復して同条の規定に違反するおそれがあると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等（日本国内に住所地等がないとき、又は日本国内の住所地等が知れないときは、当該違反行為に最も密接な関係がある地。次項において同じ。）を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、更に反復して同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。 ２ 前項の規定による場合のほか、第十五条の規定に違反した者が再び同条の規定に違反するおそれがあると認める場合において、同条の規定による財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限の確実な実施を図るため特に必要があると認めるときは、当該違反行為をした者の住所地等を管轄する公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し、再び同条の規定に違反する行為をしてはならないことを命ずることができる。 （国家公安委員会への報告等） 第二十三条 公安委員会は、第九条の規定により許可をし、第十二条第一項の規定により条件を付し、若しくはこれを変更し、第十三条第二項の規定により許可証を再交付し、第十四条の規定により許可を取り消し、第十六条第一項若しくは前条の規定により命令をし、第十六条第三項の規定により命令を取り消し、第十七条第一項若しくは第二項後段若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により仮領置をし、同条第四項、第五項若しくは第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により返還をし、又は第二十一条の規定により情報の提供若しくは指導若しくは助言をしたとき、その他前章の規定による措置の実施に関し国家公安委員会規則で定める事由が生じたときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。 この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。 （損失補償） 第二十四条 第十五条各号に掲げる行為の行為者が、当該行為をすることをその相手方に約した後（当該行為のうちその相手方の請求があった場合に限りすることが約されているものにあっては、当該相手方が当該行為者にその請求をし、又はその請求をすることを当該行為者以外の者に約した後）に当該相手方が第三条第一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受けたため、当該行為ができなくなったことにより当該相手方以外の者が損失を受けた場合又は規制対象財産を所持している者が同条第一項若しくは第二項の規定により公告され、若しくは指定を受け、第十七条第一項の規定により当該規制対象財産が仮領置されたため、当該規制対象財産を所持していた者以外の者が損失を受けた場合においては、国は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 （適用範囲） 第二十五条 この法律の規定は、日本国内に住所地等がある者が、日本国外でする行為にも適用する。 ２ 財産凍結等対象者が行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引（同法第二十条に規定する資本取引をいう。以下この項において同じ。）、役務取引等（同法第二十五条第六項に規定する役務取引等をいう。以下この項において同じ。）若しくは輸出に係るものである場合には、当該財産凍結等対象者が行う第九条各号に掲げる行為に該当する行為については、この法律の規定は、適用しない。 財産凍結等対象者を相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項若しくは第三項、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項、第二十四条第一項若しくは第四十八条第三項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第二十一条第一項、第二十五条第六項若しくは第五十二条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引、役務取引等若しくは輸入に係るものである場合における当該財産凍結等対象者を相手方として行う第十五条各号に掲げる行為に該当する行為についても、同様とする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第二十六条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。 （経過措置） 第二十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （国家公安委員会規則への委任） 第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 第五章 罰則 第二十九条 次の各号のいずれかに該当する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九条の規定に違反して許可を受けないで同条各号に掲げる行為をすること。 二 偽りその他不正の手段により第九条の許可を受けること。 三 第十七条第一項の規定による命令に違反して規制対象財産を提出しないこと。 四 偽りその他不正の手段により第十七条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による返還を受けること。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項の規定により第九条の許可に付された条件に違反すること。 二 第二十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をすること。 三 第二十二条の規定による命令に違反して第十五条の規定に違反する行為をすること。 第三十一条 第十六条第一項の規定による命令に違反する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第三十二条 第十三条第三項の規定に違反する行為をした者（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）は、三十万円以下の罰金に処する。

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平成二十六年法務省令第三十七号

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 第一条 出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可、法第五十条第一項の規定による許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又は法第六十一条の二の五第一項の規定による許可（以下「第一号許可等」という。）を受ける時点において、特別高度人材（特に高度の専門的な能力を有する人材として別に法務省令で定める基準に適合する者をいう。以下同じ。）であること又は次の各号のいずれかに該当することとする。 一 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であること。 項目 基準 点数 学歴 イ 博士の学位を有していること。 三十 ロ 修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。以下同じ。）を有していること（イに該当する場合を除く。）。 二十 ハ 大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと（イ又はロに該当する場合を除く。）。 十 ニ 複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること。 五 職歴 イ 従事する研究、研究の指導又は教育について七年以上の実務経験があること。 十五 ロ 従事する研究、研究の指導又は教育について五年以上七年未満の実務経験があること。 