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株式会社ティムコ | 有価証券報告書－第53期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA64 | 75010 | E02848 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010601021421 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA64,, |
株式会社ティムコ | 有価証券報告書－第53期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA64 | 75010 | E02848 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010601021421 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。当事業年度における研究開発費の総額は60百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は14百万円であります。(2)アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は45百万円であります。(3)その他該当する研究開発活動はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA64,, |
トーセイ株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA6R | 89230 | E04021 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8010401064940 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1950年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金：500千円)1952年４月本社を東京都江東区亀戸に移転1964年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加1968年５月本社を東京都千代田区外神田に移転1969年７月商号を株式会社ユーカリに変更1973年３月宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(１)第24043号)1983年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更1986年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転1994年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始1995年９月株式会社神田淡路町ビルを設立1996年３月商号を東誠不動産株式会社に変更1996年４月不動産流動化事業を開始1996年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転1997年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可(東京都知事許可(特－９)第107905号)1999年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始2001年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)2001年３月LBO(レバレッジド・バイアウト)方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併2001年４月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第46219号)2001年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡2001年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設2002年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ2002年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併2004年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録2004年９月不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)2004年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年１月上場廃止)2005年３月トーセイリバイバルインベストメント株式会社(現連結子会社トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)を設立2005年４月東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)の株式を取得し連結子会社化2005年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)を設立2006年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)2009年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始2011年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(2016年８月清算結了)2013年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場年月概要2014年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場2015年12月株式会社アーバンホーム（商号を2019年３月にトーセイ・アーバンホーム株式会社に変更）の株式を取得し連結子会社化（2022年５月清算結了）2016年２月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立2017年６月トーセイホテル神田株式会社（2020年４月連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅）を設立2017年12月ホテル事業を開始（第１号として、トーセイホテルココネ神田を開業）2018年５月トーセイホテル上野株式会社（2020年４月連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅）を設立2018年７月トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立2020年４月不動産開発事業における新規アセットタイプとして物流施設の開発を開始（第１号として、T’sLogi橋本を竣工）2020年７月クラウドファンディングを活用した不動産証券化ビジネスを開始（第１号案件として、TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンドを立ち上げ）2021年４月本社を東京都港区芝浦に移転2021年９月株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社４社の株式を取得し連結子会社化（連結子会社株式会社プリンセススクゥエアーを存続会社とする吸収合併により株式会社アイ・カンパニー、株式会社プリンセスホールディングス、株式会社ジー・ピー・アセットおよび株式会社レッツクリエイションの４社は2022年11月期中に消滅）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA6R,, |
トーセイ株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA6R | 89230 | E04021 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8010401064940 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社12社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産再生事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※１)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※２)」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。(※１)当社の仕入れは、現物不動産売買のほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をM&Aによって買収し、その保有する不動産を取得する“不動産M&A”の手法によるものや、不動産担保付債権・代物弁済不動産の権利調整を通じた取得など、幅広い手法を用いて優良不動産の取得を行っております。(※２)当社グループのバリューアッププランは、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性の向上”、施設の安全性や機能性を高める“セキュリティ機能等の強化”、環境に配慮した仕様や設備を導入する“エコフレンドリー”の３要素に加え、コンバージョン工事や空室対策、賃料引上げ等の“収益力改善”が主なものであります。当社、㈱プリンセススクゥエアー不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業(T’SBRIGHTIAシリーズ)・複合ビル、ホテル、物流施設、マンション(THEパームスシリーズ)、戸建住宅(THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ)と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。トーセイ・コミュニティ㈱ホテル事業首都圏を中心とした自社ブランド「TOSEIHOTELCOCONE」の企画、運営のほか、ホテル開発や中古オフィスビルのホテルコンバージョンを行っております。当社がこれまで不動産開発事業、不動産再生事業、不動産賃貸事業等で培ったノウハウとネットワークを活かしたホテルを展開し、様々なサービスを提供しております。トーセイ・ホテル・マネジメント㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA6R,, |
トーセイ株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA6R | 89230 | E04021 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8010401064940 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識した多様な不動産関連事業の推進により社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題①経営環境不動産投資市場は世界経済の動向や金融政策に左右されやすい市場であり、当社グループの主力市場である首都圏不動産投資市場においても、インフレ進行や欧米の金融引き締めを背景とした景気後退懸念により不透明感が増しています。足元では国内外投資家の旺盛な投資需要継続により不動産の流動性は高く、取引価格も高止まりで推移していますが、2022年12月に実施された日銀による長期金利の変動幅の拡大に伴う不動産投資家の姿勢変化、国内金融政策のさらなる変更、金融機関の融資姿勢の厳格化など、不動産市況に調整局面が訪れる可能性に留意が必要です。また、新型コロナ対策として実施された中小企業向けの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、2023年夏に向けて返済期限のピークが到来するため、動向を注視する必要があると認識しています。②中長期的な会社の経営方針、経営戦略当社グループは、企業価値の向上を果たすべく、３ヶ年の中期経営計画を策定し事業を推進しております。中期経営計画「InfinitePotential2023」（2020年12月～2023年11月）では、『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す。』ことを大方針に掲げ、グループのさらなる成長に向けて既存事業の拡大とDX推進による既存事業拡充、ESG経営の実践に取り組んでおります。なお、最終年度を迎えるにあたり、現時点における事業環境の見通し並びに業績動向、棚卸資産のポートフォリオ状況を鑑み、不動産再生事業・不動産開発事業における販売計画の見直しを行いました。不動産再生事業の想定利益率が上昇しており、従前計画の税引前利益は維持したまま、売上高は計画を下方修正いたします。中期経営計画「InfinitePotential2023」（2020年12月～2023年11月）＜大方針＞『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す。』＜基本方針＞基本方針１．環境・社会的課題を意識した既存事業の拡大、営業利益増大基本方針２．DXによる既存事業拡充と新たな収益モデルの創出基本方針３．事業規模拡大、保有資産増加、資本効率を意識したバランスシート戦略基本方針４．ガバナンスと効率性の両立を意識したグループ戦略、組織戦略基本方針５．IT活用促進による業務効率・事務効率の改善、生産性向上に資する従業員満足度の向上基本方針６．サステナビリティを意識した事業マネジメント、ESG経営の推進＜定量計画＞※下線部を修正しております。成長性：最終年度連結売上高850億円最終年度連結税引前利益140億円資本効率：最終年度ROE12％以上安定性：安定事業比率(営業利益ベース)42％以上財務健全性：自己資本比率35％程度ネットD/Eレシオ1.3倍程度株主還元：３年間で配当性向25％から30％へ段階的に引き上げを目指す資本効率を意識した自社株買いの実施検討当社グループは、グループの無限大の成長可能性を具現化すべく、さらなる事業成長と、デジタル技術応用によるビジネスの変革及び事業を通じたSDGsへの貢献、ESG経営の推進に取り組んでまいります。具体的には、環境・社会的課題への取組みを各事業の個別施策へ盛り込むことによりグループ一体で取り組みを進めることを目指し、不動産再生事業では既存不動産の再生によりビルの活用年数を延ばし、快適性・安全性を意識したバリューアップによる付加価値創造で商品の差別化と収益向上を追求してまいります。不動産開発事業においては商品企画に環境への配慮や防犯・災害への備えなどを盛り込むなど、顧客に支持される商品企画で各商品ブランド価値の向上を目指し、不動産再生事業・不動産開発事業ともにITを活用した販売活動、投資判断力の強化、グループ連携促進により、事業規模拡大に向けて体制強化を図ります。また、安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の各事業でESGを意識した高品質なサービスの提供と顧客満足度の向上、ITを活用した業務プロセスの見直し等により、事業規模拡大と収益性向上を目指します。また、DXと不動産の融合を新たな事業機会と認識し、クラウドファンディング事業の運用資産拡大やセキュリティトークンによる投資スキームの事業化など、新たな収益モデルの創出に向けて取り組みを進めます。財務面につきましては、事業規模及び資産残高の拡大を下支えすべく、資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら、効果的な投資を図ってまいります。また、事業規模の拡大・多様化に伴うグループ組織戦略として、組織の機能整理と再構成、内部統制のより一層の質的な充実、最適なコーポレート・ガバナンス体制を維持し、グループの連携と総合力増大を目指します。さらに、当社グループの最重要財産である人材を活かすため、グループ全体の従業員満足度の向上を図りながら、全役員・従業員の成長、生産性向上のための人材育成を推進してまいります。③優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上、財務上の課題は下記のとおりであります。１．事業上の課題セグメント優先的に対処すべき課題※以下記載のE分野・S分野とは、ESGにおけるE（環境）分野、S（社会）分野を示しています。不動産再生事業１出口戦略（規模別・エリア別等）ごとの仕入方針の定期的な改訂と投資対象物件の拡大、効率的な情報収集とアクイジションの強化、DXを活用した出口戦略の多様化２付加価値創造に資するバリューアップガイドラインの見直しと、E分野・S分野における課題解決および物件特性・顧客ニーズに即した最適バリューアップの実施３販売ルート・販売手法の拡充および効率性の追求４IT活用による投資判断力の強化、投資判断者の育成５グループの連携強化による区分マンション販売事業の強化６E分野・S分野を意識したバリューアッププランの研究と販売価格向上・ブランド価値向上不動産開発事業１物件タイプ、用途ごとの仕入方針の定期的な改訂、効率的な情報収集とアクイジションの強化２物件タイプ、出口戦略（規模別・エリア別等）に即した販売ルート・販売手法の拡充および効率的な販売の実践３高価格帯戸建の事業拡大に向けた商品化・販売手法の調査・研究４E分野・S分野を意識した商品企画の追求と供給セグメント優先的に対処すべき課題※以下記載のE分野・S分野とは、ESGにおけるE（環境）分野、S（社会）分野を示しています。不動産賃貸事業１固定資産の積み上げおよびE分野・S分野を意識した物件運用、環境認証取得２早期の稼働率引き上げおよび安定稼働の維持３アセットマネジメント専任部署による賃貸運営の高度化、物件マネジメント力の強化、IT利用促進とDX活用による業務プロセスの変革不動産ファンド・コンサルティング事業１受託資産残高の拡大（REIT、私募ファンド、CRE）２IT活用促進による業務品質の向上およびグループの連携強化による投資家リターンの最大化３不動産アセットマネジメント会社に求められるESG、SDGsへの継続的な取組み不動産管理事業１管理物件数拡大に向けた新規案件獲得力の強化および業務品質・CS向上への取組み、プロパティマネジメント（PM）、建物管理（BM）をワンストップで行う管理会社としてのSDGs取組体制の確立２物流施設のプロパティマネジメント（PM）拡大に向けた受託力の強化３IT活用促進による業務効率化と原価削減による利益率の引き上げホテル事業１インバウンド需要の取り込み強化による早期営業利益の黒字化、新規開業ホテルの早期安定化２ホテル事業拡大に向けた管理体制の構築と強化３E分野・S分野を意識した訴求力あるメニュー提供、リピーター顧客の拡大、客室単価引き上げ２．財務上の課題優先的に対処すべき課題財務戦略１事業拡大に伴う資金調達力の強化（与信枠拡大、固定資産向け調達条件の改善、バンクフォーメーション戦略、グリーンローンの活用）２成長投資、財務規律、株主還元のバランスを図ったキャピタルアロケーション（自己資本比率35％程度、ネットD/Eレシオ1.3倍程度、安定事業比率（営業利益ベース）42％以上、配当性向30.2％）３資本コストを上回るROE12％以上の実現（中期経営計画最終年度目標）４グループ全体の効率的な資金管理によるコスト・事務負担の軽減 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA6R,, |
トーセイ株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA6R | 89230 | E04021 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8010401064940 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先を始めとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループで在り続けたいと考えております。そのために最も重要と位置付けられるものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を三つの主要項目として掲げております。また、会社法および金融商品取引法において求められている内部統制システムの構築ならびに金融商品取引業者として、投資家の信頼に応え得る体制の構築に向け、取締役会を中心として、経営トップからグループ社員全員に至るまで、一丸となって体制の更なる強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会を設置し、透明性の高い経営の履行を目的として、社外取締役の選任および監査役全員の社外招聘をするとともに、執行役員制を採用しております。当社の監査役は、上場来、全員社外監査役であり、経営に対し、常に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保、向上の視点に立ち、監査を行っております。また、社外取締役を取締役会に迎えることで、より一層経営に対する監督機能を強化しております。一方、経営においては、執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と、業務遂行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。さらに、常勤取締役と常勤監査役で構成するコーポレートガバナンス会議を月例で開催しております。このように、当社の経営および経営に対する監視の体制は十分に機能し得るものとなっていることから、現状の体制を採用しております。なお、当社が企業統治に関して設置している各機関の詳細は、「③企業統治に関するその他の事項（イ）会社の機関の基本説明」に記載のとおりであります。機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎議長または委員長、〇構成員、△出席者）。役職名氏名取締役会監査役会指名報酬諮問委員会コーポレートガバナンス会議代表取締役社長執行役員社長山口誠一郎◎〇◎取締役専務執行役員平野昇〇〇〇取締役専務執行役員中西秀樹〇〇取締役常務執行役員渡辺政明〇〇取締役執行役員山口俊介〇〇取締役執行役員大島均〇〇社外取締役少德健一〇◎社外取締役小林博之〇〇社外取締役山中雅雄〇〇社外監査役（常勤）八木仁志△◎〇〇社外監査役（常勤）黒田俊典△〇〇社外監査役永野竜樹△〇社外監査役土井修△〇③企業統治に関するその他の事項(イ)会社の機関の基本説明イ取締役会の運営取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月１回の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要案件の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しております。加えて、社外取締役（独立役員）は、客観的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。ロ指名報酬諮問委員会当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役(１名)、常勤取締役(１名)、社外取締役(独立役員、１名以上)および常勤監査役(社外、１名)が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。ハ監査役監査当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名はいずれも会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。監査役４名による監査役会は、原則として毎月１回開催され、必要事項を決議・協議するほか、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席する他、取締役会決議事項について事前に確認する取締役会事前協議会に出席（非常勤監査役は陪席）し、執行役員社長決裁事項に関する諮問機関である経営会議(執行役員社長が指名する執行役員で構成)にも陪席しております。監査役監査活動は年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。さらに、常勤監査役は各取締役および各部門責任者との定例面談を実施し、業務執行状況の把握に努めております。このような監査役の活動は当社の経営に対する監査機能として有効に作用しており、その効果も得られております。ニ執行役員制当社は執行役員制を採用しており、取締役会にて選任された執行役員が、取締役会の決議による業務のほか、社内規程に従って、会社の業務を執行、統制しております。また、執行役員社長は、経営会議を原則毎月２回開催し、執行役員社長の行う重要な意思決定に関する事前諮問を行うと共に、取締役会決議事項の事前協議を行っております。ホコーポレートガバナンス会議当社では、継続的にコーポレート・ガバナンスを強化するために、常勤取締役と常勤監査役で構成するコーポレートガバナンス会議を月例で開催しております。同会議では、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行い、必要に応じて顧問弁護士・公認会計士等の外部有識者のアドバイスを受けております。ヘ内部監査執行役員社長直属の内部監査部が年度計画に基づいてグループ全体の監査を実施し、不備事象については被監査部門に是正勧告を行うことにより、改善を求めております。是正必要事項については、被監査部門と協議し、具体的な指導を行うなどのフォローを充実することで実効性の高い監査を実施しております。ト情報開示当社では、「会社法」および「金融商品取引法」等の法令で定められた書類等の作成や証券取引所の定める規則に基づく情報の開示に留まらず、IR活動やホームページ等を通じて株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し適時適切な企業情報の提供を行っております。また、シンガポール証券取引所にも株式を上場しておりますので、当該取引所の定めに従った開示も併せて行っております。チ会計監査人監査当社の会計監査は、「会社法」および「金融商品取引法」に基づく監査契約を締結している新創監査法人が、年間の監査計画に従い、監査を実施しております。事業年度末の監査に加え、第１四半期末、第２四半期末、第３四半期末のレビューも実施されております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を以下のとおり定めております。イ法令等遵守に関する基本方針・法令等遵守に対する全役職員の意識を徹底する。・法令等違反に対するチェック機能を強化する。・法令等違反が起こってしまった場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う。・反社会的勢力との取引を根絶する。ロ情報の保存および管理に関する基本方針・情報保存管理の重要性に対する全役職員の認識を徹底する。・重要情報の漏洩防止への取組みを強化する。・重要情報および適時開示すべき情報の把握を徹底するとともに虚偽記載・重大な欠落を防止する。ハ損失の危険の管理に関する基本方針・企業活動の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底する。・リスク管理状況のモニタリングを強化する。・不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制を充実させる。・不測の事態や事故等が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う。ニ取締役の効率的な職務執行に関する基本方針・経営上の重要事項に関する審議、意思決定を適時適切かつ効率的に行う。・経営計画・事業目標における過度な効率性追求を排除し、会社の健全性とのバランスを認識した意思決定を行う。・業務権限規程に従い適切かつ効率的な業務執行が行われるよう体制を整備する。ホグループ全体の業務の適正に関する基本方針・グループ全体の役職員に対し企業理念・コンプライアンス意識の浸透を強く推し進め、グループ各社の法令等遵守を徹底する。・グループ各社の事業の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底し、不測の事態に備えるとともに、不測の事態が発生した場合には速やかに報告させる体制を確立する。・グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、同予算を策定し、これらの進捗状況を定期的に確認するとともに、新たに発生した課題については適時に報告させ、適切に対処する。・グループ各社における重要事項および適時開示すべき事項その他のグループ各社の役職員の職務執行に関する事項について、グループ各社から当社に速やかに報告させる体制を確立する。・グループ全体に係る財務報告の適正性を確保するための体制を強化する。・グループを利用した不正な行為や通常でない取引を排除する。ヘ監査役の監査が実効的に行われるための体制に関する基本方針・監査役の職務を補助するための使用人を配し、監査役の指揮命令の下、補助業務を行わせる。・前項の使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、その使用人の人事異動・人事評価等、人事に関する事項に関しては監査役会の同意を得る。・取締役会における議案審議、重要事項の報告に加え、業務執行上の重要会議への監査役の出席、その他取締役、重要な使用人と監査役の定期的な面談を実施するとともに、重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への速やかな報告および監査役からの求めに対する速やかな報告を徹底する。・グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ各社の役職員又はこれらの者から報告を受けた当社役職員から監査役へ速やかに報告を行わせる体制を確立し徹底させるとともに、監査役から報告を求められた場合には速やかに報告させる。・当社およびグループ各社の役職員が監査役に前二項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを周知徹底する。・グループ全体にわたる内部通報制度を整備し、内部通報があった場合には速やかに監査役に報告する。・監査役が費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。・取締役は監査役監査に対する理解と協力支援に努めるとともに、監査役からの指導事項について積極的に改善する。・グループ全体の監査役監査の充実を果たすため、取締役は監査役に対して必要な協力を行う。当社は、前掲の基本方針の下、関連法令等の改正や当社グループの事業環境の変化、事業の拡大等を踏まえた「内部統制システムの整備運用計画」を毎期定め、継続して内部統制システム構築に取り組んでおります。当連結会計年度末(2022年11月30日)時点における「当社グループの内部統制システム」の整備・運用状況は、以下のとおりであります。※文中の主要会議会議名開催頻度出席者取締役会月１回＋臨時取締役、監査役取締役会事前協議会月１回＋随時常勤取締役、常勤監査役、管理部門担当執行役員コーポレートガバナンス会議月１回常勤取締役、常勤監査役経営会議月２回＋臨時執行役員、監査役リスク・コンプライアンス委員会月１回執行役員(執行役員社長を除く)、部署長、グループ各社のリスク管理・コンプライアンス担当役員、常勤監査役情報開示委員会月１回＋臨時情報開示担当役員、統括執行役員、委員長が指名する執行役員イ法令等遵守・法令等遵守に対する意識の徹底毎期初に「リスク管理・コンプライアンスプログラム」を策定し、各種法令関連研修、リーガルマインド醸成施策の実施を継続し、併せて、グループの全ての役員および従業員を対象とした「コンプライアンス・企業理念アンケート」を毎期実施し、問題点の把握および対応策の検討を行い、次期のプログラムにおける各施策に反映しております。当連結会計年度においては、顧問弁護士を講師に招き、公益通報者保護法、個人情報保護法など、当連結会計年度に改正法が施行された関連法令に関する研修を実施するとともに、グループ理念に関する常勤の取締役によるグループの理念に関する講話を動画配信するなど、適法・適正な事業活動の推進に傾注いたしました。また、「リスク・コンプライアンス委員会」（全部署長参加）、「事業法務連絡会」（事業部門の全部署長参加）を毎月開催し、法改正、所管省庁等からの通達等の周知を図るとともに、同委員会での審議結果は毎月の取締役会において報告させております。・法令等違反に対するチェック機能の強化取締役会における社外取締役３名、監査役４名（全員社外監査役）による監視・監督に加え、監査役と社外取締役の意見交換会および監査役と顧問弁護士の意見交換会を定期的に開催し、業務執行を行う取締役の法令等違反の予兆につき確認を行っております。また、常勤監査役による当社事業に関する業務監査および内部監査部による当社およびグループ各社に対する内部監査に加えて、部署ごとに行う自主点検をそれぞれ実施したほか、社内・社外・監査役の３つの窓口を有する内部通報制度の運用を継続するとともに、通報者保護を含めた制度の理解促進のための研修を継続して実施しております。なお、当連結会計年度においては、改正公益通報者保護法（2022年６月施行）に適切に対応すべく、関係する社内規程等の改定を実施し、通報者保護の重要性をあらためて役員、従業員に周知いたしました。・法令等違反に対する迅速な対処と情報開示取締役会を始め、常勤取締役の出席する重要会議や委員会において、法令等違反の予兆、発生の確認、対応指示、状況報告を実施しております。また、重篤な違反や事故等が発生した場合には、「クライシス広報マニュアル」に基づき、執行役員社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な情報開示を行う体制を定めております。・反社会的勢力との取引根絶反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、取引開始前の取引先チェックを継続実施するとともに、反社会的勢力対応研修（グループ全役員・従業員対象）を継続実施しております。ロ情報の保存および管理・情報保存管理の重要性の認識徹底当社の全従業員を対象とした個人情報を含む情報資産管理研修（インサイダー取引防止研修を包含）を毎期実施し、重要情報の取扱いルールの啓蒙、徹底を継続しております。また、研修を通じて、ルールに違反した場合の会社の措置等を周知し、情報管理に対する意識の高揚に努めております。当連結会計年度においては、改正法が施行された「個人情報保護法」への適正な対応に加えて、情報管理態勢の強化に向けて従業員等のITリテラシー向上に資する研修（全22科目、30時間研修）を実施いたしました。また、急増するネットワーク犯罪による情報漏洩や情報隔離のリスクを低減すべく、模擬的な標的型攻撃メールの訓練や外部の第三者機関による社内ネットワークの脆弱性診断等を実施いたしました。・重要情報の漏洩防止への取組み強化情報資産（紙媒体、データ）の取扱いルールの遵守状況につき、全部署において自主点検を実施するとともに、内部監査部による監査を実施し、ルール違反者への罰則の強化、個別指導を継続実施しております。なお、当連結会計年度においては、グループ各社のIT環境維持や保守等に関する外部の業務委託先との契約を見直し、当社を含めた情報システムの管理態勢の充実を図りました。また、一部の契約において、電子契約（署名）サービスを導入し、重要情報を含む書類等の社外流出の抑止に取り組んでおります。・重要情報・適時開示情報の把握の徹底、虚偽記載等の防止「情報開示委員会」を月例ならびに臨時で開催し、適時開示情報の把握、開示方法等の確認を実施しております。また、上場規則等の改定に伴う適時開示に関するルール変更等を同委員会において月次で確認し、毎月の取締役会において報告させております。ハ損失の危険の管理・リスクの認識・分析・評価の徹底毎期初に定める「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に従い、当社グループの事業に影響の大きい約30項目の重要リスクの抽出調査（年１回）の実施に加えて、不動産市況、取引実態、金融機関融資状況を踏まえたストレステスト（年２回）を実施し、その結果を取締役会において報告させております。また、グループ各社に対しても、各社の業容に照らしたリスク管理やコンプライアンス推進上の計画策定を指示し、親会社組織が適切にこれを支援するよう注力しております。・リスク管理状況のモニタリング強化毎月開催のリスク・コンプライアンス委員会において、顕在化したリスクへの対応状況の確認、潜在的なリスクの情報収集を継続実施し、その内容を毎月の取締役会において報告させるとともに、対応結果につき、内部監査部によるモニタリングを実施しております。・不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制の充実全従業員に対して、全体朝礼や各種研修、会議等を通じて、部署長への迅速な報告の励行を促すとともに、部署長に対しては、常勤取締役および監査役への報告義務につき周知を継続しております。・不測の事態等が発生した場合の迅速な対処と情報開示不測の事態、自然災害等が発生した場合には、執行役員社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集、事実確認、対応策の検討と実施、適切な情報開示を迅速に行うこととしております。当連結会計年度においては、2021年末からの新型コロナウイルス感染症の拡大（第６波）傾向を受けて、同感染症向けワクチンの職域接種（２回目）を実施し、事業への深刻な影響の抑止に努めました。また、「クライシス広報マニュアル」を定期的に見直し、時勢に対応したクライシスの想定や対応策を継続検討しております。ニ取締役の効率的な職務執行・経営上の重要事項に関する適時適切かつ効率的な審議、意思決定の実施取締役会（定時および臨時）における審議を効率的かつ充実したものにするために、毎月開催する「経営会議」および「取締役会事前協議会」において、取締役会決議事項の事前協議を実施しております。・経営計画等における過度な効率性追求の排除、健全性とのバランスの追求３ヵ年の中期経営計画達成に向けた年度事業計画、年度予算を策定しております。各連結会計年度の事業計画、予算の策定に際しては、国内外の経済環境、不動産市況等の事業環境を分析し、過度な目標設定を行わぬよう現業部署およびグループ各社との個別協議を実施し、当社取締役会において連結予算として最終決定しております。・適切かつ効率的な業務執行に向けた体制整備事業内容の変化、新規事業を含めた事業拡大に伴う従業員増加、グループ会社の増加等に対し、適切かつ効率的に業務執行を行うために、必要な組織改定等を実施しております。ホグループ全体の業務の適正・グループ各社の役職員の法令等遵守の徹底当社およびグループ各社が独自に行う各種研修等を通じて、グループ理念の浸透、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、当社およびグループ各社策定のリスク管理・コンプライアンスプログラムの実践、当社のリスク・コンプライアンス委員会等へのグループ各社の担当責任者の出席を通じて、コンプライアンスに関する情報共有を行うとともに、当社が作成する法令等遵守のための社内報「コンプライアンス・マインド」をグループ各社に配布し、周知を図るほか、グループ全役員・従業員対象のコンプライアンス・企業理念アンケートを毎期継続実施し、グループ各社の問題点の把握および対応策の検討を行っております。・グループ各社の事業に関するリスクの認識・分析・評価の徹底と不測の事態への対応グループ各社の経営、事業に関する主要なリスク（約30項目）につき、毎期、リスク評価を実施するとともに、当社の常勤取締役、管理部門の執行役員等にグループ各社の取締役または監査役を兼務させることで、グループ各社のリスク対応状況を監視、監督させております。また、グループ各社の経営状況、リスク対応状況につき、当社の取締役会または取締役会事前協議会、ならびにリスク・コンプライアンス委員会において毎月報告させております。加えて、グループ各社の対応状況、結果につき、当社内部監査部による随時の内部監査、あるいはモニタリングを実施するほか、必要に応じて外部機関によるチェックを実施し、その結果を当社取締役会において報告させております。なお、当連結会計年度においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の予防に関する措置をグループ間で共通的に実施するほか、新たにグループに入社した従業員に対しては、当社グループのリスク管理やコンプライアンスに関する基本的な方針の共有に注力いたしました。・グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、年度予算の策定、進捗管理の実施、新たな課題への適切な対応当社グループの３ヵ年中期経営計画達成に向けたグループ各社の年度事業計画、年度予算を策定しております。なお、策定に際しては、国内外の経済環境、グループ各社の行う事業を取り巻く環境を分析し、過度な目標設定を行わぬよう、グループ各社との個別協議を実施した後に、当社取締役会において、連結予算として最終決定しております。事業計画および予算の進捗状況につき、毎月、グループ各社の代表取締役より当社取締役会または取締役会事前協議会において報告させるとともに、半期ごとに実施するグループ各社との成長戦略会議で新たな課題への対応の協議、次半期の注力項目の確認等を行っております。・グループ各社における重要事項等の当社への迅速な報告体制の確立グループ各社の経営上の重要事項、潜在的なリスクにつき、当社の取締役会事前協議会、リスク・コンプライアンス委員会において、月次で報告させております。なお、不測の事態が発生した場合には、当社リスク・コンプライアンス委員会委員長に速やかに報告させるとともに、当社およびグループ各社の役員を含む対策会議を立ち上げ、グループとしての対応策の協議、実施、ならびに適時適切な情報開示を行うこととしております。・グループ全体の財務報告の適正性を確保するための体制強化財務報告の適正性、迅速な連結決算業務の遂行を確保すべく、四半期決算ごとに当社経営管理部とグループ各社の経理担当部署の会議を実施し、情報共有、指導等を行っております。また、財務報告の適正性を担保すべく、内部統制（J-SOX）年度計画を策定し、当社内部監査部による評価を実施するとともに、監査法人による監査を行っております。加えて、一部のグループ会社の経理業務を当社が受託するシェアードサービスにより、グループ全体の財務報告の適正性を担保する体制の強化を図っております。・グループを利用した不正行為、通常でない取引の排除毎月の取締役会事前協議会におけるグループ各社からの経営報告のほか、当社の社外取締役と監査法人との意見交換会（年２回）、当社常勤監査役と主要なグループ各社の代表取締役との意見交換会（年２回）、および常勤監査役による子会社調査（年１回）を通じて、当社取締役および監査役が不正行為や通常でない取引につき監視しております。なお、当社ならびにグループ各社間の重要な取引は当社取締役会に事前報告させる社内ルールを定めております。へ監査役の監査が実効的に行われるための体制・監査役の職務を補助するための使用人の配置内部監査部を担当部署と定め、監査役の指揮命令の下、内部監査部員に監査役の職務の補助ならびに監査役会事務局の業務を行わせております。・前項の使用人の取締役からの独立性の確保内部監査部員の人事評価、賞罰や人事異動に関しては、監査役会の事前同意を得て実施しております。・重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やかな報告常勤取締役・常勤監査役で構成する「コーポレートガバナンス会議」（毎月開催）のほか、常勤監査役が行う代表取締役社長との面談（毎月開催）、他の常勤取締役および各部署長との定期的な面談において適時適切な報告を実施しております。また、当社常勤監査役、当社内部監査部、監査法人による三様監査意見交換会を定期開催（半期ごとに１回）しております。また、内部通報制度については、当社の常勤監査役を常設の通報窓口として周知するほか、リスク・コンプライアンス委員会委員長宛の社内窓口および外部委託先宛の社外窓口に寄せられる内部通報は、全て常勤監査役に速やかに報告することとしており、通報事実が速やかに常勤監査役に伝達される仕組みを構築しております。・グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ全役職員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やかな報告当社取締役会事前協議会におけるグループ各社の月次経営報告、主要なグループ各社の代表取締役と当社常勤監査役の定期面談時に、重大な損失の発生および予兆、経営上の重要なリスクにつき報告させております。また、グループの全役員、全従業員に対し、法令等違反や不正行為を発見した場合には速やかに当社監査役に報告する義務があることを朝礼や研修等の場での周知を継続しております。・当社およびグループ各社の役員従業員が監査役に報告をしたことによる不利な取扱い禁止の周知徹底監査役への報告や内部通報を行った者が不利な取扱いを受けないことを規程に明記し、研修等を通じた周知を継続することに加えて、社内イントラ上での制度説明や従業員に配布するリーフレット等にも、その主旨を明記しております。当連結会計年度に開催したコンプライアンス研修において、当社の取締役による講話を動画として広く配信し、特に当社グループの内部通報等による通報者保護の姿勢について、周知することに努めました。・グループ全体にわたる内部通報制度の整備、内部通報の監査役への速やかな報告社内・社外・監査役の３つの窓口を有する内部通報制度の運用を継続しており、社内・社外窓口への内部通報は、速やかに監査役に報告し、通報が無い場合はその旨を月例報告しております。また、各窓口の連絡先を記載したリーフレットをグループ全役員従業員に配布するとともに、コンプライアンス研修、朝礼での訓示、ポスター掲示等を通じての周知を継続して実施しております。・監査役の職務執行に関わる費用の手当監査役の監査活動、研鑽に要する費用を予算計上し、その支出に関しては適時に支払いを実施するとともに、監査活動に必要な予算外の支出についても適切に対応しております。・監査役監査に対する取締役の理解と協力支援、監査役からの指導事項の積極的な改善定時株主総会終了後に開催される取締役会において、監査役監査年間計画の説明を受け、その理解と協力に努めております。また、常勤監査役の監査活動につき、月次で報告を受けるほか、会議体等を通じて監査役からなされた指摘事項については、３ヵ月に一度、取締役会において、その対応状況を報告しております。・グループ全体の監査役監査の充実を果たすための取締役の協力取締役会、取締役会事前協議会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会において、監査役にグループ全体の経営状況、リスク情報等を報告し、情報共有を図っております。また、代表取締役を始めとする常勤取締役、部署長、主要なグループ会社の代表取締役等と常勤監査役の定期面談の実施、グループ会社監査役連絡会（半期ごと）の開催に際して、常勤取締役は、常勤監査役が必要とする協力を行っております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの一元的かつ横断的なリスク管理およびコンプライアンス推進を実現するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会では、リスク管理およびコンプライアンスの全社的方針や年次計画等の検討を行うとともに、グループ各社のリスク管理・コンプライアンスの遵守状況等の把握を行っております。(ニ)コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の模式図④当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。(イ)基本方針の内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の財務および事業の方針を決定する者たる資質としては、特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする多様な事業領域およびそれらの周辺事業領域を自社グループの総合力でカバーする体制、ならびにこれらの事業を支える不動産と金融等の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。(ロ)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社グループは、企業価値の向上を果たすべく３ヵ年単位の中期経営計画を策定し、事業を推進しております。現中期経営計画「InfinitePotential2023」（2020年12月～2023年11月）では、『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す』ことを大方針として掲げております。不動産業界を取り巻く環境変化として、地球温暖化や企業の社会的責任に対する意識の高まり、少子高齢化社会の進行、DXやITを含むテクノロジーの急速な進展による新しい働き方やライフスタイルの多様化が挙げられます。不動産は暮らしを支える社会的インフラであることを認識し、当社グループは、不動産に関わる社会的課題に真摯に取り組むとともに、グループの無限大の成長可能性を追求し、邁進してまいります。当連結会計年度においては、同計画に掲げる「既存事業の拡大」の施策として、賃貸収益拡大に向けた固定資産取得やファンドアセットマネジメント受託資産残高の積上げに注力いたしました。また、「新たな収益モデルの創出」の施策として、さらなる競争力強化に向け、多様な不動産ファンドスキームの構築ならびに不動産再生事業、不動産ファンド事業とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合させる施策を推進し、「トーセイ不動産クラウドTRECFUNDING」にて区分マンションを投資対象に組み入れたTREC３号・４号を販売したほか、NFT（非代替性トークン）などの不動産テックの領域について研究を進めました。さらに、前事業年度に開始した国内不動産を裏付けとしたセキュリティ・トークン発行に向けた取組みも継続しております。サステナビリティおよびESG経営の推進に関しては、サステナビリティ推進に係る基本規程や気候変動リスクマネジメントに関する規程の整備を行うとともに、ESG情報開示の充実や社内啓発、グリーンローン活用などを進めました。また、S分野の施策として、「トーセイグループ人権方針」を制定し、新たな社会貢献メニューの検討等を行いました。中期経営計画に掲げる目標を着実に達成すること、適正なコーポレート・ガバナンスを実現することを通じて、企業集団としての価値向上に努め、株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。(ハ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」という。）の概要本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。本プランは、当社株券等に対する買付等（(A)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(B)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為等）を行おうとする者（以下、「買付者等」という。）が従うべき手続等について定めております。具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説明書等を当社に対して提出していただきます。これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。(ニ)具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由当社取締役会は、当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約３年間と定められた上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されていること、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、法令が規定する額を損害賠償責任の限度額としております。⑥補償契約該当事項はありません。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに子会社の取締役および監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令違反を認識しながら行った場合は補填の対象外とする等、一定の免責事由があります。⑧取締役の定数等に関する定款の定め(イ)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(ロ)取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由(イ)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(ロ)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。(ハ)中間配当の実施当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA6R,, |
トーセイ株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA6R | 89230 | E04021 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8010401064940 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①事業環境と経営成績等の状況に関する認識当連結会計年度（2021年12月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、水際対策の緩和をはじめとしたウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられています。一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による資源の供給難および価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響については留意が必要です。当社グループが属する不動産業界においては、売却案件の減少やJ-REITの物件取得減少の影響により2022年１月～９月の国内不動産投資額は1.9兆円（前年同期比38％減）となりました。しかしながら、安定性・流動性に優れる国内不動産の優位性は変わらないうえに、世界各国の利上げに対して金融緩和の継続かつ円安が進む日本の不動産投資市場はさらに魅力を増しており、海外投資家の投資意欲は堅調です（民間調査機関調べ）。首都圏分譲マンション市場は、2022年１月～10月の新築発売戸数が20,946戸（前年同期比2.7％減）となりました。昨今の資材高の影響で、デベロッパーはなるべく値下げをせず販売に時間をかける傾向が見られますが、販売戸数は概ね底堅く推移しています。また、首都圏中古マンション市場においては、2022年１月～10月の成約戸数が29,797戸と前年同期比で11.1％減少しましたが、成約価格は引き続き上昇傾向にあり活況を呈しています。分譲戸建市場においては、2022年１月～10月の新設住宅着工戸数は49,452戸（前年同期比6.0％増）となりました（民間調査機関調べ）。2022年１月～10月の建築費は、木造の平均坪単価は580千円/坪（前年同期比1.9％上昇）、鉄骨鉄筋コンクリート造の平均坪単価が1,436千円/坪（前年同期比23.8％上昇）となりました。かつてウッドショックを引き起こした木材の供給不足は落ち着きを見せているものの、昨今の円安の影響により木材価格は値下げに至っておらず、木造建築費は高止まりしています。また、鋼材価格の高騰により、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築費は急上昇しています（国土交通省調べ）。東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は、2022年10月時点の平均空室率は6.44％（前年同月比0.03ポイント下落）、平均賃料は20,114円/坪（前年同月比3.3％下落）と下降傾向はゆるやかになっています。2023年には新築オフィスビルの大量供給が予定されており、引き続き需給動向の注視が必要です（民間調査機関調べ）。一方、マンション賃貸市場はおおむね堅調に推移しており、首都圏賃貸マンションにおける2022年10月時点の平均募集賃料は10,879円/坪（前年同月比0.5％下落）、J-REITが東京圏で保有するマンションにおける2022年８月末時点の平均稼働率は97.0％（前年同月比0.5ポイント上昇）となりました。東京23区のシングル向けマンションの賃料は、昨年までの下落基調は一服し、底打ち感が見られます（民間調査機関調べ）。首都圏物流施設賃貸市場では、2022年10月の賃貸ストックは821万坪（前年同月比13.5％増）となりました。空室率は4.0％と前年同月比で2.3ポイント上昇しましたが、賃料は緩やかに上昇を続けています。新規供給増加により短期的にはさらなる空室率の上昇が見込まれますが、中長期的にはEC需要の拡大に支えられ、堅調に推移する見通しです（民間調査機関調べ）。不動産ファンド市場は、引き続き市場規模の拡大が続いています。2022年10月のJ-REITの運用資産額は21.7兆円（前年同月比0.4兆円の増加）、私募ファンドは運用資産額26.5兆円（2022年６月末時点、前年同月比3.1兆円の増加）となり、両者を合わせた証券化市場の規模は48.2兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。東京都のビジネスホテル市場では、2022年１月～９月の平均客室稼働率は53.9％（前年同期は38.1％）、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は3,874万人（前年同期比59.1％増）となりました。国内需要の回復に加え入国制限緩和により外国人宿泊者数の増加も見られはじめています（観光庁調べ）。このような事業環境の中、当社グループは不動産ファンド・コンサルティング事業において、アセットマネジメント受託資産残高を伸長させるとともに、不動産再生事業や不動産開発事業において、物件販売ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高70,953百万円(前連結会計年度比14.9％増)、営業利益13,514百万円(同23.2％増)、税引前利益12,753百万円(同23.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益8,607百万円(同28.1％増)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、「不動産流動化事業」から「不動産再生事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(不動産再生事業)当連結会計年度は、「セントラル南大塚第一ビル」（東京都豊島区）、「NACビルディング」（東京都立川市）、「加須倉庫」（埼玉県加須市）等のバリューアップ物件38棟及び中古区分マンション127戸を販売いたしました。仕入につきましては、収益オフィスビル、賃貸マンション等を合わせて33棟、土地４件及び中古区分マンション125戸を取得しております。また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損502百万円及び棚卸資産評価損の戻入を535百万円計上しております。以上の結果、不動産再生事業の売上高は37,477百万円(前連結会計年度比11.6％増)、セグメント利益は6,102百万円(前連結会計年度比15.3％減)となりました。(不動産開発事業)当連結会計年度は、「T'SBRIGHTIA南青山EAST」（東京都港区）を販売いたしました。また、新築分譲マンションでは、「THEパームス戸田マスターグレイス」（埼玉県戸田市）において、93戸を販売いたしました。戸建住宅では、「THEパームスコート世田谷八幡山」（東京都世田谷区）、「THEパームスコート三鷹ヴェール」（東京都三鷹市）等において、105戸を販売いたしました。仕入につきましては、賃貸マンション開発用地４件、賃貸アパート開発用地３件、収益オフィスビル開発用地２件、96戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入544百万円を計上しております。以上の結果、不動産開発事業の売上高は13,792百万円(前連結会計年度比15.3％増)、セグメント利益は2,958百万円(前連結会計年度比178.9％増)となりました。(不動産賃貸事業)当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産25棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等26棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は6,083百万円(前連結会計年度比11.3％)、セグメント利益は3,041百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。(不動産ファンド・コンサルティング事業)当連結会計年度は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）1,420,867百万円から、ファンドの物件売却等により184,413百万円の残高が減少したものの、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより、486,442百万円の残高が増加し、当連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高は1,722,896百万円となりました。以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は5,444百万円(前連結会計年度比10.3％増)、セグメント利益は3,218百万円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。(注)アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。(不動産管理事業)当連結会計年度は、新規契約の獲得及び既存契約の維持に努めました。当連結会計年度末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で478棟、分譲マンション及び賃貸マンションで315棟、合計793棟（前連結会計年度末比35棟増加）となりました。以上の結果、不動産管理事業の売上高は6,228百万円(前連結会計年度比19.3％増)、セグメント利益は878百万円(前連結会計年度比30.6％増)となりました。(ホテル事業)当連結会計年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、既存ホテルの稼働率の改善等に向けて取り組み、売上高・セグメント損益とも前年同期を上回りました。以上の結果、ホテル事業の売上高は1,927百万円（前連結会計年度比247.0％増）、セグメント損失は315百万円(前連結会計年度はセグメント損失838百万円)となりました。②経営成績等に関する分析・検討内容当連結会計年度は、急激な世界のインフレ進行や欧米の金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念はありながらも、規模と安定性に優れる日本の不動産投資市場は低金利環境の継続や足元の円安進行等もあって堅調に推移し、国内外投資家の不動産投資需要が継続しました。また、国内の経済活動はコロナ抑制と経済活動の両立により回復基調にあり、個人向け住宅市場は底堅く推移しました。このような事業環境のなか、当社は引き続き不動産市場の動向を注視しながら各事業を推進し、当連結会計年度の業績は、売上高は709億円（期初計画比11.3％減）、営業利益は135億円（同5.9％増）、税引前利益は127億円（同6.3％増）となりました。一部販売予定物件の販売時期を翌期以降に変更したことにより期初計画比で減収となったものの、不動産再生事業ならびに不動産開発事業の利益率向上により営業利益が当初計画を上回り、税引前利益・当期利益はともに過去最高益を達成いたしました。主力事業である不動産再生事業は、オフィスビルや物流施設、収益マンションなどの投資用物件の販売が好調であり、2021年度に本格参入した区分マンション販売も含めて順調に推移しました。不動産開発事業は、分譲マンションや戸建については販売を急がない利益重視の戦略であるため分譲の販売実績は計画戸数を若干下回ったものの、上期に売却した商業施設の利益が寄与し、セグメント利益は計画を上回りました。当社が安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスは、ほぼ計画通りの着地となりました。不動産賃貸事業は収益不動産の仕入やリーシングの遅れによりセグメント収益が計画を下回りましたが、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業は順調に受託案件を伸ばして計画を達成いたしました。回復途上にあるホテル事業も客足回復により、GOP（営業総利益）が計画を上回りました。なお、近年成長を続けている不動産ファンド・コンサルティング事業は、期末の受託資産残高を1.7兆円超と大きく残高を伸ばしており、2022年12月には新たに大型案件「大手町プレイス」を受託しました。さらなる事業成長に向けて、組織増強や効率化を推進してまいります。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業及びホテル事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。②受注実績当社グループにおいて受注生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、受注実績の記載はしておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前連結会計年度比(％)金額(千円)不動産再生事業37,477,06711.6不動産開発事業13,792,75815.3不動産賃貸事業6,083,79111.3不動産ファンド・コンサルティング事業5,444,02210.3不動産管理事業6,228,35419.3ホテル事業1,927,490247.0合計70,953,48614.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トーセイ・リート投資法人3,923,9836.46,914,8879.7(3)財政状態当連結会計年度末における財政状態は、総資産210,955百万円(前連結会計年度末比8.2％増)、負債138,665百万円(同7.4％増)、資本72,290百万円(同9.6％増)となりました。また、親会社所有者帰属持分比率は34.3％(前連結会計年度末は33.8％)となっております。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、137,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,173百万円増加しております。これは主に、当社グループの主力事業であります不動産再生事業及び不動産開発事業において、物件の仕入が売却を上回ったことによる棚卸資産の増加(前連結会計年度末比10,092百万円増)等によるものであります。(非流動資産)当連結会計年度末における非流動資産の残高は、73,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円増加しております。これは主に、その他の金融資産2,708百万円の増加等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、22,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加しております。これは主に、有利子負債2,306百万円の増加等によるものであります。(非流動負債)当連結会計年度末における非流動負債の残高は、116,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,999百万円増加しております。これは主に、有利子負債7,586百万円の増加等によるものであります。(資本)当連結会計年度末における資本の残高は、72,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,331百万円増加しております。これは主に利益剰余金の積み上げ、配当金の支払、自己株式の取得及び処分によるものであります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し、31,767百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、197百万円(前連結会計年度は、974百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前利益12,753百万円、営業債権及びその他の債権の増加5,542百万円、棚卸資産の増加6,365百万円、法人所得税の支払額5,099百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、9,081百万円(前連結会計年度比41.2％減)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出3,172百万円、その他の金融資産の取得による支出2,921百万円、子会社の取得による支出2,764百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、7,477百万円(前連結会計年度比32.0％減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29,180百万円及び配当金の支払額1,814百万円があったものの、長期借入れによる収入37,857百万円があったことによるものであります。キャッシュ・フロー指標のトレンド2020年11月期2021年11月期2022年11月期親会社所有者帰属持分比率(％)36.533.834.3時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)33.923.631.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.3118.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.90.8－親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。(注４)有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。(注５)2022年11月期は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針及び見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について中期経営計画「InfinitePotential2023」（2020年12月～2023年11月）の計画数値に対する当連結会計年度の実績については以下の通りとなっております。当連結会計年度の経営成績の分析につきましては前述の「（1）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。＜中期経営計画「InfinitePotential2023」定量計画（連結）＞※下線部を修正しております。初年度2021年11月期２年目2022年11月期３年目（最終年度）2023年11月期（2022年１月12日発表）修正３年目（最終年度）2023年11月期（2023年１月12日発表）連結売上高695億円800億円1,000億円850億円連結税引前利益80億円120億円140億円140億円最終年度ROE--12％以上12％以上安定事業比率(営業利益ベース)47.5％43.5％50％程度42％以上自己資本比率35.7％33.3％35％程度35％程度ネットD/Eレシオ1.01倍1.35倍1.3倍程度1.3倍程度配当性向26.2％28.2％30％程度30.2％＜当連結会計年度までの実績＞2021年11月期2022年11月期連結売上高617億円709億円連結税引前利益103億円127億円ROE10.8％12.5％安定事業比率(営業利益ベース)40.7％43.0％自己資本比率33.8％34.3％ネットD/Eレシオ1.23倍1.29倍配当性向26.7％28.1％(7)資本の財源及び資金の流動性に関する事項当社グループの事業活動における資金需要は、主に事業用建物および土地の仕入に関するものであります。当社グループはこれらの需要について、自己資金に加え、銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA6R,, |
