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株式会社スマサポ | 有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30) | S100PW3K | 93420 | E38200 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-04T00:00:00 | 1120001170275 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要2012年４月不動産業におけるインターネットを活用した人材紹介事業を行うために、大阪府大阪市中央区に株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）の100%子会社として株式会社グローバルエージェント（資本金10,000千円）を設立2014年６月本社を東京都品川区東品川へ移転2016年９月株式会社スマサポに商号変更2016年９月株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）より株式会社スマサポコールセンターを買収し、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」の提供を開始するとともに、不動産管理会社向けソリューション提供事業を開始2017年１月新電力サービス「スマサポでんき」の提供開始2017年２月本社を東京都豊島区池袋へ移転2017年９月賃貸不動産内覧サポートのスマサポ内覧サービス「SKB」の提供開始2018年１月株式会社宅都プロパティ（現株式会社TAKUTO）より株式会社JEIを買収し、家賃保証サービス「sumai保証」の提供を開始2018年４月株式会社JEI及び株式会社スマサポコールセンターを吸収合併2018年８月本社を東京都中央区八重洲へ移転2019年４月本社を東京都中央区日本橋へ移転2019年10月不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理業である株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）より独立2020年８月andfactory株式会社との業務提携により、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑に進めるための入居者アプリ「totono」の提供開始2021年６月和歌山県西牟婁郡白浜町に和歌山白浜オフィスを新設2021年６月北海道札幌市中央区に北海道オフィスを新設2021年８月「totono」事業を加速させるため、andfactory株式会社から「totono」事業を譲受2022年４月福岡県福岡市中央区に福岡オフィスを開設2022年７月デジタル分野での協業強化を目的として大東建託パートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結2022年８月「スマサポサンキューコール」の商材強化を目的としてENECHANGE株式会社と資本業務提携契約を締結2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PW3K,, |
株式会社スマサポ | 有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30) | S100PW3K | 93420 | E38200 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-04T00:00:00 | 1120001170275 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】（１）ミッション当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。（２）業界の特徴当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産管理業界には約32,000社（国土交通省調べ）が存在しており、小規模事業者が多いことが特徴です。小規模事業者が多いことにより、各社や各地域における商習慣や様式が統一されておらず、IT化が進んでいない業界（※１）となっております。また、不動産管理会社にとっての顧客は不動産オーナーと入居者であるべきところが、物件管理を受託することが不動産管理会社にとって最も重要なファクターであるため、入居者サイドへの対応へ注力する会社は少なく、物件の掲示板のようなアナログかつ一方的なコミュニケーションが中心となっており、不動産管理会社の入居者とのコミュニケーションは円滑であるとは言えない状況にあります。このような状況は業界全体の生産性が低位に推移している（※２）原因となっております。※１厚生労働省「平成27年版労働経済の分析－労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別IT投資の状況について全ての産業の中で不動産業は最下位となっております。また、米国の不動産業のIT投資を１とした場合に、日本の不動産業は0.1となっており、世界的にデジタル化が遅れている不動産業の中でも突出して日本の不動産業はIT資本投資の少ない状況となっております。※２厚生労働省「平成27年版労働経済の分析－労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別労働生産性について米国の不動産業の労働生産性を１とした場合に、日本の不動産業は0.39となっており、飲食・宿泊業の次に低い数値となっております。（３）創業の背景当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）（※３）の経営企画部門であり、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソリューションを自社内に提供していました。しかし、不動産業界の会合や他社見学等を通じ、同じような課題を他の不動産管理会社も抱えていると感じていたことから、１社だけへのサービス提供だけではなく他の不動産管理会社へのサービス提供を行うことで、業界全体の生産性向上を目指すべく、2016年にグループ内で業界内の人材交流を目的として設立されていた株式会社グローバルエージェントの社名を「株式会社スマサポ」に変更するとともに現経営陣による経営体制を確立しました。更に、2019年には、不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理会社を顧客として事業展開する当社が不動産管理の実業を営むグループに存しないようにするために株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）から独立するに至りました。※３株式会社宅都ホールディングス（現株式会社TAKUTOINVESTMENT）設立：2011年12月設立資本金：１億円事業内容：不動産事業者。不動産開発、ホテル運営等を営む。グループ会社に不動産管理事業を営む株式会社宅都プロパティ（現株式会社TAKUTO）がある。株式会社宅都プロパティ（現株式会社TAKUTO）設立：1999年５月資本金：1,000万円事業内容：不動産管理会社（管理戸数約33,000戸）（４）事業の概要当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しております。当社の事業の特徴として、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することにあります。当社が提供するサービスは不動産管理会社向けソリューションサービスと新電力サービスであり、詳細なサービス内容は以下のとおりであります。なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めておりますが、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図しております。①入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」スマサポサンキューコールは、従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対して、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスです。具体的には、新たに入居された方のご同意をいただいた上で、不動産管理会社から当社へ情報をご提供いただき、不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客やお店の雰囲気等のアンケートを行います。当該アンケート結果は、定期的に不動産管理会社にフィードバックを行い、不動産管理会社の業務改善等にお役立ていただいております。また、アンケートを行った入居者のご意向を伺い、新電力、インターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスのご案内を行い、ご同意をいただいた上で、新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者へのお取次ぎ等を行っております。当社は不動産管理会社から提供される入居者情報に対し、対価を支払うとともに、外部委託先（販売先・外注先）から顧客紹介手数料、及び各種サービス（商材等）提供会社から取次手数料等を収受しております。そのため、取次手数料を得る当社と、情報提供元である不動産管理会社の両社に収益が生まれます。なお、当社では入居者に対しての架電業務を自社のコールセンターだけでなく、複数の業務委託先コールセンターに委託することで多くの入居者に対しての架電業務を円滑に行っております。②入居者アプリ「totono」入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリです。具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていましたが、「totono」を活用することでデジタル化が図れるようになります。不動産管理会社にとっては、基幹システムと連携することで、電話やFAXで受けていた各種情報を入力する手間が省けたり、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」等の連絡を入居者に直接届けたりできるようになるため、業務の効率化が図れるようになるとともに、入居者にとっても各種申請作業やトラブルの相談等を手軽に行うことができるようになることで満足度向上につながっていきます。具体的には、入居者にとっては350項目あるＱ&Ａリストをそのまま活用できるので、部屋の不具合に対する自己解決が可能となります。それでも解決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードすることで的確に不具合の状況を伝えることができるため、トラブルの早期解決につながります。併せて、チャット対応を行うリソースが不足している不動産管理会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営を行っております。このように「totono」を導入することによるメリットは不動産管理会社にとって大きいことから、アプリダウンロード者である入居者からは利用料等は収受せず、ご利用いただく不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用料を収受しております。当社はその利用料を収受するために、自社の開発人員においてアプリの機能開発を行う他、外部開発会社に開発のためのコストを支払っております。③スマサポ内覧サービス「SKB」「SKB」は、SumasapoKeyBoxの略称であり、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務効率化を図るためのキーボックスです。これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑でした。本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う必要がなくなります。アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面の強化が図れます。また、内覧履歴が残るようになっているので、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かるため、不動産管理会社はそのデータを活用しリーシングの強化を行うことができます。このように、不動産管理会社の鍵の管理業務を効率化するサービスであり、導入する不動産管理会社から導入時に機器代を収受するほか、システム利用の対価として月額利用料も収受しております。当社では、安定的に商品を供給するために、当該機器はメーカーに作成依頼をしており、一定数を在庫として保有しております。なお、サービス利用者である不動産仲介会社は、あくまで、本サービスを利用することで内覧の鍵を利用することができるだけの存在であり、手数料等は収受しておりません。④家賃保証サービス「sumai保証」家賃保証サービス「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスです。入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることができます。⑤新電力サービス「スマサポでんき」当社の新電力サービス「スマサポでんき」では、不動産管理会社が管理する物件の共用部分に係る電力契約を、既存の地域電力会社から新電力会社に切り替える取次ぎを行っております。当社は、新規契約者を新電力会社に取り次ぐ際に取り次ぎ手数料を収受しているほか、契約先から電気料金の集金を代行し、代行手数料を得ております。なお、本サービスは2021年12月まで、当社が新電力会社より電気を仕入れ、顧客に販売する事業を展開しておりましたが、仕入電力料金の変動による業績変動のリスクを低減させるため、2022年１月より取次契約へと形態を変更しております。また、現状の新電力市場の調達価格の不安定さから、需要家への訴求が難しくなると判断したため、当社としては、本サービスからの完全撤退に向けて対応を続けており、将来的には本サービスから得られる手数料はなくなる見込みです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PW3K,, |
株式会社スマサポ | 有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30) | S100PW3K | 93420 | E38200 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-04T00:00:00 | 1120001170275 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2022年９月末現在で870社となっており、前期比55%増となっております。その契約不動産管理会社が管理する世帯数は2,371,662世帯、当社のコンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）は244,232世帯となっております。2023年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数1,143社、契約不動産管理会社が管理する世帯数は3,973,907世帯、当社のコンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）は395,745世帯としております。また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、2022年９月末現在での契約不動産管理会社数は72社、契約不動産管理会社が管理する世帯数447,859世帯、アプリダウンロード数61,621件となっております。2023年９月末時点の目標として、契約不動産管理会社数は125社、契約不動産管理会社が管理する世帯数732,304世帯、アプリダウンロード数162,268件としております。また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。a.スマサポサンキューコール区分2020年９月末2021年９月末2022年９月末契約不動産管理会社数264558870契約不動産管理会社が管理する世帯数1,388,3861,894,7242,371,662コンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）139,249176,744244,232b.totono区分2020年９月末2021年９月末2022年９月末契約不動産管理会社数13972契約不動産管理会社が管理する世帯数33,000320,652447,859ダウンロード数27724,41561,621具体的な戦略は下記の３点であります。①「スマサポサンキューコール」のデジタル化による収益構造の強化当社の「スマサポサンキューコール」は入居者に対して電話によりアンケート調査やライフラインの案内を行っており、その架電件数は年間30万件を超えております。今後、現在は架電により行っている入居者とのコミュニケーションを入居者アプリ「totono」が普及することにより、手続きの一部を「totono」上で行う等、デジタル化していくことで、一層の業務効率化を図ってまいります。②入居者アプリ「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大入居者アプリ「totono」の拡販を行うために、各種展示会への出展やセミナーの開催といった積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大とアフターフォロー体制の強化を図っております。また、開発人員の増強により充実した機能の開発を更に進めていきます。不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑にするプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発することで、管理世帯数を増加させ、安定的な収益の確保に努めてまいります。③入居者アプリ「totono」の他社提携等による収益機会の拡大入居者アプリ「totono」の利用者である入居者が生活をする上で、必要な情報や商品をタイムリーに提供するために、他業種との提携を強化してまいります。具体的には、家具のサブスクリプションサービスを提供する会社や自転車の購入時における自転車保険への加入等、くらしに密着したサービスを提供することで、サービス提供会社から収益を得る仕組みを充実させていきます。また、入居者アプリ「totono」の利用者である入居者から不動産管理会社へのチャットによる問い合わせへの対応業務に関して、不動産管理会社から業務委託により請け負うことで更なる収益確保を行ってまいります。このことにより、利用料以外の収益の機会を構築することで、長期的な収益の拡大を目指してまいります。（３）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスからの日常への回帰もあり、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調で推移しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー需給の不均衡等により景気への悪影響が見込まれております。このような経営環境のなか、当社では、従業員をはじめステークホルダーの安全確保を最優先とし、リモートワークやフレックス制の導入、オンライン会議の積極利用を推進する等、政府及び各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・拡大防止策へ迅速に取組むことで事業の安定運営に努めております。今後も変化する経営環境に柔軟に対応しながら、アフターコロナの社会に即した当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、持続的成長に繋げてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。①営業力の強化当社の収益の源泉において最も重要な存在は不動産管理会社であり、テレビCMやWeb広告等のマス向けプロモーションではなく、全国にある不動産管理会社に直接コンタクトを取り営業をしていく必要があります。そして、当社の経営方針にもあるように、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図っていくことで不動産管理会社の満足度をあげる必要があります。そのためにはセミナーの開催を定期的に行う等、知名度を広めることで、スマサポサンキューコール、totono、SKB等の各商材の見込顧客である不動産管理会社の獲得を図っていくことが重要となります。また、営業部門とカスタマーフォロー部門が緊密に連携することできめ細かいサービスを展開してまいります。②収益基盤の強化当社の事業は顧客である不動産管理会社の満足度によって支えられているものと考えております。継続的な取引を維持するために、不動産管理会社の満足度を向上させるためにも常にサービスの内容を更新するとともに、当社サービスの導入企業の中でも、特に、売上の大きな増加や経費・工数の削減が実現した他社取組における成功事例の共有会等を通じタイムリーな情報提供を行っております。③アプリ・サイトの安全性強化インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、アプリ・サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社が取得する個人情報は、不動産管理会社が保有する入居者の情報であり、その中には、住所・氏名はもちろん、勤務先、家族構成、年収といった極めて重要な個人情報が含まれております。そのため、当社が取り扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より重要であると認識しております。このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、景品表示法等各種関連法規の遵守を徹底してまいります。④優秀な人材の採用当社は、入居者アプリ「totono」を中心とした不動産管理会社向けサービスを提供することを将来的な主力事業へ成長させる方針であり、その利便性及び機能の維持向上のためにも、アプリ構築を担当する技術者の安定的な採用が当社の事業成長にとっての課題であると認識しております。テクノロジーに対する専門性が高いことは当然のこと、不動産業に対する知見を有した人材は稀有でありそのような人材の採用は困難な場合があるため、近年採用コストは増加傾向にあります。これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境の整備や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。⑤経営管理体制の強化当社が継続的に不動産管理会社や入居者に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PW3K,, |
株式会社スマサポ | 有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30) | S100PW3K | 93420 | E38200 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-04T00:00:00 | 1120001170275 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え、現状の体制を採用しております。ロ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、藤井裕介、森田団、室之園和也、角田千佳の取締役５名（うち社外取締役は角田千佳の１名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の重要な意思決定機関として運用されております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督できる体制となっております。b.監査役会当社の監査役会は、岡田良哉、永井文隆、大森彩香の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、岡田良哉を常勤監査役と定め、取締役の職務執行の監督を行っております。各監査役は、監査計画に基づいて、監査を実施するとともに、監査役会を月１回実施し、情報共有に努めております。また、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監督しております。また、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。c.内部監査室当社は、業務部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しており、内部監査室長及び内部監査担当者の２名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性及び妥当性並びに有効性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。なお、当社は小規模組織であるため独立はしておりませんが、内部監査を行う内部監査室を組織として設けており、その室長を経営企画本部人事総務課長が兼任しております。内部監査室長は自己の属する部門を除く当社全体を監査しております。自己の属する部門に関する監査は相互牽制機能を発揮するためにソリューション営業本部長が実施しております。d.経営会議経営会議は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、取締役４名及び常勤監査役１名、代表取締役社長の指名する従業員で構成されております。経営会議は原則毎月２回開催され、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。e.リスクコンプライアンス委員会リスクコンプライアンス委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき構成しており、代表取締役社長小田慎三が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として月２回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。f.報酬委員会報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長１名、社外取締役１名、社外監査役３名（うち１名は常勤）で構成され、役員の報酬の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。当事業年度は、報酬委員会を１回開催しております。取締役会からの諮問事項である2022年12月開催の定時株主総会後の取締役会に付議する取締役の個別報酬について審議し、取締役会に対し答申しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムとして、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、業務の適正性を確保しております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定しております。また、リスクコンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日ごろから指導や助言を得る体制を整備しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ト．取締役会決議事項とした株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財務戦略等の経営戦略を機動的に遂行するためであります。b.中間配当当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PW3K,, |
株式会社スマサポ | 有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30) | S100PW3K | 93420 | E38200 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-04T00:00:00 | 1120001170275 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ179,612千円増加し、563,359千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ140,083千円増加し、396,260千円となりました。これは主に、商品が6,058千円減少した一方で、現金及び預金が144,963千円増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末に比べ39,529千円増加し、167,099千円となりました。これは主に、ソフトウエアが30,264千円、ソフトウエア仮勘定が17,275千円増加したこと等によります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ23,079千円増加し、222,773千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ26,914千円増加し、216,760千円となりました。これは主に、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払法人税等が18,620千円、その他が36,354千円増加したこと等によります。固定負債は、前事業年度末に比べ3,834千円減少し、6,012千円となりました。これは主に、保証履行引当金が3,577千円減少したこと等によります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ156,533千円増加し、340,586千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の当期首残高が17,229千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が73,763千円増加したこと、及び新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加したことによります。②経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行、原材料及び資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産管理業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような状況の下、当社の主力サービスである新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力致しました。コロナ危機による構造的な産業変化もあり、不動産管理業界におけるデジタルシフトは加速しており、事業効率化に必要不可欠な要素としてデジタル化の重要性はますます高まっております。以上の結果、当事業年度の売上高は2,041,623千円（前期比0.6％増）、営業利益は76,730千円（前期は営業損失70,207千円）、経常利益は78,232千円（前期は経常損失68,768千円）、当期純利益は73,763千円（前期は当期純損失50,449千円）となりました。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、144,963千円増加し、303,405千円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは150,093千円の収入（前事業年度は106,733千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益78,065千円の計上、減価償却費30,893千円の計上、未払消費税等の増加32,134千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,882千円の支出（前事業年度は21,937千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出73,820千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、69,752千円の収入（前事業年度は15,652千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少額30,000千円があった一方で、株式の発行による収入99,999千円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a生産実績該当事項はありません。b受注実績該当事項はありません。c販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前年同期比(%)不動産管理会社向けソリューションサービス1,928,418131.4新電力サービス113,20420.2合計2,041,623100.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)㈱すまえる624,10430.8755,18237.0㈱ラストワンマイル233,75511.5384,31818.8２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記金額は両社合算の金額となります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産の回収可能性当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。b.固定資産の減損損失当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PW3K,, |
株式会社スマサポ | 有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30) | S100PW3K | 93420 | E38200 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-04T00:00:00 | 1120001170275 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社が締結している重要な契約契約の相手方契約名契約期間契約の目的大東建託パートナーズ株式会社資本業務提携契約2022年７月22日から2023年７月21日まで以後１年ごとの自動更新・不動産管理業界におけるDX推進・両社が有する各種商材販売の代行・委託による収益の相互拡大・コールセンターの協業・当社から大東建託パートナーズ株式会社に対する管理受託案件並びに事業譲渡案件の情報提供・両社の継続的な発展・その他、両社が合意した事項大東建託パートナーズ株式会社との間で資本業務提携を締結しております。その主たる目的は、両社が協業し、不動産管理業界におけるDX推進を目指すものであります。具体的には、大東建託パートナーズ株式会社の商材である「ruum」と当社の入居者アプリ「totono」を接続することでより、不動産管理会社にとっても入居者にとっても利便性を高めていくことを目的としております。更に、大東建託パートナーズ株式会社との間で、当社が有する各種商材の販売も進行しているところであります。具体的には、2022年９月には当社の内覧サービスである「SKB」を販売しております。また、当社の2023年９月期には「スマサポサンキューコール」の導入も開始される予定となっております。このように、当社にとって大東建託パートナーズ株式会社との取引ボリュームは大きくなってくることが想定され、その開始時期や想定取引量によっては、当社の業績に影響を与えることから重要な契約であるものと考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PW3K,, |