十 ハ 従事する研究、研究の指導又は教育について三年以上五年未満の実務経験があること。 五 年収 イ 契約機関（契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して契約機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下この号、次号及び次条第一項第一号ロにおいて同じ。）から受ける報酬の年額の合計が千万円以上であること。 四十 ロ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が九百万円以上千万円未満であること。 三十五 ハ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が八百万円以上九百万円未満であること。 三十 ニ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が七百万円以上八百万円未満であること。 二十五 ホ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が六百万円以上七百万円未満であること。 二十 ヘ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が五百万円以上六百万円未満であること。 十五 ト 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四百万円以上五百万円未満であること。 十 年齢 イ 年齢が三十歳未満であること。 十五 ロ 年齢が三十歳以上三十五歳未満であること。 十 ハ 年齢が三十五歳以上四十歳未満であること。 五 研究実績 イ 次の（１）から（４）までのうち二以上に該当すること。 （１） 発明者として特許を受けた発明が一件以上あること。 （２） 外国政府から補助金、競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究に三回以上従事したことがあること。 （３） 我が国の国の機関において利用されている学術論文データベース（学術上の論文に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）に登録されている学術雑誌に掲載されている論文（当該外国人が責任を持って論文に関する問合せに対応可能な著者（以下「責任著者」という。）であるものに限る。）が三本以上あること。 （４） （１）から（３）までに該当しない研究実績で当該外国人が申し出たものであって、これらと同等の研究実績として、関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるものがあること。 二十五 ロ イの（１）から（４）までのいずれかに該当すること（イに該当する場合を除く。）。 二十 特別加算 イ 契約機関が中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）であって、かつ、イノベーションの創出（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第五項に規定するイノベーションの創出をいう。以下同じ。）の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること。 二十 ロ 契約機関が、イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること（イに該当する場合を除く。）。 十 ハ 法第七条の二第一項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）若しくは第五十条第二項の規定による申請、法第十一条第三項の規定による裁決又は法第六十一条の二の五第一項の規定による許可の日（以下「申請等の日」という。）の属する事業年度の前事業年度（申請等の日が前事業年度経過後二月以内である場合は、前々事業年度。以下同じ。）において契約機関（中小企業者に限る。）に係る試験研究費等比率（一事業年度における試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額の収入金額（総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。）に対する割合をいう。以下同じ。）が百分の三を超えること。 五 ニ 従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力又は経験を有していることを証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるもの（この表の研究実績の項に該当するものを除く。）があること。 五 ホ 本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヘ 日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。 十五 ト 日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること（ホ又はヘに該当する場合を除く。）。 十 チ 将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること。 十 リ 関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヌ 国又は国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと（本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修にあっては、ホに該当する場合を除く。）。 五 ル 契約機関が、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための地方公共団体からの必要な経費に関する補助金の交付その他これに準ずる方法による支援であって、当該地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するものであると法務大臣が認めるものを受けていること。 十 二 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。 項目 基準 点数 学歴 イ 博士の学位を有していること。 三十 ロ 経営管理に関する専門職学位を有していること（イに該当する場合を除く。）。 二十五 ハ 修士の学位又は専門職学位を有していること（イ又はロに該当する場合を除く。）。 二十 ニ 大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと（イからハまでに該当する場合を除く。）。 十 ホ 複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること。 五 職歴 イ 従事する業務について十年以上の実務経験があること。 二十 ロ 従事する業務について七年以上十年未満の実務経験があること。 十五 ハ 従事する業務について五年以上七年未満の実務経験があること。 十 ニ 従事する業務について三年以上五年未満の実務経験があること。 五 年収 イ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が千万円以上であること。 四十 ロ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が九百万円以上千万円未満であること。 三十五 ハ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が八百万円以上九百万円未満であること。 三十 ニ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が七百万円以上八百万円未満であること。 二十五 ホ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が六百万円以上七百万円未満であること。 二十 ヘ 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が五百万円以上六百万円未満であること。 十五 ト 契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四百万円以上五百万円未満であること。 