トーセイ株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA6R | 89230 | E04021 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8010401064940 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA6R,, |
トーセイ株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA6R | 89230 | E04021 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8010401064940 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA6R,, |
ファーストブラザーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8Q | 34540 | E05607 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1010001086441 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2004年２月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始2004年12月投資運用事業を開始2005年７月本店を東京都千代田区丸の内に移転2005年８月投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）2006年１月信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）2006年７月貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）2007年８月宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）2007年９月投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）2007年11月総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第27号）2008年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）2008年11月エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始2009年１月エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）2010年９月エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更2011年６月アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社（旧：エフビーエーエム準備会社株式会社）を設立2011年７月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号）2011年11月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第126号）2011年12月2011年12月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号）当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割2012年６月商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更2016年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年12月地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化2017年９月ユニモマネジメント株式会社をＡｌｌｅｙ株式会社に商号変更2018年５月ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録（東京都知事（１）第31689号）2019年４月株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化2020年７月富士ファシリティサービス株式会社を株式取得によりグループ会社化2021年10月フロムファーストホテルズ株式会社が宿泊事業の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,, |
ファーストブラザーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8Q | 34540 | E05607 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1010001086441 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主には以下の事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）投資運用事業投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模（数百億円規模）な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。（2）投資銀行事業投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っています。①自己勘定投資（自己資金による投資）(ア)不動産投資中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産をポートフォリオとして保有運用しております。個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう様々な手法を駆使してバリューアップを行い、また、所在する地域の発展に資する場合等には新規の開発も行っております。賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させております。(イ)その他の投資事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。②各種アドバイザリーサービス当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。（3）施設運営事業当社グループは、投資運用事業及び投資銀行事業の推進にとどまらず、さらなる企業成長を目指し、時代の変化に対応した事業内容へと大胆な転換を行うことも視野に入れて事業活動を展開していく方針です。当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、上記方針のもと、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を本格的に開始しました。［主なグループ会社関係図］→役務提供の流れ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,, |
ファーストブラザーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8Q | 34540 | E05607 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1010001086441 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野を中心に、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。加えて、当社グループは、自らも投資家となって安定収益が見込める賃貸不動産や社会インフラ等への投資活動を行い、地域社会との共生を図りながら、長期的かつ持続的な企業成長を実現する方針であります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①投資運用事業について当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループでは、上記の企業理念と行動規範のもと、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。このように、当社グループは、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。②投資銀行事業について当社グループは、投資銀行事業において、自己資金により、中長期的に安定収益が見込める優良な賃貸不動産の取得を積極的に行っており、複数物件からなるポートフォリオとしてこれを拡充しております。ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、安定収益を享受しつつ、その価値を向上させる施策を行いながら保有する他、新規の開発も行っております。また、ポートフォリオ入れ替えの観点から賃貸不動産の一部を売却し、その価値向上施策により得られた含み益を実現することで相応の売却利益の獲得を目指しております。③施設運営事業について当社グループは、投資運用事業及び投資銀行事業の推進にとどまらず、さらなる企業成長を目指し、時代の変化に対応した事業内容へと大胆な転換を行うことも視野に入れて事業活動を展開していく方針です。当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、上記方針のもと、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を本格的に開始しました。施設運営事業においても、顧客の価値観を尊重し、地域との共生を図りながら、決してふたつとして同じものがないストーリーを描き、これを突き詰めて、ファーストブラザーズらしいホスピタリティサービスの提供を行っていきたいと考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、特に下記を重点課題として取り組んでいます。①賃貸不動産ポートフォリオの拡充について当社グループは、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産を厳選して取得し、これらを積み上げることで数多くの賃貸不動産をポートフォリオとして保有運用しております。個々の賃貸不動産は、その潜在力が発揮できるよう様々な手法を駆使してバリューアップを行い、また、所在する地域の発展に資する場合等には新規の開発も行っております。賃貸不動産ポートフォリオは適宜入れ替えを実施し、バリューアップ等によって得られた含み益を顕在化させつつ、新たな賃貸不動産の取得原資に活用することでポートフォリオ全体を持続的に拡大・成長させております。当社グループは、長期的かつ持続的な企業成長を続けていくためには、時代の変化を見据え、経済情勢や金融情勢の動向にも留意しつつ、地域社会との共生を図りながら、より柔軟な発想でこれらの業務に取り組んでいく必要があると考えております。②事業領域の拡大について当社グループはこれまで、オルタナティブ投資分野において主として不動産又は不動産信託受益権を対象として投資・運用事業を展開してまいりました。しかし、今後のグループ全体の更なる発展に向けては、これまでの事業領域から、当社グループの強みを活かせる他の分野へと事業の対象を広げていく必要があると認識しております。これまでに培ってきた当社グループの強みとして、資産のオフバランス化や流動化、証券化手法の知識経験はもとより、不動産投資の目利きやバリューアップの実績、これらの活動を通じて築いた顧客や金融機関等関係各社からの信頼、幅広い営業チャネル等が挙げられます。当社グループは、こういった事業プラットフォームを活用し、時代背景や顧客ニーズに合わせ、再生可能エネルギー分野への投資や、スタートアップ企業への投資など投資領域を拡大させております。さらには、当社グループは、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を本格的に開始しております。③優秀な人材の確保と社内育成、流出の防止について当社グループの顧客に対するサービスの提供及び自己勘定投資は、オルタナティブ投資やファイナンスにかかる専門的知識はもとより、豊富な業務経験やノウハウの裏付けがあって初めて実現するものであります。当社グループには、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士、一級建築士といった専門性の高い人材や、各業務分野で活躍してきた経験豊富な人材が多数所属しており、当社グループの業務において中心的な役割を担う優秀な人材の厚みは、現在の当社グループの大きな強みであると考えております。今後も、継続的に質の高いサービスの提供及び自己勘定投資による利益成長を実現していくために、引き続き十分な経験を積んだ専門性の高い人材を確保するとともに、新規事業分野を中心に有望な若手を含め成長意欲の高い人材を積極的に採用し、社内において教育を行うことにより、優秀な人材を育成していくことが当社グループの重要な課題であると認識しております。また、当社グループが属する業界は比較的人材の流動性の高い業界ではありますが、従業員のモチベーションを高めるような人事制度や働きやすい職場環境を整備する等、人材の外部流出を最小限に留める工夫も継続して行ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,, |
ファーストブラザーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8Q | 34540 | E05607 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1010001086441 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ゴーイングコンサーンを前提に長期的な企業成長を達成しつつ、企業価値の極大化ひいては株主への利益還元を充実させることを経営上の最優先課題と認識しております。このような観点から、当社は、より透明性の高いわかりやすい経営を実現する体制を整えるために、公開企業として会社法で規定されている意思決定の手続を行うことはもとより、取締役の相互牽制体制の整備、監査役制度の強化及び開かれた株主総会の実施による株主に対する適時適切な企業情報の公開を行い、当社の企業内容についてより深い理解を得ていただけるように取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。a取締役会当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、監査役出席のもと、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。取締役会では、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。構成員については、以下のとおりであります。取締役：吉原知紀（議長、代表取締役社長）、辻野和孝、堀田佳延、田村幸太郎社外取締役：渡辺達郎、薄井充裕b監査役会当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。監査役会では、監査役監査の状況等についての意見交換を行うとともに、監査役監査の基本方針・基本計画等について審議のうえ決議を実施しております。構成員については、以下のとおりであります。社外監査役：土田猛（議長、常勤監査役）、臼井丈、金田好広c経営会議当社では、常勤取締役等により構成される経営会議を設けております。経営会議は、原則として週１回開催し、経営全般にかかる事項を審議しております。d会計監査人当社は、会計監査人として、清友監査法人と監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けております。コーポレート・ガバナンス概要図ロ．当該体制を採用する理由当社は、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制の確保、ステークホルダーとの良好な関係の構築を実現するために、以上の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定め、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。また、内部監査室を設置し、各部門の業務について内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定、運用し、継続的にリスクを把握し、リスクの低減を図っております。経営戦略上及び業務上のリスクに関しては、関連部署と総務部審査課において分析及び対応の検討を実施し、必要に応じて外部専門家に照会したうえで、経営会議や取締役会の審議を経て対策を講じております。また、監査役監査、内部監査を通じて諸規程の遵守状況、潜在的な問題点の発見等、社内体制の整備に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を制定、運用し、子会社における重要事項の実施にあたっては、当社と事前協議を行い、当社の承認を得ることを徹底しております。各子会社においても、事業内容に即して必要な社内規程の整備を行っております。また、当社内部監査室による内部監査により、子会社の業務遂行状況の監査を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。取締役及び監査役の当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員並びに従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合に被る損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害の場合には塡補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。b中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。c自己の株式の取得当社は、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るため、自己株式の取得について、会社法第459条第１項第１号の規定により、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項に掲げる事項につき、取締役会決議をもって定めることができる旨定款で定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,, |
ファーストブラザーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8Q | 34540 | E05607 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1010001086441 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の解除等により経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念、物価上昇や金利動向による家計や企業への影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動の結果、賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで65,141百万円（前期比5.2％増）となり、これに応じて賃貸収益も増加しました。一方、当社グループは、ポートフォリオ入れ替えの観点から、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却利益を獲得しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ売却物件が少なかったこと等から売却売上及び売却利益ともに減少しました。また、当社グループは宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資を増加させているなか、これら宿泊施設等の賃貸運用にとどまらず、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション（施設運営）事業を本格的に開始しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,284百万円（前期比46.5％減）、営業利益1,816百万円（前期比63.2％減）、経常利益1,356百万円（前期比69.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円（前期比57.8％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（投資運用事業）投資運用事業につきましては、不動産管理・運営に係る報酬が減少したものの、不動産管理・運営に係る費用についても減少したこと等から、売上高は1,070百万円（前期比3.0％減）、営業利益は252百万円（前期比28.1％増）となりました。（投資銀行事業）投資銀行事業につきましては、賃貸不動産の売却売上、売却利益ともに減少したこと等から、売上高は12,113百万円（前期比52.3％減）、営業利益は2,846百万円（前期比50.0％減）となりました。（施設運営事業）施設運営事業につきましては、ホテル運営会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用が発生したことや新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の低迷の影響を受けたこと等から、売上高は974百万円、営業損失は417百万円（前期は29百万円の損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループで行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、当該記載を省略しております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）投資銀行事業（千円）7,660,85139.9施設運営事業（千円）260,911－その他（千円）92,206107.2合計（千円）8,013,96941.6（注）投資運用事業については、仕入実績がないため、記載を省略しております。③受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）投資運用事業（千円）929,50690.5投資銀行事業（千円）12,112,89647.7施設運営事業（千円）974,391－その他（千円）267,700100.7合計（千円）14,284,49453.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エムエル・エステート株式会社4,455,00016.7－－Ａ社3,844,23314.4－－学校法人Ａｄａｃｈｉ学園3,706,46713.9－－エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社2,777,00010.4－－ニッコンホールディングス株式会社－－2,700,00018.9３．Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。(2）財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ988百万円減少し、61,666百万円となりました。これは主に、販売用不動産が2,047百万円増加したこと、現金及び預金が3,459百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,080百万円増加し、25,977百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が2,815百万円、土地が1,830百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,285百万円減少し、5,585百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,297百万円、流動負債その他が860百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,540百万円増加し、60,411百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,293百万円、ノンリコース長期借入金が1,520百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、21,646百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が800百万円増加したこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,485百万円減少し、7,282百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、4,573百万円となりました。これは主に、販売用不動産（賃貸不動産）等の取得による棚卸資産の増加額3,561百万円、法人税等の支払額1,376百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、3,149百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,552百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出587百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、4,290百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,257百万円、長期借入金の返済による支出5,782百万円等によるものであります。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、14,284百万円（前期比46.5％減）となりました。セグメント別では、投資運用事業は不動産管理・運営に係る報酬が減少したこと、投資銀行事業は賃貸不動産の売却売上が減少したこと等から前期比減少いたしました。経営成績の状況につきましては「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、賃貸不動産等の売却原価の減少等により10,194百万円（前期比48.6％減）となりました。売上総利益は賃貸不動産の売却利益の減少等により4,089百万円（前期比40.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等から2,273百万円（前期比19.6％増）となりました。営業利益は、前述の通り売上総利益が減少したこと等から1,816百万円（前期比63.2％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、デリバティブ評価益の計上等から273百万円（前期比220.9%増）となり、営業外費用は支払利息の増加等から732百万円（前期比13.4%増）となりました。経常利益は、前述の営業外損益の結果から1,356百万円（前期比69.0％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は262百万円となりました。また、当連結会計年度における法人税等調整額△95百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,180百万円（前期比57.8％減）となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、投資銀行事業における賃貸不動産（販売用不動産及び固定資産）の取得資金でありますが、その財源は、株主資本及び金融機関から調達した借入金であります。当社グループは、賃賃貸不動産（販売用不動産及び固定資産）の取得にあたり、借入資金を最大限活用することにより資本効率を高めておりますが、一方で、財務リスクが高まることとなります。これに対し、当社グループは、返済期限が超長期の借入れにより返済リスクを軽減するとともに、金利スワップ取引を用いて支払金利の一部固定化を行い、金利変動リスクを軽減しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は59,234百万円、株主資本は21,469百万円、自己資本比率24.6％、現金及び現金同等物の残高は7,282百万円となっております。⑤重要な会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 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ファーストブラザーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8Q | 34540 | E05607 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1010001086441 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社（以下「富士ファシリティサービス」）が、同社の完全子会社として新たに設立する会社（以下「新設会社」）に対して、ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、新設会社の全株式を国内法人に譲渡することについて決議いたしました。富士ファシリティサービスは、2022年12月１日付で、上記吸収分割及び株式譲渡を実施し、また、同社は桜門地所に商号変更しております。なお、本会社分割は連結子会社を対象とする簡易吸収分割であることから、開示事項・内容を一部省略しております。１．会社分割及び株式譲渡の目的当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中で、今回譲渡対象となるＣＲＥ事業ならびにＢＰＯ事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への売却が最善と判断し、本件譲渡を決定いたしました。２．会社分割及び株式譲渡の要旨（1）会社分割及び株式譲渡の日程①株式譲渡契約締結日2022年８月31日②吸収分割契約締結日2022年９月30日③吸収分割効力発生日2022年12月１日④株式譲渡日2022年12月１日本会社分割は、富士ファシリティサービスにおいては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当し、新設会社においては同法第796条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、双方において、株主総会の承認を得ることなく行います。（2）会社分割の方式富士ファシリティサービスを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易吸収分割です。（3）会社分割に係る割当ての内容本会社分割による、株式その他の金銭等の交付はありません。（4）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。（5）会社分割により増減する資本金本会社分割による資本金の増減はありません。（6）新設会社が承継する権利義務新設会社は、本会社分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約上の地位及びその他これらに付随する権利義務のうち吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。（7）債務履行の見込み本件分割において、分割会社及び新設会社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しております。３．会社分割当事会社の概要分割会社新設会社（1）名称富士ファシリティサービス㈱ＦＦＳ㈱（2）所在地大阪府大阪市中央区南船場二丁目５番８号大阪府大阪市中央区南船場二丁目５番８号（3）代表者の役職・氏名代表取締役鹿野太一代表取締役鹿野太一（4）事業内容ビル運営・管理、設備点検・清掃、警備、事務・システム受託支援ビル運営・管理、設備点検・清掃、警備、事務・システム受託支援（5）資本金100百万円５百万円（6）設立年月日1963年11月１日2022年８月31日（7）発行済株式数469,740株1,000株（8）決算期10月６月（9）大株主及び持株比率ファーストブラザーズ㈱99.3％富士ファシリティサービス㈱100％（10）財政状態及び経営成績2021年10月期－純資産2,897,043千円－総資産3,680,872千円－１株当たり純資産6,167.33円－売上高1,548,212千円－営業利益106,725千円－経常利益105,073千円－当期純利益64,102千円－１株当たり当期純利益136.46円－４．本会社分割後の状況本会社分割後の富士ファシリティサービス及び新設会社の状況については、「３．会社分割当事会社の概要」をご参照ください。５．株式の譲渡先の概要譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示としております。なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。６．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式数1,000株（100％）（2）譲渡株式数1,000株（100％）（3）譲渡価格－（4）異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0％）※譲渡価格につきましては、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきますが、双方協議の上、公正な価格と認識しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,, |
ファーストブラザーズ株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8Q | 34540 | E05607 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1010001086441 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8Q,, |
株式会社ネクステージ | 有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8W | 31860 | E27693 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 3180001067712 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1998年12月現代表取締役会長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く2000年12月オートステージ１号店(現ＵＮＩＶＥＲＳＥ名東)を名古屋市名東区にオープン2002年６月現代表取締役会長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン2002年８月有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更2004年10月軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン2004年11月鈑金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現北名古屋市)にオープン(2010年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)2004年12月株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更2007年12月本店所在地を愛知県日進市へ移転2008年８月関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木市にオープン2008年10月中古車輸出事業を開始2009年10月九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現ＳＵＶＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン2010年７月関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉柏)を千葉県柏市にオープン2010年８月商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設2011年８月無店舗型での自動車出張買取事業を開始2011年９月本店所在地を名古屋市東区に移転2011年12月カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立2012年２月関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現ＳＵＶＬＡＮＤ神戸)をオープン2013年１月関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現ＳＵＶＬＡＮＤ横浜町田)をオープン2013年７月東京証券取引所マザーズに上場2013年９月北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン2014年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン2015年５月本店所在地を名古屋市中区に移転2015年８月アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶＬＡＮＤ（現ＳＵＶＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン2015年10月自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立2016年１月初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン2016年５月既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート2016年11月中古車輸出事業を終了2017年４月関西地方初進出となる生涯顧客型の大型店舗ネクステージ草津店を滋賀県草津市にオープン2017年９月輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン2018年３月子会社である株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン2018年６月子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併2018年６月ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ正規販売店４店舗の営業をスタート2018年11月新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ福井（現ネクステージ福井店）を福井県福井市にオープン2019年１月愛知県内初出店となるＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン2019年４月輸入車専門店オートステージ全店をＵＮＩＶＥＲＳＥへブランド統一2019年12月株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得により子会社化2019年12月四国地方へ初出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン2022年９月中国地方で初の総合店となるネクステージ岡山店を岡山県岡山市にオープン | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8W,, |
株式会社ネクステージ | 有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8W | 31860 | E27693 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 3180001067712 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー）の計５社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。(1)自動車販売事業①中古車販売事業当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、地域ＮＯ.１戦略を展開するべく「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は100拠点（北海道東北地方16拠点、関東甲信越地方22拠点、東海北陸地方31拠点、関西地方12拠点、中国四国地方４拠点、九州沖縄地方15拠点）となっております。②新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド及び連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は21拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方７拠点、東海北陸地方７拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。③整備事業当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。④保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。⑤自動車買取事業及び自動車出張買取事業当事業では、車両販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、本事業は、整備事業・保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要な項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は38拠点（北海道東北地方５拠点、関東甲信越地方13拠点、東海北陸地方６拠点、関西地方８拠点、中国四国地方４拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。(2)その他事業①カーコーティング事業当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。事業の系統図は次のとおりであります。店舗タイプコンセプト店舗数（店）国産中型店車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗22総合店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）61ＳＵＶＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）10ＵＮＩＶＥＲＳＥ輸入車を取り扱う店舗8輸入車正規ディーラーＶＯＬＶＯディーラーＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤＲＯＶＥＲディーラーＭＡＳＥＲＡＴＩディーラーＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディーラーＡＵＤＩディーラー23買取店買取事業を主とした店舗115合計239(注)複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は159拠点であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8W,, |
株式会社ネクステージ | 有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8W | 31860 | E27693 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 3180001067712 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念・経営方針当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、整備、車検、鈑金、タイヤ販売、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、管理顧客数（＝３年以内の取引ユーザー数）を拡大させ収益性を高めてまいります。当社グループは、２０３０年ビジョン達成に向けて、持続的な成長とともに企業価値の向上を実現するため、全国的な出店を進め、お客様の利便性向上を図ることで管理顧客数の拡大を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、２０３０年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率９％、営業利益900億円を目標として掲げております。この目標値は、主に国内における乗用車保有台数約6,200万台に対してシェア約５％、管理顧客数約300万人を実現することで達成を目指しております。また、2024年11月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画は２０３０年ビジョン達成に向けての極めて重要な期間と位置づけております。中期経営計画実現には、継続的な出店により生涯取引の拡大を進め、管理顧客数を拡大することが重要となります。計画的に出店を継続することで市場シェアを獲得、大型店を主軸として未出店エリアに出店を行い取引拡大を推進してまいります。数値目標（連結ベース）（単位：百万円）2022年11月期実績2023年11月期予想2024年11月期中期経営計画2030年11月期ビジョン売上高418,117500,000500,0001,000,000営業利益19,44825,00030,00090,000営業利益率4.7％5.0％6.0％9.0％経常利益19,08024,50029,70090,000親会社株主に帰属する当期純利益13,88617,20020,80063,000(3)中長期的な会社の経営戦略先述の経営方針のもとで、継続的な出店をして生涯取引を拡大するために、①全国的な店舗展開、②店舗オペレーションの標準化、③管理顧客数の拡大、④商品管理の４つの仕組みが特に重要となります。①全国的な店舗展開主に地方都市を中心に地域一番の店舗を作り（地域一番の管理顧客数）、競合店でのお客様を誘致できる店舗づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が強固になれば、都市部を含めた店舗展開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することにより、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいります。全国に販売、保険、車検、整備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯取引件数拡大の基盤を構築してまいります。②店舗オペレーションの標準化今後の出店戦略を加速させるために、新卒採用・中途採用により大幅に人材を獲得する必要があります。経験の浅いスタッフで店舗を効率的に運営していくためには、オペレーションを標準化し運用していくことが重要となります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで均一な店舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のＫＰＩ（重要業績評価指標）を捉えることで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。③管理顧客数の拡大車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均９年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車検、保険、買取といった様々な取引が発生します。当社グループでは、管理顧客数を重要指標として捉えており、新規ユーザー数の獲得のみならず、一度取引したお客様が離脱しないような仕組みを構築するべく、お客様の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できるような顧客管理を実施してまいります。また、取引実績がない既存ユーザーの世帯を対象にアプローチすることで管理顧客数を拡大していく取り組みを実施してまいります。（出典：内閣府「消費動向調査」）④商品管理当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。リードタイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの３つで捉え、当該リードタイムをコントロールすることが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。なお、2022年11月末現在の中古車商品回転日数は約40日です。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針、経営戦略及び２０３０年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①出店について当社グループが、国内でのシェアの拡大を推進するためには新規出店が重要課題であると捉えております。主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、他業種を含めた小売業等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。②人材の確保について当社グループが今後も高い成長率を維持するためには人材の確保が必要であり、人材の確保には、人材の獲得及び離職の防止という２つの側面が重要課題であると捉えております。人材の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人材獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。③管理顧客数の拡大について当社グループが今後も高い成長率を維持するためには管理顧客数の拡大が必要であり、管理顧客数の拡大には、車の販売のみならず日々のメンテナンスや車検、保険といった各種サービスの一層の利用促進が重要であると捉えております。各種サービスの取引を拡大し、収益性を向上させるために、生涯取引を推進する部門・人員体制の構築や、顧客管理システム・ツールの拡充を進めてまいります。④商品確保について当社グループは、小売車両の約35％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場の変化に対応しながら必要な商品を必要なタイミングで調達するために、需要状況の分析、仕入分析システムの活用をすることで、需要に応じた商品構成の実施を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8W,, |
株式会社ネクステージ | 有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8W | 31860 | E27693 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 3180001067712 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方当社は、当社グループの目指す姿『お客様に最も愛される企業』の実現に向けて、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、①株主の利益の最大化、②お客様、お取引先様、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、③継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。a.取締役会当社は取締役会設置会社であります。取締役６名（うち社外取締役３名、本書提出日現在）で構成されております。監査役出席の下、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の執行状況の監督を行い、経営の公正性・透明性を確保しております。b.指名諮問委員会/報酬諮問委員会取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役等の選解任の方針及び基準に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会に答申を行います。報酬諮問委員会は、取締役等の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行います。c.監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役は２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役会規程に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っており、また会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を適切に行っております。d.経営会議当社の経営会議は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、原則として月２回開催しております。当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野かつ中長期的な観点から審議、決裁を行います。e.リスクマネジメント委員会当社のリスクマネジメント委員会は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、委員長は取締役社長が務めております。原則として半期に１回経営会議に付随して開催しております。当社グループの経営、営業活動に内在する阻害リスクを抽出し分析、重要性に応じ適切なリスク対応策を策定しております。リスク対策の主管部門より対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進しております。f.コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長、内部監査室長、総務課長で構成されており、毎月１回開催しております。当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するための基本方針・施策などの検討、策定を行うとともに、コンプライアンス体制の強化活動における課題や問題点などを議論しております。g.取締役会、監査役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会構成員各委員会参加メンバー●議長・委員長〇構成・メンバー役職名氏名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会経営会議リスクマネジメント委員会コンプライアンス委員会代表取締役会長広田靖治〇〇〇〇〇〇代表取締役社長執行役員浜脇浩次●〇〇●●●取締役執行役員野村昌史〇〇〇〇取締役（社外）松井忠三〇●●オブザーバーオブザーバーオブザーバー取締役（社外）遠藤功〇〇〇オブザーバーオブザーバーオブザーバー取締役（社外）福島純子〇〇〇オブザーバーオブザーバーオブザーバー常勤監査役磯貝哲也〇●〇〇〇監査役（社外）春馬学〇〇オブザーバーオブザーバーオブザーバー監査役（社外）村田育生〇〇オブザーバーオブザーバーオブザーバー③内部統制システムの整備状況当社は、会社法に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。A)コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」を定め、企業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図ることとする。B)各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に啓蒙教育を実施する。C)コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライアンス体制の強化に努めることとする。D)取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項の審議のほか、グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行うこととする。E)当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し十分な監督機能を設けるとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保することとする。F)内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び臨時監査を行うこととする。G)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、月２回定時に開催される経営会議にて報告する。H）法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。I)監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制A)当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。B)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。d.取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制A)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月２回定時に開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。B)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、関連会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関連会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制A)当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。B)監査役は、会計監査人、内部監査担当、関連会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。C)監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。D)監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。h.反社会的勢力排除に向けた体制当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。④リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定しております。また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスクマネジメント規程及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。⑤弁護士等その他の第三者の状況弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項a.中間配当制度に関する事項当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等を会社法第459条第１項に定める事項については、法令の特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日を毎年５月31日として定款で定めております。b.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩取締役・監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪取締役・監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令が規定する額としております。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8W,, |
株式会社ネクステージ | 有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8W | 31860 | E27693 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 3180001067712 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界金融資本市場の変動の影響や物価上昇、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年11月までの国内中古車登録台数は5,873,969台（前年同期比93.4％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,059,476台（前年同期比93.6％）であり、軽自動車の登録台数は2,814,493台（前年同期比93.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数（＝３年以内の取引ユーザー数）を意識した店舗運営を行ってまいりました。出店戦略に関しましては、大型店を毎期20店舗程度出店するという中期経営計画の方針に則り、当連結会計年度は大型店を20店舗出店いたしました。出店状況に関しましては、総合店として2022年１月に沖縄県に「豊見城店」、３月に神奈川県に「厚木店」、三重県に「津店」、４月に長野県に「長野南店」、山形県に初出店となる「山形北店」、５月に北海道に「函館北斗店」、福岡県に「八幡西店」、７月に長崎県に初出店となる「長崎店」、８月に新潟県に「長岡店」、愛知県に「守山店」、９月に岡山県に「岡山店」、滋賀県に「東近江店」、和歌山県に「和歌山国体道路店」、神奈川県に「横須賀店」、10月に愛知県に「一宮インター店」、秋田県に初出店となる「秋田店」、岩手県に「北上店」、北海道に「旭川店」、茨城県に「水戸南店」、11月に青森県に「八戸店」をオープンいたしました。専門店としては、2022年１月に沖縄県に「豊見城ＳＵＶ専門店」、愛知県に「天白セダン・スポーツ専門店」、４月に埼玉県に「春日部スバル車専門店」、８月に愛知県に「春日井セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を19店舗出店するとともに、買取店の単独店舗として「福山店」、「小平店」、「鴻巣店」、「時津店」、「静岡店」、「帯広店」、「神戸北店」、「焼津店」、「郡山店」、「防府店」、「日立店」、「松江店」、「富里店」、「岸和田店」をオープンいたしました。中古車販売事業中古車販売事業は、北海道東北地方８拠点（８店舗）、関東甲信越地方９拠点（10店舗）、東海北陸地方６拠点（７店舗）、関西地方４拠点（４店舗）、中国四国地方４拠点（４店舗）及び九州沖縄地方４拠点（５店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店19店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は138拠点（216店舗）となりました。新車販売事業当連結会計年度末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。その結果、当連結会計年度末の拠点数は159拠点（239店舗）となりました。当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減増減率（％）売上高291,263418,117126,85343.6売上総利益56,73174,02817,29730.5売上総利益率（％）19.517.7△1.8－販売費及び一般管理費43,09354,58011,48626.7営業利益13,63719,4485,81042.6経常利益13,38819,0805,69142.5親会社株主に帰属する当期純利益9,66313,8864,22243.7売上高分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から1,268億53百万円（43.6％）増加し、4,181億17百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。売上総利益率の分析当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から1.8ポイント低下し、17.7％となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により0.9ポイント低下したこと及び売上平均単価の上昇によるものであります。販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から114億86百万円増加し、545億80百万円となりました。主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。上記の結果、当連結会計年度の売上高は4,181億17百万円（前年同期比43.6％増）、営業利益は194億48百万円（前年同期比42.6％増）、経常利益は190億80百万円（前年同期比42.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138億86百万円（前年同期比43.7％増）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は1,612億59百万円となり前連結会計年度末に比べ502億27百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ362億91百万円増加し、1,111億57百万円となりました。主な要因は現金及び預金が29億2百万円減少したものの、売掛金が55億42百万円増加及び商品が312億10百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ139億35百万円増加し、501億２百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が79億26百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ247億11百万円増加し、527億23百万円となりました。主な要因は買掛金が18億93百万円増加、短期借入金が144億68百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ108億32百万円増加し、522億34百万円となりました。主な要因は長期借入金が89億49百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ146億83百万円増加し、563億１百万円となりました。主な要因は利益剰余金が98億30百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）区分前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,214△17,853△21,068投資活動によるキャッシュ・フロー△8,256△13,831△5,574財務活動によるキャッシュ・フロー31728,81228,495現金及び現金同等物の増減額△4,724△2,8721,852現金及び現金同等物の期首残高27,44322,718△4,724現金及び現金同等物の期末残高22,71819,845△2,872当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億72百万円減少し、198億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、178億53百万円の支出（前年同期は32億14百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益187億65百万円である一方、棚卸資産の増加額313億83百万円及び法人税等の支払47億12百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、138億31百万円の支出（前年同期は82億56百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出125億56百万円及び差入保証金の差入による支出10億58百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、288億12百万円の収入（前年同期は３億17百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出63億62百万円があった一方、短期借入金の増加144億68百万円及び長期借入れによる収入175億円があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両352,553157.3部品12,109121.1合計364,662155.8(2)販売実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方44,93022（34）32,372161.5８（14）170.8関東甲信越地方113,64342（65）70,351152.8９（15）160.6東海北陸地方126,36744（63）77,054128.2６（10）121.3関西地方63,48224（34）39,048131.4４（６）132.1中国四国地方14,634８（12）11,946283.7４（５）275.5九州沖縄地方55,05819（31）38,645148.7４（７）152.6合計418,117159（239）269,416143.635（57）145.2(注)１．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国四国地方………岡山県、広島県、島根県、山口県、愛媛県、高知県九州沖縄地方………福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県２．期末拠点数の（）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。固定資産の減損「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析次期は、2024年11月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えます。中期経営計画では、売上高4,300億円、営業利益237億円、経常利益234億円、親会社株主に帰属する当期純利益163億円を見込んでおりましたが、これを上回る売上高5,000億円（前年同期比19.6％増）、営業利益250億円（前年同期比28.5％増）、経常利益245億円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益172億円（前年同期比23.9％増）を予想しております。当連結会計年度は、初の大型店20店舗を出店したことに加え、既存店における店舗オペレーションの標準化が高い水準で機能し、お客様との継続的な取引を促進する取り組みを実現いたしました。結果として、当連結会計年度の業績は中期経営計画の数値を大きく上回っており、当該業績の推移が次期においても継続していくことを見込んでいるためです。2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）2023年11月期連結業績予想（自2022年12月１日至2023年11月30日）増減増減率（％）売上高418,117500,00081,88219.6営業利益19,44825,0005,55128.5経常利益19,08024,5005,41928.4親会社株主に帰属する当期純利益13,88617,2003,31323.9（注）上記連結業績見通しに関する注意事項2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき24円の配当といたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8W,, |
