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セントラルフォレストグループ株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEW5 | 76750 | E34565 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 2180001135998 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性確保及びコンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付け、整備・構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。社外取締役は、企業経営、財務、会計、法務分野の豊富で幅広い知識と経験を有し、当社の業務執行の監視機能、コンプライアンス視点からの牽制機能を担っており、専門的見地を有する会計監査人、常勤監査等委員及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役社長の永津嘉人が務めており、構成員は永津嘉人、福井稔、神谷亨、品田文隆、今井章博（常勤監査等委員）、髙橋克紀（社外監査等委員）、奥山則康（社外監査等委員）であります。取締役会では、経営上の重要な業務執行に関する意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。議長は常勤監査等委員の今井章博が務めており、構成員は今井章博、髙橋克紀（社外）、奥山則康（社外）であります。監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定等を行っております。また、常勤監査等委員を選定し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を監視できる体制となっております。コーポレート・ガバナンスの体制③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、内部統制報告制度の運用を実施しております。また、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な体制は次のとおりであります。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ.当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制リ.財務報告の信頼性を確保するための体制ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすリスクの責任部署を定め、継続的にリスクを評価し、その未然防止と損失の最小化に努め、リスクを統括的に管理する体制を整えております。今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループの管理規程を整備し、当社への決裁・報告の徹底を図ることで、当社グループの円滑な企業集団活動を実施しております。また、当社の監査室が当社グループを監査し、監査等委員会と連携することによって当社グループにおける業務が適正に行われる体制を確保しております。④責任限定契約の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。⑤役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社並びにその子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者についてその保険料を全額会社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の要件当社の取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨及び、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策を遂行するためであります。・会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEW5,, |
セントラルフォレストグループ株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEW5 | 76750 | E34565 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 2180001135998 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続いておりましたが、３月下旬のまん延防止等重点措置の解除後は、行動制限も緩和される中で、一般消費者もウィズコロナを意識した消費・行動スタイルへ変化しつつ、経済、消費行動も徐々に回復の傾向となってまいりました。一方で、昨年来からエネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の値上げラッシュが続き、10月にはビール類をはじめ多くの商品価格の一斉値上げが実施されました。年間を通して食品や酒類だけでなく、あらゆる生活必需品の値上げが続いたことから一般消費者の物価上昇に対する生活防衛意識が一層高まり、依然先行きが見通せない状況となっております。このような状況の下、前連結会計年度よりスタートした５か年のグループ長期戦略に基づき、「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度№１グループへ―」を長期ビジョンとして販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを進めてまいりました。営業面について、各販売チャネルに対する活動は次の通りとなります。スーパーマーケットに対しては、各得意先が惣菜で差別化を図りたいニーズに対して銘店弁当や東海エリア地場商材など催事・販促企画の提案活動を強化してまいりました。新規開拓及び既存得意先売上拡大については、愛知三河・静岡・三重エリアを重点エリアとし、各エリアの得意先のニーズに対する商品提案を進めてまいりました。外食・中食・給食に対しては、給食事業での物流受託に加え、既存得意先への販促提案やフードロス削減に向けた取組みを進めてまいりました。コンビニエンスストアに対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、デジタルコンテンツを活用した情報発信及び各種販促提案を進めてまいりました。ドラッグストアに対しては、既存得意先への継続的な収益改善への取組みに加え、新商品及び差別化商品の提案も継続的に行ってまいりました。その他販売チャネルではＥＣ事業者向けへの取引拡大を進めてまいりました。物流面では、従来から推進しているカイゼン活動に加えて、販売チャネル政策と連動した物流網構築や物流「2024年問題」に向けた検討・対応を進めてまいりました。その他の取組みとしては、事業会社の国分中部株式会社において、三重県松阪市と国分グループ本社株式会社３者で包括連携協定を10月に締結し、地元の食材や地域資源を掘り起こし地域の魅力を生かした商品開発や販路開拓などを通じて、同市の活性化と持続的な発展のために協力していくことや、岐阜県高山市の地元酒造メーカーと協業し地酒の販路拡大に向けたギフト商品を開発するなど地域創生に繋がる取組みを進めております。また株式会社トーカンでは、自然の甘味にこだわった芋・栗・柿を中心としたスイーツを展開するブランド「東甘堂（とうかんどう）」の確立と発信を行うためのアンテナショップとして10月に２店舗目となる「マルエイガレリア店」（名古屋市中区マルエイガレリア内）をオープンいたしました。このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に国分フードクリエイト株式会社から譲り受けた低温事業並びに連結子会社化した三給株式会社の寄与に加えて、卸売業における業務用商材の回復、及びコンビニエンスストア、ＥＣ事業者向けへの取引拡大などにより売上高は3,126億49百万円となりました。利益面では売上拡大の寄与に加えて、各種改善活動により営業利益は16億22百万円（前年同期比40.7％増）、経常利益は19億17百万円（前年同期比32.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円となりましたが、前連結会計年度にて特別利益に計上した関係会社清算益などの計上がないことにより前年同期比は20.6％増となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。当連結会計年度の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）の（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３億63百万円(1.9％)増加し、当連結会計年度末には193億62百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、13億37百万円（前年同期は31億75百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益19億９百万円の計上、減価償却費５億17百万円の計上となった一方で、法人税等の支払額が５億49百万円、棚卸資産の増加額が５億14百万円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、４億23百万円（前年同期は６億13百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が３億22百万円、長期預金の預入による支出が１億円となったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、５億50百万円（前年同期は５億15百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が２億81百万円、長期借入金の返済による支出が１億56百万円、リース債務の返済による支出が１億12百万円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。a．生産実績区分金額(百万円)前年同期比(％)惣菜3,299―農産加工品820―合計4,119―(注)金額は製造原価により算出しております。b．受注状況当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。c．仕入実績区分金額(百万円)前年同期比(％)商品加工食品132,328―チルド・冷凍類56,951―酒類71,854―非食品7,320―小計268,455―その他11,540―合計279,995―d．販売実績区分金額(百万円)前年同期比(％)製品惣菜3,882―農産加工品796―小計4,679―商品加工食品145,712―チルド・冷凍類64,448―酒類77,463―非食品7,571―小計295,196―その他12,773―合計312,649―(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ファミリーマート35,49111.938,48212.3ユニー株式会社32,87111.031,80710.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析チャネル別売上高の状況チャネル2022年12月期（百万円）対前年増減率（％）スーパーマーケット129,2903.6外食・中食・給食50,4084.1コンビニエンスストア43,4507.0ドラッグストア40,443△2.3卸売業36,5928.0その他12,46237.7合計312,6494.8(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、2022年12月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２.対前年増減率は、前連結会計年度に係る売上高について当該会計基準等の適用による影響額が軽微であるため、当該会計基準等の適用前の前年実績にて対比した参考数値となります。売上高の状況スーパーマーケットについては、前連結会計年度に国分フードクリエイト株式会社から譲り受けた低温事業の寄与により増収となりました。外食・中食・給食については、前連結会計年度に連結子会社化した三給株式会社の寄与に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により増収となり、卸売業についても新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により増収となりました。また、コンビニエンスストア及びその他については、主力得意先との取引拡大により増収となりました。ドラッグストアについては、一部得意先における取引変更により減収となりました。全体としては前連結会計年度に比べ144億12百万円増収の3,126億49百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益の状況売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制等により営業利益は16億22百万円（前年同期比40.7％増）、経常利益は19億17百万円（前年同期比32.1％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円となりましたが、前連結会計年度にて特別利益に計上した関係会社清算益などの計上がないことにより前年同期比20.6％増の増益となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて５億40百万円増加し、1,115億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が９億62百万円、商品及び製品が５億16百万円、未収入金が２億78百万円それぞれ増加した一方、預け金が５億95百万円、建物及び構築物が１億52百万円、差入保証金が１億31百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、無形固定資産が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて２億46百万円減少し、822億62百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億１百万円、繰延税金負債が86百万円、未払金が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて７億87百万円増加し、293億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が９億87百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が１億34百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであり、「第３設備の状況」に詳細を記載しております。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、リース契約により資金調達することとしております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 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セントラルフォレストグループ株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEW5 | 76750 | E34565 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 2180001135998 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEW5,, |
セントラルフォレストグループ株式会社 | 有価証券報告書－第4期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEW5 | 76750 | E34565 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 2180001135998 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEW5,, |
東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEWF | 46340 | E00903 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034844 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。1907年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。1937年５月当社青戸工場（東京都葛飾区2005年埼玉製造所に移転集約）建設。1946年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西事業所・大阪府大阪市北区）開設。1951年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。1954年５月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。1959年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。1960年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部事業所・愛知県名古屋市中区）開設。1960年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1965年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。1967年８月東京証券取引所市場第一部指定。1968年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1971年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。1971年８月当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。1971年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。1974年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1975年３月合弁会社東洋ペトロライト株式会社設立。1975年４月合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。1975年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。1976年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。1976年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。1980年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。1984年10月当社において、全社的に事業部制導入。1988年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。1988年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。1988年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。1989年７月当社において、全社的に事業本部制導入。1992年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。1992年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。1993年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。1994年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。1996年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。1999年９月東洋インキ北海道株式会社及び東洋インキ中四国株式会社設立。1999年10月東洋インキ東北株式会社及び東洋インキ九州株式会社設立。1999年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。2001年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。2001年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。2003年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。2006年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。2011年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。2012年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。2013年４月アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。2016年１月DYOPrintingInks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。2016年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。2017年６月第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。2017年９月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。2018年１月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。2021年１月トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。2021年７月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。2022年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年１月東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEWF,, |
東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEWF | 46340 | E00903 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034844 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料等国内トーヨーカラー、東洋ビジュアルソリューションズ他海外東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、ライオケム、韓一東洋他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等国内トーヨーケム、東洋モートン他海外東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、東洋プリンティングインクス他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外東洋インキインド、天津東洋油墨、東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ、東洋インキブラジル他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット、東洋SCトレーディング他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨他なお、100%子会社である東洋インキ株式会社は2023年１月に同じく100%子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEWF,, |
東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEWF | 46340 | E00903 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034844 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めてきました。そして、時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続し、時代に応じて読み替えながら進化させ、創業200周年に向け持続的な成長を目指してきました。しかしながら、その過程における社会環境の変化は著しく大きく、新たな時代に貢献し更なる成長を遂げるため、経営理念体系を変更し、当社の提供価値を「感性に響く価値」と再定義することにいたしました。また、変わりゆく時代のニーズ・課題を先んじて見つけ出し、「一人ひとりが主役となり、世界の人々に先端の技術で先駆の価値を届ける会社」へと変革するという強い決意を示すとともに、その実現に向け当社の思いを込めて、新たな商号をartience株式会社（読み方：アーティエンス、英文表記：artienceCo.,Ltd.）に変更することといたしました。本年度の株主総会での承認を得ており、2024年度からのスタートへ向けた取り組みを進めております。新商号artience（アーティエンス）は、「art」と「science」を融合した言葉です。artは色彩をはじめとした五感や心への刺激に加えリベラルアーツの観点、scienceは技術や素材、合理性を表現しています。当社の強みであるartとscienceを融合し磨き上げることによって生まれる、人の心を動かす「感性に響く価値」を世界に提供していくことで心豊かな未来の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な経営戦略当企業グループでは長期構想を掲げ「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から中期経営計画を進めています。2021年度からは「SIC（ScientificInnovationChain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力の強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現の取組みを進めてきました。2023年度は「SIC-Ⅱ」の最終年度として、これまでの取り組みの総仕上げを進めるとともに、2024年度から始まる新理念体系に基づく新たなスタートへ向けた準備を進めてまいります。「事業の収益力の強化」では、原材料やエネルギー価格の高騰に対し適正価格への改定を継続しつつ、これらの変化に対する感応度を低減する取り組みを進めていきます。また、製品の高付加価値化を進めることで各事業の収益力の向上を目指すとともに、ここ数年で実施してきた粘接着剤やリキッドインキの海外での投資に対するリターンの強化を図ってまいります。「重点開発領域の創出と拡大」については、３つの注力領域において、新たな事業創出のためのマーケティング機能を強化していきます。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料に関連する集中的な投資を米国や中国で実施し、事業基盤を拡張してまいります。「コミュニケーション・サイエンス」領域では、データ量の急増に伴う要求性能の変化点を捉えた素材開発を進め、５Ｇや半導体などの分野での展開を図ります。「ライフ・サイエンス」領域では、産学連携、業務提携等を活用したメディカル分野での事業創出に挑戦していきます。「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメーション）による経営資源の進化と効率化、ESG（環境、社会、ガバナンス）を軸とした企業体質強化の取り組みにより経営資源の価値向上を進め、持続的成長を実現するための経営基盤を強化していきます。(4)対処すべき課題中期経営計画「SIC-Ⅱ」の３年目である次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進していきます。色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で中国現地パートナーを活用して営業体制を強化し、伸長する中国市場でのシェア拡大を図ります。また、車載用リチウムイオン電池材料は、４大市場（欧州・米国・中国・日本）で必要な生産体制の増強をいち早く行い、更なる事業の拡大を目指してまいります。ポリマー・塗加工関連事業では、粘接着剤で海外の各市場のニーズに適合した製品投入による拡販を進めるとともに、原料の見直しや生産プロセスの革新により収益構造の改善を図っていきます。また、５Ｇや半導体市場への新たな素材やソリューションを展開し製品群の高付加価値化を進めます。パッケージ関連事業では、経済成長の続く東南アジア、インド市場でのシェア拡大に注力するとともに、中東やアフリカ市場への足掛かりとなるトルコで新工場立上げを進めます。また、サステナビリティへの対応としてバイオマスや水性インキ、脱プラスチック化を進める製品の開発と提案を進めていきます。印刷・情報関連事業では、国内での構造改革とSCM改善による事業体質強化に継続して取り組むことに加え、環境調和型UVインキによるラベル・容器市場への浸透、金属インキの海外展開、脱プラに寄与する機能性コーティング剤の更なる拡販を進めてまいります。こうした事業活動に加えて、コスト構造を変革するため間接部門の機構改革に着手し、業務の棚卸しと整理を行うとともに、成長領域への大胆な人材シフトを図っていきます。また、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」達成に向けた具体的施策を進めてモノづくりによる環境負荷低減への貢献を強化していくほか、多様な人材の活躍を可能とするD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に関わる施策の実践やガバナンス強化などESG経営の推進によって持続的な企業価値向上を目指してまいります。以上の課題への施策を進めることで、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高3,300億円、営業利益110億円、経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEWF,, |
東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEWF | 46340 | E00903 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034844 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業グループは、持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及び経営理念並びに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンスに基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最重要課題として位置付けております。この実現のために、・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用・内部統制システムの整備・株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能の向上・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上・コンプライアンス体制の強化・充実・地球規模の環境保全の推進などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンスを充実させております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2022年３月23日開催の第184回定時株主総会における定款変更決議により、取締役会から取締役への業務執行の決定権限移譲による意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、取締役である監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化することを通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役３名）と監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の計11名で構成されており、過半数が社外取締役となっております。また、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成されております。なお、社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監督機能を果たしております。当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記のとおりであります。（取締役会）取締役会は、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として毎月開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。2023年３月23日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）の11名で取締役会が構成されております。当連結会計年度は、取締役会を17回開催しております。（監査等委員会）監査等委員会は、2023年３月23日現在、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。内部監査部門であるグループ監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。（グループ経営会議）グループ経営会議は、取締役会に準じる協議・決定機関として、業務執行上の重要な意思決定を行う機関であります。この会議には監査等委員である取締役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、グループ経営会議では主に当企業グループの事業戦略及び事業上の執行課題・業績の討議を行うことから、技術・研究・開発担当の執行役員、グループ財務部長、グループ人事部長及び中核事業会社であるトーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社の代表取締役が常時出席いたします。なお、グループ経営会議は2022年３月23日付の当社執行体制の変更に伴い、従前の「グループ経営執行会議」を名称変更したものです。当連結会計年度はグループ経営執行会議及びグループ経営会議を計26回開催しております。（指名・報酬に関する諮問委員会）当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議いたしました。同委員会は、社外取締役を委員長として、社内取締役２名及び当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たす社外取締役３名で構成しております。2023年３月23日開催の第185回定時株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及びその報酬について審議いたしました。また、2023年３月23日現在における取締役会、監査等委員会、グループ経営会議、指名・報酬に関する諮問委員会の構成員は次のとおりであります。◎は議長を示しております。役職名氏名取締役会監査等委員会グループ経営会議指名・報酬に関する諮問委員会代表取締役会長北川克己○○○代表取締役社長グループＣＥＯ髙島悟◎◎○専務取締役コーポレート部門担当濱田弘之○○取締役品質保証・生産・環境、サステナビリティ、購買担当兼生産・物流本部長佐藤哲章○○取締役（社外）金子眞吾○取締役（社外）小野寺千世○○取締役（社外）安達知子○取締役常勤監査等委員平川利昭○◎○取締役（社外）監査等委員横井裕○○◎取締役（社外）監査等委員木村恵子○○○取締役（社外）監査等委員松本実○○専務執行役員技術・研究・開発担当山岡新太郎○執行役員グル―プ財務部長有村健志○執行役員グループ人事部長関野純二○常務執行役員トーヨーカラー株式会社代表取締役社長岡市秀樹○常務執行役員トーヨーケム株式会社代表取締役社長町田敏則○常務執行役員東洋インキ株式会社代表取締役社長柳正人○ｂ．当該体制を採用する理由当社では、当該体制を採用することにより、経営全般の意思決定に係る適法性・適正性のほか、業務執行に係る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。なお、この内部統制システムの基本方針では、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制を整備する旨定めております。当社の内部統制システムの基本方針及びその運用状況は次のとおりです。（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社が「内部統制システムの基本方針」として、取締役会で決議した事項の概要は次のとおりであります。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、経営哲学、経営理念及び行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」を制定するとともに、東洋インキグループ理念体系に基づき当社グループの役職員に求められる基本的な考え方や行動の在り方を示す「東洋インキグループビジネス行動基準」を定め、これを全役職員に周知し、当社グループの企業倫理・コンプライアンス遵守の意識の浸透に努める。また、当社は、よき企業市民として、東洋インキグループ理念体系を頂点とした社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「価値体系」のもと、社会から信頼される企業を目指す。コンプライアンスの取り組みはコンプライアンス部会が推進するほか、コンプライアンスオフィス（社内外通報窓口）を通じて、法令及び東洋インキグループビジネス行動基準に反する行為等を早期に発見・是正する体制を充実するなど、コンプライアンス経営を確保する取り組みを行う。取締役会は、取締役の職務執行の適法性を確認するとともに、法令及び定款に従い当社及びグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項について意思決定を行う。代表取締役は、取締役会の決議に基づき、会社を代表して職務の執行を行う。監査等委員会は、その過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の職務執行についての適法性・妥当性監査を実施し、監査活動を通じて得られた結果を適宜に取締役会へ報告する。また、取締役は、監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）からの求めに応じ職務の執行状況を監査等委員会に報告する。内部監査部門であるグループ監査室は、代表取締役に直属し、会社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるか、また内部統制システムが有効に機能しているかについての監査を行い、監査結果を代表取締役並びに内部統制担当取締役に報告するとともに、監査等委員会にも報告し、監査等委員会との連携を図る。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令、定款、取締役会規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。また、取締役は、これらの情報を必要なとき閲覧できる。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、代表取締役が監督するサステナビリティ委員会のもとに専門部会であるリスクマネジメント部会（RM部会）及びコンプライアンス部会を設置している。東洋インキグループビジネス行動基準に準拠したリスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメント担当役員が管掌する体制により、企業全体に係る全社的なリスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じるリスクマネジメント体制を推進していく。リスクマネジメントに対する啓蒙手段として、会社及び部門毎にリスク課題を年度計画に取り入れ、評価基準のひとつに組み入れる管理手法を実施し、あわせて、RM部会及び当社の担当部門における全社的なリスク対策の立案・対応により、リスクを未然に防止する平常時の活動に注力する。緊急時対応としては、リスク発生を認知した各拠点から当社代表取締役へ直ちに報告する緊急連絡体制を整備し、顕在化したリスクが経営に重大な影響を及ぼす場合には、緊急対策本部の設置等により、緊急事態に速やかに対応できる事業継続体制を整備する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業の運営を行う。また、当社グループの経営課題及び事業戦略についての討議・決定機関として、業務執行取締役及び執行役員により構成する会議を毎月定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成に努める。なお、当該会議には選定監査等委員が出席し、監査上必要な意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を強化する。取締役会は、業務執行の機動性を向上させる目的で、重要な業務執行の決定の一部について、法令、定款及び取締役会規程に基づき、業務を執行する取締役へ委任することも可能とする。⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、東洋インキグループ理念体系をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとするほか、グループ各社における業務執行のうち当社グループの業績に重要な影響を及ぼしうる事項については、当社の取締役会での決議を要するなど、当社も関与のもとグループ経営の適正な運営を確保する。上記③のリスクマネジメント体制及び緊急時対応はグループ各社にも適用させるほか、グループ各社の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開催し、グループ経営に関する法務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めていく。また、グループ各社は、取締役等により構成する会議を定期的に開催し、経営・事業目標の効率的な達成に努めていくほか、当社に定期的に報告する。グループ各社の監査役は、各社の取締役の職務執行についての適法性及び妥当性監査を実施し、適宜に各社の取締役会及び当社の監査等委員会にその結果を報告する。また、上記①のグループ監査室による監査の対象にはグループ各社を含むものとする。なお、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社代表取締役直轄の組織体制のもと、会計監査人と適宜協議しながら、企業会計審議会の公表した財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、有効な内部統制システムの整備、運用を確保する。加えて、グループ各社からの情報を収集、共有する仕組みを整備するほか、売上基準等によって重要な事業拠点とされなかった拠点についても、当該拠点に固有なリスク等を勘案し、適正な業務の啓蒙や内部監査を適宜実施する。⑥監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。また、監査等委員会と内部監査部門であるグループ監査室との連携により監査実務を遂行する体制を強化するため、監査等委員会とグループ監査室との間に情報連絡会を設置し、内部監査機能の充実を図ることで監査等委員会の監査機能を強化する。⑦監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、上記⑥の監査等委員会の職務を補助する使用人を配置した場合における当該使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令・評価は監査等委員会が行う。⑧取締役、使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役及び執行役員は、取締役会等の監査等委員の出席する重要な会議において、担当業務の執行状況を報告する。当社及びグループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人は、リスクマネジメント規程等に従い、以下の事実を速やかに監査等委員会に報告する。・コンプライアンスに関する重要な事実・会社に著しい損害を与え、または著しい損害を与えるおそれのある事実・その他、監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項なお、報告した者に対しては、コンプライアンスオフィス運用規程に準じて保護と秘密保持に最大限の配慮を行う。選定監査等委員は、当社及びグループ各社の取締役に対し、上記の事実を監査等委員会に対して報告することを求めるほか、監査に必要な各種重要会議に出席し、また稟議書等の事業運営に重要な影響を及ぼす情報の閲覧を行うこととする。また、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、選定監査等委員の求めに応じ、会社の業務及び財産の状況について報告する。⑨監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査等委員は担当役員に事前に通知するものとする。⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会と代表取締役及び取締役が、経営課題、その他事業運営上の重要課題について定期に意見交換を行い、監査等委員会が実効的な監査ができる体制の環境整備に努める。また、監査等委員会は、内部監査部門であるグループ監査室が行う計画的内部監査の報告を受けるとともに、グループ各社の監査役及び会計監査人とも定期的な意見交換を行い、監査等委員会の監査が、効率的かつ効果的に行われることを確保する。⑪反社会的勢力排除に向けた体制当社は、東洋インキグループビジネス行動基準及び反社会的勢力対応規程の中で、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じない旨を定めており、取引関係も含めた一切の関係を持たないものとする。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社は2022年３月23日の第184回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、下記の⑤監査等委員会の職務執行については、移行後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても、監査役会について同様の体制を整備・運用しております。①取締役の職務執行について当連結会計年度において取締役会を17回開催し、当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行いました。また、当連結会計年度においてグループの経営課題及び事業戦略について討議・決定するための会議であるグループ経営会議（監査等委員会設置会社移行前の会議名称：グループ経営執行会議）を26回開催し、当社及びグループ全体の業務執行上の重要な意思決定を行いました。また、取締役の職務執行に係るこれらの会議資料や議事録等については、法令、定款、関連規程に基づき、各担当部署に対して適切に保存及び管理を行わせています。②リスク管理体制についてリスクマネジメント部会を開催し、会社・部門毎に設定したリスク課題を確認・評価するとともに、グループ全体のリスク対策の立案・対応状況を確認・評価しました。また、重大災害の発生を想定した緊急連絡網や災害対策マニュアル等の見直しを定期的に実施しています。なお、新型コロナウイルスのリスクに対して、関係者の安全と事業継続のため、社員向け新型コロナウイルス対策ハンドブックの更新と周知をしたうえで、下記施策等を実施いたしました。・検温、マスク着用、手洗い、消毒・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限・新型コロナウイルス職域接種③コンプライアンス体制についてコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンスリーダー会議を開催するほか、コンプライアンス強化月間としてグループ内各拠点でコンプライアンス意識の向上を図りました。また、職種に応じた重要法令の講習会を開催するほか、新入社員コンプライアンス説明会、新任管理者研修など各階層・職務にあわせたコンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めました。④グループ管理体制について関係会社管理規程に基づき、グループ各社における重要事項の執行について、稟議書及びグループ経営会議等の会議体において適宜報告を受けました。また、上記②のリスク管理体制及び③のコンプライアンス体制をグループ会社に適用させるとともに、当連結会計年度において法務部会を３回開催しました。グループ監査室は当社及びグループ会社の監査を定期的に実施し、監査等委員はグループ各社の取締役及び監査役と面談するとともにグループ監査役会を開催しました。⑤監査等委員会の職務執行について当社は2022年３月23日開催の第184回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社に移行し、当連結会計年度において、監査等委員会設置会社移行以前の監査役会を３回開催し、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会を10回開催しました。また、代表取締役・取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・部門長等と意見交換を行ったほか、国内及び海外の重要な子会社・事業所の実地調査とウェブ会議システムを用いたヒアリングを必要に応じて行いました。更に、会計監査人の監査結果報告会を定期的に開催したうえ、選定監査等委員とグループ監査室及び重要な子会社の監査役との情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとともに監査の協働を行っております。上記リスクマネジメント部会・コンプライアンス部会・法務部会には選定監査等委員等がオブザーバーとして出席しております。監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを２名配置しております。ｂ．株式会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステークホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針として定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホルダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付ける行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると考えております。しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も想定されます。そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適時適切な措置を講じてまいります。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟により生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の監査等委員である取締役を除く取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定するなどの措置を講じております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするものです。⑩取締役等の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものです。 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東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEWF | 46340 | E00903 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034844 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(単位：百万円)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2022年12月期315,9276,8657,9069,308伸長率（％）9.7△47.2△48.8△1.92021年12月期287,98913,00515,4429,492当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギー価格の高止まり、供給面での制約がありましたほか、世界的な金融引締めにより景気の下振れや急激な為替の変動もありました。また、主要市場の一つであるディスプレイ業界では在庫調整の動きが急速に進むなど、当企業グループの活動にとって大変厳しい影響がありました。このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。第一の方針である「事業の収益力の強化」については、ディスプレイ市場におけるコロナ特需の反動や半導体不足による自動車市場の低迷、中国でのコロナ政策による混乱などによって全体的に需要減速の影響を受けましたが、中国市場では販売網強化により液晶ディスプレイ用カラーフィルター材料の顧客開拓を図りましたほか、設備増強を進めたインドやアメリカでは粘着剤の事業拡大が進みました。また、欧州では需要拡大が見込まれるデジタル印刷用インクジェットインキの現地生産を開始しました。一方、国内では収益構造の改革に取り組み、色材・機能材関連事業の生産効率向上のため茂原工場の機能を富士製造所へ移管したほか、印刷・情報関連事業の販売体制を東洋インキ株式会社に統合するなど合理化を進めました。また、原材料やエネルギー価格、物流コストの高騰への対応には遅れがあったものの、継続した価格改定やコストダウンを推進しました。第二の方針である「重点開発領域の創出と拡大」については３つの注力領域での活動を継続しました。「サステナビリティ・サイエンス」領域では、車載用リチウムイオン電池材料の４大市場（欧州・米国・中国・日本）での取組みを継続し、欧米で生産が本格化したほか、中国や日本では新たな顧客の開拓が進みました。環境調和型製品ではパッケージの紙化に寄与する機能性コーティング材の拡販や、リサイクルに貢献する着色剤製品の開発に注力しました。「コミュニケーション・サイエンス」領域では、中国（深圳市）に技術センターを開設し、エレクトロニクスや５Ｇ用途などの新規ポリマー材料の開発を迅速化する体制を整備しました。「ライフ・サイエンス」領域では、伸長するバイオ医薬品分野への将来的な事業展開を視野に、ノーベルファーマ株式会社と製造・開発及び海外展開に関わる業務提携について基本合意したほか、貼付型医薬品拡大のため新工場の建設も進めました。また、これらの重点開発領域に関連する先端研究のため、東京工業大学内に「東洋インキグループ協働研究拠点」も設置いたしました。第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、事業基盤のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進し、M.I.（マテリアルズ・インフォマティクス）の製品開発への活用、スマートファクトリー化へ向けたデータの可視化などの具体的施策を進めました。ESGの観点では、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」を推進し、TCFD提言に基づく気候変動情報の開示を行いました。また、「LGBTの理解を深めサポートするためのガイドライン」の制定など、ダイバーシティを推進する環境整備を進めたほか、ガバナンス面では監査等委員会設置会社へ移行し取締役会の監督機能の強化を図りました。さらに、政策保有株式の低減にも積極的に取組み資本効率の改善も進めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,159億27百万円（前期比9.7％増）と増収になりましたが、原材料高騰の影響もあり、営業利益は68億65百万円（前期比47.2％減）、経常利益は79億６百万円（前期比48.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億８百万円（前期比1.9％減）と、それぞれ減益になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は４億25百万円減少し、営業利益は41百万円、経常利益は１百万円それぞれ減少しております。セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。売上高営業利益セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)色材・機能材関連事業74,99579,3805.85,3911,846△65.7ポリマー・塗加工関連事業70,73676,2407.83,5702,504△29.8パッケージ関連事業73,64583,46413.31,813963△46.9印刷・情報関連事業66,69575,18012.71,730654△62.2その他5,7464,948△13.953189067.6計291,820319,2149.413,0366,860△47.4調整額△3,831△3,287－△305－連結287,989315,9279.713,0056,865△47.2a.色材・機能材関連事業液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、大型テレビやスマートフォン向けの液晶パネル需要が減少したことで大型から中小型まで急激な減産の動きが進み、後半は出荷が非常に低調となりました。プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体等の部材不足や中国でのロックダウンに伴う影響により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。インクジェットインキは、商業印刷用やサイン用が堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州の拠点整備が進み、需要の増加とともに販売を拡大しました。これらの結果、当事業全体の売上高は793億80百万円（前期比5.8％増）と増収になりましたが、原材料の価格高騰やエネルギーコスト上昇の影響もあり、営業利益は18億46百万円（前期比65.7％減）と減益になりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億89百万円減少し、営業利益は２百万円減少しております。b.ポリマー・塗加工関連事業塗工材料は、後半に入り導電性接着シートや電磁波シールドフィルムがスマートフォンの市況低迷の影響を受けたほか、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも市場での急激な生産調整のため低調となりました。接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調でしたが、粘着剤は、ラベル用やディスプレイ用が需要低迷の影響を受けました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほか、接着剤も食品や薬品包装向けの販売が堅調でした。缶用塗料は、国内では機能性を付与した新製品の拡販が進みましたが、海外では漁獲量の低迷により食缶用が低調に推移するなど、全体では伸び悩みました。これらの結果、当事業全体の売上高は762億40百万円（前期比7.8％増）と増収になりましたが、原材料やエネルギーの価格高騰に、販売価格の改定やコスト削減が及ばず、営業利益は25億４百万円（前期比29.8％減）と減益になりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業利益は10百万円減少しております。c.パッケージ関連事業リキッドインキは、国内では、冷食や飲料ラベル、麺類等の食品向けの需要が底堅く、各種資材の調達難や価格上昇を見据えた顧客での在庫積み増しの動きもあり、主力の包装用が堅調でした。海外では、中国でロックダウンによる影響で出荷が落ち込みましたが、他の地域では経済活動が回復したことや拡販も進んだことにより、堅調に推移しました。グラビアのシリンダー製版事業は、包装用で新版需要が少なかったことに加え、エレクトロニクス関連の精密製版も伸び悩みました。これらの結果、当事業全体の売上高は834億64百万円（前期比13.3％増）と増収になりましたが、世界的な原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は９億63百万円（前期比46.9％減）と減益になりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少し、営業利益は20百万円減少しております。d.印刷・情報関連事業情報系印刷市場の構造的な縮小により、国内では、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器用や飲料缶向けの金属印刷用は堅調に推移しました。また、構造改革や同業他社との協業によるコストダウンを進めましたが、原材料の調達難や価格高騰、エネルギーコストの高止まり等により利益が大きく圧迫されました。海外では、欧州や中国等でウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響により市況が低迷しましたが、他の地域では経済活動の回復や拡販が進んだことにより堅調に推移しました。これらの結果、当事業全体の売上高は751億80百万円（前期比12.7％増）と増収になりましたが、営業利益は６億54百万円（前期比62.2％減）と減益になりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少し、営業利益は８百万円減少しております。e.その他上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は49億48百万円（前期比13.9％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は８億90百万円（前期比67.6％増）と増益になりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。財政状態につきましては、次のとおりです。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)総資産406,896411,1774,281負債179,948183,3003,351純資産226,947227,877929当連結会計年度末における総資産は4,111億77百万円で、前連結会計年度末より42億81百万円増加しました。負債は1,833億円で、前連結会計年度末より33億51百万円増加しました。純資産は2,278億77百万円で、前連結会計年度末より９億29百万円増加しました。当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、原材料の確保や価格高騰などの影響により棚卸資産が増加しました。さらに、海外での設備増強や、重点開発領域への積極的な設備投資などにより有形固定資産が増加しました。一方、配当金の支払いや自己株式の取得などにより現金及び預金が減少しました。また、保有株式の一部売却に伴い投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。なお、借入金の返済資金に充当するため、第１回無担保普通社債を発行しております。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー15,7604,262△11,498投資活動によるキャッシュ・フロー△17,576△5,64511,930財務活動によるキャッシュ・フロー△11,988△8,1023,885現金及び現金同等物の期末残高60,94953,385△7,564当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より75億64百万円減少し、533億85百万円となりました。営業活動により得られた資金は42億62百万円（前連結会計年度比114億98百万円減）となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加や、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。投資活動により使用した資金は56億45百万円（前連結会計年度比119億30百万円減）となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などがありました。財務活動により使用した資金は81億２百万円（前連結会計年度比38億85百万円減）となりました。長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いによる資金の減少や、短期借入金の純増、社債発行による資金の増加などがありました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)色材・機能材関連事業82,329△0.2ポリマー・塗加工関連事業57,8593.5パッケージ関連事業67,98618.1印刷・情報関連事業52,86212.4報告セグメント計261,0397.4その他1242.1合計261,1637.4(注)生産金額は製造原価によっております。b.受注実績当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)色材・機能材関連事業78,0866.7ポリマー・塗加工関連事業75,8327.6パッケージ関連事業82,58713.4印刷・情報関連事業75,17512.7報告セグメント計311,68210.1その他4,244△11.1合計315,9279.7(注)１上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前期比279億38百万円（9.7％）増の3,159億27百万円（期初計画2,950億円、2022年11月11日公表修正計画3,150億円）となりました。その内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、為替変動に伴う海外子会社の円換算額の増加や価格改定効果もあり、海外を中心に伸長し、増収となりました。この結果、海外売上高比率は、過去最高の52.8％となっております。営業利益は、前期比61億39百万円（47.2％）減の68億65百万円（期初計画145億円、修正計画70億円）となりました。原材料価格の急激な高騰に加え、液晶パネルやエレクトロニクスにおける市況の急速な低迷の影響を受け、価格改定やコストダウンの施策を実施するも減益となりました。経常利益は、前期比75億35百万円（48.8％）減の79億６百万円（期初計画150億円、修正計画85億円）となりました。為替差益が大きく発生しましたものの、営業利益の減少に加え、「正味貨幣持高に係る損失」の発生や「支払利息」の増加により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比１億84百万円（1.9％）減の93億８百万円（期初計画100億円、修正計画90億円）となりました。経常利益が減少したものの、政策保有株式の売却益もあり、前期並みを確保しました。なお、セグメント別の経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．財政状態の分析財政状態の分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメント別の財政状態は、以下となりました。色材・機能材関連事業の資産1,140億98百万円（前期末より８億30百万円減少）。ポリマー・塗加工関連事業の資産1,019億59百万円（前期末より９億97百万円増加）。パッケージ関連事業の資産904億43百万円（前期末より２億50百万円減少）。印刷・情報関連事業の資産962億16百万円（前期末より47億13百万円増加）。その他の事業の資産84億59百万円（前期末より３億48百万円減少）。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、成長を推進する設備投資の実施や、機動的な資本政策の遂行を可能とする自己株式の取得などにより、533億85百万円と前期末と比べ減少しております。今後とも、手元資金を確保しつつも将来の成長に向けた資金運用に努めてまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。当連結会計年度では、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受け、エネルギー価格が高騰し、原材料調達の不安定化に加え、ナフサ価格の高騰や、世界的環境規制の強化が継続しており、原材料価格は高止まりしております。また、為替レートの円安外貨高による輸入原材料の高騰や、液晶パネル及びエレクトロニクス市況の急速な低迷による影響も受けております。この厳しい事業環境のなか、製品の供給責任を優先したうえで、グループ会社間のグローバル規模での生産協力、生産や物流の効率化、原材料の代替対応などのコストダウンや適正価格への改定といった対策を講じてまいりました。その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらの発生を抑制する活動を、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施してまいります。当連結会計年度の有利子負債残高は、新型コロナウイルス感染症の長期化に備えた長期借入金や第１回無担保普通社債発行の影響もあり、864億48百万円となっております。また、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。 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東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEWF | 46340 | E00903 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034844 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、印刷・情報関連事業を再編する目的で、当社100％子会社である東洋インキ株式会社と同じく当社100％子会社である６社（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社）を合併することについて決議いたしました。また、合併当事会社７社は同年８月16日に合併契約を締結し、同日の合併承認総会においてそれぞれ承認されました。これに伴い、当社は、合併当事会社７社の合併を2023年１月１日付で実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEWF,, |