株式会社スマサポ | 有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30) | S100PW3K | 93420 | E38200 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-04T00:00:00 | 1120001170275 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PW3K,, |
株式会社ハイレックスコーポレーション | 有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PXOE | 72790 | E02204 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1140001081875 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。年月事項1963年11月東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。1970年６月兵庫県氷上郡（現丹波市）に柏原工場新設。新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。1971年７月商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。1972年11月大韓民国慶尚南道馬山市（現昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。1974年５月株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。1975年４月米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEXCORPORATION（現HI-LEXAMERICAINC.）を設立。1977年６月資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に上場。1978年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPOTSK(INDONESIA)LTD.（現PT.HI-LEXINDONESIA）を設立。1981年４月静岡県引佐郡（現浜松市）に三ケ日工場新設。11月タイバンコク市のTHAISTEELCABLE(TSK)CO.,LTD.（現THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。1982年３月新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。1983年９月新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。1985年７月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。11月兵庫県出石郡（現豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。1988年２月大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現株式会社大同システム）に資本参加。12月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEXPARTSCOMPANYLTD.（現PT.HI-LEXPARTSINDONESIA）を設立。1989年２月埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。５月米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEXCORPORATION（現HI-LEXAMERICAINC.）の出資子会社として、HI-LEXCONTROLSINC.を設立。兵庫県三田市に三田西工場新設。６月島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現株式会社ハイレックス島根）設立。1990年７月HI-LEXCONTROLSINC.の株式を取得。1991年11月千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現株式会社ハイレックス関東）。1992年11月米国ミシガン州バトルクリーク市にTSKofAMERICAINC.を設立。12月TSKofAMERICAINC.にHI-LEXCORPORATION（現HI-LEXAMERICAINC.）及びHI-LEXCONTROLSINC.の全株式を譲渡。1993年11月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立。1995年５月中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。1996年５月医療用製品の製造、販売開始。1998年10月ＱＳ9000認証取得。11月インドハルヤナ州に合弁会社MACHINOTSKNIPPONCABLEPRIVATELTD.（現HI-LEXINDIAPRIVATELTD.）を設立。年月事項1999年３月ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.を設立。2000年４月パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。５月英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.を設立。10月合弁会社P.T.LIPPOTSK(INDONESIA)LTD.（現PT.HI-LEXINDONESIA）及びP.T.HILEXPARTSCOMPANYLTD.（現PT.HI-LEXPARTSINDONESIA）の株式を追加取得。2001年１月合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。６月ＩＳＯ14001認証取得。2002年２月合弁会社MACHINOTSKNIPPONCABLEPRIVATELTD.（現HI-LEXINDIAPRIVATELTD.）の株式を追加取得。メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHAHI-LEX,S.A.DEC.V.を設立。（2013年９月株式売却により合弁解消）。８月中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。９月中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。2003年１月中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。７月大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。2005年６月THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITEDがタイ証券取引所に上場。2006年５月商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。７月ハンガリーブダペスト市にHI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLCを設立。中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。2007年12月中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。2008年７月米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONGHI-LEXOFAMERICA,INC.を設立。2010年３月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEXCONTROLSDEMÉXICOS.DER.L.DEC.V.を設立。2012年７月TSKofAMERICAINC.にHI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.の全株式を譲渡。11月長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、補助人工心臓EVAHEARTの製造、販売開始。12月ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEXRUSLLCを設立。2013年３月ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEXEUROPEGMBHを設立。６月タイバンコク市に子会社HI-LEXDISTRIBUTIONCENTERINTHAILANDLTD.を設立。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年３月大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会社化。５月インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT.HI-LEXCIREBONを設立。７月中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。2016年５月スペインバルセロナ市のCSAWINDOWSREGULATORBARCELONAS.L.（現HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。９月ブラジルミナスジェライス州のLDBLAMESDOBRASILLTDA.(現HI-LEXAUTOMOTIVEDOBRASILLTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。10月イタリアリグーリア州キアヴァリのLamesS.P.A.(現HI-LEXITALYS.P.A.）の株式を取得し、子会社化。2017年２月但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。３月チェコモスト郡にHI-LEXCZECHS.R.O.を設立。宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。４月ブラジルサンパウロ州にHI-LEXDOBRASILLTDA.を設立。2018年12月インドタミル・ナードゥ州カーンチープラムにHI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.を設立。2019年９月米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART,INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。2021年６月重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。10月東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。年月事項2022年１月中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。（参考）形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。1946年11月資本金18万円で東京都中央区に設立（商号時田産業株式会社）。1973年９月商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXOE,, |
株式会社ハイレックスコーポレーション | 有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PXOE | 72790 | E02204 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1140001081875 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、52社の子会社及び４社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。株式会社ハイレックスメディカルは、医療機器の輸入販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC、HI-LEXRUSLLC、HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.、HI-LEXCZECH,S.R.O.、HI-LEXITALYS.P.A.及びHI-LEXSERBIAD.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEXDOBRASILLTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXOE,, |
株式会社ハイレックスコーポレーション | 有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PXOE | 72790 | E02204 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1140001081875 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍・半導体不足にともなう中長期展望の見直し、為替変動及び各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。当社グループは、創業時の経営理念を一貫して追求し、「安心基盤をリノベーション」の方針の下、次の３つの経営課題に取り組んでまいります。[Ⅰ]競争力の強化▪グローバル価格世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・競争力のある製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、お客様の立場に立って、要望に即応してまいります。▪安心品質当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓ（整理、整頓、清掃、整備）で安心・設備で安心・作業で安心）を全社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を与える強固な基盤を築いてまいります。[Ⅱ]経営基盤の強化▪事業基盤の強化欧州自動車メーカーをはじめ中国・インド市場の各自動車メーカーから新規受注を獲得し、新生産拠点の構築と生産能力の拡充を行い、新市場での拡販を進めてまいりました。これら新拠点の事業の経営安定化を早期に実現させてまいります。またグローバル全体の拠点では、当社ならではの新たな価値を持つ中核製品の拡充・拡販に取り組み、市場でのシェア拡大を図ってまいります。また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。▪開発強化素材と設計の最適化を進めることで、製品の高付加価値化を図ってまいります。電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、当社グループが蓄積して来たノウハウと融合させることで、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。[Ⅲ]人材育成▪グローバル人材世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力を持ち、課題に対して粘り強く対処し続ける人材を育て、世界各国のグループ会社に派遣することによって、グローバル人材を育成してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響と対策について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による需要の減退から回復する中で、同感染症の感染再拡大による影響はあったものの、主要顧客の販売が前年比で伸長し、連結での売上高は前年同期に比べ、増加となりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、同感染症の世界各地域セグメントにおける拡大動向、行政府による規制及び顧客の操業状況の変動等の未確定要素は、今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらの課題につきまして、当社グループは、上述①～⑤の対策に加え、各拠点において人員削減、資材コストダウン及び経費削減等の施策を着実に実行することで今後の利益確保に努めると同時に、資金面においても金融機関との借入枠の見直し等、手元流動性の確保に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。①社業の健全性を示す自己資本と営業利益②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXOE,, |
株式会社ハイレックスコーポレーション | 有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PXOE | 72790 | E02204 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1140001081875 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。(a）取締役会経営管理の意思決定機関として基本的に毎月１回土曜日に開催され、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。(b）経営会議当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認することを目的として経営管理の一機関として基本的に取締役会開催日を除く毎週土曜日に開催しております。(c）監査役会原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士３名を監査役として登用しております。(d）指名報酬委員会当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名報酬委員会代表取締役社長寺浦太郎◎◎◎社外取締役正木靖子〇〇社外取締役加藤徹〇〇社外取締役赤西芳文〇社外取締役吉川博巳〇常勤監査役松本耕一〇◎社外監査役小林佐敏〇社外監査役太田克実〇社外監査役上田隆司〇執行役員（専務執行役員・常務執行役員含む）他12名（注）〇（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧（注）７．」に記載のとおりであります。当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任３名、兼務者２名でより良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室のスタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保しております。監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて活動してまいります。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応を行うこととしております。(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改善指示、当社による支援の手配等を実施します。(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指導・勧告を行います。・責任限定契約の内容の概要当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は填補の対象としないこととしております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針について(a）基本方針の内容当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2022年12月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。(b）不適切な支配の防止のための取り組み本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合を除き、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動、不発動を決定します。なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。(c）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。ア．株主意思の反映本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2026年１月頃に開催予定の当社第82期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。エ．第三者専門家の意見の取得独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。 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株式会社ハイレックスコーポレーション | 有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PXOE | 72790 | E02204 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1140001081875 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンや半導体の供給不足、電力需給の逼迫等の影響により、自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、景気の減速が懸念されます。アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比6.1％減の763万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比5.3％増の990万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.7％増の2,745万台となりました。このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。当連結会計年度の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響はあったものの、北米、アジア及び欧州を中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,556億１千６百万円（前年同期比378億６千２百万円増、17.4％増）となりました。営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、48億５千６百万円の営業損失（前年同期は６億８千５百万円の営業利益）となりました。経常損益は、主に受取配当金６億７千９百万円、為替差益５億４千２百万円、受取利息５億９百万円並びに助成金収入３億３千９百万円等を収益に計上した一方で、支払利息２億８百万円及び持分法による投資損失５千１百万円等を費用に計上したことにより、24億７千４百万円の経常損失（前年同期は30億３千２百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益６億９千万円、貸倒引当金戻入額１億６千２百万円を計上し、特別損失で減損損失27億１千７百万円、退職特別加算金８億８千６百万円及び関係会社株式評価損２億３千３百万円を計上したことから、71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は48億９千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。設備投資は、当社の新生産管理システムの構築及び生産設備増強、米国・韓国・中国子会社の生産設備増強を中心に、総額110億８千７百万円を実施いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ア．日本日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、新規量産立ち上げによる増加等もあり、売上高は505億２百万円（前年同期比８億８千２百万円増、1.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、生産及び販売台数の減少並びに半導体の供給不足、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇等の影響により、３億２千８百万円（前年同期比21億２千万円減、86.6％減）となりました。イ．北米北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は850億７千６百万円（前年同期比196億１千３百万円増、30.0％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、28億７千１百万円の営業損失（前年同期は６億９百万円の営業損失）となりました。ウ．中国中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、円安による為替影響等もあり、売上高は490億７千５百万円（前年同期比61億８千９百万円増、14.4％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、６億４千８百万円（前年同期比10億６百万円減、60.8％減）となりました。エ．アジアアジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネシア・インド子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は656億４千７百万円（前年同期比72億２千４百万円増、12.4％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこともあり、10億１千万円（前年同期比７億１千万円減、41.3％減）となりました。オ．欧州欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産及びウクライナ紛争によるロシア事業における生産停滞の影響があったものの、ハンガリー・イタリア・ドイツ子会社における販売が堅調に推移し、売上高は196億４千６百万円（前年同期比28億３千１百万円増、16.8％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主にチェコ・ハンガリー・スペイン・ロシア子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、19億２千２百万円の営業損失（前年同期は21億４千９百万円の営業損失）となりました。カ．南米南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、16億３千９百万円（前年同期比８億６千８百万円増、112.6％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、２億６千９百万円の営業損失（前年同期は４億７千９百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が４億８千９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が84億６千６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入が12億４千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額43億３千万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億５百万円減少し、390億５千６百万円（前年同期比5.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ17億２千５百万円（同77.9％）減少し、４億８千９百万円となりました。これは主に、減価償却費94億３千６百万円による増加、仕入債務の増加56億５千１百万円による増加及び減損損失27億１千７百万円による増加に加え、売上債権の増加83億３千７百万円による減少、税金等調整前当期純損失56億８千７百万円による減少及び法人税等の支払額29億９千万円による減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ76億７千７百万円（同974.1％）増加し、84億６千６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入18億円、定期預金の払戻による収入73億９千４百万円及び投資有価証券の売却による収入９億１千４百万円に加え、有形固定資産の取得による支出90億１千７百万円、定期預金の預入による支出78億６千７百万円、無形固定資産の取得による支出５億３千８百万円及び投資有価証券の取得による支出５億３千７百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億４千万円の収入（前年同期は53億７千６百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加39億８千６百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）日本（百万円）45,380103.3北米（百万円）78,431132.1中国（百万円）46,012114.0アジア（百万円）62,669112.2欧州（百万円）19,115117.1南米（百万円）1,317217.0合計（百万円）252,928116.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)日本45,815103.04,884109.7北米86,097130.55,929123.9中国47,551117.37,898126.2アジア58,877112.13,836113.0欧州19,315115.01,696101.7南米1,745246.6200213.9合計259,403117.424,445118.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）日本（百万円）45,384103.3北米（百万円）84,954130.0中国（百万円）45,913117.3アジア（百万円）58,437112.2欧州（百万円）19,286117.3南米（百万円）1,639212.6合計（百万円）255,616117.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社24,75611.4－－StellantisN.V.（USA）24,55111.3－－StellantisN.V.－－33,63713.2起亜株式会社22,73010.426,67110.4現代自動車株式会社21,78910.026,59010.4（注）StellantisN.V.は2021年１月にFiatChryslerAutomobilesNVとGroupePSAが合併した企業であります。前連結会計年度は旧FCAUSLLCに対する販売を表示しており、当連結会計年度は旧FCAUSLLC、旧FCAItalySpA及び旧GroupePSAに対する販売を表示しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析資産当連結会計年度末における流動資産は1,432億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億９千６百万円増加いたしました。これは主に売掛金が138億５千６百万円、原材料及び貯蔵品が40億７千万円、仕掛品が16億８千４百万円及び受取手形が５億９千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,270億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千６百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が40億３千２百万円増加した一方で、投資有価証券が55億５千１百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、2,703億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億８千万円増加いたしました。負債当連結会計年度末における流動負債は672億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億２千１百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が101億１千万円、短期借入金が51億８百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は142億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千２百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が15億５千５百万円、固定負債のその他が６億２千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、815億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億４千８百万円増加いたしました。純資産当連結会計年度末における純資産合計は1,887億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億３千１百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が178億５千９百万円増加した一方で、利益剰余金が83億９千６百万円、その他有価証券評価差額金が38億９千９百万円減少したことによるものであります。イ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ17.4％増加の2,556億１千６百万円、経常損益は24億７千４百万円の経常損失（前年同期は30億３千２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は48億９千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。売上高当連結会計年度の売上高は2,556億１千６百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルはイギリス子会社の操業終了に伴う若干の減少はあったものの、中国・アジア及び北米を中心に増加し、前連結会計年度に比べ8.7％増加の724億４千６百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・中国・欧州など総じて増加し、21.6％増加の695億１千６百万円となり、ドアモジュールは北米・アジア・欧州・中国地域など総じて増加したことにより22.4％増加の916億８千万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、21.5％増加の92億６千６百万円となり、その他部門は、北米地域での若干の減少はあったものの、中国・アジア・日本・欧州地域など総じて増加したことにより11.5％増加の127億６百万円となりました。営業損益当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響等により、48億５千６百万円の営業損失（前連結会計年度は６億８千５百万円の営業利益）となりました。営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金６億７千９百万円（前連結会計年度は６億４百万円の受取配当金）が発生した一方で、前連結会計年度で３億８千万円の持分法による投資利益が発生したのに対して、当連結会計年度では５千１百万円の持分法による投資損失となり、また、前連結会計年度で２億２千５百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では５億４千２百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度（23億４千７百万円の利益（純額））に比べ増加し23億８千２百万円の利益（純額）となりました。特別損益当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では45億４千２百万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して、当連結会計年度では６億９千万円の投資有価証券売却益となり、また、減損損失27億１千７百万円が発生したことにより、前連結会計年度の50億３千６百万円の利益（純額）に対し、32億１千２百万円の損失（純額）となりました。ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第一部企業情報第１企業の概況１主要な経営指標等の推移（2）提出会社の経営指標等」に記載しておりませんが（前連結会計年度は3.0％）、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 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株式会社ハイレックスコーポレーション | 有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PXOE | 72790 | E02204 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1140001081875 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXOE,, |