株式会社ネクステージ | 有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8W | 31860 | E27693 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 3180001067712 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8W,, |
株式会社ネクステージ | 有価証券報告書－第24期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA8W | 31860 | E27693 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 3180001067712 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA8W,, |
株式会社オプトエレクトロニクス | 有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADA | 66640 | E02095 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1030001020927 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1976年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。1981年1月本社を埼玉県川口市に移転。1981年2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。1983年7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。1984年3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。1985年2月埼玉県蕨市に本社を移転。1986年7月北海道芦別市に芦別工場を新設。1989年11月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。1991年1月オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。1993年3月大阪市西区に大阪営業所を設置。1993年4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。1993年6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。1995年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。1996年4月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。1996年11月㈱テスコの株式を取得。1998年1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。1999年7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。2001年3月埼玉県川口市に物流センターを開設。2001年10月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2001年12月㈱テスコとの業務統合を実施。2003年2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。2003年9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。2003年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。2004年11月㈱テスコの清算完了。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。2008年5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。2008年9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。2009年6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。2009年9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADA,, |
株式会社オプトエレクトロニクス | 有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADA | 66640 | E02095 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1030001020927 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社OpticonSensorsEuropeB.V.（オランダ）があり、OpticonSensorsEuropeB.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、OpticonS.A.S.（フランス）、OpticonLtd.（イギリス）、OpticonSensorenGmbH（ドイツ）、OpticonSensorsNordicAB（スウェーデン）、OpticonS.R.L.（イタリア）、OpticonSensorsPty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、OpticonDenmarkApS（デンマーク）、OpticonSensorsPhilippinesInc.（フィリピン）、OpticonLatinAmerica（ブラジル）、OpticonVietnamLLC.（ベトナム）の13社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。（国内子会社）日本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米国・・・Opticon,Inc.欧州・アジア他・・・OpticonSensorsEuropeB.V.、OpticonS.A.S.、OpticonLtd.、OpticonSensorenGmbH、OpticonSensorsNordicAB、OpticonS.R.L.、OpticonSensorsPty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、OpticonDenmarkApS、OpticonSensorsPhilippinesInc.、OpticonLatinAmerica、OpticonVietnamLLC.グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、OpticonSensorsEuropeB.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、OticonSensorsEuropeB.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。（スキャナ製品）・ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。・卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。・定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。（ターミナル製品）・データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。・ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウエアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。（モジュールその他製品）・モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に対応しております。・その他…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)2023年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（BluestoneB.V.、OpticonSensorsBeneluxB.V.）あります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADA,, |
株式会社オプトエレクトロニクス | 有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADA | 66640 | E02095 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1030001020927 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。OnlyOneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。(2）経営環境当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。(3）会社の対処すべき課題2023年11月期におきましては、世界的な半導体部品等の不足や価格高騰等の影響が続いており、部品不足による納期遅延等に伴い売上が減少する恐れがあることから、当社グループを取り巻く外部環境は不透明な状況となっております。このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。①開発体制部品価格の高騰する一方で、世界的な傾向として価格競争の激化により、利益率の圧縮が急速に進んでおります。価格転嫁が難しい状況に対応するため、主力のモジュール製品について、より入手しやすくコストを抑えた部品を使用した新製品の開発を進めております。あわせて、既存製品についても製品設計の見直しを実施し原価低減を図ってまいります。これらの新製品及び設計変更製品については、2024年11月期より順次入れ替えを目標としております。②営業販売体制部品調達難が継続し、製品在庫の不足による案件の遅延・中止等の販売機会損失の影響を受けております。生産部門と連携の上、各販売拠点において適切に在庫を配分し、売り上げの確保及び安定した取引先の開拓をすすめてまいります。また、新製品のAndroid搭載ハンディターミナル「H-35」の販売を開始し、拡販に努めてまいります。③生産体制前年度に引き続き、製品製造を継続させるため、原材料及び製品在庫の確保に努めてまいります。あわせて、売上原価の上昇に対処すべく、調達価格の見直しを進めております。製品の品質向上についても開発、営業、購買、品質管理などの各部門と連携し積極的に取り組み、より高品質な製品を提供できるよう努めてまいります。④管理体制新型コロナウイルス感染症を機に、働き方が急速に変化しております。当社は、顧客や取引先等の関係者及び従業員の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の実施及びWeb会議の推奨等の新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止に努めてまいりました。引き続き、新しい働き方の検討及びデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。係争中の米国HONEYWELL社との訴訟につきましては、第3四半期ごろに手続きが終了する見通しです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADA,, |
株式会社オプトエレクトロニクス | 有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADA | 66640 | E02095 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1030001020927 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロージャーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査等委員の機能強化による取締役の監視強化」及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。経営上の重要事項から実務上の諸問題に至る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。取締役会は毎月１回開催し、経営方針、経営戦略についての意思決定機関として取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）２名及び監査等委員である取締役３名の全員が出席しております。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社です。ア．取締役会当社の取締役会は、下記の取締役２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）から構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催し、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規程に従って経営基本方針・戦略を始めとする経営上重要な意思決定を行っております。議長：代表取締役社長俵政美構成員：取締役神尾尚秀、取締役穴田信次、取締役山下和彦、取締役田中繁明取締役会においては、業務執行取締役が少人数でありますが、このような企業統治の体制を採用することにより、より迅速な意思決定を行うことができると考えております。各取締役は世界各地での業界事情及び社内事情に精通しており、グループ全社に関わる経営案件について簡素かつスピーディに対応できます。各取締役は業務執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実を図っております。また、執行役員制度を導入し、執行役員１名を選任しております。さらに、所属部門・役職を問わず参加できる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、月次事業報告等がなされるとともに、実質的かつ活発な議論を行っております。イ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である下記の取締役３名（うち社外取締役３名）から構成されております。当社は、監査等委員全員を社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。議長：監査等委員会委員長穴田信次構成員：取締役監査等委員山下和彦、取締役監査等委員田中繁明監査等委員は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について当社は、主要な関係会社に対し、定期的に法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施しています。また、子会社の代表者は当社の取締役が兼務し、当社取締役会にて、担当取締役より子会社の業務執行状況の報告を受け、親子会社間取引の適正を図るために必要な措置を取っております。以上のとおり、監査等委員会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えます。当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると下記のとおりとなります。2023年２月24日現在④法律顧問当社は、相川・松浦法律事務所（東京都港区）に顧問弁護士を委嘱しており、取締役会での助言その他必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、将来の経営環境の変化等に対し、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等で自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除ア．取締役の責任免除当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議により、免除することができる旨定款に定めております。イ．責任限定契約の内容の概要当社と当社の取締役（業務執行取締役を除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と当社の社外取締役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑩補償契約の内容の概要等該当事項はありません。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要等該当事項はありません。⑫コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の実施状況2022年11月期は、10回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、感染拡大状況及び議事の重要度を勘案し、一部の取締役会について、会社法第370条及び当社定款第23条第２項並びに会社法第372条に基づき、書面及び電磁的記録にて報告事項及び決議事項を通知し、取締役会の報告及び決議を省略いたしました。このため、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。また、アナリストを対象とした決算発表会については2018年11月期をもって開催を中止いたしましたが、機関投資家とは個別にIRミーティングを実施しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADA,, |
株式会社オプトエレクトロニクス | 有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADA | 66640 | E02095 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1030001020927 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当連結会計年度（2021年12月１日～2022年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年12月１日～2022年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇及びサプライチェーンの混乱による部品・原材料価格の高騰が進んでおります。あわせて、日本国内においては円安が進行し、海外からの調達価格が急速に上昇しております。また、製造業においては半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料価格の高騰による生産停止及び納期遅延等の影響を受けており、先行きの不透明な状況となっております。ア．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,466百万円増加し、12,166百万円となりました。これは主として、現金及び預金が816百万円増加、原材料価格高騰の影響により商品及び製品が358百万円増加、原材料及び貯蔵品が779百万円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、2,991百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が79百万円減少したこと等によるものです。（負債）負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、1,185百万円増加し、5,247百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が803百万円増加、短期借入金が160百万円増加、円安に伴う為替レートの更新により訴訟損失引当金が146百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、362百万円増加し、4,024百万円となりました。これは主として、長期借入金が361百万円増加したこと等によるものです。（純資産）純資産は前連結会計年度末と比較して839百万円増加し、5,885百万円となりました。これは主として、円安の影響により為替換算調整勘定が885百万円増加したこと等によるものです。以上により総資産は前連結会計年度末と比較して2,387百万円増加し、15,157百万円となりました。イ．経営成績当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、7,211百万円（前年度比13.3％減）、営業利益315百万円（前年度比73.2％減）、経常利益178百万円（前年度比84.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失47百万円（前年度は448百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの売上高の内訳は、日本は2,997百万円（前年度比8.0％減）、米国は1,396百万円（前年度比44.8％減）、欧州・アジア他は2,817百万円（前年度比11.5％増）となりました。また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,321百万円（前年度比28.4％減）、ターミナル製品は1,485百万円（前年度比2.4％増）、モジュールその他製品は2,404百万円（前年度比7.9％増）となりました。売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。（売上高）当社グループの売上高は、7,211百万円（前年度比13.3％減）となりました。日本においては、部品調達難及び部品価格高騰の影響が顕在化しました。生産を最優先に可能な限り製造・販売を継続しておりますが、当社または顧客の部品不足による納入遅延等で取引機会が喪失し、受注減の影響を受けております。また、主要取引先において前年度に在庫確保のための需要増が生じており、この反動で当該顧客の売上が減少したことも一因となりました。米国においては、前年度の売上に寄与した２次元ハンディスキャナの特需案件が終了したことにより、前年度比で大幅な売上減となりました。欧州・アジア他においては、イタリア等の一部地域において前年度比で売上増となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、315百万円（前年度比73.2％減）となりました。前述の売上減に加え、半導体部品をはじめとする原材料の入手難及び価格高騰の影響により、グループ各社において売上原価率が急速に上昇いたしました。さらに、販売費及び一般管理費が前年度比で257百万円増加し、営業利益が大幅に減少いたしました。主な要因は、前年度から継続している米国HONEYWELL社との訴訟について、手続きの進行により米国弁護士の費用が増加したこと及び当該費用について円安の影響を受けたこと等によるものです。売上原価は4,206百万円（前年度比10.6％減）、売上総利益は3,004百万円（前年度比16.8％減）、販売費及び一般管理費は2,689百万円（前年度比10.6％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、178百万円（前年度比84.5％減）となりました。前述の営業利益の減少に加え、受取賃貸料が前年度比で減少となったこと、円安の進行を受け、前年度に計上した訴訟損失引当金の換算レートを改定したこと等から為替差損95百万円を計上したこと等によるものです。営業外収益は20百万円（前年度比32.1％減）に対し、営業外費用は157百万円（前年度比178.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、47百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益448百万円）となりました。2022年1月26日に公表した「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、海外子会社において当該会社の業績、原材料価格の高騰及び訴訟等の影響を考慮した結果、繰延税金資産176百万円を取り崩し、法人税等調整額175百万円を計上したことから、当期純損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して653百万円増加し、当連結会計年度の期末残高は6,278百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の支出（前年同期は1,369百万円の収入）となりました。主な要因は、在庫価格の上昇を受けた棚卸資産の増加1,060百万円、仕入債務の増加745百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出（前年同期は239百万円の支出）となりました。定期預金の預入による支出223百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、拘束性預金の払戻による収入50百万円等が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、453百万円の収入（前年同期は119百万円の支出）となりました。短期借入金の純増額160百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、長期借入金の返済による支出2,652百万円等が主な要因であります。〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率（％）41.141.234.539.538.8時価ベースの自己資本比率（％）54.631.419.428.515.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.754.8－4.5－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）77.68.1－35.9－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※2020年11月期及び2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産及び受注の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。ア．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）日本2,997,549△8.0米国1,396,547△44.8欧州・アジア他2,817,38511.5合計7,211,482△13.3（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AbbottRapidDxNorthAmerica,LLC1,546,62518.6－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本としております。また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,556百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,278百万円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。2022年11月期計画（千円）2022年11月期実績（千円）計画比（％）売上高7,211,0007,211,4820.0%営業利益280,000315,60612.7%経常利益141,000178,82326.8%親会社株主に帰属する当期純利益62,000△47,538－ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADA,, |
株式会社オプトエレクトロニクス | 有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADA | 66640 | E02095 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1030001020927 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADA,, |
株式会社オプトエレクトロニクス | 有価証券報告書－第47期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADA | 66640 | E02095 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1030001020927 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びＣＣＤモジュールの開発から、今後市場拡大が見込まれる２次元イメージャモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本358百万円、欧州・アジア他20百万円となり、総額で379百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADA,, |
アステナホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第83期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADE | 80950 | E02585 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 9010001034748 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1914年７月薬種問屋、岩城市太郎商店創業1939年11月岩城薬品株式会社設立（1986年12月吸収合併）1941年９月経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立1948年９月岩城製薬株式会社設立1948年11月小泉薬品株式会社設立1953年１月福岡出張所（現福岡支店）開設1954年１月名古屋出張所（現名古屋支店）開設1955年２月富山出張所（現富山支店）開設1958年７月札幌出張所（現札幌事務所）開設1960年10月株式会社ジャパンメタルフィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立1961年11月仙台出張所開設1963年３月イワキ株式会社と改称1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪証券取引所市場第二部に上場（2004年１月上場廃止）1965年４月ボーエン化成株式会社設立1971年10月アスカ純薬株式会社設立1971年10月北海道岩城製薬株式会社（現ホクヤク株式会社）設立1973年２月香港現地法人ジェイエムエフ（ホンコン）社（現メルテックス香港社）設立1973年３月梅屋動薬販売株式会社（現株式会社エイ・エム・アイ）設立1986年12月岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設1994年10月台湾メルテックス社設立1998年２月株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立2000年４月アプロス株式会社設立2001年12月イワキファルマネット株式会社設立2005年１月東京証券取引所市場第一部指定2007年12月アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡2008年６月イワキファルマネット株式会社を吸収合併2010年10月メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化2011年４月株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化2011年６月化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2011年６月メルテックスアジアパシフィック社設立2011年10月小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡2012年６月美緑達科技（天津）有限公司設立2012年８月メルテックスアジアタイランド社設立2014年５月メルテックスコリア社設立2014年７月創業100周年2015年12月化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継2017年１月株式会社パートナー・メディカル・システムズの全保有株式を徳永薬局株式会社に譲渡2019年９月2020年３月2020年７月ホクヤク株式会社及び株式会社エイ・エム・アイの全保有株式を株式会社アスコに譲渡スペラファーマ株式会社を完全子会社化岩城製薬佐倉工場株式会社を孫会社化2020年７月イワキ分割準備株式会社（現イワキ株式会社）設立2020年７月スペラネクサス株式会社設立2020年12月マルマンＨ＆Ｂ株式会社を完全子会社化2021年３月アステナハートフル株式会社設立2021年４月ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を孫会社化2021年６月アステナホールディングス株式会社と商号変更ファインケミカル事業、医薬事業のうち医薬用医薬品事業、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業を、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社（同日付でイワキ株式会社に商号変更）に吸収分割により承継2021年８月奥能登SDGs投資事業有限責任組合を設立2021年12月株式会社イワキ総合研究所をアステナミネルヴァ株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADE,, |
アステナホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第83期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADE | 80950 | E02585 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 9010001034748 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（22社）、関連会社（２社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容主要な会社ファインケミカル(FineChemicals)事業医薬品のＣＭＣ研究開発及び製造の受託事業医薬品原料の製造販売ペプチド合成法MolecularHiving™の開発ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンススペラファーマ㈱スペラネクサス㈱JITSUBO㈱ＨＢＣ(Health&BeautyCare)・食品事業一般用医薬品・化粧品原料・機能性食品原料の販売化粧品の製造販売業、健康食品の製造販売業各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、その他健康関連商品の企画・開発・販売イワキ㈱アプロス㈱マルマンＨ＆Ｂ㈱ボーエン化成㈱医薬事業医療用医薬品、一般用医薬品、医薬品原料及び化成品等の製造・販売岩城製薬㈱岩城製薬佐倉工場㈱化学品事業電子工業用薬品・表面処理薬品・化成品の製造及び販売表面処理薬品原料等の販売プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売メルテックス㈱東海メルテックス㈱東京化工機㈱メルテックス香港社台湾メルテックス社メルテックスアジアパシフィック社メルテックスアジアタイランド社美緑達科技（天津）有限公司メルテックスコリア社弘塑電子設備(上海)有限公司TokyoKakokiCo.,Ltd.(Cayman)その他コンサルティング業務奥能登に所在する企業等への出資アステナグループの業務受託職業紹介サービスアステナミネルヴァ㈱奥能登SDGs投資事業(責)アステナハートフル㈱イシカワズカン㈱事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADE,, |
アステナホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第83期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADE | 80950 | E02585 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 9010001034748 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。(2）経営環境当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。（ファインケミカル事業）医薬品原料市場におきましては、為替の大幅な円安基調並びにエネルギーコスト等の増加による要因から、継続的な価格対応を余儀なくされる環境が継続しております。一方ジェネリック医薬品分野におきましては、期中に発生した一部企業での製造管理等における諸問題を受け、原薬の荷動きにも影響を与える環境となっております。医薬品ＣＤＭＯ市場におきましては、製薬企業各社は新規モダリティの研究開発へ注力しており、低分子医薬品はオープンイノベーションなどベンチャーとの提携が増加しております。実際に米国では低分子医薬品の起源の多くがベンチャーに移っており、低分子医薬品のＣＭＣ分野における外部委託は、今後増加していく見通しです。（ＨＢＣ・食品事業）化粧品原料市場におきましては、国内化粧品市場が新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり好調に推移している状況となり、通販化粧品市場におきましては、引き続き好調に推移している状況となっております。ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、特に食品や日用品での販売が好調に推移している状況となっております。また秋口からの新型コロナウイルス感染症の水際対策の解除はインバウンドを呼び込む形となり、好影響を与えました。食品原料市場におきましては、原材料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰、円安の影響が随所に見られ、値上げも相次いだことから消費マインドにマイナスの影響がありました。（医薬事業）医療用医薬品市場におきましては、2021年12月のジェネリック医薬品の製造管理等における諸問題後に10社を超える企業が業務停止・改善命令を受け、販売中止や出荷停止も多発、信頼回復に向け、各社では製造管理・品質管理の徹底、コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図る取り組みに注力しています。他方、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会活動が徐々に回復し、医療関係者とのコミュニケーションはＥＣやＩＴを併用した営業活動が主流となってきております。（化学品事業）表面処理薬品市場におきましては、主力セグメントである半導体及び受動部品を始めとした電子部品市場が下半期にかけて急速に低迷いたしました。更に、世界的にあらゆる部品、原料の調達不安が断続的に発生し、多くの原材料価格、物流費用が高騰傾向となるなど、製造、流通面においてサプライチェーン上の逆風がより強くなり、厳しい状況となりました。表面処理設備市場におきましては、世界経済が「ポスト・コロナ」を志向し始めたことで、2021年度までリモート需要としてＩＴ市場を支えてきたＰＣやタブレットの需要が減速いたしました。一方で自動車市場における電動化の加速は産業機器市場の半導体や電池等、関連する部品の比率が高い企業の業績を牽引いたしました。（その他事業）現在の日本は、世界でリーダーシップをとれる産業は限りなく少なく、急速な人口減、高齢化に歯止めがかかっておりません。このため地域によっては、医療、交通、教育等の社会課題により更なる人口流出が進み、自治体そのもの、エリアそのものの存続が危ぶまれる状況にあります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、当社は「貢献・信用・誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としており、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きにわたって培われてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。この課題に対処するため、当社グループは2021年６月に持株会社体制へ移行し、５事業をビジネスの主軸にするとともに、経営体制刷新による事業戦略の再構築を行いました。事業戦略再構築の基本方針として、「産業」「技術」「社会」のサステナビリティを高めることを目的とした３つのサステナビリティ戦略のもと、６つのビジネスモデルを定義し、グループ中長期ビジョン(Astena2030“DiversifyforTomorrow.”)を推進してまいります。なお、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、経済活動は正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、地政学的なリスクの長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、グループ中長期ビジョン達成に向け、目標値に対する進捗状況等を鑑みて、ローリング方式にて中期経営計画ローリング（2023-2025）の見直しも行っております。(4）経営戦略当社グループは2021年１月発表の「Astena2030“DiversifyforTomorrow.”」の実現へ向けて、ニッチトップ事業の磨き上げ・プラットフォーム事業への転換・新規事業への投資と育成の３つの基本戦略に基づいた経営を推進し、各種施策に取り組んでおります。①ニッチトップ事業の磨き上げ当社グループにおける医薬事業及び化学品事業は、グローバル展開やカテゴリ選択により引き続き高い成長が見込めるため、これまでの戦略を継続し確実な成果をあげる。（医薬事業）・皮膚科領域をベースに、外皮用剤品目数及び生産キャパシティにおいてトップを目指す。・グローバル要求水準に対応し、高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。・外皮用剤、注射剤の導入、新薬共同開発、国内外の事業提携、Ｍ＆Ａ等により事業基盤の強化・拡大を目指す。（化学品事業）・エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉え、ニッチトップ商品を継続的に開発する。・ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の実績で台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の更なる差別化を図る。・環境負荷低減を追求し、グローバル企業との共同開発による更なる成長を進める。②プラットフォーム事業への転換当社グループにおけるファインケミカル事業及びＨＢＣ・食品事業は、商流や技術の中核に位置しており、今後、競争力の高い周辺領域に積極投資し、その繋ぎ合わせにより価値連鎖を実現させ、新たな価値提案を行う。（ファインケミカル事業）・ＣＭＣ/ＣＤＭＯ事業と調達プラットフォーム事業を２本柱とし、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。（ＨＢＣ・食品事業）・原料ビジネスのＤＸ化により、顧客の開発・調達プロセスにおける課題解決のプラットフォームを提供。同時に独自性を高めた商品・サービスの提供で市場価値を増大させる。・ダイレクトマーケティング領域への投資を行い、領域特化型のネットワークを構築する。③新規事業への投資と育成上記２つの基本戦略に加えて、将来の持続的ニーズを捉え、社会と共に成長していける製品（モノ）・サービス（コト）を創出し、現状の主力４事業に次ぐ、第５の主力事業を立ちあげる。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena2030“DiversifyforTomorrow.”」においては、売上高と自己資本当期純利益率（ROE）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2030年11月期）売上高=1,300億円以上自己資本当期純利益率(ROE)=13.0％以上 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADE,, |
アステナホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第83期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADE | 80950 | E02585 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 9010001034748 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。コーポレート・ガバナンスは、本方針を推進し、継続的に企業価値を高めていくための基礎的要素であると理解しております。引き続きコーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制を整えてまいります。また、当社グループでは、ＥＳＧ経営による持続的な成長基盤を確立することとし、引き続き以下について取り組んでまいります。イ．コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制に整え、さらなる高度化により企業価値向上の実現を目指します。ロ．社会的課題に取り組む経営人材を輩出し、組織の高いパフォーマンスを維持してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機動性を勘案して、提出日現在、社外取締役４名を含む６名の体制をとっております。・指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びコーポレートガバナンス諮問委員会の３諮問委員会を設置しており、取締役会の事前諮問機関としての機能を有しております。それぞれ社外取締役を委員長とし、取締役（社外取締役を含む。）及び監査役の中から委員が選出され構成されております。・当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役による監査体制をとっております。ロ．会社の機関の図表ハ．諮問委員会等の構成員役職名氏名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会コーポレートガバナンス諮問委員会代表取締役社長岩城慶太郎◎取締役副社長瀬戸口智○取締役川野毅○○○○取締役二之宮義泰○○○○取締役永井恒男○○○○取締役永井三岐子○○○○常勤監査役磯部俊光△◎△△△常勤監査役渡邉弘行△○△△△監査役秋山卓司△○△△△監査役古川和典△○△△△（注）◎議長、委員長等○構成員△構成員ではない出席者③企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として、経営理念及び企業行動準則を定めるとともに、取締役を対象とする取締役就業規則を定め、これらの遵守を図る。（２）取締役会については、取締役会規程の定めにより、その適切な運営を確保し、毎月これを開催することとし、その他必要に応じて随時開催し、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督することにより、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。（３）取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に定めるところにより、保存・管理する。（２）取締役会議事録等の重要文書及び稟議書等の意思決定に係る情報については、法定期間に対応した保存期間及び管理責任部署を定める。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。（２）危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置、及びその他状況に応じた対策チームの組織により、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。（２）当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務役員によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限及び業務分掌を定めた規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行について定める。５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス体制の基礎として、従業員の行動規範として企業行動準則を定め、周知徹底する。（２）執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保する。（３）取締役は、当社における法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。（４）監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針としてグループ企業行動準則を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。（２）経営管理については、グループ会社の取締役に当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、その他子会社ごとに担当取締役を定め、取締役会等において業績その他の重要事項を報告する。（３）グループ会社の経営管理を統括する関係会社管理規程を定め、これにより当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う。（４）グループ会社すべてに適用されるグループリスク管理規程を定め、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスク分類ごとの主管部門及び対策委員会等の体制を整える。（５）取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。（６）グループ会社の取締役の職務の執行は、監査役の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為その他コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査役は、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、執行部門から独立した内部監査部門の構成員から補助すべき使用人を配置する。８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、当該使用人はその所属する取締役の指揮命令を受けることなく、監査役の指揮命令に従うものとする。９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。（２）内部監査部門は、監査の結果について監査役に報告を行う。（３）監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができる。１０．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底する。１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。１２．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制（１）当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。（２）取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。（３）監査役は、それらの整備及び運用状況を監視し検証できるものとする。１３．反社会的勢力排除に向けた体制及び整備反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた場合には、管理部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関とも連携する等組織的に対応する。④取締役の員数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項イ．取締役会による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．取締役会決議による中間配当当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。⑦株主総会の特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときの責任を、法令に定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役、子会社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。また、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 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アステナホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第83期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADE | 80950 | E02585 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 9010001034748 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）の一部を除いて記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、496億３千６百万円（前年同期は723億２千２百万円）、原材料価格やエネルギーコスト等の影響から営業利益は８億１千９百万円（前年同期は22億３千３百万円）、経常利益は８億８千７百万円（前年同期は24億２千万円）、保有する有価証券の一部について評価損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千９百万円（前年同期は17億３千６百万円）となりました。なお、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合、当連結会計年度の売上高は723億８千９百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は８億４千８百万円（前年同期比62.0％減）、経常利益は９億１千６百万円（前年同期比62.1％減）、税金等調整前当期純利益は14億４千７百万円（前年同期比53.0％減）となります。次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。ファインケミカル事業医薬品原料市場におきましては、為替の大幅な円安基調並びにエネルギーコスト等の増加による要因から、継続的な価格対応を余儀なくされる環境が継続しております。一方ジェネリック医薬品分野におきましては、期中に発生した一部企業での製造管理等における諸問題を受け、原薬の荷動きにも影響を与える環境となっております。このような状況のもと、販売面は、新規ジェネリック医薬品原薬や新薬向け中間体の新規販売に注力し、製造面は、新規受託案件の獲得や獲得した案件の遂行に注力いたしました。また、継続的にファインケミカル事業ならびに医薬事業のグループ各社と連携した取り組みと提案にも注力いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前年と比較して国内外への自社製品である解熱消炎鎮痛剤やアレルギー剤の原薬を中心に回復基調となっております。一方でジェネリック医薬品分野における新規開発品目への輸入原薬の採用や、自社受託製品の新規採用および既存品目の好調な荷動き、新薬分野における新たな開発案件による貢献もあり、総じて好調に推移いたしました。医薬品ＣＤＭＯ（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）市場におきましては、製薬企業各社は新規モダリティの研究開発へ注力しており、低分子医薬品はオープンイノベーションなどベンチャーとの提携が増加しております。実際に米国では低分子医薬品の起源の多くがベンチャーに移っており、低分子医薬品のＣＭＣ（Chemistry,ManufacturingandControl）分野における外部委託は、今後増加していく見通しです。このような状況のもと、ＣＭＣ分野では外部委託のマーケットと現状のマーケットシェアとのギャップに基づいてターゲットセグメントを設定し、セグメント毎のアクションアイテムを明確化し、営業活動を継続いたしました。また新規モダリティ対応のため、サービスポートフォリオの見直しに取り組んでまいりました。その結果、一部新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があったものの、経営環境の変化に伴う受注への影響もあり、売上高はやや弱含みな推移となりました。以上により、当事業全体の売上高は146億３千万円（前年同期は229億３千３百万円）、営業利益は２億４千８百万円（前年同期は13億８千６百万円の営業利益）となりました。ＨＢＣ・食品事業化粧品原料市場におきましては、国内化粧品市場が新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり好調に推移している状況となり、通販化粧品市場におきましては、引き続き好調に推移している状況となっております。このような状況のもと、化粧品原料分野におきましては、新規自社企画品及び自社原料の拡大及び顧客獲得のための新しい取り組みに注力し、通販化粧品分野におきましては、全国紙に新規広告を投下するなど積極的に展開しました。その結果、化粧品原料分野は、一部の得意先への販売が減少するなどがありましたが、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり堅調に推移いたしました。一方、通販化粧品分野は、主要顧客層の外出が増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響は薄らいでおり、売上、利益とも前同を超過するなど好調に推移いたしました。ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、特に食品や日用品での販売が好調に推移している状況となっております。また秋口からの新型コロナウイルス感染症の水際対策の解除はインバウンドを呼び込む形となり、好影響を与えました。このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の是正を継続するとともに、マルマンＨ＆Ｂ株式会社と営業機能統合によるシナジーの創出に取り組み、自社商品の企画・販売促進に力を入れてまいりました。その結果、一般用医薬品を主体とした卸売分野は、不採算取引の解消が進み売上は大きく落ち込んだものの、営業利益は改善いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が解除された影響で10月及び11月の医薬品販売が好調に推移いたしました。一方、商品企画分野では、自社企画商品「Pureal(ピュレア)」が好調に推移したほか、ＥＣ販売においても「韓国コスメ」のキャンペーンにより好調に推移いたしました。食品原料市場におきましては、原材料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰、円安の影響が随所に見られ、値上げも相次いだことから消費マインドにマイナスの影響がありました。このような状況のもと、食品原料分野では、組織の営業力強化を重点に置き、自社原料の提案、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得及びその成功事例の組織活用に積極的に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は、営業の対応力が顧客に評価され大口顧客の獲得に成功し、成功事例の横展開を行うことで売上は好調に推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は139億７千万円（前年同期は282億３千８百万円）、営業利益は１億４千１百万円（前年同期は３億４千３百万円の営業損失）となりました。医薬事業医療用医薬品市場におきましては、2021年12月のジェネリック医薬品の製造管理等における諸問題後に10社を超える企業が業務停止・改善命令を受け、販売中止や出荷停止も多発、信頼回復に向け、各社では製造管理・品質管理の徹底、コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図る取り組みに注力しています。他方、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会活動が徐々に回復し、医療関係者とのコミュニケーションはＥＣやＩＴを併用した営業活動が主流となってきております。このような状況のもと、医療用医薬品分野では、新型コロナウイルス感染対策に万全を期すとともに、営業ＤＸのフル活用、2022年４月に承継した先発品をフックとした顧客開拓、後発品の研究開発や事業開発に注力いたしました。美容医療分野では、美容クリニック向け新製品の拡販に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託品の安定供給並びに試験検査や固形剤新規案件の獲得に向け積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品では、売上が好調に推移いたしましたが、原材料やエネルギーコストなど各種コスト高騰の影響により売上原価が上昇し収益性が悪化いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社ではロシアのウクライナ侵攻の影響により欧州からの輸入機器の納期が遅延、注射設備の竣工が約２ヵ月延期となりました。一方、国内初となる抗真菌薬ジェネリック新製品の2022年12月発売に向けたマーケティング活動による顧客開拓、株式会社キノファーマとの共同開発・商業化契約や美容医療ブランドホルダー機能移管に伴う自社新製品開発の進捗もありました。以上により、当事業全体の売上高は117億５千４百万円（前年同期は124億５千２百万円）、営業利益は３億９千２百万円（前年同期は９億８百万円の営業利益）となりました。化学品事業表面処理薬品市場におきましては、主力セグメントである半導体及び受動部品を始めとした電子部品市場が下半期にかけて急速に低迷いたしました。更に、世界的にあらゆる部品、原料の調達不安が断続的に発生し、多くの原材料価格、物流費用が高騰傾向となるなど、製造、流通面においてサプライチェーン上の逆風がより強くなり、厳しい状況となりました。このような状況のもと、表面処理薬品分野では、国内においては、お客様とのコミュニケーションが少しずつ正常化に向かい、微細配線形成用薬品、半導体電極形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続してまいりました。また海外への渡航も緩和されつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行前の状況には戻らず、在外販売会社による主力製品の拡販を強化いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症に対し適切に対応しつつ活動を少しずつ再開してまいりました。電子部品、半導体向け薬品においては、車載部品を中心に在庫過剰による減産、また材料不足による生産制限も重なり大きく失速いたしました。結果として販売等においては低調に推移いたしました。表面処理設備市場におきましては、世界経済が「ポスト・コロナ」を志向し始めたことで、2021年度までリモート需要としてＩＴ市場を支えてきたＰＣやタブレットの需要が減速いたしました。一方で自動車市場における電動化の加速は産業機器市場の半導体や電池等、関連する部品の比率が高い企業の業績を牽引いたしました。このような状況のもと、表面処理設備分野では、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の状況も勘案し、在庫確保に注力するとともに、当連結会計年度も装置事業のテーマである”納期短縮”に向けて、これまで以上に業務の効率化に努め、顧客満足度向上の取り組みを進めてまいりました。また製造業として”安全操業”を目指し、社員が安全で健康に業務ができる職場環境整備にも注力してまいりました。