東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第185期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEWF | 46340 | E00903 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 3010001034844 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当企業グループは、創業200周年を見据え、10年後のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を実現する企業活動のコンセプト「ScientificInnovationChain2027（SIC27）」を設定し、第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」を2021年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。「SIC-Ⅱ」ではサステナビリティ・サイエンス、コミュニケーション・サイエンス、ライフ・サイエンスを重点開発領域として設定し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し続けていきます。「SIC-Ⅱ」の2年目となる2022年度は、それら重点開発領域の拡大と創出に注力し、それぞれの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでまいりました。当企業グループにおける研究開発は、各セグメントの中核事業会社研究所（先端材料研究所、ポリマー材料研究所、機能材開発研究所）、当社のR&D本部（技術開発研究所、フロンティア研究所、解析技術研究所）、生産・物流本部（生産技術研究所）及び国内外の各連結子会社の技術部門により推進しており、組織を超えた技術融合を実践しております。さらに東京工業大学との協働研究拠点を設置する等、オープンイノベーション活動を強化する事で新技術の導入を図り、持続可能でクリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムの提供、５Ｇ・IoT社会への貢献、人々の生活を豊か・健やかにする製品やソリューション創出など、それぞれの社会ニーズに対して真に必要とされる価値を提供し、新たな事業の創出・拡大を目指すべく研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,111百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)色材・機能材関連事業当事業では、コア技術である有機合成技術と精密分散技術を進化・融合させ、社会／市場のニーズに合った独自の新素材、分散加工製品、着色剤、インクジェットインキの製品開発を続けております。顔料及び顔料分散体事業関連では、独自の顔料合成技術を活用し、印刷インキ市場に向けて広色域化が可能な顔料の開発を進めております。また分散加工技術を応用した製品開発では塗料用途における低VOC(揮発性有機化合物)化、水性化、省エネルギーなどの社会ニーズに適合した製品開発を進めております。メディア事業関連では、生産工程での使用エネルギーを削減可能な革新製法への転換を進めております。また、液晶ディスプレイの生産工程におけるCO2削減に貢献するべく、生産工程の低温プロセス化に対応したレジストインキの開発を進めております。新規用途としては、VR、ARディスプレイ用のレジストが市場拡大に伴い伸長しました。着色事業関連では、CO2削減によるカーボンニュートラルの達成・廃プラスチック問題解決という社会課題に対する取り組みとして、電気自動車用機能性コンパウンド、リサイクル材料を使用した機能性マスターバッチ、再生可能な資源を材料とした天然材機能性コンパウンド、生分解性コンパウンド等の環境調和型製品群の開発に注力しております。脱炭素社会への貢献を果たすことで、更なる事業成長を図っていきます。機能材料事業関連では、カーボンナノチューブを用いた車載用リチウムイオン電池材料の商業生産を、米国拠点に続き、欧州ハンガリー拠点でも開始しました。益々拡大するリチウムイオン電池市場の需要に対応するため、グローバルでの供給体制・増産体制を強化していきます。インクジェットインキは、印刷市場のデジタル化やグローバルな法規制への対応を主軸とした開発を進めてまいりました。UV硬化型インクジェットインキは、近年加速する欧米の法規制に対応し、環境、安全性に優位なインキの上市に目処が立ちました。水性インクジェットインキは、フィルム包装用途にて開発を継続し、対象基材の拡大、各国食品法令対応を進め、グローバルのパッケージ印刷ニーズに対応いたしました。当事業に係わる研究開発費は、3,838百万円です。(2)ポリマー・塗加工関連事業当事業では、重点市場を①包装・工業材市場、②エレクトロニクス市場、③メディカル・ヘルスケア市場と位置づけ、その事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和型製品の開発を続けております。包装・工業材市場向けについては、粘着剤では、環境調和型製品のラインナップを更に拡大し、自動車の内装材に適した低臭気・低VOC粘着剤や、塗工後の養生を待たずに出荷や二次加工を行うことができるエージングレス粘着剤などを開発しました。接着剤では、ハイソリッドタイプのバイオマスラミネート接着剤や、シャンプー・リンスなどの詰替え用パウチや酸性内容物の個包装パウチなどに耐性のある無溶剤ラミネート接着剤を開発し、市場評価が進んでおります。ホットメルト（熱溶融型接着剤）では、サントリー社と共同開発した糊残りのしない飲料ペットボトル用ロールラベル向けホットメルト粘着剤が拡大しました。缶用塗料では、アサヒビール社と共同開発したビール泡立ち缶用塗料が拡大しました。エレクトロニクス市場向けについては、中国（深圳市）に開設した技術センターと連携した技術サポートをきっかけとして、ブランドオーナーやモジュールメーカーとのつながりを強化し、新規開発案件への取り組みが始まりました。また、折りたたみ可能な携帯端末向けに機能性ハードコート剤や光学用粘着剤が採用されました。メディカル・ヘルスケア市場については、貼付型医薬品、検査薬用のシート製品、高透湿性アクリル系粘着剤や低皮膚刺激性ウレタン系粘着剤の開発を引き続き進めております。ヘルスケア用粘着製品については海外展開も推進し、インド市場でサージカルテープ用粘着剤が採用されました。当事業に係わる研究開発費は、2,574百万円です。(3)パッケージ関連事業当事業では、環境調和型の軟包装用グラビア、フレキソインキをはじめ、建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発やマテリアルリサイクルのシステム構築など、持続可能な社会の実現及び新たな価値の創造に向けた開発に力を入れております。作業環境及び地球環境に配慮した水性グラビアインキでは、水性印刷普及の課題である乾燥性に対し、インキの超高濃度化と更なる浅版化による塗布量削減により、既存の標準的な印刷機でも高い生産性を確保できるフィルムラミネート用ハイソリッドグラビアインキの開発に成功しました。さらに、樹脂に再生可能な植物由来原料を活用した水性バイオマスインキも一部ラインナップに加え、国内外で実績化が進んでおります。フィルム用フレキソインキは、国内だけでなく、韓国やインドでも採用・実績化が進みました。また、CO2削減や包装材のプラスチック使用量削減、循環型社会実現に貢献できる材料やシステムの開発にも力を入れています。牛乳に含まれるタンパク質を主成分とする生分解性樹脂及び独自に開発した生分解性のあるポリ乳酸樹脂を活用したヒートシール剤とインキを開発し、食品パッケージの完全紙化を実現するための重要アイテムとして採用されました。さらには、インキの色材として化粧品メーカーで不要となった廃棄化粧品を活用するインキを開発しました。化粧品パッケージの印刷に再利用し、化粧品メーカーの持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みに貢献するとともに、ラメ感やパール感によって独特な加飾表現を可能としています。建装材分野では、製品の長寿命化や、グラビア印刷による可飾ソリューションのさらなる普及拡大を目指し、建築物の外装など屋外用途に適した高耐久性グラビアインキ及びトップコートの開発に力を入れております。今後も、リサイクル技術、バイオマス製品をはじめ、各種の環境調和型製品やサステナブルなシステムやソリューションの開発を通じて、お客様とともにSDGsの達成に貢献する製品とサービスを提供し、社会に貢献してまいります。当事業に係わる研究開発費は、1,543百万円です。(4)印刷・情報関連事業当事業では、オフセット印刷用の油性インキの他、多様な印刷形式に対応したUVインキやEBインキの製品開発を通して、新たな価値を提供しております。UVインキは硬化速度が速い、VOCを含まない、紙からプラスチックまでの幅広い基材に対応するという利点があり、私たちの身の周りの印刷物に幅広く使用されています。特に、CO2排出量の削減に貢献するバイオマスインキのラインナップ増強に注力しており、紙器、ラベル、カップ、商業印刷等の多様な用途に展開しております。バイオマス度の向上にも絶えず努めており、バイオマス度20%のラベル用UVフレキソインキを上市しました。これらのバイオマスインキの多くは省エネルギーのLEDランプでも硬化するよう設計しており、電力使用量削減を通じてお客様が取り組むCO2排出削減など環境負荷低減に貢献していきます。EBインキは電子線を照射することで硬化・乾燥するインキで、無溶剤、低臭気、良好な堅牢性を特徴とし、作業環境や安全性の向上に寄与できるため、軟包装をはじめ多様な用途に展開すべく開発を進めております。当事業に係わる研究開発費は、1,149百万円です。なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、5百万円です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEWF,, |
東邦レマック株式会社 | 有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20) | S100QEX4 | 74220 | E02794 | 2022-12-20T00:00:00 | 2021-12-21T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2010001005342 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1958年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする1960年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始1961年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設（郡山支店）９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設（仙台支店）1964年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転1972年12月靴の輸入業務を開始1973年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設1974年５月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立靴小売を目的とする（2000年10月豊中市に登記移転）12月新潟県長岡市に長岡支店を開設1976年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設1980年８月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）に資本参加（出資比率92％）９月株式会社東伸（シューズ、アパレル、雑貨の貿易業）に資本参加（海外商品部）1981年１月商品開発推進のため企画室を設置1985年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設北海道東邦株式会社（靴卸売業）とフランチャイズ契約を締結1987年４月レマック株式会社（アパレル製造販売）を設立1988年１月東邦レマック株式会社に商号変更1990年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置株式会社東伸およびレマック株式会社を解散1991年３月株式会社ニュー新宿屋靴店（新宿屋事業部）を100％子会社化1994年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組）に株式を店頭登録1996年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転1997年４月海外商品企画のため商品企画課を設置1997年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設2001年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋（新宿屋事業部）に商号変更2002年12月北海道東邦株式会社（非連結子会社）を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設2007年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設（福岡支店）2008年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEX4,, |
東邦レマック株式会社 | 有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20) | S100QEX4 | 74220 | E02794 | 2022-12-20T00:00:00 | 2021-12-21T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2010001005342 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEX4,, |
東邦レマック株式会社 | 有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20) | S100QEX4 | 74220 | E02794 | 2022-12-20T00:00:00 | 2021-12-21T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2010001005342 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規制や行動制限の一部緩和により、国内外への人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1)商品戦略引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。(2)営業戦略お客様の潜在的なニーズを予測して、お客様にとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことに注力してまいります。そのためにマーケティングを重視して、お客様に喜んでもらえる商品や売り場の提案を強化してまいります。また発注管理を徹底し、商品回転率の向上に取り組み、売場の鮮度を保つよう心掛けてまいります。多様化した市場に対応するため、異業種へのアプローチを継続し、新たな市場の創造・開拓に努めてまいります。(3)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、６期連続の営業損失、５期連続で当期純損失を計上していること、また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、引き続き「レマックリバイバルプラン」を推進してまいりますが、それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商品やサービスは何か？という新たな課題にも取り組み、計画を実行してまいります。具体的なプランとして、①ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、②発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減、③品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化、④働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。第66期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は生産面、販売面ともに前事業年度程度を想定しており、ウィズコロナの状況が継続するものと考えております。そのため新型コロナウイルス感染症の拡大や縮小の状況変化次第では、業績見通しを変更する可能性があります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、翌事業年度１年間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りに懸念はありません。従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。(4)目標とする経営指標当社は、６期連続の営業損失及び５期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目標として、2023年度から始まる新中期３ヶ年計画におきまして、最終目標を売上高61億68百万円、営業利益64百万円、経常利益１億18百万円としており、それらに加え、自己資本比率55.0％を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEX4,, |
東邦レマック株式会社 | 有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20) | S100QEX4 | 74220 | E02794 | 2022-12-20T00:00:00 | 2021-12-21T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2010001005342 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきものと考えており、また企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営チェック機能の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。そのために当社は、取締役会、監査役会を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。経営体制としては、執行役員制度を導入しております。目的は業務執行機能を強化するためで執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。また社外取締役を選任することにより、客観性、中立的、公正性に基づいた立場から異なった視点での提言をいただくとともに、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。ホームページの充実や月次業績の開示等、経営の透明性の向上に向けて、株主に対する情報開示の強化に取り組むとともに、ＩＲ活動を通じて得た意見やアドバイス等は、取締役会等を通して経営にフィードバックさせております。②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2023年３月20日）現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関として位置づけ、十分な独立性を有する社外取締役１名を選任することで、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保しております。企業戦略など大きな方向性を示し、重要な経営資源の配分について決定することを取締役会の役割・責務としており、経営戦略・経営計画について、年度計画は期初に、中期計画は策定過程に、取締役会で議論することとしております。また当社の事業推進にあたり重要な経営課題が発生した場合は、その都度速やかな議論と対処を行っております。原則月１回を基本として開催し、必要に応じて随時取締役会を開催しております。監査役は常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役笠井庄治が務めており、その他の構成員は取締役髙野裕一、取締役笠井信剛、社外取締役櫻井三樹子であります。業務執行体制としては、継続的な企業価値向上には経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しております。また「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、経営会議を月１回開催し、経営課題の検討や報告、また社内全体の意見統一を図っております。なお、経営会議の議長は、代表取締役笠井庄治が務めております。またその他の構成員は、取締役髙野裕一、取締役笠井信剛、社外取締役櫻井三樹子及び執行役員、代表取締役が会議の進行のために必要と認めた各部門の責任ある立場にある従業員であります。監査役会は、原則月１回を基本として開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会や社内の重要な会議に出席し、適宜に監査役としての意見提議を行っており、取締役を含め、従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視しております。また外部会計監査人の監査報告、往査立会等を通じて、監査実施内容を把握しており、会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針等を参照して、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査役会審議の中で評価及び再任の決議を行っており、外部会計監査人の独立性、専門性についても毎期確認しております。さらに会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人との連携を確保し、常勤監査役を中心に内部監査室と随時必要な情報交換や業務執行状況の確認等を行い、密な連携を通じて、その実効性を高めるよう努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役の善管注意義務及び忠実義務を果たすとともに、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化等が図れる体制として、現状の事業及び人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであります。また社外取締役においては経営に対する客観性及び中立性、独立性が確保されていること、社外監査役においては経営監視機能の客観性及び中立性、独立性が確保されていることにより、社外役員３名がそれぞれ専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる、十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築できると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための内部統制システムについて、整備・向上に努めております。（内部統制システム構築の基本方針）当社は、社会的に存在価値のある企業として健全な体力を付け、シューズ専門商社として生活文化に貢献していくという基本精神のもと、社会から信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定めております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、毎月開催の取締役会、情報共有の推進を通じて、他の取締役の職務執行の監督を行う。・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、独立した立場から内部システムの整備、運用状況を含め、取締役の職務執行の監査を行う。・代表取締役社長は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。・内部監査室は、業務執行部門から独立し、当社における業務の適正性及び効率性につき監視を行う。・内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を補強し、社内各部署の業務について各種法令、各種規程等の遵守状況を計画的に監査する。・当社は法令違反行為等に対して、従業員から社外（弁護士事務所）に匿名でも相談・申告できる「内部通報制度」を設け、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に係る重要な情報については、法令及び「文書取扱規程」、「稟議規程」等の関連規定に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。・「文書取扱規程」、「稟議規程」他関連規定は、必要に応じて適時見直し、改善を図る。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人は、業務執行に係る重要な情報の報告を行う。・代表取締役社長は、経営企画担当取締役をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整備する。・災害等の不測の事態が発生した場合には、管理本部長が統轄する対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応策を講じる。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、当社の規定等に鑑み、機動性を重視した体制とし、毎月開催の取締役会において重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行う。・経営会議を毎月開催し、チーム別予算の執行状況及び差異分析の結果に基づく、迅速かつ的確な意思決定を行う。・執行役員制度の導入により業務執行機能を強化し、取締役及び執行役員による役員会議を開催し、取締役会付議議案の検討や情報の共有化等、意思の疎通に重点を置く。・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明確にし、効率的な執行体制を整備する。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、適切な管理を行う。・内部監査部門（内部監査室及び経理部）は、海外を含めた子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告する。また、子会社のリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応じて助言、改善提案等を行う。・当社は、子会社に対し、必要の都度、会計監査及び業務監査を行うものとし、管理本部長がこれを指揮する。ｆ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。・監査役が指定する補助すべき期間中は、取締役の指揮命令は受けない。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役が、取締役会の他重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。ｈ．監査役の職務執行に生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、速やかに当該請求に応じる。ｉ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・内部通報制度運用規程により役員及び社員等は、本規程に基づく違反行為等の通報が行われたことを理由として、通報者に対し、降格、減給、その他不利益な扱いを受けない。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。・監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性の確保を図る。・取締役並びに使用人は、法定の事項に加え、内部監査の実施状況を監査役に報告しなければならない。また、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは、監査役に報告しなければならない。ｋ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社及び関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行うものとする。・取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用する。・取締役会は、取締役の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行されているか取締役を監視、監督する。・内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ、内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を取締役並びに取締役会に提言する。ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制当社は、「コンプライアンス規程」において「反社会的勢力との関係断絶」を定めており、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない旨を行動基準として定めている。反社会的勢力への対応を所轄する部署を管理本部と定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとする。また警察・弁護士等の外部専門機関との連携を密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備するとともに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、定期的に行われる情報交換会並びに研修会に参加し、関連情報の収集及び社内への周知徹底を図っている。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及びその他必要な措置を講じることとしております。内部監査室に業務経験豊富な要員を配置し、社内各部署の業務について売掛金管理、与信額の遵守、仕入管理、発注管理、過剰在庫及び評価減等の準拠状況を計画的に監査しております。またコンプライアンスについては総務部長が担当し、顧問弁護士と連携して対処できる体制をとっており、その他公認会計士、社外有識者の業務執行全般への助言等を受けることで、リスク管理を行っております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現時点では社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。ニ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ホ．取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないとする旨も定款に定めております。ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得の決定機関当社は、経済情勢や経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEX4,, |
東邦レマック株式会社 | 有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20) | S100QEX4 | 74220 | E02794 | 2022-12-20T00:00:00 | 2021-12-21T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2010001005342 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規制や行動制限の一部緩和により、国内外への人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。靴流通業界におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増加し、消費動向は持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍において変遷してきた価値観、ワークスタイルや消費動向パターン等の影響により、市場規模が縮小傾向にあり、非常に厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルや観光・レジャー用途のアウトドア系カジュアルの需要が多く、少しずつではありますがビジネスアイテムにも動きが見られるようになってきました。このような状況の中で、当社は婦人靴が苦戦し、ゴム・スニーカー・その他や紳士靴の商品群が健闘いたしましたが、納得のいく結果を残すことができませんでした。また、急激な円安による商品原価の上昇などについては的確な対処ができず、課題を残す形となりました。その結果、当事業年度の売上高は63億76百万円（前年同期比0.6％増）と前事業年度を上回りましたが、売上総利益につきましては14億87百万円（前年同期比7.9％減）と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減できたものの、売上総利益の減少が響き、２億51百万円の営業損失となりました（前年同期は営業損失２億33百万円）。経常損益につきましては、昨年を上回る額の投資事業組合運用益を計上したものの営業損失を補うことができず、19百万円の経常損失となりました（前年同期は経常損失１億11百万円）。当期純損益につきましては、昨年以上の固定資産売却益を特別利益として計上したことと特別損失の計上額が減少した影響はあったものの、６百万円の当期純損失と黒字化を達成することはできませんでした（前年同期は当期純損失２億17百万円）。当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。婦人靴婦人靴につきましては、PB商品、お取引様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。ライセンスブランドでは、「earthmusic&ecology（アースミュージック＆エコロジー）」「lafarfa（ラファーファ）」が伸長しました。用途別では、前事業年度に比べ、サンダル類が20.4％、ブーツ類11.1％と季節商品が前年同期に比べ増加しましたが、カジュアル類が18.5％、パンプス類が12.5％減少しました。販売単価は上昇（前年同期比12.3％増）しましたが、販売足数の減少（前年同期比12.7％減）により、売上高は37億41百万円（前年同期比2.0%減）となりました。紳士靴紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに苦戦しました。ライセンスブランドでは、「KenCollection（ケンコレクション）」が伸長しました。販売足数は減少（前年同期比10.8%減）しましたが、販売単価の上昇（前年同期比13.8％増）により、売上高は10億75百万円（前年同期比1.6％増）となりました。ゴム・スニーカー・その他ゴム・スニーカー・その他の売上高は、お取引先様ODM商品のスニーカー受注が伸長しました。子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」は苦戦しました。販売単価の上昇（前年同期比3.3％増）と、販売足数の増加（前年同期比3.1％増）により、売上高は15億58百万円（前年同期比6.6％増）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末に比べ6.0％減少し40億91百万円となりました。これは、主に電子記録債権が１億１百万円、商品が２億27百万円増加した一方で、現金及び預金が６億19百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ2.3％増加し21億７百万円となりました。これは、主に土地が69百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が１億円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ3.3％減少し61億98百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べ3.5％減少し11億35百万円となりました。これは、主にその他(デリバティブ債務)が１億18百万円増加した一方で、短期借入金が１億円及びその他(仮受金)が52百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ2.8％減少し５億61百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が13百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3.3％減少し16億97百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ3.3％減少し45億１百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が25百万円増加した一方で、繰越利益剰余金が62百万円及び繰延ヘッジ損益が１億18百万円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが６億54百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが２億35百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億58百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ５億76百万円減少し、14億８百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の減少は６億54百万円（前年同期は１億54百万円の資金の増加）となりました。これは、主に受取賃貸料81百万円、投資事業組合運用益１億21百万円、売上債権の増加額１億68百万円及び棚卸資産の増加額２億27百万円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の増加は２億35百万円（前年同期は２億77百万円の資金の増加）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入43百万円、有価証券の償還による収入50百万円、有形固定資産の売却による収入41百万円及び投資不動産の賃貸による収入82百万円等の増加要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は１億58百万円（前年同期は59百万円の資金の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額１億円及び配当金の支払額55百万円等の減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況販売実績当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績は次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比（％）婦人靴3,741,77798.0紳士靴1,075,591101.6ゴム・スニーカー・その他1,558,863106.6合計6,376,232100.6(注)１当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年12月21日至2021年12月20日)当事業年度(自2021年12月21日至2022年12月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社チヨダ1,409,78022.21,530,93024.0株式会社しまむら1,642,30425.91,777,53227.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.投資有価証券の減損投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。b.棚卸資産の評価基準棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、四半期ごとの平均販売単価を市場価格として決定しております。また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額での評価を行っております。なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っております。今後の顧客ニーズの変化、市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。c.固定資産の減損当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。d.貸倒引当金当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。e.繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上することとしております。繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上により利益が変動する可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は63億76百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は２億51百万円（前年同期は営業損失２億33百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常損失１億11百万円）、当期純損失は６百万円（前年同期は当期純損失２億17百万円）となりました。（売上高）商品別売上高は、婦人靴は販売単価の上昇（前年同期比12.3％増）はありますが、販売足数の減少（前年同期比12.7％減）により、前事業年度に比べ76百万円減少（前年同期比2.0％減）となりました。その結果、婦人靴の売上高は37億41百万円となりました。紳士靴は販売足数の減少（前年同期比10.8％減）はありますが、販売単価の上昇（前年同期比13.8％増）により、前事業年度に比べ16百万円増加（前年同期比1.6％増）となりました。その結果、紳士靴の売上高は10億75百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売単価の上昇（前年同期比3.3％増）と、販売足数の増加（前年同期比3.1％増）により、前事業年度に比べ97百万円増加（前年同期比6.6％増）となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は15億58百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価につきましては、売上高は前事業年度に比べ0.6％増加しましたが、海上運賃や円安進行の影響による仕入コストの上昇により、１億64百万円増加（前年同期比3.5％増）となり、売上総利益は前事業年度に比べ１億26百万円減少（前年同期比7.9％減）となりました。その結果、売上総利益は14億87百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費につきましては、17億39百万円となり、前事業年度に比べ１億８百万円減少（前年同期比5.9％減）となりました。販売足数の減少による運送費及び保管費の減少と、賃借料が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費が１億８百万円減少しましたが、売上総利益が１億26百万円減少したことにより、営業損益は、前事業年度に比べ損失額は18百万円増加し、営業損失２億51百万円となりました。（営業外損益、経常損益）営業外損益につきましては、２億32百万円となりました。営業外収益は、雇用調整助成金が前事業年度に比べ20百万円減少しましたが、投資事業組合運用益が前事業年度に比べ１億15百万円増加したことと保険解約返戻金が前事業年度に比べ15百万円増加したことにより、前事業年度に比べ１億11百万円増加し２億69百万円となりました。営業外費用は37百万円と前事業年度に比べ微増となりました。その結果、経常損益は、前事業年度に比べ損失額は92百万円減少し、経常損失は19百万円となりました。（当期純損益）当期純損益につきましては、前事業年度に投資有価証券評価損１億７百万円の特別損失がありましたが、前事業年度に比べ損失額は２億11百万円減少し、６百万円の当期純損失となりました。③経営戦略の現状と見通し当社では、安定した経営基盤を維持していくために、既存事業の見直しを進めております。特に販売不振な商品の速やかな入れ替え、見直しが急務となっております。価格訴求に偏らず、お客様に喜んでいただける新商品の開発、新サービスの提供に邁進してまいります。④資本の財源及び資金の流動性の分析当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。⑥事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために「レマックリバイバルプラン」を継続して推進し、以下のプランに取り組んでまいります。それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商品やサービスは何か？という新たな課題にも取り組み、計画を実行してまいります。ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化を行うｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行うｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図るｄ．働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行う⑦目標とする経営指標について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益性及び企業価値向上の観点から、売上高営業利益率2.0％、自己資本比率55.0％を中長期的な目標として掲げておりましたが、６期連続の営業損失及び５期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目標として、2023年度から始まる新中期３ヶ年計画におきまして、売上高61億68百万円、営業利益64百万円、経常利益１億18百万円を最終目標として掲げており、それらに加え、自己資本比率55.0％を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。なお当事業年度の売上高営業利益率及び自己資本比率の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきましては目標を達成いたしましたが、売上高営業利益につきましては新型コロナウイルス感染症の長期化や急激な円安、物価高などの影響により、達成することができませんでした。(単位：千円)前事業年度(2021年12月20日)当事業年度(2022年12月20日)前年同期比売上高6,338,9286,376,232100.6%営業利益△233,603△251,893-売上高営業利益率(％)---自己資本比率(％)72.672.6- | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEX4,, |
東邦レマック株式会社 | 有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20) | S100QEX4 | 74220 | E02794 | 2022-12-20T00:00:00 | 2021-12-21T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2010001005342 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年12月21日に譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEX4,, |
東邦レマック株式会社 | 有価証券報告書－第65期(2021/12/21－2022/12/20) | S100QEX4 | 74220 | E02794 | 2022-12-20T00:00:00 | 2021-12-21T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 2010001005342 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEX4,, |
ＴＨＫ株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZ5 | 64810 | E01678 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3010701006176 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1971年4月東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。1972年4月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。1972年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。1973年3月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。1977年4月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。1979年9月ボールねじ製造販売開始。1981年3月アメリカ、シカゴ市にTHKAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1982年7月XYテーブル製造販売開始。1982年10月株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。1982年10月西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHKEuropeGmbH（現・THKGmbH、現・連結子会社）を設立。1984年1月商号をTHK株式会社に変更。1984年2月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。1985年4月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。1985年12月THKインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。1987年6月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。1988年1月新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。1988年4月THK販売株式会社を吸収合併する。1989年1月台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1989年5月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。1989年11月株式店頭公開。1991年4月株式会社ベルデックスに資本参加する。1991年6月山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。1991年10月韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。1992年8月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.（現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社）を買収。1993年5月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.（現・連結子会社）を設立。1994年5月トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。1994年10月クロスLMガイド製造販売開始。1996年3月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年7月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。1997年8月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1998年8月リニアモータ製造販売開始。2000年2月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2001年1月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。2001年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2003年8月中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年3月中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月THKインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。2005年2月中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。年月概要2005年9月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2007年5月THKリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年7月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM（THAILAND）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2008年9月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年7月株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。2011年3月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年6月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRWSteering&Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。2012年2月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。2012年3月当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。2012年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2015年2月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。2015年8月TRWAutomotiveInc.（現在はZFFriedrichshafenAGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&S（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION（現・連結子会社）、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED（現・連結子会社）及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.）の株式を取得。2016年11月アイルランド、ダブリン市にTHKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）、THKFINANCEUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）を設立。2017年10月東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2017年10月本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZ5,, |
ＴＨＫ株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZ5 | 64810 | E01678 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3010701006176 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、子会社38社及び関連会社3社で構成されております。産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社に加え、THKインテックス株式会社、THK新潟株式会社及び日本スライド工業株式会社が製造を担当しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が販売を担当し、THKManufacturingofAmerica,Inc.が製造を担当しております。THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD、THKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.及びTHKManufacturingofIrelandLtd.が製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY及びTHKFINANCEUNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司が製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.（台湾）、THKLMSYSTEMPte.Ltd.（シンガポール）が販売を担当しております。また、THKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)が製造を担当しております。THKIndiaPvt.Ltd.(インド)及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）は販売及び製造を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫリズム株式会社、日本スライド工業株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED欧州・・・・THKGmbH、THKFranceS.A.S.、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH、THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK（常州）精工有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.、THKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.、THKIndiaPvt.Ltd.、三益THK株式会社※主な関係会社について記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZ5,, |
ＴＨＫ株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZ5 | 64810 | E01678 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3010701006176 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針THKグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（LinearMotionGuide：直線運動案内）」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいりました。当社グループは、LMガイドを開発して以降、世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品や幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。近年では産業分野のみならず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように、世界中で多くのお客様より供給が求められる中、エッセンシャルビジネスとして本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環境が変化する中で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進め、企業価値の向上を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動製品の認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように産業分野のみならず我々の身の回りにも膨大な需要が存在すると考えており、これらの需要を取り込むべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術を応用した新製品を投入し、新規分野への展開を加速しています。ビジネススタイルの変革では、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みの変革を図っています。お客様向けコミュニケーションプラットフォーム「OmniTHK」、製造業向けIoTサービス「OMNIedge」、そして「THKDXプロジェクト」の推進など、あらゆる取り組みにより新たな顧客体験価値を創造し、ビジネスのさらなる拡大を図っています。そして、これらの取り組みを推し進める中、単にものづくりだけではなく、ビフォーサービスからアフターサービスまでの一連の工程をビジネスとし、お客様との接点を広げ、真にお客様に貢献していく「ものづくりサービス業」をビジョンにかかげ、その姿を鮮明にしていきます。今後もこれらの取り組みの前提となる、サステナビリティ、ESGの取り組みを強化していくとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループの需要環境においては、デジタルテクノロジーの急速な進展や、地球環境保護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「5G」「AI・IoT」「CASE」「インダストリー4.0」「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。そして、これらのキーワードから、半導体製造装置・FA関連向け製品、サービスロボット関連製品、医療機器向け製品、電動アクチュエータ、次世代自動車部品、OmniTHK、OMNIedgeなどの当社グループが提供する製品やサービスが求められており、その成長ポテンシャルは中長期かつ飛躍的なものになると考えられます。したがって、これらの需要を顕在化させるとともに着実に取り込むべく、成長戦略を推し進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題産業機器事業においては、既存顧客の深耕を図るともに、デジタルテクノロジーが急速に進展する中、ビジネススタイルの変革を推し進め、さらなる事業領域の拡大を図っています。お客様向けコミュニケーションプラットフォーム「OmniTHK」においては、THKの在庫品検索、短納期品の入手、選定・CADデータ・見積書取得とあらゆる工程をサポートすることに加え、標準品・セミオーダー品の短納期対応機能「Delivery」、お客様の製品管理情報とTHKの製品情報の紐付管理機能「YourCatalog」、お客様の需要予測とTHKの製造予定の照合による予実管理機能「Forecast」など、新たな顧客体験価値を提供しています。一方社内においては、「THKDXプロジェクト」を推進し、これらを成し遂げるべく、社内のシステムもお客様の発注から当社の出荷まで人を介さずに、一気通貫で自動で流れる仕組みの構築を目指し、飛躍的な生産性向上を図っています。このように顧客向けの「OmniTHK」と社内改革の「THKDXプロジェクト」の両面からなる改革を連携しながら推し進め、新たな顧客体験価値の創出・提供により顧客満足度の向上を図っています。製造業向けIoTサービス「OMNIedge」は、製造現場で発生するロスを削減できるソリューションを提供することで、持続的な生産性向上（設備総合効率：OEEの最大化）に貢献して参ります。これまでに直動製品と回転部品の予兆検知AIソリューション、工具監視AIソリューションの3つを提供しており、機械要素部品の状態を数値化して予兆検知や、工作機械の工具欠損を検知することで、保全業務の効率化、在庫管理コストの削減、不良発生によって生じるロス削減を実現し、生産計画のスムーズな遂行をサポートします。輸送機器事業においては、半導体をはじめとする部材不足による自動車の減産や鋼材価格の値上がりなどにより営業損失が続いています。そのような中、収益性改善に向けたさらに踏み込んだ対応が必要と考え、輸送機器事業の再編を進めています。グローバルにおける生産品目・生産ラインや人員・組織の再編、生産性・工程改善を推し進めるリカバリープランの継続・強化をはじめ、収益性の低い製品は売上の縮小も厭わない利益重視の運営、そして固定費を産業機器製品の生産に振り向けるなど、収益性改善に向けた施策を強化しています。一方、自動車業界における自動運転化や電動化をはじめとするCASEの潮流を追い風に、直動製品で培ったコア技術を活かした次世代自動車向けの新製品の開発・販売活動を加速しています。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年度を最終年度とする経営目標として連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、EPS（基本的1株当たり当期利益）590円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％を掲げ、成長戦略を展開し持続的な企業価値の向上を図っております。(6)気候変動への対応：TCFD提言に沿った情報開示当社グループは、「気候変動」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、2023年2月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対して賛同を表明しました。TCFD提言は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つのテーマを中核的要素と位置付けています。当社は、TCFD提言に沿って、気候変動の影響について分析しました。ガバナンス気候変動に関わるリスクや機会、対応策等を検討、審議する組織として、代表取締役社長を委員長とする取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」には、下部組織として、各業務部門の代表をメンバーとする「サステナビリティ推進部会」を設け、TCFD提言に沿って気候変動に関わるリスクと機会に関するシナリオ分析を実施しています。「サステナビリティ委員会」は「サステナビリティ推進部会」がまとめた分析結果について協議するとともに、気候変動に関わる対応策を決定し、進捗状況を管理しています。取締役会は、「サステナビリティ委員会」で協議、決議された事項について、適宜報告、提案を受け、議論するとともに、各業務部門における気候変動対応の取組み全般を監督しています。戦略気候変動に関わるリスク及び機会を踏まえた戦略とそのレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な影響を踏まえ、当社の産業機器事業及び輸送機器事業（いずれも日本）を中心にシナリオ分析を実施しました。※1.5℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化等の対策が取られるシナリオIEA-NZE、IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP1-1.9等※4℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象等の物理的影響が生じるシナリオIPCC-AR5（第5次評価報告書）-RCP8.5等≪気候変動に関する主なリスク／機会と対策≫シナリオ要因変化リスク/機会評価当社への影響当社の対策1.5℃炭素税の導入調達コスト増加リスク大炭素税導入により、原材料への価格転嫁が進み、調達コストが増加・原材料投入量の削減・炭素税の低い原材料への切替操業コスト増加リスク大炭素税導入により、国内のScope1・2の排出量に応じて炭素税の支払コストが増加・省エネ生産技術の開発・低炭素、非化石エネルギーへの転換再エネへの切替エネルギー調達コスト増加リスク小再エネへの切替により、エネルギー調達コストが増加・太陽光発電設備の設置による、再エネの内部調達省エネニーズの高まり環境対応技術ソリューションの需要増加機会大エネルギー効率の向上を目的とした自動化及び効率化のための設備設計、製作、改造、製品需要が増加・省エネ化に寄与する当社製品（LMガイド、電動アクチュエータ、ユニット品等）の供給強化半導体ビジネス機会拡大機会大省エネ化のコアとなるパワー半導体を中心に、半導体製造装置部品の製造をはじめとした、ビジネス機会が拡大・柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体制整備故障診断・予兆検知サービスの需要増加機会小生産性向上に貢献し、エネルギーロスの削減を実現する、IoT技術を駆使した故障診断・予兆検知サービスの需要が増加・生産性向上に貢献するIoTサービスの拡充並びに営業及びソリューションの強化EV化の進展EV車関連部品の需要増加機会大EV化に伴い新たな製品が求められるようになり、当社製品の需要が拡大・柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体制整備・新規ビジネスの企画環境貢献ビジネスの拡大ESG投資増加機会小環境に貢献するビジネスを拡大することで、投資家の関心、評価が高まり、ESG投資が増加・柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体制整備・積極的な情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーション強化4℃気象災害の激甚化サプライチェーン寸断リスク小原材料調達先の被災による、原材料供給の停止・原材料調達先の分散化・代替調達先の確保気温上昇対応コスト増加リスク小気温上昇による、工場、物流拠点、オフィス等の空調コスト増加・建屋の断熱性能向上リスク管理全社的なリスク管理については、取締役会の諮問機関である「リスク管理委員会」において包括的、網羅的に把握するとともにリスク管理規程に則りリスクアセスメントを実施し、重要性評価及び対策の優先度を決定しています。なかでも気候変動に関わるリスクについては、「サステナビリティ委員会」と下部組織である「サステナビリティ推進部会」において気候変動に特化したシナリオ分析を実施し、識別、評価のうえ対応策を決定しています。なお、取締役会は、「リスク管理委員会」並びに「サステナビリティ委員会」で識別されたリスク及び対応策を踏まえ、気候変動が経営に及ぼす影響について取りまとめています。指標と目標当社グループは、2021年8月、地球温暖化の抑制に向けて、以下のとおり温室効果ガス排出量削減の「中期目標」及び「長期目標」を策定しました。「中期目標」2030年CO2排出量基準年2018年50%削減対象範囲：国内THK、国内グループ会社2018年実績値：106,514t-CO22030年目標値：53,257t-CO2「長期目標」2050年CO2排出量：実質ゼロ*にする対象範囲：THKグループ全体*実質ゼロ：CO2等の温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することこれらの目標を踏まえ、より一層省エネや省力化に貢献できる製品開発を進めるとともに、より環境に配慮した事業活動を継続し、豊かな社会づくり、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZ5,, |