株式会社ハイレックスコーポレーション | 有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PXOE | 72790 | E02204 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1140001081875 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で3,975百万円であります。ア．日本日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。ケーブルにつきましては、新たな市場ニーズ/要求品質の変化に対応するため、加工技術変革および新素材の適用等による基礎研究と要素技術開発を進めております。また、自動車分野以外への用途拡大のため、極細ケーブル・高耐久ケーブルなどの新たな素材開発を継続的に行っており、今後、医療・福祉・マリン・ロボット等への適用を拡大していきます。ウィンドレギュレータにつきましては、クルマのデザイントレンドが変化している中、それに適合した新構造・新素材の開発を進めております。さらにクルマの電動化や自動運転化に対応すべく、省電力で小型のアクチュエータの開発、ならびにそれらの作動を制御するコントローラを組み合わせた新製品開発にも取り組んでおります。安全/安心で利便性の高いシステム製品をクルマに搭載すべく開発を進めてまいります。医療機器開発におきましては、コントロールケーブル技術を基盤とした医療用極細ケーブル・ワイヤ、コーティング技術を開発、主力製品であるマイクロカテーテル等の性能を向上させております。更にこれらの技術を応用展開し、他領域の医療機器やその機構、また環境・資源にやさしい製品や製造工程の開発を進めております。素材機能の向上で差別化を図るための新素材開発におきまして、引き続きJST（科学技術振興機構）補助金事業の支援を加え、工業用途のみならずメディカル用途にも適用できるよう、高強度かつ高靭性チタン素材の開発を進めております。株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験安全性確認の15症例を良好な成績で完了し、本格的な治験に移行しました。新型ポンプ開発は合併症の改善とより小柄な方への適用を拡げるコンセプトで開発を進めております。日本における研究開発費は853百万円であります。イ．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は542百万円であります。ウ．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は1,218百万円であります。エ．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は993百万円であります。オ．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は366百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXOE,, |
株式会社キタック | 有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20) | S100PY8R | 47070 | E05015 | 2022-10-20T00:00:00 | 2021-10-21T00:00:00 | 2023-01-18T00:00:00 | 2110001001637 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月令和３年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PY8R,, |
株式会社キタック | 有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20) | S100PY8R | 47070 | E05015 | 2022-10-20T00:00:00 | 2021-10-21T00:00:00 | 2023-01-18T00:00:00 | 2110001001637 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PY8R,, |
株式会社キタック | 有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20) | S100PY8R | 47070 | E05015 | 2022-10-20T00:00:00 | 2021-10-21T00:00:00 | 2023-01-18T00:00:00 | 2110001001637 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。(4)会社の対処すべき課題基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PY8R,, |
株式会社キタック | 有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20) | S100PY8R | 47070 | E05015 | 2022-10-20T00:00:00 | 2021-10-21T00:00:00 | 2023-01-18T00:00:00 | 2110001001637 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制ａ．企業統治に対する基本的な考え方当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めております。ｂ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長中山正子を議長とし、中山輝也、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の13名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の３名で構成されており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行っております。（その他）業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長中山正子を議長とし、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、その他議長の指名する者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。（内部統制システム構築の基本方針）当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施する。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の同意を得る。７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PY8R,, |
株式会社キタック | 有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20) | S100PY8R | 47070 | E05015 | 2022-10-20T00:00:00 | 2021-10-21T00:00:00 | 2023-01-18T00:00:00 | 2110001001637 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡がりました。ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の急激な値上げなどもあり個人消費の動向など経済の動向に不透明感がありましたが、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しつつあります。こうした中で、近年、頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国は令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を実施しており、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等に取り組むとしていることから国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めるとともに「令和４年８月の新潟県の県北地域における豪雨災害」への緊急対応にも努めてまいりました。当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、25億６千５百万円（前年同期比7.2％増）となり、売上高27億１百万円（同6.1％増）、営業利益77百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常利益１億３千７百万円（前年同期比275.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９千万円（同191.0％増）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項会計方針の変更」をご参照ください。セグメント別の業績は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）完成業務収入25億１千９百万円（前年同期比6.3％増）、売上総利益７億２千３百万円（同8.4％増）となりました。（不動産賃貸等事業）不動産賃貸等収入１億８千２百万円（前年同期比4.3％増）、売上総利益６千１百万円（同7.5％増）となりました。当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。（資産）資産合計は、57億６千６百万円(前連結会計年度末比３億１千３百万円増)となりました。主な増減内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同９億４千５百万円増）、未成業務支出金（同６億１千５百万円減）、土地（同１億７千９百万円増）等であります。（負債）負債合計は、29億１千万円(前連結会計年度末比１億１千３百万円増)となりました。主な増減内訳は、短期借入金（同３億円増）、１年内償還予定の社債（同１億５千万円増）、未成業務受入金（同２億５千６百万円減）、社債（同１億５千万円減）等であります。（純資産）純資産合計は、28億５千５百万円(前連結会計年度末比１億９千９百万円増)となりました。主な増減内訳は、利益剰余金(同２億円増)であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し１億７千２百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果流出した資金は、５千３百万円（前連結会計年度末は流入した資金３億１千１百万円）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の増加額９億４千５百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果流出した資金は、２億３千２百万円（前連結会計年度末は流出した資金１億５千４百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億２千７百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果流入した資金は、１億８千万円（前連結会計年度末は流出した資金４千３百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純増額３億円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自令和３年10月21日至令和４年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業2,519,380106.3不動産賃貸等事業――合計2,519,380106.3(注)生産実績の金額は、販売価格で表示しております。ｂ.受注状況セグメントの名称当連結会計年度(自令和３年10月21日至令和４年10月20日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業2,441,710102.01,081,41860.1不動産賃貸等事業――――合計2,441,710102.11,081,41860.1ｃ.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自令和３年10月21日至令和４年10月20日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業2,519,380106.3不動産賃貸等事業182,283104.3合計2,701,664106.1(注)主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自令和２年10月21日至令和３年10月20日)当連結会計年度(自令和３年10月21日至令和４年10月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)新潟県1,141,90744.861,098,24940.65国土交通省511,59120.10707,12126.17(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。ｂ．投資有価証券の評価その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。ｄ．業務損失引当金期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。ｅ．固定資産の減損損失固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。②当連結会計年度の財政状態についての分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。③当連結会計年度の経営成績についての分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。④資本の財源及び資金の流動性についての分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。⑤経営者の問題認識と今後の方針について創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PY8R,, |
株式会社キタック | 有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20) | S100PY8R | 47070 | E05015 | 2022-10-20T00:00:00 | 2021-10-21T00:00:00 | 2023-01-18T00:00:00 | 2110001001637 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PY8R,, |
株式会社キタック | 有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20) | S100PY8R | 47070 | E05015 | 2022-10-20T00:00:00 | 2021-10-21T00:00:00 | 2023-01-18T00:00:00 | 2110001001637 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力し、AIを用いた画像解析により土砂災害への実用化も推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は14,329千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PY8R,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ7 | 37330 | E05376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-23T00:00:00 | 4120001103331 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1969年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立1970年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売1971年４月３時間ドックシステムを開発、発売1972年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売1978年３月本店を大阪市北区西天満に移転・登記1984年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始1986年３月本店を大阪府吹田市に移転・登記1990年４月株式会社病院システム研究所を設立1994年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1994年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1995年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始1997年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始2000年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始2001年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化2002年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更2003年１月本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工本店を同上に登記2003年８月厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画2004年２月大阪証券取引所ヘラクレスへ上場2005年４月『プライバシーマーク』認証取得2008年５月本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工2009年11月『国際規格ISO9001』認証取得2010年６月オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始2010年10月大阪証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2012年１月東京オフィスを開設2013年７月東京証券取引所JASDAQへ上場（市場統合）2013年11月ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始2014年８月本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工本店を同上に登記2014年11月株式会社オー・エム・シィーと合併2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得2016年３月電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録2017年５月沖縄ブランチを開設2017年11月地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録2018年７月医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録2018年９月九州ブランチ開設2020年８月ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ7 | 37330 | E05376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-23T00:00:00 | 4120001103331 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ7 | 37330 | E05376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-23T00:00:00 | 4120001103331 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。基本ポリシー「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。我が国は、2065年までの推計によると人口減少に伴う高齢化率の上昇が見込まれています。この事象を背景に、増加する医療ニーズの需要と医療サービスの供給のバランスといった社会課題があります。これらの社会課題に対し、当社グループは、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。当社グループは、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かしたシステムの創造をすることで、医療と関連性の強い健康、介護分野も巻き込み、健康・医療・介護情報システムの分野で社会に貢献し続けることが使命と考えております。（２）経営環境医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を通して、外来・入院・在宅にわたる医療機能の分化・強化と連携を図ることにより、地域医療全体を視野に入れて必要な医療を連携やネットワークにより提供していくことの重要性が改めて認識されております。一方で、少子高齢化も着実に進みつつあり、将来を見据えた医療提供体制を構築するため、「地域医療・介護連携」、「医療従事者の負担軽減」及び「医者等の働き方改革の推進」が重要課題とされており、IＣＴ等を活用した医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新しい診療の在り方が模索されております。これらの要因は、その中核となる医療情報システムの普及拡大をますます進めるものと考えられます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込まれております。（３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、経営理念を実現し、社会に貢献し続けることが使命と考えております。その達成に向けて以下の３つを軸とした経営戦略のもと、成長過程にある医療情報システム市場での確固たる地位を確立し、企業価値の向上を目指してまいります。①シェアの拡大成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ当社システムを導入し、一定の存在感・発言力を維持することが継続的な事業拡大において重要であると考えております。2025年10月期までに1,000ユーザー以上を目標とし、継続的なユーザーの確保を進めてまいります。②保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるのみならず、短期的には経常的な収益に、中長期的には経営基盤の安定にもつながるため重要であると考えております。新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続利用してもらうことでストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。③収益力の強化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的な成長をしていくために、現状に甘んじることなく、効率的なシステム導入の実現などを通して、収益力の強化を行っていくことが企業価値の向上につながると考えております。経常利益率20％以上を努力目標値とし、収益力の強化を図ってまいります。（４）対処すべき課題等①人財の増強及び継続的な教育当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続的にシステム・サービスの品質の向上・拡充や、変化するニーズを満たすためには、医療や介護といった専門領域の知識やそれを具現化するＩＴ分野における専門知識が求められます。そのために、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努め、また、全社をあげた体系的な教育体制の確立のために、各部横断の委員会を作り、社内教育のコンテンツを充実させ、社員に還元することで人財の充実に努めています。人財に対して積極的な投資を行うことで、当社の競争力の源泉になる専門的知識を充実、進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。②製品ラインナップ拡充、品質の向上による販売強化システムの技術、医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続け、毎年着実にシステム導入をすることが経営戦略上重要であると考えております。当社グループは、主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。また、技術面でもモバイル活用、クラウド技術の活用などの研究開発を行っており、試験運用も含め、新製品開発を進めております。このような取り組みを通じ、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。③顧客との関係強化変化し続けるニーズを捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場での情報発信及び情報収集が重要であると考えております。システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望や当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。④システム導入の効率化今後ますます激化する市場競争に対応し、確実かつ継続的に成長していくためには、単純なシェア・事業規模の拡大だけではなく、事業の効率性の向上も重要な課題と考えております。当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、当社エンジニアがユーザーである医療機関等へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ7 | 37330 | E05376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-23T00:00:00 | 4120001103331 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支援する」を企業理念にしております。この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に関する重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督を行っております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、適宜、意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言等を行っております。そのほかに、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対しての監督・監査機能を強化し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めてまいります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査し、会計監査人、内部監査室、社外取締役等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。幹部会議は、取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）及び各部署責任者（部長、マネージャー）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行い、迅速な経営活動を推進するよう努めております。内部監査室は、代表取締役直轄組織として２名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、その結果を代表取締役に報告を行い、また、適宜、監査役会、会計監査人及び社外取締役と連携を図りながら、内部監査機能を担っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(1)取締役会構成員：代表取締役会長宮崎勝、代表取締役社長大谷明広、取締役伊藤純一郎、取締役松本泰明、取締役田村光、取締役菅野真弘、社外取締役石黒訓の合計７名(2)監査役会構成員：常勤監査役寺本昌弘、社外監査役前川宗夫、社外監査役津野友邦の合計３名(3)幹部会議構成員：代表取締役会長宮崎勝を議長とし、取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）及び各部署責任者（部長、マネージャー）(4)内部監査室構成員：社員２名なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］2023年１月23日現在２．当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を構成しております。幹部会議において、業務執行に係る重要事項等の情報共有を行い、意思決定を経営活動に反映させております。監査役、監査役会に十分な経営監視機能を持たせており、かつ、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックを行い、適宜、社外取締役・監査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）(1)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(2)取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(3)取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役を置く。(4)取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。