その結果、当連結会計年度も引き続き業務改善活動を推し進め「顧客満足度」につながる施策、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和、更に創意工夫により営業活動や現場工事計画を進めたことにより、売上目標・営業利益目標・経常利益目標を大きく超える結果で着地しました。また前期に続き第２期工場増築による生産量増加は昨年同様受注量に反映され、売上拡大に大きく寄与しました。以上により、当事業全体の売上高は92億７千８百万円（前年同期は86億９千７百万円）、営業損失は１億５千６百万円（前年同期は３億８千３百万円の営業利益）となりました。その他事業社会課題解決事業では、ソーシャルインパクト投資として「のとSDGsファンド」を通じて社会課題を解決するベンチャーを中心とした企業に投資を行うとともに、投資先銘柄と当社のシナジーを創出していくことを目的に、2021年12月より投資を開始し、当連結会計年度中に９銘柄に投資を実行いたしました。以上により、当事業全体の売上高は２百万円、営業損失は４千２百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは減少、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で40億３百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は68億３百万円（前年同期比37.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により減少した資金は７億４千２百万円（前年同期比20億９千１百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益14億１千８百万円、減価償却費21億１千７百万円、棚卸資産の増加額９億６千万円、未払費用の減少額７億８千万円、売上債権及び契約資産（前連結会計年度末においては売上債権）の増加額13億４百万円、法人税等の支払額12億５千８百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は22億２千２百万円（前年同期比21億５千７百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出27億７千万円、有形固定資産の売却による収入15億５千５百万円、事業譲受による支出６億２千７百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により減少した資金は10億９千３百万円（前年同期比74億４千６百万円減）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額10億円、長期借入金の返済による支出10億５千３百万円、配当金の支払額７億２千９百万円、自己株式の取得による支出３億９百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（千円）7,691,895101.4ＨＢＣ・食品事業（千円）4,45127.5医薬事業（千円）8,191,443106.4化学品事業（千円）5,424,376108.6報告セグメント計（千円）21,312,167105.0その他（千円）－－合計（千円）21,312,167105.0ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（千円）4,555,287－ＨＢＣ・食品事業（千円）7,764,444－医薬事業（千円）1,010,054－化学品事業（千円）1,231,319－報告セグメント計（千円）14,561,106－その他（千円）－－合計（千円）14,561,106－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、商品仕入実績は対前期増減率を記載しておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（千円）14,630,215－ＨＢＣ・食品事業（千円）13,970,550－医薬事業（千円）11,754,561－化学品事業（千円）9,278,531－報告セグメント計（千円）49,633,858－その他（千円）2,154－合計（千円）49,636,012－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、販売実績は対前期増減率を記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産635億５千１百万円（前期末比１百万円減）、負債364億８千３百万円（同６千４百万円減）、純資産270億６千８百万円（同６千２百万円増）となりました。総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少40億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）の増加18億２千万円、建設仮勘定の増加13億５千１百万円等によるものです。負債の減少の主な理由は、短期借入金の増加９億８千１百万円、長期借入金の減少10億３千５百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、自己株式の増加２億７千７百万円、為替換算調整勘定の増加８千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億３百万円、非支配株主持分の増加７千５百万円等によるものです。ｂ.経営成績（売上高）ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料分野では、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前年と比較して国内外への自社製品である解熱消炎鎮痛剤やアレルギー剤の原薬を中心に回復基調となっております。一方でジェネリック医薬品分野における新規開発品目への輸入原薬の採用や、自社受託製品の新規採用および既存品目の好調な荷動き、新薬分野における新たな開発案件による貢献もあり、総じて好調に推移いたしました。医薬品ＣＤＭＯ分野では、一部新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があったものの、経営環境の変化に伴う受注への影響もあり、売上高はやや弱含みな推移となりました。以上により、当事業全体の売上高は146億３千万円（前年同期は229億３千３百万円）となりました。ＨＢＣ・食品事業におきましては、化粧品原料分野では、一部の得意先への販売が減少するなどがありましたが、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和、水際対策の解除の影響もあり堅調に推移いたしました。一方、通販化粧品分野では、主要顧客層の外出が増加するなど新型コロナウイルス感染症の影響は薄らいでおり、売上、利益とも前同を超過するなど好調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の解消が進み売上は大きく落ち込んだものの、営業利益は改善いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が解除された影響で10月及び11月の医薬品販売が好調に推移いたしました。一方、商品企画分野では、自社企画商品「Pureal(ピュレア)」が好調に推移したほか、ＥＣ販売においても「韓国コスメ」のキャンペーンにより好調に推移いたしました。食品原料分野では、営業の対応力が顧客に評価され大口顧客の獲得に成功し、成功事例の横展開を行うことで売上は好調に推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推移いたしました。以上により、当事業全体の売上高は139億７千万円（前年同期は282億３千８百万円）となりました。医薬事業におきましては、医療用医薬品分野では、売上が好調に推移いたしましたが、原材料やエネルギーコストなど各種コスト高騰の影響により売上原価が上昇し収益性が悪化いたしました。また、岩城製薬佐倉工場株式会社ではロシアのウクライナ侵攻の影響により欧州からの輸入機器の納期が遅延、注射設備の竣工が約２ヵ月延期となりました。一方、国内初となる抗真菌薬ジェネリック新製品の2022年12月発売に向けたマーケティング活動による顧客開拓、株式会社キノファーマとの共同開発・商業化契約や美容医療ブランドホルダー機能移管に伴う自社新製品開発の進捗もありました。以上により、当事業全体の売上高は117億５千４百万円（前年同期は124億５千２百万円）となりました。化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、電子部品、半導体向け薬品においては、車載部品を中心に在庫過剰による減産、また材料不足による生産制限も重なり大きく失速し、販売等においては低調に推移いたしました。表面処理設備分野では、当連結会計年度も引き続き業務改善活動を推し進め「顧客満足度」につながる施策、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和、更に創意工夫により営業活動や現場工事計画を進めたことにより、売上目標・営業利益目標・経常利益目標を大きく超える結果で着地しました。また前期に続き第２期工場増築による生産量増加は昨年同様受注量に反映され、売上拡大に大きく寄与しました。以上により、当事業全体の売上高は92億７千８百万円（前年同期は86億９千７百万円）となりました。その他事業におきましては、売上高は２百万円となりました。この結果、全体の売上高は496億３千６百万円（前年同期は723億２千２百万円）となりました。（営業利益）広告宣伝費の増加２億４千３百万円、報酬及び給料手当の増加９千万円、減価償却費の増加２億５百万円等により、販売費及び一般管理費は146億２千万円（前年同期は143億６千９百万円）となりましたこの結果、営業利益は８億１千９百万円（前年同期は22億３千３百万円）となりました。（経常利益）営業利益が減少したことに加え、営業外収益の為替差益の増加７千４百万円、営業外費用の持分法による投資損失の増加５千３百万円、商品評価損の増加６千２百万円等により、経常利益は８億８千７百万円（前年同期は24億２千万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益が減少したことに加え、特別利益に固定資産売却益６億９千５百万円、投資有価証券売却益２億６千１百万円等を計上したものの、特別損失に投資有価証券評価損３億３百万円等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千９百万円（前年同期は17億３千６百万円）となりました。ｃ.資本の財源及び資金の流動性ⅰ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ⅱ．契約債務2022年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金9,000,0009,000,000－－－長期借入金5,812,5001,035,0001,820,0001,370,0001,587,500リース債務238,557101,738105,51323,5137,792上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ⅲ．財政政策当社グループは、運転資金、設備資金及びＭ＆Ａ等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やＭ＆Ａ投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。2022年11月30日現在、長期借入金の残高は47億７千７百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計130億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０円、借入未実行残高130億円）。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする新たな中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本当期純利益率（ROE）13.0％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。当連結会計年度においては、仮に収益認識会計基準等の適用による変更前の会計方針を適用した場合の売上高は、723億円、前連結会計年度比0.1％増加となりました。増加の主な理由としましては、医薬事業において売上高がやや弱含みな推移となった一方、化学品事業において表面処理設備分野の販売が好調であったことに起因するものであります。自己資本当期純利益率（ROE）は、2.1％と前連結会計年度に比べ5.0pt減少いたしました。減少の主な理由としましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことに起因するものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADE,, |
アステナホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第83期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADE | 80950 | E02585 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 9010001034748 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）アトテック社（ATOTECH）ドイツクロム薬品の製造技術自2017年12月１日至2022年11月30日（注）１．ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。２．本契約は、2022年11月30日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。(2)固定資産の譲渡当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき2022年２月28日に不動産売買契約を締結し、2022年３月31日に下記不動産の所有権を譲渡しました。１．譲渡の理由中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容（１）対象資産の名称ＩＷ日本橋ビル（２）所在地東京都中央区日本橋小網町19-8（３）資産の概要土地：292.06㎡建物：1,749.61㎡（延床面積）※譲渡価額、帳簿価額、決済方法等につきましては、譲渡先の意向により、開示は控えさせていただきます。なお、譲渡価額は、複数の不動産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な価額となっております。３．譲渡先の概要譲渡先は、国内の一般事業会社ですが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。４．譲渡の日程（１）売買契約締結日2022年２月28日（２）所有権移転日2022年３月31日５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、当連結会計年度において、特別利益（固定資産売却益）として658,938千円を計上いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADE,, |
アステナホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第83期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QADE | 80950 | E02585 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 9010001034748 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は825百万円であります。(1)ファインケミカル事業医薬品原料市場向けに、収益強化を目的に、新薬（治験薬）およびジェネリック医薬の原料・中間体について、自社得意技術を活かした自社製造品および受託品の研究開発を推進しております。また、食品添加物、化粧品原料等のライフサイエンス分野にも同様に力を入れております。医薬品ＣＤＭＯ市場向けには、受託領域の拡充と顧客サービスの質の向上を目的に、バイオ医薬品関連技術等の研究開発に取り組んでおります。また、JITSUBO株式会社の有する中分子原薬製造技術を顧客に提供すると共にその強化にも力を入れております。加えて、グループ内の製造販売品・共同開発品に関わる共同研究も行っております。ファインケミカル事業に係る研究開発費は205百万円であります。(2)医薬事業医薬事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験と蓄積された技術を活かし、自社製造販売品のみならず、新薬（治験薬）に関わる共同開発や受託研究開発なども行っております。また、海外製薬企業との共同開発や導入・導出も積極的に検討しております。医薬事業に係る研究開発費は269百万円であります。(3)化学品事業表面処理薬品分野では、エレクトロニクス関連の表面処理技術を中心とした研究開発を行っております。プリント配線基板市場向けには、次世代高速通信デバイスに要求される表面処理システムをトータルソリューションとして開発・提案しております。半導体や微小電子部品市場向けには、最新の分析・解析機器およびパイロットラインを駆使し、車載用途など最先端のニーズに適応したプロセスの研究・開発を実践しております。また、海外を含めた公的研究機関や大学との共同研究プログラムに参画し、次世代の要素技術や新技術の探求を推進しております。表面処理設備分野では、プリント配線基板市場向けの水平生産装置を中心に、微細回路形成や軽薄短小化に対応した高付加価値装置の開発に注力しております。化学品事業に係る研究開発費は348百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QADE,, |
アスカ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAFC | 72270 | E02233 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1180301013673 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1953年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立1959年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置1964年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置1966年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置1967年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始1969年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称1985年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設1986年４月ロボットシステム事業に参入1988年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立1989年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加1992年３月商号をアスカ㈱に変更1992年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立1992年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設1993年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置1994年９月自動車用マフラーの生産を開始1996年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設1997年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1998年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設1999年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖2000年３月本店を愛知県刈谷市に移転2001年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）2001年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立2002年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得2002年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了2004年１月米国に子会社ASKAEngineeringCorporationを設立2005年２月本社工場内にプレス工場を増設2005年11月米国に関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを設立2007年５月米国に子会社ASKAUSACORPORATION（現連結子会社）を設立2007年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置2007年11月米国子会社AskaEngineeringCorporationを清算結了2007年11月米国関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを売却2008年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置2010年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖2011年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2012年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年７月インドネシアに子会社PT.AUTOASKAINDONESIA（現連結子会社）を設立2012年７月子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立2014年12月賃貸及び太陽光事業に参入2015年３月子会社アームス㈱を売却2016年10月㈱ジャスティス（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2017年８月ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立2018年７月2022年４月子会社㈱MIRAI-LABを設立名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAFC,, |
アスカ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAFC | 72270 | E02233 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1180301013673 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業……当社が製造・販売しております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。制御システム事業……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社ASKAUSACORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。賃貸及び太陽光事業……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。その他の事業……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAFC,, |
アスカ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAFC | 72270 | E02233 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1180301013673 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。（２）目標とする経営指標経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。②新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。③事業の拡大既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「プライスアップ価値を上げる仕事で所得倍増」を全社年間スローガンに掲げ、高付加価値型企業を目指すために、製造力・技術力を強化してまいります。また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAFC,, |
アスカ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAFC | 72270 | E02233 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1180301013673 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概況当社の取締役会は、取締役12名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速にかつ柔軟に対応しております。ａ．経営審議会当社の経営審議会は、グループ経営上の戦略的方向性を定めるために、取締役会に上程される議案について事前に検討及び問題点の早期発見、対策などを審議しております。ｂ．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役12名（うち２名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。ｃ．監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されております。常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努めております。ｄ．監査室当社の監査室は監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、監査室に報告する体制を構築しております。ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は2016年２月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためのものであります。ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、監査等委員が取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を社長等及び担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。チ．取締役の定数及び任期当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は18名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。リ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ル．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・剰余金の配当（中間配当）当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAFC,, |
アスカ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAFC | 72270 | E02233 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1180301013673 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりましたが、半導体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となり、回復ペースが鈍化しました。一方、国内は、１年を通して、新型コロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめ、経済環境は混迷を深めてきております。このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億6,470万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億8,804万円増加しました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、229億3,126万円で前連結会計年度末に比べ、８億4,010万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億2,815万円増加し362億9,597万円となりました。（負債合計）当連結会計年度における流動負債の残高は、166億6,063万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億9,295万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、91億8,768万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億3,076万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28億6,219万円増加し258億4,831万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、104億4,765万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億6,595万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に収束がみえないものの、行動制限などの規制が緩和され、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが、海外紛争の長期化や円安の進行による物価の高騰に伴う個人消費の低迷、世界的な半導体不足の問題等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高334億7,345万円（前期比22.2％増）、営業利益８億8,139万円（前期比4.0％減）、経常利益12億9,706万円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億6,807万円（前期比1.9％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。〔自動車部品事業〕国内では、世界的な半導体不足や中国のロックダウンによる部品供給不足により生産調整を余儀なくされました。海外では、三菱系の既存車種の生産台数の増加及びトヨタ系の生産移管により部品売上高が増加しました。加えて、国内、海外ともに鋼材の価格上昇分が売価へ反映された結果、当事業の売上高は257億1,338万円（前期比29.7％増）、営業利益は５億6,651万円（前期比0.3％増）となりました。〔制御システム事業〕主要得意先の大口件名の受注が減少しましたが、新規得意先からの受注で補うことができた結果、当事業の売上高は30億4,778万円（前期比0.8％増）、営業利益は部品価格の高騰に加え、部品供給不足による生産の非効率により固定費が増加した結果、8,327万円（前期比42.7％減）となりました。〔ロボットシステム事業〕国内及び海外工場向けの自動化システムの国内受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需要が減少したことに加え、受注単価低下の影響を受けましたが、海外での新車種立上設備を受注した結果、当事業の売上高は38億2,622万円（前期比2.9％増）、営業利益は6,219万円（前期比83.7％増）となりました。〔モータースポーツ事業〕新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、観客を動員したイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は12億2,245万円（前期比15.9％増）、営業利益は固定費の増加により、6,745万円（前期比13.7％減）となりました。〔賃貸及び太陽光事業〕前期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は４億8,542万円（前期比0.5％増）、営業利益は、9,979万円（前期比6.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、15億8,139万円（前期比51.5％減）となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20億8,026万円（前期比148.6%増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、５億3,894万円（前年同期は27億8,832万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億9,765万円増加し16億1,995万円となりました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）23,840,923131.5制御システム事業（千円）2,488,636105.2ロボットシステム事業（千円）2,751,13698.9合計29,080,696124.9（注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自動車部品事業28,828,265128.39,701,719139.1制御システム事業2,981,247103.8321,275116.8ロボットシステム事業4,054,247101.01,502,012113.6合計35,863,758122.211,525,006134.5（注）生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）25,713,389129.7制御システム事業（千円）2,934,796102.4ロボットシステム事業（千円）3,448,98198.2モータースポーツ事業（千円）1,222,454115.9賃貸及び太陽光事業（千円）153,832102.2合計33,473,455122.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）豊田鉄工㈱11,498,05042.012,037,44136.0三菱自動車工業㈱3,285,81612.04,157,36612.4合計14,783,86653.916,194,80848.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2022年度（計画）2022年度（実績）2022年度（計画比）連結売上高33,000,000千円33,473,455千円473,455千円（1.4％増）連結営業利益1,400,000千円881,394千円△518,606千円（37.0％減）連結経常利益1,600,000千円1,297,062千円△302,938千円（18.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,100,000千円1,068,071千円△31,929千円（2.9％減）１株当たり当期純利益192.66円187.07円△5.59円当連結会計年度における連結売上高は計画比４億7,345万円増（1.4％増）となりました。これは、主に自動車部品事業のインドネシアでの生産台数の増加により部品売上高が増加したことに加え、国内及びインドネシアで鋼材の価格上昇分が売価に反映されたことが主な増収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業の国内では、新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品不足の影響により、得意先の稼働停止が発生し生産性が悪化したことに加え、運賃や円安に起因した電力料が高騰し経費が増加したことにより計画比５億1,860万円減（37.0％減）、連結経常利益は、円安の進行による為替差益を営業外収益に計上しましたが営業利益の減益分を補えず、計画比３億293万円減（18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比3,192万円減（2.9％減）となりました。②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は2.6％であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。③資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ロ．借入金の状況2022年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,540,000－－－－－長期借入金3,804,6053,181,8702,156,9541,351,428697,599427,871合計7,344,6053,181,8702,156,9541,351,428697,599427,871（注）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表①連結貸借対照表」の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ハ．財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAFC,, |
アスカ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAFC | 72270 | E02233 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1180301013673 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAFC,, |
アスカ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAFC | 72270 | E02233 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1180301013673 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は７名であり、研究開発費の総額は34百万円でありました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。［自動車部品事業］電気自動車部品の軽量化対応による超ハイテン部品への取組を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は14百万円であります。［制御システム事業］機能内柱の各種仕様に対する構造検討を行いました。制御システム事業に係る研究開発費は4百万円であります。［ロボットシステム事業］協働ロボットを利用した設備検討を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は14百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAFC,, |
株式会社バイク王＆カンパニー | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAI8 | 33770 | E02988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4011001034569 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1994年９月代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立1998年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション（現当社）」を設立（東京都渋谷区、資本金10,000千円）1999年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化2001年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始（2003年１月完了）2002年５月「インフォメーションセンター（現コンタクトセンター）」を開設2002年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店2003年11月パーツ販売店を出店（2012年１月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行）2004年２月バイク王のテレビCMの放映を開始2005年３月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約2005年６月ジャスダック証券取引所に株式上場（東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止）2005年９月初のバイク小売販売店を出店2006年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（2012年３月に当社に吸収合併）2006年８月東京証券取引所市場第二部に上場2007年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（2008年６月に当社に吸収合併）2007年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受2009年８月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成2011年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始2011年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0％）により、同社を関連会社化2011年８月情報発信組織「バイク王バイクライフ研究所（現BikeLifeLabsupportedbyバイク王）」を発足2012年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更2014年２月東京都港区に本店を移転2016年１月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新2016年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年２月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年11月駐車場事業を会社分割（新設分割）と株式譲渡の方法により譲渡2019年12月「株式会社ヤマト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2020年11月受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設2021年４月車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ＆カンパニー」を設立2022年12月「株式会社オズプロジェクト」の株式取得（当社出資比率：100.0％）により、同社を完全子会社化2023年２月「バイク王」71店舗（2023年２月24日現在） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAI8,, |
株式会社バイク王＆カンパニー | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAI8 | 33770 | E02988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4011001034569 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、2022年11月30日現在、当社および関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。バイク事業①バイク買取販売(a)バイク買取当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。(b)バイク販売仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。＜ホールセール＞効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。＜リテール＞「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。(c)出店形態当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。②海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。③パーツ販売市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。その他ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。事業系統図(2022年11月30日現在)については、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAI8,, |
株式会社バイク王＆カンパニー | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAI8 | 33770 | E02988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4011001034569 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。＜経営理念＞常に成長を求める事共に成長を喜べる事お客様の笑顔を追求する事社会の発展に寄与する事未来への文化を創造する事そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します（2）経営戦略等当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」をコーポレートミッションに掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。＜コーポレートミッション＞当社は、「まだ世界にない、感動をつくる。」を持続的な成長に向けた新たなコーポレートミッションとして掲げております。これは50年後も100年後も活躍し続ける企業となることを目指し、バイクライフを超えたライフデザイン企業を目指すものです。＜ビジョン＞当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指すものです。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。＜基本戦略＞当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。（4）経営環境および対処すべき課題当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加しており、新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と前年を上回っております※３。※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)※２.出所：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)※３.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)しかしながら、コミューターとしてのバイク需要の縮小や、ライダーの高齢化によってバイクメーカー直系販売店の店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられます。また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化のほか、依然として新型コロナウイルス感染の状況や消費者動向については未だ不透明である等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。このような経営環境下にあって、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて確実に経営戦略を遂行していくため、上記を踏まえ、以下の課題について対処してまいります。①人財・育成の強化、管理体制の充実当社は、持続的な成長を目指したHRM（ヒューマンリソースマネジメント）を実施することに加え、国籍、性別、性的指向、年齢等をはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。役員や管理職においても価値観や働き方のダイバーシティに対する意識改革を推進するとともに、外国人の正社員を積極的に採用することで整備士の確保に努めてまいります。高度な専門性を有する機能については外部のコンサルタントを活用した業務効率改善に新たに取り組むことにより、効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。②サービス循環の仕組みの構築当社は、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）戦略を推進してまいります。これにより、これまでのバイクの買取および販売サービスだけではなく整備を起点にしたサービスやバイク周辺サービスの充実を図り、お客様との新たな接点を創出するとともに常に選ばれる仕組みを構築し定着化してまいります。③オペレーション改革による新たなビジネスモデルへの変革当社は、マーチャンダイジングサイクルを見直し、生産性を向上させていくため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新たなビジネスモデルへの変革に積極的に取り組んでまいります。また、実店舗とECの融合によって、相互送客を実現するとともにサービス基盤を強化するプラットフォームを構築してまいります。④財務体質の強化当社は、経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。なお、店舗開発およびネットワーク拡大では、キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施、ならびに投資基準の明確化を図り資金調達等の対応に努めてまいります。⑤最新技術を活用した独自サービスの提供当社は、蓄積されたデータのさらなる有効活用と利便性向上を目指し、RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）の活用によりコスト削減・効率化に努めてまいります。また、情報の獲得に向けた仕組みの構築やDXの推進により、マーケティングの強化、分析環境の構築、情報の可視化、IT人財の育成を実施し、情報から新たな価値を創出してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAI8,, |
株式会社バイク王＆カンパニー | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAI8 | 33770 | E02988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4011001034569 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応える経営を実現するため、各ステークホルダーの権利を尊重し、経営の公正性および透明性を確保するとともに、説明責任を十分に果たしてまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する迅速・果断な意思決定が遂行できるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方をまとめ「バイク王＆カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」として制定し、コーポレートサイトにおいて公開しております。「バイク王＆カンパニー・コーポレートガバナンス基本方針」https://www.8190.co.jp/ir/strategy/governance.html②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、2017年2月24日に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、社外取締役による業務執行の監督機能の充実およびモニタリング機能の強化を進めております。加えて、取締役会および代表取締役の諮問機関として、構成員の半数以上を社外取締役とする諮問委員会を設置しており、取締役の候補者選解任および報酬等について協議・答申し、取締役会は当該答申を最大限配慮することで、経営の公正性・客観性・透明性の向上を図っております。また、代表取締役を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメントおよび内部統制の整備・運用状況等について取締役会で確認し、業務の適正確保ならびに当社の持続的な発展および企業価値の向上に努めております。これらを踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とさらなる企業価値の向上が図れると判断しているため、以下の体制を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む８名の取締役により構成されており、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上のため、経営戦略、経営計画その他当社経営の重要な意思決定を行うとともに、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を実施しております。また、取締役会の機能向上を目的として、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。評価は、各取締役のアンケートを基に、任意の諮問委員会が分析・評価を行ったうえで取締役会へ答申を行い、取締役会は最終的な評価および対応について協議し、その結果の概要を公表しております。b.執行役員会当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに、業務執行に対する監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、機能の分離と権限の委譲を進めております。当社の執行役員会は、代表取締役社長、取締役会長以外の業務執行取締役および執行役員の９名により構成されており、原則として毎月１回開催しております。執行役員会では、当社グループの経営方針、予算案、新規事業計画案、その他業務執行の重要事項について審議し、取締役会決議事項については、取締役会に上程しております。c.リスク管理委員会当社のリスク管理委員会は、最高責任者を代表取締役とし、委員長は代表取締役または代表取締役が指名した取締役としており、委員長が選任し最高責任者が任命した者により構成されております。リスク管理委員会では、組織目標の達成を阻害するリスクの発生を未然防止・低減し、また発生した場合には損害の拡大を防止し被害を最小化する体制を整備・運用することならびに内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」を達成するために内部統制システムを整備・運用し、監督する役割を有しております。d.諮問委員会当社の諮問委員会は、半数以上を社外取締役で構成することとしており、２名の社外取締役および２名の社内取締役により構成し、必要に応じて適宜開催しております。諮問委員会では、監査等委員でない取締役候補者の選解任・報酬や取締役会の実効性評価等コーポレート・ガバナンスについて協議を行っております。協議においては社外取締役の知見および助言を生かすとともに、これらの事項に関する手続きの客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる向上を図っております。e.監査等委員会当社の監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役より構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の業務執行を監査しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。f.内部監査室当社は、内部監査室を設置しており、代表取締役社長管掌のもと４名が従事しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎議長、○構成員）役職名氏名取締役会執行役員会リスク管理委員会諮問委員会監査等委員会代表取締役社長執行役員石川秋彦◎◎◎取締役会長加藤義博○取締役常務執行役員大谷真樹○◎取締役常務執行役員澤篤史○○取締役執行役員小宮謙一○○取締役常勤監査等委員上沢徹二○○◎取締役監査等委員(社外)三上純昭○○○取締役監査等委員(社外)森順子○○○執行役員竹内和也○○執行役員丸山博文○○執行役員高橋和孝○○執行役員薄井祐二○○執行役員辻村祐也○○執行役員上野善信○○（コーポレート・ガバナンスの体制図）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の４つの目的を達成するために、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムの整備・運用を推進し、リスクマネジメントを行っております。なお、内部統制システムの体制強化のため、2022年5月10日開催の取締役会の決議において、当該基本方針の一部を改訂しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況代表取締役を最高責任者としたリスク管理委員会を設置し、当社のリスクマネジメントおよび内部統制システムの整備・運用を推進しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、定款において、業務執行取締役等でない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。ニ．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役、監査役および執行役員であり、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く）の定数は６名以内、取締役（監査等委員）の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAI8,, |
株式会社バイク王＆カンパニー | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAI8 | 33770 | E02988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4011001034569 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、ウィズコロナ政策への転換に舵をきったことによって、行動制限緩和による個人消費におけるサービス支出、および入国制限緩和によるインバウンド需要の回復がみられました。しかしながら、世界的なインフレ率の上昇、それに伴う先進諸国の金融引き締め策による海外経済の減速懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加しており、新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と前年を上回っております※３。※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)※２.出所：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)※３.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、当事業年度を初年度とする３か年の中期経営計画の最終年度売上高315億円の達成に向けて、戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、一層の企業価値の向上と事業規模の拡大を図ってまいりました。また、リテール、ホールセールはいずれも好調に推移したほか、第１四半期における関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上いたしました。以上の結果、売上高33,480,946千円（前期比26.0％増）、営業利益1,653,702千円（前期比6.1％増)、経常利益2,259,315千円（前期比27.6％増）、当期純利益1,550,042千円（前期比26.4％増）となり、売上高、経常利益、当期純利益において過去最高を更新したことに加え、中期経営計画最終年度である2024年11月期の売上高315億円を前倒しで達成いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。（バイク事業）バイクの仕入において、効果的な広告展開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を確保いたしました。リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（８店舗）、移転・増床（３店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、自動車学校や専門学校と連携し、お客様との接点の拡大や整備インフラの確保、営業オペレーションの見直しによるバイク王ファンの更なる創出、当社初となる海外バイクメーカー・KTMの正規取扱店の出店を実現いたしました。加えて、2022年12月には店舗の移転・増床（１店舗）を行いました。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めました。また、第４四半期には、次期に向けたリテール、ホールセール在庫の確保を行いました。これらの取り組みの結果、リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前期より大幅に増加いたしました。また、ホールセール台数は、４月以降のオンシーズンに向けて確保していた在庫を販売し、仕入も堅調であったため、前期より大幅に増加いたしました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前期より大幅に上昇し売上高は大幅増収となり、平均粗利額（一台当たりの粗利額）はやや上昇したため、売上総利益も大幅な増益となりました。（その他）当社のビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業の開発と運営を担う子会社・株式会社ライフ＆カンパニーを設立し、7月に中古四輪自動車買取・販売事業、2022年12月にブランド品の買取とオークションでの販売を中心に行うブランドリユース事業を開始いたしました。また、より多くのお客様のご要望にお応えすることを目的に、2022年12月にバイク関連商品の販売を行う株式会社オズ・プロジェクトの株式を取得（完全子会社化）いたしました。加えて同月には、国内における家事代行のパイオニアとして市場を牽引する株式会社ベアーズと業務提携およびフランチャイズ契約を締結いたしました。本業務提携は、相互が保有する顧客資産を利活用した新たなお客様接点の創出による事業の更なる拡大を目的としており、両社のサービス利用者の年齢や生活環境面などでの親和性が高いことから、相互にとって新たな価値が生み出されることが期待されます。また、本フランチャイズ契約はバイクに限らない成長市場への参入による事業基盤の強化を目的としております。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ2,350,659千円増加し、9,102,834千円となりました。これは主に、現金及び預金1,824,501千円、商品402,529千円、売掛金58,622千円、前払費用27,495千円が増加したためであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ417,703千円増加し、2,914,504千円となりました。これは、建物の増加等により「有形固定資産」が197,099千円、関係会社長期貸付金、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が317,846千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が97,241千円減少したためです。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べ1,273,524千円増加し、4,327,914千円となりました。これは主に、短期借入金500,000千円、１年内返済予定の長期借入金233,157千円、未払消費税等357,500千円、前受金113,323千円、未払金103,362千円が増加し、賞与引当金58,902千円が減少したためであります。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べ229,747千円増加し、763,908千円となりました。これは、株式給付信託引当金186,387千円、資産除去債務58,203千円、長期リース債務18,096千円が増加し、長期未払金の減少等により「その他」が32,939千円減少したためであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べて1,265,090千円増加し、6,925,516千円となりました。これは主に、当期純利益1,550,042千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少284,851千円があったためであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、1,824,501千円増加し、2,768,718千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,102,978千円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,261,420千円、減価償却費447,487千円、株式給付引当金の増加186,387千円により資金が増加し、法人税等の支払額650,122千円、棚卸資産の増加482,472千円、売上債権の増加74,937千円により資金が減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は647,544千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出289,606千円、関係会社貸付による支出110,000千円、関係会社株式の取得による支出80,000千円、無形固定資産の取得による支出76,379千円、敷金及び保証金の差入による支出67,500千円により資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は369,068千円となりました。これは主に、短期借入による収入500,000千円、長期借入による収入233,157千円により資金が増加し、配当金の支払額284,005千円、リース債務の返済による支出80,018千円により資金が減少したためであります。③生産、受注及び販売の状況(a)仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)バイク事業19,137,935123.6合計19,137,935123.6(注)当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。(b)受注状況当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。(c)販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)バイク事業33,480,946126.0合計33,480,946126.0(注)１．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当事業年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)関連するセグメント名金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ジャパンバイクオークション10,573,84539.813,059,14239.0バイク事業㈱ビーディーエス1,970,2397.43,897,72311.6バイク事業（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、バイク業界におきましては、特に景気の下振れによる需要の低下リスクは無視できないものの、オークション相場およびリテール市場は堅調に推移しております。当社の主力商材とする高市場価値車輌の新車販売台数、保有台数のみならず、普通・大型自動二輪免許の新規取得者数も年々増加傾向にあり、需要の急速な低下は今のところ見受けられません。今後もバイクは交通インフラを支え、コロナ禍によって変化したバイク志向の高まりとその堅調な需要は続くものと期待されます。このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて、2022年1月11日に公表いたしました2024年11月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業を展開してまいりました。その結果、出店や単価上昇などにより中期経営計画最終年度売上高315億円を上回ることとなりました。また、新たな事業領域についての活動実績を積んだことも踏まえ、常に３年先を見据えた経営を行っていくため、新たな中期経営計画を策定することといたしました。最終年度を2024年11月期から2025年11月期に変更した新たな中期経営計画では、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、売上高395億円、経常利益28億円の達成を目指します。また、それらの実現に向け、①店舗開発によるお客様接点の増加②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいります。なお、詳細は、2023年1月10日付で公表いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と貸越限度額6,200百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAI8,, |