ＴＨＫ株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZ5 | 64810 | E01678 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3010701006176 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、2016年6月18日の第46期定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会による監督に関与するとともに、違法性監査・妥当性監査の双方の観点からの監査等を担う監査等委員会の構成員である取締役が取締役会において議決権を行使することとなる監査等委員会設置会社へ移行することで、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。加えて、監査等委員会設置会社への移行により、当社定款に取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとの規定を設けることで、当社経営の意思決定及び業務執行について、さらなる迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。１．取締役会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名（うち社外取締役2名）、及び監査等委員である社外取締役3名にて取締役会を構成しており、当社及び当社グループに関する経営全般の重要事項の意思決定及び取締役、執行役員等の職務執行について監督を行います。また、当社は、東京証券取引所及び当社の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役を5名とし、これらの社外取締役が取締役会において議決権を行使することなどを通じて、当社経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上を図っております。（構成員）社内取締役：寺町彰博（議長）、寺町俊博、今野宏、寺町崇史、槇信之、下牧純二、中根建治社外取締役：甲斐莊正晃、甲斐順子、日置政克、大村富俊、上田良樹２．監査等委員会当社は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及びリスク管理室と連携することで、監査の実効性を高めています。加えて、当社は、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整備・運用を図るリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。（構成員）社外取締役：日置政克（委員長）、大村富俊、上田良樹３．任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会当社は、2016年6月18日より任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委員会を導入しております。これらの各委員会については、各委員会規程において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、取締役4名（取締役社長1名、役付取締役1名、社外取締役2名）にて構成しております。各委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者案、取締役の報酬案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議します。（構成員）任意の指名諮問委員会社内取締役：寺町彰博（委員長）、寺町俊博社外取締役：甲斐莊正晃、日置政克任意の報酬諮問委員会社内取締役：寺町彰博（委員長）、今野宏社外取締役：甲斐莊正晃、上田良樹４．その他の機関当社は、2014年6月21日より執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図っております。取締役及び執行役員が出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加え各事業部門、関係会社の責任者が出席するグローバル経営戦略会議を実施し、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員等の経営陣が連携を行うことにより、グループ全体としての情報共有化を図り、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上を図っております。その他、当社のリスク管理・コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、両委員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なリスク管理・コンプライアンス体制の構築を図っております。また、サステナビリティ推進体制の確立、浸透、定着を図り、企業価値の向上と持続可能な社会の両立を実現することを目的に社外取締役を含む取締役で構成したサステナビリティ委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。（ロ）内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況１．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「ＴＨＫの基本方針」、「ＴＨＫグループ行動憲章」を制定し、周知する。代表取締役社長は繰り返しその精神を当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。法令遵守と企業倫理をあらゆる企業活動の基本とするため、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置する。コンプライアンス委員会の下部組織として、各業務部門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、社外取締役及び社外の専門家をオブザーバーに加え、当社グループの横断的なコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備及び問題点の把握と改善指示を行う。法令上疑義のある行為等について、国内グループ会社の役職員が、顕名又は匿名で、社内の担当部署及び社外の専門家にも直接情報提供を行うことができる手段として、「ＴＨＫグループヘルプライン」を設置、運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項当社は、「文書管理規程」、「秘密管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。当社の取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができる。当社は、適正な情報利用及び管理のため、代表取締役社長が委員長を務める情報セキュリティ委員会を設置する。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、新型インフルエンザ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うためリスク管理室を設置する。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定める。また、当社グループは、大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、役職員に周知する。なお、当社の内部監査室は、当社グループ各社のリスク管理体制に関して監査を実施する。当社は、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、取締役会の定める「リスク管理規程」に基づき当社グループの横断的リスク管理体制の整備を推進する。リスク管理室は、定期的に当社グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性及び影響度を分析・評価した上でリスク管理委員会に報告する。４．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的な経営目標及び経営計画を中長期的な視点に基づいて定め、当社グループの取締役及び執行役員等の業務執行責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」を活用しその進捗管理を行うなどして、その達成状況を監督する。加えて、当社は、執行役員制度を定款上の制度として定め、導入することで、当社の取締役会による経営監督機能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定、業務執行の迅速化を図り、目標達成のために各部門の具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会は、月次及び四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、当社はグループ全体の財務マネジメントに係る「ＴＨＫグループ財務基本方針」を定め当社グループ共通の会計システム及びグループファイナンスを導入し、連結決算作業の早期化、資金管理の効率化を図る。当社グループの取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、当社グループ各社が業務分掌及び職務権限等に関する社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの内部統制に関する担当部署としてリスク管理室を設け、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。当社取締役及び当社グループ各社の社長は、各部門の内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。また、当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び当社グループ各社の社長に報告するとともに、内部統制に関する事項についてはリスク管理室に報告する。リスク管理室は、内部監査室からの報告を受けて、必要に応じて当社グループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行う。また、財務報告の信頼性を確保する体制としては、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制規程」を設け、整備及び運用を行う。当社は、定期的に当社グループの取締役及び執行役員等の責任者が出席する「グローバル経営戦略会議」を開催し、当社グループの取締役及び執行役員等の責任者から事業の状況及び重要な事項について報告を受ける。また、当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社グループ各社に対し当社への定期的な報告を義務づけている。６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会事務局を設置し、専属の使用人を配置する。当社は、監査等委員会事務局に配置された使用人について、監査等委員会に係る業務のみを専属で行なわせるものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動その他の人事に関する事項の決定は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会専属の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。７．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。報告の手段として、国内グループ会社の役職員が利用できるＴＨＫグループヘルプラインにおいて監査等委員会を通報窓口として設置する。内部監査室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。リスク管理室は、監査等委員会が報告を求めた場合には、当社グループにおけるＴＨＫグループヘルプラインによる通報内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を報告する。内部監査室及びリスク管理室は、本基本方針が有効に機能するように、本基本方針で定めた事項の整備・運用状況を、取締役会において定期的に報告を行う。８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、監査等委員会へ直接報告等をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社は、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用について、毎年、一定額の予算を設ける。当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行のために、独自に外部専門家を利用することを求めた場合、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会が、代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を図ることができる体制を整備する。また、当社は、監査等委員会が、子会社の監査役と定期的な会合を開き、子会社の監査役との緊密な連携を図ることができる体制を整備する。（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第425条第1項の最低責任限度額と1,000万円のいずれか高い額を限度としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がなかったときに限られます。（ニ）役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員および執行役員等を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額会社負担とし、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。③当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内及び監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は全て累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑥当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦当社は、会社法第309条第2項で定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧会社の支配に関する基本方針当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みます。当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置は行いません。また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。 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ＴＨＫ株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZ5 | 64810 | E01678 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3010701006176 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、中国をはじめ、先進国を含む各地域において持ち直しの動きが続きました。当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：LinearMotionGuide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（FactoryAutomation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。そのような中、産業機器事業においては、中国をはじめとする各地域において、半導体関連や自動化、ロボット化の流れ、及びEV（電気自動車）関連などを中心に全般的に需要が好調に推移する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた工場拡張や生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。一方、輸送機器事業においては、半導体などの部品不足に加え、中国の一部地域におけるロックダウンやウクライナ情勢に伴う部品調達難による自動車の減産の影響が続きました。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前期に比べて754億9千8百万円（23.7％）増加し、3,936億8千7百万円となりました。コスト面では、売上収益の増加や為替の円安の影響に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、売上原価率は前期に比べて1.6ポイント低下し、73.3％となりました。販売費及び一般管理費は、売上収益の増加などにより前期に比べて80億3百万円（15.7％）増加し589億9千1百万円となりました。売上収益に対する比率は、売上収益の増加に加え、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、前期に比べて1.0ポイント低下し15.0％となりました。これらに加え、輸送機器事業を営む当社の連結子会社において、顧客である自動車メーカーにおける半導体などの部品調達難や、中国の一部地域におけるロックダウンの影響による減産に伴う売上収益の減少、及び鋼材価格やエネルギー価格の上昇等による収益の低下により、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、国際財務報告基準（IFRS）に基づく減損テストを実施した結果、40億2千1百万円を固定資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。また、海外の輸送機器事業におけるのれんについて、国際財務報告基準（IFRS）に基づく減損テストを実施したところ、世界的な物価の高騰が続く中、各国の金融引き締め政策等による急激な金利の上昇を受けて割引率が上昇した結果、96億2千万円をのれん及び無形資産の減損損失として、その他の費用に計上しました。これらの結果、営業利益は前期に比べて41億9千1百万円（13.8％）増加し344億6千万円となりましたが、売上収益営業利益率は0.7ポイント低下し8.8％となりました。金融収益は33億3千5百万円、金融費用は21億9千9百万円となりました。これらの結果、税引前利益は前期に比べて56億1千2百万円（18.7％）増加し355億9千6百万円となりましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて18億8百万円（△7.9％）減少し211億9千8百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）日本では、産業機器事業において、エレクトロニクス関連をはじめ、全般的に好調な需要が続きました。そのような中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、売上収益は前期に比べて208億1千6百万円（16.9％）増加し、1,441億8千9百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHKリズム株式会社において、12億8千6百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上した上、関係会社株式評価損を計上した結果、前期に比べて52億4千8百万円（△23.6％）減少し、170億1千4百万円となりました。（米州）米州では、産業機器事業において、エレクトロニクス関連を中心に全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に比べて236億3千4百万円（41.3％）増加し、808億5千5百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益が増加した一方、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.において、20億9千4百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上した結果、前期に比べて12億1千7百万円悪化し、23億5千1百万円の損失（前期は11億3千4百万円の損失）となりました。（欧州）欧州では、産業機器事業において、全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に比べて124億6千7百万円（24.8％）増加し、627億1千5百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益が増加した一方、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.において、96億2千万円をのれん及び無形資産の減損損失としてその他の費用に計上した結果、前期に比べて83億4千7百万円悪化し、96億8千4百万円の損失（前期は13億3千7百万円の損失）となりました。（中国）中国では、全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前期に比べて162億3千9百万円（24.2％）増加し、833億1千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、輸送機器事業を営む当社の連結子会社である蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司において、10億9百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上しましたが、売上収益が増加したことなどにより、前期に比べて43億1千4百万円（45.6％）増加し、137億7千3百万円となりました。（その他）その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、売上収益は前期に比べて23億4千万円（11.5％）増加し、226億1千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.において、1千2百万円を固定資産の減損損失としてその他の費用に計上しましたが、売上収益が増加したことなどにより、前期に比べて5億8千2百万円（25.6％）増加し、28億6千1百万円となりました。②財政状態の概況資産は、のれん及び無形資産が94億2千3百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が124億4百万円、営業債権及びその他の債権が103億7千2百万円、棚卸資産が132億5千2百万円、有形固定資産が142億6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ442億1千8百万円増加の5,603億4百万円となりました。負債は、未払法人所得税が7億9千5百万円、退職給付に係る負債が14億4千5百万円減少しましたが、営業債務及びその他の債務が16億4千7百万円、社債及び借入金が191億1千9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ212億2千6百万円増加の2,230億2千3百万円となりました。資本は、自己株式の増加で59億2千2百万円、非支配持分が43億4千万円減少しましたが、利益剰余金が123億3千3百万円、その他の資本の構成要素が212億4千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ229億9千1百万円増加の3,372億8千1百万円となりました。③キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益355億9千6百万円、減価償却費及び償却費208億3千4百万円、減損損失136億4千1百万円、営業債務及びその他の債務の増減額24億7千7百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額94億8千1百万円、棚卸資産の増減額97億1千4百万円、法人所得税の支払額138億3千万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、375億6千1百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は156億4千3百万円のキャッシュ・イン）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出294億7百万円などのキャッシュ・アウトにより、300億8千1百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は191億2千5百万円のキャッシュ・アウト）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入200億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、自己株式の取得による支出59億5千8百万円、配当金の支払額95億8千2百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、36億4千9百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は127億2千5百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、124億4百万円増加し、1,638億3千5百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に関連付けて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析連結売上収益は3,936億8千7百万円、営業利益は344億6千万円、税引前利益は355億9千6百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は211億9千8百万円となり、売上収益、営業利益、税引前利益は前期に比べて増加したものの、輸送機器事業における減損損失の計上の影響などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて減少し、EPS（基本的1株当たり当期利益）は172.67円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は6.7％となりました。事業別の状況を見ると、中国をはじめとする各地域において、半導体関連や自動化、ロボット化の流れ、及びEV（電気自動車）関連などを中心に全般的に需要が好調に推移する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた工場拡張や生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。一方、輸送機器事業においては、半導体などの部品不足に加え、中国の一部地域におけるロックダウンやウクライナ情勢に伴う部品調達難による自動車の減産の影響が続きました。これらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前期に比べて増加しました。地域別の状況を見ると日本では、産業機器事業において、引き続き回復基調で推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業においては自動車の減産の影響を受けました。米州では産業機器事業におけるエレクトロニクス関連を中心に需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業においては、自動車の減産の影響を受けました。欧州では産業機器事業においては、全般的に需要の回復が見られた一方、輸送機器事業においては、自動車の減産の影響を受けました。中国では産業機器事業において全般的に需要の回復が続いたものの、輸送機器事業においては、自動車の減産の影響を受けました。アジア他地域では産業機器事業において、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けました。コスト面では、輸送機器事業において自動車の減産や鋼材価格の上昇、そしてこれらに伴う減損損失の影響を受けましたが、産業機器事業における売上収益の増加や為替の円安に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、営業利益、税引前利益については前期に比べて増加しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、企業価値向上に向けた資金を適切に調達、配分しております。加えて、パンデミック、自然災害、不測の事態の発生時においても事業を継続し、当社製品の供給責任を果たすべく、強固な財務基盤を堅持することを財務戦略の基本としております。財務基盤の堅持に関しては、安定的な資金調達を可能とするため、格付機関である格付投資情報センターおよび日本格付研究所からともに取得している「Ａ＋（シングルＡプラス）」の維持向上を目指しております。主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務基盤を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は調達可能であると認識しております。ｂ．資金の調達と流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローとコマーシャルペーパー、社債の発行及び金融機関からの借入などの財務活動による資金調達になります。当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、375億6千1百万円であります。財務活動においては、普通社債の発行により200億円を調達しております。なお、主要な金融機関において、コミットメントライン300億円を設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ各社が保有する資金をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内においては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行うことにより資金の偏在をならし、資金の効率化、流動性の確保を図っております。ｃ．資金需要当社グループの主な資金需要は、製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費および一般管理費等の運転資金に加え、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資や技術革新に対応した研究開発のための資金ならびに配当金支払いなどを見込んでおります。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の217億2千9百万円に比べ103億6千6百万円（47.7％）増加し、320億9千5百万円となりました。需要が回復基調で推移する中、工場拡張や自動化、ロボット化による生産性向上に向けた取り組みなどにより、設備投資額は前連結会計年度に比べ大きく増加しました。研究開発費は、前連結会計年度の55億6千万円に比べ7億7千7百万円（14.0％）増加し、63億3千8百万円となりました。配当金支払額は、95億8千2百万円となりました。これらの設備投資、研究開発のための資金や、配当金の支払などの原資については、主に自己資金で賄っております。ｄ．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、将来の収益の獲得を目的とする設備投資や研究開発投資を実施すること、安定的な配当の継続を基本とするとともに業績に応じた積極的な利益配分を実施すること、そして内部留保を充実させて強固な財務基盤を堅持することが重要であると考えております。利益配分につきましては、期間損益に対して連結配当性向30％を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円（中間・期末各7.5円）と設定しております。内部留保金につきましては、事業機会を的確に捉えるために必要となる水準を保持することを基本とし、当社グループの成長戦略の柱である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の取り組みなどに有効活用してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZ5,, |
ＴＨＫ株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZ5 | 64810 | E01678 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3010701006176 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZ5,, |
ＴＨＫ株式会社 | 有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZ5 | 64810 | E01678 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 3010701006176 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めております。海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&Dセンターを設置し、2012年に本格稼動を開始しました。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHKRHYTHMAUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。産業機器関連事業では、ロバスト性を高めた総ローラーガイド「小型SRG-G形」を開発しました。工作機械、半導体製造装置の高性能化要求に貢献していきます。また、プレートカバーを簡単に取付けるための専用治具「WPC-ST形」、耐薬品性能を向上させた積層形接触スクレーパ「発泡H-NBRLaCS」を市場投入しました。オプション類の拡充により幅広いお客様にご好評をいただいております。ボールねじでは、軸方向許容荷重を2倍に向上させたプレス機向け高負荷ボールねじ「HBN-KP形」を開発しました。許容荷重が高いため、ねじ軸径の大型化を抑えた装置設計が可能です。また、「SDA-V形」のラインナップを大幅に拡充しました。工作機械、半導体製造装置、電子部品実装機、ロボットなど幅広い分野で市場拡大を図ってまいります。クロスローラーリングでは、従来製品と寸法互換性があり内部構造を進化させ高剛性を実現した「RB-H/RE-H/RU-H形」を開発しました。また、内輪・外輪をそれぞれ一体形にした「RBU形」を開発しました。外輪のズレが発生しないためお客様の組付け工数の大幅な短縮に貢献します。さらに、高速複列アンギュラリング「BWH形」を市場投入しました。転動体をローラーからボールへと置き換えることで、高速性ニーズと発熱による昇温の抑制を実現し高速化が進む工作機械・ダイレクトドライブモータの市場での競争力向上をはかります。アクチュエータでは、ロボットの関節機構に適した回転モジュール「RMR型」を開発しました。剛性に優れたTHK製のクロスローラーリングを回転機構の主軸受とし、さらにロボットの関節部には欠かせない減速機、モータ、エンコーダ、ブレーキなどの要素を一体化した、ロボットの関節機構に適したアクチュエータです。ロボット関連では、円筒座標型モジュール「MLS型」を開発しました。各軸をモジュール化、ボルトオンで簡単に組み立てができ一般的なPLCで操作可能なため容易に使用することができます。また、ピッキングロボットハンドシステム「PRS形」を市場投入しました。物流倉庫仕分け行程（ピースピッキング作業）の自動化・省人化が必要な箇所に提案していきます。IoT関連では、お客様の設備の予兆検知の実現に向けた製造業向けIoTサービス「OMNIedge」において、LMガイドやボールねじなどの直動製品の予兆検知に加え、2022年2月にはポンプやファンなどの回転部品向けもラインナップに追加いたしました。さらに、第3弾として、同年11月には、工作機械の工具欠損検知ができる「工具監視AIソリューション」もラインナップに追加いたしました。輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズのある日系メーカーのお客様にもご採用いただいております。また、L&S（リンケージアンドサスペンション）事業だけでなく、第2の柱として「CASE」関連の自動車用ボールねじ製品を開発、量産しております。自動ブレーキ要素部品として出荷するだけでなく、新たに、次世代サスペンション用途へも出荷を開始しました。更なる拡販に向け、シリーズ化を進めてまいります。引き続きお客様がまだ気づかれていない、5年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は6,338百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZ5,, |
中道リース株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZM | 85940 | E04801 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1430001024094 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。形式上の存続会社の概要は次のとおりです。商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立1948年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。年月沿革1972年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。1973年３月旭川営業所を開設。(1982年４月旭川支店に昇格、1984年７月道北支店に改称、1993年１月旭川支店に改称)1974年１月レンタル部門を分離し(1974年１月中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。1975年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地南大通ビル６階に移転。1976年11月函館営業所を開設。(1989年１月函館支店に昇格)1977年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年７月道東支店として統合、1993年１月帯広支店に改称)1980年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。1982年11月東北支店を開設。(1993年１月仙台支店に改称)1983年６月東京支店を開設。(1990年１月東京支社に改称、1998年11月東京支店に改称、2004年１月東京支社に改称)1983年12月青森営業所を開設。(1988年１月北東北支店に昇格、1993年１月青森支店に改称)1986年12月札幌証券取引所に株式を上場。1989年１月釧路営業所を開設。(1998年11月釧路駐在所に改称、2002年７月釧路営業所に昇格、2020年１月釧路支店に昇格)北見営業所を開設。(1998年11月北見駐在所に改称、2002年７月北見営業所に昇格、2005年１月閉鎖)1989年５月苫小牧営業所を開設。(1990年１月苫小牧支店に昇格)1989年９月盛岡駐在所を開設。(1990年12月盛岡営業所に昇格、1994年７月盛岡支店に昇格)1990年12月郡山営業所を開設。(1996年１月郡山支店に昇格、1998年11月郡山駐在所に改称、2001年１月郡山支店に昇格)1992年１月山形営業所を開設。(1998年11月山形駐在所に改称、2002年７月山形営業所に昇格、2020年１月山形支店に昇格)秋田営業所を開設。(1998年11月秋田駐在所に改称、1999年８月閉鎖)1993年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地中道ビル６階に移転。1995年１月千葉駐在所を開設。(1995年７月千葉営業所に昇格、1998年11月千葉支店に昇格)1996年１月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(1998年11月空知駐在所に改称、2002年７月滝川営業所に改称、2005年１月閉鎖)1998年１月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(1998年11月高崎駐在所に改称、2001年１月閉鎖)八戸営業所を開設。(1998年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(1998年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月閉鎖)1998年11月道央支店(札幌)を開設。(2001年１月閉鎖)2010年７月水戸営業所を開設。（2012年１月水戸支店に昇格）2013年１月宇都宮支店を開設。2013年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。2017年１月高崎支店を開設。2021年４月秋田支店を開設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZM,, |
中道リース株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZM | 85940 | E04801 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1430001024094 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１．中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。①リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等②不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③その他…………………………ヘルスケアサポート事業等２．メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(取引の仕組)ａ物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｂ不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。ｃ割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｄ営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZM,, |
中道リース株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZM | 85940 | E04801 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1430001024094 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び課題当社は、創業以来50年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。今後の見通しといたしましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状態が続くものの、５類への移行も決定し、感染抑制と経済活動の両立に向けた取り組みも進められており、社会経済活動の正常化が期待されております。一方、長期化しているウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や半導体の供給不足、更に円安の進行に伴う物価上昇等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。このような環境の下、当社は2023年度から、「質の向上」と「堅実経営」を基本方針とする中期経営計画「NLBuild-Up！2023-2025」をスタートさせました。その主な内容は次のとおりです。＜基本方針＞①質の向上1.部門別・拠点別での高収益体質への転換2.2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成3.社内システムの充実による多種多様な金融ニーズへの対応②堅実経営1.収益維持のための不良債権の発生抑制＜営業部門戦略＞～収益力強化のために1.地域密着をより深める2.物件・業界への知見を活かした営業活動展開3.幅広い金融ニーズに応える商品展開4.建設機械等の仕入販売を開始5.貸倒損失圧縮のための社内連携強化＜管理部門戦略＞～利益貢献のために1.業務効率化の徹底2.新技術・ＡＩの積極的な活用による経費削減3.資金原価の抑制（投資適格格付取得、サステナビリティ・リンクローンによる資金調達等）中期経営計画と併せてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画を策定し、次の７つのマテリアリティを設定しております。1.脱炭素・省エネ推進2.資源循環・サーキュラーエコノミー実現3.持続可能な地域への貢献4.ガバナンス強化5.ステークホルダーとの良好な関係の維持6.人財育成・働きやすい環境づくり7.新分野・新商品への取組み(3)目標とする経営指標中期経営計画「NLBuild-Up！2023-2025」において、計画最終年度である2025年度の目標を次のとおり設定しております（2022年度は実績）。2022年度2025年度実績目標営業資産1,290億円1,300億円経常利益9.1億円13億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）0.7％1.0％中期経営計画「NLBuild-Up！2023-2025」に掲げる各戦略及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画における７つのマテリアリティに着実に取り組み、最終年度の目標達成を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZM,, |
中道リース株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZM | 85940 | E04801 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1430001024094 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の監視体制及びコンプライアンスの充実を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。当社は法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。また取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する３名の執行役員を任命しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監査基準に則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原則として３か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。経営会議は取締役会の補完機関として、本社勤務の常勤取締役、常勤監査役及び執行役員により構成され、原則毎週月曜日に開催し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成し、業務全般において透明性と健全性の向上を図っております。さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ＩＳＯ推進室により随時必要な内部業務監査を実施しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役会長関寛○○代表取締役社長関崇博◎◎常務取締役西中秀之○○取締役石井晃司○○取締役遠藤龍二○○取締役藤松範光○社外取締役中田美知子○社外取締役日浅尚子〇監査役池原和男○○○監査役阿部直保○◎○社外監査役長野実○○社外監査役中村泰道○○執行役員山本眞裕○執行役員鈴木敏明〇〇執行役員吉川和人〇〇ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制の整備を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用しております。当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、契約社員、退職者を含む）からの相談及び通報を幅広く受付ける体制を整えます。2.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存及び廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリスクコントロールを実施し損失の防止に努めております。・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築及び運用を行っております。・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）及びISO14001認証取得における環境マネジメントシステム（EMS）を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与することに努めております。・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業務と権限を明確にし、効率化を図っております。・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限及び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とします。・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制としております。・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任の使用人を置きます。又、専任の使用人は、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。・当該使用人の人事異動・評価等については、監査役の事前の同意を得るものとします。7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査・ISO推進室は内部監査の結果等を報告しております。・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。・報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携及び情報共有を図り監査を実施しております。・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会の他の重要な会議に出席しております。又、監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにしております。・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的な監査業務の実施を図るため監査役監査の環境整備に努めます。10.財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備を行いその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備あれば必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保してまいります。11.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「反社会的勢力の排除に係る規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。・反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理規程を定めております。またリスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置しております。当委員会において、リスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動を行っていく上で、役員及び従業員が遵守すべき基本方針を、次の通り掲げ実践しております。・当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保していく。・顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。・社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。・全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制としております。・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制としております。・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制としております。・子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める額とする旨を定款で定めておりますが、現時点においては各取締役及び各監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を従来より締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職責の執行に関し責任を負うことまたは責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は損害は補填されない等の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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中道リース株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZM | 85940 | E04801 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1430001024094 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(イ)財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,745百万円増加し、144,194百万円となりました。これは主にリース投資資産及び割賦債権の増加によるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,671百万円増加し、134,316百万円となりました。これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,074百万円増加し、9,878百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により利益剰余金の当期首残高は551百万円増加しております。(ロ)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられたものの、第8波により感染症が再拡大しており、また、長期化しているロシアのウクライナ侵攻による社会情勢不安に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましても、半導体の供給不足や一部自動車メーカーの不正発覚により、輸送用機械等の受注環境は悪化しております。このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を２課制とした札幌統括支店の新設などの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を上回りました。これは新車の受注環境が悪化している輸送用機械等において、活況を呈している中古市場への取り組みが奏功したこと等によるものであります。スペースシステムは前期実績を大きく下回りましたが、これは前期に高齢者用の介護施設の取得があったためであり、総受注高ベースでは「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成いたしました。管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。信用コストは、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を計上いたしました。その結果、当事業年度の業績は総受注高45,716百万円（前事業年度比99.3％）、売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により43,568百万円（同10.9%増）、営業利益は売上高の増加等により744百万円（同11.1%増）、経常利益は匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し908百万円（同19.2%増）、当期純利益は567百万円（同15.3%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。（リース・割賦・営業貸付）当セグメントの新規受注高は、リース契約の増加等により44,168百万円（前事業年度比103.5％）、営業資産残高は107,635百万円（前事業年度末比106.7％）となりました。売上高はリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により39,452百万円（前事業年度比111.1%）、セグメント利益は売上高の増加等により337百万円（同131.2％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しております。（不動産賃貸）当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により1,461百万円（前事業年度比43.7％）、営業資産残高は17,923百万円（前事業年度末比101.8％）となりました。賃貸料収入の増加により売上高は4,071百万円（前事業年度比108.9％）、セグメント利益は1,108百万円（同100.8％）となりました。（その他）当セグメントの新規受注高は86百万円（前事業年度比864.8％）、営業資産残高は149百万円（前事業年度末比185.3％）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の増加等により44百万円（前事業年度比148.2％）、セグメント利益は31百万円（同117.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、6,730百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益が874百万円となり、賃貸資産減価償却費1,099百万円、仕入債務の増加額486百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額5,636百万円、割賦債権の増加額1,939百万円、賃貸資産取得による支出1,218百万円等の減少により7,141百万円の減少（前事業年度は12,403百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）匿名組合出資金の払戻による収入276百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出964百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円等の減少により760百万円の減少（前事業年度は1,391百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）債権流動化による収入8,000百万円、長期借入金の差引増加額4,932百万円、社債の発行による収入1,982百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出3,526百万円、社債の償還による支出1,910百万円、短期借入金の減少額1,700百万円等の減少により7,703百万円の増加（前事業年度は12,141百万円の増加）となりました。③営業取引の状況(イ)契約実行高セグメントの名称第50期(自2021年１月１日至2021年12月31日)第51期(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース31,934,30232,471,657101.7オペレーティング・リース―――割賦販売事業13,350,59814,351,847107.5営業貸付事業159,529435,549273.0リース・割賦・営業貸付事業計45,444,43047,259,053104.0不動産賃貸事業4,603,3321,237,19326.9その他9,98686,359864.8合計50,057,74848,582,60597.1(注)ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。(ロ)営業資産残高セグメントの名称第50期(自2021年１月１日至2021年12月31日)第51期(自2022年１月１日至2022年12月31日)期末残高(千円)構成比(％)期末残高(千円)構成比(％)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース75,308,91663.580,696,95664.2オペレーティング・リース297,3790.3272,2590.2割賦販売事業23,290,65619.724,953,99819.9営業貸付事業1,935,0011.61,711,7031.4リース・割賦・営業貸付事業計100,831,95285.1107,634,91685.6不動産賃貸事業17,607,76214.917,923,16614.3その他80,5710.1149,2630.1合計118,520,285100.0125,707,345100.0(注)リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。(ハ)営業実績第50期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)セグメントの名称売上高(千円)売上原価(千円)差引利益(千円)資金原価(千円)売上総利益(千円)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース24,198,217――――オペレーティング・リース387,183――割賦販売事業10,518,945――営業貸付事業58,839――その他361,131――リース・割賦・営業貸付事業計35,524,31532,424,2783,100,0381,045,8412,054,197不動産賃貸事業3,739,4222,400,6311,338,792107,9491,230,843その他29,74341529,3281,58127,747合計39,293,48134,825,3244,468,1571,155,3713,312,786第51期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)セグメントの名称売上高(千円)売上原価(千円)差引利益(千円)資金原価(千円)売上総利益(千円)リース・割賦・営業貸付事業ファイナンス・リース26,135,120――――オペレーティング・リース395,577――割賦販売事業12,561,659――営業貸付事業61,957――その他298,021――リース・割賦・営業貸付事業計39,452,33436,202,0153,250,3201,083,7042,166,615不動産賃貸事業4,071,1892,678,3451,392,844137,5671,255,277その他44,0739,62634,4471,45832,989合計43,567,59638,889,9864,677,6111,222,7293,454,881(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は43,568百万円（前事業年度比10.9％増）となりました。これは主にリース資産の増加及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等によるものであります。売上原価は40,113百万円（同11.5％増）、売上総利益は3,455百万円（同4.3％増）、売上総利益率は7.9%（前事業年度は8.4％）となりました。販売費及び一般管理費は不良債権処理に係る信用コストは減少しましたが、人件費の増加等により2,711百万円（前事業年度比2.6％増）となりました。この結果、営業利益は744百万円（同11.1％増）、匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は908百万円（同19.2％増）、当期純利益は567百万円（同15.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③当社の経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。当事業年度はリース料債権・割賦債権の証券化による80億円の資金調達の実施等により、有利子負債総額は前事業年度に比べ7,538百万円増加し、117,866百万円(前期末比6.8%増)となりました。⑤目標とする経営指標の達成状況等当社は、2019年度を初年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」において、最終年度である当事業年度(2022年12月期)の受注高目標を450億円に設定しました。当事業年度の受注高は、新車の受注環境が悪化している輸送用機械等において中古市場への取り組みが奏功したこと等によりリース契約が増加し、目標450億円に対し実績は457億円となり、目標を達成いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZM,, |
中道リース株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZM | 85940 | E04801 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1430001024094 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZM,, |
中道リース株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZM | 85940 | E04801 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 1430001024094 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZM,, |