十 年齢 イ 年齢が三十歳未満であること。 十五 ロ 年齢が三十歳以上三十五歳未満であること。 十 ハ 年齢が三十五歳以上四十歳未満であること。 五 研究実績 次のイからニまでのうち一以上に該当すること。 イ 発明者として特許を受けた発明が一件以上あること。 ロ 外国政府から補助金、競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究に三回以上従事したことがあること。 ハ 我が国の国の機関において利用されている学術論文データベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文（当該外国人が責任著者であるものに限る。）が三本以上あること。 ニ イからハまでに該当しない研究実績で当該外国人が申し出たものであって、これらと同等の研究実績として、関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるものがあること。 十五 資格 イ 次の（１）から（３）までのうち一以上に該当すること。 （１） 従事する業務に関連する二以上の我が国の国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、又は当該資格に係る名称を使用することができないこととされているものをいう。以下同じ。）を有していること。 （２） 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号。以下「基準省令」という。）の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験のうち、二以上に合格したこと。 （３） 基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格のうち、二以上を有していること。 十 ロ 次の（１）から（３）までのうち二以上に該当すること（イに該当する場合を除く。）。 （１） 従事する業務に関連する我が国の国家資格を有していること。 （２） 基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格したこと。 （３） 基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有していること。 十 ハ ロの（１）から（３）までのいずれかに該当すること（イ又はロに該当する場合を除く。）。 五 特別加算 イ 契約機関が中小企業者であって、かつ、イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること。 二十 ロ 契約機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること（イに該当する場合を除く。）。 十 ハ 申請等の日の属する事業年度の前事業年度において契約機関（中小企業者に限る。）に係る試験研究費等比率が百分の三を超えること。 五 ニ 従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力又は経験を有していることを証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるもの（この表の研究実績及び資格の項に該当するものを除く。）があること。 五 ホ 本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヘ 日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。 十五 ト 日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること（ホ又はヘに該当する場合を除く。）。 十 チ 将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること。 十 リ 関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヌ 国又は国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと（本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修にあっては、ホに該当する場合を除く。）。 五 ル 金融の機能の強化に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める業務に従事すること。 十 ヲ 契約機関が、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための地方公共団体からの必要な経費に関する補助金の交付その他これに準ずる方法による支援であって、当該地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するものであると法務大臣が認めるものを受けていること。 十 三 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う外国人であって、次の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、活動機関（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して活動機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下この号及び次条第一項第一号ハにおいて同じ。）から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。 項目 基準 点数 学歴 イ 経営管理に関する専門職学位を有していること。 二十五 ロ 博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること（イに該当する場合を除く。）。 二十 ハ 大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと（イ又はロに該当する場合を除く。）。 十 ニ 複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位を有していること。 五 職歴 イ 事業の経営又は管理について十年以上の実務経験があること。 二十五 ロ 事業の経営又は管理について七年以上十年未満の実務経験があること。 二十 ハ 事業の経営又は管理について五年以上七年未満の実務経験があること。 十五 ニ 事業の経営又は管理について三年以上五年未満の実務経験があること。 十 年収 イ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三千万円以上であること。 五十 ロ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が二千五百万円以上三千万円未満であること。 四十 ハ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が二千万円以上二千五百万円未満であること。 三十 ニ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が千五百万円以上二千万円未満であること。 二十 ホ 活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が千万円以上千五百万円未満であること。 十 地位 イ 活動機関の代表取締役、代表執行役又は業務を執行する社員（代表権を有する者に限る。）として当該機関の事業の経営又は管理に従事すること。 十 ロ 活動機関の取締役、執行役又は業務を執行する社員として当該機関の事業の経営又は管理に従事すること（イに該当する場合を除く。）。 五 特別加算 イ 活動機関が中小企業者であって、かつ、イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること。 二十 ロ 活動機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けていること（イに該当する場合を除く。）。 十 ハ 申請等の日の属する事業年度の前事業年度において活動機関（中小企業者に限る。）に係る試験研究費等比率が百分の三を超えること。 