株式会社バイク王＆カンパニー | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAI8 | 33770 | E02988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4011001034569 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAI8,, |
株式会社バイク王＆カンパニー | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAI8 | 33770 | E02988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4011001034569 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAI8,, |
株式会社ジャステック | 有価証券報告書－第52期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAID | 97170 | E04834 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4010401014057 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1971年７月東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウェアの開発業務を開始。1975年12月株式会社アドバート(100％出資)を設立。1982年３月沼津営業所を開設。1985年11月東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。1989年６月株式を店頭売買有価証券として登録。1990年２月「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。1993年11月「高度ソフトウェア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。1996年10月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。1997年10月福岡営業所を開設。1998年６月大阪営業所を開設。1998年９月個人情報保護マネジメントシステム「JISQ15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。2000年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設。（2004年4月JASTECInternational,Inc.設立に伴い閉鎖）2003年５月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月全社を対象としたCMMI(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。2004年４月米国でのソフトウェア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTECInternational,Inc.)を設立。(2016年５月清算結了)2004年６月仙台営業所を開設。2004年10月名古屋営業所を開設。2004年10月2004年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。2005年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2005年３月米国子会社JASTECInternational,Inc.にて、LTUTechnologiesS.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得(2016年５月清算結了)。2006年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。2008年11月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。2012年５月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。2015年４月JASTECFRANCES.A.S.(本社：仏国パリ)設立。(2017年10月売却)2018年６月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を継続達成。2019年３月広島営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version2.0でレベル５を達成。2022年７月東五反田分室を開設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAID,, |
株式会社ジャステック | 有価証券報告書－第52期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAID | 97170 | E04834 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4010401014057 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、以下の事業を行っております。このうち、当事業年度末においては、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。(ソフトウェア開発事業)当事業においては、創業以来、多くの契約について、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約を前提としたサービス提供を行っております。具体的には、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウェア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］受託ソフトウェア開発、システムインテグレーション・サービス(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウェア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウェア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の非連結子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。当事業年度末における事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAID,, |
株式会社ジャステック | 有価証券報告書－第52期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAID | 97170 | E04834 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4010401014057 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。①経営理念１）マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。２）ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。３）一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。４）外に向かって、地球と人類に貢献する活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。５）社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。②基本戦略１）資本・営業・人事の独立２）ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求３）一分野一社主義で多数の一流クライアント４）対象業務およびソフトウェア技術の広さ５）高い技術力６）一括請負７）オリジナルの生産管理システム８）一元化した外注政策９）オープンな能力主義(2)中長期事業計画の基本方針当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。テーマ：国際優良企業を目指す①創造性を以て業務に取り組む人材の発掘、育成を推進する。②５年後、売上高290億円を目指すとともに、５か年の各期において経常利益率14％以上を維持する。③ソフトウェア開発を通して、地球環境と社会の繁栄に貢献できるよう、持続性のある取り組みの充実を図る。④優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携を国内はもとより、グローバルにも展開する。また、これらの基本方針に基づき、「創造的改革の推進」を全社重点施策として掲げております。(3)経営環境についての経営者の認識当事業年度における世界経済は、ウィズコロナ路線の定着により多くの国で行動制限が緩和される一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による供給制約や高インフレの持続に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引締め等が、大きくマイナスの影響を与えております。こうした世界情勢の中、我が国経済は緩やかに持ち直しており、今後も経済社会活動の正常化が進む中でさらなる回復が期待されます。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れが、企業収益に与える悪影響が懸念されます。IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しております。また、経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっております。2025年問題：経済産業省が2018年９月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したことAI：ArtificialIntelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術5G：5thGeneration(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術RPA：RoboticProcessAutomation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行することクラウドサービス：インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス2023年11月期の売上高につきましては、2022年11月期より1,238百万円増となる20,292百万円を見込んでおります。ただし、外的環境としてロシア・ウクライナ紛争の長期化とそれに伴う材料費高騰、新型コロナウイルスの変異株流行など依然として設備投資の弱含みが続くリスクもあると考えております。また、採用および離職率の改善、外部調達の確保等、開発体制確保に関する課題も継続して取り組む必要があると考えております。(4)優先的に対処すべき課題「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境の認識を踏まえ、当社では、開発体制強化のための人材および協力会社の確保ならびに要員育成強化を喫緊の課題と認識しており、中途採用の強化、協力会社に対する発注予定案件の早期開示によるコアパートナー拡大、不採算案件の教訓を題材とした教育プログラムの開発および生産性向上を前提とした待遇改善による人材流出の抑止等を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、以下の重点指標を設定しております。重点指標第53期(2023年11月期)第54期(2024年11月期)第55期(2025年11月期)業績の拡大売上高(対前期増減率)20,292百万円(6.5％増)22,000百万円(8.4％増)24,000百万円(9.1％増)経常利益率14.7％14.8％15.0％開発体制の拡大開発要員数(対前期増減数)1,304名(90名増)1,396名(92名増)1,502名(106名増)（注）１．本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第54期、第55期の内容を見直す可能性があります。２．開発要員数は、当社従業員のうち、ソフトウェア開発に従事している期末日時点の要員数を記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAID,, |
株式会社ジャステック | 有価証券報告書－第52期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAID | 97170 | E04834 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4010401014057 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会から求められている価値観および倫理観に基づいて、持続可能な価値創造と市場創造に向け、特に経営の透明性の確保および適時適切な情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由１）当社機関の基本説明当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しております。ａ.取締役会取締役会は、当社の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針および重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制としております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長村中英俊構成員：監査等委員以外の取締役：神山茂、村中英俊、川越敏浩、牛頭秀雄、谷隆光、信井達也監査等委員である取締役：小畑哲哉、松本実、清水真一郎、中家華江（全員社外取締役）ｂ.監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役小畑哲哉、松本実、清水真一郎、中家華江の４名（全員社外取締役）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。（監査等委員会構成員の氏名等）議長：小畑哲哉構成員：小畑哲哉、松本実、清水真一郎、中家華江（全員社外取締役）２）当社の業務執行および監督の仕組みａ.民主的経営の実践中長期事業計画、年度総合予算および経営課題等に関する重要な経営情報について、取締役および社員による共有化を図る一方、社員からの提案制度に基づく経営への提言機会を設けるとともに、能力主義の具現化および人事評価の公平性を保つため、人事評価プロセスの明確化および評価結果の社内開示等を行っており、経営全般に関する透明度を高め、社内の組織的および人的牽制機能を確立し効率的な職務執行を実践しております。ｂ.取締役会の充実毎月開催する定時取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および決算期時点における予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環境を整備しております。また、これらの議論および決定事項は、前述の民主的経営の実践の中で広く社員へも情報開示されております。ｃ.執行役員制度の導入執行役員制度を導入し、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確化しております。ｄ.企業統治の体制図提出日現在における企業統治の体制図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）当社は、会社法および会社法施行規則に基づいて、次のとおり当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの構築に関する基本方針」）を整備します。１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ．当社は、法令に基づく備置書類および公告義務書類をはじめ、取締役会議事録、稟議書その他の会社経営および業務執行に係る重要文書の保存およびその管理を適正かつ円滑に行うことを目的として、情報センターを設置しており、文書管理規程および情報センター運営規則に基づき、重要文書の登録、保存および閲覧等に関する取扱いを一元的に管理することとします。ｂ．当社は、情報セキュリティマネジメントマニュアル等の諸規程等を定め、当社が取扱うすべての情報資産を適切に保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立して、情報処理設備およびそこで取扱う情報の不正利用、破壊および滅失の防止ならびに天災等からの保護に努めることとします。ｃ．取締役および監査等委員である取締役は、情報センターに保存管理されている会社経営および業務執行に係る重要文書について、随時閲覧できることとします。２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は、営業、開発、法令、情報セキュリティ、財務等に関連するリスク、あるいは病災、自然災害等のリスクについて、関連規程、ガイドライン、マニュアル等を定め、リスクの予防、発見および適切な対応を実施することとします。ｂ．当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、役職員による不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努めることとします。ｃ．当社は、次の国際標準のマネジメント要件を具備したマネジメントおよびそのリスクに対処するシステムを構築しており、継続的かつ実践的な運用を行うこととします。・情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）・品質マネジメントシステム（ISO9001、CMMI）・環境マネジメントシステム（ISO14001）(注)CMMIとはCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration：『能力成熟度モデル統合』)は、組織のあらゆるビジネスプロセスに対する能力度と組織の成熟度を評価する国際標準的指標です。米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したモデル群で、組織がプロセスを改善することに役立つベストプラクティスを適用する手引きを提供しています。これらのベストプラクティスは、顧客および最終利用者のニーズを満たすための高品質の製品とサービスを開発する活動に焦点を合わせています。ｄ．当社は、事業継続計画を策定して災害等による損失の危険に備えるとともに、企業集団の全般的な取組みとして、当社および企業集団の業務に係るリスクを識別し対処する包括的なシステムを構築し、事業の継続を確保するための体制を整備することとします。３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．当社は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程をはじめとする諸規程において、職務権限およびその行使に関する所定の手続きを定め、取締役会、代表取締役社長、取締役、執行役員および管理職社員の責任と権限を明確にし、業務を執行することとします。ｂ．当社は、中長期事業計画、年度総合予算および経営課題等に関する重要な経営情報の共有化を図る一方、代表取締役社長直轄の組織として、各部署の業務計画に対する進捗状況、予測状況およびそれらの推移に係る予算統制を執行する「予算編成委員会」を設置しており、予算編成委員会は予算統制状況を定時取締役会へ報告することとします。ｃ．当社は、執行役員制度を導入しており、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確化することとします。４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ．当社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて誠実にかつ責任を持って行動するために、「企業行動憲章」を定めており、この憲章を遵守して企業活動に取り組むこととします。ｂ．当社は、「企業行動憲章」で『良き企業市民として、社会の発展に貢献するとともに、広く社会に眼を開き、企業の行動が社会常識から逸脱しないよう常に注意を払い、政治および行政との適切な関係を保つ。』ことを会社の内外に向けて宣言するとともに、「企業行動憲章に基づくコンプライアンス行動指針」を定め、市民社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する旨を役職員に周知し、徹底することとします。ｃ．当社は、代表取締役社長直轄の「CSR委員会」を設置しており、企業のガバナンス体制およびコンプライアンス体制の構築と整備ならびに監視を行なうこととし、企業の社会的責任、企業倫理および法令遵守の意識の周知徹底を図ることとします。ｄ．当社は、社員がコンプライアンスに関して問題等を発見した場合の相談および通報窓口として社内に「ヘルプライン」を設置するとともに、社外の法律事務所に社内から独立した通報窓口を設置することとします。その担当部門であるコンプライアンス室は通報の状況について、通報者の保護に配慮したうえで、取締役会および監査等委員会に適時報告することとします。ｅ．当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告してその改善状況を監視することとします。５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制５）－１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ａ．毎月開催する当社の定時取締役会において、各子会社の業務計画に対する進捗状況および事業年度末における予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環境を整備し、その充実を図ることとします。５）－２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は、当社および企業集団の業務に係るリスクの識別と対処についての包括的なシステムを構築し、事業の継続を確保するための体制を整備することとします。５）－３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制ａ．代表取締役社長直轄の監査室は、企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するために業務監査を実施または統括し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査対象会社に改善事項を勧告してその改善状況を監視することとします。ｂ．監査等委員会が企業集団の連結経営に対応した企業集団全体の監視および監査を実効的かつ適正に行えるよう、監査等委員会と会計監査人および監査室との緊密な連携体制を構築することとします。５）－４．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ．当社は、企業集団各社のCSR(CorporateSocialResponsibility)ならびに経営理念および基本戦略を尊重するとともに、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策ならびに企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範および規則を整備することとします。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ａ．当社は、監査等委員会が職務の補助者を要請する場合には、監査等委員会付社員を置くこととします。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かないこととします。ｂ．当該社員の任命、異動等人事権に係る事項については、監査等委員会の事前の同意を得て、取締役会が決定することとします。７）前号の取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ａ．監査等委員会の要請に基づいて監査等委員会付社員を置く場合、当該社員は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。ｂ．当該社員の人事考課等については、監査等委員会の評価に基づいて監査等委員会の事前の同意を得て取締役会が決定することとします。８）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査等委員会付社員を置く場合、当該社員が監査等委員会の指揮命令に従うものである旨を周知徹底することとします。９）監査等委員会への報告に関する体制９）－１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制ａ．当社は、毎月開催する定時取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末時点における予測状況ならびにそれらの推移を報告することとしており、必要に応じ、監査等委員以外の取締役および社員の職務執行について意見交換を実施することとします。ｂ．監査等委員以外の取締役および社員は、法令または定款に違反する重大な行為および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告することとします。内部通報窓口に寄せられた情報は、担当部門が通報者の保護に配慮したうえで、取締役会および監査等委員会に適時報告することとします。ｃ．監査等委員は、「情報センター」に保存管理されている会社経営および業務執行に係る重要文書について、独自の判断に基づき随時閲覧可能となっており、必要な場合には、監査等委員以外の取締役および社員に説明を求めることができることとします。９）－２．子会社の取締役および使用人または当該取締役および使用人から報告を受けたものが当社の監査等委員会に報告をするための体制ａ．子会社の取締役および社員は、法令等の違反行為および企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を当該子会社の監査役ならびに当社の監査等委員会および当該子会社を管理する当社部門に報告することとします。10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ．当社は、監査等委員会への報告を行った当社ならびに子会社の取締役、監査役および社員に対して、その報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、企業集団の役職員に周知することとします。11）監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ａ．監査等委員が職務の執行に伴う費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用または債務を支払うこととします。ｂ．監査等委員の職務の執行に伴い発生する経常的な監査費用については、毎期、一定額の予算を設けることとします。12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査等委員は、必要に応じて会計監査人および顧問弁護士等の意見を求め、また、監査室の内部監査結果の報告を受け、適時、当該関係者との意見交換を実施することができることとします。ｂ．監査等委員は、会計監査人の四半期レビューおよび期末監査に係る関連各部署責任者への結果報告会に出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会等において、意見交換を実施することができることとします。ｃ．監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、監査上の課題および監査体制の整備等について意見交換を実施することができることとします。（内部統制システムの運用状況）当社は、前項に記載した「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における主な運用状況は、以下のとおりであります。１）重要な会議の開催状況当社の当事業年度における会議の開催状況は、以下のとおりであります。取締役会は13回開催し、監査等委員以外の取締役および監査等委員である取締役が出席して、取締役の職務の執行の適法性および妥当性の観点に基づき、その職務を監督しました。また、監査等委員会は13回開催し、監査等委員である取締役全員が出席して、取締役および当社の業務執行の監査等を行いました。２）反社会的勢力の排除当社では、総務経理本部が反社会的勢力の排除に向けて、関係部署に取引先と反社会的勢力排除の覚書の締結を指示および指導することに加え、外部情報を活用して反社会的勢力ではないことを確認しております。３）内部通報制度の充実当社は、コンプライアンス室のヘルプラインおよび社外通報窓口が、社員のコンプライアンスに関する問題等を発見した場合の相談および通報窓口として対応していることを確認するとともに、内部通報制度が機能していることを確認しました。４）内部監査の実施および報告当社では、監査室が業務執行ラインとは異なる立場で内部監査を実施し、その監査結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告しております。５）マネジメントシステムの登録更新当社は、一般財団法人日本品質保証機構より、2023年１月７日付で環境マネジメントシステム（ISO14001）の登録更新を受けました。６）主な教育・研修の実施状況当社は、取締役および社員のコンプライアンスへの理解を深め、職務執行を適正に行う環境を整備するために、主にコンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護および環境に関する教育・研修を実施しました。（取締役の責任免除）当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第426条第１項の、損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款において定めております。（責任限定契約の内容の概要）当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第27条第２項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とし、かかる金額を超える部分については、社外取締役は責任を免れるものとしております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者である当社取締役が負担することになる、職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。④取締役の定数当社は、監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款において定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨および累積投票によらない旨を定款において定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款において定めております。⑦中間配当の決定機関当社は、現時点で期末日を基準とした年１回の配当を継続しておりますが、将来の配当政策の転換に備えるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款において定めております。 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株式会社ジャステック | 有価証券報告書－第52期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAID | 97170 | E04834 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4010401014057 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した環境のもと、当社は、前事業年度に引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開したほか、プロジェクト管理の強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めた結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、修正事業計画(2022年７月８日公表)および前期実績をいずれも上回りました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前期実績比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。売上高および利益の、修正事業計画および前期実績に対する状況は、以下のとおりであります。当期実績(百万円)売上高比率(％)対修正事業計画対前期実績修正事業計画(百万円)増加額(百万円)増加率(％)前期実績(百万円)増加額(百万円)増加率(％)売上高19,053100.018,8402121.118,1748784.8営業利益2,88915.22,37451521.72,07581339.2経常利益2,96415.62,43253121.92,19477035.1当期純利益2,04410.71,69135220.81,51552834.9市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。市場別区分売上高(百万円)構成比(％)対修正事業計画増減率(％)対前期実績増減率(％)素材・建設業1,5778.3△1.616.2製造業3,81820.05.915.2金融・保険業7,55639.73.8△3.0電力・運輸業2,75814.5△25.518.6情報・通信業2,64913.95.6△14.9流通・サービス業6823.6456.7149.1官公庁・その他100.0△40.3420.1合計19,053100.01.14.8営業利益の修正事業計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。増減分析区分修正事業計画との増減前期実績との増減金額(百万円)売上高比率(％)金額(百万円)売上高比率(％)売上高の変動による増減額460.21800.9外注比率の変動による増減額10.0160.1社内開発分の原価率の変動による増減額1971.04322.3外注分の原価率の変動による増減額330.21881.0販売費及び一般管理費の変動による増減額2361.2△3△0.0営業利益の増減額合計5152.78134.3②受注および販売の実績市場別区分毎の受注および販売の実績は、以下のとおりであります。１）受注実績当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。市場別区分受注高(百万円)対前期実績増減率(％)受注残高(百万円)対前期実績増減率(％)素材・建設業1,56822.0253△13.2製造業3,82923.6727△21.1金融・保険業7,6792.51,729△6.2電力・運輸業2,827△1.48613.6情報・通信業2,613△17.0380△17.9流通・サービス業809288.1135406.9官公庁・その他10499.10－合計19,3386.84,088△6.7(注)１．金額は、販売価格をもって表示しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高は577百万円減少しております。２）販売実績当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ニッセイ情報テクノロジー株式会社2,10711.6－－当事業年度のニッセイ情報テクノロジー株式会社への販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。③財政状態の状況総資産は、前事業年度末より1,899百万円増加し、23,505百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,238百万円増加し、14,896百万円となりました。これは主として、契約資産の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末より660百万円増加し、8,608百万円となりました。これは主として、保険積立金の増加によるものであります。総負債は、前事業年度末より720百万円増加し、3,999百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より709百万円増加し、3,088百万円となりました。これは主として、利益増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度末より10百万円増加し、910百万円となりました。純資産は、前事業年度末より1,179百万円増加し、19,505百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は82.4％と前事業年度末より1.7ポイント低下いたしました。④キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、755百万円増加し、前事業年度末の資金残高10,250百万円を受け、当事業年度末の資金残高は11,005百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は2,181百万円の増加(前事業年度は1,065百万円の増加)となりました。この増加は、主として税引前当期純利益の計上や売上債権の減少等の資金増加要因が、契約資産の増加や法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は565百万円の減少(前事業年度は189百万円の減少)となりました。この減少は、主として保険積立金の積立によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は860百万円の減少(前事業年度は1,340百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断した見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容１）経営成績等に関する分析「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境についての認識を踏まえ、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」において経営成績等に関する分析を行っております。２）資本の財源および資金の流動性に関する分析当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上への貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は11,005百万円、流動比率は482％あり、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAID,, |
株式会社ジャステック | 有価証券報告書－第52期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAID | 97170 | E04834 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4010401014057 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAID,, |
株式会社ジャステック | 有価証券報告書－第52期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAID | 97170 | E04834 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4010401014057 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、2,875千円であります。当社の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①定量管理方式の適用(改造型見積方式、リスク管理、テスト論、および工事進行基準の適用も含む)②業務分掌規程の刷新③顧客打ち合わせ(審議内容)の標準化④工程定義の再定義⑤検収条件の確立⑥売上および請求管理の方式化⑦原価管理の方式化⑧チーム力のモデル化⑨リソースアロケーション⑩AI、IoTのモデル化および提案書作成⑪海外仕入販売テーマの選定および業者の選定(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供するとともに技術教育の機会を創出します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAID,, |
日本フイルコン株式会社 | 有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIJ | 59420 | E01370 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4013401002394 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1916年４月東京金網株式会社設立(創業)1917年７月日本金網株式会社設立1918年９月東洋金網製造株式会社設立1929年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併1936年３月日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく1948年１月日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)1953年６月静岡工場竣工1956年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開1957年12月京都金網興業株式会社を合併1960年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工1961年７月株式会社狭山製作所設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工1964年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工1966年10月北海道工場を竣工1972年12月日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更1973年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手1975年５月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約1983年６月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約1989年６月アメリカ駐在事務所新設1991年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号FilconAmerica,Inc.)1994年11月本社を東京事業所に移転1996年11月フイルコンサービス株式会社設立1997年６月順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立1997年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合1999年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立2001年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化2004年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立2005年３月上海事務所新設2005年10月FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.設立2008年７月FILCONEUROPESARL設立2011年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化2021年３月フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行2022年６月斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,, |
日本フイルコン株式会社 | 有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIJ | 59420 | E01370 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4013401002394 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。2022年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.(タイ王国)、斉藤特殊金網㈱が行っておりますが、北米地区の販売については、FilconAmerica,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCONEUROPESARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、SiamWireNettingCo.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、KansaiU.S.A.Corporation(北米)、InternationalMeshProductsPte.Ltd.(シンガポール)、TMACORPORATIONPTYLTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。また、フジカ濾水機㈱もろ過機本体の設計・販売を行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。2022年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,, |
日本フイルコン株式会社 | 有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIJ | 59420 | E01370 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4013401002394 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。（2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。当連結会計年度におきましては、2023年度～2025年度中期経営計画を策定したため、事業ポートフォリオのうち、特に「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という点について、次期中期経営計画における各事業の営業利益やキャッシュ・フローを収益性の指標として検討いたしました。結果としては、各事業とも事業ポートフォリオに関する基本的な方針に沿った計画であったため、今回は事業ポートフォリオに大きな変更はございませんでした。（3）グループ長期ビジョン、経営重点課題、目標とする経営指標等前中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り当社グループでは前中期経営計画策定時、今後の国内市場の縮小や太陽光システム販売事業の終焉など厳しい経営環境に直面し、経営方針の仕切り直しの時期にあると認識しておりました。当社グループを再び成長軌道に乗せるためには長期的視点が必要との結論に至り、９年後のグループ長期ビジョン・長期定量目標を定め、中期経営計画をそのステップとして捉えることといたしました。そして、厳しい状況であっても持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、グループ長期ビジョンの達成に向けた中期経営重点課題を策定し、取り組みをスタートいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大という予測不能な事態の影響を大きく受け、前中期経営計画で設定した定量目標は達成することができませんでした。その一方で中期経営重点課題につきましては、フジカ濾水機株式会社・積水アクアシステム株式会社のFRPプール事業・斉藤特殊金網株式会社の３件のM&Aの実行による事業の自立と発展やPMIを通じたグループシナジー効果の発現、研修や教育制度拡充・人事制度見直しによる個人の自律意識の向上などについて一定の成果がございました。2022年度目標と実績(百万円)産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績目標実績売上高18,90018,7754,6503,9262,2502,2141,0501,033――26,85025,950営業利益1,6251,03845044912564750779△1,400△1,2711,5501,060産業用機能フィルター・コンベア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う需要の急激な減少や販売活動の停滞という状況下、売上高は円安の影響で目標に近い実績となりましたが、営業利益は利益率の低い海外向け原材料販売が増加したことや原材料・エネルギー高騰、経費増加などの影響により目標を達成することができませんでした。電子部材・フォトマスク事業につきましては、売上高は目標を達成できませんでしたが、営業利益はエッチング加工製品・フォトマスク製品ともに高付加価値製品の販売が好調であったことから目標に近い実績となりました。環境・水処理関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う学校プールの利用減少により、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少し、目標を達成することができませんでした。不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はなく、安定した収益を維持することができました。なお、グループ資本効率目標であるROE５％以上につきましては、2021年度は達成できましたが、2022年度は4.9％となり、５％以上の維持に課題を残しました。またグループ株主還元目標である配当性向30％以上につきましては、目標どおりの状況を維持できております。次期中期経営計画に向け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化など先行きが見通しにくい状況が継続しておりますが、収益力の回復という最優先で取り組むべき課題が明確になったと認識しております。次期中期経営計画2023年度～2025年度についてグループ長期ビジョン「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」経営重点課題長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりであります。①収益力の回復厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。②ESG経営への取組と積極的な開示当社のサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。③個人の自律意識の向上組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたします。2025年度(2025年11月期)の中期目標・グループ成長性目標(百万円)産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計売上高20,5804,6603,0401,010―29,290営業利益1,514287213732△1,4711,275・グループ資本効率目標ROE５％以上・グループ株主還元目標配当性向30％以上かつ総還元性向３年平均50％以上現在の厳しい経営環境のなか収益力の回復に重点的に取り組んでまいりますが、次期中期経営計画においては株主還元を強化いたします。配当性向の向上と自己株式取得を含めた総還元性向について3年平均で50％以上となるようにいたします。各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。産業用機能フィルター・コンベア事業目標値2025年11月期売上高20,580百万円、営業利益1,514百万円事業環境製紙製品分野では、国内では人口減少やデジタル化による情報用紙や新聞紙の需要が急激に減少しておりますが、大阪万博による紙需要増やインバウンド需要増加による衛生用紙の使用量回復への期待がございます。海外では、製品運賃の高騰や価格競争の激化など不安定な状況が続いておりますが、アジアの紙・不織布の使用量は緩やかに増加しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限は徐々に緩和され、顧客に密着した営業活動が回復していくと想定しております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、世界的な自動車電動化に伴う部品点数の減少により、連続熱処理用(耐熱)コンベアベルトの需要が減少しておりますが、冷凍食品はじめ加工食品・リチウムイオン電池・電子部品・不織布などの業界向けコンベア・フィルターは需要が増加しております。強み製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。その他産業用フィルター・コンベア事業では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早くつかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。戦略製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進めます。その他産業用フィルター・コンベア分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、得意先の多様なニーズに応えるとともに、得意先の二酸化炭素排出量低減に貢献する提案(軽量化、省エネ等)や得意先の生産性向上に貢献する提案活動（寿命アップ、予防保全等）に注力してまいります。電子部材・フォトマスク事業目標値2025年11月期売上高4,660百万円、営業利益287百万円事業環境エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界の活況が継続しております。今後は省エネ・高集積製品需要の増大と、それに伴う新技術が多様化したマーケットに対応した仕様に要求される傾向が強くなり、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となってくると認識しております。強み多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。戦略エッチング加工製品分野では、現在進めている設備投資により生産技術革新を行い、従来対応できなかった得意先からの多様な加工依頼に応えられるよう技術開発力をより一層磨きつつ、操業含め効率的な体制を構築してまいります。フォトマスク製品分野では、老朽化設備の確実な更新を実施し、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。さらに、パワー半導体向けフォトマスクは世界的な省エネへの関心の高まりとともに需要も増加しており、当社でも注力しております。また、ガラス加工品などの応用製品の展開にも注力いたします。なお、上記のとおり積極的な設備投資を計画しており、次期中期経営計画の期間における減価償却費の負担が重くなるため、営業利益の目標値は一時的に低い水準となっております。環境・水処理関連事業目標値2025年11月期売上高3,040百万円、営業利益213百万円事業環境国内の少子化による学校数の減少や、学校へのプール設置およびプール利用の減少により、学校プール市場は全体として減少しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一時的な学校プールの利用減少につきましては、次第に状況が改善していくと想定しております。また、都市部を中心として老朽化を要因とする改築・学校の統廃合・小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテル客室数の不足は継続しており、今後も建設が増加する見込みであります。強みプールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応えることができます。特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・大型競技用プールでの海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。戦略底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。また、過去の実績を活かして競技用プールや高層階ホテル向けプールの需要を確実に取り込んでまいります。さらに、FRPろ過装置を中心とした浴槽用商品のラインナップ化や、水資源の保護に貢献する製品の開発力の強化にも努めてまいります。不動産賃貸事業目標値2025年11月期売上高1,010百万円、営業利益732百万円不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。次期中期経営計画の期間においては、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持に努めてまいります。 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日本フイルコン株式会社 | 有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIJ | 59420 | E01370 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4013401002394 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するとともに、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応できる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており、法令、定款および取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営方針および重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。２名の社外取締役は、豊富な国際経験および知識に基づき、取締役会において客観的な立場で監督と助言を行い、監督機能を強化する役割を担っております。議長：代表取締役社長名倉宏之構成員：専務取締役齋藤芳治、取締役佐野明宣、取締役野村国大、社外取締役片山洋一、社外取締役有賀弘倫、常勤監査役青木豊、社外監査役佐々木章浩、社外監査役木村尚子取締役の職務執行の効率を高めるため、すべての業務執行取締役および常勤監査役で構成される常務会を原則として週１回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項を決定しております。常務会の構成は、下記のとおりです。議長：代表取締役社長名倉宏之構成員：専務取締役齋藤芳治、取締役佐野明宣、取締役野村国大、常勤監査役青木豊また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担をより明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼務者４名を含む８名が就任しております。監査役会は、下記の議長および構成員で構成されております。監査役会は、法令、定款および監査役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監査しております。監査役３名は取締役会へ出席しているほか、監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換しております。２名の社外監査役は、他の企業経営経験者および公認会計士としての専門的見地から、客観的な立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。議長：常勤監査役青木豊構成員：社外監査役佐々木章浩、社外監査役木村尚子当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。なお、会計監査人および監査役による監査のほか、専任のスタッフで構成された内部監査室が内部監査機能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに関連子会社に対し独立した立場で内部統制に関する監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（内部監査室）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。なお、CSR推進室は2023年２月24日付で内部監査室に組織名称を変更しております。当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持・向上させるため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、当社および当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規則・役員規程ならびに監査役監査基準に基づき取締役の職務執行を監査する。３）内部監査室は、内部監査規程および子会社管理規程に基づき当社および当社グループの使用人の業務全般について法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査する。４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、日本フイルコングループコンプライアンス規程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓発・指導に努め遵法意識の浸透を図る。５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程違反、または社会通念に反する行為を知り得た場合に、これを適正に把握し速やかに是正する目的で内部通報規程に基づき通報窓口を設置する。６）取締役会は、行動規範において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築する。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密接な通報、連携体制を構築する。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）常務会において当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する場合、事業活動上想定されるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。２）取締役会において当社および当社グループの経営に関する重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、代表取締役社長は自ら対策本部を設置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備する。４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。３．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制１）業務執行取締役は、業務執行において重要な判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に業務の執行状況を適宜報告する。２）業務執行取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、原則として毎週１回開催される常務会に出席し、当社および当社グループの業務執行に関する重要事項を審議する。３）業務執行取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を推進する。４）取締役会は、中期経営計画および経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。５）取締役会は、執行役員制度を導入し、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担を明確化することにより、経営機能の強化を図る。４．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制１）取締役会は、取締役の職務執行に係る情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役、監査役ならびに会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。２）取締役会は、法令および東京証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。３）当社は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基づく自社株式の不正売買を防止する。４）当社は、電磁的情報に関し、IT統制規程、IT統制規程に関する事務取扱通達ならびにウイルス障害発生時管理手順表に準拠した管理を行う。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）職務分掌規程および子会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社の諸業務を管理統括する。２）常務会は、四半期毎に重要な子会社等に関し、各社から現状報告を受け協議する。３）取締役会は、取締役または使用人を重要な子会社等に取締役・監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。４）取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情報の共有を図り連携して整備することを基本とする。６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項１）当社は、監査役の要請により、必要ある場合には職務を補助する使用人を配置するものとし、当該使用人の選任および解任、人事考課、異動、懲戒に関しては、監査役会の同意を得て行う。２）当社は、職務を補助する当該使用人の指揮命令権は監査役が有するものとし、取締役会からの独立性を確保する。７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１）監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するために取締役会・経営会議等重要会議に出席する。２）当社および当社グループの取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項については、いつでも要請に応じて報告する。３）監査役は、その業務の遂行に必要な場合には、いつでも当社および当社グループの取締役および使用人に対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができる。４）当社は、監査役への報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役は、代表取締役社長、各取締役、会計監査人ならびに内部監査室長とは、良好な信頼関係のもといつでも意見交換および情報交換を行うことができる。２）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役および監査役が、想定されるリスクに関し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めております。