株式会社竹中工務店 | 有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZU | null | E00169 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3120001077469 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。1937年９月株式会社竹中工務店を設立1938年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(1982年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設1941年６月海外土木興業株式会社を設立1945年７月当社広島支店を開設1946年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称1947年２月当社東北支店を開設1948年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称1951年１月株式会社東京貿易会館を設立1958年１月当社北海道支店を開設1967年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称1969年３月朝日建物企業株式会社を設立1973年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称1984年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称1996年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称2001年３月事業目的を変更・追加2001年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称2004年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称2010年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZU,, |
株式会社竹中工務店 | 有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZU | null | E00169 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3120001077469 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社54社、関連会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKAINDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.、TAKHOSPITALITY,LLC、400CALIFORNIA,LLC、TILT49REALTYLLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZU,, |
株式会社竹中工務店 | 有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZU | null | E00169 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3120001077469 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念の元、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深め、社会の課題を解決してサステナブル社会を実現することを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により国内景気が回復基調にあるものの、円安や国内外のサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢など、世界的な経済・社会情勢を引き続き注視する必要がある。国内建設市場は、公共工事、民間工事ともに概ね堅調に推移しているものの、資材価格高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加により、厳しい経営環境が続いており、早期かつ適切な対策が必要な状況にある。国内開発事業においては、入国制限の緩和に伴う宿泊需要の高まりが期待される一方、オフィス空室率の上昇及び賃料の下落は継続しており、今後も長期的に影響を受ける可能性がある。このような状況下において、当社はグループ全体で多岐にわたる専門性と技術力、マネジメント力を発揮できるよう、人材・技術・デジタル化推進・脱炭素社会実現に向けた取り組みなどへの必要な投資を進めることで経営資源を強化・拡充し、社会とお客様にとって最良のパートナーを目指す。激しい環境変化に対して柔軟に対応しながら、揺るぎない経営理念のもとにサステナブル社会の実現に向けて今後も事業の推進に取り組んでいく。(3)対処すべき課題「竹中グループＣＳＲビジョン」に掲げるサステナブル社会を実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。計画策定に際しては、外部からの視点をより重要視するために、ＳＤＧｓやＥＳＧ評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参照しながら重要課題を特定してきたが、企業環境の変化に伴い「５つの重要課題グループ」、「１３の重要課題（マテリアリティ）」及び「ＫＰＩ（指標）」に見直しを行うとともに、経営計画とマテリアリティとの関連を明確にした。更に、グループ成長戦略の実現に向けて、各々の事業戦略への展開、及び方針管理にもマテリアリティとの関連性を反映させている。「重要課題（マテリアリティ）」のうち、「環境と調和」においては、脱炭素社会の実現に向けて、2021年にはＴＣＦＤの提言に賛同し、ＳＢＴ認定取得に向けて、グループ事業活動全般に関連するＣＯ２排出削減目標を修正し、2030年までにスコープ１～２を46.2％、スコープ３を27.5％削減することを目指し、2050年までにどちらも100％削減を目指した活動を推進している。「働き方・生産性改革」においては、多様な人々の健やかで働きがいのある環境の実現や人材の確保と育成・定着に向けて、2023年から男性の育児休業取得率100％、2025年までに女性管理職比率8％の達成を目指す。また、労働時間等の適正な労働条件の担保のために、2024年の時間外労働上限規制の遵守を大前提に、同じく2024年までに4週8閉所の100％達成を目指す。今後も社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」を認識し、「技術革新と共創」「働き方・生産性改革」「着実な生産プロセス」を「環境との調和」を図りながら進めることで、「持続可能な建築・まちづくり」を目指し、当社においても長期にわたる企業価値の創造へとつなげていく。①2025年のグループ成長戦略イ．グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。ロ．新たな価値を創る私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとなることで、持続的な成長を目指していく。ハ．成長へのステップ2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画としてＳＴＥＰ４となる「新３か年事業計画（2023～2025）」を策定し、お客様満足を通じて安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備する。グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、一歩ずつ成長に向けてのステップを進んでいく。ニ．成長戦略の先に目指す姿2030年を「ＳＤＧsゴールの目標年」及び「グループ成長戦略の最終ＳＴＥＰから近未来にかけて延伸した先のマイルストン」として設定し、2030年に目指す姿を設定している。2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、建物維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。②新３か年事業計画イ．建設事業の高度化当社のコア事業である建設事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と技術革新を含めた生産性の向上により、国内外の建設事業の高度化を図る。・重大な公衆災害・労働災害の絶無・重大な品質問題の絶無・2024年の時間外労働時間上限規制への対応を前提とした事業計画の遂行・適正利益を確保するための規模別・建種別の事業ポートフォリオの再構築・生産性・原価力の向上及び生産力の確保・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進ロ．まちづくり事業の推進グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」に貢献し、サステナブル社会を実現するため、お客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、開発事業によるスマートコミュニティの実現、土木事業による環境と共生する社会基盤の構築に努め、地域の資源と課題に着目したまちづくりを進めることで新たな社会システムと新規事業を創出する。・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出・開発事業の収益基盤の拡大・ＦＭ領域の対応力の強化・土木事業のＤＸ推進や技術革新・国内外の地域社会の持続的発展への寄与ハ．経営資源の強化、拡充建設事業、まちづくり事業の基盤となるワークライフバランスの向上及び人材、技術、デジタルなどの経営資源の充実を図る。・心身とも健やかに働ける職場環境確保と労働時間マネジメントの促進・多様な領域の人材確保・育成とダイバーシティの推進による労働市場・環境の変化に適応した体制整備と組織風土の醸成・建設事業の技術基盤強化及びお客様事業に必要となるサービス領域の拡充・デジタル技術適用と事業に係るあらゆるデータのＡＩ等での高度利活用による付加価値生産性の向上及び事業変革の継続推進ニ．目標とする経営指標当社グループの新３か年事業計画における2023年12月期の目標につきましては、足元の状況と大型工事の動向など事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆4,100億円、営業利益425億円、経常利益485億円、親会社株主に帰属する当期純利益325億円としている。また2023年12月期の業績予想（2023年2月27日公表）は、売上高1兆4,900億円、営業利益270億円、経常利益340億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円としている。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZU,, |
株式会社竹中工務店 | 有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZU | null | E00169 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3120001077469 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、広くお客様や社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。(企業統治に関する事項)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．取締役会・執行役員制度取締役会を経営に関する意思決定及び業務執行の監督機関としており、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を執行役員に委譲し、経営意思決定の迅速化と事業執行機能、監督機能の強化を図っている。ロ．監査役会社外監査役２名を含む４名で組織されており、監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。ハ．企業倫理中央委員会社会規範及び法令遵守の推進をより一層図るため、「企業倫理中央委員会」によりコーポレート・ガバナンス体制を推進している。ニ．コンプライアンス委員会コンプライアンス分担役員を委員長として、コンプライアンスに関する教育啓蒙と再発防止策の指導徹底を行っている。ホ．危機管理委員会自然災害をはじめとするリスク事象における迅速・的確かつ誠実な対応と、平時における危機管理活動を推進している。ヘ．ＴＱＭ推進中央委員会竹中品質経営（ＴＱＭ）を推進するため、経営活動全般にわたる課題及び問題を調査、立案及び審議し、「作品サービスの質」と「業務の質」のレベルアップにより「経営の質」の向上を図っている。ト．ＣＳＲ推進中央委員会地球環境を含むＣＳＲに関する重要な方針及び計画を横断的に審議、立案を行い、当社の企業価値の向上と発展に努めている。チ．経営計画中央委員会経営計画を策定して取締役会に上程するとともに、計画の実施状況の確認と関連業務運営上の問題点への対応を行っている。リ．監査室経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として監査室を設置し、会社の業務、会計及び財産の実態について、その正確性・妥当性の確認を行っている。ヌ．ＣＳＲ推進部本社にＣＳＲ推進部を設置し、グループ全体にわたって任命するＣＳＲ・コンプライアンス推進責任者、ＣＳＲ・コンプライアンスリーダーによる教育・啓発を推進している。ル．会計監査人会社法及び金融商品取引法の会計監査について、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。ヲ．顧問弁護士複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言などを受けている。②コンプライアンス活動の推進イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取り組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、2018年７月に社会と価値観を共有した企業活動をさらに推進していくため、イノベーションを通じた持続可能な社会の実現を表記するとともに「人権の尊重」を新たに追加した。また、2022年1月には人権デュー・ディリジェンスの適切な実施と人権侵害の未然防止への取り組み等を加え、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とする企業倫理中央委員会のもとにコンプライアンス委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。区分取締役監査役計支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)定額報酬1245947416533退職慰労金163――163計―523―74―597⑤取締役の定数当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。⑥取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZU,, |
株式会社竹中工務店 | 有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZU | null | E00169 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3120001077469 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、企業収益及び個人消費は持ち直しの動きがみられたが、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行により、供給制約と物価上昇が続き、依然として不透明な状況にあった。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資も企業の業績改善により持ち直しつつある一方で、資材価格の急激な高騰と担い手不足の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いた。このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進した。当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆3,754億円余（前連結会計年度比9.1％増）、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が283億円余（前連結会計年度比38.9％減）となった。経常利益は393億円余（前連結会計年度比31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は302億円余（前連結会計年度比23.1％減）となった。当社においては、売上高が1兆428億円余（前事業年度比5.4％増）、営業利益が121億円余（前事業年度比64.5％減）、経常利益が273億円余（前事業年度比39.8％減）、当期純利益は248億円余（前事業年度比23.4％減）となった。セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)(a)建設事業建設事業においては市場が回復基調に転じたことにより、受注高は1兆3,112億円余（前連結会計年度比9.2％増）、売上高は1兆2,481億円余（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は127億円余(前連結会計年度比64.6％減)となった。当社においては、受注高は1兆599億円余（前事業年度比7.5％増）、売上高は1兆151億円余（前事業年度比6.0％増）となった。(b)開発事業海外の一部地域において、観光需要が回復したことにより、売上高は663億円余（前連結会計年度比34.1％増）、営業利益は127億円余(前連結会計年度比82.7％増)となった。(c)その他主として不動産管理業務を展開しており、売上高は653億円余(前連結会計年度比5.0％増)、営業利益は28億円余(前連結会計年度比19.1％減)となった。(2)財政状態連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加等により1兆7,412億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,596億円余増加(10.1％増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により8,673億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,082億円余増加(14.3％増)した。当連結会計年度の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により8,739億円余となり、前連結会計年度末に比べ514億円余増加(6.3％増)した。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、35億円余の支出超過（前連結会計年度は965億円余の収入超過）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、485億円余の支出超過（前連結会計年度は146億円余の支出超過）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、42億円余の支出超過（前連結会計年度は22億円余の収入超過）となった。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から514億円減少し、2,155億円余（前連結会計年度末は2,670億円余）となった。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。なお、重要な会計上の見積り及び仮定の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。(5)生産、受注及び販売の状況(a)受注実績区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)建設事業1,201,1041,311,212開発事業46,69566,106その他58,62868,480合計1,306,4281,445,799(b)売上実績区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)建設事業1,152,4391,246,212開発事業49,25466,106その他58,73663,091合計1,260,4301,375,410(注)１受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。(a)受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第84期(自2021年１月１日至2021年12月31日)建設事業建築1,254,150951,9342,206,084926,3511,279,733土木30,81234,34965,16231,39833,764計1,284,963986,2832,271,246957,7491,313,497開発事業等7,20128,64535,84631,3054,541合計1,292,1641,014,9282,307,093989,0541,318,038第85期(自2022年１月１日至2022年12月31日)建設事業建築1,279,7331,024,6462,304,380981,6101,322,769土木33,76435,29869,06233,49235,569計1,313,4971,059,9452,373,4421,015,1031,358,339開発事業等4,54131,77436,31627,7168,599合計1,318,0381,091,7202,409,7581,042,8201,366,938(注)前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第84期(自2021年１月１日至2021年12月31日)建築工事34.565.5100土木工事25.274.8100第85期(自2022年１月１日至2022年12月31日)建築工事30.869.2100土木工事55.944.1100(注)百分比は請負金額比である。(c)完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第84期(自2021年１月１日至2021年12月31日)建築工事94,178832,172926,351土木工事3,33628,06131,398計97,514860,234957,749第85期(自2022年１月１日至2022年12月31日)建築工事123,400858,210981,610土木工事2,86830,62433,492計126,269888,8341,015,103(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第84期完成工事の主なもの・相模原１ロジスティック特定目的会社ＧＬＰ相模原プロジェクトＳＩＴＥ１(倉庫棟)新設工事・芙蓉総合リース㈱(仮称)松原天美ＳＣ新築工事・法務省大阪拘置所新営(建築)第２期工事・中央町19・20番街区市街地再開発組合中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事・東京建物㈱(仮称)西新プロジェクト増改築工事第85期完成工事の主なもの・八重洲二丁目北地区市街地再開発組合八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事・阪神電気鉄道㈱阪急電鉄㈱梅田１丁目１番地計画ビル(仮称)新築並びに関連工事・森ビル㈱(仮称)愛宕山周辺地区（Ⅰ地区）新築工事・積水ハウス㈱(仮称)みなとみらい44街区計画・博多那珂６開発特定目的会社(仮称)青果市場跡地活用事業新築工事２第84期及び第85期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。(d)手持工事高(2022年12月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建築工事216,3871,106,3811,322,769土木工事7,38028,18935,569計223,7681,134,5701,358,339(注)手持工事の主なものは次のとおりである。・日本郵便㈱西日本旅客鉄道㈱大阪ターミナルビル㈱㈱ＪＴＢ梅田３丁目計画(仮称)建設工事・チャンギエアポートグループチャンギ国際空港第２ターミナル拡張工事・三菱地所㈱㈱パルコ日本郵政不動産㈱明治安田生命保険(相)㈱中日新聞社(仮称)錦三丁目25番街区計画新築工事・三菱地所㈱大阪ガス都市開発㈱オリックス不動産㈱関電不動産開発㈱積水ハウス㈱㈱竹中工務店阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社(仮称)うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事・中部日本ビルディング㈱(仮称)中日ビル建替計画(6)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結業績は、売上高は建設事業・開発事業共に増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し増収となった。損益面では、売上総利益は前連結会計年度を下回り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度並みとなった。この結果、営業利益は前連結会計年度と比較し減益となった。経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、首都圏を中心に大型工事がさらに集中することなどにより、資材価格高騰の高止まりや受給逼迫により建設コストが増加する懸念があり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、国際金融市場の動向などによる先行きの不透明感から建設市場が縮小した場合、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZU,, |
株式会社竹中工務店 | 有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZU | null | E00169 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3120001077469 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記事項なし | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZU,, |
株式会社竹中工務店 | 有価証券報告書－第85期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QEZU | null | E00169 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 3120001077469 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現および社会課題解決を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。その際、社会から求められる技術の異分野領域への拡大、柔軟なアイデアの獲得を通じた技術力の向上について、オープンイノベーションの活用を推進している。また世界の技術関連機関と連携し、協業するための竹中オープンラボの構築を図っている。重点的に取り組むべき領域として、建設基盤技術、環境・社会、未来・先端の３つに大別し、全社的に研究開発活動を遂行している当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は91億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。(建設事業)(１)建設基盤技術領域①ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業「ＣＯ2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」にコンソーシアムとして提案し採択され活動を推進鹿島建設㈱、デンカ㈱と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンクリート分野において、３社を実施予定先とする民間企業44社、10大学、１研究機関によるコンソーシアムを構成して提案を行い採択された。コンソーシアムの総称はＣＵＣＯ（クーコ、ＣａｒｂｏｎＵｔｉｌｉｚｅｄＣｏｎｃｒｅｔｅの頭文字から生まれた造語）。本コンソーシアムが進める技術開発は、2030年までにカーボンネガティブコンクリートのＣＯ2排出量の削減・ＣＯ2固定量の増大を図るとともに、コスト低減を実現する製造システムの確立に取り組むものである。併せて、確立した技術の品質管理・ＣＯ2固定量評価手法に関する技術の開発も行う。②透光性と断熱性を兼ね備えるエアロゲルガラスパネルを開発・適用新光硝子工業㈱と共同で、光を通し断熱性の高い半透明のエアロゲル素材を窓部分に適用することで、空調・照明エネルギーを削減する、エアロゲルガラスパネルを開発（特許出願済）し、当社の北海道地区ＦＭセンターに初適用した。本パネルの適用により、ブラインド付き高性能ガラスを採用した場合のオフィスゾーンと比較して10％から20％のエネルギー削減を確認した。本パネルは、通常のガラスと同様の方法で取り付けることが可能なことから、パネルの厚さを一般流通材と合わせることで、市場への訴求を目指す。③出火場所に応じて進入禁止を表示する避難口誘導灯を開発東芝ライテック㈱とホーチキ㈱との共同開発によるもの（特許出願済）であり、一般財団法人日本消防設備安全センターのシステム評価を取得した。本システムは2022年6月に竣工した名古屋市国際展示場新第1展示館整備事業に初適用された。本システムを採用することで、火災状況に応じた避難が可能になり、建物利用者の安全性を向上させることができ、また施設スタッフの避難誘導業務をサポートすることが可能である。今後は大規模商業施設や展示場のような不特定多数が利用する施設、大規模倉庫など、避難経路が複雑な施設への適用拡大を目指す。④中高層木造建築のさらなる普及に貢献する技術を開発耐火集成木材「燃エンウッド®」の柱および梁の開発において、「国土交通大臣認定耐火構造部材（３時間）」を取得した。耐火性能を確保するために、燃え止まり層に集成材と石こう系材料を組み合わせた断面構成で開発・実用化した。３時間耐火の「燃エンウッド®」を開発したことにより、階数に制限なく建物に木構造を採用することが可能となる。さらに従来のＲＣ造やＳ造の架構システムの一部に木を使用することで、遮音・耐震などの性能の一部を補完する設計技術「ＫｉＰＬＵＳ®（キプラス）」の第１弾として「ＫｉＰＬＵＳＷＡＬＬ（キプラスウォール）」を開発し、第三者機関の構造性能評価を取得した。架構システム全体で地震力に対する必要な効力を発揮することで、従来より柱や梁の断面サイズをスリム化し、計画の自由度が高まるとともに環境負荷の低減に寄与する。⑤高度な解析による臨場感のある音響と建物の内部空間を同時に疑似体験できる可搬型音場シミュレータを開発従来の自社開発の室内音場シミュレータ「ＳＴＲＡＤＩＡ®」の機能に加え、人の頭の動きや向きを常に追跡することで、より高い臨場感を得られる機能「高臨場感可聴化システム」を開発した。バーチャルリアリティ（ＶＲ）を用いたシミュレータであり、高品位な音環境が求められる劇場やホールに適している。さらにＶＲ空間内を自由に動き回り、それぞれの場所での音を聞き比べられる「動的可聴化システム」（特許出願済）を開発した。劇場やホールほど高品位な音環境を必要としないオフィスや店舗における人の動きや会話の音の聞こえ方を再現できる。いずれのシステムも、ヘッドホンとディスプレイとノートパソコンをつなぐだけの簡易な構成であることから、持ち運びが可能でどこでも容易に体験することができる。(２)環境・社会領域①東京大学社会連携講座「サステナブルなまちの創生」を開設サステナブルなまちづくりをテーマとする社会的課題の解決と産業の発展に寄与する共同研究を目的とした社会連携講座を開設した。当社の技術・ノウハウに裏付けられた豊富なまちづくりの実績と、東京大学の卓越した学術的知見・技術というお互いの強みを連携し、技術分野における相互の知的・人的・物的資源の交流や、共同研究開発活動の推進による新しい価値の創造を図る。本講座を構成するテーマは「街区単位の省エネ、再生エネルギー活用による脱炭素の技術開発」、「まちづくり環境評価手法の開発と社会実装」、「都市・郊外・農村を繫ぐサーキュラーエコノミーの実現」の３つである。まちづくりのあるべき姿を描くとともに、その実現に向けた技術・事業・サービスの開発に取り組んでいく。②魅力分析ツール「ソーシャルヒートマップ®」が、渋谷区のシティダッシュボードに初採用人々が感じたことを自由に投稿するＳＮＳなどのつぶやきから、まちに対する「ひとの想い」を把握し、その想いをまちづくりに活かすためのデータ集積と分析を行うツールである「ソーシャルヒートマップ®」が渋谷区のシティダッシュボード（渋谷区が基本構想に掲げる７つのビジョンのもと、区の置かれている現状を、グラフや地図等で可視化するツール）に初採用された。「ひとの想い」を反映したまちの特徴・特性を定量的に把握できることが、渋谷区内における「アメニティ性や生活の質」の向上につながると期待され採用された。今後はポップアップストア（期間限定店舗）などのイベントにおける反響分析・似た属性ごとのトレンドを掴む商圏分析・エリア間でのまちの特徴・特性に関する比較分析などを積極的に展開していく。③オフィスビルストック再生のモデルケース「竹中セントラルビルサウス」開業1999年に竣工した築23年の既存オフィスビルを、当社のグループ会社７社の拠点を集約したビルとして、また近年の脱炭素に対する社会的要請や働き方の多様化に伴うテナントニーズの変化に対応したスマートビルとして改修した。改修にあたっては、当社開発の「ビルコミ®プラス」を軸とする建物の脱炭素化・運用管理に関わるソリューション技術を盛り込んでいる。当社と㈱アサヒファシリティズは、当ビルを様々な先端技術と共に成長し進化するスマートビルと位置付け、関連する技術の開発と実践を継続的に展開し、オフィスビルストック再生のモデルケースとして提案していく。④愛媛県内子町における「内子龍王バイオマス発電所」を稼働当社、㈲内藤鋼業、㈱サイプレス・スナダヤ、三洋貿易㈱、大日本コンサルタント㈱の５社からなる㈱内子龍王バイオマスエネルギーが愛媛県内子町に建設した「内子龍王バイオマス発電所」が竣工し、稼働を開始した。発電建屋は地元産材を活用した木造建築である。本事業は、内子町森林組合に出材された原木約3,600t/年の間伐未利用材により製造された木質ペレットを燃料にして330kWの発電を行い、発電時に発生する熱を隣接する内子町龍王公園内の施設へ供給するという熱電併給事業であり、地域連携型の木質バイオマス発電事業の先導モデルとなることを目指している。(３)未来・先端領域①建設現場の業務効率化アプリ「位置プラス®」シリーズの開発をさらに推進「位置プラス®」シリーズは、ビーコンなどの安価なＩｏＴ技術で建設現場内の人や資機材の位置情報をリアルタイムに把握する位置認識プラットフォームと建設現場の施工管理業務を効率化する業務アプリから成るサービスであり、2020年から外販を本格化している。㈱ＬｉｓＢと共同で、建設現場向けチャットアプリとして普及している「ｄｉｒｅｃｔ」上に「位置認識プラットフォーム」で取得した位置情報を通知するサービスを開発した。また㈱リバスタの運営する建設現場の施工管理の基本サービスである「Ｂｕｉｌｄｅｅ」との連携機能を開発した。加えて、㈱東海理化、㈱東海理化クリエイト、㈱レンタルのニッケンと共同で、位置プラス®「高車管理」のキーレスシステムを開発した。これら開発技術を当社の建設現場で利用して生産性向上を図るとともに、グループ会社の㈱朝日興産を通じて他社も含めた全国の建設現場に向けて提供していく。②屋内外のパーソナルモビリティ自律走行の実現に向けたデジタルツインの構築と実証㈱日立製作所、㈱ｇｌｕｏｎと共同で、国土交通省が主導する３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のリーディングプロジェクト「ＰｒｏｊｅｃｔＰＬＡＴＥＡＵ（プロジェクトプラトー）」の一環として実施した。本実証では、事前走行なしでの屋内外を連続させたパーソナルモビリティの運用をめざし、ＰｒｏｊｅｃｔＰＬＡＴＥＡＵにて整備された３Ｄ都市モデルと３Ｄ建物モデルを統合したデジタルツインを構築しその実証を行った。本実証を通じ、都市・建物とパーソナルモビリティのリアルタイム連携や、リアル空間・バーチャル空間のシームレスな連携を実現し、長距離歩行に不安を感じる方への移動手段の提供などを通じ、実社会への普及・展開を目指す。③建築仕上げ材（ボード材）加工アシスト機「ｉ－Ｂｏｗ２（アイボーツー）」を開発㈱爽美と共同で、建設現場における生産性及び品質向上を目的として開発した。2020年に開発した「ｉ－Ｂｏｗ(アイボー)」の発展型でボード材等の加工作業の無人化（業務自動化）を実現した。新たに指で容易に作図入力が可能なユーザーインターフェイスのアプリ「ＹＵＢＩＣＡＤ」の開発を行うとともに、高性能なセンサを用いて「ｉ－Ｂｏｗ」からバージョンアップしたたわみ補正機能と、複数端末からの同時接続（Ｗｉ－Ｆｉ接続）機能を追加した。また可変式によるコンパクト化及びキャスター搭載による可搬性の向上を図った。④肌と心をうるおす唯一無二のアート＆トリート体験建築を開発Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇと向き合う「環境・空間の在り方」と「Ｂｅａｕｔｙ＆Ｈｅａｌｔｈのルーティン」を提案する社会実験的な体験イベントを、㈱ポーラの旗艦店であるポーラギンザにて開催した。当社と㈱ポーラの「人に寄り添い、美しく豊かな生き方を探究する」という共通する想いから開発された体験建築である。両社の共同研究によって得られた肌によい環境（温度26℃・相対湿度75%）を立体的で複雑な繭の形をした空間に再現し、映像・音・香り・感触を通してアート体験に没入することで非日常を体験できる。繭の形状は３Ｄモデリングソフトでデザインした形状データから木材を切り出し組み立てるファブリケーションによって実現している。この建築空間を通じて、「肌も心もその人本来の機能を活かすことが豊かな生き方に繋がる」という気づきやきっかけを提供する。また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。㈱竹中土木（１）施工の効率化狭隘箇所における補強工事の安全性向上、省人化のため、補強鋼板の運搬と設置の際に位置合わせガイダンス機能を有するマニピュレータを開発。（２）技術開発ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業（ＣＵＣＯ）の「ＣＯ2を用いたコンクリート等製造技術開発コンソーシアム」に参画。地盤改良工事への応用に向けて開発を開始。(開発事業及びその他)研究開発活動は特段行われていない。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QEZU,, |
地主株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF01 | 32520 | E05692 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 6120001095071 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2000年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現地主株式会社）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2001年１月東京事務所（現東京支店）を開設2001年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始2004年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始2005年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始2006年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）2007年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設2007年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））2007年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2008年１月2008年９月2010年８月2012年３月2013年４月2014年10月2014年12月2015年11月2016年４月2016年５月2016年９月2016年11月2017年１月2017年３月2018年５月2018年７月2019年11月2019年12月2020年12月2022年１月2022年４月2022年12月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定ニューリアルプロパティ株式会社（現連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現連結子会社）を設立ニューリアルプロパティ株式会社（現連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始新日本商業開発株式会社を解散JINUSHIUSAINC.（現連結子会社）を設立地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現連結子会社）を設立当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結決算期を３月31日から12月31日に変更地主株式会社へ商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行九州支店を開設(注)「JINUSHIファンド」、「JINUSHIビジネス」年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF01,, |
地主株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF01 | 32520 | E05692 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 6120001095071 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネス（注）の手法により、当社が開発した不動産金融商品を地主リート等の投資家に売却する事業を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社グループが保有する土地をテナントに賃貸する賃貸借業務及び地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託するファンドフィー業務を行っております。企画・仲介事業当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。(注)JINUSHIビジネス第１企業の概況２沿革（注）「JINUSHIファンド」、「JINUSHIビジネス」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルでありますJINUSHIビジネスの基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産金融商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産金融商品として地主リートを始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務当社グループが保有する土地をテナント等に賃貸し、賃貸収入を得ております。③ファンドフィー業務地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメントフィーやプロパティマネジメントフィーを得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務JINUSHIビジネスで培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介業務を行って仲介手数料収入を得ております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF01,, |
地主株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF01 | 32520 | E05692 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 6120001095071 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げ、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない独自の不動産投資手法JINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニーズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年２月に、当連結会計年度を含む５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする中期経営計画、並びに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してESG方針を策定しております。本計画については、不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業、企画・仲介事業の３つの事業セグメントの成長により達成を目指してまいります。具体的には、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産金融商品を投資家に提供するという基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、引き続き事業用定期借地権を使って、建物を所有せず、土地のみに投資し、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。また、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業では、安定収益を実現してまいります。加えて、企画・仲介事業では、手数料収入を確保してまいります。財務戦略といたしましては、資金調達は、借入金につきまして従前より借入期間の長期化や財務制限条項を撤廃するなど、金融市場の変動に備えた調達を行っており、引き続き強固な財務基盤の構築を目指してまいります。また、大手リース会社との販売用不動産の包括的売買枠に基づき、機動的な物件売却によるバランスシートのマネジメントを継続してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、「中期経営計画（2022-2026）」において、2026年12月期の計画数値を目標として掲げております。（2026年12月期の計画数値）売上高1,000億円当期純利益70億円地主リート資産規模3,000億円程度ＲＯＥ13％程度自己資本比率30％以上なお、経営指標の実績値は以下の通りです。当期（2022年12月期）売上高498億円当期純利益36億円地主リート資産規模1,800億円（※）ＲＯＥ12.4％自己資本比率42.8％（※）第7次募集（2023年1月に実施）において実施した物件取得を踏まえた数値（取得時の鑑定評価額ベース）を記載しています。(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しがみられる一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など厳しさが増しており、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。不動産投資マーケット全体では、欧米各国での金融引締め政策が継続する一方、国内における緩和的な金融環境の維持等を背景に、国内投資家の投資意欲は引き続き高い状況にありますが、今後の動向を注視する必要があります。このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針としましては、引き続き中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成に向けて、JINUSHIビジネスを中心に新規販売用不動産の仕入に注力するとともに、テナント業種の多様化にも注力し、底地マーケットの拡大を行ってまいります。地主リートの資産規模につきましても、中期経営計画による3,000億円程度の規模を目指してまいります。さらに、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指したESGへの取り組みについても引き続き注力してまいります。自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる、当社の不動産金融商品は、コロナ禍においても投資家からの需要は旺盛です。引き続き、不動産市場並びに金融資本市場の変動等を注視しながら、安定的な不動産投資手法であるJINUSHIビジネスの特徴を生かし、販売用不動産の売却を進めてまいります。現在、日本の不動産市場において底地マーケットは既に確立されており、不動産市況が悪化した場合においても、長期にわたり安定的に収益を得ることが高い当社商品は、相対的に強みを発揮できると考えております。一方で、売却が難しい場合には、自ら保有することで安定した賃貸収益を獲得しながら、市況の回復を待つことも可能です。中長期の成長を重視しながら適切な判断を行ってまいります。今後の土地の仕入れ活動につきましては、生活必需品を取扱うテナント業種が中心であったところから、ヘルスケア施設との取り組みを開始するなどの業種多様化を進めており、引き続き、転用性の高い案件を慎重に選別しながら仕入れを行う方針です。資金繰りへの影響につきましては、当社グループが展開するJINUSHIビジネスは多くの金融機関にご理解並びに支持を頂いていることもあり、資金調達は順調に行えております。また、自己資金の活用により、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品を長期保有し、安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を拡大させることにより、将来の予期せぬマーケット環境の変動に備えた安定した事業構造への変革を推し進めてまいります。また、当社は販売用不動産や長期賃貸事業を目的とする有形固定資産を新規取得するために自己資金を戦略的に活用するとともに、資金の機動的かつ安定的な調達に資する金融機関５行とコミットメントライン契約12,000百万円、及び金融機関２行と借入枠設定契約30,000百万円をそれぞれ締結しております。これにより大口の案件にも対応できるため、取得の幅を広げるとともに、また、取得への高い機動性を確保しております。引き続き、さらなる成長に資する調達資金拡大に努めるとともに、さらに強固な財務体質の構築を進めてまいります。なお、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を含む、危機管理の一環として地震等の災害マニュアルを作成して万一の事態に備えております。例えば、会社の対応として、対策本部の設置、社員の安否確認、取引先等の被害情報の把握等であり、社員の行動要領として、会社への安否の連絡、自宅待機、避難等の対策を実施しております。新型コロナウイルスの感染防止対策としまして、2020年３月11日から時差出勤の導入、同年３月末から在宅勤務を導入し、恒常的に全役員・従業員が在宅勤務の出来る体制を整えましたので、災害時等で会社に出社が出来ない場合においても必要な業務の継続が可能となっております。また、37度以上の発熱が見られた場合の措置、全社員へのマスク及びウイルス検査キットの配布、マスクの着用、消毒液の設置、全ての事業所における除菌コーティング作業の実施など、社員の健康第一及び事業活動の継続を図れるように対応し、感染防止の対策を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF01,, |
地主株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF01 | 32520 | E05692 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 6120001095071 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監視及び不正を防止する仕組みであると考えています。円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に関わるステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）に対し、企業の透明性を高めることで、効率的な経営が実現できるシステムの確立を目指しています。上記の基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンス・コードを実践することに伴い、意思決定等の合理性を確保し、一層の企業価値向上を図ることにより、すべてのステークホルダーのご期待に応えることを基本方針としています。（１）経営及び業務執行体制当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共に、重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っています。なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、業務執行取締役の任期を１年としています。（２）経営に対する監視・監督体制当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「指名・報酬委員会」を設置しています。経営陣幹部等の指名や報酬等の決定等、重要な事項に関する検討に際しては、本委員会において、多様な意見を出し合いながら十分に審議及び決議の後、取締役会に上程します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社では、代表取締役社長として経営判断を行い業務執行する西羅弘文、及び取締役松岡哲也、取締役松本和也の３名並びに監査等委員である取締役として西村浩之、清水章、谷口嘉広、志和謙祐の４名（全員が社外取締役）にて取締役会を構成しております。また、重大なリスク発生を未然に防止する代表取締役直轄の内部監査室並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監査人により企業統治の体制を整備しております。ロ.当該体制を採用する理由当社は、取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るよう企業戦略等の大きな方針を策定し、決定しています。この方針に基づいて、個別の案件についても取締役会において十分な議論を重ね、リスクを洗い出し、審議しています。また、取締役会においては、取締役が互いの業務執行を監督する立場にあります。以上のほか、監査等委員である取締役全員を社外取締役とすることで、経営に対する実効性かつ独立性の高い監督体制を構築しております。ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社運営規程その他関連規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付けております。③企業統治に関するその他の事項イ.基本的な考え方当社グループは、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基幹であり、その整備・運用が取締役の重要な責務であると考えています。また、内部統制システムの整備・運用が、企業の競争力を高め、企業不祥事を回避し、株主をはじめとするステークホルダーにとって企業価値を高めるものであると考えています。ロ.リスク管理体制の整備状況当社は、社内諸規程を定め、管理・運営を継続して行うとともに、情報の共有化を行うことで、不測の事態の発生を未然に防ぎ、業務の効率化を図る体制作りに取り組んでおります。また、リスク管理の担当部署は人事総務本部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、専門家である顧問弁護士、会計監査人及び顧問税理士の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行う体制作りに取り組んでおります。ハ.整備状況１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。（２）コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の改正に関する事項、当社に重大な影響を与えるおそれのあるコンプライアンス上の問題を付議し、審議結果を取締役会に報告する。（３）社内において重大な法令違反その他のコンプライアンス違反行為が行われ、また、行われようとしている事実を発見した場合に、匿名で通報できる体制を整えることとする。（４）関連する法令の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、取締役及び使用人に対して、速やかに必要な通達又は研修を実施する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）人事総務本部長は、文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに適切に保存し、かつ管理するものとする。・株主総会議事録・取締役会議事録・計算書類・決裁申請書・その他経営上重要な文書（２）人事総務本部長は、前記（１）に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、文書管理規程に定めた期間保存し、かつ管理するものとする。（３）人事総務本部長は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して、文書管理規程に基づいて文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）各本部の担当役員は、自己の担当領域において、リスクマネジメント管理体制を構築する権限と責任を有する。（２）社内会議等において、各構成員は自己の担当領域において予見されるリスクがある場合は、必ず報告するものとする。（３）社内会議等において、報告された経営上重要なリスクについては、取締役会へ報告するものとする。（４）関連する法令の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、取締役及び使用人に対して、速やかに必要な通達又は研修を実施する。（５）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置するなどの対策を講じる。４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）定款、社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとる。（２）以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。①取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく中期経営計画を策定する。②取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期、各本部ごとの業績目標と予算を設定する。③各本部を担当する取締役は、各本部が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。④月次の業績は、ITシステムにより、月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会及び各取締役に報告する。⑤取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。⑥上記⑤の議論を踏まえ、各本部を担当する取締役は、各本部が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項関係会社運営規程その他関連規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付ける。６．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。（２）重要な子会社に対しては、取締役又は監査役を派遣し、業務の適正性を確保する。（３）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（１）監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人（以下、補助者、という。）を置くことを求めた場合は、取締役会が、必要な人選を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。（２）監査等委員会は、当該補助者に監査業務に必要な事項について指揮・命令することができるものとする。８．補助者の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）補助者は、当該職務を行うにあたっては、監査等委員会の指揮・命令のみに服し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の指揮・命令は受けないものとする。（２）当該補助すべき使用人に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査等委員会に諮問を行い、その意見を尊重してこれを行うものとする。９．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を直ちに報告しなければならない。（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。10．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員会への報告に関する体制当社は、当社グループの役職員に対して、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合や、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会に対して報告することを徹底する。また、当社は、当社各本部長が定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス・リスク管理等の状況を報告する体制を整備する。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度の担当部署が、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告する体制を整備する。11．監査等委員会等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの監査等委員会等へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。また、内部通報規程においては、内部通報をしたことを理由として、内部通報者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨明記する。12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役は、監査等委員会からの要請に応じて監査等委員会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、意見交換し、監査が実効的に行われるよう努めるものとする。（２）取締役は、監査等委員が取締役会、その他重要な会議に出席し、意見を述べた場合には、これを真摯に聞き監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。（３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、月次の業績及び財務の状況等に関して、定期的に監査等委員会に報告し、議事録、決裁申請書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査等委員への回付及び閲覧を要するものとし、監査等委員会からの要請があるときは、十分説明するものとする。（４）内部監査人は、監査等委員会及び会計監査人と常に密接な連携を取りながら監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。（５）監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の方法及び結果について報告を受け、意見を交換するものとする。（６）監査等委員会は、内部監査人から内部監査の報告を受けるほか、適宜、会合をもち情報の交換を行うなど緊密な連携を図るものとする。（７）監査等委員会は、監査を行うため必要と認められる場合は、当社の費用において弁護士、公認会計士、専門機関等の外部の専門家に調査を委託し、又は意見を求めることができるものとする。13．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するとともに、金融商品取引法に規定する有効かつ適切な内部統制報告書の提出のため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築する。また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備及び運用状況を監視する。14．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求した場合は、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合の除き、これを拒むことはできない。15．反社会的勢力を排除するための体制基本的な考え方市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断して毅然とした態度で臨む。・整備状況（１）反社会的勢力及び団体への対処要領で反社会的勢力と対決姿勢を行動指針として示し、その周知徹底を図る。（２）本社人事総務本部を統括部署として反社会的勢力による不当要求に対し断固として拒絶の意思を示す。（３）警察や暴力追放運動推進センターが主催する連絡会へ参加し、反社会的勢力に関する情報の一元的な管理・蓄積を図りつつそれら専門機関との連携体制を確保する。④責任限定契約当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び、株式会社東京証券取引所若しくは株式会社名古屋証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項を留意して、独立役員を認定しております。なお、監査等委員である取締役（常勤）の西村浩之、監査等委員である取締役（非常勤）の清水章、谷口嘉広、志和謙祐の各氏につきまして、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、社外取締役である西村浩之、清水章、谷口嘉広、志和謙祐の各氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、法令が定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。当該保険の保険料は全額を当社が負担しております。また、当該保険契約期間は１年間であり、更新時においては同内容での更新をしております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款第18条に定めております。⑦取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任は法令の定める要件に基づきます。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことについて、株主総会の決議によらず、取締役会決議による旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。 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地主株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF01 | 32520 | E05692 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 6120001095071 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しがみられました。その一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しており、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。不動産投資マーケット全体では、欧米各国での金融引締め政策が継続する一方、国内における緩和的な金融環境の維持等を背景に、国内投資家の投資意欲は引き続き高い状況にありますが、今後の動向を注視する必要があります。当社は、「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当連結会計年度においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。売上高は前年対比で減少いたしましたが、JINUSHIビジネスの評価向上、並びに流動性の高い底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は12.9％（前年同期比3.1ポイント増）に向上いたしました。また、事業環境が堅調な中、子会社株式の売却に伴う法人税等の減少などによる利益寄与の状況を総合的に勘案した結果、中期的な展望を考慮し、当連結会計年度において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産（土地）の１案件にかかる減損損失1,046百万円を特別損失として計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は49,887百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は6,411百万円（同17.1％増）、経常利益は5,943百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,641百万円（同16.5％増）となりました。2022年２月には、当連結会計年度を含む５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする中期経営計画、並びに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してESG方針を策定いたしました。中期経営計画の達成に向けて、今後一層のテナント業種の多様化への注力を行うとともに、ESG方針に沿った持続可能な社会の実現のため、当連結会計年度においてヘルスケア施設をテナントとした投資事業への取り組みを開始いたしました。カーボンニュートラル（自社排出分）につきましては、中期経営計画のESGロードマップによる計画を前倒しで実施する等、計画達成に向けて推進しております。当該詳細につきましては、2022年２月14日付公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」及び「ESG方針の策定に関するお知らせ」（当社ウェブサイトhttps://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース））をご参照ください。地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）につきましては、運用開始後７年連続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。a.不動産投資事業不動産投資事業におきましては、売上高は48,236百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は9,181百万円（同10.4％増）となりました。b.サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は1,457百万円（同46.3％増）、セグメント利益は1,076百万円（同64.0％増）となりました。c.企画・仲介事業企画・仲介事業におきましては、売上高は194百万円（同730.8％増）、セグメント利益は185百万円（同1,084.6％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,184百万円減少の72,153百万円となりました。これは主に販売用不動産の売却を行い、保有する販売用不動産の残高が13,802百万円減少したこと等によります。負債の部は、前期末に比べ17,362百万円減少の41,193百万円となりました。これは主に31,163百万円の借入を行った一方、既存の借入金44,221百万円を返済したこと、未払法人税等が3,521百万円減少したこと等によります。純資産は、前期末に比べ3,178百万円増加の30,960百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,641百万円を計上したこと及び剰余金の配当914百万円を実施したこと等によります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は42.8％となりました。③キャッシュ・フローの状況当社グループは、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を意識した経営をしております。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比で5,960百万円増加し、23,140百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が4,612百万円となり、販売用不動産が13,443百万円減少したこと等により、増加した資金は19,993百万円（前期比8,619百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は156百万円（前期比17,357百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、保有する販売用不動産の売却により長期借入金の返済による支出は43,291百万円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う資金調達を順調に行った結果、減少した資金は13,975百万円（前期比16,338百万円の減少）となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業及び企画・仲介事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度における各セグメントの売上高は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前期増減比（％）不動産投資事業（百万円）48,236△12.5サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業（百万円）1,45746.3企画・仲介事業（百万円）194730.8合計（百万円）49,887△11.2(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社7,48013.39,75019.5地主プライベートリート投資法人13,16123.49,16418.4ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人8,79015.6－－２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループによる会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループが採用する会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。特に、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額については、正味売却価額まで減額する会計処理を適用しております。なお、今般の新型コロナウィルスの感染症の影響につきまして、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社の業績は順調に推移しているため、その仮定に基づいて見積りをしております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２事業の状況２事業等のリスク（２）経営成績、財政状態について③有利子負債への依存について」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりです。2022年12月期（計画）2022年12月期（実績）2022年12月期（計画比）売上高49,500百万円49,887百万円387百万円増(0.8％増）経常利益5,500百万円5,943百万円443百万円増(8.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円3,641百万円241百万円増（7.1％増）売上高総利益率－21.8％－売上高経常利益率11.1％11.9％0.8％増自己資本利益率(ROE)－12.4％－（注）2022年12月期（計画）には2022年11月14日付公開の修正予想数値を記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 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地主株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF01 | 32520 | E05692 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 6120001095071 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、2016年11月10日付で、当社と地主リート及び当社100％子会社である地主ＡＭとの間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、地主リート及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主リート及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間2026年11月９日迄（以後５年ごとの自動更新）スポンサーサポート業務の主な内容・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与・売却先候補者等に関する情報の提供・リーシングサポート業務の提供・プロパティ・マネジメント業務の提供・人材の派遣及びノウハウの提供・その他の情報の提供等（２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結当社は、2014年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、2014年10月３日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。②本協定書の概要有効期間2022年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）提供するサポートの概要・パイプラインサポート(*)・リーシング業務の提供・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。（３）包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書の締結当社は、2019年11月12日開催の取締役会で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を締結することを決議し、2019年11月18日に締結し、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の行使期間を延長する変更覚書を締結しております。また、2019年12月10日開催の取締役会で、エムエル・エステート株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、同基本協定書を締結することを決議し、同日付で締結し、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の行使期間を延長する変更覚書を締結しております。①本協定書締結の目的当社は本売買枠に係る基本協定書２件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、地主リートの成長・資産規模の拡大を目指します。②本協定書の概要・締結先ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年11月18日～2030年１月31日まで(3)備考ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。・締結先エムエル・エステート株式会社(1)売買枠設定額300億円(2)売買枠設定期2019年12月10日～2030年１月31日まで(3)備考エムエル・エステート株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF01,, |