(5)取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(2)業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行うために、各部署責任者等で構成される幹部会議を原則毎月１回開催する。(3)取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）(1)代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、監査役、内部監査室と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。(2)万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。(3)取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。(4)内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令及び定款のみならず、社内規程・ルールの順守状況につき監査をしている。(5)当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(1)代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。(2)リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を図る。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）(1)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2)補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(2)取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(3)取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに監査役に報告する。(4)グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為等に関する報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。(5)上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備する。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）(1)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(2)監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体としてすみやかに対処できる体制を整備する。(b)リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。(d)責任限定契約の内容の概要当社と各外取締役及び各外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者の保険料全額を当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払い限度額の範囲内で損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して起きた損害等は填補の対象としないこととしております。(f)取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項(1)自己の株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。(2)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。(i)株主総会の特別決議要件該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ7 | 37330 | E05376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-23T00:00:00 | 4120001103331 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナへのシフトが進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、世界的なインフレ圧力や原油等の資源価格の上昇などにより、世界経済の減速による下振れリスクがあるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。今年４月には診療報酬改定が実施され、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。医療情報システム市場におきましては、2022年10月に医療分野のデジタル化の推進を目指す「医療ＤＸ推進本部」が設置され、電子カルテの重要性が改めて認識されました。その中核となる医療情報システムの普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらに、2022年６月６日より東京支社が稼働し、今後は関東圏への営業・保守体制の強化を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微となりました。そのような中、前期末の豊富な受注残に加え、期中での受注も高水準であったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高は27,569百万円（前年同期比9.1％増）、受注高は21,871百万円（同7.3％増）、受注残高は8,730百万円（同21.7％増）となり、利益面におきましては営業利益4,853百万円（同13.4％増）、経常利益4,909百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,399百万円（同13.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,105百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,329百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,909百万円、減価償却費398百万円、売上債権増加額1,246百万円、棚卸資産減少額249百万円、仕入債務増加額1,458百万円、利息及び配当金の受取額35百万円及び法人税等の支払額1,814百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,443百万円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,000百万円、有価証券の償還による収入1,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,476百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,870百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円、自己株式の取得による支出1,452百万円及び配当金の支払額517百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.ハードウェア仕入実績当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)仕入高（千円）前年同期増減率（％）ハードウェア8,990,399△0.1合計8,990,399△0.1b.受注実績当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア8,805,7675.63,643,93220.1ハードウェア11,745,4508.04,887,70226.2その他1,319,86014.3198,791△25.0合計21,871,0787.38,730,42621.7c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)販売高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア8,196,0438.5ハードウェア10,731,9537.0保守サービス7,255,75210.5その他1,386,21423.1合計27,569,9639.1(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,154百万円増加し、33,734百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,982百万円の減少、受取手形及び売掛金1,246百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産249百万円の減少及び有形固定資産2,137百万円の増加であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して703百万円増加し、6,468百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金1,458百万円の増加、短期借入金100百万円の増加、未払金140百万円の減少、未払法人税等290百万円の減少、未払消費税等377百万円の減少及び預り金79百万円の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,450百万円増加し、27,266百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,399百万円の計上、剰余金の配当516百万円の支払及び自己株式の取得1,452百万円の支払によるものであります。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期に比べ2,292百万円増加し27,569百万円（前年同期比9.1％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は639百万円増加し8,196百万円（同8.5％増）、ハードウェア売上は702百万円増加し10,731百万円（同7.0％増）、保守サービス売上は691百万円増加し7,255百万円（同10.5％増）、その他売上は259百万円増加し1,386百万円（同23.1％増）となっております。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益603百万円の増加、販売費及び一般管理費31百万円の増加により、前年同期に比べ572百万円増加し4,853百万円（前年同期比13.4％増）となりました。これを受けて経常利益は571百万円増加し4,909百万円（同13.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ574百万円増加し4,909百万円（前年同期比13.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が10百万円減少し、法人税等調整額が184百万円増加したことにより、前年同期に比べ400百万円増加し3,399百万円（同13.4％増）となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度では、822ユーザー（前年同期比62ユーザー増加）、保守売上高7,255百万円（前年同期比10.5％増）となり、経常利益率17.8％となりました。当社グループの今後の戦略といたしましては、2022年６月６日に稼働しました東京支社を中心に、関東圏での保守・営業の強化を進めることで、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求し、より一層の顧客満足度向上及び当社グループの成長を目指してまいります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ7 | 37330 | E05376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-23T00:00:00 | 4120001103331 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,, |
株式会社ソフトウェア・サービス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ7 | 37330 | E05376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-23T00:00:00 | 4120001103331 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、567百万円となりました。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ7,, |
株式会社トップカルチャー | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ9 | 76400 | E03336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-20T00:00:00 | 1110001003592 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1986年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。1987年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。1994年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。1996年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。1996年12月本社を新潟市小針に移転。1997年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現新潟万代）を出店。1999年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。2000年４月初めて公募により新株式を発行。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。2001年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。2003年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。2003年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。2005年４月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。2007年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。2009年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。2010年５月㈱アンフォルマを吸収合併。2011年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。2012年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。2012年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。2012年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。2013年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。2015年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。2016年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現連結子会社）を設立。2018年４月㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。2018年９月㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。訪問看護事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,, |
株式会社トップカルチャー | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ9 | 76400 | E03336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-20T00:00:00 | 1110001003592 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗の運営、スポーツ関連施設の経営、訪問看護事業を行っております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャースポーツ関連事業サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ訪問看護事業「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービスその他中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックス事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,, |
株式会社トップカルチャー | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ9 | 76400 | E03336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-20T00:00:00 | 1110001003592 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像など身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。事業コンセプト：「日常的エンターテイメント」の提供(日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供)(2)目標とする経営指標当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。交差比率＝売上総利益率×商品回転率＝（売上総利益÷売上高）×（売上高÷商品在庫）＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。こうした環境の中、当社グループは、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいります。動画配信サービスの隆盛などにより売上の減少し続けているレンタル事業から撤退し、コワーキングスペース事業に進出、TSUTAYAの新業態である「SHARELOUNGE」を展開してまいります。また、同じく事業転換における新規事業の１つとして、DAISOの導入も進めてまいります。その他にも店舗内にはコラボレーション店舗（テナント）を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等、付加価値の提供を蔦屋書店から数多く発信してまいります。また、コア事業である書籍事業の収益力の更なる改善を行ってまいります。IT化を進め、店舗のDX化を推進し在庫の圧縮を行い、更なる収益性向上を目指し、書籍の委託販売から買切り販売への転換、顧客データからAI発注により売れ筋書籍の品揃えによる書籍を売り切る店舗運営を実施してまいります。また、読者を増やす商品開発も進め売上高拡大と利益率の改善を実現してまいります。さらに、新たな収益パッケージによる大型複合店舗の出店を再開し、同時に撤退選定方針を見直し不採算店舗を順次撤退いたします。こうした“蔦屋書店／TSUTAYA”のリモデル、新規出店に伴う投資等の財務面での強化並びに地域における「楽・学・遊・働」基地としての書店展開を促進する上で、TSUTAYAチェーンのフランチャイザーであるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との連携を更に強化してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリアル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると考えております。こうした状況下で、「新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”へのチャレンジ～新たな収益モデルの創出～」の方針のもと、レンタル事業からの事業転換に注力し、コワーキングスペース事業の拡大により、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供をすすめていきます。また、特撰雑貨文具ジャンルでより利便性を追求した商品、地域と連携した商品、付加価値の高い商品の取扱うことで再来店したくなるお店を作り、話題性や集客性に繋がるテナント・POPUPショップのリーシングを強化し、一層の日常的エンターテイメントの提供に邁進してまいります。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。また、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓ経営に向け、グループを挙げた事業（店舗運営事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業等）の拡大により地域社会に貢献してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,, |
株式会社トップカルチャー | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ9 | 76400 | E03336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-20T00:00:00 | 1110001003592 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を高める観点から、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めることが重要な経営課題の一つと考えております。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献と、株主・顧客・取引先及び従業員等の各ステークホルダーの調和ある利益の実現を目的にコーポレート・ガバナンスを構築しております。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2023年１月20日）現在、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。a.取締役会取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定するとともに、業務執行状況を監督します。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長清水大輔であります。b.経営会議当社の経営会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、経営方針や重要事項に関しての審議を行うために設けた機関であり、取締役、代表取締役社長の指名する者によって構成され、月１回開催しておりますc.幹部会議当社の幹部会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、営業実績や営業活動に関する報告、経営方針の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行うために設けた機関であり、業務執行取締役、常勤の監査役及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、週１回開催しております。d.監査役会・監査役監査当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、毎月1回開催されます。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施します。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役遠海武則であります。e.内部監査内部監査室は社長直属組織であり、業務遂行状況の監査及び改善指導を行います。過誤による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の改善と経営効率の向上を図ります。f.会計監査人会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。g.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）(ロ）当該体制を採用する理由当社の取締役会は８名で構成されており、経営の意思決定が迅速に行われるとともに、職務執行を相互に牽制して、適切な経営管理が行われる体制となっております。また、監査役が客観的な視点で経営を監視しており、現在の体制は業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく効率的に発揮できる体制であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、継続企業として成長を果たし、社会における責務を果たすため、経営の効率性並びに客観性及び透明性を確保し、より良い企業統治の実現に取り組んでまいります。内部統制システムの整備に当たっては、相互牽制を適正に機能させる体制構築とこれを支える社内外への積極的な情報開示の推進を最重要項目として、取り組んでいく方針です。内部統制システムの整備に向けた具体的方針は以下のとおりです。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。・管理部においてコンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括し、同部を中心に取締役及び使用人の教育等を行い更なる徹底を図る。・取締役及び使用人が法令定款違反その他コンプライアンスに反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する体制とする。報告を受けた監査役及び取締役会は内容を調査し、重大性に応じ再発防止策を策定し、全社に徹底するとともに人事処分を行う。・内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役及び監査役に報告する。・取締役における職務執行の適法性を確保するための牽制機能として、常に社外取締役を在任させる。b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。・取締役及び監査役は、文書保存規程に基づき常時これら文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危険管理に関する規程その他の体制・各部署業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部署にてリスク管理を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに責任者となる取締役を定めるものとする。・組織横断的リスクの監視ならびに対応は、管理部が行うものとする。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役と使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図る。・各業務の担当取締役は、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策と、業務遂行体制を決定する。・月次の業績がＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化され、担当取締役及び取締役会に報告される。・担当取締役は、目標と実績の差異分析及びその対策を取締役会に報告し、その場での審議に基づいて改善に向けた具体的な施策を実行する。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社取締役ならびに子会社の代表取締役は、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を有するものとし、必要に応じその状況を取締役会及び監査役会に報告するものとする。・子会社の取締役として当社の経営幹部を派遣し、当該子会社の職務執行を監視・監督する。・子会社の代表取締役は、当社の幹部会議及び経営会議に出席して事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件の実施については当社と事前協議を行うものとする。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内にて必要な体制を整備する。・監査役は、当社の任命した使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して当社取締役あるいは組織上の上司から指揮命令を受けないものとする。g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役または使用人は、法令違反や不正行為等の当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとする。・監査役は、取締役会のほか幹部会議、経営会議等監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができるものとする。・監査役に報告を行った者が当該報告を理由に不利益な扱いを受けぬよう、当社の社内規程に定めるものとする。h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役は、監査の実効性確保のために必要な相互の意思疎通を目的として、定期的に会合を持ち意見交換を行うものとする。・監査役は内部監査室及び監査法人と相互に連携し、監査の実効性確保を図るものとする。（ロ）責任限定契約に関する事項当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。（ハ）特別取締役による取締役会の決議制度に関する事項当社は、会社法第373条第１項に規定する事項（特別取締役による取締役会の決議制度）は定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款にて定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由（イ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。（ロ）配当当社は、取締役会決議により配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（ハ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（ニ）監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑧株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異(イ)株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め普通株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式及びＢ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。（ロ)議決権の有無又はその内容の差異普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種優先株主及びＢ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。⑨会社の役員等賠償責任保険に関する事項当社は、取締役全員と執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役がその職務執行に関して責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じることがある損害が補填されることになります。保険料は全額当社が負担しております。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。⑩ＩＲへの取組み状況当社は、継続して積極的なＩＲ活動に取組み、株主様を始めとする投資家の皆様への情報公開に努めております。その取組み状況は以下のとおりであります。・アナリスト・機関投資家向けの説明会等の開催半期に１回以上、社長が業績及び今後の事業戦略について説明するアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を行っております。また、訪問等による個別ミーティングを随時行っております。・ＩＲ資料のホームページ掲載月次営業概況を毎月上旬に公表しているほか、決算情報、開示資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。ウェブサイトアドレスhttp://www.topculture.co.jp | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,, |