事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのもとに、社内組織が連携して迅速な対応を図り、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。ハ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。ホ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ｂ中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 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日本フイルコン株式会社 | 有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIJ | 59420 | E01370 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4013401002394 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響およびウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーや物価の高騰の影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況となっております。このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当連結会計年度における業績は、売上高は25,950百万円（前期比4.7%増）となりました。営業利益は人件費や旅費交通費などの経費増加により1,060百万円（前期比3.9%減）となりましたが、経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加により1,685百万円（前期比4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上があったものの減損損失の計上により1,077百万円（前期比0.7%減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントの業績は次のとおりであります。①産業用機能フィルター・コンベア事業産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。製紙製品分野紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売その他産業用フィルター・コンベア分野「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要の回復が鈍く、海外においては販売活動が制約されております。このような状況下、国内の売上高は前期並みとなりました。海外の売上高は、販売数量が減少したものの円安の影響により前期と比べ増加いたしました。その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベアベルトの販売や海外向け原材料販売、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加したことや円安の影響により売上高は前期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,775百万円（前期比11.5%増）、営業利益は海外子会社における人材確保に伴う人件費の増加や、旅費交通費・製品運賃などの経費の増加により1,038百万円（前期比6.6%増）となりました。②電子部材・フォトマスク事業電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。エッチング加工製品分野金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売フォトマスク製品分野半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売電子部品業界は、生産額の伸び率は鈍化しつつありますが成長は継続しております。エッチング加工製品分野では、前期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前期と比べ減少いたしました。フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が堅調であり売上高は前期と比べ増加いたしました。結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,926百万円（前期比5.9%減）、営業利益は主にエッチング加工製品分野での原価および経費の低減により449百万円（前期比20.6%増）となりました。③環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。当連結会計年度においては、前期にプールの大型案件の売上を計上した影響により、当セグメントの外部顧客への売上高は2,214百万円（前期比19.4%減）、営業利益は64百万円（前期比74.7%減）となりました。④不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,033百万円（前期比1.0%増）、営業利益は779百万円（前期比1.2%増）となりました。(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,271百万円(前期比0.3%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、20,432百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が880百万円、商品及び製品が599百万円、原材料及び貯蔵品が392百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、23,045百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が573百万円、退職給付に係る資産が437百万円、機械装置及び運搬具が418百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が1,214百万円、建設仮勘定が672百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,358百万円増加し、43,478百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、14,281百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,626百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、6,473百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が322百万円、長期借入金が298百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円増加し、20,754百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、22,723百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が891百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,124百万円増加したことによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、4,664百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,575百万円、減価償却費1,421百万円、棚卸資産の増加額1,023百万円などにより、799百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,338百万円の収入減)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,496百万円などにより1,110百万円の支出(前連結会計年度に比べ620百万円の支出減)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額1,599百万円、長期借入金の返済による支出744百万円などにより、380百万円の収入(前連結会計年度に比べ341百万円の収入増)となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業10,216,67112.5電子部材・フォトマスク事業3,036,029△6.5合計13,252,7007.5(注)金額は製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業19,447,7019.26,633,6966.8電子部材・フォトマスク事業4,016,033△1.7426,61726.4環境・水処理関連事業3,547,54610.33,774,65454.6合計27,011,2817.610,834,96820.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注残高が増加しております。これは主に、プールの大型案件の受注残高が増加したことなどによるものであります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)産業用機能フィルター・コンベア事業18,775,10011.5電子部材・フォトマスク事業3,926,882△5.9環境・水処理関連事業2,214,539△19.4不動産賃貸事業1,033,9151.0合計25,950,4374.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2020年度～2022年度中期経営計画を策定しております。その最終年度にあたる当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。(百万円)2022年度目標2022年度実績目標の達成度売上高26,85025,950△900営業利益1,5501,060△490ROE５％以上4.9％△0.1％配当性向30％以上31.2％達成当連結会計年度は、2020年度～2022年度中期経営計画の最終目標としていた定量目標を達成することができませんでした。新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢という目標立案時には予測不能な事態の影響を大きく受けたためであります。特に、産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野では、急激な紙の需要減少や販売活動の停滞、原燃料高騰、物流の混乱などの影響を大きく受けました。また、環境・水処理関連事業におきましても、学校プールの利用減少（プール授業の中止や民間プールの利用の影響）に伴い、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少した影響を受けました。一方で、産業用機能フィルター・コンベア事業のその他産業用フィルター・コンベア分野や電子部材・フォトマスク事業、不動産賃貸事業につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼ無くなり、目標に近い実績を上げることができました。なお、ROEにつきましては2022年度目標に近い水準ではありましたが、継続して目標を上回ることが課題であると認識しております。そのために、2023年度～2025年度中期経営計画の期間は、株主還元に注力する資本政策を実施いたします。具体的には、配当性向30％以上をベースとして、自己株式取得を含めた総還元性向を3年平均で50％以上を目標といたします。この取り組みによりROE向上にも寄与するものと認識しております。(2)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。個々の項目につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(3)資本の源泉及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2022年度は1,753百万円、2023年度は1,610百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上を目標としております。なお、2023年度～2025年度中期経営計画の期間におきましては、配当性向30％以上かつ３年平均総還元性向50％以上を目標といたしました。配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,387百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は6,602百万円であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,, |
日本フイルコン株式会社 | 有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIJ | 59420 | E01370 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4013401002394 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,, |
日本フイルコン株式会社 | 有価証券報告書－第123期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIJ | 59420 | E01370 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 4013401002394 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、427,162千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、およびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用したワイヤーの開発を進めており、一部の開発品が市場で評価され更なる改良を進めております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、長期課題としてコンベヤーベルトに関する基礎研究に取り組んできました。その成果の一つとして、運転条件により変化するコンベヤーベルトの張力を精度よく予測できる独自の推算法を確立しました。当セグメントにおける研究開発費の金額は280,939千円であります。(2)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売を継続しております。エッチング加工製品分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部材等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。また、各種個別半導体や電子部品の後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。当セグメントにおける研究開発費の金額は44,167千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の手動型の開発に取り組んでおり、自動型と合わせて、顧客の選択肢を増やすと共に、イニシャル・ランニングコストの低減を目指してまいります。当セグメントにおける研究開発費の金額は52千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して水素を生成・貯蔵し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は102,004千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIJ,, |
株式会社ノダ | 有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIL | 78790 | E00636 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010501010276 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1938年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。1942年６月野田合板株式会社に商号変更。1952年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。1960年４月プリント合板の製造販売を開始。1963年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。1971年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。1973年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。1976年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。1984年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。1987年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。1987年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。1987年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。1987年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。1988年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。1989年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。1989年３月株式会社ノダに商号変更。1990年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現連結子会社)。1990年10月MDFの輸入販売を開始。1995年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。2004年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。2009年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。2015年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。2018年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIL,, |
株式会社ノダ | 有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIL | 78790 | E00636 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010501010276 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱スラインダー社住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業住宅建材事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造㈱巴川製作所住宅建材事業建材製品（造作材）の製造サンヤン社合板事業合板の製造 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIL,, |
株式会社ノダ | 有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIL | 78790 | E00636 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010501010276 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。〔企業理念〕主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。〔経営戦略〕・木の良さを活かす事業領域への集中・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化・財務・非財務両面の経営基盤の強化〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。(3)経営環境及び優先的な対処すべき課題2023年11月期の見通しにつきましては、足元で木材市況の混乱は解消しつつありますが、海外経済や為替相場、長期化しているウクライナ問題など先行き不透明な状況が続いております。また、資材価格や電力料、物流費などの上昇によるコストアップの継続や、物価上昇による消費マインドの低下から住宅需要への悪影響が懸念されるなど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。当社グループはこのような事業環境のもと、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努めながら、収益確保のため固定費のコントロールや生産性の向上、原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底取り組むとともに、コストアップに見合った販売価格の改定を必要に応じて実施いたします。また、本年１月より先行発売、４月より本格発売する内装建材の新シリーズ「カナエル」の拡販に注力し、新規開拓や高付加価値製品の提案によるシェアアップや安定的な収益の確保に努めるとともに、国内人口の減少に伴う今後の新築住宅市場縮小に備え、引き続きリフォーム・リノベーション市場や公共・商業施設や高齢者施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたします。合板やMDFなど素材につきましても、安定供給を継続するため、引き続き需要動向に即した適切な生産・仕入に取り組みます。さらに、IT投資や教育・研修体制の整備により、業務の効率化や人材の育成、職場環境の改善に取り組むとともに、災害対策や安全管理の徹底など各種施策を引き続き実施して、人材確保や収益性改善、ひいては経営基盤の強化に努めます。なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、引き続きCO2の削減や持続可能な森林循環に貢献いたします。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIL,, |
株式会社ノダ | 有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIL | 78790 | E00636 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010501010276 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営の基本方針」達成のためには、迅速な意思決定に基づく効率的な経営の追求と企業倫理を常に念頭においた企業活動を通じて、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えするとともに、企業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。このような認識のもとに、会社情報の適時開示に対応する適切な社内体制により、正確かつ迅速な情報の開示に努めるとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の改善、整備をはかり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、強化に取り組んでいく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長となり、当社の規模並びに機動性等を考慮し取締役11名で構成されており、うち２名は社外取締役（弁護士及び他の会社の出身者）であります。定例取締役会は毎月１回、重要事項の審議、決定、各部門からの報告、チェックのほか経営全般にわたり幅広い観点から議論し、対策の検討を行っております。また、取締役並びに各業務執行部門の責任者が出席し毎月開催する事業戦略会議においても、各業務執行部門からの報告内容に基づき特に計画の進捗状況について重点的な議論、対策の検討を実施しております。ｂ．監査役会当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は監査役４名で構成されており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図るため、うち２名を独立性の高い社外監査役としております。なお社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識や経験を有しております。そのほか当社と異なる事業分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しており、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席し、経営監視機能の充実を図っております。なお、監査役と会計監査人は、会計監査に関して定期的に意見交換を行い、相互連携しております。当社の規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部事情に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が現時点では最もふさわしいものと考えており、現状の体制を採用しております。また、取締役会と監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員の一覧」に記載しております。③企業統治に関するその他の事項当社では、会社法・会社法施行規則に基づく内部統制システムの基本方針について、取締役会において次の通り決議しております。・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、役員及び従業員がこれらを遵守するよう社内に周知徹底をはかる。〔経営理念〕・企業理念：主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる・ミッション（社会に果たすべき使命）：木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する、木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する・コアバリュー（理念実現のための共通の価値観）：共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化取締役会については取締役会規程に基づきその適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正をはかる。当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、決裁に関する社内規程に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止のため監督強化を維持するものとする。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とする経営リスクマネジメント規程を制定し、運用する。当社及び子会社は、その業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議のうえ適切な対策を講じる。市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議のうえ適切な対策を講じる。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制経営理念および理念実現のための基本姿勢を全従業員と共有し、コンプライアンス体制の基礎とする。また、必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。また、社内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプライアンスの強化を目的に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長、社外取締役、経営リスク管理責任者、人事担当役員及び人事部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内コンプライアンス指針に基づいて適正に対処する。・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の指導、育成を促進してグループの経営効率向上をはかるため関係会社管理規程を定め、運用する。また子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、主な子会社の取締役会は原則月１回開催するものとする。親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任し、また、子会社の経営内容等を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、当社の取締役会において子会社の取締役の職務の業務執行状況等を報告するとともに子会社の重要案件等も必要に応じ審議・検討することにより、グループ全体としての業務の適正を確保する体制をとる。法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、その情報は社内規程に基づき適正に対処される。経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、又は直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ専任又は他部門と兼任する従業員を監査役スタッフとして配置するものとし、当該従業員は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び従業員に周知徹底する。・取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略会議その他重要な会議に出席して情報の収集をはかるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携をはかる。子会社の役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、子会社を管理する部門へ報告する。・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携をはかる。・反社会的勢力を排除するための体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれらの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、その旨を取締役及び従業員に周知徹底をはかる。反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク管理責任者に報告する。④責任限定契約の内容の概要当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって配当することができる旨を定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。⑩企業統治に関するその他の事項当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（退任した者も含む）並びにそれらの相続人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、保険料は会社が全額負担しております。 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株式会社ノダ | 有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIL | 78790 | E00636 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010501010276 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況財政状態a.流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、51,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,517百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,246百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,662百万円、製品を中心とした棚卸資産の増加5,267百万円などによるものです。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、25,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,116百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の増加1,086百万円、無形固定資産の減少109百万円、投資有価証券の増加1,215百万円などによるものです。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、28,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,258百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,707百万円、未払法人税等の増加1,629百万円、設備関係支払手形の減少74百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加328百万円などによるものです。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金の減少633百万円、社債の減少21百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円、リース債務の減少105百万円などによるものです。e.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、40,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,227百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加6,056百万円及び配当による利益剰余金の減少806百万円、その他有価証券評価差額金の増加513百万円、為替換算調整勘定の増加504百万円、非支配株主持分の増加1,205百万円などによるものです。その結果、「自己資本比率」は47.1%となり前連結会計年度末47.0%に比べ0.1%の増加となりました。経営成績当連結会計年度（2021年12月～2022年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要に支えられ、期初の住宅需要は概ね堅調でしたが、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響から、持家の新設住宅着工戸数が前期比1割減と大幅に減少するなど、住宅需要は一部で弱含みとなりました。また、2021年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和により輸入木材の価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎ、国内在庫の増加や荷動きの低下が目立つようになりました。このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、2022年６月以降は横ばいに転じました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。売上高81,012百万円（前期比16,425百万円25.4％増）営業利益9,797百万円（前期比5,968百万円155.8％増）経常利益10,332百万円（前期比6,089百万円143.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益6,056百万円（前期比3,521百万円138.9％増）セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。住宅建材事業「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズや、国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材フロア「ラスティックフェイスリッチ・Jベース」、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアなどの拡販に注力し、シェア確保に努めました。また、バリアフリー商品群「ユニバーサルディレクト」や木造中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシアファイバーボードインダストリー社）製の輸入MDFの安定供給、シェア確保に取り組みました。なお、原材料や副資材、電力、物流など様々なコスト高騰が続く厳しい事業環境において、2021年６月より継続的に行っている販売価格の改定を、当期も建具やフロア、HBWなど建材・MDF製品全般で実施し、収益の確保に努めました。この結果、住宅建材事業の売上高は45,330百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,547百万円（前期比10.3％減）となりました。合板事業国産針葉樹合板は、原木・接着剤の仕入コストや物流コストが上昇するなか、合板需給の著しい逼迫と先高感により、第２四半期までは販売価格の大幅な上昇が続きました。その後は、住宅着工の減少や中国産針葉樹合板の輸入急増により需給の逼迫は徐々に緩和し、６月以降販売価格は概ね横ばいに転じましたが、第４四半期には国内出荷量の減少により国内のメーカー在庫が増加傾向に転じたため、適正在庫水準と販売価格維持のため生産調整を開始いたしました。輸入南洋材合板は、インドネシアやマレーシアにおける原木・人員不足により生産量が低迷し、産地価格が上昇いたしました。それに伴い、仕入コストは急激な円安もあり大幅な上昇が続き、販売量は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。こうしたなか、第２四半期までは国内の販売価格も上昇いたしましたが、第３四半期以降は、国内需要の低迷や港頭在庫の増加により先高感が解消したことから、販売価格は概ね横ばいとなり、採算性が期末にかけて低下いたしました。この結果、合板事業の売上高は35,681百万円（前期比48.1％増）、セグメント利益は9,204百万円（前期比263.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し、21,471百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,162百万円となり、減価償却費の計上による2,026百万円の増加や、持分法投資利益の計上による409百万円の減少、売上債権の増加による3,665百万円の減少、棚卸資産の増加による5,417百万円の減少、仕入債務の減少による3,729百万円の増加、未払消費税等の減少による328百万円の増加、法人税等の納付による1,540百万円の減少などの要因から、5,847百万円の収入（前期は6,869百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による2,348百万円の減少などの要因から、2,493百万円の支出（前期は1,174百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による1,050百万円の減少、リース債務返済による314百万円の減少、配当金の支払額806百万円などの要因から、2,097百万円の支出（前期は1,957百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住宅建材事業26,450121.8合板事業14,589124.2合計41,040122.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製品製造原価によっております。b．受注実績当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住宅建材事業45,330120.0合板事業35,681148.1合計81,012125.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＳＭＢ建材㈱31,85749.337,92946.8伊藤忠建材㈱6,98510.88,72610.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2021年12月～2022年11月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、資材価格や電力料の高騰、海上物流の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安なども加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。住宅業界におきましては、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要に支えられ、期初の住宅需要は概ね堅調でしたが、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇や物価高による消費マインド低下の影響から、持家の新設住宅着工戸数が前期比1割減と大幅に減少するなど、住宅需要は一部で弱含みとなりました。また、2021年春から続く木材の供給不足や価格高騰（ウッドショック）については、世界の木材需給緩和により輸入木材の価格が弱基調となるなど、需給逼迫のピークは過ぎ、国内在庫の増加や荷動きの低下が目立つようになりました。このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、原材料コストや輸入コストが上昇するなか、需給逼迫による先高感から国内相場は大幅に上昇いたしましたが、2022年6月以降は横ばいに転じました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は81,012百万円となり、前連結会計年度に比べ16,425百万円の増加となりました。営業利益は9,797百万円となり、前連結会計年度に比べ5,968百万円の増加となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の増加等により10,332百万円となり、前連結会計年度に比べ6,089百万円の増加となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は12.8％となり、前連結会計年度に比べ6.2％の増加となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,056百万円となり前連結会計年度に比べると3,521百万円の増加となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。④資本の財源と資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。当社グループの当連結会計年度末の借入金及び社債の残高は7,070百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。 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株式会社ノダ | 有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIL | 78790 | E00636 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010501010276 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIL,, |
株式会社ノダ | 有価証券報告書－第85期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIL | 78790 | E00636 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010501010276 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当グループの研究開発は「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」をビジョンに、木をムダなく使い木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する製品開発を基本理念にしております。特に以下の５分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。（1）木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与・再生資源、未利用資源である廃木材のチップを繊維化・加熱・圧縮したＭＤＦを活用した製品の開発・ヒノキ・スギ・マツなど、植林による循環型木質資源の国産針葉樹を活用した製品の開発（2）誰もが幸せに住み続けられるよう、様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・多様化しているライフスタイルに対応した製品の開発・高齢者、障害者、児童が安全に暮らせる製品の開発・ウィズコロナに対応した製品の開発（3）リフォームに関する分野（4）省施工製品に関する分野（5）防災に関する分野当連結会計年度において、ニーズの多様化に対応するため建具、収納、フロア等のコーディネート商品群について化粧色柄を全面リニューアルした新シリーズ「カナエル」を開発、天然木の素材感を基調とした「R-Design」８色柄、トレンドを意識した「T-Design」４色柄、様々なライフスタイルにマッチする「C-Design」９色柄３デザイン、計２１色柄の構成とし選択肢を拡大しました。収納商品群は新たに「Canity（キャニティ）」と称し、「片付ける」、「しまう」、「見せる」くらしにフィットする収納ブランドとしていくためアイアンと天然木を組合せ多岐にわたる収納提案ができるスクエアフレームを開発しました。デザイン開発においてはシンプルな見た目を重視した建具「スリム枠」、「座を見せないドアハンドル」、「幅細ドア丁番」、ドア・引戸のガラス部をカスタマイズできる「デコラティブパーツ」、「キリコカット樹脂ガラス」、伝統美の「南部鉄ハンドル、取手」、ラスティックな演出が表現可能な建具「バーンスライド」、壁を模した大型間仕切り「ビックハンガーウォール」等を投入しています。省施工開発として取手、カバー類のワンタッチ取り付け化、収納ボックス、棚の組立や可動金具の調整方法の簡易化を行いました。また、ユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品改善を行っております。これからも快適な住まいづくりに貢献する製品開発を進めていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、236百万円であります。また研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIL,, |
サンケイ化学株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIN | 49950 | E01009 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8340001001781 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1918年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）1921年４月※配合肥料の製造を開始1927年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備1939年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止1940年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称1940年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設1940年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）1940年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造1941年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立1942年10月※播磨工場建設1943年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置1943年11月群山工場閉鎖1943年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。1945年４月泉熱製塩工業株式会社と改称1945年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失1946年４月※郡元工場復旧1946年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併1949年６月泉熱化学工業株式会社と改称1949年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）1949年６月鹿児島化学工業株式会社と改称1952年10月播磨工場閉鎖1955年１月東京出張所開設1961年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立1962年１月サンケイ化学株式会社と改称1962年７月株式を福岡証券取引所に上場1962年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工）1963年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設1964年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖1965年１月東京出張所を東京支店と改称1970年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立1972年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工）1973年10月大阪営業所開設1980年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設1988年１月東京支店を東京本社と改称1998年10月創立80周年を迎える1999年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転2012年11月深谷工場ISO9001の認証取得2014年７月2018年10月鹿児島工場ISO9001の認証取得創立100周年を迎える（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIN,, |
サンケイ化学株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIN | 49950 | E01009 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8340001001781 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIN,, |
サンケイ化学株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIN | 49950 | E01009 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8340001001781 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。また新型コロナウイルス感染症の対策として、検温、マスク着用、手洗い、アルコール消毒、不要不急の出張の制限等を徹底して感染リスクの最小化に努めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIN,, |
サンケイ化学株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIN | 49950 | E01009 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8340001001781 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ち、企業の社会的責任を果たすための組織的な企業経営及び経営の健全性・透明性の向上に努めることが、企業価値を最大化する最も重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、社員全員が確認し実践することが重要であると考えております。さらに株主や顧客、取引先、地域社会及び社員等ステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。これにより、体制の一層の充実を図り、取締役会の監査・監督機能の強化及び社外取締役の経営参画による迅速で効率的な事業経営と経営の健全性及び透明性を確保し、株主や顧客、取引先、地域社会及び社員等ステークホルダーの期待に応えるため、企業価値を増大させる企業統治体制の確立、強化に継続的に取り組んでおります。（取締役会）取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、原則３ヶ月に１回、必要ある場合は随時開催し、法令及び定款に定められた事項のほか、経営上の重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。構成員は、代表取締役福谷明、専務取締役福谷理、専務取締役畑中正博、常務取締役牧司、取締役新村哲夫及び監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）、高山清（社外）であります。(経営連絡会議)経営連絡会議は、取締役兼務執行役員５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、執行役員３名で構成され、毎月１回開催し、取締役会の意思決定に資するため、経営上の重要事項及び業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を迅速に行うとともに、コンプライアンス及びリスク全体を管理しております。構成員は、代表取締役福谷明、専務取締役福谷理、専務取締役畑中正博、常務取締役牧司、取締役新村哲夫並びに監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）、高山清（社外）及び執行役員小暮孝司、早野智夫、川畑昭博であります。(監査等委員会)監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、四半期毎に（必要ある場合は随時）委員会を開催しております。監査等委員は取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役及び執行役員の職務執行及び企業活動の適法性・妥当性について監査・監督を実施するとともに、内部統制室及び会計監査人からの報告を受け、意見交換等を行っております。構成員は、監査等委員である取締役中西通隆、川畑寛次（社外）及び高山清（社外）であります。(内部監査)内部監査は、社長直轄の内部統制室（専任１名）が中心となり、監査等委員会及び会計監査人と連携し、年間計画に基づき業務活動全般に関して、業務執行が適法性・妥当性を持ち、かつ合理的に行われているか監査を行っております。（執行役員制度）当社は、意思決定の迅速化及び業務執行上の責任体制を明確化するため、執行役員制度を採用しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針の下に業務を執行しております。ロ当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。有価証券報告書提出日現在③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人が業務を遂行するに当たり、とるべき行動の規範である社是・社訓に基づき「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これらを盛り込んだ経営計画書を全役職員へ配布し、適正な業務執行と監督を行う。(2)コンプライアンス担当役員を置き、担当部署を通じて、コンプライアンスの推進を図る。(3)法令及び定款並びに社内の規程等に反する行為の未然防止、早期発見及び拡大阻止のため、内部通報制度の適切な運用を図る。(4)業務執行部門から独立した「内部統制室」は、監査等委員及び会計監査人と連携し、内部統制内部監査規程に基づきコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを実施し、不正の発見・防止と改善に努める。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査等委員である取締役及び会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)業務執行に係るリスクについて、社内諸規程に基づき常時各部門においてリスク管理を行い、各部門長である執行役員は毎月開催される経営連絡会議に報告する体制とする。(2)「危機管理規程」に則り、法令・定款違反、その他経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を速やかに設置して、損失を最小限にとどめるために必要な措置を講ずる。(3)不測の事態に備え、顧問弁護士を置き、何時でも相談できる体制とする。４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を原則３ヶ月に１回（その他必要に応じ随時）開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行い、適切な職務執行が行える体制を確保する。(2)取締役、執行役員で構成される経営連絡会議を毎月開催し、取締役会の意思決定に資するため、業務の細部について検討を行う。(3)取締役会は、中期経営計画及び年度目標並びに総合予算を策定して、各部門の責任範囲を明確にする。また、予算の実績管理を行って経営数値の進捗管理と適正な修正を行う。(4)日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌事項に則った権限委譲を行い、責任者がルールに基づき業務を執行する。５．当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次決算書類、またその他書類を必要に応じ提出させることとし、一定の重要事項については事前に当社の承認を得る体制とする。子会社は、損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告することとし、当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に準じ処理する体制とする。当社は、当社の役職員を取締役・監査役として子会社へ派遣することにより、業務執行の効率性を高める支援を行うとともに、当社内部統制室並びに会計監査人が定期的に監査を行い、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制とする。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、他部署との兼務で配置し、適宜、監査等委員の業務補助を行うこととし、当該使用人は、当該補助業務に関して、監査等委員会の指揮命令に従うこととする。(2)当該使用人の選任・異動・評価等については、事前に監査等委員会の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び不正行為・重要な法令・定款に違反する行為を認識したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。(2)監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席、稟議書等重要な文書の閲覧などにより業務遂行状況を把握し、必要と判断したときは、取締役及び使用人にいつでも説明・報告を求めることができる。(3)監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて、子会社の監査役と定期的に意見を交換するとともに、子会社の取締役及び使用人あるいは当社の関係役職員から意見を聴取し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の状況を把握する。(4)当社及び子会社は、本項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱をしないこととする。８．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い請求や費用の償還手続きをした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連携を密にし、定期的な意見及び情報の交換を行い、意思の疎通を図る。(2)監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることができる。10．財務報告の信頼性を確保する体制年次監査方針及び計画を立て、内部統制室と連携を図る。また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価する体制と仕組みを構築する。11．反社会的勢力を排除するための体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備する。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社長室長を全社のリスクに関する統括責任者とし、各部門において認識されるリスクについては、取締役会及び経営連絡会議に報告され、全社的な認識のもとリスクの予防、回避及び管理をすることとしております。弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言・指導を受けております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結しておりません。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ剰余金の配当等の決定機関資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIN,, |
サンケイ化学株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIN | 49950 | E01009 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8340001001781 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による負の影響から一進一退はあるものの抜け出す過程にあるとみられ、個人消費の伸びや企業の堅調な設備投資に加え、海外からの観光客の増加により緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で長期化しているロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、また欧米や中国の経済成長が鈍化する可能性が我が国経済を下押しするリスクとなっており、先行きを見通すことが困難な状況が続いております。国内の農業を取り巻く環境に関しましては、国際的な原材料価格の高騰や円安の影響による食料安全保障への関心の高まりを背景に食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が開始されたことで、農産物の国内生産・供給の基盤強化に対する取り組みが期待されますが、現状では農業従事者の減少や耕地面積の減少傾向が続いており、依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイコテツベイト」及び食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は80億66百万円で、前連結会計年度末に比べ4億25百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は48億60百万円で、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は32億6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高72億42百万円（前連結会計年度比210百万円、3.0％増）、営業利益2億33百万円（前連結会計年度比1億59百万円、40.5％減）、経常利益3億2百万円（前連結会計年度比1億51百万円、33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2億12百万円（前連結会計年度比1億1百万円、32.3％減）となりました。なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期との比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「第５．経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。殺虫剤は園芸用が増加し、売上高39億16百万円（前年同期比1億5百万円、2.8%増）、殺菌剤は園芸用が増加し、売上高7億42百万円（前年同期比1百万円、0.2％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し、売上高5億51百万円（前年同期比64百万円、13.3％増）、除草剤は園芸用が増加し、売上高10億8百万円（前年同期比1億76百万円、21.2％増）、その他は園芸用が減少し、売上高4億28百万円（前年同期比1億67百万円、28.2％減）、農薬以外のその他は緑化用が増加し、売上高5億95百万円（前年同期比30百万円、5.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、20億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円の減少（前年同期は5億99百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額1億46百万円による資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2億50百万円の減少（前年同期は73百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2億49百万円の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1億95百万円の増加（前年同期は64百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億30百万円の資金増加が長期借入金の返済による支出8億85百万円の資金減少を、上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.製品生産実績当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減比（％）農薬殺虫剤（千円）1,601,3771,908,03619.2殺菌剤（千円）334,529302,073△9.7殺虫殺菌剤（千円）139,810196,27940.4除草剤（千円）282,447471,10266.8その他（千円）151,847193,71427.6小計（千円）2,510,0123,071,20622.4その他（千円）40,45328,790△28.8合計（千円）2,550,4663,099,99621.6（注）金額は、製品製造原価で表示しております。b.受注実績当社グループは、受注生産は行っておりません。c.商品仕入実績当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。種類前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減比（％）農薬殺虫剤（千円）1,225,5641,328,2898.4殺菌剤（千円）248,080256,5883.4殺虫殺菌剤（千円）236,561215,085△9.1除草剤（千円）377,840348,055△7.9その他（千円）144,127133,248△7.6小計（千円）2,232,1732,281,2682.2その他（千円）142,083141,913△0.1合計（千円）2,374,2572,423,1812.1（注）主な仕入先は、住友化学㈱、ZMクロッププロテクション㈱、テレオス・アグ・ソリューションズ㈱等であります。d.販売実績当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減比（％）農薬殺虫剤（千円）3,811,5673,916,7642.8殺菌剤（千円）741,214742,6950.2殺虫殺菌剤（千円）486,712551,50713.3除草剤（千円）831,9481,008,29521.2その他（千円）596,108428,316△28.2小計（千円）6,467,5526,647,5792.8その他（千円）564,720595,1435.4合計（千円）7,032,2737,242,7233.0（注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国農業協同組合連合会1,908,63127.11,958,88027.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、80億66百万円で、前連結会計年度末に比べ4億25百万円の増加となりました。流動資産が1億28百万円増加し、固定資産が2億97百万円増加しました。流動資産の増加は主に電子記録債権ならびに商品及び製品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。固定資産の増加は主に土地及び投資有価証券の増加がリース資産及びその他の減少を上回ったことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は48億60百万円で、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の増加となりました。流動負債が5百万円増加し、固定負債が2億9百万円増加しました。流動負債の増加は主に返金負債の増加によるものであります。固定負債の増加は主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は32億6百万円で、前連結会計年度末に比べ2億10百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は72億42百万円で、前連結会計年度に比べ2億10百万円（3.0％）増となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は56億72百万円で、前連結会計年度に比べ4億60百万円（8.8％）増となりました。販売費及び一般管理費は13億37百万円で、前連結会計年度に比べ90百万円（6.4％）減となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は2億12百万円で、前連結会計年度に比べ1億1百万円（32.3％）減となりました。なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発の迅速化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島及び関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。当社グループの主たる事業である農薬製造、販売及び防除事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると考えております。c.目標とする経営指標の達成状況等当連結会計年度においては、計画数値として売上高6,930百万円及び営業利益230百万円を設定し、業績向上に努めて参りました。売上高については、売上の中心をなす殺虫剤をはじめ、殺菌剤、除草剤の売上が増加し計画値を上回りました。営業利益については、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用した影響で売上総利益は減少しましたが、自社製造品の販売比率が上がったことで計画値を上回りました。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発及び既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,084百万円であり、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は2,258百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIN,, |