地主株式会社 | 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF01 | 32520 | E05692 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 6120001095071 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF01,, |
株式会社ショーケース | 有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF1O | 39090 | E27894 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2010401036607 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。そして、2019年12月期を「第二創業」と位置付け、創業以来、副社長として事業を牽引してきた永田豊志が新代表取締役社長として就任し、同年４月には更なる飛躍を目指し「株式会社ショーケース」へ商号変更と新経営執行体制へ組織改革を行いました。2022年１月には日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425、以下「日本テレホン社」という。）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。また、同年４月には森雅弘が代表取締役会長に就任し、共同代表体制でグループ経営総力の向上を進めております。会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。年月概要1996年２月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立1998年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更1998年10月本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転2001年４月本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転2002年11月本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転2005年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更2006年12月誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供開始2007年10月本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転2008年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始2011年６月本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年８月ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社ShowcaseCapital」を設立2019年１月本店を東京都港区六本木一丁目９番９号に移転2019年４月商号を「株式会社ショーケース」に変更2020年２月総合PR会社の株式会社プラップジャパンとPRをデジタルで革新する合弁会社「プラップノード株式会社」を設立2020年11月AIinside株式会社との資本業務提携2021年11月企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始2022年１月日本テレホン株式会社との資本業務提携2022年２月日本テレホン株式会社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年７月株式会社ＡＬＢＥＲＴより「スグレス」を事業譲受 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF1O,, |
株式会社ショーケース | 有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF1O | 39090 | E27894 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2010401036607 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などのSaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題によるオンライン本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。当社グループは、５つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「SaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能なチャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、Webでの接客に「おもてなし」を再現するサービス「おもてなしSuite」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目の「クラウドインテグレーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。４つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援を行っております。５つ目の「情報通信関連事業」では、リユースモバイルの販売・レンタル事業、キャリアショップの運営を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント名称主要な事業及びサービス（1）SaaS事業企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuite」、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現するWebマーケティング支援サービス「ナビキャストシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」を提供するソフトウエア事業（2）広告・メディア事業IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業（3）クラウドインテグレーション事業当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーの持つ知見を融合したDX支援開発（4）投資関連事業事業会社や投資家とスタートアップをつなぐプラットフォーム「SmartPitch」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業、及び上場会社等への資金調達支援事業（5）情報通信関連事業中古スマートフォンの販売事業及び通信キャリアショップの運営による移動体通信端末機器（携帯電話）の販売事業（1）SaaS事業①ナビキャストシリーズ「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で７年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。②ProTechシリーズ「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTechIDChecker（プロテックアイディーチェッカー）」は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTechAIMasking」や、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTechMFAbySMS」（MFA：Multi-FactorAuthentication）を提供しております。③おもてなしSuite企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによる無人のチャットや、有人のチャットを提供するチャット機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコードフォーム作成機能を提供しております。また2022年12月にはサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。「おもてなしSuite」と「kintone」の連携により、専門的な知識がなくてもWebフォームの準備からデータ管理まで、オンライン上で簡単に手続きできる環境が実現します。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。（2）広告・メディア事業①広告関連サービス広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。②オウンドメディア運営オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」を主軸コンテンツとして、金融関連メディア「金融Lab」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」等を運営しております。共同運営型のメディアとしては、子会社である日本テレホン社と光回線や格安SIM等の総合情報メディア「ひかりチョイス」、Hamee株式会社（東証プライム：3134）と初心者向けスマートフォン情報関連メディア「なるほどスマホ」を提供しております。メディア数増加による送客力の強化は今後も継続予定であり、さらなる売上成長を目指してまいります。（3）クラウドインテグレーション事業各業界のリーティングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。このスキームを用いて様々な業界への横展開が実現できております。株式会社プラップジャパン（東証スタンダード：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」は安定的な追加開発により業績に貢献しております。防災をDXする株式会社WAVE１（東京都杉並区）とは、共同で新たなVerticalSaaSの開発を開始いたしました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE１が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。（4）投資関連事業投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社ShowcaseCapital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本有価証券報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が440社超、事業会社等の投資家側も170社を超えました。2022年10月に業務提携を開始したGazelleCapital株式会社（東京都目黒区）とは、お互いの強みである動画配信を軸に、共同のイベント運営やSmartPitchを通じたスタートアップの調達・提携支援を行っております。（5）情報通信関連事業情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売・レンタルを中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の２事業を展開しております。2022年12月には、当社との共同事業第二弾となるリユースモバイルのオンライン買取サービスを発表いたしました。当社の強みである入力しやすいWebフォームと、本人確認に当社のeKYCサービス「ProtechIDChecker」を活用することで、端末のチェック・仮査定・オンライン本人確認をすべてブラウザ上で完結する仕組みを構築しました。サービスは2023年１月より提供開始しております。また、2022年12月27日には中期経営計画「NextBeyond22-24」を見直し、リユース関連事業に経営資源を集中するため、キャリアショップ運営からの撤退を決定いたしました。今後は2022年８月に行ったオフィス統合により、さらなるコミュニケーション創出を図ってまいります。※１：ITR「ITRMarketView:メール／Webマーケティング市場2021」より当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF1O,, |
株式会社ショーケース | 有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF1O | 39090 | E27894 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2010401036607 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。そして2019年１月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。2022年１月には日本テレホン社と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。同年４月には森雅弘が代表取締役会長に就任し、共同代表体制でグループ経営総力の向上を進めております。Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化してまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することが主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②認知度の向上当社グループは、収益基盤強化のため、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」、Webマーケティングの最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、その他サービスの認知度の向上を図ることが必要であり、これらの認知度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、昨年に引き続き積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより認知度向上を目指してまいります。③新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。④M&A等の投資によるシナジー創出当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、M&A戦略による事業シナジーの創出やパートナー企業、スタートアップ企業が保有する技術などへの投資が必要と考えており、今後も投資活動を行っていく方針であります。そして、連結子会社である日本テレホン社とのグループ間連携を強化し、両社の強みを融合した新事業・新サービスの創出を目指してまいります。また、投資活動に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取締役会を経た検討フローや投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります。⑤情報セキュリティ体制の強化当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としております。強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービス提供を確保するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。⑥技術革新への対応当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、パートナー企業との連携強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。⑦人材の確保当社グループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。採用市場における認知度向上により、競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF1O,, |
株式会社ショーケース | 有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF1O | 39090 | E27894 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2010401036607 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）会社の機関の基本説明当社は、取締役会、監査役会を設置するとともに、独立した組織として内部監査室を設置し、会計監査人との連携を強めることで内部統制システムを強固なものとしております。各機関の構成員は以下の表のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）（2023年３月23日現在）役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役会長森雅弘◎－◎◎代表取締役社長永田豊志○－○○取締役CFO平野井順一○－○○取締役中村浩一郎○－○○取締役（社外）矢部芳一○－－○取締役（社外）中原裕幸○－－○取締役（社外）佐藤香織○－－○常勤監査役（社外）小野和典○◎－○監査役（社外）南方美千雄○○－○監査役（社外）東目拓也○○－○その他（執行役員、部長等）－２名１名３名４名当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。1)取締役会取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役３名により構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では定款及び法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。2)監査役会監査役会は、監査役３名により構成され、全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。非常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれ専門的見地から経営監視を行っております。監査役は、原則として、毎月１回の監査役会を開催し、また、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社グループの経営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。3)経営会議経営会議は、社内取締役及び経営幹部で構成しており、毎週１回開催し、当社グループの経営に関する重要事項の審議を行うとともに、当社グループの事業遂行状況に関する報告を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。4)内部監査室当社グループの内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、年間の内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善の報告をさせております。また、定期的に監査役会及び会計監査人と会合を開催し、情報交換を行い、監査に必要な情報の共有化を行っております。さらに、内部監査室、会計監査人との意見・情報交換等、相互連携を行うことで監査機能の向上を図っております。5)コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、当社グループの代表取締役を委員長とし、取締役、監査役及び顧問弁護士等で構成されております。コンプライアンス委員会では、全社に対して法令・定款違反をはじめとしたコンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速やかに対応をすることで被害を最小限に留めるよう情報の収集や意見交換を行うとともに、社員教育の徹底を行っております。③企業統治に関するその他の事項当社グループの内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において内部統制システムの基本方針を定めております。（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)取締役は、当社グループが共有すべきルールや考え方を表した「経営理念」を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的に掲げている当社グループの「行動指針」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図ります。2)内部監査室は、「経営理念」及び「行動指針」の周知徹底のための活動を行い、当社及びその子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。3)取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。4)内部監査室及びコンプライアンス委員会を通じて、当社グループにおける法令違反又は「経営理念」若しくは「行動指針」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。5)コンプライアンス委員会は、当社グループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部監査室は、再発防止策の展開等の活動を推進します。6)コンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下、「ヘルプライン」という。）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処します。当社及びその子会社は、ヘルプラインを通じて相談を行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由に不利な取扱いを行いません。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理します。2)情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル等を整備し、必要な社内教育を実施します。（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)当社グループは、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定めます。2)当社及びその子会社は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。3)内部監査室は、当社及びその子会社が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行います。4)経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査室において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。5)当社及びその子会社は、当社グループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに内部統制推進部門にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役会に報告します。（d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会は、当社グループの中期経営目標及び年間予算を決定し、その執行状況を監督します。2)取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程、稟議規程に基づき、各取締役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲します。3)職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができることとします。（e）従業員のコンプライアンスを確保するための体制1)当社グループの従業員が業務を行うにあたり行動指針を法令及び定款とともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。2)当社及びその子会社における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備します。また、必要に応じた内部監査体制を整備することができることとします。（f）財務報告の信頼性を確保するための体制1)当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。（g）監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、当社グループの従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができることとします。2)前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の承認を得ることとします。（h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。2)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができることとします。3)監査役への報告を行った役員及び従業員は、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けないこととします。4)監査役が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用等を当社グループが負担します。（i）反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況1)反社会的勢力対策規程において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し周知徹底を図ります。2)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。④リスク管理体制の整備状況当社グループにおけるリスク管理体制に関しては、リスク管理規程に基づき、リスクが発生し、又は発生する可能性があり、必要と認められる場合においては、リスク対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行えるよう体制を整えております。⑤責任限定契約当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、当社に対する損害賠償責任について、法令が定める範囲で限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第459条第１項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF1O,, |
株式会社ショーケース | 有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF1O | 39090 | E27894 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2010401036607 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）・SaaSビジネスへの関心の高まり、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）や多要素認証（MFA：Multi-FactorAuthentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には5兆1,957億円に拡大する見通しです。（※２）今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社ShowcaseCapitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン社の２社となります。※１：IDC国内デジタルマーケティング関連サービス市場セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より※２：富士キメラ総研『2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望市場編、ベンダー戦略編』よりこの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,318,567千円増加し、4,002,856千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,223,173千円増加し、1,727,177千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95,393千円増加し、2,275,678千円となりました。（b）経営成績当連結会計年度における売上高は4,631,643千円（前年同期比190.5％増）、営業損失は530,602千円（前年同期は営業利益12,844千円）、経常損失は541,085千円（前年同期は経常利益77,809千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は526,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,756千円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。変更の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。＜SaaS事業＞2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。2022年７月には、株式会社ＡＬＢＥＲＴ（東京都新宿区）から譲り受けた「AI・高性能チャットボットスグレス」をサービスラインナップに加え、機能を拡充いたしました。これにより、今まで以上に様々なニーズへの対応が可能となり、より幅広いお客様へとご提供できるようになりました。実際に、新たに自治体や大手製造業などの企業にご利用いただいております。また、販売拡大戦略として、2022年６月にはテレビCM、７月からはタクシーCM広告を開始しており、10月に開催された日本最大規模のIT展示会「JapanITWeek」では、会場最寄駅に広告を掲げるなどの施策を行いました。引き続きサービスの認知度向上に努めてまいります。そして、「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社（東証プライム：4776）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。「おもてなしSuite」と「kintone」の連携により、専門的な知識がなくてもWebフォームの準備からデータ管理まで、オンライン上で簡単に手続きできる環境が実現します。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。「ナビキャストシリーズ」では、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」も堅調に推移しております。当社のコンサルタントによるきめ細やかな提案もあり、期末時点の解約率は当社が目標としている１%未満の水準に収めることができました。オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTechIDChecker（プロテックアイディーチェッカー）」は、導入企業数が順調に増加しております。2022年は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。これらの取り組みにより、SaaS事業の最重要指標の一つであるMRR（MonthlyRecurringRevenue、月次経常収益）は順調に成長しております。以上の結果、SaaS事業全体における売上高は971,163千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は291,352千円（前年同期比51.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。＜広告・メディア事業＞（広告関連サービス）広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。（オウンドメディア）主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に大きく貢献しております。さらに、新メディアとして、仮想通貨関連メディア「MoneyPitch」など、複数のメディアを開設いたしました。また、2022年５月より日本テレホン社との共同事業の第一弾として、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターの総合メディア「ひかりチョイス」をスタートしております。今期の注力事項としてメディア数の増加を掲げており、計画通りに進行しました。さらに、2022年９月の新型iPhone発売での送客も順調で、今年も国内最大級の送客数を達成することができました。メディア数増加による送客力の強化は今後も継続予定であり、さらなる売上成長を目指してまいります。以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は441,933千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は69,441千円（前年同期比1.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26,075千円減少しております。セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。＜クラウドインテグレーション事業＞各業界の企業が持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。このスキームを用いて様々な業界への横展開が実現できております。株式会社プラップジャパン（東証スタンダード：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」は安定的な追加開発により業績に貢献しております。この度、防災をDXするサービスとして、株式会社WAVE１（東京都杉並区）と共同で新たなVerticalSaaSの開発を開始いたしました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築いたします。これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE１が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は198,337千円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は50,887千円（前年同期比5.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は624千円減少しております。セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。＜投資関連事業＞投資関連事業を手掛ける「株式会社ShowcaseCapital」は、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本有価証券報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が440社超、事業会社等の投資家側も170社を超えました。このSmartPitchに登録するスタートアップの中から、先述の株式会社WAVE１と資本業務提携を行いました。クラウドインテグレーション事業において、当社の持つSaaS開発ノウハウと、業界知識を融合したサービスの提供に努めてまいります。以上の結果、投資関連事業全体における売上高は73,362千円（前年同期比267.9％増）、セグメント損失（営業損失）は19,295千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,226千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失（営業損失）に与える影響はありません。＜情報通信関連事業＞情報通信連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の２事業を展開しております。リユース関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な半導体不足が続き、また急激な円安の影響等も受けたことにより、主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達環境が不安定な状況が継続いたしました。移動体通信関連事業は、低価格の新料金プランが普及する中、新規顧客獲得に向けた営業活動を継続実施し、移動体通信事業者が求める店舗の評価向上に努めました。当社と日本テレホン社の共同事業の進捗としまして、2022年12月に第二弾となるリユースモバイルのオンライン買取サービスを発表いたしました。当社の強みである入力しやすいWebフォームと、本人確認に当社のeKYCサービス「ProtechIDChecker」を活用することで、端末のチェック・仮査定・オンライン本人確認をすべてブラウザ上で完結する仕組みを構築しました。サービスは2023年１月より提供開始しております。また、2022年12月27日には中期経営計画「NextBeyond22-24」を見直し、リユース関連事業に経営資源を集中するため、キャリアショップ運営からの撤退を決定いたしました。今後は2022年８月に行ったオフィス統合により、さらなるコミュニケーション創出を図ってまいります。以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は2,953,698千円、セグメント損失（営業損失）は193,115千円となりました。なお、前年同期は日本テレホン社が連結対象でなかったため、情報通信関連事業における前年同期との比較は行っておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント損失（営業損失）に与える影響はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,635,450千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、806,471千円（前年同期は92,098千円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費115,606千円、のれん償却額64,002千円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失664,676千円、棚卸資産の増加額263,448千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、249,882千円（前年同期は65,487千円の使用）となりました。事業譲受による支出304,494千円、無形固定資産の取得による支出121,821千円等により資金を使用した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入673,699千円等により資金を獲得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、311,974千円（前年同期は349,254千円の使用）となりました。長期借入金の返済による支出351,701千円、短期借入金の返済による支出341,662千円、配当金の支払額55,683千円等により資金を使用した一方で、長期借入れによる収入800,000千円、短期借入金の純増加額300,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)SaaS事業970,243103.1広告・メディア事業437,01695.9クラウドインテグレーション事業198,337111.5投資関連事業73,282367.5情報通信関連事業2,951,883－その他（注）１880178.2合計4,631,643290.5（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)バリューコマース株式会社179,56311.3－－兼松コミュニケーションズ株式会社－－511,09411.0エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社－－487,99010.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析当連結会計年度において、日本テレホン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、新規連結時の影響として、のれんを除く資産合計が2,345,765千円、のれんが272,755千円、負債合計が962,501千円、非支配株主持分が826,730千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。（資産）当連結会計年度末における資産合計は、4,002,856千円（前連結会計年度末比1,318,567千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が240,640千円減少した一方で、商品が464,586千円、売上債権及び契約資産が415,553千円、のれんが439,648千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,727,177千円（前連結会計年度末比1,223,173千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金が258,338千円、買掛金が128,069千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が651,632千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,275,678千円（前連結会計年度末比95,393千円の増加）となりました。これは主に、剰余金の配当55,683千円及び親会社株主に帰属する当期純損失526,332千円の計上により、利益剰余金が582,015千円減少した一方で、非支配株主持分が676,958千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は81.2％）となりました。（b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、中核事業であるSaaS事業のストック売上の向上、既存顧客へのコンサルタントによる追加提案売上、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTechIDChecker」や企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」の販売数増加、「bitWave」「スマホのススメ」等の販売送客アフィリエイト収益、DX支援開発による受託開発案件の納品、リユースモバイルの販売・レンタル等により4,631,643千円（前年同期比190.5％増）となりました。（営業利益）売上原価は、2,936,086千円（前年同期比664.5％増）、販売費及び一般管理費は2,226,158千円（前年同期比85.9％増）となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の主な増加要因は、日本テレホン株式会社の新規連結によるものであります。この結果、営業損失は530,602千円（前年同期は営業利益12,844千円）となりました。（経常利益）投資事業組合運用益11,464千円、貸倒引当金戻入額10,899千円、支払手数料25,978千円等が発生したことにより、経常損失は541,085千円（前年同期は経常利益77,809千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）受取保険金30,000千円、主要株主株式短期売買利益返還益18,459千円、情報セキュリティ対策費75,081千円、減損損失43,056千円、支払手数料34,570千円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は526,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,756千円）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金需要当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れるためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。③財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当増資による調達を行う方針であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グループの売上は堅調に推移しております。内部要因としては、システム障害、コア事業であるSaaS事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。(5)経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び認知度の向上のための広報活動やマーケティング、新規事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。2021年11月には、企業と顧客のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム構築を目指す「おもてなしSuite」は、順調にMRRの比率を拡大しております。成長エンジンであるオンライン本人確認/eKYCサービスや「おもてなしSuite」の開発と販売への投資を強化してまいります。また、有力パートナー企業とのアライアンスを実現させ、事業成長を加速してまいります。そして、中核事業の拡大を目的とするM&A戦略を進め、中期的な企業価値の向上と株主還元を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF1O,, |
株式会社ショーケース | 有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF1O | 39090 | E27894 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2010401036607 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約（AIinside株式会社）契約会社名相手方の名称契約期間契約内容株式会社ショーケースAIinside株式会社契約締結日（2020年12月16日）から、両社が合意した日又はAIinside株式会社が株式会社ショーケース株式を保有しなくなった日のいずれか早い日まで（資本提携）・AIinside株式会社に対し、株式会社ショーケース普通株式を第三者割当の方法により発行（業務提携）・両社の技術・ノウハウ・製品の相互利用、相互販売・両社の強みを用いた製品やサービスの共同開発の検討・上記を推進するための人材や技術の交流（その他）・AIinside株式会社は株式会社ショーケースの取締役候補者１名を指名する権利を有する。資本業務提携契約（日本テレホン株式会社）当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、日本テレホン株式会社（以下、「日本テレホン社」という。）と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）および日本テレホン社が実施する第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という）を引受けることを決議いたしました。これにより、同日の2022年１月26日に本資本業務提携契約を締結し、2022年２月14日に本新株式を引受けました。なお、本新株式の引受けにより、当社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携によって当社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、日本テレホン社は当社の子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）１．取得による企業結合」に記載のとおりであります。事業譲渡契約（株式会社ＡＬＢＥＲＴ）当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、株式会社ＡＬＢＥＲＴ（東証グロース：3906、2022年12月26日上場廃止）が営むAIを用いたチャットボットサービス「スグレス」に関する事業（以下、「対象事業」という。）を譲り受けることを決議し、同日に事業譲渡契約を締結し、2022年７月１日に対象事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）２．取得による企業結合（事業譲受）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF1O,, |
株式会社ショーケース | 有価証券報告書－第27期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF1O | 39090 | E27894 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 2010401036607 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、研究開発活動を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は758千円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF1O,, |
北海道曹達株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF20 | null | E00773 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 3430001054362 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1949年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立1951年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)1956年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設1969年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資1969年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止1972年８月株式会社ホテルハイランド設立1975年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)1985年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成1994年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止2002年10月一般用塩の販売を開始2002年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2003年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2005年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入2006年９月一般用塩加工ヤード設置2007年１月苫小牧工場内物流センター設置2010年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併2012年１月旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)の系列会社となる2014年２月太陽光発電設備運転開始2015年９月苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF20,, |
北海道曹達株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF20 | null | E00773 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 3430001054362 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるＡＧＣ株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF20,, |
北海道曹達株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF20 | null | E00773 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 3430001054362 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2022年12月31日)において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中で、当社は既存の製品・サービスを提供することに加え、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・サービスを提供していきたいと考えております。当社は「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念を基本方針とし、地域に根差した企業として、北海道の多様な産業を支え、皆様の豊かな暮らしを支え続けます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は基礎化学品事業の収益力を回復させつつ、保有している経営資源を効率的に活用し、新規事業の早期事業化、収益化を目指しております。原燃材料等の先行きに不透明感があるものの、営業利益を中期的に５億円以上とすることを目標としております。(3)経営戦略及び対処すべき課題産業構造の変化によるお客様の生産体制の変化や、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格や供給面の安定性は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、北海道における基礎化学品の供給を通じて、北海道の産業・暮らしに必要な不可欠な企業を目指します。併せて、公明正大な企業活動により社会的責任を果たし、「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。当社といたしましては、①安全・安定生産、生産性向上によるコストダウン策に継続的に取り組み、また、原燃料価格上昇に対しては適切な価格改定を行い、収益力の回復に努めます。②北海道経済において成長が見込まれる農業・酪農等の分野に対し、当社の強みが生かせる塩・キトサン事業を中心に社内外の力を積極的に活用し、新規事業の早期事業化、収益化を実現します。③経営環境の変化に対応した事業展開を実現するために、人材育成は当社の重要課題と認識しております。そのため、環境変化に果敢にチャレンジする人材を輩出する企業風土への変革に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF20,, |