株式会社トップカルチャー | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ9 | 76400 | E03336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-20T00:00:00 | 1110001003592 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績第38期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発令され、経済活動が制限される厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の促進等継続した感染拡大防止の下で、様々な緩和策が段階的に実施されていきました。特に全国的に国内外からの旅行客増加等で人流も回復基調となり、明るい兆しが見えてきております。一方で、世界情勢の緊迫により、エネルギー価格、食物価格、その他原材料価格などの世界的高騰が発生し、多くの企業活動の足かせとなっております。この円安、エネルギー価格高騰の収束は見えておらず、引き続き国内経済においては厳しい経済環境が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）の２年目にあたる第38期において、中期経営計画の基本戦略である暮らしの基本である「衣・食・住」に「楽・学・遊」を加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店／ＴＳＵＴＡＹＡ”のリモデル化と収益力の強化を実施してまいりました。市場が縮小するレンタル事業においては、2023年10月までの完全撤退に向け随時事業転換に注力し、事業転換後のスペース活用として、コワーキングスペース事業「ＳＨＡＲＥＬＯＵＮＧＥ」の展開や、特撰雑貨文具ジャンルの拡大に加え、コラボレーションによる付加価値商品の提供、シナジー効果を高めるリーシングの強化を推進しております。2022年２月には、蔦屋書店ベルパルレ寺尾店に県内初となるＡＲスポーツが体験できる「ＨＡＤＯ（ハドー）」をオープンし、新たなエンターテイメントが体験できるスペースを提供いたしました。また、トップカルチャーで展開するゲーム・リサイクル事業を子会社の株式会社トップブックスのゲーム・リサイクル事業「ふるいちトップブックス」へ順次切り替えを行い、2022年６月末より開始し12店舗の切り替えが完了いたしました。これにより、トップブックスの売上は好調に推移し全体の売上伸長に大きく貢献しております。書籍事業の収益力の改善については、書籍粗利率35％を目標に掲げ、委託販売から買い取り販売への移行、顧客データからのＡＩ発注、魅力的な商品開発等を進め、在庫圧縮と商品回転率の向上を継続推進しております。また、コスト面においても効率化を進め、社内のＤＸ化による在庫管理・セルフレジ導入の充実により運営コストの削減を続けております。しかしながら、想定を上回る電気料金等光熱費の高騰が大きく影響いたしました。店舗状況におきましては、新潟県、長野県、東京都にありました４店舗を契約満了に伴い営業終了し、蔦屋書店佐久小諸店（古本市場トップブックス佐久小諸店含む）を、長野県最大級となる蔦屋書店佐久平店（長野県佐久市）として2022年９月30日に移転オープンし、店舗数は64店舗、子会社運営の13店舗を加えるとグループ全体では77店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,905百万円（前年同期26,407百万円）、営業損失154百万円（前年同期営業利益356百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常利益276百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失272百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円）となりました。売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年１月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当連結会計年度の売上高は20,905百万円（前年同期26,407百万円）となりました利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で各種資源価格が高騰した結果、光熱費も上昇し、営業損失154百万円（前年同期営業利益356百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常利益276百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失272百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度の出店・改装店状況出店13店（蔦屋書店部門１、ふるいちトップブックス12）閉店６店（蔦屋書店部門５、古本市場トップブックス１）期末店舗数77店（蔦屋書店部門64ふるいちトップブックス及び古本市場トップブックス13）都県別内訳：新潟24、長野12、神奈川５、東京８、群馬７、埼玉10、静岡２、茨城４宮城３、岩手２当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。・蔦屋書店事業同事業の売上高は20,467百万円（前年同期25,727百万円）となりました。主力商品の売上高は、書籍12,527百万円（前年同期15,067百万円）、特撰雑貨・文具3,114百万円（前年同期3,853百万円）、レンタル1,354百万円（前年同期1,926百万円）、ゲーム・リサイクル808百万円（前年同期1,104百万円）、賃貸不動産収入599百万円（前年同期575百万円)、販売用ＣＤ482百万円（前年同期753百万円）、販売用ＤＶＤ326百万円（前年同期469百万円）となりました。・スポーツ関連事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高202百万円（前年同期209百万円）となりました。・訪問看護事業同事業の当連結会計年度の業績は、売上高116百万円（前年同期106百万円）となりました。事業所も5か所となり、利用者も順調に増加しました。・その他中古買取販売事業の当連結会計年度の業績は、売上高135百万円（前年同期380百万円）となっております。(2)生産、受注及び販売の状況当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。①商品別売上状況セグメントの名称前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍15,067,25857.012,527,37059.9特撰雑貨・文具3,853,00914.63,114,80714.9レンタル1,926,7437.31,354,8566.5ゲーム・リサイクル1,104,9834.2808,5503.9賃貸不動産収入575,4862.2599,1622.8販売用ＣＤ753,9932.9482,6182.3販売用ＤＶＤ469,3281.8326,5381.5その他1,976,2187.41,253,2486.0セグメント間の内部売上高又は振替高――――計25,727,02297.420,467,15297.8スポーツ関連事業外部顧客に対する売上高193,0550.7186,1880.9セグメント間の内部売上高又は振替高16,2450.116,2780.1計209,3000.8202,4671.0訪問看護事業外部顧客に対する売上高106,1450.4116,2760.6セグメント間の内部売上高又は振替高――――計106,1450.4116,2760.6その他外部顧客に対する売上高380,8631.4135,9410.6セグメント間の内部売上高又は振替高――――計380,8631.4135,9410.6合計26,423,332100.020,921,837100.0（注）１セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。２蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前連結会計年度との前年同期比（％）については記載を省略しております。②商品別仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)仕入高(千円)構成比(％)仕入高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業書籍11,206,42461.29,417,38766.8特撰雑貨・文具2,875,39715.72,039,10514.5ゲーム・リサイクル967,4065.3657,0754.6レンタル716,2333.9589,8654.2販売用ＣＤ526,3912.9329,9912.3賃貸不動産原価246,2041.3261,9671.9販売用ＤＶＤ336,8381.8233,9691.6その他1,050,9325.8474,0043.4セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計17,925,82997.914,003,36899.3スポーツ関連事業外部取引先からの仕入高22,1850.126,4180.2セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計22,1850.126,4180.2訪問介護事業外部取引先からの仕入高62,6890.461,4500.4セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計62,6890.461,4500.4その他外部取引先からの仕入高300,0291.611,2230.1セグメント間の内部仕入高又は振替高――――計300,0291.611,2230.1合計18,310,734100.014,102,461100.0（注）１セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。２蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前連結会計年度との前年同期比（％）については記載を省略しております。(3)財政状態の分析総資産につきましては、前年度比147百万円減少し、18,178百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。増加：現金及び預金258百万円、未収入金122百万円、投資有価証券103百万円減少：商品284百万円、建物及び構築物259百万円負債につきましては、前年度比259百万円増加し、14,776百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。増加：短期借入金1,200百万円減少：1年内返済予定の長期借入金454百万円、資産除去債務333百万円、長期借入金132百万円純資産につきましては、3,401百万円（前年度比407百万円減少）となりました。これは主に以下の増減によるものです。増加：欠損補填を目的とした繰越利益剰余金の増加：2,373百万円減少：欠損補填を目的としたその他資本剰余金の減少：2,373百万円(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、1,573百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、前年度比2,631百万円増加し、220百万円の獲得となりました。これは主に、事業撤退損失が2,144百万円、税金等調整前当期純損失が1,666百万円、それぞれ減少した一方で、前連結会計年度に比べて仕入債務の増減額が1,001百万円、事業撤退に伴う支払額が2,144百万円、それぞれ増加したことによります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、前年度比228百万円減少し、23百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が259百万円、投資有価証券の売却による収入が154百万円、それぞれ増加した一方で、貸付金の回収による収入が150百万円減少したことによります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、前年度比1,246百万円減少し、62百万円の獲得となりました。これは主に、長期借入による収入が600百万円、配当金の支払額が120百万円、それぞれ増加した一方で、株式の発行による収入が2,039百万円、長期借入金の返済による支出が467百万円、短期借入金の純増減額が200百万円、それぞれ減少したことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、主に増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いたネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますのでご参照ください。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,, |
株式会社トップカルチャー | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ9 | 76400 | E03336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-20T00:00:00 | 1110001003592 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との契約当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間でＣＤ・ＤＶＤ等のレンタル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。また、当社グループは2021年７月開催の取締役会にて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社にＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事業から2023年10月期までに撤退することを決議いたしました。当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。当社グループといたしましても、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当該事業の撤退について協議を重ね、2023年10月期までに撤退することを決定しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,, |
株式会社トップカルチャー | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100PZZ9 | 76400 | E03336 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-20T00:00:00 | 1110001003592 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PZZ9,, |
株式会社システム ディ | 有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q01F | 38040 | E05516 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 8130001021041 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1982年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。1984年６月商号を株式会社システムディに変更。1984年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。1985年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。1986年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。1992年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。1992年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。1996年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。1996年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。1997年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。1999年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。2000年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。2000年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。2001年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。2001年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。2001年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。2003年10月SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。2004年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。2006年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEX』シリーズリリース。2006年12月東京支社を東京都港区芝に移転。2008年８月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。2009年４月公立小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。2010年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。2010年９月株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。2011年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。2011年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。2012年12月自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。2013年１月公会計ソリューション事業部を発足。2013年５月東京支社を東京都港区芝大門に移転。2015年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』リリース。2017年12月アミューズメント施設向け運営支援システム『HelloFun』リリース。2018年５月システムディ北海道株式会社（現札幌支社）を完全子会社として新規設立。2019年５月株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。2019年10月完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。2019年11月学園総合情報システム『CampusPlanSmart』リリース。2020年11月クラウド型会員管理・会費回収システム『SmartHello』リリース。2021年３月地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。2021年４月校務支援クラウドサービス『SchoolEngineHomeservices』リリース。2022年２月完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年11月クラウド型チケット管理システム『SmartHelloチケット』リリース。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q01F,, |
株式会社システム ディ | 有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q01F | 38040 | E05516 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 8130001021041 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社（㈱シンク）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q01F,, |
株式会社システム ディ | 有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q01F | 38040 | E05516 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 8130001021041 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営方針急激に変化する情報社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。１．ユーザ志向、顧客優先与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する２．パッケージソフトによる最適なソリューション知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡大するとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。また、長期的には、市場シェアを拡大させて業界への影響力を高めるとともに、市場が内包する課題を顕出して需要を創造できるソリューションプロバイダーへと発展することで、業績向上のみならず社会への貢献度も高めてまいりたいと存じます。３．目標とする経営指標当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20％を目指します。４．優先的に対処すべき課題①持続的な成長を可能にするビジネス体制の構築2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染拡大は、国内外における経済活動に大きな影響を与えております。また、自然災害も近年頻発しており、事業活動へ与える影響は無視できないものとなっております。このような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、攻めの営業でユーザ数を増加させて自社ユーザに対する追加売上機会を確保することが重要と考えております。②パッケージソフトウェアの継続的な開発当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q01F,, |
株式会社システム ディ | 有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q01F | 38040 | E05516 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 8130001021041 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを株主利益最大化に不可欠なものと位置づけており、業務執行に対する厳正な監督機能の実現、内部統制による効率的な経営の実現を意識した組織作りに注力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）によって構成されており、経営に関する重要事項や法令・定款に定める事項について審議・決定し、取締役の業務執行に関する監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長藤田雅己が務めており、その他の構成員は専務取締役堂山遼、常務取締役江本成秀、社外取締役奥野卓司、社外取締役井上幸雄であります。取締役会は毎月開催し、さらに臨時取締役会を随時開催できる仕組みを整えております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名、うち常勤監査役１名）によって構成されており、取締役の業務執行の監督や会社業務全般への監査を行っております。構成員は、常勤監査役小林正人、社外監査役渡邊功、社外監査役池上哲朗であります。監査役会は月１回以上開催するものとしております。また、経営上の重要な意思決定を迅速に反映するために、各事業部の事業部長職以上によって構成される経営会議を毎月開催しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制のもと、経営の透明性や公正性が確保されるとともに経営監視機能も有効に機能していると判断しているため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。(1)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び子会社の全ての取締役及び従業員に法令遵守を徹底する。・内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠して業務が適正に行われているかについて監査するとともに、その結果を代表取締役へ報告し、被監査部門に対する具体的な指導を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会並びにその他の重要な会議の意思決定に係る記録及び決裁した文書等については、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役は、それらの文書を随時閲覧できるようにする。(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会並びにその他の重要な会議では、業務執行に関わる重要な情報や経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、遅滞なく報告が行われる。・内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。・経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスク情報が判明した場合は、必要に応じて監査法人、顧問弁護士等の外部機関と協議し、適宜、助言・指導を受け対策を講じる。(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社は、法令、定款に基づき取締役会を設置する。取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役全員をもって構成し、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。・当社は、取締役会とは別に、取締役及び各事業部門の主要メンバーで構成される経営会議を設置し、定期的に開催する。加えて、執行役員制度を導入することで、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図る。(5)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける管理体制を構築している。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、合理的な範囲で配置する。また、指揮命令権は監査役に属するものとして、当該使用人の独立性を確保する。(7)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び重要な社内情報等を速やかに監査役に報告する。また、上記報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう確保する。・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監査する。・監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席を通じて、取締役及び使用人から報告を求めることができる。また、その他監査役が必要と認める事項についても、適宜、取締役及び使用人から報告を求めることができる。・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当社の監査を行う。(8)監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について生じる費用又は債務については、担当部署にて検討した上で、当該請求が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払その他の処理を行う。(9)反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じて、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、様々なリスク案件を取締役会にてコントロールすることにより、経営の健全性確保と信頼性向上に努めております。また、顧問弁護士から、法律上の判断を必要とする場合に適宜助言を受けております。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料の９割を当社、１割を被保険者である対象役員が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約による保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。ニ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項(1)自己株式の取得・会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。(2)中間配当・会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(3)取締役及び監査役の責任免除・会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ホ．取締役の定数取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任方法取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることも定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q01F,, |