サンケイ化学株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIN | 49950 | E01009 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8340001001781 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会2003年11月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までにいずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長する。以後同様。農薬製品の売買に関する売買基本契約全国農業協同組合連合会2022年11月24日2022年12月１日から2023年11月30日まで売買基本契約に基づく2023年度農薬の売買に関する契約 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIN,, |
サンケイ化学株式会社 | 有価証券報告書－第98期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAIN | 49950 | E01009 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 8340001001781 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、安全性が高く環境にやさしい製品、九州南部の地域性を活かした南方からの侵入害虫等に対応する製品など、国内の市場に適応する農薬の開発に注力し、２品目の新規農薬登録取得と14品目の農薬適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は218百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAIN,, |
株式会社ＦＰパートナー | 有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJ6 | 73880 | E37913 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 8010001129227 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は代表者黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客向けにファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月概要2009年12月生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立2010年７月東北支社開設2012年１月北海道支社開設2013年４月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転東京第一営業部、北関東北信越支社開設2013年７月東京第二営業部開設2013年12月あんしんFPパートナー株式会社に商号変更2014年１月東関東支社開設2014年４月株式会社ＦＰパートナー（2011年８月11日設立、当社とは別会社）と合併2014年６月神奈川支社開設2015年１月日本橋支社開設2015年４月神田支社、丸の内支社開設2015年10月名古屋支社、大手町支社開設2016年６月品川支社、栃木支社、静岡支社、新潟支社、富山支社、新宿支社、渋谷支社、松山支社、高松支社開設2017年３月心斎橋支社開設2017年８月名古屋中央支社開設2017年10月保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする2017年12月株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社ＦＰパートナーに商号変更秋葉原支社、池袋支社、恵比寿支社、青山支社、川越支社、群馬支社、山形支社、滋賀支社、梅田支社開設2018年１月高知支社、青森支社、金沢支社開設2018年３月東京都新宿区新宿のJR新宿ミライナタワーに本社移転2018年４月来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店2018年５月鳥取支社開設「保険のビュッフェ渋谷店」開店2018年６月「保険のビュッフェ博多店」、「保険のビュッフェ用賀店」開店2018年８月京葉支社、松江支社、佐賀支社開設2018年９月京都中央支社開設2018年10月徳島支社開設、全国47都道府県全てに営業拠点を開設2018年12月仙台中央支社、赤坂支社、立川支社、湘南支社、三宮支社開設2019年３月東京都文京区後楽に本社移転「保険のビュッフェ赤羽店」開店2019年６月姫路支社開設年月概要2019年７月日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結横浜支社、さいたま中央支社、博多支社開設2019年８月「保険のビュッフェ池袋店」開店2019年10月「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更札幌中央支社開設「マネードクター元住吉店」開店2019年11月苫小牧支社開設2019年12月「マネードクター亀有店」開店2020年２月柏支社、大阪中央支社開設、「マネードクター新宿店」開店2020年３月埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結四谷支社、福岡中央支社開設2020年４月東北・北海道統括部新設2020年９月「マネードクター所沢店」開店2020年11月金融商品仲介業登録2021年７月「マネードクター大船店」開店2021年10月「健康宣言」を表明2021年11月「マネードクタープレミアコレド日本橋店」開店2022年２月仙台IFAオフィス開設2022年３月auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託を締結。住宅ローン商品の取り扱いを開始。「マネードクタープレミアララガーデン長町」開店名古屋中央支社開設2022年４月「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定「マネードクタープレミア東武池袋店」開店東京IFAオフィス、名古屋IFAオフィス、大阪IFAオフィス、福岡IFAオフィス開設2022年５月埼玉西支社、東京中央支社開設2022年６月「マネードクタープレミア名古屋ラシック店」開店2022年７月「マネードクタープレミア天王寺ミオ店」開店2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場「マネードクタープレミア福岡三越店」開店2022年10月「マネードクタープレミア浦和パルコ店」、「マネードクタープレミア町田東急ツインズ店」、「マネードクタープレミア錦糸町パルコ店」開店2022年12月広島中央支社、札幌IFAオフィス開設2023年２月「マネードクタープレミアイーアスつくば店」開店 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,, |
株式会社ＦＰパートナー | 有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJ6 | 73880 | E37913 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 8010001129227 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントであります。保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計33社の商品を個人顧客及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローまでを対応いたします。現在の取扱保険会社は下記のとおりです。生命保険会社（22社）損害保険会社（11社）アクサ生命保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社アフラック生命保険株式会社AIG損害保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社セコム損害保険株式会社FWD生命保険株式会社ソニー損害保険株式会社オリックス生命保険株式会社損害保険ジャパン株式会社ジブラルタ生命保険株式会社Chubb損害保険株式会社ソニー生命保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社楽天損害保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社①事業モデル当社は、保険募集における見込み顧客開拓と保険商品販売の分業化をすることで、それぞれの業務の効率化を高めております。保険加入希望顧客（以降、見込み顧客）の集客を会社が行い、商品販売を営業社員が行う事業モデルとなっており、詳細は次の通りであります。a.見込み顧客開拓当社では、見込み顧客を安定的かつ継続的に獲得するために自社集客と併せて他の事業会社とのBtoB及びBtoCの業務提携を行うことで組織的な集客が出来る仕組みを構築しております。集客ルートは、保険代理店や募集関連行為（注１）従事者といった提携企業による集客（提携社数：2022年11月末時点100社）を主とし、そのほか、公式LINEアカウントを含む当社サービスサイトを経由した集客など多様な方法があります。これらの多角的な集客ルートを活用することにより、営業社員の開拓スキルといった属人的要因だけに頼らない見込み顧客の獲得を実現することが出来ます。2022年11月期においては、提携企業からの集客件数は125,703件となっており、会社集客案件139,995件の89.8％を占めております。また、これらの会社が集客をした顧客からの紹介を中心に、営業社員の既存顧客からの紹介等の自己開拓も積極的に行っており、現在では自己開拓による新規顧客の契約獲得も全体の半数近くを占めております。このように、継続的な会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大の基盤となり、より効率的な見込み顧客の拡大へと繋がってまいります。b.保険商品販売、ファイナンシャルプランニング当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっており、その特性上、キャッシュ・フロー改善と老後資金準備を主眼に置いたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品の提案を行っております。それ以外の顧客層においてもファイナンシャルプランニングを行うことで、それぞれのライフステージに応じた保険商品の提案へと繋がっております。c.顧客アプローチ、販売手法当社は、営業社員が顧客の指定する場所（ご自宅、カフェ、勤務先など）に訪問して相談を行う訪問販売型のモデルが主になっております。全国47都道府県全てに営業社員の所属する支社が有り、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。また、新型コロナウイルス感染拡大を背景に増加した非対面での相談ニーズに応えるため、2020年５月から「オンラインFP相談」も開始致しました。2022年11月期においては自社集客案件14,292件のうち、5,647件（39.5％）が「オンラインFP相談」であり、気軽に保険相談を体験したいと言う顧客ニーズの取り込みが進んでおります。その他、主要都市には来店してご相談頂ける「マネードクター」店舗及び「マネードクタープレミア」店舗も展開しており、顧客の希望するスタイルに応じた面談方法を選択できる体制となっております。この様なハイブリッドなコンタクトポイントを用意することにより、顧客の希望する方法・タイミングでファイナンシャルプランニングを用いた保険商品の提案を行っております。なお、2022年11月末時点で営業社員数は2,014名、拠点数は132拠点（120支社、12店舗）です。2018年11月期以降の営業社員数推移は下記の通りであり、入社営業社員数は2020年11月期456名、2021年11月期470名、2022年11月期は516名となっております。②収益モデル当社の主たる収益である生命保険及び損害保険の販売手数料は、当社の保険募集活動により顧客の保険契約が成立した後に保険会社との業務委託契約に則って支払われます。販売手数料は契約が成立した年に支払われる初年度手数料、成立の翌年以降に保険契約者からの保険料支払いに応じて都度支払われる次年度以降の継続手数料、各保険会社の定める業務品質基準に則って支払われる支援金の３つに大別されます。継続手数料は既契約（2022年11月末時点約119万件、顧客数約50万人、保有年換算保険料約1,409億円）から発生するストック収益に相当することから安定した収益の基盤となっており、営業品質の向上と既存顧客へのアフターフォローを行うことで当社は保有契約を積み上げてまいりました。今後もこの保有契約を積み上げていくことに注力いたします。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期保有契約数（件）540,448669,051810,844978,7951,189,907内、新規契約数（件）105,036124,963144,657176,095212,006保有顧客数（人）250,257298,930356,621425,558504,959内、新規顧客数（人）52,04861,06174,53992,467125,080営業社員数（人）1,2531,5441,7371,8582,014提携企業数（社）50959593100単位：千円生命保険手数料内訳2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期初年度手数料-8,731,8899,793,65111,673,05814,904,622継続手数料-3,182,3963,821,2284,389,3114,764,591支援金-4,038,3613,583,6754,703,7035,904,887その他-670,55679,63398,242117,902戻入額(注２)-△524,606△588,044△839,312△1,063,844生命保険手数料売上高13,232,66016,098,59716,690,14520,025,00324,628,159（注１）募集関連行為とは、契約見込み顧客の発掘から契約成立に至るまでの広い意味での保険募集プロセスのうち、下記[保険募集の意義]に照らして保険募集に該当しない行為を指します。例えば、保険商品の推奨・説明を行わず、契約見込み顧客の情報を保険会社又は保険募集人に提供するだけの行為や、商品情報の提供を主たる目的としたサービスのうち保険会社又は保険募集人からの情報を転載するにとどまるもの等があげられます。[保険募集の意義]保険業法第2条第26項に規定する保険募集とは、以下のア．からエ．の行為をいう。ア．保険契約の締結の勧誘イ．保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明ウ．保険契約の申込の受領エ．その他の保険契約の締結の代理又は媒介金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」、Ⅱ－４業務の適切性、Ⅱ－４－２保険募集管理態勢、Ⅱ－４－２－１適正な保険募集管理態勢の確立、（１）保険募集の意義より参考：https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins/02d.html（注２）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。③事業の特徴a.システム当社は基幹システムの自社開発体制を特長のひとつとしております。主に営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：HyperAgent、主な機能：営業社員のスケジュール管理、顧客情報管理、商談記録と保存、FPコンサルティングツール機能搭載）を自社開発しております。顧客の加入保険の内容、ご家族情報や過去の商談における顧客のご意向等、顧客アフターサービスに必要な情報を記録し、システムのスピーディな機能追加や改修が可能な営業サポート体制となっております。HyperAgentの機能のうち、自社開発の顧客サービスツール「マネーカルテ」は顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュ・フローをグラフに可視化して、広範囲なファイナンシャルプランニングを可能としております。また、自社及び提携企業から相談申込をした顧客との面談アポイントを自動的にマッチングする機能を有しており、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定いたします。b.営業社員、資格及び販売体制当社では、FP資格を取得していることが顧客への適切なファイナンシャルプランニングの提供に繋がると考えており、営業社員のFP資格（注１）取得率は2022年11月現在98.4％（入社1年未満営業社員除く）となっております。営業社員は原則として支社所在地の地元採用で転勤は無いため、長期間にわたる顧客フォローを通じて信頼を築くことができ、冠婚葬祭などの地域特有の慣習を理解したファイナンシャルプランニングが可能となっております。なお、女性営業社員の割合は37.9％（2022年11月末時点）となっております。こうした営業社員の活躍により、当社では566名が2022年度MDRT（注２）会員に登録いたしました。MDRTに登録出来る基準は1年間（1月-12月）で販売手数料7,088,400円以上（2022年度MDRT新入会基準）となり、2022年に会員登録を行った保険募集人数は7,947名と2022年４月現在の国内生命保険募集人約128万人の約0.6％しかおりません。当社の2022年の実績は2021年11月末に在籍していた営業社員1,858名のうち566名（当社営業社員の30.5％、国内MDRT会員の約7.1％）が該当となっており、各地域に満遍なく在籍していることから全国で高い水準のサービス提供が出来る体制となっております。また、営業拠点は各支社を７つの統括部（東北・北海道、東日本第一、東日本第二、中日本、西日本、中国・四国、九州）管下に配置・管理しております。統括部長と統括部スタッフは管下支社長の拠点運営の支援、苦情・ご意見など顧客の声の管理・対応、内部監査部と連携した体制整備の精度向上に努めております。（注１）CFP認定者・AFP認定者（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級合格者（注２）1927年に発足したMillionDollarRoundTable（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。（MDRT日本会HPより引用。URL：https://www.mdrt.jp/about/）以上記載した事項を事業系統図として示します。（注1）集客とは、提携企業の保有顧客に対し保険加入希望顧客（見込顧客）を集めることをいいます。（注2）見込顧客開拓とは、不特定多数の人を対象に保険加入希望顧客（見込顧客）を募集することをいいます。（注3）提携企業とは、集客した保険加入希望顧客（見込顧客）の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。（注4）募集関連行為従事者とは、保有顧客を持たず保険加入希望顧客（見込顧客）を開拓し、見込顧客情報を当社に提供する企業をいいます。顧客開拓は当社の確認のもとで行い、保険募集は行いません。（注5）販売手数料（継続）の対象外商品があり、業務品質支援金制度を持たない保険会社があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,, |
株式会社ＦＰパートナー | 有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJ6 | 73880 | E37913 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 8010001129227 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（1）経営環境当社の経営を取り巻く環境のうち重要なテーマは大別して、生命保険業界の市場規模の変化、社会保険制度の変更に伴う新たな顧客のファイナンシャルプランニングの必要性の高まり、IT技術の進化に伴う新しいサービスの登場、保険代理店の業務管理体制強化の必要性の高まりの４点と考えます。１点目として、生命保険業界の市場規模は、少子高齢化の影響により将来的に縮小傾向にあると予想されます。市場ニーズは、高齢化に伴う病気やケガ、介護への備え、老後生活資金準備などの必要性の増加を背景とした、いわゆる「長生きリスク」が増大していることにより、医療、年金、介護など生前給付型保険商品へのニーズが高まりつつあると言えます。一方、社会一般では少子高齢化が及ぼす社会保険制度への影響、とりわけ年金保険制度は受給年齢引き上げや定年延長議論などにおよび、すべての国民の生活に関わる課題となっております。２点目として、老後生活必要資金と公的年金予想受給額の差額を補う資金の確保はできる限り早期から計画的に自力で行うことが必要となります。この課題対応は長期間を要するため、理想的には教育資金の貯蓄、住宅ローン利用の時期と重複する現役世代から始める必要が生じると考えますが、一生涯にわたる長期計画の作成と適切な商品選択は顧客個人の独力では困難な場合が多く、こうした社会保険制度の変更に伴う自助努力の必要性から新たな金融サービスニーズが生じると想定します。これらの対処、解決のために専門知識をもって顧客を支援するファイナンシャルプランナーが必要とされると考えます。その他生活に及ぼす影響は、新型コロナウイルス禍のような不測の事態への対策、景気後退による就業継続の安定性懸念、万が一の失業状態・就業不能時に対する緊急予備資金の確保など複合的な課題が想定されます。これらの課題全体の対策として顧客ごとにカスタマイズした保険を活用したリスク回避や計画的な資金計画が必要と考えられます。３点目として、金融とIT技術の親和性から顧客利便性を持った新たなデバイスや、アプリなどの登場が予想され、この流れはますます加速すると考えます。保険加入方法は、生命保険会社の営業社員、通信販売、乗合保険代理店の来店型保険ショップや訪問型代理店などと加入チャネルの複数化が進んでまいりました。営業社員に提案された保険商品を検討する従来のスタイルから、顧客自らが主体となり、複数の保険会社の商品の中から意向に合った商品を選択するオーダーメイドスタイルが支持され、商品選択の方法の適切なアドバイスをする保険・金融知識を持った営業社員が求められるように変化いたしました。一方、金融業界ではフィンテックを活用した金融の新規プレイヤーの登場により資金決済の簡便化やデータの可視化が進み、顧客の利便性の向上を実現しつつあります。さらに、デバイス機能の発達は多量のデータの瞬時の取得を可能とすることから、今後の保険加入相談や金融商品選択の際の顧客対応の姿は、IT技術を活用した形態で進化するものと想定します。最近の新型コロナウイルス感染症対策として活用されたオンラインによる非対面面談の実現も保険募集におけるIT技術活用の一例と考えており、当社においては2020年５月のオンラインFP相談開始以降は面談総数が増加し、自社集客においては月平均で約40％がオンラインFP相談となっております。４点目として、2016年の改正保険業法の施行に伴う代理店運営の負荷の増大とそれに伴う代理店数の減少があります。それまでは法令上の体制整備義務は主に保険会社に対して課されており、代理店の体制整備は保険会社の教育・管理・指導の下で行う仕組となっておりました。現在は「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」に則り、代理店が主体的に業務の規模・特性に応じた体制整備を行うことが義務付けられたものです。結果として、中小規模代理店及び企業内代理店などを中心に、改正保険業法で求められる顧客管理体制や説明義務などを実践し、運営維持することが困難になっていることも代理店減少の一因と考えられます。当社においては改正保険業法の施行にいち早く対応して体制整備を進めたことにより、顧客に信頼して頂き、社員が安心して働くことのできる環境を整えることが出来ました。また、全国47都道府県の全てに拠点展開を行うことで、あらゆる地域への訪問が可能な営業基盤を構築いたしました。その波及効果として、廃業する代理店の顧客の受け皿として当社への契約移管の申出を頂くケースや、他代理店から当社への転職が増加いたしました。契約移管に関しては2021年２月から2022年11月までの期間に45社から35,115件の契約移管の申し出を頂いております。以上の４つの重要テーマにおいて、当社の特長である全国拠点網に所属する約2,000名の営業社員とデジタルマーケティングに関する知見及びシステムの自社開発を活用しております。また、経営者による現状の認識として、新型コロナウイルス感染症が経営環境に与える影響は当社においては決してマイナスではなく、強みを活かす機会と捉えております。上記の重要テーマの２点目でも述べている通り、顧客に対してこのような不足な事態への備えとしての保険を活用したリスク回避の提案や資金計画の相談の機会となると考えております。その他、３点目で述べておりますオンラインFP相談への対応は新型コロナウイルス感染拡大を契機とした生活スタイルの変化への対応によるものであり、当社においては顧客との面談機会の創出に繋がりました。これらのことから、今後の感染規模が更に拡大したとしても当社においてはマイナスの影響は生じないと考えております。（2）経営方針当社の経営理念は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客様の大切な人生を保険で守り続けます。」です。その経営理念を実現するための「本来あるべき保険営業の姿」とは、営業社員が顧客とご家族の一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を顧客と共有することであると考え、商品ご加入の時から始まる一生涯の関係だと考えます。そのために、「営業社員の質の向上」が必要であり、当社は社員を「人としての魅力に溢れ、生涯を通じて顧客の人生を守ることができる高度な知識と技術を持った金融・保険のプロフェッショナル」に育成したいと考えております。創業来、私たちは顧客の保険相談のご希望を受け、全国47都道府県のあらゆる市区町村を訪問してまいりました。私たちはこれからも変わらずに「顧客の保険相談のお役に立つこと」に徹してまいります。顧客本位の業務運営方針の取組みについて、2018年７月23日に当社ホームページにて公表しております。この方針に基づき、当社はFP相談サービスを受けた顧客にWeb満足度アンケートを実施し、顧客のご意見を収集しております。アンケート結果は営業社員別に集計し、年間を通じて好評価の多かった営業社員を「マナーマイスター」として表彰し自己研鑽の目標としております。社内研修として、2019年から保険相談に関する説明義務の実行と顧客対応マナースキルの習得・向上を目的した「ロールプレイング大会」を実施しており全社員が顧客満足とは何かを考え、学び、業務品質レベルアップの機会としております。さらに全社員に経営理念、コンプライアンス基本方針、顧客本位の業務運営方針等を記載した「CREDO」を配布し、社内浸透を図っております。当社においては中期経営計画を３か年のローリング方式で策定しております。これは当社の主たる事業である生命保険業の業界を取り巻く環境が常に変化をしていることからであり、その変化への対応のためには適時に柔軟な経営判断が必要と考え、常に事業成長性を検討し、ビジネス機会の見究め・投資効果検証が必要と考えためであります。2022年11月期を始めとする中期経営計画においては、上記の経営方針に則り、以下に掲げる経営戦略をもって計画を遂行してまいります。（3）経営戦略保険営業における重要な業務は顧客開拓であり、保険の加入相談の意向を持つ顧客（見込み顧客）を開拓し、集客することが業績に直結します。これに対して当社は、会社と営業社員の業務の分業体制という発想の下で、会社が顧客開拓を行い、営業社員は販売に専念する環境をビジネスモデルとして構築しました。この組織的な分業体制下で当社は見込み顧客数の量的確保と、顧客属性の選定を継続的に試行し、質の高い顧客マーケット創造を実現してまいりました。近年の顧客の自助努力による資産形成のニーズに対して、当社は顧客の一生涯という時間軸でファイナンシャルプランニング相談を承り、顧客の課題について、保険をはじめとした金融商品の提案によるベストソリューションを提供する企業を目指しております。多くの顧客はリスクマネジメントに有効な保険選びと、保険だけではまかなえない資産形成、さらに老後生活のための計画的な資産の取崩しプランなどと複合的な課題に直面します。その対策として当社は、保険と保険以外の金融商品やサービスの提案が可能で、顧客利益の最大化を図る販売体制の構築が必要であると考えております。こうした背景から今後の当社の経営戦略は本業である保険代理業を主軸とした派生分野への進出と強化を想定しております。具体的テーマとしては投資信託商品の販売、住宅ローンのご紹介や取次サービス、相続対策に特化した専門部署を設置しております。その結果、当社は変化するファイナンシャルニーズにおいて複数の金融商品の検討や購入をワンストップで可能にすると共に、より高度な専門性を必要とする課題も対応可能な販売体制の構築を実現いたします。最初に保険によるリスクマネジメントや住宅ローン、教育資金の検討と準備、次に老後生活に向けた資産形成のステージで資金を増やし、最後に顧客が築いた財産の円滑な相続対策というように一生涯のファイナンシャルプランのすべてを当社で準備することが可能となります。一方、当社の保有保険契約は件数ベースで約119万件（2022年11月末時点）に及びます。既顧客のアフターフォローの更なる充実のために、現在、顧客データを活用した顧客アプローチスキームの構築を検討しております。IT技術を活用した金融サービスの利便性向上やインターネット商取引の拡大による購買様式の変化、当社のメイン顧客層は自ずとデジタルネイティブ世代に変化することを背景に次の戦略を計画しております。最初に顧客属性の明確化による購買嗜好の分析を通じた、顧客対応から「個客」対応へ。これは保険加入を検討する周期、支払保険料の多寡、家族構成、相談申し込み手段の選好傾向の分析により顧客にとって最も快適なサービスを試みるものです。このような顧客アプローチの適切な時期の推定や商品選択の仮説把握を目的とした顧客マーケティング戦略とデータプラットフォーム構築・情報のデータベース化を計画しております。次にスマートフォンアプリによる顧客コミュニケーションの刷新計画について、顧客アプローチは、従来から当社営業社員から行うことを基本としておりましたが、当アプリを使用して簡便・迅速に顧客が望むタイミングで面談予約可能な環境作りを図ります。顧客が自らファイナンシャルプランニングを体験できるサービスは現在、基本サービスの一部をリリースしております。これらのユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）による既存顧客の潜在ニーズ発掘を実施して行きます。既存顧客のアフターフォローは顧客本位の業務運営のメインコンセプトであり、その一環として新商品情報やサービスのご案内を提供する必要があると考えます。当社は「金融サービスの提供に関する法律」にある「金融サービス仲介業」のような金融商品の横断的な取扱いイメージを持ち、前出の顧客マーケティングとシステム開発による全顧客向けに複層的なサービスの提供を通じた事業領域の拡大を考えております。これらのデジタル戦略を通じた顧客データベース活用による最適なアフターフォロー体制構築を進める中で、データ利活用の事業化は将来的に経営戦略の主たるテーマになると考えております。また、前出の経営環境における４点の重要なテーマのうち、代理店数の減少と集約化の潮流を事業機会と認識し、顧客移管の受け皿、保険募集人の転職先企業として存在感を増大させます。当社は全国に拠点を持っていることや顧客のフォロー体制が充実していることを評価して頂いている代理店と継続して折衝を行っており、今後も案件を精査した上で顧客移管を引き受けていく方針であります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標にしております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①システムリスクへの課題意識と対応状況顧客情報管理を自社サーバーにて行っており、情報への不正アクセスやデータの盗難など想定されるリスクに対するセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、企業の極秘情報を保護する目的のセキュリティ網において巧妙で新たな手法による不正アクセス事例が生じており、完全な防御策は存在しないという事実があります。こうした事象への防御のために当社はセキュリティのアップデートと定期的なパトロールを実施して不正行為の脅威に対する予防策を講じております。また大規模災害発生時などの顧客情報の滅失リスクやデータ破壊、漏洩、システムダウンの防衛策としてセキュリティレベルが高く世界的に信頼性のあるアマゾンウェブサービス（AWS）を採用し、データ保管場所の分散と定期的なバックアップを実施しております。こうした包括的なリスクマネジメントの運用強化・適切性確保のために2019年11月にISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステムの略で国際規格）を取得し、継続更新しております。当社は今後も引き続きシステムの安全性の確保と強化を継続してまいります。②募集関連行為従事者の管理について保険販売においては募集関連行為従事者が保険相談希望者を募り、その取得した情報を保険募集人等に提供し、保険募集人が保険販売を行う場合があり、当社はこれにより提供を受けた情報を利用して保険契約見込み顧客を得ております。利用上の注意点は、当該募集関連行為従事者において保険募集行為がないことや顧客誤認のない状態を担保することであります。当社は適切な管理監督責任を果たすため、当該募集関連行為従事者との取引開始時には反社チェックを必ず行い、それに加えて、不適切な募集行為のないことを確認するためのチェックシートを2019年７月に新設し、業務品質部が運用しております。チェックシートの項目は、・保険募集や特別利益の提供に該当するような行為の禁止に関する規定がされていること・法令違反、契約違反の場合及び是正指導に応じない場合における契約解除について規定されていること・上記禁止事項が順守されているかのチェック及び結果の報告について規定されていることの三点です。チェックシートを使用した初動調査はマーケット開拓の主管部署としてマーケット推進部や新規事業開発部戦略室が行い、その内容を業務品質部が確認しております。具体的には、取引前審査を当社所定の手順で実施したのち、取引開始５ヶ月後、10ヶ月後にモニタリングを行い、基準を満たすことを契約の更新条件としております。2020年11月期からは、内部監査部が業務品質部による当モニタリングシートの内容確認状況及び運用方法の適切性を判断し、監査の実施を以て、当該募集関連行為者の管理の適切性に加えて他に確認事項に疎漏がないことを監査しております。③労働実態の把握と対応適正な労働管理と職場環境の提供は、重要な経営課題であると認識しております。社員の健康面を配慮して有給休暇の完全取得を推奨し、社員に当取得残日数と期限の明示を行っております。また、残業時間が蓄積された社員（注）に対しては個別に上司面談及び希望による産業医面談を用意しております。このように当社社員の良好な健康状態と雇用管理における遵法の確保体制を構築しており、今後も継続して実施してまいります。（注）上司面談と産業医との面談実施を行う残業時間の基準は、単月80時間以上としております。また、80時間の前段階として３ヶ月累計150時間以上且つ単月45時間以上の場合は、上司面談を実施の上で本人及び上司記入の報告書を人事課へ提出し、人事課にて報告内容を確認した上で産業医面談の実施有無を判断するとしております。④新規事業について新規事業に関して当社の本業である保険代理業を基軸とした派生分野への展開と強化を図ってまいります。2020年11月には金融商品仲介業（IFA／IndependentFinancialAdvisor）の登録が完了いたしました。これにより顧客は当社サービスの利用を通じて生命保険・損害保険商品以外の金融商品の検討や購入がワンストップで可能になります。コールセンター室は現在東京・札幌・大阪・沖縄に拠点があり、全国でのアウトバウンドコールオペレーターは2022年11月末時点で45人体制（出向受入、パート社員等を含む）となりました。陣容として50名体制を計画しております。まずは、オペレーターの増員により運営体制構築とセンター長の研修によるオペレーターの技能のレベルアップを図る予定であります。現状では売上に占める新規事業の割合は僅少となっており、今後も急激な事業拡大は見込んでおらず、金融サービスの一環として徐々に広げていくことを考えております。⑤適切な保険募集について保険募集においては顧客のニーズ喚起・意向把握・適切な商品の提案等が必要であり、これらが正しく行われることで顧客のニーズを満たした最適な保障の提供が実現すると考えております。そのため営業社員がこのような適切な保険募集を行うことが出来るように、保険業法等関連法令の理解と継続的な商品及び周辺知識のアップデートを目的とした研修を実施しております。研修実施に際しては、各種法令等を含めたコンプライアンス研修は業務品質部、商品及び周辺知識は営業支援部が中心となり、継続的な研修を実施することで営業社員の理解を深めております。当社は引き続き、教育体制の一層の充実を図り、営業社員が適切な保険募集を行うように指導してまいります。⑥財務上の課題当社は、自社ビル購入による金融機関からの借り入れはあるものの、その他の資金需要は自己資金及び営業キャッシュ・フローを源泉とした財務基盤によるため、優先的に対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の成長戦略に基づく事業拡大に備え、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の獲得や、銀行からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,, |
株式会社ＦＰパートナー | 有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJ6 | 73880 | E37913 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 8010001129227 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。①企業統治の体制当社の企業統治の体制の概要図は以下の通りです。②会社の機関の内容a取締役会当社の取締役会は代表取締役社長の黒木勉又は代表取締役社長の指名する者が務め、毎月原則２回招集し、取締役（田中克幸、安達健二、齋藤巧、桑原隆、藤井喜博）及び社外取締役（緒方延泰、井阪喜浩、中川真紀子）の９名が出席し、法定、定款及び取締役会規程に定められた事項、その他経営上の重要事項の協議及び決議を行っております。必要に応じて随時開催することができると定めております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。b監査役会当社は、監査役会設置会社に該当します。監査役監査基準を規程化し、常勤監査役１名（太田賢孝）、非常勤監査役２名（黒須篤夫、桑原麻美）が独立した立場から監査しております。当該機関の長は、太田賢孝（常勤監査役）であります。c内部監査当社は、内部監査部を設置しております。内部監査人５名は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった部門に対しては業務改善のための指摘を行い、改善状況について後日確認をしております。d会計監査人当社では、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。eリスクマネジメント委員会代表取締役社長の黒木勉を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置してリスク管理を行うこととしております。「リスクマネジメント委員会」は、取締役（田中克幸、安達健二、齋藤巧、桑原隆、藤井喜博）、業務品質部長（鈴木一弘）、リスクマネジメント部長（武内順子）及び弁護士の田中尚幸（トップランナー法律事務所）を委員とし、当社に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。f業務連絡会取締役（黒木勉、田中克幸、安達健二、齋藤巧、桑原隆、藤井喜博）及び社外取締役（緒方延泰、井阪喜浩、中川真紀子）、常勤監査役（太田賢孝）及び社外監査役（黒須篤夫、桑原麻美）で構成され、テーマ・議題に応じて関連する執行役員、ライン部長を招集して論議を行い、論議内容を各部署に連携しております。当該機関の長は、代表取締役社長の黒木勉であります。③当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、日常的な業務監査等を担う役割として内部監査部を設置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、企業価値を向上させるための効率的な監査体制を維持しております。④内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」を定め、この基本方針に則り、内部統制システムの整備・運用を行っております。以下の体制から、今後もコンプライアンス体制の維持・強化と内部統制システムの充実に努めてまいります。a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a)コーポレート・ガバナンスイ）取締役及び取締役会ⅰ）取締役会を原則毎月２回開催とし、更に必要に応じて適宜、取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行の重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年とする。更に、取締役の業務執行に関する監督機能の維持・強化のため、社外取締役を選任する。ⅱ）取締役会は、内部統制システム基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。ロ)監査役及び監査役会監査役は、法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人と連携して「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性、妥当性について監査を実施する。ハ)内部監査部門内部監査部は代表取締役社長直轄の独立部門として、各部・支社の職務執行状況をモニタリングし、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果を取締役会に報告する。(b)コンプライアンスイ）コンプライアンス体制取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンス規程、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス・マニュアルを定める。業務品質部を設置し周知徹底する体制を整備する。ロ）内部通報制度コンプライアンス違反の早期発見のための「内部通報窓口」を設置し、公益通報者保護法に準拠した内部通報規程に基づき、その実効性を確保し、適切かつ迅速に対応する体制を整備する。ハ）反社会的勢力との関係遮断市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力対応規程を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。ニ）懲戒処分使用人による法令違反等が発生した場合、懲罰委員会に諮った上で、懲罰規程などに則り公正な処分を行う。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役及び使用人の職務の執行に係る情報に関し、「文書管理規程」に基づき、保存対象文書・データ、保存期間及び文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理体制を整備する。(b)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)取締役及び各職位にある使用人は、「職務権限規程」に基づき、その職務の執行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、その内容と対応策につき、取締役会へ報告する体制を構築する。(b)重要な投資等の個別案件については、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役会の付議事項とする。更に法令・定款及び案件の重要度に応じ、株主総会の付議事項とする。(c)各営業部門及び管理部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。(d)各管理部門はリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し適切に管理する。(e)内部監査部は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。(f)経営全般に関する損失の危険については、「リスク管理規程」「危機管理規程」「情報システム基本規程」「情報セキュリティ管理規程」を制定し、管理体制を整備する。当該損失の危険の重要性に応じ、リスクマネジメント委員会及び取締役会に報告し適切な議論を行い、当該損失の危険に対し必要な対策を決定する。また、リスクマネジメント委員会の審議の活発化・効率化・客観性を目的に適宜、外部アドバイザーの意見を求める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営の基本方針、経営戦略及び経営計画等、全取締役・使用人が共有すべき全社目標を定め、その浸透を図るとともに、全社目標達成に向けて取締役・使用人各自が実施すべき目標を定め、進捗を管理する。(b)取締役会において取締役の担当を決定するとともに、「職務権限規程」「職務分掌規程」において各取締役・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。e.企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は経営の健全性及び効率性の向上を目指し、関係会社について、取締役、監査役及び使用人を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対し適切な管理を行う。当該部門は、関係会社の事業運営に関しては、その自主性を尊重するとともに事業内容の定期的な報告を受け、特に重要な事項については取締役会への報告を行う。(b)主管部門は、主管する関係会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。(c)内部監査部は関係会社に対して定期的な監査を行い、監査結果については、取締役会に報告する。f.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する適任者を置くことにする。(b)補助すべき使用人は監査役付の発令を受け、監査役の指示に従いその職務を行うこととする。g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の承認を要するものとする。h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項(a)監査役は、取締役会以外にも業務連絡会等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(b)取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(c)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。関係会社についても、その取締役及び使用人が当社の監査役に報告を行う体制とする。上記に拘わらず監査役は必要に応じ、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができる。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役が代表取締役社長に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。なお、監査役は監査の実施に当たり必要と認めるときは、内部監査部、会計監査人との連携を図るとともに、代表取締役社長、社外取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととする。(b)監査役の職務の執行について生ずる費用については、当該監査役の職務に必要でないことを証明した場合を除き、当該監査役の請求等に従い支払うものとする。(c)監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。j.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を適切に実施するための体制を整備する。⑤リスク管理体制の整備の状況経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる策をとっております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、取締役の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額としております。⑩役員等との間で締結している補償契約の内容当社は、取締役及び監査役との間に、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、当社が補償する旨の契約を締結しております。⑪役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容当社は、取締役及び監査役を被保険者として役員賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。故意又は重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑫責任免除の内容当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて定めております。⑬自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、株主総会の決議によらず取締役会の決議により必要に応じた自己株式の取得を可能とする旨を定款にて定めております。⑭剰余金の配当等の決定当社は、機動的な配当政策を図り、株主への利益配分を充実させるため、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款にて定めております。⑮中間配当当社は、中間配当を取締役会の決議により実施できる旨を定款にて定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,, |
株式会社ＦＰパートナー | 有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJ6 | 73880 | E37913 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 8010001129227 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況[経営環境］当事業年度（2021年12月１日～2022年11月30日）においてわが国経済は、第６波、第７波と新型コロナウイルス感染者数が増減を繰り返す中でも経済活動の制限が徐々に解除され、景気に持ち直しの動きが見られました。国内景気は８月以降３か月連続で改善し、2022年10月より実施された全国旅行支援や入国時の水際対策の大幅緩和などの効果から、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っております。（出典：帝国データバンク「2022年10月の国内景気動向調査」）しかしながら、日米の金融政策の違いにより金利差が拡大したことで2022年３月以降長期にわたり円安が進み、急激な為替相場の変動による市場の混乱が見られました。また、この円安に加え、2022年２月から続くウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰で10月には消費者物価指数が3.7％と40年ぶりの高水準に達し、食料品、日用品の「値上げラッシュ」が１年を通じて繰り返されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。（出典：総務省統計局「2020年基準消費者物価指数全国2022年（令和４年）10月分」）当業界においては、生命保険会社全42社の個人保険と個人年金保険の合計新契約年換算保険料が前年同期比14.1％増の10,122億円となり、コロナ前である2019年9月末の水準（10,242億円）に戻りつつあります。（出典：(社)生命保険協会「生命保険事業概況四半期統計（2022年４月～９月期）、生命保険事業概況四半期統計（2019年４月～９月期）」）個人向け商品の新規契約件数は、個人保険・個人年金保険ともに運用実績に応じて保険金や解約返戻金が変動する「変額保険」の比率が増えており、前期個人保険全体に占める割合が3.4％だった変額保険は5.1％まで伸展、個人年金保険においても前期の20.9％から24.4％まで伸展しております（出典：(社)生命保険協会「2022年版生命保険の動向」より当社にて算出）。このような環境の下、当社においても引き続きライフプランや資金計画を見直す必要性が生じた顧客から保険を含めたお金に関する相談は多く寄せられており、当社の主力販売商品である変額保険の販売件数も増加いたしました。今後も「保障」だけではなく「資産運用」まで拡大した現在の顧客ニーズは継続すると考えられます。なお、当社における新型コロナウイルス感染症の影響については、以前から導入しているオンラインFP相談サービスや社員のテレワーク体制が定着していることから、当事業年度においても業務への影響はありませんでした。そのような中、以下のことから当社の業績は堅調に推移いたしました。①新規入社者数及び拠点数の拡大当事業年度においても営業社員の採用は順調に進んでおり、新規入社者数は516名となりました。これにより、2022年11月末時点での営業社員数は2,014名となります。また、営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は既に47都道府県に展開しているものの、地域密着の体制をより強固にすべく中核市を中心に開設を進め、2022年11月末時点で前期末より21拠点増の132拠点となりました。②保険契約見込顧客の獲得状況当事業年度においても保険契約見込顧客数は提携企業数の増加と既存提携先との関係強化を背景に順調に推移し、前期末比18.6％増の139,995件となりました。新型コロナウイルス感染症が急速に広まった2022年７月、８月は一時的に見込み顧客獲得数が減少したものの、それ以外の期間では影響がありませんでした。また、当事業年度における当社サービスサイトを経由した集客件数は9,974件となり、前期末より4,306件増と順調に推移しております。提携企業数は前期末から７社増加し2022年11月末時点で100社となりました。③販売動向コロナ禍から更なる高まりを見せていた老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、貯蓄性・投資性商品を中心に販売量が増加しました。当事業年度における生命保険の新契約件数は前期末から36,288件増の185,911件、新契約年換算保険料も同じく5,679,394千円増の22,514,185千円となりました。損害保険においては新契約件数が前期末から300件増の26,095件と伸展したものの、新契約年換算保険料は73,192千円減の2,990,714千円となりました。これは単価の低い自動車保険の件数が増加したものの、2022年10月に火災保険が改定され、長期火災保険の保険期間が最長５年（これまでは10年）となったことで単価が減少したためとなっております。2022年11月末時点での取扱会社数は生命保険会社22社、損害保険会社11社の計33社となり、顧客のニーズをより充足できる商品ラインナップとなっております。今後も「お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、お客様にお役に立つ情報とコンサルティングを実施してまいります。④「マネードクタープレミア」店舗出店拡大当事業年度においては「マネードクタープレミア」店舗を新たに８店舗出店し計９店舗の展開となりました。2022年11月期第４四半期は2022年10月７日に「マネードクタープレミア浦和パルコ店」（さいたま市浦和区）、同年10月22日に「マネードクタープレミア町田東急ツインズ店」（町田市原町田）、同年10月29日に「マネードクタープレミア錦糸町パルコ店」（墨田区江東橋）と続けて出店しております。当事業年度においても来店予約数が計1,436件と2022年11月期第３四半期累計期間（５店舗、768件）から668件増となり、2022年４月より本格的に取り組みを開始した、店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も当事業年度累計で1,277件と堅調に推移しております。プレミア店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開したことにより、当初からライフプランの作成による継続的なサービスを希望する顧客の比率が増加しております。特に資産形成・老後の相談の比率が高くなっており、この事から「マネードクタープレミア」店舗ではより多くの顧客との長期的な関係性の構築が期待できます。⑤「マネードクター」ブランド当事業年度においても「マネードクター」ブランドは順調に浸透しております。一層のブランド認知の向上と潜在的顧客の発掘を図るために2021年11月にリニューアルをしたCMの続編は、2022年12月に、CM総合研究所主催の『BRANDOFTHEYEAR2022』において、「消費者を動かしたCM展開」を受賞しました。㈱電通調べによる当社の認知度は、2021年４月の39.1％から2022年４月には47.1％と向上しており、TVCM、Web広告等経由の自社集客による相談申し込み件数は当事業年度累計で14,292件と順調な伸びを見せております。保険だけではないお金の相談相手として「マネードクター」のコンセプトに良い感想をいただいており、今後も「マネードクター」のブランディング強化策を積極的に継続実施してまいります。引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携についても様々な業種の企業と進めております。今後も全国展開の強みを活かし、地域に根差した営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組んでまいります。［当期の業績］当事業年度において、提携企業からの集客件数は125,703件、自社集客からの集客件数は14,292件となっており、顧客数としては当事業年度で新規契約いただいた顧客数が125,080名（新契約年換算保険料約255億円）となりました。総顧客数は2022年11月末時点で504,959名（前期末424,799名）と安定して顧客数の拡大を継続しております。更に当社は営業社員の積極採用を継続して行い2022年11期末時点2,014名（前期末1,858名）と156名増加いたしました。当事業年度の売上高は25,605,752千円と、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中においても売上高計画値を達成し、前期比22.4％増と前年実績を上回り、創業以来継続した売上高成長を実現いたしました。売上原価に関しては売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により16,800,611千円（前期比13.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び地代家賃の増加等により4,980,362千円（前期比12.5％増）となりました。これにより営業利益は3,824,778千円（前期比120.4％増)、経常利益は3,813,463千円（前期比110.2％増)、当期純利益は2,366,809千円（前期比93.2％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。a．財政状態当事業年度における財政状態は次のとおりであります。（資産）当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ6,386,805千円増加し14,265,605千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う公募増資及び税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が5,762,418千円増加したことによるものです。（負債）当事業年度における負債は、前事業年度と比べ432,273千円増加し5,608,827千円となりました。これは主に、返済により長期借入金が998,030千円減少した一方で、買掛金が545,743千円、課税所得の増加により未払法人税等が589,217千円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ5,954,531千円増加し8,656,777千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,794,000千円（合計3,588,000千円）増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が2,366,809千円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,762,418千円増加し、8,848,786千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,562,342千円（前期は1,940,346千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上3,813,463千円、仕入債務の増加545,743千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,060,641千円により資金が減少したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は365,000千円（前期は257,326千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出257,390千円、敷金及び保証金の差入による支出127,866千円により資金が減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は2,565,075千円（前期は617,636千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入3,571,542千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出998,030千円により資金が減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．受注実績当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。c．販売実績当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)生命保険代理店業24,628,159123.0損害保険代理店業967,944109.9その他の事業9,64767.9合計25,605,752122.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)アクサ生命保険株式会社5,702,20827.27,099,52827.7東京海上日動あんしん生命保険株式会社3,209,38215.34,792,58718.7メットライフ生命保険株式会社2,937,53614.03,016,00011.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当社の財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、リーズ（保険契約見込み顧客）獲得数の伸展と営業社員数の純増により、25,605,752千円（前期比22.4％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、16,800,611千円（前期比13.8％増）となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ租税公課が96,605千円、給料手当が72,486千円、地代家賃が52,067千円増加したこと等により、4,980,362千円（前期比12.5％増）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、3,824,778千円（前期比120.4％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ55,089千円減少し、37,126千円（前期比59.7％減）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ35,460千円増加し、48,441千円（前期比273.2％増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、3,813,463千円（前期比110.2％増）となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、法人税等（法人税等調整額を含む）1,446,654千円を（前期比145.3％増）を計上した結果、2,366,809千円（前期比93.2％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により調達した資金にて対応しております。今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額20.5億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。ｅ．経営戦略の現状と見通し当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ｇ．目標とする経営指標当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 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株式会社ＦＰパートナー | 有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJ6 | 73880 | E37913 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 8010001129227 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。生命保険会社（22社）アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社アフラック生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険会社（11社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社AIG損害保険株式会社セコム損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社上記各契約の有効期限は無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。(2)合弁契約当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設立する契約を締結しました。契約締結日は、2019年10月１日で有効期間は、2023年３月31日までとし、本契約期間満了６ケ月前までに当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間延長され、以降も同様です。（3）業務委託契約①金融商品仲介業金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次の通りです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券楽天証券株式会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,, |