北海道曹達株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF20 | null | E00773 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 3430001054362 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であることを認識しております。また、スピーディーな意思決定及び業務執行状況並びに経営監視等については、定期または随時開催する取締役会、経営会議その他重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成され、原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。会社業務執行に関する重要事項の取締役会の事前審査機関として、取締役等で構成する経営会議を毎月２回開催しております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会を設置しており、内部監査員及び会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。以上のとおり監査役会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。③内部統制システムの整備の状況当社は、2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改定内容に基づいて、内部統制システムの基本方針の一部改定を決議いたしました。改定後の内容は次のとおりであります。○取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業理念に掲げる「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」の実現を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を図る。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス規程」及び「内部監査規程」を制定する。1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会から共感を得られる行動をとるための「行動基準」を定め、定期的に見直すとともに、全社員に対する定期的な教育及び指導により、公正かつ適切な経営を実現する。2)社長がコンプライアンス担当役員となり、社長及び社長により指名された構成員による「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。3)従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、問題点を是正することを目的に直接通報・相談できる「内部通報制度(通称ヘルプライン)」を設ける。この制度は、法令等の違反に対する牽制制度として機能すると共に、コンプライアンス委員会は報告された事実について調査・監督し、所要の適切な措置をとる仕組みである。○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役及び使用人の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)及びその他の重要な情報について、文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、定められた期間、適切に保存かつ管理する。・文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できる状態に保持するものとする。○損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備えた危機管理体制を整備する。・社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、経営全般に関わるリスクを把握し、適切に対応する。・リスク管理委員会は委員長の指名する委員で構成し、重要なリスクの管理状況について審議する。・「リスクアセスメント実施手順」に基づき、リスクを網羅的、包括的に管理し、リスク及び損害の発生を最小限に止める体制をとる。・当社の存続に関するリスクに対しては、事業継承計画(ＢＣＰ)マニュアルに基づき代表取締役の判断で危機対策本部を設置するなど、迅速かつ適切に対応する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切もたないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、組織として対応する。○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営方針・業績目標に沿った具体的な業績管理指標の下、経営監視機能を強化し、経営執行における迅速な意思決定を行う。・経営監視については、すべての取締役で組織する取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う。・取締役等の職務権限、担当業務及び管掌業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。・コンプライアンス状況、リスク管理状況等は、取締役会に報告され、管理状況等を相互に監視し、業務の執行の適正化及び効率化を確保する体制をとる。・経営執行にあたり、経営会議の審議を経て取締役会において中期経営計画が承認され、承認された経営計画に基づく各部門毎の年度業務計画を、各部門を管掌する取締役等が策定する。・各部門を管掌する取締役が効率的に部門の業務管理を行う。・月次業績の管理を実施し、予算統制等によるPDCAサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持する。○当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社に関する重要事項は、当社の取締役会において審議し、また、子会社へのコンプライアンスプログラムの展開を図る。・子会社で生じた重要なコンプライアンス等に関する問題が速やかに当社に報告され、適切な対応が可能となる体制を整備する。1)取締役等を子会社の取締役として派遣し、経営の監督を行う。2)企業集団としてのコンプライアンス確保のため、定期的にコンプライアンス教育及び経営モニタリングを実施する。3)子会社の業績及び重要事項に関しては、子会社の取締役として派遣した当社取締役等が当社の経営会議に報告し、審議する。○監査役の監査体制に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」)の設置を求めたときに、迅速な対応ができるようにし、その扱いについては次の通りとする。1)監査役から要請のある場合は補助使用人を配置する。2)補助使用人がその業務に当たる際の取締役からの独立性を確保するため、人事について取締役は監査役と協議する。3)補助使用人の当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動、考課、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施する。・当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1)当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、当社及び当社グループ(親会社及び親会社の関連会社を含む)に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、コンプライアンス状況、リスク管理状況、内部通報状況等の重要な事項について報告する。2)取締役及び使用人は定期的に開催される取締役会等重要な会議において随時業務の執行状況及び結果について報告を行う。3)監査役は上記の報告を受け、必要に応じて迅速に提言する。4)監査役に報告を行った取締役及び使用人もしくは子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。・監査役の執務について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。・その他監査の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務遂行の環境を整備する。1)取締役会、経営会議等の重要な会議に監査役が出席する。2)社長と監査役は、相互の意見交換を図るため、３ヶ月に１度定期的に会合を持つ。3)監査役は会計監査人及び内部監査員と定期及び随時情報の交換を行い連携することにより、監査の実効性を確保する。4)監査役は「監査役監査規程」及び「監査役監査基準」に基づき適切に監査し、取締役及び使用人は監査役の監査に協力する。5)監査役または監査役会からの報告、助言または勧告に対して、取締役はこれを真摯に受止め、改善を要するものについては、その結果を監査役または監査役会に報告するものとする。また、当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。④役員報酬等取締役及び監査役に支払った報酬取締役５名43,608千円(うち社外取締役１名1,200千円また非常勤取締役２名は無報酬です)監査役４名15,540千円(うち社外監査役２名5,040千円)(注)１上記支給額には、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。２取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。３当事業年度末現在の取締役は６名であり、うち２名は無報酬取締役（非常勤取締役）であります。また、支給人員には2022年３月24日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。４当事業年度末現在の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、支給人員には2022年３月24日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。５取締役の報酬限度額は、1981年12月25日開催の第36回定時株主総会決議において月額8,000千円と決議いただいております。６監査役の報酬限度額は、1987年12月23日開催の第42回定時株主総会決議において月額2,100千円と決議いただいております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令が定める額としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF20,, |
北海道曹達株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF20 | null | E00773 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 3430001054362 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(a)経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナへの段階的移行が進められ、経済活動が正常化に向かうに従い、景気は持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、原燃材料の供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社の事業基盤である北海道経済は、個人消費や観光などで持ち直しが見られるものの、生産活動の動きは弱く、企業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況にあります。このような経済状況のもと、当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、経営の最重要課題である「環境・安全・保安・品質・ガバナンス・コンプライアンス」に注力し、安全・安定操業を基本に事業活動を行ってまいりました。当事業年度の販売については、主要なお客様である紙パルプ各工場様向けが、生産体制の変更等による需要減退により、前年に比べて減少しました。また、水処理薬品の販売も、新型コロナウイルス感染症対策の需要が落ち着いたこともあり減少しました。一方、甜菜糖工場様向け販売は堅調に推移しました。利益の面では、当事業年度において、世界的な資源価格の上昇や円安の影響により、急激な原燃材料価格の高騰に見舞われました。これに対して、蒸気使用量削減をはじめとした様々なコストダウンや販売価格への転嫁等の対策を進めておりますが、コスト上昇分を補うまでには至っておりません。結果として、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較し大きく減少しました。当事業年度の業績は売上高7,342百万円(前年比2.4％増)、売上原価5,668百万円(前年比8.4％増)、販売費及び一般管理費1,324百万円(前年比4.6％増)、営業利益349百万円(前年比48.4％減)、経常利益384百万円(前年比47.4％減)となりました。さらに特別損失に固定資産除却損13百万円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は370百万円(前年比44.5％減)、当期純利益は243百万円(前年比46.9％減)となりました。なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。(b)財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、資産は10,647百万円（前事業年度末比229百万円増）、負債は2,494百万円（前事業年度末比137百万円増）、純資産は8,152百万円（前事業年度末比91百万円増）となりました。（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて414百万円増加し6,499百万円となりました。増加の主な要因は、原材料の増加257百万円、売掛金の増加204百万円等であります。固定資産は、前事業年度末に比べて184百万円減少し4,148百万円となりました。減少の主な要因は、機械及び装置の減少180百万円等であります。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて149百万円増加し2,023百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金の増加260百万円、設備関係未払金の減少83百万円等であります。固定負債は、前事業年度末に比べて12百万円減少し470百万円となりました。減少の主な要因は、退職給付引当金の減少8百万円等であります。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて91百万円増加し8,152百万円となりました。増加の主な要因は、別途積立金の増加150百万円等であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、635百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は565百万円（前事業年度比628百万円減）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益370百万円、減価償却費566百万円、棚卸資産の増加額263百万円、仕入債務の増加額260百万円、売上債権の増加額204百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用された資金は487百万円（前事業年度比363百万円減）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出475百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用された資金は146百万円（前事業年度比22百万円減）となりました。支出の内訳は、配当金の支払額146百万円であります。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)生産高(千円)前期比(％)化学品事業5,893,272＋1.5(注)金額は、販売価格によっております。(b)仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)仕入高(千円)前期比(％)化学品事業1,236,210△5.4(注)金額は、仕入価格によっております。(c)受注実績当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。(d)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)前期比(％)化学品事業7,342,093＋2.4(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＡＧＣ株式会社2,082,50529.02,248,03530.6ソーダニッカ株式会社2,126,89029.72,071,50328.2十全株式会社826,65711.5798,06610.9道都化学産業株式会社735,69210.3784,30010.7(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて172百万円（2.4％）増加し、7,342百万円となりました。増加の主な要因は、価格改定により、液体苛性ソーダの売上高が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて441百万円（8.4％）増加し、5,668百万円となりました。増加の主な要因は、原燃材料価格の高騰による変動費の増加によるものであります。その結果、売上総利益は、前事業年度に比べ269百万円（13.9％）減少し、1,673百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて58百万円（4.6％）増加し、1,324百万円となりました。増加の主な要因は、一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ327百万円（48.4％）減少し、349百万円となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外損益は、前事業年度の53百万円の利益（純額）から34百万円の利益（純額）となりました。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ346百万円（47.4％）減少し、384百万円となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別損益は、前事業年度の62百万円の損失（純額）から13百万円の損失(純額)となりました。減少の主な要因は、固定資産除却損の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ215百万円（46.9％）減少し、243百万円となりました。(b)財政状態財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b)財政状態の状況」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損）当社は、事業用資産については全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っておりますが、廃止等の意思決定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見直しております。減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討しておりますが、当事業年度において、資産の処分等を伴う製品の生産停止に関する意思決定はなく、経営者は事業用資産に関して減損の兆候は認められないと判断しております。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事業の展開が必要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF20,, |
北海道曹達株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF20 | null | E00773 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 3430001054362 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、1982年３月以来、旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF20,, |
北海道曹達株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF20 | null | E00773 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 3430001054362 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、北海道の産業におけるニーズを調査し、化学で支える企業になるために既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発に積極的に取り組んでおります。既存製品ではコストダウンに向けた原料評価や凝集剤製品のお客様から依頼された凝集評価試験を行っております。新規製品はSDGsに貢献する資材の研究開発を推進しております。当事業年度はカニ殻から製造している天然資材キトサンの強みを生かした食品、ヘルスケア、農業及び畜産資材の研究開発に重点を置いております。これまでに培ってきた技術を深化、活用するため他社、道内の研究機関及び大学と共同研究を進めております。試作品の開発とサンプルワークを通じて早期製品化を目指しております。また知的財産権の取得を目指し研究開発を進めております。当事業年度末現在の研究職員は７名で、当事業年度の研究開発費は72百万円であります。なお、当社は化学品事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載は省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF20,, |
ＧＭＯリサーチ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF29 | 36950 | E30857 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038345 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2002年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてＧＭＯ総合研究所株式会社(現当社)の設立2006年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「ＧＭＯリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「ＧＭＯリサーチ株式会社」へ商号変更2007年６月マルチパネルのアンケートサービス(現JapanCloudPanel)の提供開始2009年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化2012年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始2012年12月連結子会社のＧＭＯジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.(現GMO-Z.COMRESEARCHPTE.LTD.）」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始2013年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始2013年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立2013年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始2013年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始2013年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始2013年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPVT.LTD.」を設立2014年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始2014年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「AustraliaCloudPanel」のサービス開始2015年５月「CloudPanelforAudienceTracking」(CPAT)のサービス開始2017年７月マレーシアに連結子会社「GMORESEARCHSDN.BHD.（現GMOZCOMRESEARCHSDN.BHD.）」を設立2017年10月山口県下関市にオフィスを開設2019年５月ニュージーランドでアンケート調査ができる「NewZealandCloudPanel」のサービス開始2019年８月ミャンマーでアンケート調査ができる「MyanmarCloudPanel」のサービス開始2020年３月オンライン完結の定量・定性調査クラウドソリューション「MOInsightsbyGMO」のサービス開始2020年８月顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから国内最大級のパネルネットワークへの調査ができる「MOLiteアンケートbyGMO」のサービス開始アンケート対象者をターゲティングできる機能「MOCDPForSurveyTargeting」の無償提供を開始2020年11月パッケージ型オンラインインタビューサービス「MOLiteインタビューbyGMO」のサービス開始「MOLiteアンケートbyGMO」をアジア最大級のパネルネットワークに連携し、サービス開始2020年12月アジア圏における最新の消費者リサーチをベースにしたマーケティングサービス「Z.comEngagementLab」のサービス開始2021年４月インドで自社運営のアンケートパネルサイト「Z.comResearchIndia」をオープン2021年６月台湾に駐在員事務所を設立2021年８月「MOInsightsbyGMO」でビジネス領域のインタビューに特化した「MOビジネスインタビューパネル」を無料提供開始2022年１月米国に連結子会社「GMO-Z.COMRESEARCHUSA,INC.」を設立2022年４月「Tableau」によるデータ可視化サービスの提供を開始2022年９月発注からアンケート完了までをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケート調査ツール「GMOAsk(アスク)」提供開始2022年10月シンガポールで会社運営のアンケートパネルサイト「Z.comResearch」をオープン | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF29,, |
ＧＭＯリサーチ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF29 | 36950 | E30857 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038345 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（ＧＭＯリサーチ株式会社）及び、当社の連結子会社であるGMO-Z.COMRESEARCHPTE.LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMORESEARCHPVT.LTD.、GMOZCOMRESEARCHSDN.BHD.、GMO-Z.COMRESEARCHUSA,INC.の計６社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。具体的には、一般事業会社、学校、官公庁（以下「一般事業会社」）などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。サービスの名称サービスの内容アウトソーシングサービスFullServiceオンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MOInsightsbyGMO」(*５)はここに含まれます。SampleSupply顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネージメント)(*３)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。D.I.YサービスSelfSampleSupply/GMOAskインターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。「MOLiteアンケートbyGMO」(*６)、「MOLiteインタビューbyGMO」(*７)及び「GMOAsk」(*８)が含まれます。システム関連売上(*４)当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMOMarketObserver(*９)を、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスです。その他サービスコンベンショナル調査などコンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。(注)*１．ネット調査用パネル調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIACloudPanelと称しております。*２．リサーチ業務のすべて当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネージメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。*３．プロジェクトマネージメント対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。*４．システム関連売上D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。*５．MOInsightsbyGMO消費者への定量・定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。*６．MOLiteアンケートbyGMO顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。*７．MOLiteインタビューbyGMO国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができる、パッケージ型のオンラインインタビューサービスです。*８．GMOAsk発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全D.I.Y型アンケート調査ツールサービスです。*９．GMOMarketObserver当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「MarketObserver」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。*10．調査設計調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。*11．調査画面作成調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。*12．パネル管理調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。*13．CloudPanel利用調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。(1)顧客について当社グループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「アウトソーシングサービス」並びに「D.I.Yサービス」は主に調査のプロフェッショナル向けのサービスでありますが、「MOLiteアンケートbyGMO」及び「MOLiteインタビューbyGMO」については、主に一般事業会社向けのサービスであります。「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。①当社グループの国内顧客販売の概要当社グループでは国内の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。2022年12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,706,019千円(前年同期比23.3%増)であり、連結売上構成比で71.3%となりました。②当社グループの海外顧客販売の概要当社グループでは欧米を中心に世界中の調査会社に対して日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。昨今、アジア地域内及び中国国内需要の増加に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。2022年12月期の海外顧客へのインターネットリサーチ売上高は1,494,621千円(前年同期比38.3%増)であり、連結売上構成比で28.7%となりました。(2)当社グループの調査パネルについて当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。①国内調査パネルについて当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapanCloudPanelとして2,974万人(2023年１月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。②海外調査パネルについて当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIACloudPanelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、2,352万人以上のパネルを提供しております(2023年１月末現在)。なお下記の図は2023年１月末時点の数値を記載しております。(3)当社グループの調査パネル品質基準について当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloudPanelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。(当社HP上のURL)https://gmo-research.jp/company/quality当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF29,, |
ＧＭＯリサーチ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF29 | 36950 | E30857 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038345 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「想いを、世界に（EngagingPeopleAroundtheWorld）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。（２）経営環境及び経営戦略マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「GlobalMarketResearch2022（AnESOMARIndustryReport）」によると、2021年は＄118,798million（前年比32.4%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうち当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性は継続しているものの、「新しい生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社に対して、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、DIY型のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。（３）目標とする経営指標当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス売上高成長率及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。（４）対処すべき課題当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。①商品力のさらなる強化当社グループの特徴であるプラットフォーム及びネット調査用パネルについて、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応のため、継続的に商品力を強化することが最重要課題です。具体的には、調査業務の標準化及び効率化を目的に市場投入している調査業務用プラットフォーム（GMOMarketObserver）について、顧客のD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsiaCloudPanelについて、アジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。②市場シェアの拡大と事業拡大方針当社グループは、GMOMarketObserverを国内の大手調査会社に利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、当社グループが構築したネット調査用パネル基盤（AsiaCloudPanel）を、欧州・北米・アジア地域の大手調査会社にGMOMarketObserver（英語版・中国語版）として販売していくことが重要です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。③人材の育成と採用当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及び海外における人材採用に積極的に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF29,, |
ＧＭＯリサーチ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF29 | 36950 | E30857 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038345 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、実効性のあるコンプライアンス体制を構築し、ゴーイングコンサーンを前提とした企業価値の最大化を目指すというものであります。なお、当社の主要株主であるＧＭＯインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOグループ間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討したうえで取引を実施する方針としております。②企業統治の体制イ．会社の機関の基本説明当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認及び監査役全員の実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。また、当社は経営会議を設置しております。経営会議は、社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名する部門管理者で構成し、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議しております。経営会議は、原則として週１回開催しております。当社の監査役会は社内監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役社長細川慎一◎◎取締役会長熊谷正寿〇専務取締役本郷哲也〇〇取締役安藤健一郎〇〇取締役森勇憲〇〇取締役長田幸也〇〇取締役安田昌史〇取締役（社外）橋本昌司〇常勤監査役（社外）竹崎祥二郎〇〇◎監査役松井秀行〇〇監査役（社外）浜谷正俊〇〇部長以上の職位者９名〇ロ．企業統治の体制の概要本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は上記のように、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。ニ．内部統制システム当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ取締役会は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。ｂ内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体制の状況は社長に報告される。ｃ各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告する。ｄ監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について監査を行う。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を行う。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａリスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネージメント規程に基づき、コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会でリスク管理に関する体制の方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。ｂ内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査役会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ取締役会は月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ｂ取締役会から委嘱された業務執行については、社長を議長とし常勤取締役、常勤監査役を主要なメンバーとする経営会議を原則毎週１回開催し、その審議を経て執行決定を行う。ｃ組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により各取締役の担当、権限、責任を明確化する。５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。ｂ関係会社管理規程に基づき、子会社は定められた事項について随時報告することとし、社長統轄のもと、各担当部門が子会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。ｃ子会社との連絡・情報共有により、その状況を把握し、適時に協議・指示等を行う。ｄ監査役及び内部監査室が子会社監査を実施することにより業務の適正を確保する。６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使用人を選任し、監査役の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとる。７）監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、各監査役の同意を得る。８）監査役の６）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項必要に応じて監査役が求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該使用人が他部署と兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制ａ監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、報告を受ける。ｂ監査役は当社及び子会社の稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとする。ｃ当社及び子会社の取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査役にこれを報告する。１.会社の信用を大きく低下させたもの、又はそのおそれのあるもの２.会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はそのおそれのあるもの３.社内規程への違反で重要なもの４.その他上記１～３に準じる事項ｄ監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。10）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ監査役は、内部監査室と緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。ｂ監査役は、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。ｃ監査役と代表取締役は、定期的に情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、当社では日経テレコンを利用し、反社会的勢力に該当するかどうかを確認しております。また、取引先との間で締結する取引基本契約においては、取引先が反社会的勢力等とかかわる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。ヘ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、上記の内部統制システムの整備、運用を行っております。また取締役会において、継続的に経営上の新たなリスクの対応策について検討し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性の向上を図っております。さらに常勤監査役については社内の重要な会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しており、内部監査担当部門についても定期的な内部監査の実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。ト．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。これは、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るとともに、株主への極力タイムリーな利益還元を可能にするためであります。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の概要当社と、社外取締役橋本昌司氏、社外監査役竹崎祥二郎氏、監査役松井秀行氏、社外監査役浜谷正俊氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役、監査役、及び管理職であります。被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することを保険の内容としております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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ＧＭＯリサーチ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF29 | 36950 | E30857 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038345 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践、感染予防と経済活動の両立への取り組みが継続しました。また、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢に関連した供給制約、中国における新型コロナウィルス感染症に対するロックダウンやその後の感染急拡大等、我が国経済及び世界経済には、先行き不透明な状況が続いております。マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「GlobalMarketResearch2022（AnESOMARIndustryReport）」によると、2021年は＄118,798million（前年比32.4%増）となり、上昇傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうち当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性は継続しているものの、「新しい生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMOMarketObserver）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MOInsights」を提供しております。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケート調査ツール「GMOAsk」や、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MOLiteインタビューbyGMO」を提供しております。海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MOInsights」や、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MOLiteアンケートbyGMO」を提供しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,200,640千円（前年同期比27.3%増）、営業利益は419,722千円（同19.0%増）、経常利益は458,176千円（同18.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は356,385千円（同30.0%増）となりました。事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。(1)アウトソーシングサービスアウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、3,423,799千円（同23.2%増）となりました。(2)D.I.YサービスD.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMOMarketObserver）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、1,704,396千円（同39.5%増）となりました。(3)その他サービスその他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、72,444千円（同14.3%減）となりました。（財政状態の状況）当連結会計年度末における総資産は、3,072,220千円となり、前連結会計年度末に比べて272,384千円増加（同9.7%増）いたしました。当連結会計年度末における負債は、1,163,313千円となり、前連結会計年度末に比べて40,228千円増加（同3.6%増）いたしました。当連結会計年度末における純資産は、1,908,906千円となり、前連結会計年度末に比べて232,156千円増加（同13.8%増）いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて97,887千円減少し、1,167,040千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、131,652千円（前年同期は482,160千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益458,169千円、売上債権の増加170,770千円等による資金の増減があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、111,344千円（前年同期は50,652千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出88,872千円、投資有価証券の取得による支出22,500千円等があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、145,307千円（前年同期は96,532千円の支出）であります。これは、配当金の支払額137,062千円、リース債務の返済による支出8,724千円等があったためです。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。サービス名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)アウトソーシングサービス(千円)3,423,79923.2D.I.Yサービス(千円)1,704,39639.5その他サービス(千円)72,444△14.3合計5,200,64027.3(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社野村総合研究所428,55610.5491,3209.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える程度は低減してきております。ワクチンの普及が進む一方で、新型コロナウィルス変異株が出現するなど、新型コロナウィルスの今後の収束については、確かな予測ができない状況が続いております。以上のことから、依然として新型コロナウィルス感染症による影響は継続するものと考えられるものの、当連結会計年度において当社グループに実際に発生した影響を勘案するとともに、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウィルス感染症の影響により、大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な影響はないと考えております。②財政状態の分析(1)資産の部資産につきましては、3,072,220千円となり、前連結会計年度末に比べて272,384千円増加いたしました。主たる変動要因は、売掛金の増加176,816千円、その他の増加103,073千円等であります。(2)負債の部負債につきましては、1,163,313千円となり、前連結会計年度末に比べて40,228千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払費用の増加41,988千円等であります。(3)純資産の部純資産につきましては、1,908,906千円となり、前連結会計年度末に比べて232,156千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加219,360千円等であります。③経営成績の分析(1)売上高当連結会計年度における売上高は5,200,640千円（前年同期比27.3%増）となり、内訳は、アウトソーシングサービス3,423,799千円（同23.2%増）、D.I.Yサービス1,704,396千円（同39.5%増）、その他サービス72,444千円（同14.3%減）です。国内インターネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。(2)売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は2,736,942千円(同30.0%増)となり、結果、売上総利益は2,463,698千円(同24.4%増)となりました。売上原価の主な増加要因はオペレーション人員の人件費の増加によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。(3)販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,043,975千円(同25.6%増)となりました。これは主に、人件費、宣伝広告費、販売促進費等の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は419,722千円(同19.0%増)となりました。当連結会計年度における営業外収益は45,936千円、営業外費用は7,483千円発生しており、経常利益は458,176千円(同18.9%増)となりました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は458,169千円(同18.9%増)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額101,784千円、親会社株主に帰属する当期純利益は356,385千円(同30.0%増)となりました。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［事業等のリスク］をご参照ください。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは、インターネットリサーチ事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。今後の資金需要の動向については、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF29,, |
ＧＭＯリサーチ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF29 | 36950 | E30857 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038345 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約2012年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立2012年12月12日から2037年12月11日まで(2)アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ForstaWorldwideLtd.BlueFinBuilding,110SouthwarkStreet,LondonSE10SU,UKライセンス契約2009年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年ごとに覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。(3)資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間IgniteVisionHoldingsLimitedBritishVirginIsland1598063,TrustNetChambers,P.O.Box3444,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands株式引受契約2015年9月8日SUBSCRIPTIONAGREEMENT－株主間契約2015年9月8日SHAREHOLDERSAGREEMENT－ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF29,, |
ＧＭＯリサーチ株式会社 | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF29 | 36950 | E30857 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 6011001038345 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF29,, |
株式会社エル・ティー・エス | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2G | 65600 | E33588 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8011101053812 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2002年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現当社)を設立2003年４月顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）2004年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2006年８月一般労働者派遣事業(現労働者派遣事業)許可取得2006年９月有料職業紹介事業許可取得2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転2008年３月新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現株式会社エル・ティー・エスリンク)を設立2008年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更2008年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2009年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化2009年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得2009年８月本社を東京都新宿区新宿に移転2010年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞2011年１月海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始2013年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTSASIACo.,Ltd.を設立2013年４月データアナリティクス支援を開始2014年４月連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)に変更2014年７月連結子会社である株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始2016年１月株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始2016年５月株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始2016年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始2016年11月RPA（RoboticProcessAutomation）・AIのサービス提供を開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月株式会社アサインナビ(現株式会社エル・ティー・エスリンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始2018年８月テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始2019年７月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化2019年９月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化2020年１月株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年12月株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エスリンクに変更2022年10月本社を東京都港区元赤坂に移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2G,, |
株式会社エル・ティー・エス | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2G | 65600 | E33588 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8011101053812 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。＜プロフェッショナルサービス事業＞当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック及びLTSASIACo.,Ltd.が行っております。当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション（注１）の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA（注２、注３）等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。当事業は、提供しているサービスを分類すると、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング」、「デジタル活用サービス」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。■ビジネスプロセスマネジメント顧客の事業構造をビジネスプロセスとして可視化し、プロセス改善に必要な手法を立案、改善の実行支援及びビジネスプロセスの定常的な管理に必要な組織・人材を育成する一連の取り組みを支援しており、これにより当社グループは顧客との間で長期的な関係を構築し、安定的な案件機会の獲得や長期支援を通じた顧客の変革サイクルをグリップ（顧客の課題選定、予算化等）するとともに、コンサルティングやデジタル活用サービスへのサービス展開が可能となっております。また、当社グループのビジネスプロセスマネジメントサービスの提供により、顧客は、業務変革を計画立案し、企業の変革・成長に必要なデジタルテクノロジー及び外部リソース活用領域の選定や最適なテクノロジーの選定が可能となり、市場の変化に適切かつ迅速に対応できる企業体制の構築が実現しております。・ビジネスプロセス可視化・改善・BPO/SSの活用（注４、注５）・高度ビジネスプロセス実行・ビジネスプロセス運用支援・IT運用支援・ビジネスアナリスト育成■コンサルティング顧客の経営から事業の最前線まで、変革を実行するための現場に入り込み、成長戦略構築や事業開発、業務改革や組織改革を支援します。顧客サイドの立ち位置で、企画・構想フェーズからIT基盤構築や新業務導入後の運用支援、及び顧客企業に必要な人材育成までを支援しております。・ビジネスコンサルティング（成長戦略構築、事業開発、M&A検討、PMI（注６）、経営管理基盤構築）・ITコンサルティング（IT基本構想策定、システム企画・選定、顧客側ITシステム導入・定着化・運用）・人組織コンサルティング（働き方改革、リソース・コストマネジメント、組織改革、人材育成）■デジタル活用サービス経営のデジタルトランスフォーメーションを実現するために必要となる、顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供しております。・テクノロジーリサーチ・デジタル事業構想策定・データアナリティクス・AI活用・RPA（RoboticProcessAutomation）・クラウドインテグレーション・カスタマーチャネル変革・デジタルマーケティング・テクノロジー活用人材育成＜プラットフォーム事業＞当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エスリンクが行っております。当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2022年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、12,494会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「コンサルタントジョブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、IT企業選びの口コミサイト「CSClip」では、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行っております。「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。①会費IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。②マッチング収益案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。③イベント/研修（参加費）「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「コンサルタントジョブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。（注１）デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。（注２）AI：人工知能。ArtificialIntelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。（注３）RPA：RoboticProcessAutomationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。（注４）BPO：BusinessProcessOutsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、自社の業務プロセスの一部を外部企業に委託すること。（注５）SS：SharedService（シェアードサービス）の略で、各企業（または各部門）で共通する業務を他の一企業（または一部門）に集約し、効率化を図る経営手法。（注６）PMI：PostMergerIntegration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略で、M&A（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスのこと。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2G,, |
株式会社エル・ティー・エス | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2G | 65600 | E33588 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8011101053812 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、経営の基本原則に則り、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー■Value・Learn学びまくる・Engage言ったことはやる・Think考え抜く、思い尽くす・Un-hesitateまずやってみる・Surprise驚かせる■経営の基本原則・お客様の成長に貢献する・個人の創造性と個性を尊重する・誠実に徹する当社グループでは、上記「Mission」、「Vision」、「Value」、「経営の基本原則」のもとで、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するための基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じ、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスとして、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を提供しております。(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて、常に変化していくものと認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおり、当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、顧客への提供価値の拡大を目指しております。このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を、重要な経営指標と考えています。(3)中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループでは、社会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための支援を通じて事業機会の最大化を図り、「売上高年平均成長率20％超を継続」、「2024年12月期営業利益率15％」を目標とする中期経営計画（最終年度：2024年12月期）を策定しておりましたが、これまでの活動実績を踏まえ、更なる成長に向けたシナリオの見直しを行い、目標を「売上高年平均成長率25％超を継続」とし、数値目標を2024年12月期連結売上高165億円、連結営業利益20億円に上方修正しております。採用の積極化や個人の成長に向けた取り組みを推進し、デジタル時代のベスト・パートナーを目指して、成長スピードを加速させてまいります。(4)対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。①優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。②人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。③グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。④内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社へ移行し、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンスの強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスコードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、新型コロナウイルス感染の感染拡大に伴う影響を最小限に抑えるため、対策本部を設置し対応に当たっております。同時に、社員及び顧客をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先とし、社員の時差出勤・在宅勤務の推奨、出社時の換気・手洗い・マスク着用の徹底、Web会議システムの活用など、同感染症拡大防止対策を講じております。また、同感染症に限らず、当社グループを取り巻く想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図るとともに、リモートワーク等多様な環境下で働く社員の生産性及び創造性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2G,, |