株式会社システム ディ | 有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q01F | 38040 | E05516 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 8130001021041 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・縮小のリスクが存在し、依然として不透明な状況が続いております。その中で当社グループは、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応の出口を模索している最中ではありますが、公教育ソリューション事業ならびに公会計ソリューション事業の２事業が牽引役となって業績を伸ばし、過去最高の売上、営業利益を計上することができました。当連結会計年度の業績は、売上高4,232,504千円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益897,696千円（前連結会計年度比11.1％増）、経常利益899,548千円（前連結会計年度比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益591,584千円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。（ソフトウェア事業）当事業におきましては、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NETFramework』及び『キャンパスプランforAzure』（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上いたしましたが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件が伸び悩み、業績が前連結会計年度を下回る結果となりました。しかしながら、期末時点で大規模学校法人も含めた多くの受注・引き合いをいただいており、今期全機能をトータルリリースした新製品『学園総合情報システムCampusPlanSmart』を中心に各案件獲得を進め、文教市場におけるシェア再拡大を進めております。スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『HelloEX』、文化観光施設向け運営支援システム『HelloFun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小や、テーマパークや遊園地等の投資抑制が依然として続いております。一方で24時間ジムやゴルフスクール等、コロナ禍においても新規出店が相次ぐ小規模フィットネス施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム『SmartHello』を数多く納品することができました。また、2022年11月には次世代のアミューズメント運営支援システムとしてクラウド型チケット管理システム『SmartHelloチケット』をリリースし、アフターコロナの市場に向けた事業展開を進めております。公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当連結会計年度におきましては、2022年４月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が更に増加したとともに、小中規模案件の納品も行うことができた結果、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上いたしました。公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めております。当連結会計年度におきましても、撤退した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き進め、前連結会計年度を上回る売上、営業利益を計上いたしました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』につきましても、導入ユーザを増やすべく引き続き積極的な営業展開と今後の制度対応を含めた追加機能の開発を進めております。民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当連結会計年度におきましても、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進んだことに加え、既存顧客へのバージョンアップ案件にも取り組み、着実に売上、営業利益を計上いたしました。保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組んだことで、業績が向上致しました。これらの結果、当事業の売上高は4,208,693千円(前連結会計年度比10.2％増)となり、営業利益は1,220,080千円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。（その他事業）当事業におきましては、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っており、当事業の売上高は26,900千円(前連結会計年度比1.9％減)、営業利益は15,205千円(前連結会計年度比5.6％減)となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末の残高4,696,391千円より1,203,178千円増加して5,899,569千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末残高1,923,664千円より196,102千円増加して2,119,767千円となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が90,314千円増加、棚卸資産が57,919千円増加、契約資産が26,503千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末残高2,772,726千円より1,007,076千円増加して3,779,802千円となりました。主な要因は、事業用不動産の購入により建物及び構築物が46,671千円増加、同じく土地が1,029,987千円増加、ソフトウエアがパッケージのバージョンアップ等により173,801千円増加した一方で、パッケージソフトウエアのリリースによりソフトウエア仮勘定が258,728千円減少、のれんが償却により20,538千円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末残高1,597,365千円より722,853千円増加して2,320,219千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末残高1,242,875千円より356,411千円増加して1,599,287千円となりました。主な要因は、長期のストック案件の増加により前受収益が128,182千円増加、新規の長期借入金の借入により１年内返済の長期借入金が96,464千円増加、未払法人税等が68,254千円増加した一方で、支払により買掛金が53,745千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末残高354,490千円より366,442千円増加して720,932千円となりました。主な要因は、長期借入金が424,980千円増加、退職給付に係る負債が28,626千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が81,296千円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末残高3,099,025千円より480,324千円増加して3,579,349千円となりました。主な要因は、利益剰余金が476,333千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末1,135,136千円に比べ90,314千円増加し、1,225,450千円となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額194,903千円、棚卸資産の増加額57,919千円、仕入債務の減少額34,047千円、役員退職慰労引当金の減少額81,296千円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益841,770千円、売上債権の減少額99,920千円、ソフトウエア償却費443,840千円、減価償却費22,878千円、のれん償却額20,538千円等による資金の増加により、1,170,250千円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出1,101,717千円、ソフトウエアの取得による支出386,827千円等により、資金が1,486,451千円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入により600,000千円の増加となったのに対し、長期借入金の返済による支出78,556千円、配当金の支払額114,820千円による資金の減少等により、406,515千円の増加となりました。生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）生産高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業1,048,288122.6報告セグメント計1,048,288122.6その他事業52121.7合計1,048,341122.6（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）商品仕入高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業463,05893.2報告セグメント計463,05893.2その他事業－－合計463,05893.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。３．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業4,273,089100.82,691,052102.5報告セグメント計4,273,089100.82,691,052102.5その他事業26,414109.722,527113.1合計4,299,503100.82,713,580102.5（注）金額は販売価格によっております。４．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業4,208,693110.2報告セグメント計4,208,693110.2その他事業23,81098.9合計4,232,504110.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び銀行からの借入により賄っております。また、有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、継続的な成長と経営基盤の安定、売上高経常利益率20％を目指しております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は21.3％であります。 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株式会社システム ディ | 有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q01F | 38040 | E05516 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 8130001021041 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（企業結合等関係）連結子会社の吸収合併当社は、2021年11月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるシステムディ北海道㈱を吸収合併することを決議し、2022年２月１日付で合併いたしました。(1）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容吸収合併消滅会社名称システムディ北海道㈱事業の内容特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売吸収合併存続会社名称㈱システムディ事業の内容特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売②企業結合日2022年２月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とし、システムディ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。④結合後企業の名称㈱システムディ⑤その他取引の概要に関する事項設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。（固定資産の取得）当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年７月１日付で取得いたしました。(1）取得の理由業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得いたしました。(2）取得資産の内容所在地京都府京都市中京区資産の概要事業用不動産決済方法自己資金及び借入金(3）取得先の概要および取得価額取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きます。取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度（2021年10月期）の連結純資産の30％相当額以上の金額であります。なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。(4）取得の日程取締役会決議日2022年５月16日契約締結日2022年５月17日物件引渡期日2022年７月１日 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q01F,, |
株式会社システム ディ | 有価証券報告書－第41期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q01F | 38040 | E05516 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 8130001021041 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q01F,, |
パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q06T | 46660 | E04979 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 6010001115658 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月概要1985年8月東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立1988年5月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転1990年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結1991年12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という。）第１号運用を開始1992年5月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始1993年3月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携5月建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得6月タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡8月株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４㈱九州支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転8月タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡1994年6月東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置6月株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結9月建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得1995年11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転1996年2月建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得9月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更1997年3月日本証券業協会に株式を店頭登録年月概要1998年4月一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録5月広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立11月東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始1999年4月東京証券取引所市場第二部に上場2000年1月東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始4月東京証券取引所市場第一部に上場2003年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４㈱中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年3月海外進出を図り韓国に合弁会社GSPARK24CO.,LTD.を設立4月台湾台北市に台北支店を開設2007年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更2008年4月台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客二四股份有限公司）を設立2009年3月株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始2010年4月タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）2011年3月株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始5月当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施2012年6月ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始11月株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュニケーション株式会社と合併）2013年4月レンタカーサービスを「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズカープラス」にブランド変更2015年7月タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベーションキャピタル合同会社）を設立2016年12月オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPARK24AUSTRALIAPTYLTD、PARK24SINGAPOREPTE.LTD.、PARK24MALAYSIASDN.BHD.を設立2017年1月SECUREPARKINGPTYLTD（オーストラリア）、SECUREPARKINGSINGAPOREPTE.LTD.（現TIMES24SINGAPOREPTE.LTD.、シンガポール）、SECUREPARKINGCORPORATION（現TIMES24MALAYSIASDN.BHD.、マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進7月英国にPARK24UKLIMITEDを設立8月NATIONALCARPARKSLIMITED（英国）の持株会社であるMEIFⅡCPHoldings2Limited（英国）の株式を取得しさらなるグローバル化を推進2018年1月有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション株式会社の一部業務を移管2019年5月本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）11月モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更2021年9月韓国の合弁会社GSPARK24CO.,LTD.の全株式を譲渡2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施10月マレーシアで事業を展開するSECUREPARKINGCORPORATIONSDN.BHD.をTIMES24MALAYSIASDN.BHD.に商号変更シンガポールで事業を展開するSECUREPARKINGSINGAPOREPTE.LTD.をTIMES24SINGAPOREPTE.LTD.に商号変更 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q06T,, |
パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q06T | 46660 | E04979 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 6010001115658 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社90社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。駐車場事業海外・・・・・英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾の計６か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約かつ少額投資型の駐車場の開発を促進しております。モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q06T,, |
パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q06T | 46660 | E04979 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 6010001115658 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針パーク２４グループ（以下、「当社グループ」）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの拡充・進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。そのため、株主資本比率は大きく棄損しましたが、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。(３)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略短期的な経営環境については、国内外ともに、感染症対策としてのワクチン接種普及等に伴い経済活動は正常化に向かっており、感染症の影響は徐々に軽減すると想定しております。今後、駐車場サービスの稼働は感染症拡大前の水準まで回復し、モビリティサービスの稼働は事業の成長性を反映して感染症拡大前の水準を超過すると見込んでおります。中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。＜５つのマテリアリティ＞(1)持続可能な地球環境への貢献(2)安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供(3)快適な社会を実現するイノベーション(4)企業成長に必要な多様な人財の活躍推進(5)強固な経営基盤の確立中長期的な事業戦略の軸としては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を推進していきます。＜４つのネットワークの拡大とシームレス化＞「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大を図ります。特に国内の駐車場は慢性的に不足しており、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。また、お客様の利便性の向上に向けて、駐車場の入出庫や支払いがストレスなくスムーズにできる次世代駐車場サービスの開発にも取り組んでおります。海外においては、６か国（英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾）で駐車場事業を展開しており、各国ともに国内同様、駐車場ネットワークの拡大と駐車場サービスの開発に努めております。海外事業の中核となる英国、豪州においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合した新しいモビリティサービス「タイムズカー」の車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであるため、会員数・稼働ともに順調に伸長しており、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。「シームレス化」においては、デジタル投資によるグループサービス利便性の向上のため、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。＜シームレス化のためのデジタル投資＞「①利用者戦略」「②サービス提供刷新」「③管理基盤の再構築」を推進これらの取り組みにより、中期的な目標として国内駐車場100万台、タイムズカー10万台、タイムズクラブ会員1,000万人を掲げております。当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろんサービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループにおける感染症の影響は次第に収束してきており、今後、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向け再び成長を加速するため、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。①環境課題への対応気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの導入を推進してまいります。また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、気候変動問題に関する情報開示の質と量の充実を図っております。今後も、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、具体的な取り組みを推進することで、環境負荷低減に貢献してまいります。②安定したサービスの提供当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。③4つのネットワークの拡大当社グループは、４つのネットワーク、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれの規模を拡大することで、お客様に、より快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築してまいります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等営業力の強化に加え、事業データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。④グローバルな事業展開当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。2017年にグループ化したSECUREPARKINGPTYLTDとNATIONALCARPARKSLIMITEDにおいては、グループ理念の浸透を推進し、持続的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡大による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新しいサービスの展開による新規マーケットへの参入等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。⑤シームレス化当社グループは、事業資産を有機的につなげることで、新しい価値を創造すると同時に、お客様に当社グループのサービスをより簡単に、便利にご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、シームレス化においては、デジタル投資を強化することで、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。⑥多様な人材育成と働きがいのある環境の創出当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービスといった価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。⑦健康経営の推進当社グループは、幅広い年代の社員が健康で生き生きと長く働くことのできる職場環境を構築するために「健康経営宣言」を制定しております。社員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、社員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。⑧財務の健全性強化当社グループは、感染症の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。これに対し、感染症の収束を見据えた成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、財務の健全性を維持・向上させることを目的に、劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を2020年12月30日に実行いたしました。また、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、株主資本比率は一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。⑨コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。 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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q06T | 46660 | E04979 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 6010001115658 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営における公正性、透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要１機関設計監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。加えて、環境及び社会課題の解決に対して、より強力にグループ横断的なサステナビリティに関する取り組みを遂行するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。２取締役会取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えており、年度計画や中期経営計画、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる者としております。さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を決定しております。取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載しホームページ上に公開しております。＜取締役会の実効性評価＞当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証し、適切な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年行うこととしております。2022年10月期においては、第三者機関による取締役会の構成員である全取締役（９名）を対象としたアンケート及び個別インタビューを実施いたしました。その分析を行った結果、当社の取締役会は適切に運営され、有効に機能していることが確認されたため、高い実効性が確保されていると評価いたしました。前回課題として認識された海外事業の状況に関する議論については、取締役会における海外事業報告等に取り組み、一定の成果が得られました。同様に、経営陣の選任・次世代経営陣の育成については、当社グループの経営チーム（代表取締役・取締役・執行役員）に求められる要件定義等において一定の成果が得られたものの、具体的な育成計画策定の必要性等が課題認識されたため、継続して取り組んでまいります。また、今回新たにサステナビリティや人的資本に関する長期的視点での議論を充実させていく必要があることを課題と認識しており、経営戦略と連動した施策の推進に向けて、継続的に取り組んでまいります。これを踏まえ、当社の取締役会の実効性の更なる向上のため、今後取締役会が取り組んでいくべき課題や重点事項について、取締役会での議論を活発化してまいります。＜役員トレーニングの方針＞当社の取締役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株主総会の承認を得てその任に就いていると考えております。本トレーニングについては、その任を務めるに必要な自己研鑽の手段として、外部団体の主催する講習会等への参加機会の提供に加え、定期的に当社グループの事業に関連する法令、コーポレート・ガバナンス、ESGやSDGs等の経営上の重要テーマ等に関する研修を実施しております。2022年10月期においては、ダイバーシティやWell-being経営等に関する研修を実施いたしました。また、平素より円滑かつ適切な職務遂行に資するため、経営会議より会社の事業・財務・組織及び業界動向といった情報提供を適宜行っています。さらに、社外取締役に対しては、就任時及びその後も必要に応じて、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。2022年10月期においては、前期から引き続き、グループの事業全般に関する理解の向上を図るため、最近のモビリティ事業や海外駐車場事業の取り組み、機能子会社の現状と課題等について説明を行いました。また、こうした社外取締役とグループ会社の取締役及び執行役員間のコミュニケーションの場を設けることで、社内人材に対する理解の深耕を図りました。３監査等委員会監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規程を遵守しているかを監査しております。３名の監査等委員である取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、それぞれ、会計・財務に関する豊富な知識と経験、企業法務の分野を中心とした豊富な見識と経験、会計監査に関する専門的な知識と豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を述べております。また、常勤の監査等委員である取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知見と、常勤の監査等委員である取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、後述(3)監査の状況に記載のとおりであります。４指名報酬委員会取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを図っております。取締役会からの諮問に基づき、取締役の選解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職（取締役会決議事項）、取締役の報酬等の決定方針・報酬等・報酬限度額、後継者計画その他の重要事項を審議し、答申を行います。指名報酬委員会の委員は、代表取締役及び社外取締役をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定します。当連結会計年度における指名報酬委員会の活動状況については、2021年12月、2022年１月、５月、８月、10月の全５回開催しております。2021年12月の指名報酬委員会においては、役員の選任等について審議し、2021年12月開催の取締役会に答申し、取締役会にてその答申内容を踏まえ第37回定時株主総会の取締役選任議案が決定しております。また、2022年１月の指名報酬委員会においては、取締役の報酬の決定方針について決議いたしました。役員報酬の決定方針については、後述(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。５経営会議グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であるとの考えに基づき、これらを達成するために、社長及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。経営会議の議長は社長がこれを務め、社長の諮問により、経営に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握等を行い、答申をします。経営会議での徹底した議論と検討、決定等のプロセスは、最高経営者の後継者育成を図る上で重要な一場面として機能しています。６会計監査人株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期にミーティングを行い、十分な連携を確保しております。７コンプライアンス統括部「コンプライアンス統括部」を設置し、監査等委員や会計監査人と連携しながら当社及び当社グループ会社の内部監査を行うとともに、当社グループのコンプライアンス推進活動や財務報告に係る内部統制の強化、また、先を見越したリスク管理体制の整備を行っております。当社が設置する機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会経営会議代表取締役社長西川光一◎○◎取締役専務執行役員佐々木賢一○○取締役常務執行役員川上紀文○○取締役上席執行役員川崎計介○○取締役執行役員山中新吾○○取締役（社外）大浦善光○◎監査等委員である取締役笹川顕史○◎監査等委員である取締役（社外）丹生谷美穂○○○監査等委員である取締役（社外）長坂隆○○○執行役員松井宏泰○執行役員満仲洋一○執行役員岩渕泰治○執行役員山沢一善○執行役員實貴孝夫○執行役員長弘英幸○執行役員秋田剛児○執行役員望月和人○（ロ）当該体制を採用する理由グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつつ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重要だと認識しています。