五 ニ 従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力又は経験を有していることを証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認めるものがあること。 五 ホ 本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヘ 日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。 十五 ト 日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること（ホ又はヘに該当する場合を除く。）。 十 チ 将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること。 十 リ 関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。 十 ヌ 国又は国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと（本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修にあっては、ホに該当する場合を除く。）。 五 ル 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行う場合にあっては、当該事業に自ら一億円以上を投資していること。 五 ヲ 金融の機能の強化に資するものとして関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が告示をもって定める業務に従事すること。 十 ワ 活動機関が、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための地方公共団体からの必要な経費に関する補助金の交付その他これに準ずる方法による支援であって、当該地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するものであると法務大臣が認めるものを受けていること。 十 ２ 法第六条第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条の二第二項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）又は第五十条第二項の規定による申請の時点において特別高度人材である者又は前項各号のいずれかに該当する者は、当該申請に係る第一号許可等を受ける時点においてそれぞれ特別高度人材である者又は当該各号に該当する者とみなす。 第二条 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号の基準は、同号に掲げる活動を行う外国人が、法第十二条第一項又は法第四章第二節の規定による当該許可（以下「第二号許可」という。）を受ける時点において、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 高度専門職の在留資格をもって本邦に在留していた外国人であって、特別高度人材であること。 ロ 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに係るものに限る。）をもって本邦に在留していた外国人にあっては、前条第一項第一号の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であること。 ハ 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに係るものに限る。）をもって本邦に在留していた外国人にあっては、前条第一項第二号の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準（年収の項にあっては、当該時点における当該外国人の年齢が三十歳未満のときは同項のイからトまで、三十歳以上三十五歳未満のときは同項のイからヘまで、三十五歳以上四十歳未満のときは同項のイからホまで、四十歳以上のときは同項のイからハまでに掲げる基準）に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。 ニ 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに係るものに限る。）をもって本邦に在留していた外国人にあっては、前条第一項第三号の表の上欄に掲げる項目に係る同表の中欄に掲げる基準に応じ、同表の下欄に掲げる点数を合計したものが七十点以上であり、かつ、活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が三百万円以上であること。 二 高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）をもって本邦に三年（特別高度人材にあっては、一年）以上在留して同号に掲げる活動を行っていたこと。 三 素行が善良であること。 四 当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。 ２ 法第六条第二項、第二十条第二項又は第二十二条の二第二項の規定による申請の時点において前項各号のいずれにも該当する者は、当該申請に係る第二号許可を受ける時点において同項各号のいずれにも該当するものとみなす。

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平成二十七年法律第二十四号

緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、気候変動に関する国際連合枠組条約の資金供与の制度の運営を委託された緑の気候基金（以下「基金」という。）に拠出するために必要な措置を講じ、及び同条約の円滑な履行を確保することを目的とする。 （拠出） 第二条 政府は、基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができる。 （国債による拠出） 第三条 政府は、前条の規定により基金に拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。 ２ 前項の規定により拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。 ３ 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項の規定により銀行に出資した」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第三条第一項の規定により緑の気候基金（同法第一条に規定する緑の気候基金をいう。次項において同じ。）に拠出した」と、「「基金」とあるのは「銀行」と、第六条中「基金」とあるのは「銀行」」とあるのは「「、基金」とあるのは「、緑の気候基金（緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号）第一条に規定する緑の気候基金をいう。次条において同じ。）」と、第六条中「、基金」とあるのは「、緑の気候基金」」と、同条第四項中「第一項の規定により銀行に出資した」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律第三条第一項の規定により緑の気候基金に拠出した」と、「銀行から」とあるのは「緑の気候基金から」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律第三条第一項及び第二項並びに前三項」と読み替えるものとする。 （寄託所の指定） 第四条 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。

外事

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平成二十七年法律第七十七号