株式会社エル・ティー・エス | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2G | 65600 | E33588 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8011101053812 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けております。企業統治の体制及び内部統制システム等のコーポレート・ガバナンスの仕組みについては、株主をはじめとする各ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえて、透明、公正かつ迅速な意思決定を行うことができるよう、毎年検証を行い、適宜必要な施策を実施していきます。②企業統治の体制及びその体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として2019年３月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしました。ａ．基本的な機関設計当社の基本的な機関設計は、以下の通りであります。取締役会：当社の取締役会は、代表取締役社長樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役６名（樺島弘明、李成一、金川裕一、亀本悠、上野亮祐、塚原厚）及び監査等委員である取締役３名（武村文雄（社外取締役）、粟田敏夫（社外取締役）、高橋直樹（社外取締役））によって構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款、取締役会規程に定めるところにより、経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保しております。監査等委員会：当社の監査等委員会は、社外取締役武村文雄を委員長とし、常勤の社外取締役１名（武村文雄）及び非常勤の社外取締役２名（粟田敏夫、高橋直樹）によって構成され、毎月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、役員及び従業員へのヒアリング等により、経営に対する適正な監視を行うこととしております。また、内部監査担当及び会計監査人とも密に連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。指名報酬委員会：当社の指名報酬委員会は、社外取締役武村文雄を委員長とし、代表取締役１名（樺島弘明）及び社外取締役３名（武村文雄、粟田敏夫、高橋直樹）で構成されております。指名報酬委員会は、予め定める年間スケジュールの他、必要に応じて適宜開催し、監査等委員でない取締役の指名及び報酬等について、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保しております。経営会議：当社の経営会議は、代表取締役社長樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役、執行役員、及び部門長で構成され、取締役会に先立つ論点明確化のための会議体として、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。経営会議は原則として毎月１回以上の頻度で開催しており、構成員に加え、監査等委員である取締役１名（武村文雄）が出席し、必要に応じて意見を述べております。b．コーポレート・ガバナンス体制③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制を整備し、運用を行っております。その上で、内部統制が有効に機能していることを検証するため、グループ内部監査室による内部監査及び監査等委員会による監査を実施しております。（a）子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備状況当社は、子会社５社(以下、「関係会社」という。)を有しており、関係会社に対する管理は、「関係会社管理規程」に基づき、「関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすこと」を目的とし、企業集団としての一体性を保持しつつ、関係会社の経営の自主性を尊重し、相互の責任を明確化することを基本方針として、行っております。b．リスク管理体制の整備状況当社は、社長のもと、グループ内部監査室長をリスク管理担当者とし、経営会議メンバーで情報共有を行い、事業を取り巻く経営上のリスクを的確に把握し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案発生時における当社グループの損害及び不利益を最小限とするための体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員会及び内部監査を通して、リスクに対して迅速に対応できる体制を整えております。また、当社では、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的としたコンプライアンス推進体制として、社長をコンプライアンス責任者とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスガイドブック」を作成し、責任ある社会の一員として「コンプライアンスファースト」を常に意識し、判断・行動していくことを明文化しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスリスクの識別と評価、コンプライアンス体制の推進と改善、LTSWay(Value、行動規範)の周知徹底と遵守の総括管理、社員教育の計画立案及び実施等を行っており、委員会は原則として四半期毎に開催しております。また、「反社会的勢力排除に関する規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力に対する対応策を講じるとともに、役員及び従業員等が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践できる体制を整備・運用しております。c．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。d．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、当社グループすべての役員、執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、初期対応費用及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約の内容を見直し、契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h．取締役会にて決議できる株主総会決議事項（ａ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、2019年３月26日開催の第17期定時株主総会前の行為に関する同法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（ｂ）自己株式の取得当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、経済情勢の変化に応じて財務政策等を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（ｃ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2G,, |
株式会社エル・ティー・エス | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2G | 65600 | E33588 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8011101053812 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られましたが、地政学的リスクの長期化や半導体不足、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇、各国の政策金利上昇による金融市場の変動等、世界経済の先行きには、依然として不透明感が漂う状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは、引き続き、底堅く推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、人材採用活動を積極化し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CSClip」のサービス提供を開始しましたが、関連する固定資産（ソフトウエア）の収益性低下に伴い、減損損失を計上しました。また、中長期的な企業価値向上に向けた資本業務提携を行うとともに、当社グループの創業20周年を機に、企業文化やブランドをより一層強化する取り組みも推進しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,637,207千円（前期は7,375,205千円）、営業利益501,426千円（前期比16.5％減）、経常利益489,557千円（前期比15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益232,584千円（前期比40.1％減）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移いたしました。IT（InformationTechnology）領域の知見とOT（OperationalTechnology）領域の知見の融合を目指し横河デジタル株式会社と、先端技術領域における知見やエンジニアリソースの確保、グローバル事業展開力の活用を目指しFPTジャパンホールディングス株式会社と、それぞれ資本業務提携を行い、広島県における自治体・地域のサスティナビリティ・トランスフォーメーション（SX）につながるDXアプローチや鹿児島市におけるDX推進支援等、地方自治体の課題解決サポートにも積極的に取り組みました。また、各種セミナーやメディアを通じた外部への情報発信やサービス提供能力を高める上で重要となる採用活動にも継続して注力し、新卒採用においては就活サイト運営会社による表彰も受けました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は8,480,829千円（前期は7,125,017千円）、セグメント利益（営業利益）は484,115千円（前期比12.1％減）となりました。(プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2022年12月31日現在で法人・個人を合わせ12,494会員（前期末比1,058会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。開発投資を継続していた新サービス「CSClip」は、2022年7月にサービス提供を開始し、自社・顧客・IT業界の成長を目指すIT企業向けの会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」との連携を推進しましたが、既存サービスの収益拡大に向けた組織体制強化や「CSClip」の減価償却等によるコストが増加しました。この結果、プラットフォーム事業の売上高は1,629,742千円（前期は323,282千円）、セグメント利益（営業利益）は17,310千円（前期比65.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて552,709千円増加し、2,776,968千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の減少額484,702千円、法人税等の支払額197,978千円、売上債権の増加額105,281千円等がありましたが、前払金の減少額280,589千円、減損損失139,933千円、仕入債務の増加額126,268千円、未払金の増加額98,825千円、減価償却費62,777千円、のれん償却額40,743千円等により、255,254千円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出269,065千円、投資有価証券の取得による支出40,000千円、無形固定資産の取得による支出19,385千円等により、329,860千円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出299,918千円、長期借入金の返済による支出283,668千円等がありましたが、自己株式の処分による収入902,209千円、株式の発行による収入306,180千円等により、626,850千円の収入となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。b.受注実績当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナルサービス事業8,447,926―プラットフォーム事業1,189,281―合計9,637,207―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は5,595,724千円となり、前連結会計年度末に比べ515,621千円増加しました。これは、主に現金及び預金が552,113千円、売掛金及び契約資産が228,611千円増加したことによるものであります。(負債の部)負債は2,346,316千円となり、前連結会計年度末に比べ657,018千円減少しました。これは、主に前受金（契約負債）が486,208千円、長期借入金が283,668千円減少したことによるものであります。(純資産の部)純資産は3,249,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,639千円増加しました。これは、主に利益剰余金が232,584千円、資本金が153,090千円、資本剰余金が471,216千円増加し、自己株式が284,164千円減少したことによるものであります。自己資本比率は、57.5％となっております。③経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は9,637,207千円となり、前連結会計年度に比べ2,262,002千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラットフォーム事業において会員数が増加し、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は804,186千円増加しております。(営業利益)当連結会計年度の売上原価は6,423,152千円となり、前連結会計年度に比べ1,675,048千円増加いたしました。これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上原価は804,186千円増加しております。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,712,628千円となり、前連結会計年度に比べ685,726千円増加いたしました。これは、主に従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は501,426千円となり、前連結会計年度に比べ98,772千円減少いたしました。(経常利益)当連結会計年度の営業外費用は15,375千円となり、前連結会計年度に比べ10,967千円減少いたしました。これは、主に、持分法による投資損失が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は489,557千円となり、前連結会計年度に比べ90,173千円減少いたしました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の特別損失は143,601千円となりました。これは、当社において、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウエアの収益性が低下したことにより、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、ソフトウエアの減損処理を行ったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は345,955千円となり、前連結会計年度に比べ209,971千円減少いたしました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は108,638千円となり、前連結会計年度に比べ61,470千円減少いたしました。これは、主に法人税、住民税及び事業税の減少に伴うものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は232,584千円となり、前連結会計年度に比べ155,824千円減少いたしました。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。当社グループでは、事業の成長性を計る売上高成長率及び事業の収益性を計る売上高営業利益率を主要な指標として経営を行っており、当連結会計年度における売上高成長率は30.7％、売上高営業利益率は5.2％となりました。売上高及び営業利益は５期連続で期初目標値を上回り、順調に事業成長しております。⑥資本の財源及び資金の流動性についてa.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要及び財政政策当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のための採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。 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株式会社エル・ティー・エス | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2G | 65600 | E33588 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8011101053812 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2G,, |
株式会社エル・ティー・エス | 有価証券報告書－第21期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2G | 65600 | E33588 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 8011101053812 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2G,, |
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2Q | 25730 | E00408 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 9430001021794 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1963年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置1963年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始1963年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)1963年12月本社工場を新設－製品第１号誕生－1969年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)1969年５月河東郡音更町に帯広工場を新設1973年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)1973年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立1973年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1979年11月旭川市に旭川工場を新設1982年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立1985年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立1986年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立1989年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立1993年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立1996年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)2000年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立2001年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得2002年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更2002年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社2004年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)2004年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管2004年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)2006年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立2008年12月北海道飲料株式会社を解散2009年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)2009年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）2020年９月有限会社タナベ商店（資本金３百万円）を取得し、連結子会社化（北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更）2021年２月株式会社モーリス（資本金30百万円）を取得し、連結子会社化2021年８月北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社（現・連結子会社）北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行(注)当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2Q,, |
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2Q | 25730 | E00408 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 9430001021794 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリース、酒類等の販売を行っております。(2)事業の系統図 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2Q,, |
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2Q | 25730 | E00408 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 9430001021794 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営指針当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」を制定し、以下の経営指針を定めています。１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。（2）経営環境今後の市場環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に関連する原材料資材費やエネルギー費の高騰など昨年同様に厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、新型コロナウイルスの影響については、感染症対策の緩和に伴う人流の増加などにより、業績への影響は小さくなっていくものと想定しております。当社グループは、このような環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため中期経営計画を策定し、実行しております。（3）中期経営戦略当社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の目標は売上高59,900百万円、営業利益2,000百万円、ＲＯＥ2.8％を設定し、達成を目指してまいります。≪中期経営計画≫「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を基本方針に、「飲料市場のニューノーマルをリード」、「新たなビジネスチャンスの創出」、「グループビジネス成長ドライバーの確立」、「ビジネス基盤の抜本的再構築」を推進します。■飲料市場のニューノーマルをリードコロナ下の中での生活者の生活様式、価値観の変化をいち早く感知し、新たな価値提案を行うことで、販売シェアの成長と自動販売機ビジネスの収益回復を目指します。■新たなビジネスチャンスの創出飲料の新販路の創出とWebを活用した商品やサービスの提供を推進します。ＳＤＧｓの取組みを他企業と共同で展開し新たなビジネスの創出につなげます。■グループビジネス成長ドライバーの確立当社グループの物流網を活用して総合物流／ＢＰＯ事業への参入を加速させます。また、空容器の回収などといった環境ビジネスを創出してまいります。■ビジネス基盤の抜本的再構築新製品や販売機材への積極投資を実行するとともに、道内生産比率の拡大や物流改善による原価低減とデジタルトランスフォーメーションによる業務効率の向上により、コスト構造の適正化を図り損益分岐点の低減を目指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2Q,, |
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2Q | 25730 | E00408 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 9430001021794 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たすことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。その実現のために、株主の皆様や取引先をはじめ、生活者、社員等さまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、それに基づく業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実につとめております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、独立性のある社外役員を監査役会には社外監査役２名を、取締役会には社外取締役３名をそれぞれ選任し、経営監督機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実につとめております。各機関、委員会等につきましては以下のとおりであります。(a)取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む９名（2023年３月30日現在）で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。当期は取締役会を８回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議、決定し、適切な運営が行われております。議長：佐々木康行（代表取締役）構成員：酒寄正太、山田雄亮、小松剛一、田中直幸、織田利将、春原誠（独立役員、社外）、冨岡俊介（独立役員、社外）、上田恵一（独立役員、社外）(b)監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む４名（2023年３月30日現在）で構成されており、監査役は効率的な経営の意思決定に資するため、取締役会、経営会議等に出席しております。社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しており、必要に応じて、取締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めております。議長：安立啓二（常勤）構成員：関根克彦（常勤）、伊藤直哉（社外）、後藤雄則（社外）(c)諮問委員会諮問委員会は、社外役員２名を含む３名で構成されており、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任及び解任、取締役及び執行役員の報酬、その他特に経営上重要な事項に関する検討に当たり、その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保するため、独立的、客観的見地から会社が作成した草案の妥当性を審議しております。委員長：冨岡俊介（社外取締役、独立役員）構成員：後藤雄則（社外監査役）、佐々木康行（代表取締役）(d)経営会議経営会議は、業務執行上の重要事項や経営課題に対処することを目的として、毎月複数回の頻度で開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしています。議長：佐々木康行（代表取締役）構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、田中直幸（取締役）、安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）、菅原一機（執行役員）、松原孝志（執行役員）、井馬智行（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長(e)中央企業倫理行動委員会中央企業倫理行動委員会は、公正かつ公明な企業活動を遂行しております。委員長：田中直幸（取締役）構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）(f)リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、環境・品質を含むリスク対応および予防的リスクマネジメント、リスクの周知を行っております。委員長：井馬智行（執行役員）構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、松原孝志（執行役員）、吉田貴彦（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長、グループ会社総務部長オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）(g)内部統制実行委員会内部統制実行委員会は、内部統制の整備・運用状況の監督組織として、財務報告に係る内部統制の整備・運用を管理しております。委員長：田中直幸（取締役）構成員：酒寄正太（取締役）、山田雄亮（取締役）、小松剛一（取締役）、菅原一機（執行役員）、井馬智行（執行役員）、神埜亨（執行役員）、各部門長、グループ会社社長オブザーバー：安立啓二（監査役）、関根克彦（監査役）b当該体制を採用する理由当社は、迅速な意思決定、経営監督機能の強化をはかるため、上記の体制を採用しており、ガバナンスについて十分機能できていると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項a当社の内部統制システムの整備の状況(a)当社におけるコーポレート・ガバナンス体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定するとともに、当社経営会議が、当該規程に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスを統括しております。当社グループにおける業務の適正を確保するため、各グループ会社は、行動規範となる、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関する、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備し、各グループ会社はその運用状況を確認し、点検・評価・改善しております。また、当社監査室、当社経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、上記の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。(b)当社グループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取締役を含む）の行動規範として、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備しております。(c)各グループ会社は、(b)の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善しております。(d)当社監査室、経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、(b)(c)の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っております。(e)当社グループにおける重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告しております。また親会社である大日本印刷株式会社の監査室及び企業倫理行動委員会等による、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育を受け入れることとしております。(f)親会社である大日本印刷株式会社及び大日本印刷株式会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定しております。(g)内部通報制度については、2019年に外部の通報窓口も設け、その周知・徹底をはかり、適切に運用しております。bリスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、当社グループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応しております。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めております。c役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる職務の執行に起因して発生する損害を当該保険契約により補填することとしております。また、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社の全取締役及び全監査役です。④取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得することを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定による、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨監査役の責任免除当社は、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2Q,, |
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2Q | 25730 | E00408 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 9430001021794 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結累計年度における売上高は、前連結累計年度と比較して減少しているため、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は51,605百万円、営業利益は608百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は833百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前年同期比12.0％減）になりました。財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ893百万円減少の48,014百万円となりました。負債は、294百万円減少の8,180百万円となりました。純資産は、598百万円減少の39,834百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ712百万円減少し、8,750百万円になりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫営業活動によって得られた資金は、1,995百万円（前連結会計年度は3,127百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益845百万円、減価償却費2,103百万円などに対し、棚卸資産の増加447百万円、退職給付に係る資産負債の減少427百万円などによるものです。≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫投資活動の結果によって使用した資金は、2,032百万円（前連結会計年度は2,053百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出1,802百万円、無形固定資産の取得による支出246百万円などによるものです。≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫財務活動の結果によって使用した資金は、675百万円（前連結会計年度は2,786百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額408百万円、リース債務の返済による支出265百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等31,3982.6(注)金額は、製造原価によっております。b受注実績当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。c販売実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等51,605△0.8(注)相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、コンビニエンスストアが回復してきたことや、飲食店、Web販売の伸長により販売数量が増加し、売上高は51,605百万円となりました。営業利益は、価格改定の実施やコストダウン活動の強化につとめましたが、原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受け608百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は833百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前年同期比12.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結累計年度における売上高は、前連結累計年度と比較して減少しているため、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。＜活動内容＞a飲料事業の収益力の向上スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の量販店においては、物価高騰による生活者の節約志向に対応し、水やお茶等の商品のお得なまとめ売り企画を実施したほか、SDGsへの意識の高まりを受けて、カスタマーと協働し双方の企業価値向上となるような生活者向けのSDGsセミナーの開催、環境にやさしいラベルレス商品の売り場展開等、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。自動販売機ビジネスにおいては、「CokeON」を活用した各種販促活動の実施と、新たな価値提案による新規開発活動を強化しました。さらに、10月からの小型パッケージ商品等の価格改定に合わせて、値上げ対象商品の電子マネー購入時における値引きキャンペーンを実施しました。飲食店・観光売店等においては、レストランやホテルなど、人流が増えている業種へ向けた飲食店向け専用商材の展開強化をはかるサンプリング企画の実施等により、売上拡大をはかりました。新商品としては、「い・ろ・は・す天然水」を2009年の「い・ろ・は・す」ブランド誕生以来13年ぶりに、さらに環境にやさしく快適な新容器へとリニューアルし北海道で先行発売したほか、バリスタが丁寧に手で淹れたようなおいしさを実現する「コスタコーヒー」のパッケージデザインをリニューアルしました。また、本格的なレモンサワーテイストが味わえる初のアルコール度数0.00％のノンアルコールブランド「よわない檸檬堂」、コロナ下で高まる健康志向ニーズに応えた、ジョージアジャパンクラフトマン初の糖類ゼロ、砂糖ゼロ※の「ZERO」シリーズとして、なめらかな甘さとほどよいミルク感が楽しめる「ジョージアジャパンクラフトマンゼロ」を発売しました。※食品表示基準に基づき、100g当り糖類0.5ｇ未満を糖類ゼロとしています。bグループビジネスの成長グループビジネスにおいては、当社の物流ネットワークを活用した総合物流事業を展開するとともに、ECと共同配送の一体型青果流通プラットフォームを実現する「やさいバス」の北海道版を展開しました。また、自動販売機メンテナンス技術を活用したメンテナンス事業や、道内自治体における公募案件に参加し、道内主要都市におけるマイナンバー出張所の運営支援業務等の自治体BPOを行った他、給与計算やコールセンター業務を受託するバックオフィスBPOの展開を行いました。さらに、生活者の課題を解決する「北の便利屋」を立ち上げ、地域密着と事業領域の拡大をはかりました。c経営基盤の強化将来にわたって新たな価値提案を行い売上高及び利益の拡大をはかることを目的に、競合にはない市場実行力（地域密着型の営業活動、卸を介在しないダイレクトセールスを活用した現場活動力及びカスタマーとの関係構築力のこと）に特化した組織体制を構築するため、2023年１月４日に５社目のグループ会社となる「北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社」を設立しました。また、「北の大地とともに」を合言葉に、SDGsを新たな指標ととらえ、環境やサスティナビリティ活動に注力してきました。環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして「WorldWithoutWaste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材（ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計）へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40％（2021年実績）となっており、今後も100％リサイクルPETボトルを順次拡大し、2022年の計画である50％を達成できる見込みです。地域に根差した活動としては、株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメントと、2023年３月開業の北海道ボールパークFビレッジならびにESCONFIELDHOKKAIDOのソフトドリンク領域におけるパートナーシップ契約を締結いたしました。また、“宇宙のまちづくり”の実現による地域の更なる活性化を目指すとともに、アジア初となる民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート」の発展と飛躍を目指して、大樹町およびSPACECOTAN株式会社と連携協定を締結しました。さらに、札幌市清田区における地域社会の更なる発展を目指すべく、札幌国際大学および札幌国際大学短期大学部と締結した協定に基づき、札幌国際大学観光学部の学生が考案した同区内の名所や名物を連想させる「清田区オリジナルモクテル」のレシピの完成お披露目会を開催しました。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ893百万円減少の48,014百万円となりました。これは主に、現金及び預金や退職給付に係る資産が減少したことによるものです。負債は、294百万円減少の8,180百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少225百万円によるものです。流動負債の未払金の減少799百万円は、主に収益認識に関する会計基準等の適用により、従来、未払金に表示していたものの一部を当連結会計年度から流動負債のその他に含めて表示していることによるものです純資産は、598百万円減少の39,834百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。この結果自己資本比率は83.0％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5,854円80銭となりました。③資本の財源及び資金の流動性の分析aキャッシュ・フロー分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b資金需要、資金調達資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行していきます。資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしていますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めていきます。c資金の流動性当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。（単位：百万円）2021年12月期2022年12月期連結売上高51,99851,605連結営業利益698608連結営業利益率1.3％1.2％ＲＯＥ1.5％1.4％経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上を図っていきます。(3)重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2Q,, |
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2Q | 25730 | E00408 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 9430001021794 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2Q,, |
北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 有価証券報告書－第61期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF2Q | 25730 | E00408 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 9430001021794 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF2Q,, |
株式会社電算システムホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF5V | 40720 | E36460 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9200001038853 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2021年７月株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）７月株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化2022年３月十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化３月株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）1967年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）1977年１月株式会社電算システムに社名変更1984年３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築1990年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）1997年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始1998年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設2003年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2009年７月大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設2010年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更）2011年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始2012年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2013年11月東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設2014年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化2016年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転2018年10月2019年５月東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録2020年７月７月債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF5V,, |
株式会社電算システムホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF5V | 40720 | E36460 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9200001038853 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。情報サービス事業・独立系のITベンダー・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供・クラウドサービスの積極展開・情報セキュリティ事業に本格参入開始情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。（ＳＩ・ソフト開発）ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また株式会社ピーエスアイの世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展に取り組みます。（情報処理サービス）ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供データエントリー、封入・封緘を伴う印刷、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わる業務全般等幅広い業務分野でBPOサービスを提供しております。また請求書発行代行や入金管理、コールセンター含め業務全般を一括受託しております。エネルギー業界向け情報処理サービスガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。（商品及び製品販売）ユーザーでのIT化をトータルかつワンストップでサポートするために、ユーザーからの求めに応じたソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、各種ネットワーク・IoT機器の提供を行っております。収納代行サービス事業・IT企業として初めて収納代行サービスを開始・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・国際送金サービスを展開・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社と提携して、通信販売会社の商品代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、下記の各種サービスメニューを提供しております。コンビニ収納代行サービス、債権保証型後払いサービス、ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、クレジットカード決済サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービス国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世界最大級の国際送金事業者TheWesternUnionCompanyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手であるCISBayadCenter,Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF5V,, |
株式会社電算システムホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF5V | 40720 | E36460 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9200001038853 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献する(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2023年12月期においては売上高625億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、経済回復に期待が膨らむ一方で、変異株による感染再拡大へなど依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。ビジョンの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。①グループシナジーの最大化持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーションによってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。④ESG経営への取り組み当社グループを取り巻く事業環境は、ESGやSDGsをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど、大きく変化しております。子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスのグループ体制の強化やコンプライアンスの徹底、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などといったCSR活動の更なる推進により、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの皆様との絆を大切にし、グループ一丸となってESG経営の推進と会社の持続的発展に努めてまいります。加えて、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた環境対応も重要な課題と考えており、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献するサービスへ注力するとともに、自社のデータセンターのCO2排出量削減に向けた取り組みも強化してまいります。⑤人材の確保・育成による組織体制の強化会社の成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育成が必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF5V,, |
株式会社電算システムホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF5V | 40720 | E36460 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9200001038853 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、監査等委員会設置会社として、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの体制構築に努めてまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る主要な機関・機能は、次のとおりであります。(1）企業統治の体制の概要ａ取締役会取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計９名によって構成されており、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督機能を果たしております。ｂ監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）によって構成され、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、取締役会において、取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制を構築しております。ｃ経営会議経営会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社である電算システムの社長、本部長で構成されております。経営会議は、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、グループ全体経営事項の協議、並びに具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行っております。ｄ経営戦略会議経営戦略会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社である電算システムの社長、執行役員、事業部長、社長の指名する者、子会社社長で構成されております。経営戦略会議は、原則７月、11月、１月を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門及び関係子会社の具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行っております。ｅ指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、社外取締役を過半数以上とする３名の委員で構成されております。また、委員長は独立社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。イ取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項ロ代表取締役の選定・解職に関する事項ハ役付取締役の選定・解職に関する事項ニ取締役の報酬等に関する事項ホ後継者計画（育成を含む）に関する事項ヘその他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項ｆ投資委員会投資委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、委員長は投資委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定されております。投資委員会は次の事項について審議し、取締役会または経営会議に対して報告を行っております。イ投資時の検討に関する事項ロ投資後の検討（モニタリング）に関する事項ハ事業撤退（EXIT）の検討に関する事項ニその他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項なお機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）役名氏名取締役会経営会議経営戦略会議監査等委員会指名・報酬委員会投資委員会代表取締役社長小林領司◎◎◎〇〇取締役高橋譲太〇〇〇〇取締役柳原一元〇〇〇〇取締役宇佐美隆〇〇〇〇取締役鈴木正伸〇〇〇〇取締役中田恵子〇取締役常勤監査等委員澤藤憲彦〇〇〇◎〇取締役社外監査等委員富坂博〇〇〇〇取締役社外監査等委員野田勇司〇〇◎◎(2）企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性の確保と経営の効率化及び健全性を高めるため、監査等委員である社外取締役を２名選任し、社外監査の視点を入れ、取締役の職務の執行を監査・監督する体制を構築しております。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続して検討を行ってまいります。③企業統治に関するその他の事項(1）内部統制システムの整備の状況ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ法令遵守については、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程、役職員行動規範、業務等に関する内部情報管理規程を制定し、コンプライアンスの基本方針を定め、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図っております。ロ報告・相談方法についても規定し、取締役及び使用人の法令違反につき通報出来る体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングしております。ハ役員規程において、取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告することと規定し、相互牽制機能の実効性を担保しております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制職務執行に係る情報の保存、管理について、文書管理規程等の社内規程を定め、情報の記録管理体制を整備しております。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ事業の推進に伴うリスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理するとともに、経営会議・経営戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール、与信管理制度及び稟議制度の導入、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。ロ情報漏洩、破壊、滅失及びプライバシー保護などのリスクについては、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の取得、プライバシーマークの取得に基づく技術的・物理的な管理システムの構築及び個人情報保護リスクマネジメント規程、情報セキュリティマネジメント規程、緊急事態対応手順規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。また、取締役及び使用人並びに当社内業務者のリスク関連規程、ガイドライン等の遵守状況を内外の第三者が点検、評価する体制を整備しております。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、決裁権限基準等により意思決定権限を明確化しております。ロ重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため、経営会議にて十分協議したうえで取締役会に付議しております。ハ子会社に対し、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築しております。ｅ企業集団における業務の適正を確保するための体制イ関係会社については、自律経営を原則としたうえで、関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保しております。ロ関係会社管理規程に則り、連結子会社との役員の兼任又は役員（主要子会社である電算システムの役員を含む）及び監査役派遣もしくは子会社担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織、経営（経理・業務・財務状況）等を管理、監督しております。ハ内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認しております。ｆ取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制イ監査等委員が、取締役会、経営会議等の会議において報告を受け、経営戦略会議等へは常勤監査等委員が出席して社外取締役である監査等委員へ報告を行い、また必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会への説明、報告を行っております。ロ子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」といいます。）から報告を受けた者は、監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査等委員会に報告する体制を整備しております。ハ内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨を規程に定め、その旨を周知し適切に運用しております。ｇ監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払い又は償還請求その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行っております。ｈその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行っております。ロ監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重しております。ハ監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を行っております。ｉ財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制イ金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認を行っております。ロ情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実施しております。ｊ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況イ当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力の事業活動への関与を防止する旨を定め、全社に徹底しております。ロ担当部署が、平時から警察、弁護士、地域企業と情報交換を行い緊密な関係を築き、非常時にはこれら関係先へ連絡・相談し、連携を取りながら速やかに適切な対応が出来る体制を整備しております。(2）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要事項の業務執行に関する合議・承認ルールや報告管理体制を整備するなど、子会社に対する適切な経営管理を行っております。また、グループ管理業務統括取締役を置き、子会社各社には、持株会社の取締役又は主要子会社である電算システムの取締役（経営会議構成員）を配置し、子会社におけるコンプライアンス遵守とリスク管理体制の確保を図っております。更に、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成される幹部研修会を定期的に開催し、グループ会社における業務の執行状況を報告・情報共有することにより、グループ全体の業務の適正確保に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間の責任限定契約に関する内容を定款に定めており、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は、次のとおりであります。社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担するものとする。⑤取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項(1）中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(2）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑩役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の関係会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約によって、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることとなる損害が補填されます。 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株式会社電算システムホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF5V | 40720 | E36460 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9200001038853 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当期の経営成績の概況は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」記載のとおりであります。なお、2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染拡大が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動の一定の改善がみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安による物価の上昇懸念など、依然として先行き不透明な厳しい状況となっております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は534億79百万円(前年同期は503億56百万円)、利益においては、営業利益は34億14百万円(前年同期は31億34百万円)、経常利益は35億87百万円(前年同期は32億10百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億48百万円(前年同期は19億78百万円)となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。（情報サービス事業）情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発においては、GoogleWorkspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しております。また各種基幹系システムの更新も進んだものの、世界的な半導体不足による機器の納期遅延や急激な円安等により海外から調達する商材の価格上昇、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益が減少しております。影響の詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。商品及び製品販売においては、前第３四半期よりネットワーク技術会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上が伸長いたしました。以上の結果、情報サービス事業の売上高は313億85百万円（前年同期は306億85百万円）、営業利益は15億85百万円（前年同期は23億２百万円）となりました。（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業においては、大型案件含む新規獲得先が計画通り下期に多く稼働し、取り扱い件数も順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいて売上高、利益ともに前年比伸長しております。引き続き新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に推移すると見込んでおります。国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は220億94百万円（前年同期は196億70百万円）、営業利益は18億32百万円（前年同期は８億99百万円）となりました。当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）売上高（百万円）構成比（％）情報サービス事業ＳＩ・ソフト開発22,06641.3情報処理サービス6,32611.8商品及び製品販売2,9425.5その他490.1小計31,38558.7収納代行サービス事業収納・集金代行サービス20,15137.7オンライン決済サービス1,0311.9送金サービス4010.7収納代行周辺サービス3500.7その他1590.3小計22,09441.3合計53,479100.0②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円増加し、当連結会計年度末残高は91億４百万円(前期末比2.0％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は19億７百万円（前連結会計年度は25億28百万円の増加）となりました。これは主に、前払費用の増加17億56百万円、売上債権及び契約資産の増加17億48百万円、法人税等の支払額10億35百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益32億58百万円、契約負債の増加25億15百万円、仕入債務の増加８億６百万円、減価償却費６億24百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は17億18百万円（前連結会計年度は12億26百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出９億88百万円、有形固定資産の取得２億97百万円、無形固定資産の取得２億74百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は５百万円（前連結会計年度は７億19百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金９億48百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済４億88百万円、配当金の支払い３億99百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績（情報サービス事業）情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。（情報サービス事業）受注高（百万円）前年同期比増減（％）受注残高（百万円）前年同期比増減（％）35,60125.810,45167.6（収納代行サービス事業）収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）情報サービス事業31,385収納代行サービス事業22,094計53,479(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しており、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して207億81百万円増加し、721億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億43百万円減少したものの、金銭の信託が160億24百万円、前払費用が17億56百万円、投資有価証券が11億97百万円、契約資産が11億93百万円、売掛金が７億78百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して187億21百万円増加し、525億５百万円となりました。これは主に、収納代行預り金が146億91百万円、契約負債が25億15百万円、買掛金が８億15百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億60百万円増加し、196億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億93百万円増加したことによるものであります。③経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は534億79百万円となりました。（前年同期は503億56百万円)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｂ．営業利益当連結会計年度の営業利益は34億14百万円となりました。(前年同期は31億34百万円)セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｃ．経常利益当連結会計年度の経常利益は35億87百万円となりました。(前年同期は32億10百万円)ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億48百万円となりました。(前年同期は19億78百万円)④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．財政政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2023年12月期においては売上高625億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF5V,, |