この観点から、当社は、前述のとおり、経営会議を設置し迅速かつ合理的な意思決定と業務執行を可能にする体制を整えるとともに、積極的に社外取締役を選任して、社外の独立した立場から株主の皆様やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見を取締役会の議論に反映して意思決定における「透明性と客観性の向上」を図り、かつ、監査等委員会設置会社の体制を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化を図ることができる現在の体制を採用しております。（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況当社は会社法に基づく内部統制システムの整備につき「会社の体制及び方針」を定めております。１．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制A取締役会は、当社及び会社法第２条第３号に定義される子会社により構成される企業集団（以下「グループ」という。）のグループ行動規範を策定し、取締役及び監査役並びに従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体系を明確にし、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体制の確立を図る。B取締役会は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名及び取締役の処遇の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。C取締役会は、関係会社管理規則を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ全体につき適正な業務体制を構築する。Dコンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適法性を検証するとともに、役職員に対する教育及び指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを検証するために、内部監査規則に基づき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施する。E内部公益通報者保護規定を制定し、社内窓口及び第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構築するなど、グループにおける報告体制を整備する。F監査等委員会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか、グループにおけるコンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制A取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体等に応じて適切に保存及び管理することとする。B文書の保存期間その他の管理体制については、経営会議において文書管理規定を策定し、同規定の定めによるものとする。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制A当社は、代表取締役の下、グループの経営に伴う不確実性及び損失の危険（以下「リスク」という。）を識別、分析及び評価し、それぞれのリスクについて管理責任部署を定め、その管理体制を整えるものとする。Bリスク管理について当社内又はグループで横断的に対応すべき事項については、代表取締役の下に当該リスク統括機能を伴う部署を置き、その管理体制を構築する。Cリスクの各管理責任部署は、それぞれのリスクにつき対策を策定するとともに、対策の実施状況を検証し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制A取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、必要に応じて執行役員制度を導入し、迅速な意思決定を行える体制を構築する。B月に１回以上開催される取締役会に加えて、必要に応じて取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組織し、経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業務執行される体制を構築するものとする。C取締役会は、組織規則・職務権限規則を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に業務を執行できる体制を構築する。組織規則・職務権限規則等の諸規定は法令の改廃、職務執行の効率化等の必要性に応じて適宜見直すものとする。D取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための体制の整備を行う。E必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。Fグループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置するものとする。なお、同委員会配下に、環境や社会課題を検討するために事業ごとの分科会を設置し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行する機関とする。５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制関係会社管理規則において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするとともに、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、適切な従業員を監査補助者として選任する。７．前号の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するに際しては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助にあたることができるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となるものとする。８．当社の監査等委員会への報告に関する体制A監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告及び審議に参加することができる。B取締役及び各部署の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告する。ａグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実ｂコンプライアンス統括部が実施したグループにおける内部監査の結果ｃ企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況ｄ法令等により報告が要求される事項ｅ上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項Cグループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。D内部公益通報者保護規定において、コンプライアンス統括責任者は、重大事案について監査等委員会に遅滞なく報告しなければならないと定め、実施する。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報告も行うものとする。９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、グループの監査等委員会又は監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底する。10．当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。11．その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制A監査等委員会は、必要に応じてコンプライアンス担当部署、リスク管理の各責任者及び取締役に対して、監査の実効性を確保するために必要な調査・報告等を要請することができる。B監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができる。12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況A反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社及びグループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。B反社会的勢力排除に向けた整備状況ａ対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況当社は、経営管理本部を反社会的勢力対応の統括部署とし、同本部に不当要求防止責任者を配置するとともに、子会社を含めたグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行っている。ｂ外部の専門機関との連携状況当社は、警察署との連絡を密にし、また、特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集に努めるとともに、特殊暴力の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携している。ｃ反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況当社は、経営管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行っている。ｄ対応マニュアルの整備状況当社は、グループ共通の行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応じて具体的な内容をマニュアル等に定めている。ｅ研修活動の実施状況当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、定期的に研修活動を実施している。なお、グループのうち、海外子会社につきましては、所在国の法令規則並びに商慣習等の遵守を優先し、可能な範囲において本方針に準じた体制をとることとしています。③責任限定契約当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役３名と監査等委員以外の社外取締役１名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要（イ）被保険者の範囲当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人。ただし、当社の海外子会社にあっては、当社並びに当社の国内子会社から出向しているもの及び役員と兼務しているものに限ります。（ロ）保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（ロ）中間配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q06T,, |
パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q06T | 46660 | E04979 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 6010001115658 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度(2021年11月１日〜2022年10月31日)における世界経済は、多くの国が感染症の影響から回復へ向かう一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。日本経済においては、当連結会計年度の初めは新規感染者数が低水準で推移したことから経済活動の持ち直しが見られましたが、2022年１月から新規感染者数が再拡大し、抑制のためのまん延防止等重点措置（以下、重点措置）が全国的に適用されたことにより回復が鈍化しました。その後、３月に重点措置が解除されて以降は回復基調となったものの、急速な円安による物価上昇圧力等の経済への悪影響が引き続き懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続する前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めました。営業概況といたしましては、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復しました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、モビリティ事業を運営するタイムズモビリティ株式会社（以下、TM社）において、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上した結果、24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。①駐車場事業国内当連結会計年度の初めは新規感染者数が継続的に減少したことにより交通量も感染症流行前の水準に近づき、駐車場の稼働は順調に推移しました。2022年１月中旬の感染症拡大に伴い、全国的に重点措置の適用がなされたことから、交通量が減少し駐車場の稼働も低下しましたが、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの駐車場の稼働は鈍化しましたが、９月以降は再び回復基調となりました。このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、感染症の影響下でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しました。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めました。この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,399件（前連結会計年度末比2.7％減）、運営台数は552,042台（同1.8％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は25,246件（同1.2％減）、総運営台数は732,868台（同1.7％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,588億57百万円（前期比5.6％増）、営業利益は342億22百万円（同60.2％増）となりました。②駐車場事業海外当連結会計年度における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2022年９月30日となりますが、主要な展開国における状況につきましては、英国は2021年12月に在宅推奨等の行動規制がありましたが、2022年２月のイングランド地方における規制撤廃以降、人流の回復に合わせ駐車場の稼働は回復いたしました。豪州においては、当連結会計年度の初めに発令されていたロックダウンや行動制限が段階的に緩和され、２月以降の駐車場の稼働は堅調に推移しました。その後、７月に新規感染者数の増加を受けた在宅推奨等の行動規制がありましたが、影響は軽微でした。その他の国につきましては、一部の地域で感染症の再拡大影響が見られたものの、海外全体としては、堅調に推移いたしました。このような中、事業構造改革の一環として、駐車場の新規開発においては、日本国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとし、海外各国の事情に合わせた短期契約型駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進しました。また、英国では、土地オーナー様との個別の話し合いを通じた解約や賃料改定によるコスト構造の見直しや、その他の国においても管理・メンテナンスの効率化等の駐車場運営コスト削減を積極的に推進し、事業の筋肉質化を進めました。この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,363件（前連結会計年度末比6.8％増）、総運営台数は559,891台（同5.3％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,609件（同0.6％減）、総運営台数は1,292,759台（同3.3％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は579億83百万円（前期比50.6％増）、営業損失は50億49百万円（前期営業損失165億95百万円）となりました。③モビリティ事業タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、当連結会計年度の初めはモビリティ車両の稼働は堅調に推移しましたが、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う全国的な重点措置適用の影響を強く受け、稼働は低水準で推移し、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの、主に法人の稼働に影響がありましたが、旺盛な個人需要に下支えされ、全体としては順調に推移しました。このような中、当連結会計年度においては、中古車市場の環境を鑑み予定より前倒しで車両売却を実施したほか、より柔軟に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）により、需要に応じた最適な車両提供を行う運用システムの構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを743カ所開設し、ネットワーク強化を進めるとともに、タイムズカー公式アプリの機能追加により予約から鍵の解施錠、決済までを会員カードを取り出すことなく利用できるようにする等、利便性の向上に努めております。また、利用促進による車両１台当たりの収益力の最大化を図るため、法人営業強化やサービスチケットの配布、各種キャンペーン施策に取り組みました。この結果、モビリティ車両台数は53,062台（前連結会計年度末比1.0％増）、会員数は2,040,639人（同18.3％増）となりました。車両台数については、当連結会計年度は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高めることに注力いたしました。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は782億88百万円（前期比17.2％増）、営業利益は47億72百万円（前期営業損失41百万円）となりました。なお、当連結会計年度に計上した法人税等調整額につきまして、2022年10月期におけるTM社の業績については、事業年度の当初において感染症による行動制限がない前提に基づき、黒字の計画を立てておりました。実際に７月以降、感染症による新規感染者数は高い水準で推移しましたが、行動制限等がないことや季節的に旺盛な個人需要に下支えされ、業績は堅調に推移しました。しかしながら１月から３月にかけて全国的に実施された重点措置適用の影響は大きく、その間の損失を埋めるまでには至らず３期連続の赤字となりました。当該状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、TM社においてその一部を取り崩すとともに税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上いたしました。今後につきまして、2023年10月期は、感染症影響のさらなる軽減が期待される中、事業成長に重点を置きながら費用構造の改革を進めることで、TM社においても持続的な利益創出は可能であり、モビリティ事業全体として確実に成長していく見込みです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて67億30百万円減少し、850億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られたキャッシュ・フローは、293億69百万円（前連結会計年度末比54億48百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益448億96百万円があった一方、未払費用の減少額57億36百万円、未払金の減少額52億64百万円、利息の支払額33億23百万円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用したキャッシュ・フローは、173億57百万円（同50億７百万円の支出の増加）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、201億16百万円の資金の支出（同332億83百万円の支出の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。(受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。セグメント当連結会計年度末（2022年10月31日現在）前連結会計年度末比増減(％)駐車場事業国内駐車場数（ヵ所）17,399△2.7駐車能力（駐車台数）552,042△1.8駐車場事業海外駐車場数（ヵ所）2,363+6.8駐車能力（駐車台数）559,891△5.3モビリティ事業営業所数（ヵ所）230△2.1車両数（台数）53,062+1.0(2)販売実績セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前期比増減(％)駐車場事業国内（百万円）154,114+5.6駐車場事業海外(百万円）57,983+50.6モビリティ事業（百万円）78,155+17.2合計290,253+15.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析（売上高と営業利益）当連結会計年度の売上高は前期比391億51百万円増加の2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）となりました。これは、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復したことによるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要）(1)業績」をご参照ください。（営業外損益と経常利益）営業外収益は助成金収入やリース解約益が減少したこと等により前期比17億83百万円減少し、８億84百万円となりました。営業外費用は支払手数料が減少したこと等により同16億61百万円減少し、45億85百万円となりました。この結果、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は146億23百万円（前期税金等調整前当期純損失99億50百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。(3)財務状態の分析（資産）総資産は、前連結会計年度末比120億１百万円減少し、3,076億26百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でのれんを含む無形固定資産が28億81百万円、減少で機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が101億69百万円、繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億42百万円となっております。（負債）負債合計は、同356億11百万円減少し、2,675億84百万円となりました。主な減少といたしましては、長・短期借入金が288億48百万円、未払費用が51億２百万円となっております。（純資産）純資産は、同236億９百万円増加し、400億42百万円となりました。主な増減といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加24億76百万円、海外募集による新株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加251億36百万円、為替換算調整勘定の減少31億62百万円となっております。＜海外募集による新株式発行について＞当社グループは、感染症拡大前から中長期事業方針として、人・クルマ・街・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を掲げており、感染症禍にあっても当方針は維持しております。当社グループの業績は、感染症の拡大により甚大な影響を受けましたが、2021年10月期第４四半期連結会計期間からは四半期毎に黒字化しており、全事業が回復傾向にあります。今後の全事業の本格回復を見据え、機動的な成長投資を実行し、中長期的な成長を確実に推進するため、2022年４月12日に海外募集による新株式発行を決議いたしました。資金使途としては、「シームレス化」に必要な当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資として約100億円、さらに、「４つのネットワークの拡大」のうちモビリティサービスの拡大に必要なモビリティ車両（EV含む）の購入に約150億円を充当する予定です。なお、当連結会計年度末における株主資本は527億58百万円、株主資本比率は17.2％となっております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しておりましたが、2022年4月に将来の成長戦略の確実な推進を目的として、新株式発行による251億円の資金調達を実行しております。この資金については、当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資の確保、グループの事業拡大に必要なモビリティ車両購入投資の資金需要に対して充当してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q06T,, |
パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q06T | 46660 | E04979 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 6010001115658 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q06T,, |
パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） | 有価証券報告書－第38期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q06T | 46660 | E04979 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 6010001115658 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q06T,, |
株式会社ウイルコホールディングス | 有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q07R | 78310 | E00748 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 7220001008889 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1979年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。1984年６月大阪市北区に大阪営業所（現所在地西区、現関西支店）を設置。1985年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地中区）を設置。1988年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地千代田区、現東京支店）を設置。同年８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。1989年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。1995年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。1997年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。1998年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。2000年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。2001年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。2002年11月㈱イングを吸収合併。2003年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。2004年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。2005年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年１月商号を㈱ウイルコに変更。2012年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの株式を譲渡。2013年９月㈱日本特殊加工印刷（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。2014年６月㈱エルネット（現㈱関西ぱど）の株式を取得し、子会社化。2015年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。2016年８月㈱ウィズコーポレーションの株式を取得し、子会社化。2018年２月鈴木出版㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年12月㈱ウィズコーポレーションの株式を譲渡。2021年５月㈱関西ぱどの株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年７月笹岡薬品通販㈱の株式を取得し、子会社化。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q07R,, |
株式会社ウイルコホールディングス | 有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q07R | 78310 | E00748 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 7220001008889 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループのセグメントは「情報・印刷事業」、「知育事業」、及び「その他事業」で構成されております。「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）情報・印刷事業情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供等を行っております。（２）知育事業知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。（３）その他事業その他事業においては、美容食品、健康補助食品等の通信販売を行っております。当社主要各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作鈴木出版㈱知育事業図書の出版・販売及び教材の製作・販売㈱アルバ知育事業書籍の編集、出版ならびに販売笹岡薬品通販㈱その他事業美容食品、健康補助食品等の通信販売その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q07R,, |
株式会社ウイルコホールディングス | 有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q07R | 78310 | E00748 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 7220001008889 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業、知育事業及びその他事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は、主力の情報・印刷事業においては、広告手段が紙からネットへと重みを移していくなか、新型コロナウイルスの影響により、集客を中心とするイベントの見合わせ等により、紙媒体広告が継続的に減少する一方、印刷用紙の継続的値上げ、電力費、ガス価格の高騰の影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境が続いております。しかし、ミクロでは、デジタル印刷の需要は伸びております。一部では、従来のオフセット印刷をデジタル印刷に変更することにより、お客様における廃棄ロスを減らし、コスト削減及びＳＤＧｓ（つくる責任、つかう責任）にも貢献するという実績を一部では上げております。当社は、ハイエンドのデジタル印刷機を先行投資としていち早く導入しましたが、堅調な伸びを示すＥＣサイト経由のデジタル印刷受注の強化を図るため、ＥＣサイトの一層の充実及びより効果的なＥＣサイトの告知を進めてまいります。また、当社は、情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあると捉えています。以前から、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール（ＤＭ）や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など販売促進の分野においては、新しいファンクションが求められています。これらのニーズに対応していくために、パートナー企業とのコラボレーションを図りながら新しいサービスを創出し、顧客の販促活動を紙媒体も含めＨＰ作成支援等を総合的にサポートする営業活動を広げてまいります。また、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術（印刷＋折加工＋抜き＋糊付け）を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。知育事業におきましては、新規顧客の獲得を優先的に行っていきます。そのために新製品及びサービスの開拓を速やかに行える体制を整えるとともに、新しい販売ルートの開拓も行ってまいります。同時にシステムを強化し、物流及び管理部門の効率化を図り、引き続き経費削減に注力してまいります。その他事業におきましては、取扱い商品や販売チャネルの拡充を図り新規顧客の獲得及び定期顧客継続率の向上を図りつつ、受注コストの低減策を講じてまいります。更にグループシナジーを最大限に発揮するために紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）のレスポンス、ＤＭとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来以上にレスポンスの高い印刷物を提案し、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q07R,, |