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。 （基本原則） 第二条 政府は、国際平和共同対処事態に際し、この法律に基づく協力支援活動若しくは捜索救助活動又は重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）第二条に規定する船舶検査活動（国際平和共同対処事態に際して実施するものに限る。第四条第二項第五号において単に「船舶検査活動」という。）（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、国際社会の平和及び安全の確保に資するものとする。 ２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。 ３ 協力支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。 ただし、第八条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。 ４ 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関）の同意がある場合に限り実施するものとする。 ５ 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。 ６ 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、防衛大臣に協力するものとする。 （定義等） 第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 諸外国の軍隊等 国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、次のいずれかの国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合において、当該事態に対処するための活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動、同条第二号に規定する国際連携平和安全活動又は同条第三号に規定する人道的な国際救援活動を行うもの及び重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第一号に規定する合衆国軍隊等を除く。）をいう。 イ 当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議 ロ イに掲げるもののほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議 二 協力支援活動 諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供であって、我が国が実施するものをいう。 三 捜索救助活動 諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、我が国が実施するものをいう。 ２ 協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は、別表第一に掲げるものとする。 ３ 捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施するものとする。 この場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊等の部隊に対して協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。 第二章 対応措置等 （基本計画） 第四条 内閣総理大臣は、国際平和共同対処事態に際し、対応措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該対応措置を実施すること及び当該対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という。）の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ２ 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。 一 国際平和共同対処事態に関する次に掲げる事項 イ 事態の経緯並びに国際社会の平和及び安全に与える影響 ロ 国際社会の取組の状況 ハ 我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由 二 前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針 三 前条第二項の協力支援活動を実施する場合における次に掲げる事項 イ 当該協力支援活動に係る基本的事項 ロ 当該協力支援活動の種類及び内容 ハ 当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項 ニ 当該協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該協力支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間 ホ 自衛隊がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を調達して諸外国の軍隊等に無償又は時価よりも低い対価で譲渡する場合には、その実施に係る重要事項 ヘ その他当該協力支援活動の実施に関する重要事項 四 捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項 イ 当該捜索救助活動に係る基本的事項 ロ 当該捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項 ハ 当該捜索救助活動の実施に伴う前条第三項後段の協力支援活動の実施に関する重要事項（当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む。） ニ 当該捜索救助活動又はその実施に伴う前条第三項後段の協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間 ホ その他当該捜索救助活動の実施に関する重要事項 五 船舶検査活動を実施する場合における重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律第四条第二項に規定する事項 六 対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項 ３ 協力支援活動又は捜索救助活動を外国の領域で実施する場合には、当該外国（第二条第四項に規定する機関がある場合にあっては、当該機関）と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。 ４ 第一項及び前項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （国会への報告） 第五条 内閣総理大臣は、次に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。 一 基本計画の決定又は変更があったときは、その内容 二 基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果 （国会の承認） 第六条 内閣総理大臣は、対応措置の実施前に、当該対応措置を実施することにつき、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない。 ２ 前項の規定により内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては内閣総理大臣が国会の承認を求めた後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、対応措置について、第一項の規定による国会の承認を得た日から二年を経過する日を超えて引き続き当該対応措置を行おうとするときは、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該対応措置を引き続き行うことにつき、基本計画及びその時までに行った対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議して、その承認を求めなければならない。 ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてその承認を求めなければならない。 ４ 政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、遅滞なく、当該対応措置を終了させなければならない。 ５ 前二項の規定は、国会の承認を得て対応措置を継続した後、更に二年を超えて当該対応措置を引き続き行おうとする場合について準用する。 （協力支援活動の実施） 第七条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。 ２ 防衛大臣は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。 ３ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該協力支援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。 ４ 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、自衛隊の部隊等が第三条第二項の協力支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は外国の領域で実施する当該協力支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。 ５ 第三条第二項の協力支援活動のうち我が国の領域外におけるものの実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該協力支援活動を実施している場所若しくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、当該協力支援活動の実施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。 ６ 第二項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。 （捜索救助活動の実施等） 第八条 防衛大臣は、基本計画に従い、捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。 ３ 捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。 ４ 前条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について準用する。 ５ 前条第五項の規定は、我が国の領域外における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。 ６ 前項において準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。 ７ 第一項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。 ８ 前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の協力支援活動について準用する。 （自衛隊の部隊等の安全の確保等） 第九条 防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。 （関係行政機関の協力） 第十条 防衛大臣は、対応措置を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、その所管に属する物品の管理換えその他の協力を要請することができる。 ２ 関係行政機関の長は、前項の規定による要請があったときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、同項の協力を行うものとする。 （武器の使用） 第十一条 第七条第二項（第八条第八項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器（自衛隊が外国の領域で当該協力支援活動又は当該捜索救助活動を実施している場合については、第四条第二項第三号ニ又は第四号ニの規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を使用することができる。 ２ 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。 ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。 ３ 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。 ４ 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。 ５ 第七条第二項の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地（宿営のために使用する区域であって、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。）であって諸外国の軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第一項の規定による武器の使用をすることができる。 この場合において、同項から第三項まで及び次項の規定の適用については、第一項中「現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とあるのは「その宿営する宿営地（第五項に規定する宿営地をいう。次項及び第三項において同じ。）に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第五項に規定する諸外国の軍隊等の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第二項及び第三項中「現場」とあるのは「宿営地」と、次項中「自衛隊員」とあるのは「自衛隊員（同法第二条第五項に規定する隊員をいう。）」とする。 ６ 自衛隊法第九十六条第三項の規定は、第七条第二項の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の提供（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の規定により捜索救助活動（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。 第三章 雑則 （物品の譲渡及び無償貸付け） 第十二条 防衛大臣又はその委任を受けた者は、協力支援活動の実施に当たって、自衛隊に属する物品（武器を除く。）につき、協力支援活動の対象となる諸外国の軍隊等から第三条第一項第一号に規定する活動（以下「事態対処活動」という。）の用に供するため当該物品の譲渡又は無償貸付けを求める旨の申出があった場合において、当該事態対処活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償若しくは時価よりも低い対価で譲渡し、又は無償で貸し付けることができる。 （国以外の者による協力等） 第十三条 防衛大臣は、前章の規定による措置のみによっては対応措置を十分に実施することができないと認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を依頼することができる。 ２ 政府は、前項の規定により協力を依頼された国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （請求権の放棄） 第十四条 政府は、自衛隊が協力支援活動又は捜索救助活動（以下この条において「協力支援活動等」という。）を実施するに際して、諸外国の軍隊等の属する外国から、当該諸外国の軍隊等の行う事態対処活動又は協力支援活動等に起因する損害についての請求権を相互に放棄することを約することを求められた場合において、これに応じることが相互の連携を確保しながらそれぞれの活動を円滑に実施する上で必要と認めるときは、事態対処活動に起因する損害についての当該外国及びその要員に対する我が国の請求権を放棄することを約することができる。 （政令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

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平成二十七年政令第三百五十六号