株式会社電算システムホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF5V | 40720 | E36460 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9200001038853 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF5V,, |
株式会社電算システムホールディングス | 有価証券報告書－第2期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF5V | 40720 | E36460 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-27T00:00:00 | 9200001038853 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において１億７百万円発生しております。主な内容は、当社グループが2021年より提供を開始している「みんなのミチシルベ」に市場競争力を高めるため、一般的な施設予約機能をもたせるべく機能拡張開発に取り組みました。研究開発費の大部分はこの新機能開発の費用です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF5V,, |
浜名湖観光開発株式会社 | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF64 | null | E04640 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080401006048 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年5月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年5月ゴルフコース9ホール増設し、27ホールになる。平成2年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。平成30年4月資本金500,000千円減少し、資本金100,000千円になる。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF64,, |
浜名湖観光開発株式会社 | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF64 | null | E04640 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080401006048 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF64,, |
浜名湖観光開発株式会社 | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF64 | null | E04640 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080401006048 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等ゴルフ場業界の今後の見通しにつきましては、団塊の世代の高齢化によるゴルフ参加人口の更なる減少（いわゆる2025年問題）に加え、顧客ニーズの多様化に伴うセルフ志向の高まりやゴルフ場間の低価格競争の激化、肥料や電気料の更なる値上げによる経費増、風力発電設備の故障リスクなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような中で現中期経営計画最終年度を迎え、当社の企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し地域社会の発展に貢献します」に基づき、主要施策である「10年後を見据えた戦略的でより良いコース作り」「キャディ付きのニーズに対応できる質の高いキャディ育成」などを着実に実践することにより、安全・安心・快適なゴルフ場を目指し、他クラブとの差別化を図りながら更に付加価値を高め、将来に亘り当社の企業価値が向上するよう努めて参ります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対しては、所属プロによる会員企業の従業員向けゴルフ教室やK-mixゴルフクリニックなど他クラブとの差別化を図った企画の継続開催、近隣ゴルフ練習場との連携を一層強化し、アンダー40、アンダー50、レディース感謝祭などの若年層・女性向け企画の開催やホームページのブログやYouTube・インスタグラムなど様々なツールを活用して情報発信の強化を図り、若年層や初心者の誘致などゴルフ人口の裾野拡大・新規顧客の開拓に努めて参ります。また、会員制ゴルフ場としてプレーヤーのエチケット・マナー向上にクラブを上げて継続的に取組み、会員制ゴルフ場としてのステータスの維持・向上に取り組んで参ります。(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF64,, |
浜名湖観光開発株式会社 | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF64 | null | E04640 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080401006048 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。・会社の機関と内部統制の関係取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、令和4年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。b監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）リスク管理体制の整備状況リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。取締役会において当社を取り巻くリスクに備えるための状況把握、対応等の適否を検討している。また、高度な判断を必要とされるリスクが予見・発見された場合には必要に応じて弁護士、監査公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築している。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。b取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制a従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。b従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項a監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。b人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a監査役は、代表取締役、監査公認会計士とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。b監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。③企業統治に関するその他の事項（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めてあります。（ロ）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会決議に関する事項当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。（ニ）役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお。増収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。（ホ）役員報酬等a提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)4,8364,836---1監査役(社外監査役を除く)------社外役員2,4201,960--46010b役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF64,, |
浜名湖観光開発株式会社 | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF64 | null | E04640 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080401006048 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。従いまして、前事業年度と収益の会計方針が異なることから、経営成績に関する説明において売上高、営業損益、営業外収益の増減及び前年同期比（％）については記載しておりません。詳細は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（会社方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の日本経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の先行きへの不安感の高まりに始まり、サプライチェーンの混乱、コロナ禍での原材料高や急激に進んだ円安など、外的要因を受け続けた1年であり、製造業では当地域の主力である自動車産業で前年に引き続き半導体など部品不足の影響を受けて生産台数は低調に推移しました。消費・サービス関連では、原材料・エネルギー価格上昇の影響が大きく、幅広い商品の相次ぐ値上げで消費者マインドが悪化し個人消費が低迷しました。先行きにつきましては、ウィズコロナの浸透とともに行動制限のない経済活動の正常化に伴って、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で原材料・エネルギー価格の高止まりは、企業活動と消費活動の両面への悪影響を及ぼし、海外経済の減速も懸念されています。ゴルフ場業界におきましては、ゴルフが比較的感染リスクの低い屋外スポーツとして認知されたことから、コンペ需要にも回復の兆しがみられ、来場者数は回復傾向となっております。こうした中で当社では、安全・安心なゴルフ場作りを目指し、カート道の拡幅・整備等による事故の未然防止・利便性向上に努め、新型コロナウイルス感染防止対策としては引続き来場者にマスクの着用、アルコール消毒、検温をお願いするとともに、クラブハウス内の換気とロッカーやトイレの消毒、レストランの席数削減やパーテーションの設置などを徹底して行いました。営業面では好評を博しているグルメ3daysなど企画ものによる顧客増加やキャディ付プレイ主体である当社の強みを活かしたコンペ需要の取込みに加え、閑散日のネット予約推進、SNSを活用したクラブの認知度向上に取組んだ結果、年間来場者は47,207人（前期比⊕3.9％）と増加し、10年振りに47千人を上回りました。a財政状態(資産)当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ5,816千円増加し2,884,376千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ26,669千円減少し1,009,392千円(前期比2.6％減)となりました。この主な要因は、定期預金50,000千円を長期性預金に預け替えしたことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ32,485千円増加し1,874,984千円(同1.8％増）となりました。有形固定資産は、前事業年度末と比べ23,568千円減少しておりますが、この主な増減内訳は、浜名湖No9新井戸さく井工事、クラブハウスエレベーター及びカート・ナビ更新、コース整備用機械等による有形固定資産取得81,094千円、減少要因が減価償却額109,376千円であります。投資等が60,768千円増加しておりますが、この主な要因は、定期預金50,000千円を長期性預金に預け替えしたこと及び長期前払費用の増加7,575千円によるものです。(負債）当事業年度末における負債は、前事業年度と比べ352,113千円増加し590,816千円(同2.5倍)となりました。流動負債は前事業年度末と比べ348,899千円増加し439,822千円(同4.8倍)となりました。この主な要因は、当事業年度の期首より、「収益認識会計基準」等を適用し、契約負債として351,405千円計上したことによるものです。固定負債は前事業年度末と比べ3,214千円増加し150,994千円となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加2,534千円であります。(純資産)当事業年度末における純資産は、当事事業年度の期首より「収益認識会計基準」を適用し、繰越利益剰余金351,695千円を契約負債に振替えたこと及び純利益5,397千円の計上により、前事業年度末と比べ346,297千円減少し2,293,560千円(同13.1%減)となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ12.2ポイント減少し79.5%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ144,290円59銭減少し955,650円22銭となりました。b経営成績会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、売電収入が修繕に伴う不稼働期間を生じたことにより、前期比6,872千円減少しましたが、来場者の増加・客単価の改善を主因に料金収入が18,135千円増加したこと、また、「収益認識会計基準」等の適用により、登録料収入41,490千円が営業外収益から営業収益に計上されたことから、706,593千円（前期は644,787千円）となりました。売上原価面ではキャディ費用減少を主因に2,962千円減少し、販売費及び一般管理費は減価償却費及び水道光熱費、人件費、固定資産税の増加等により18,649千円増加しましたが、営業利益2,672千円（前期は△43,446千円）、営業外損益を加減した経常利益は8,155千円（前期は22,294千円）となりました。なお、営業外収益は、当登録料収入が営業収益へ計上されたことで大幅に減少しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は20,632千円増加し、期末残高は、195,823千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益8,155千円に対して非資金費用である減価償却費109,377千円及び退職給付引当金の増加額2,534千円等を加減算した結果、129,763千円と前期に比べ32,345千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△83,038千円及び無形固定資産の取得による支出△21,615千円により109,130千円の支出超過となりました。これは全て自己資金で賄っております。③生産、受注及び販売の実績売上及び利用実績区分前事業年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)当事業年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)人員(人)金額(千円)人員(人)金額(千円)グリーンフィ(会員)15,69654,80115,37052,508グリーンフィ(準会員)3,79823,5603,67922,584グリーンフィ(無記名会員)3,77736,6204,03639,407ビジターフィ22,164187,77124,122208,989貸与品-56,844-66,338キャディーフィ30,538128,52627,996117,162年会費1,84749,1151,84248,380会員登録料(注1)---41,490ロッカーフィ4382,6014342,587その他(注2)-4,745-4,015小計-544,586-603,463商品販売収入-3,464-3,996食堂売上高45,43567,65547,20776,925風力売電収入-29,080-22,208合計-644,787-706,593(注)１会員登録料については、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用し売上実績に含めているため、前期は記載しておりません。２その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の当期における経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、ゴルフ場業界におきましては、ゴルフが比較的感染リスクの低い屋外スポーツとして認知されたことから、コンペ需要に回復の兆しがみられ、来場者数は回復傾向となっております。一方、肥料や燃料・電気料の値上げにより経費負担が増加しており、今後も更なる値上が見込まれるなど引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした中で当社では、カート道の拡幅・整備による事故の未然防止対策・利便性の向上に取組むとともにキャディ付プレイ主体である当社の強みを活かしたコンペ需要取込みや好評を博しているグルメ3daysなどの企画ものの誘客効果に加え、閑散日のネット予約推進に注力した結果、入場者は47,207人（前期は45,435人）、売上高は706,593千円となりました。売上原価は、キャディ費用13,232千円の減少を主因に前期に比べ2,962千円減少しております。また、販売費及び一般管理費は減価償却費が9,442千円、人件費が6,245千円、水道光熱費が4,540千円,租税公課が（固定資産税）がコロナ特例による減税終了により5,961千円増加したことにより18,649千円増加しています。上記により、税引前当期純利益は、8,155千円（前期は、税引前当期純利益22,322千円）となりました。a経営成績に重要な影響を与える要因について「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、先行きにつきましては、ウィズコロナの浸透とともに行動制限のない経済活動の正常化に伴って、全体的には景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で原材料・エネルギー価格の高止まりは、企業活動と消費活動の両面への悪影響を及ぼし、海外経済の減速も懸念されています。こうした景気の減速や消費者マインドの低下は、低価格競争の激化や客単価の下落に拍車をかけることが懸念されるとともに、肥料・電気料等の価格上昇による経費増加、風力発電設備の故障リスクなど引続き厳しい経営環境が予想され、営業収益の見通しにつきましては、下押しリスクが高いものと予想しております。b戦略的現状と見通し当社は、このような状況を踏まえて顧客満足度を向上すべく、引続きキャディサービスの品質向上に取組むとともにカート道の拡幅・整備、カートナビの更新など、来場者がより安全・安心・快適にプレーできるゴルフ場を目指し、良質なコースコンディションの維持・向上に努めて参りました。引き続きハード・ソフトの両面で他クラブとの差別化を図りながら会員制ゴルフ場としてのステータス・付加価値の向上に努めて参ります。c資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金の主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。運転資金・設備資金につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は195,823千円であります。d経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の減速も懸念される中、低価格競争の激化による来場者及び料金収入への影響のほか、肥料・燃料等の高騰による売上原価の上昇、販売費および一般管理費の経費増加等、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想され、一層の営業努力と合理化・効率化の推進、生産性向上への取組強化が必要と認識しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、上記（１）②に記載しております。当社の資本の財源及び資本の流動性については当事業年度末の流動負債合計439,822千円に対し、現金及び現金同等物195,823千円に加え定期預金が769,000千円あることから特に問題はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５〔経理の状況〕」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。a退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しており、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。b役員退職慰労引当金内規による期末要支給額に基づいて算定されております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF64,, |
浜名湖観光開発株式会社 | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF64 | null | E04640 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080401006048 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF64,, |
浜名湖観光開発株式会社 | 有価証券報告書－第63期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF64 | null | E04640 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 4080401006048 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF64,, |
株式会社テラプローブ | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF6D | 66270 | E24994 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9020001053623 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2005年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。2005年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。2005年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注1)のウエハテスト事業(注2)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業を開始。2006年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業を開始。2006年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。2006年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業(注2)を開始。2006年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。2007年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。2007年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からウエハテスト事業に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。2007年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。2007年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。2007年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。2008年８月台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。2009年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の連結子会社となる。2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。2011年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロスの全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。2012年３月OHS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得（2021年1月にISO45001の認証に移行）。2013年10月株式会社テラミクロスを吸収合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。2014年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年５月にIATF16949の認証に移行）。2016年１月会津富士通セミコンダクター株式会社との合弁会社である会津富士通セミコンダクタープローブが事業を開始（出資比率35％）。2016年４月青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。2017年２月会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社への出資比率を100％に変更、連結子会社化し、株式会社テラプローブ会津に改称。2017年６月公開買付けにより、PowertechTechnologyInc.の連結子会社となる。2018年３月TeraPowerTechnologyInc.第２工場竣工。2018年５月マイクロンメモリジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を、マイクロンジャパン株式会社へ譲渡。本社・開発センター及び九州事業所にてIATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。2018年６月広島事業所を九州事業所に統合。2020年10月TeraPowerTechnologyInc.が、PowertechTechnologyInc.から、ウエハテスト事業を譲受。2021年１月本社・開発センター及び九州事業所にてISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得。2021年５月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行。2022年７月株式会社テラプローブ会津を吸収合併。(注)１．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。２．「３事業の内容」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF6D,, |
株式会社テラプローブ | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF6D | 66270 | E24994 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9020001053623 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】世界有数のOSAT（OutsourcedSemiconductorAssemblyandTest）企業であるPowertechTechnologyInc.（以下「PTI」といいます。）グループの一員である当社グループは、当社（株式会社テラプローブ）及び海外連結子会社（TeraPowerTechnologyInc.以下「TPW」といいます。）により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組み立ててパッケージングする後工程(*3)に分類されます。この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査をファイナルテストといいます。当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査し、良品・不良品の判別を行うものです。具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能しているかをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。さらに当社は、蓄積したノウハウを利用した、プログラム開発やプローブカード(*8)設計の受託、デバイスの評価から量産までの一貫サポート、及びテスト効率向上の提案によって、顧客のウエハテストのコスト低減に貢献しております。ファイナルテストには、組立終了後のパッケージ状態で設計どおりに機能するかどうかの検査のほか、最終製品の外観異常の有無を検査するパッケージ外観検査などを含みます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループの事業は国内外の半導体メーカー、ファブレス等からロジック、マイコン(*9)、イメージセンサ(*10)、アナログ(*11)、メモリなどの半導体製品のウエハテスト業務の受託が中心で、その他にファイナルテスト業務も受託しており、九州事業所及びTPWで行っています。さらに、九州事業所とTPWの双方において、自動車産業向け品質マネジメントシステム（IATF16949）の認証を取得しており、日本と台湾の両拠点で、高品質が要求される車載半導体のテスト受託を強化しております。一般的にウエハテスト、ファイナルテストともに、顧客から支給されたテストプログラムを使用して検査し、半導体の特性について、良品・不良品の判別を行い、その結果を顧客に提供して業務が完了します。製品によりテスト機器やテスト環境が異なるため、顧客の様々なニーズに対応していく技術力と柔軟性が求められております。また、当社グループは、PTIやその他OSAT企業との連携により、後工程まで含めたターンキーサービスによるソリューションも提供しています。［半導体製造工程］(注)上記工程図内のテスト工程(6～8、10～12)は、当社で受託しているロジック製品のテスト工程の一例を記載しております。(※)6、11はいずれか一方を実施。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。［事業系統図］2022年12月31日現在(注)１．上記事業系統図内の「取引関係」と「モノの動き」とには、様々な組み合わせの形があります。２．当社は、2022年７月１日付で、当社の100％子会社である㈱テラプローブ会津を吸収合併いたしました。用語解説(*1)ウエハ：ウエハは単結晶シリコンの塊（インゴット）から薄く切り出された円盤状のものの表面を研磨した薄い板で、半導体チップを製造するための直接材料となるものです。このウエハ上にトランジスタ、キャパシタ（電荷を蓄える部品：コンデンサ）、配線などを作り込み、電子回路を形成します。直径は200mm（８インチ）、300mm（12インチ）が一般的で、大口径化するにつれウエハ１枚当たりから取れる半導体チップ数が多くなりコストダウンにつながります。半導体チップ面積が同じであれば、300mmウエハは200mmウエハの２倍程度のチップの生産が可能です。(*2)前工程：一般的に半導体製造工程のうち、ウエハ上に半導体チップを作り込み、ウエハ状態で検査し、良品・不良品の判別をするまでの工程を指します。(*3)後工程：一般的に半導体製造工程のうち、前工程以降の半導体チップをパッケージングし、個々の半導体デバイスを検査し、不良品を除去するまでの工程を指します。(*4)ダイシング：ウエハ上に作られた半導体チップを、ダイヤモンド刃のカッターなどで個々の半導体チップに切り離すことを指します。(*5)パッド：半導体チップ上に形成された端子（電極）を指します。この端子に探針（プローブ）を当て、半導体の電気特性を測定します。(*6)テスタ：半導体の電気特性を検査するための装置です。テストプログラムに基づき、直流、交流特性並びに機能について検査を行います。(*7)プローバ：プローブカードを装着し、テスタに接続して使用します。ウエハを１枚ずつ出し入れし、ウエハを移動しながら半導体チップのパッドにプローブを接触させる装置です。(*8)プローブカード：ウエハテストにおいて、半導体チップの電気的検査をするために用いられる接続治具(探針）です。半導体チップのパッド(電極)とテスタとを接続する役割を持ち、パッドに探針(プローブ）を接触させることにより、半導体チップの電気的検査を行い、良否判定をします。半導体チップのパッド位置に合わせてプローブの配置も変わるため、製品毎に専用のプローブカードが必要となります。(*9)マイコン：家電製品や電子機器の制御などに使われる、一つの半導体チップにコンピュータシステム全体を集積した半導体で、パソコンなどに内蔵されるマイクロプロセッサに比べ機能はシンプルで性能も低いが、安価でシステム全体の基板面積や部品点数、消費電力を少なく抑えることができます。(*10)イメージセンサ：画像を電気信号に変換する半導体素子を指します。スマートフォンやデジタルカメラなどに広く使用されています。CCD、CMOSなど構造によりいくつかの種類があります。(*11)アナログ：無線通信用半導体や電源制御用半導体、アナログデータをデジタルデータに変換するコンバータなど多くの種類があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF6D,, |
株式会社テラプローブ | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF6D | 66270 | E24994 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9020001053623 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（1）会社経営の基本方針当社グループは、「常に、チャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献する」ことを経営理念として掲げ、半導体のテストサービスをお客様に提供しております。半導体は、カーボンニュートラル等、環境負荷の低減を支える分野も含めて、テクノロジーの進化に不可欠のキーデバイスであり、世界的な市場の拡大が見込まれています。日本の半導体産業についても、過去に隆盛を誇った時代からは相対的に競争力を失っている分野もありますが、近年の経済安全保障に関する議論の高まりから、大規模な振興政策や、サプライチェーンの見直しが行われています。このような情勢において、当社グループは、最新の技術を積極的に学び、新たなテクノロジーを当社のテストソリューションに取り入れ、当社グループの付加価値を向上させ、日本及び台湾において、お客様である世界中の半導体メーカーに対し、半導体テストに関する様々なソリューションを提供することで、お客様の事業に継続的に貢献するとともに、従業員一人一人がその活動の中で成長できる会社を目指すべきと考えており、2021年に、ビジョンとして、「テクノロジーの進化とともに、日本、台湾から世界中へテストソリューションを届け、お客様と従業員が成長し続ける会社を目指す」ことを設定しております。この経営理念とビジョンの下、当社グループは、ルーツである日本の大手半導体メーカーが築いた技術を基に、2005年の創業以来培ってきた半導体テスト技術・ノウハウや関連するハードウエア・ソフトウエアの開発力をさらに進化・発展させ、今後も世界中のビジネス獲得に努めてまいります。また、単に顧客の半導体製品のテストを受託するだけでなく、その上流工程であるテスト設計の開発など、顧客の製品企画・開発段階からソリューションを幅広く提供していくことで、単なるテスト受託会社にとどまらないパートナーとして、顧客の半導体製品の製造に不可欠な存在になることを目指しています。また、当社グループは、行動規範である「TeraProbeCodeofConduct」にサステナビリティ、人的資本、知的財産に関する基本方針を定めており、当社のテスト工程で使用する設備の運用効率の向上を通して、稼働に伴い排出される温室効果ガスの設備１台当たりの量を削減するなど、SDGsへの取り組みを行い、取り組み内容を当社ウェブサイトにて公表しております。また、当社は、経営上、従業員の成長と、ワーク・ライフ・バランスが当社の成長につながるものと捉え、人材の維持・育成を重視しており、人材の成長度に連動した人事評価制度を採用しております。その中でも、当社事業及び知的財産の根幹となる技術者の育成は最重要の課題であることから、今後さらにこれらに対する投資を拡充してまいります。また、ワーク・ライフ・バランスにつきましても、その取り組みについて、熊本県より「ブライト企業」に、横浜市より「よこはまグッドバランス賞」に認定されており、引き続き、従業員がその能力を生き生きと発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。当社グループは、創業以来培ってきたテスト技術で、身の回りのあらゆるものに組み込まれている半導体に確かな信頼を与えることで、安全で快適な社会の実現に貢献してまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）が重要であると認識し、継続的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築・強化に注力してまいりました。車載分野への取り組みや継続的なコスト削減活動などにより、事業基盤の構築・強化に一定の成果を出すことができたことから、今後については、経営効率をより多角的に把握するため、上記の２指標に加えて、投下資本利益率（ROIC）にも留意していくべきものと考えております。各経営指標の具体的な数値目標については、さらに十分な事業基盤等の条件が整った段階で、お示ししたいと考えております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等中長期的な事業環境として、国際的な技術覇権を巡る経済安全保障の問題や感染症の世界的な拡大などに起因するサプライチェーンの見直し、及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に加えて、環境・社会課題などへ配慮した持続的な成長が求められる中、当社グループがテスト業務を受託する半導体製品は、IoT、AIや自動運転、5G、ロボティクス、メタバースなどの分野や、グリーン化・省エネルギー化のキーデバイスとして、今後も市場の成長が期待されており、世界中で半導体新工場が着工、計画されています。成長が期待されるこの市場における競争は激しく、市場の変化も速いことから、それらに応じたスピード感のある事業運営が求められています。半導体テストにおいては、半導体製品の種類によって最適な検査装置が異なり、且つ、半導体製品の進歩に合わせた能力の高度化が求められます。当社グループのテスト受託事業は、当社グループが設備投資を行って各種検査装置を揃え、これを数年に渡って、受託量に応じた課金により、回収していくビジネスモデルが中心となっております。この事業形態においては、複数の顧客から様々な製品のテストを受託し、設備を最大限活用することで平均稼働率を高く維持することが重要となります。また、長期に渡って安定した稼働を維持するため、高度な工場管理能力も必要となります。当社グループは顧客の様々なニーズに迅速且つ柔軟に対応することにより、顧客満足を高め、より強力な取引関係を構築することで安定的・継続的に事業を運営し、企業価値の向上を実現するため、以下の①から⑤を特に優先的に対処すべき課題として取り組みを進めております。①安定的な収益構造の構築・強化当社グループでは、EVの普及に代表される自動車の電動化の拡大に伴い、数量の増加が見込まれ、かつ、高品質・高信頼性が要求される車載分野のテスト受託の拡大に注力するとともに、AI、5G及びセンサなどの先端製品に対して、当社の実績・経験を活かしうる成長分野を開拓してまいります。具体的には、車載向けテストの売上高比率を日本国内50％、連結子会社TeraPowerTechnologyInc.（以下「TPW」といいます。）の拠点である台湾において40％、を目標としております。2022年12月期は、日本国内46％、台湾44％と、概ね目標水準に到達しており、今後もこのバランスを維持してまいります。また、当社グループは、ウエハテストを中心としてビジネスを拡大してまいりましたが、地政学的リスクやBCPなどを考慮したサプライチェーン見直しの動きが見られる中で、ファイナルテストの受託拡大に取り組んでおり、当社グループ内におけるテストプラットフォーム共通化の推進を含め、当社がこれまで蓄積したソフト（ノウハウ・知見）、ハード（設備・装置）両方の資産の活用に加え、PTIグループとの連携を強化しております。これらの取り組みにより、安定的な収益構造の構築・強化を目指してまいります。②顧客との長期的な関係の強化単に顧客の半導体製品のテストを受託するだけでなく、テスト技術の開発や最適な検査装置・仕様の提案などを行うことや、関係会社等との連携による後工程受託まで含めたターンキーサービスを提供することで、顧客製品の価値向上に貢献し、顧客にとって信頼でき、安心してともに成長できるパートナーとして長期的な関係を強化してまいります。③テスト技術の開発と人材育成半導体製品の小型化・高密度化・高機能化による設計や製造の高度化・短期化に伴って、テストの重要性は高まり、より高度な技術が求められております。当社は、半導体産業の集積地である台湾に拠点を置くTPWとの共同開発の推進などにより、当社グループ内のシナジーを一層追求し、今後も、最先端のテスト技術の開発を進めてまいります。また、それを実現し、技術優位性を確保するためのテストエンジニア育成は、当社グループの重要課題であることから、当社・TPWともに人材育成に関する投資をますます拡充してまいります。④生産性の向上変化の激しい半導体市場において安定した収益を確保するため、当社グループ全体の設備及び人員配置を随時、柔軟に最適化するとともに、AIなど最新の技術を活用することで、オペレーションの効率化を図り、生産性の向上を進めてまいります。⑤環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組み当社グループは、半導体テストサービスを通して、半導体に確かな信頼を与えることで、皆さまの安全で豊かな生活を支え、持続可能な社会に貢献するとともに、当社グループの行動指針である「TeraProbeCodeofConduct」にESGに関する基本的な姿勢を定め、環境保全・社会貢献・人権尊重などに対して取り組んでおります。企業としての社会的責任を果たすために、これらの取り組みをさらに推進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF6D,, |
株式会社テラプローブ | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF6D | 66270 | E24994 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9020001053623 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方当社は、「テラプローブは、常にチャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献します。」との経営理念を実現し、もって当社の企業価値を最大化させるにあたり、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけております。その基本的な考え方は、経済・社会の構造的変化や急速に進展する半導体市場といった、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行体制を確立し、適切な管理・監督体制を構築することで、経営の効率化及び透明性の向上を図ることであります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明a.取締役会当社の取締役会は、取締役８名（内３名が社外取締役）で構成されております。取締役会は、原則として３ヶ月に１回開催しており、また迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他当社の経営に関する重要事項について意思決定するとともに、執行役及び取締役の職務の執行を監督しております。b.指名委員会当社の指名委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。c.監査委員会当社の監査委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。監査委員会は、経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜執行役及び取締役の意思決定に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。また、必要に応じて他の社内の重要会議に出席し、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制となっております。d.報酬委員会当社の報酬委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針、及び当該方針に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定しております。e.執行役当社は、６名の執行役（内、代表執行役社長１名、執行役CFO１名）を選任しております。執行役は、取締役会の決定した経営の基本方針に沿って、業務執行に関する重要な決定を行うとともに、取締役会の監督の下、業務を執行しております。f.内部監査室当社は、適切な業務の執行を検証するため、業務部門から独立した監査委員会直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任者１名及び兼務者１名で構成され、業務執行部門の監査を行い、その結果を監査委員会及び代表執行役に直接報告しております。g.取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長）氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会横山毅取締役兼代表執行役社長◎黒木陽一取締役兼執行役○蔡篤恭取締役〇〇謝永達取締役〇○曾炫章取締役〇〇岩間耕二取締役(社外)〇〇◎森直樹取締役(社外)〇◎〇増子尚之取締役(社外)〇◎○上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による強力な経営監督機能の発揮、並びに業務執行における権限・責任の明確性及び経営の透明性・客観性の確保により、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築・強化するとともに、業務執行における決裁権限のうち相当部分を執行役に委任することにより意思決定の迅速化を図ることを目的として、指名委員会等設置会社の体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「株式会社の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針」を決議し、その内容に沿って当社及び子会社（以下「当社グループ」といいます。）の内部統制システムの整備を行っております。「株式会社の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針」は次のとおりであります。a.当社グループの執行役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業活動全般において遵守する必要がある指針と基準を明確化したCodeofConductを当社にて作成し、その内容を当社の執行役及び使用人並びに当社子会社（以下、当社及び当社子会社を併せて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人（以下、当社の執行役及び当社子会社の取締役を併せて「執行役等」という。）に周知徹底させるとともに、その遵守を義務付ける。・コンプライアンス担当執行役の主導の下、当社グループのコンプライアンス体制を整備するとともに、当社グループ全体へのコンプライアンスの徹底を図る。・当社グループの執行役等及び使用人が利用可能な内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、当社グループに本制度を周知徹底し、法令上疑義のある行為等についての情報の確保に努める。・執行役等及び使用人におけるコンプライアンス意識の向上を図るため、当社グループの執行役等及び使用人を対象としたコンプライアンス教育を実施する。・反社会的勢力と一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で拒絶する。b.当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・執行役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、執行役の職務執行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの企業経営及び事業環境に重大な影響を及ぼすリスクを確実に認識した上で、十分な事前検討と社内規程による牽制に基づき、適切な対策を実行する。・当社グループの損失危機の管理に関する規程、体制整備及び対応方法の検討については、執行役の主導の下、継続して推進する。・大規模災害等、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、事業継続計画に関する社内規則を制定し、被害の拡大を最小限にとどめる体制を構築する。d.当社グループの執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社取締役会は、当社グループの経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、当社グループの業務執行状況を監督する。・使用人の職務分掌と権限を社内規則で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。・当社グループの年次予算の策定を行い、当該予算を目標として業績の管理を行う。e.子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の報告その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社において、子会社の経営内容を的確に把握するため、当社が定める関係規則において基準を定め、業績、その他重要な情報について定期的に報告を受ける。・執行機能と監視機能を分離し、当社グループの各組織の業務が適正に行われているか否かを効果的にモニタリングするために、監査委員会直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を実施する。f.監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・代表執行役社長は、監査委員会からの依頼があった場合、監査委員会と協議の上、必要に応じ監査委員会の職務を補助すべき使用人を指名する。なお、この場合、補助すべき期間を設定することができる。・上記使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分にあたっては、監査委員と事前に協議を行う。・上記使用人は、監査委員会の補助に関する職務を行う際には、監査委員の指示に従うものとし、執行役等からの指示を受けない。g.当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人は、当社監査委員会で定めた年度の監査方針・監査計画に基づき実施される監査に対応する。・当社グループの執行役等及び使用人は、当社監査委員会から要求があり次第、自らの業務執行状況を報告する。・当社の代表執行役社長と当社監査委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的に主要事項に関して協議を行う。・内部通報窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）への通報状況とその処理状況は、定期的に当社監査委員会に報告する。・当社監査委員会へこれらの報告を行った当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人に周知徹底する。h.監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査委員よりその職務の執行について、費用の前払い等の請求があった場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。i.監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査委員は、執行役等及び使用人の業務執行状況を適時適切に把握できるよう、当社グループの重要会議に出席する権限を有する。・監査委員会は、取締役、執行役及び使用人に対し、監査に必要な資料の提出及び説明を求め、また全ての電子ファイルにアクセスする権限を有する。・内部監査室は、当社グループに対する内部監査の実施状況、結果について取締役会への報告に加え、監査委員会に対し報告を行う。j.財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用体制を構築するとともに、かかる体制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行う。③リスク管理体制の整備状況当社は、会社全体のガバナンス体制構築のため、社内規則等を整備し、内部監査によってリスクの把握と改善を行っております。当社は、当社グループの全役職員に対してCodeofConductの内容を周知しその遵守を徹底するほか、定期的な教育の実施等により、コンプライアンスの徹底を図っております。また、一定の基準を超える規模の設備投資を行うにあたっては、事前に投資審議会を開催し、その内容の妥当性について慎重に検討を行っております。加えて、当社の情報セキュリティを統括する組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティに関する規程類の整備、システムや体制の構築等の検討、諸施策の実施、運用見直しの指示など、その活動を通して、個人情報の保護と会社機密情報の漏洩防止の徹底を図っております。さらに当社は、地震などの大規模災害による被災を想定し、速やかな事業再開を図るため、事業継続マネジメント（BCM）活動に取り組んでおり、その一環として事業継続計画（BCP）を策定しております。④取締役及び執行役の定数当社の取締役は10名以内とすること及び当社の執行役は10名以内とすることを定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑥取締役及び執行役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑦責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、執行役及び監査役、並びに当社の経営を担う従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑨株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 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株式会社テラプローブ | 有価証券報告書－第18期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QF6D | 66270 | E24994 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-23T00:00:00 | 9020001053623 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況当連結会計年度において、当社グループの売上高は、コンシューマ向け製品の需給調整により、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、33,212百万円（前年同期比28.0％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、6,839百万円（前年同期比64.3％増）となりました。上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期と比較して増加し、7,345百万円（前年同期比79.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、3,134百万円（前年同期比74.7％増）となりました。なお、当連結会計年度において、法人税等2,023百万円、非支配株主に帰属する当期純利益2,885百万円を計上しております。当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は338百万円、営業利益、経常利益は66百万円増加しております。当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）メモリ製品ロジック製品合計当連結会計年度4,09629,11533,212（参考）前連結会計年度5,34420,59725,942②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は72,262百万円となり、前連結会計年度末比9,295百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が4,466百万円、有形固定資産が3,994百万円それぞれ増加したことによるものです。（負債）負債は30,055百万円となり、前連結会計年度末比3,649百万円の増加となりました。これは主に、未払金が1,396百万円、長期借入金が1,362百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産は42,206百万円となり、前連結会計年度末比5,646百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,134百万円計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が3,020百万円、非支配株主持分が2,257百万円それぞれ増加したことによるものです。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。②受注実績当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、受注状況の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。③販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額（千円)前年同期比（％)半導体テスト事業※133,212,06828.0(注)１．当連結会計年度において、前年同期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、コンシューマ向け製品の需給調整により、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどによるものです。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)ルネサスエレクトロニクス株式会社7,747,43029.911,806,61735.5NovatekMicroelectronicsCorporation3,248,45112.52,441,4887.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は14,591百万円となり、前連結会計年度末比4,466百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,606百万円増加し、17,031百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上11,370百万円、税金等調整前当期純利益8,025百万円により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,539百万円減少し、12,191百万円の純支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,600百万円に加え、不要設備売却の推進による有形固定資産の売却による収入888百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出が2,600百万円、TeraPowerTechnologyInc.等での有形固定資産の取得による支出13,028百万円により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,625百万円増加し、382百万円の純支出となりました。これは主に、既存借入金の借り換え及び返済として、借入金による収入が長短合わせて22,972百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて22,045百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）37.040.242.541.640.9時価ベースの自己資本比率（％）9.914.611.929.820.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.863.772.001.711.23インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）38.523.344.463.378.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意しております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっております。手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は14,591百万円であり、当連結会計年度売上高の約5.3ヶ月分を確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、従来、売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）が重要であると認識してまいりましたが、当社の事業基盤の構築・強化に一定の成果を出すことができたことから、今後については、上記の２指標に加えて、投下資本利益率（ROIC）にも留意していくべきものと考えております。当連結会計年度においては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況」に記載のとおり、前連結会計年度に続き、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で黒字を達成いたしました。今後も、さらなる利益の拡大と、利益率の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は20.6％、ROEは11.2％、ROICは9.5％(注)となりました。(注)ROICは下記の計算式で算出しています。(経常損益＋支払利息)×(１－実効税率)／(有利子負債+純資産)(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。詳しくは「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QF6D,, |
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