株式会社ＦＰパートナー | 有価証券報告書－第13期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJ6 | 73880 | E37913 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 8010001129227 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJ6,, |
株式会社ネクスグループ | 有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJS | 66340 | E05702 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 8400001008341 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月変遷の内容1984年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始1984年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始1985年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始1985年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始1986年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始1986年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加1987年２月花巻工場に水沢工場を統合1987年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始1987年８月港区芝浦に本店移転1988年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始1998年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる1998年11月中央区日本橋本町に本店移転1999年10月ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001ＪＱＡ－ＱＭ3856)2000年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡2002年２月ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大2002年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞2003年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化2003年４月ジェコム株式会社を合併2003年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設2003年９月東京都中央区京橋に本店移転2003年12月ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001ＪＱＡ－ＥＭ3575)2004年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％2005年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞2005年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡2005年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更2005年９月株式会社ネットインデックスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更2005年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化2007年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化2009年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始2010年11月子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転2012年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡2012年７月株式会社フィスコが当社を連結子会社化株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始2012年12月株式会社ネクスに商号変更2013年12月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）及びＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化年月変遷の内容2014年２月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICADIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継2015年４月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行2015年６月株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICADIGITAL)を連結子会社化2016年８月株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化2016年12月株式会社バーサタイル及びFISCOInternationalLimitedを連結子会社化2017年５月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化2017年７月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化2017年８月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化2018年１月株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）の発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ（現株式会社実業之日本総合研究所）を完全子会社化2018年４月FISCOInternationalLimitedがNCXXInternationalLimitedに商号変更2018年７月仮想通貨（現暗号資産）関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始2018年10月株式会社カイカ(現株式会社CAICADIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外2018年11月株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化2019年４月株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立2019年７月株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動2020年５月株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡し、連結子会社から除外2021年11月株式会社ネクスファームホールディングスがMECS.R.LSOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2022年３月株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外2022年７月NCXXInternationalLimitedの全株式をSEQUEDGEINTERNATIONALLIMITEDに譲渡し、連結子会社から除外2022年９月株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外株式会社チチカカ・キャピタルの株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外2022年12月株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJS,, |
株式会社ネクスグループ | 有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJS | 66340 | E05702 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 8400001008341 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社の計５社で構成されております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理㈱ネクスグループメタバース・デジタルコンテンツ事業電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集㈱実業之日本デジタル㈱ワイルドマン㈱ネクスIoT関連事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業㈱ネクスグループ㈱ネクスブランドリテールプラットフォーム事業ワインの販売㈱ネクスグループ㈱ネクスファームホールディングス暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成㈱ネクスグループその他財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他㈱ネクスグループまた、事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJS,, |
株式会社ネクスグループ | 有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJS | 66340 | E05702 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 8400001008341 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。また、2021年度の「事業構造改革」の実施により、不採算事業から撤退したことでグループ全体の売上高が大幅に減少することになります。営業黒字化の継続と新たな収益の柱となる事業拡大を行うため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。①付加価値の最大化・株主、社員への利益還元の拡大・企業価値の増大②収益性の向上・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造③コアコンピタンスの強化・ネクスコインの価値向上・成長分野であるメタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大・モバイル通信技術の資産応用により、AI・VRなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発④事業シナジーの追求・「IoT×ブロックチェーン×メタバース」による、Web3.0サービスの提供(4)経営環境等政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（PhysicalPart）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（CyberPart）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-PhysicalSystemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせは、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。(5)対処すべき課題等当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。①事業構造改革の推進不採算事業の見極めを行い、事業構造の改革を進めてまいります。また、成長分野への進出に関しましては、M&Aなどにより、すでに一定の利益の確保ができている新規事業へ参入することで、事業収益性の強化を図ります。②IoT関連事業の拡大IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。③財務体制の強化今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。④事業ポートフォリオの分散化今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。⑤ブランドイメージ戦略積極的な広報活動の推進を行ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJS,, |
株式会社ネクスグループ | 有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJS | 66340 | E05702 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 8400001008341 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ(説明義務)の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(うち２名は社外監査役)の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しております。また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。(◎は、議長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役石原直樹◎◎取締役秋山司〇〇取締役深見修〇取締役齊藤洋介〇〇取締役張偉〇取締役(社外)北村克己〇常勤監査役佐々木弘〇◎監査役(社外)浦野充敏〇〇監査役(社外)長渕数久〇〇③自己株式取得の決定機関当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦責任限定契約当社と各取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」としており、UHY東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者も含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社における全ての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものです。ただし、法令違反であることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。⑪リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からISOに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。⑫提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJS,, |
株式会社ネクスグループ | 有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJS | 66340 | E05702 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 8400001008341 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進してまいりました。「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年３月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）の株式の全てを譲渡し、同年４月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドット・コム」）の株式の全てを譲渡いたしました。また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出を行いました。2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行っており、實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。また、同年２月には、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。さらに、同年３月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。代表の渡部氏はエンジニアとして、UnityVREXPOAKIBA2016*2やCEDEC2018*3で受賞するなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーです。以上の取り組みにより、事業セグメントとして「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新設し、今後の当社の収益の柱となるように事業拡大を目指してまいります。*1「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergenResearchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。*2「UnityVREXPOAKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を使って開発されたVRコンテンツの展示会です。*3「CEDEC」とは、CESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が主催し、日経BP社、経産省などが共催する、コンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。また、暗号資産ブロックチェーン事業の取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用したトークンであるネクスコイン（以下「NCXC」）のトークンエコノミーの形成と価値向上のために、2022年７月より業務提携先である株式会社クシム（本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤大介、以下「クシム」）と連携をしてNCXCの価値向上の取り組みを開始し、2022年９月にはクシムの連結子会社であるチューリンガム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：三瀬修平、以下「チューリンガム」）と、NCXCの価値向上に向けた取り組みとして、「PlayStationStore」や「Steam」のようなゲーム配信プラットフォームをブロックチェーンゲームに特化した「NCXCGameFiプラットフォーム」として構築し、その基軸通貨としてNCXCを活用するための開発に向けた検討を開始いたしました。また、当プラットフォーム上にて展開されるGameFiの第一弾として、チューリンガムの完全子会社であった株式会社SEVENTAGE（2022年７月１日付チューリンガムに吸収合併）が2022年６月にリリースしたスマホアプリ「SIXPOKER」を、NCXCを獲得することができるようなアップデートを行うなど様々な新機能を追加し、リリースをいたします。「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことを決議いたしました。上記の結果、売上高においては、2,758百万円（前期比43.1％減）となりました。それに伴い、営業利益は427百万円（前期は営業損失208百万円）、経常利益は529百万円（前期は経常損失133百万円）、税金等調整前当期純利益は812百万円（前期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円（前期比165.4％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。(メタバース・デジタルコンテンツ事業)持分法適用関連会社のワイルドマンでは、新たに株式会社レジストアート（以下「レジストアート」）が実施する「レジストアートトークンプロジェクト」に参画し、レジストアートが提供するVR美術館の開発を受注しました。また、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件も進捗しております。実日デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）が2022年５月に「ピッコマAWARD2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策として、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策など、新しい取り組みを続けてまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は93百万円、営業損失は13百万円となりました。(IoT関連事業)株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIACorporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXXAIBOX「AIX-01NX」を、2022年９月末から販売しております。１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。NCXXAIBOX「AIX-01NX」プライバシーに配慮した行動解析転倒などの異常検知データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発しており、2022年12月からサンプル提供をしております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております。５Gデータ端末「UNX-05G」テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTTdocomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS*4に対応した通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、市場を確保しており、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。*4「GNSS」とは「GlobalNavigationSatelliteSystem（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。農業ICT事業（NCXXFARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDENBERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDENBERRYアイス、GOLDENBERRYフレッシュリキュールを販売しております。また、自社栽培しているGOLDENBERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について「公益財団法人岩手生物工学研究センター」との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の商品化と販売を目指しております。「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。また、有料圃場見学会を不定期で開催しており、2022年10月、11月にそれぞれ「東北運輸局事業ICT技術を活用した産業観光の招請事業」の一環として、タイの海外ツアー会社の方々が東北運輸局とともに視察に訪れるなど、注目をされております。この結果、当連結会計年度の売上高は651百万円（前期比12.0％増）、営業利益は50百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。（インターネット旅行事業）イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。この結果、当連結会計年度の売上高は100百万円（前期比33.6％減）、営業損失は21百万円（前期は営業損失165百万円）となりました。（ブランドリテールプラットフォーム事業）チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,079百万円（前期比68.0％減）、営業損失は108百万円（前期は営業損失399百万円）となりました。（暗号資産・ブロックチェーン事業）本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。この結果、当連結会計年度の売上高は798百万円（前期比8.6％増）、営業利益は781百万円（前期比6.5％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて228百万円減少し、508百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により支出した金額は292百万円(前年同期は176百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益812百万円、のれん償却額73百万円があり、減少要因として関係会社株式売却益177百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額144百万円、未収入金の増加額193百万円があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した金額は354百万円(前年同期は637百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入483百万円があり、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出838百万円があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した金額は308百万円(前年同期は735百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として社債の発行による収入360百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出37百万円があったことによります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業453,82481.4ブランドリテールプラットフォーム事業487,05234.1合計940,87647.4(注)１インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。２金額は、製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業759,449128.5277,124171.3合計759,449128.5277,124171.3(注)１インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。２金額は、販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IoT関連事業651,077112.0インターネット旅行事業100,48366.4メタバース・デジタルコンテンツ事業93,815－ブランドリテールプラットフォーム事業1,079,28432.0暗号資産・ブロックチェーン事業798,780108.6その他34,893277.7合計2,758,33556.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。相手先販売高(千円)前年同期比(％)株式会社フィスコ・コンサルティング325,602－株式会社カイカエクスチェンジ350,000－エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社313,831－合計989,433－(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態(資産)資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,002百万円減少し、3,534百万円となりました。この主な要因は、のれんが905百万円増加したものの、現金及び預金が231百万円減少し、商品及び製品が523百万円減少、有形固定資産が103百万円減少、投資有価証券が390百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。(負債)負債の残高は、前連結会計年度末と比較して3,364百万円減少し、227百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が426百万円減少し、借入金残高(※)が1,249百万円減少、資産除去債務が249百万円減少、繰延税金負債が815百万円減少したことによります。(純資産)純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,361百万円増加し、3,307百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が2,021百万円増加し、利益剰余金が806百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が379百万円減少し、非支配株主持分が100百万円減少したことによります。（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計③経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。(売上高)当連結会計年度の売上高は、2,758百万円(前期比43.1％減)となりました。詳細につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。(売上総利益)売上高総利益率は、前連結会計年度より6.1ポイント増加し、61.8％となり、売上総利益は、1,703百万円(前期比36.9％減)となりました。(営業損益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、1,276百万円(前期比56.1％減)となりました。以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より19.8ポイント増加し、15.5％となり、営業利益は427百万円(前期は208百万円の営業損失)となりました。(経常損益)営業外収益は130百万円(前期比24.2％増)となりました。これは主に為替差益の増加によるものであります。営業外費用は28百万円(前期比5.5％減)となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。以上の結果、経常利益は529百万円(前期は133百万円の経常損失)となりました。(特別損益)特別利益は777百万円(前期比6.1％増)となりました。これは主に関係会社株式売却益の増加によるものであります。特別損失は495百万円(前期比78.4％増)となりました。これは主に関係会社株式売却損の増加によるものであります。(税金等調整前当期純損益)以上の結果、税金等調整前当期純利益は812百万円(前期比152.3％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円(前期比165.4％増)となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末におきましては、短期借入金50百万円、１年内返済予定の長期借入金16百万円、長期借入金11百万円となりました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。⑤戦略的現状と見通し及び今後の方針について当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。また今後は、既存のハードウェアの分野に加えて、成長率の高いアプリケーションやデジタルコンテンツの分野に取り組むことで、IoT市場のバリューチェーン全体での利益の最大化を目指してまいります。さらに、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで、現在注目されている「メタバース」の分野に進出をいたします。「メタバース」とはオンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergenResearchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。仮想空間で提供されるサービスやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、また仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討してまいります。 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株式会社ネクスグループ | 有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJS | 66340 | E05702 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 8400001008341 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】１．株式交換による完全子会社化2022年２月２日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2022年３月１日に株式交換契約の効力が発生いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。２．無担保社債の発行2022年２月８日に開催された取締役会において、無担保普通社債を発行することを決議いたしました。(1)社債の種類第２回無担保普通社債(2)発行価額各社債の金額100円につき金100円(3)発行総額360百万円(4)利率年3.0％(5)償還方法償還期日に一括償還(6)償還期限2022年３月23日(7)発行期日2022年２月８日(8)担保の内容無担保(9)資金の使途借入金返済(10)総額引受人株式会社スケブベンチャーズ３．第三者割当増資による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））2022年２月15日に開催された取締役会において、株式会社スケブベンチャーズ（以下「スケブベンチャーズ」）、株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」、現株式会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティア（以下「イーフロンティア」、現株式会社ピアズ）及び株式会社フィスコ（以下「フィスコ」）を割当先とする第三者割当増資による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））を決議いたしました。第三者割当による新株式の発行の概要(1)発行新株式株式会社ネクスグループ普通株式6,423,723株(2)発行価額１株当たり159円(3)発行価額の総額1,021,371,957円（DES引受各社が当社に対して有する債権を現物出資）(4)募集又は割当方法第三者割当による(5)資本組入額資本金510百万円資本準備金510百万円(6)払込期日2022年３月23日(7)出資の目的とする財産の内容及び価額出資の目的とする財産は以下の通りです。①スケブベンチャーズが当社に対して有する金銭債権及び普通社債残高合計709,999,872円②ケア・ダイナミクスが当社に対して有する金銭債権残高合計59,999,922円③イーフロンティアが当社に対して有する金銭債権残高合計224,999,946円④フィスコが当社に対して有する売掛債権26,372,217円(8)割当先及び株式数スケブベンチャーズ4,465,408株ケア・ダイナミクス377,358株イーフロンティア1,415,094株フィスコ165,863株(9)増資後の発行済株式総数27,301,871株(10)取得後の保有株式数及び議決権比率スケブベンチャーズ4,465,408株（16.43％）ケア・ダイナミクス377,358株（1.39％）イーフロンティア1,415,094株（5.21％）フィスコ2,376,663株（8.75％）(11)その他本株式の発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。４．子会社株式の譲渡2022年３月１日に、当社が間接保有する連結子会社である株式会社チチカカの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。５．株式の取得2022年３月31日に、株式会社ワイルドマンの株式4,411株（議決権割合37.36％）を取得いたしました。当該取得により、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。(1)株式取得の理由デジタルコンテンツ分野でも、特に現在注目されている「メタバース」の分野への進出を行うため(2)株式取得の概要①取得対象株式：株式会社ワイルドマン②取得株式数：4,411株③取得日：2022年３月31日６．子会社株式の譲渡2022年４月15日に、当社が保有する連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。７．子会社株式の譲渡2022年７月11日に、当社が保有する連結子会社であるNCXXInternationalLimitedの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。８．子会社株式の譲渡2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社ネクスプレミアムグループの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。９．子会社株式の譲渡2022年９月１日に、当社が保有する連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタルの株式の全てを譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。10．資本業務提携契約2022年12月26日に、株式会社エルテスと資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJS,, |
株式会社ネクスグループ | 有価証券報告書－第39期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAJS | 66340 | E05702 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 8400001008341 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「AI」を利用した画像認識ソリューションの活用研究に着手してきました。近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来クラウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました。NCXXAIBOX「AIX-01NX」の機能であるリアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。加えて、今後成長性が非常に高く注目されているメタバース分野において、物理空間（フィジカル空間）に実在しているものを、５G、AI、IoT、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などの最新デジタル技術を活用して仮想空間（サイバー空間）にリアルに再現することによって、モニタリングするだけではなく、精度の高いシミュレーションを実施して物理空間へフィードバックすることで、将来起こる変化にいち早く対応することが可能となる、デジタルツインの活用研究に着手しました。稼働している設備などで異常が発生した際、仮想空間にある設備を調査分析することで、遠隔地においても正しい状況判断・原因究明ができ、蓄積された情報からシミュレーションして将来的な故障の予測をする予知保全も可能となります。また、仮想空間で精度の高いシミュレーションを実施することにより、試作プロセスの期間が短縮され、かつコストを大きく削減できるなど、製造業、建設業といった分野で活用が広がっています。さらに、近年は都市を丸ごとデジタルツインで再現しオープンデータとして提供する取り組みや、それによって社会的課題を解決しようとする「超スマート社会」の実現の動きが国内外で起こっています。製造業や建設業、自動車産業、小売業などの業界のほか、医療、災害管理、都市計画など、スケール感も幅広く、様々な分野に展開が期待されるデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。さらに、開発を続けておりました、AIBOX「AIX-01NX」、Portable5GModem「UNX-05G」につきましては、試作段階からお客様にもご協力いただきながら、新たなニーズへの対応や使いやすさを改良するなど、製品化に向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き「NCXXRacing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーのハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXXRacing」以外のチームにパイロットモデルを導入することも決定しており、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は28,108千円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAJS,, |
イーサポートリンク株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAKC | 24930 | E05611 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2013301018864 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要2000年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転2000年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる2001年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転2001年12月業務受託事業を開始2002年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設2002年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設2002年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始2003年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設2003年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設2004年10月早期支払システムの提供を開始2006年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場2007年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化2009年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始2016年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始2016年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併2017年３月株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化2019年７月2022年４月北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAKC,, |
イーサポートリンク株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAKC | 24930 | E05611 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2013301018864 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステムとビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムであり、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。生産者向けには、農産物の生産履歴を管理するシステム「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックできるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴はデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間が掛からない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。(2）農業支援事業りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）オペレーション支援事業(2）農業支援事業 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAKC,, |
イーサポートリンク株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAKC | 24930 | E05611 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2013301018864 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になる事を目指しております。（４）経営環境当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少などの影響を受けており、業界の構造的な課題からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域の取組みが活発となっています。小売業においては、大手量販店の統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍において生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ（ElectronicCommerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。（５）対処すべき課題当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取組みによりサービス化に努めております。また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在において判断したものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAKC,, |
イーサポートリンク株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAKC | 24930 | E05611 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2013301018864 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、取締役６名で構成される取締役会には、社外取締役３名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制の強化及び効率化を図っております。なお、重要会議・各種委員会につきましては、以下のとおり実施しております。（ⅰ）取締役会取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）、及び社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態などの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。議長：代表取締役会長兼CEO堀内信介構成員：取締役社長執行役員兼COO相原徹、取締役専務執行役員深津弘行、社外取締役細川昌彦、社外取締役大島孝之、社外取締役豊島正明、常勤社外監査役鈴庄一喜、社外監査役大西洋、社外監査役白石真澄、その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等（ⅱ）監査役会監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、期初に監査役会が策定しました監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役が経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、各部門・拠点・子会社へのヒアリングを行うなど多面的な監査を行っております。議長：常勤社外監査役鈴庄一喜構成員：社外監査役大西洋、社外監査役白石真澄（ⅲ）経営会議経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的として、毎月１回開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしております。議長：取締役社長執行役員兼COO相原徹構成員：代表取締役会長兼CEO堀内信介、取締役専務執行役員深津弘行、常勤社外監査役鈴庄一喜、執行役員、その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等（ⅳ）報酬委員会報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。委員長：代表取締役会長兼CEO堀内信介構成員：社外取締役細川昌彦、常勤社外監査役鈴庄一喜、社外監査役白石真澄（ⅴ）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の強化・充実を図ることを目的として設置しております。具体的な取り組みといたしましては、階層別のコンプライアンス研修の実施及び社内通報制度を導入しております。委員長：取締役社長執行役員兼COO相原徹構成員：取締役専務執行役員深津弘行、常勤社外監査役鈴庄一喜その他委員長が会議の進行のために必要と認めた従業員等（ⅵ）リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、リスクコントロールによるリスク顕在化の回避・低減を第一の目的とし、企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化後の適切な対応、再発防止に努め損害の極小化を図ることを目的として設置しております。委員長：取締役社長執行役員兼COO相原徹副委員長：取締役専務執行役員深津弘行構成員：各部門の従業員ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、迅速な意思決定、経営監視機能の強化を図るため、上記の体制を採用しております。また、当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しており、その全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていることから、十分な経営監視及び監査機能が整っていると考えております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は、役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンスマニュアルを制定しており、役員及び社員に周知徹底しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社においては、リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理をしております。継続的に現状把握及び課題抽出を行い、その対策について協議検討を加えるとともに、監査部と連携を図ることにより、多角的な視点で管理する体制をとっております。また、継続的に社員への教育・研修を実施し、全社的に周知徹底を図っております。ｃ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ全体の体制・向上を図るため「内部統制システム構築の基本方針」を制定・施行し、以下に対する対策を実施することにより、コンプライアンス体制の確立を図っております。１.「コンプライアンス基本方針」に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンスマニュアルの策定２.特定の者に権限が集中することを防ぐ内部牽制システムの確立３.関連する法規の制定・改正についての研修の実施４.内部通報制度の整備５.内部監査規程に基づく、監査の実施６.適切な開示を果たすため開示委員会の設置７.反社会的勢力とは一切関わりを持たないことの徹底また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する担当部署を設置し、関係会社に関するその他の日常的業務について、助言・指導を行う体制を構築しております。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ｆ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ｇ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｈ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｋ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAKC,, |
イーサポートリンク株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAKC | 24930 | E05611 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2013301018864 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策については経済活動との両立による新たな局面を迎え、景気への影響を見極めながら対応が図られています。一方、国際情勢の緊張から、資源価格の上昇や物価高、金融市場の動向などにより消費行動への影響が懸念され引き続き不透明な状況が予想され、その動向を注視する必要があります。当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、従来続く人口減少等の社会構造の変化に加え、感染症や国際情勢など新たな環境変化に起因する課題への対応からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域を中心とした構造的転換への投資意欲が強く、事業環境は大きく変化してきています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじめとしてあらゆる販管コストの上昇に加え、店舗運営の効率化や商品調達の最適化に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しています。ライフスタイルの多様化や感染症対策における行動様式の変化、節約志向など生活者ニーズに広がりを見せていることもあり、対応すべき課題が蓄積していると認識しています。また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションについては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいても生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。これら課題の抜本的な解決と、社会的要請である脱炭素社会をはじめとした環境配慮の視点を持った持続可能な取り組みが必要となります。このような環境にあって当社グループは、当連結会計年度を構造改革期と位置付け、事業構造の見直し、組織改革に取り組んでまいりました。既存事業は収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。「輸入青果物サプライチェーン事業」の落ち込みに目途がつき、事業構造改革の取り組みの結果、収益を大きく回復することができました。以上の結果、売上高につきましては、48億50百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益は２億14百万円（前連結会計年度は営業損失95百万円）、経常利益は２億17百万円（前連結会計年度は経常損失１億26百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億55百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失９億42百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。ⅰ）オペレーション支援事業当事業セグメントにおける「輸入青果物サプライチェーン事業」及び「生鮮ＭＤシステム事業」は、安定収益基盤を拡充するとともに、運営の効率化に努めてまいりました。輸入青果物サプライチェーン事業では、事業拠点の統廃合や人員の再配置、受託業務オペレーションの生産性向上の取り組みにより運営体制を再構築し、収益力向上に注力しました。大手チェーンストア向けの生鮮ＭＤシステム事業は、大手量販店グループの各社への導入を進め規模拡大を追求する一方、機能の追加開発や改修によりユーザー利便性を高めることで、顧客企業との取引強化を図ってまいりました。課金対象となるトランザクション量は堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。「青果売場構築支援事業」についても、導入及び運営において効率化を図り、今後の事業拡大への取り組みを継続しております。以上の結果、売上高32億38百万円（前連結会計年度比15.9％減）、営業利益12億19百万円（同14.2％増）となりました。ⅱ）農業支援事業「りんご・国産青果物販売事業」については、令和３年度産のりんごの全国的な収穫量の減少を受け、集荷数量を確保できず前年を下回る結果となりましたが、さつまいもなど新たな商材の取り扱いを開始し、その他の国産青果物の取引が順調に推移したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体の売上高は伸長しました。子会社の「有機農産物販売事業」については、主力となるバナナ等の輸入有機商材において一時供給網の混乱や品質不良の問題があったものの持ち直した他、加工品等のスポット販売が寄与し、事業全体では売上高は伸長しました。以上の結果、売上高16億12百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業損失１億27百万円（前連結会計年度は営業損失１億18百万円）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６億33百万円減少し、54億90百万円（前連結会計年度末比10.3％減）となりました。内訳としては、流動資産が44億42百万円（同12.7％減）、固定資産が10億47百万円（同1.2％増）となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が９億45百万円減少したことによるものです。固定資産の主な増加要因は、繰延税金資産が30百万円、ソフトウエアが29百万円増加したことによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて７億95百万円減少し、21億18百万円（同27.3％減）となりました。内訳としては、流動負債が９億92百万円（同33.9％減）、固定負債が11億26百万円（同20.3％減）となりました。流動負債の主な減少要因は、未払金が３億61百万円、事業構造改善引当金が２億57百万円減少したことによるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億71百万円減少したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億61百万円増加し、33億71百万円（同5.0％増）となりました。この結果、自己資本比率は61.4％となりました。その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億55百万円計上したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して９億45百万円減少し、33億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は５億４百万円（前年同期は２億88百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加により２億90百万円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億71百万円（前年同期は１億84百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億34百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億70百万円（前年同期は12億26百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億11百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）482,784171.2（注）金額は販売価格により算出したものであります。(b)製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）455,702182.0(c)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）農業支援事業（千円）520,645104.9(d)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）オペレーション支援事業8,845191.05,050－(e)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）金額（千円）オペレーション支援事業3,238,37484.2農業支援事業1,612,495120.4合計4,850,86993.5（注）１.セグメント間の取引については相殺消去をしております。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ケーアイ・フレッシュアクセス937,52918.1308,2916.4㈱ファーマインド810,64615.6807,13716.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は48億50百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高32億38百万円（同15.9％減）、農業支援事業売上高16億12百万円（同20.4％増）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、子会社で取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナや有機キウイなどの販売量が増加したことによるものであります。（売上原価）売上原価は、30億28百万円（同6.1％減）となりました。主な内訳は、労務費として７億25百万円、保守管理費が５億12百万円であります。これらにより、売上総利益は18億22百万円（同7.1％減）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、16億８百万円（同21.8％減）となりました。主な内訳は、人件費として８億57百万円、保守管理費が１億76百万円であります。これらにより、営業利益は２億14百万円（前年同期は営業損失95百万円）となりました。（営業外損益）営業外収益は、22百万円となりました。主な内訳は、受取配当金11百万円、違約金収入5百万円であります。営業外費用は、19百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利益は２億17百万円（前年同期は経常損失１億26百万円）となりました。（特別損益）特別損失は、89百万円となりました。主な内訳は、減損損失49百万円、事業構造改善費用29百万円であります。（税金費用）税金費用は、△27百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として６百万円、法人税等調整額△33百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億42百万円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAKC,, |
イーサポートリンク株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAKC | 24930 | E05611 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2013301018864 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。2018年８月１日から2023年７月31日まで。以後３年ごとの自動更新により継続 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAKC,, |
イーサポートリンク株式会社 | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QAKC | 24930 | E05611 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2013301018864 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QAKC,, |
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