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令 （国際テロリストの財産の凍結等の措置をとるべきこととしている国際連合安全保障理事会決議等） 第一条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号。以下「法」という。）第三条第一項の国際テロリストの財産の凍結等の措置をとるべきこととしている政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百三十三号、同理事会決議第千三百九十号、同理事会決議第千九百八十八号、同理事会決議第千九百八十九号、同理事会決議第二千二百五十三号及び同理事会決議第二千二百五十五号とする。 ２ 法第三条第一項の国際テロリスト名簿を作成する委員会を設置する政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千九百八十八号、同理事会決議第千九百八十九号及び同理事会決議第二千二百五十三号とする。 （大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置をとるべきこととしている国際連合安全保障理事会決議等） 第二条 法第三条第二項の大量破壊兵器関連計画等関係者の財産の凍結等の措置をとるべきこととしている政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号、同理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号、同理事会決議第二千二百三十一号、同理事会決議第二千二百七十号、同理事会決議第二千三百二十一号、同理事会決議第二千三百五十六号、同理事会決議第二千三百七十一号、同理事会決議第二千三百七十五号及び同理事会決議第二千三百九十七号とする。 ２ 法第三条第二項の大量破壊兵器関連計画等関係者名簿を作成する委員会を設置する政令で定める国際連合安全保障理事会決議は、同理事会決議第千七百十八号及び同理事会決議第千七百三十七号とする。 （国際テロリストの財産の凍結等の措置に関し我が国と同等の水準の制度を有する国） 第三条 法第四条第一項第二号ハの政令で定める国は、アメリカ合衆国、イタリア、英国、カナダ、ドイツ及びフランスとする。 （行政手続法の規定を準用する場合の技術的読替え） 第四条 法第八条第四項の規定により行政手続法（平成五年法律第八十八号）の規定を準用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える行政手続法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十五条第一項 不利益処分の名あて人となるべき者 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（以下「財産凍結等特別措置法」という。）第八条第一項の規定による指定（以下「仮指定」という。）を受けた者 第十五条第一項第一号及び第二十条第一項 予定される不利益処分 当該仮指定 第十五条第一項第二号並びに第二十四条第一項及び第三項 不利益処分の原因となる事実 当該仮指定の原因となった事実 第十五条第二項第二号及び第十八条第一項 不利益処分の原因となる事実 仮指定の原因となった事実 第十五条第三項及び第二十二条第三項 不利益処分の名あて人となるべき者 当該仮指定を受けた者 第十七条第一項 不利益処分 仮指定 第十八条第一項 不利益処分がされた場合に 仮指定により 害されることとなる 害された 第二十条第一項 その原因となる事実 その原因となった事実 第二十六条 不利益処分 財産凍結等特別措置法第八条第五項の規定による指定 （金銭等に類する財産） 第五条 法第九条第一号の政令で定める財産は、電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。第七条第四号において同じ。）、暗号資産（同法第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。第七条第五号において同じ。）、前払式支払手段（同法第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。）、手形（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げるものを除く。）、小切手（旅行小切手を含む。）、船舶（総トン数二十トン以上の船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）及び小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二条に規定する小型船舶に限る。第九条において同じ。）及び航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機（飛行機及び回転翼航空機に限る。）をいう。第九条において同じ。）とする。 （規制対象財産の基準となる額） 第六条 法第九条第一号の政令で定める額は、一万五千円とする。 （預貯金等債務） 第七条 法第九条第四号の政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。 一 預貯金（定期積金、掛金及び預け金を含む。）に係る債務 二 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号若しくは水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払に係る債務 三 金銭の貸借契約に基づく借入金の返還に係る債務（当該債務の保証に係る債務を含む。） 四 電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者をいい、同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）が管理する電子決済手段の移転に係る債務 五 暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者をいう。）が管理する暗号資産の移転に係る債務 （大量破壊兵器等の開発等） 第八条 法第十一条第一項第四号ロ及び第十六条第三項第二号ロの政令で定める大量破壊兵器等の開発等は、次の各号に掲げる公告大量破壊兵器関連計画等関係者の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。 一 第千七百十八号等決議（法第三条第二項に規定する第千七百十八号等決議をいい、国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号を除く。第三号において同じ。）によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者（第三号に掲げる者を除く。） 北朝鮮による核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用（第三号において「北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等」という。） 二 国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者（次号に掲げる者を除く。） イランによる核兵器又はこれを運搬することができるロケット若しくは無人航空機の開発、製造、保有、譲渡し、譲受け及び使用（次号において「イランによる核兵器等の開発等」という。） 三 第千七百十八号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされ、かつ、国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者 北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等及びイランによる核兵器等の開発等 （携帯することができない財産） 第九条 法第十七条第一項の政令で定める財産は、船舶及び航空機とする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第十条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

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