株式会社ウイルコホールディングス | 有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q07R | 78310 | E00748 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 7220001008889 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、経営の公正性・透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、ステークホルダーとの調和を図りながら、株主重視を意識した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。今後も、当社グループの果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めるとともに、株主・投資家の皆様には財務報告をはじめとした各種情報の適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を高めてまいります。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、2017年1月26日付で、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化により、一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るべく、委員の過半数が、社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、『取締役会規程』に基づき、法令で定められた事項及び経営に関する事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。取締役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社取締役、関係部門長等、役員会議を設置し、原則として週１回開催し、重要な案件等について検討・審議を行います。監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員１名を選定し、原則として月1回定時取締役会の終了後に監査等委員会を開催いたします。監査等委員会の構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。各監査等委員は監査等委員会にて定めた『監査等委員会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基づき、定時並びに臨時取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員は、企業グループ各社の取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧並びに役員会議への出席を通じて、企業グループ各社の取締役の職務執行を監督しております。以上により、現在の企業統治体制は、現在の当社グループの事業規模・内容等の観点から相応であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定にとり十分なものと判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は以下のとおりであります。②内部統制システムの基本方針当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。以下は、2017年1月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に対応するため改定したものであります。・取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制当社およびグループ各社は、各社が定める『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録、適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直し等を行う。・当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、「内部統制委員会」を設置し、グループ全体のリスク情報を統括管理する。ロ．当社およびグループ各社は、個社毎に自社のリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組む。ハ．当社は、内部統制委員会委員長が内部監査員を任命し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の状況を確認し、内部統制委員会に報告する。ニ．当社およびグループ各社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止を図る。・当社企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、『取締役会規程』・『組織規程』および『職務権限規程』により、取締役の職務権限および取締役会への付議基準等を明確化するとともに、意思決定の効率性と妥当性を高める体制を整備する。ロ．当社は、役員会議を週１回以上開催し、取締役会への付議事項について充分な事前検討を行う。また、グループ各社および連結業績等に係る報告、意見交換等を行うことにより意思決定の迅速化と効率化をはかるとともに、当社およびグループ各社の業務執行の状況を確認する。ハ．当社は、『内部通報制度運営規程』を制定し、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築するとともに、内部通報を行った者に対して、不利益となる解雇を含むいかなる措置も行わないよう保護する。ニ．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の監督機能を高めるため、適正な業務区分と権限委譲を行い、内部監査員は、各職位の業務執行が適正かつ効率的であることを確認し、内部統制委員会に報告する。・当社企業グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社およびグループ各社の取締役および社員は、『ウイルコ・グループ行動規範』にもとづき法令および定款を遵守して職務を執行する。ロ．当社は、内部統制委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、当社およびグループ各社のコンプライアンスを統括管理する。ハ．当社は、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、通報者の保護を徹底するとともに、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査等委員会に報告される体制を構築する。ニ．内部監査員は、法令および定款の遵守状況を確認し、内部統制委員会に報告する。ホ．当社およびグループ各社は、『ウイルコ・グループ行動規範』に基づき、反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固拒否する。反社会的勢力の排除に向けて、当社の総務部門をグループ統括対応部門とし、警察・弁護士等の外部専門機関と連携を図り、組織的に対応する体制を整備する。・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．当社およびグループ各社は、経営理念および『ウイルコ・グループ行動規範』をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。ロ．適正なグループ経営を推進するため『関係会社管理規程』を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社も関与しグループ経営の適正な運営を確保する。ハ．内部監査員は、必要に応じ、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告する。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査等委員会は、監査に必要な業務を社員に命ずることができるものとする。ロ．監査等委員会の職務を補助する社員の任命・異動等については、監査等委員会に事前の同意を得てこれを決定する。ハ．当社は、『職務権限規程』の定めにより、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関し、監査等委員である取締役以外の取締役、従業員の指揮命令を受けない。・監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．当社およびグループ各社の取締役、社員は、各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、直ちに、各社の監査等委員会および監査役に報告する。ロ．監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、役員会議その他の重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求める。ハ．監査等委員会は、会計監査人・内部統制委員会および子会社の監査役と緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるとともに、必要に応じて調査または報告を求める。ニ．監査等委員会は、代表取締役社長と会合を持ち監査上の重要課題等についての意見交換を行う。ホ．当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。③内部統制及びリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社およびグループ各社に係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。コンプライアンス体制に関しては、『ウイルコ・グループ行動規範』に従い、日常の業務運営を行っておりますが、個別取引につき、取引開始および新たな業務の開始に際しての業務管理部門、法務部門による取引に関する法令、社会的規範・企業倫理上の適合性の確認の実施、業務管理部門による継続取引における適法性の確認を実施しており、必要に応じ、顧問契約を締結した複数の法律事務所よりアドバイスを受けております。（取締役の定数、取締役の選任の決議要件）当社は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を１０名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区分し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項）①剰余金の配当等当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。②責任限定契約の内容の概要当社は、定款の規定に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社である㈱ウイル・コーポレーション、㈱日本特殊加工印刷、鈴木出版㈱の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっています。なお、保険料は資産合計金額に占める各社の資産金額の割合にて按分負担しております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 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株式会社ウイルコホールディングス | 有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q07R | 78310 | E00748 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 7220001008889 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、2022年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.2％（年率換算△0.8％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、ウィズコロナの新たな段階に移行してはいるものの、第８波到来への懸念が高まりつつあります。また、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや穀物価格の高騰及び円安の進行による物価上昇等により、景気の先行きが懸念される状況となっております。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷は、ＥＣサイト経由の受注が増加していることもあり堅調に推移しました。一方、チラシやフリーペーパーの印刷は、人流抑制策の緩和によって各種イベントや観光需要は回復傾向となったものの、広告宣伝媒体のネット移行が進んだ影響により受注が減少したため、セグメント売上高は8,269百万円（前年同期比11.2％減）となりました。利益面においては、販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の向上を図りましたが、用紙代等の上昇、電気料金の高騰等によるコスト増を完全にカバーするには至らず、セグメント利益は404百万円（前年同期比39.6％減）となりました。今後は、ＥＣサイトの充実及び拡大にさらに取り組み、デジタル印刷の受注拡大を図るとともに、オフセット印刷とデジタル印刷の最適組み合わせにより顧客における印刷物の廃棄ロスの最小化を図った実績の紹介を展開し、顧客におけるＳＤＧｓ活動を積極的にサポートしていきます。また、顧客の販促活動を紙媒体のみならずＨＰ作成支援等を総合的にサポートできる営業体制の構築を図るとともに、製造コストの削減を進め、収益拡大を目指してまいります。知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要が一巡したことにより同商品の売上高は減少しましたが、新たに投入した商品が動き始めたこと及び出版事業において刊行した書籍が課題図書に選定されたこと等が売上高及び利益に寄与しました。コスト面では売上原価の低減に努め利益率の向上を図り、更に広告宣伝費、物流費及び人件費等の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減した結果、セグメント売上高は976百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。なお、当連結会計年度より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものです。これにより、当連結会計年度より「情報・印刷事業」と「知育事業」の２つのセグメント区分になっております。（前連結会計年度の「メディア事業」のセグメント売上高は334百万円、セグメント利益は10百万円の損失でした。）また、７月１日付で笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しておりますが、連結業績への貢献はこれからとなります。当該株式取得に伴いのれんが11百万円発生致しましたが、当連結会計年度において一括償却したため、翌期以降のセグメント損益への負担はありません。その他セグメントの売上高は9百万円、セグメント利益は24百万円の損失となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,033百万円（前年同期比15.4％減)、営業利益は62百万円（前年同期比80.1％減）となり、持分法による投資利益及びものづくり補助金により、経常利益は132百万円（前年同期比57.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期比57.4％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円（前連結会計年度比3.2％減）減少し、6,820百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少576百万円、現金及び預金の増加357百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円（前連結会計年度比1.7％減）減少し、5,716百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少59百万円、投資有価証券の増加275百万円、リース資産の減少266百万円などによるものです。この結果、当連結会計年度における総資産は12,537百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円（前連結会計年度比12.4％減）減少し、3,554百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少419百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円（前連結会計年度比2.1％減）減少し、2,983百万円となりました。これは主として、リース債務の減少319百万円、長期借入金の増加263百万円などによるものです。この結果、当連結会計年度における負債合計は6,538百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円（前連結会計年度比4.3％増）増加し、5,999百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加10百万円、その他有価証券評価差額金の増加200百万円などによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ357百万円（前年同期比9.8％）増加し4,005百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、513百万円（前連結会計年度比300百万円の減少）となりました。これは主として、減価償却費419百万円、売上債権の減少577百万円、仕入債務の減少462百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、124百万円（前連結会計年度比25百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出102百万円、無形固定資産取得による支出47百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、34百万円（前連結会計年度比592百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出769百万円、リース債務の返済による支出216百万円、長期借入れによる収入1,000百万円によるものです。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業8,048△11.2(注)１金額は販売価格によっております。２知育事業及びその他事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業4583.9その他事業10－(注)１知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。２「その他事業」は、当連結会計年度において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い追加となった報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。ｃ.受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業7,955△12.91,503△5.8(注)知育事業及びその他事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業8,047△11.2知育事業976△23.8その他事業9－合計9,033△15.4(注)１相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。２セグメント間取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」と「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ1,251百万円（前連結会計年度比14.7％減）減少し、7,278百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ392百万円（前連結会計年度比18.3％減）減少し1,754百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は0.7ポイント悪化し19.4％となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ142百万円（前連結会計年度比7.8％減）減少し、1,691百万円となりました。主な増減は、荷造発送費の減少65百万円、従業員給料手当の減少42百万円などによるものです。当連結会計年度における営業利益は62百万円（前連結会計年度比80.1％減）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ48百万円（前連結会計年度比60.9％増）増加し、128百万円となりました。主な増減は、持分法による投資利益の増加24百万円、補助金収入の増加22百万円などによるものです。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ19百万円（前連結会計年度比25.4％減）減少し、58百万円となりました。主な増減は、持分法による投資損失の減少16百万円などによるものです。当連結会計年度における経常利益は132百万円（前連結会計年度比57.9％減）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ58百万円（前連結会計年度比75.8％減）減少し、18百万円となりました。主な増減は、関係会社株式売却益の減少63百万円などによるものです。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ99百万円（前連結会計年度比91.2％減）減少し、9百万円となりました。主な増減は、投資有価証券評価損の減少82百万円などによるものです。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前連結会計年度比57.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。具体的には、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q07R,, |
株式会社ウイルコホールディングス | 有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q07R | 78310 | E00748 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 7220001008889 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q07R,, |
株式会社ウイルコホールディングス | 有価証券報告書－第44期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q07R | 78310 | E00748 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-27T00:00:00 | 7220001008889 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特筆すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q07R,, |
株式会社日本ハウスホールディングス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q083 | 18730 | E00197 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 6400001001397 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項1969年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立1971年３月木造住宅の販売開始1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年６月本社機構を東京本社に集約統合2009年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立(注)2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2014年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転2018年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立2018年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立2018年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q083,, |
株式会社日本ハウスホールディングス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q083 | 18730 | E00197 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 6400001001397 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q083,, |
株式会社日本ハウスホールディングス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q083 | 18730 | E00197 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 6400001001397 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）１．社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。（1）日本ハウスホールディングスビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。（2）日本ハウス・ホテル＆リゾートビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。（3）日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。（4）日本ハウス・ファームビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。（グループ社員の心構え）２．報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）３．物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年10月期を初年度とした新経営計画「中期飛躍６ヶ年計画」を策定しました。当計画では、以下の５つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げております。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。①組織改革・新役員制度を導入し、取締役会を経営と執行に分離・住宅統轄本部の再編・組織変更・日本ハウス・ホテル＆リゾート：支配人・本社営業部を新体制へ刷新②商品改革・商品コンセプト：高断熱・高気密ゼロエネの家『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』・３つの品質：「檜品質」・「ゼロエネ品質」・「快適品質」③広告改革・檜ブランディング推進・日本ハウス・ホテル＆リゾート：グループホテルの魅力を紹介④出店・出展計画改革・住宅総合展示場強化：全国100ヶ所以上に出展・首都圏強化戦略・日本ハウス・ホテル＆リゾート：「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」・「ホテル森の風箱根仙石原」開業⑤営業改革と社員生産性改革・営業組織構築（採用強化）と能力向上（教育・訓練）・社員一人当り完成工事高の向上(新型コロナウイルス感染症への対応)当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染症拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q083,, |
株式会社日本ハウスホールディングス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q083 | 18730 | E00197 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 6400001001397 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「社会に貢献する」、「報恩感謝の心で行動する」、「物心両面の幸福を追求する」という企業理念のもと、人として正しい行動を優先することを基本指針とし経営しております。コーポレート・ガバナンスに関しましては、経営の透明性・健全性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化により、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。取締役会は意思決定と業務執行の監督、監査役会は取締役の業務監査、内部監査室は各業務執行部門の業務監査及び内部統制の有効性の評価を担当するほか、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の設置により、内部統制制度の充実に努めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・取締役会取締役会は、代表取締役会長成田和幸を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役３名（成田和幸、真田和典、河瀬弘一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役５名で構成されており、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令、定款、社内規程で定められた重要事項の決定をするとともに、業務執行を監督しております。なお、経営責任をより明確にするため、2007年１月より取締役の任期を１年としております。また、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速性、経営効率の向上、監督機能の強化を目的として、2004年４月より執行役員制度を導入しております。・監査役会監査役会は、常勤監査役近藤誠一郎を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名（近藤誠一郎）及び社外監査役２名（千谷英造、赤澤由英）の監査役３名で構成されており、監査役会が定めた監査方針・業務分担に従い、取締役会を含む社内の重要な会議に出席するほか、当社及びグループ各社の財産及び業務の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、代表取締役会長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（成田和幸）及び社外取締役２名（柴田晃、惠島克芳）の取締役３名で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。社外取締役を主要な構成委員とし、原則として年２回、及び必要に応じて臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申いたします。・コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員河瀬弘一を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役２名（真田和典、河瀬弘一）及びその他従業員21名の23名で構成されており、法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス勉強会の実施等を行っております。また、社内通報制度により、実効性の確保に努めております。・リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役３名（成田和幸、真田和典、河瀬弘一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役５名で構成されており、当社及びグループの抱える様々なリスクの把握、予防、事後対策、再発防止策等を一元管理しております。また、下部組織としてリスクワーキンググループを設け、当社グループに内在するリスクの抽出、リスクの顕在化に対する現状の予防策の有効性の評価、予防対応策の策定、予防対応実施状況のモニタリングを行っております。・子会社における業務の適正を確保する体制当社は「グループ企業経営管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室及びグループ経理管理部による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しております。以上の状況を図示すると次のとおりであります。ハ企業統治の体制を採用する理由当社はガバナンス体制の充実のために、経営陣から一定の距離のある社外取締役２名、社外監査役２名が取締役会に参加しているため、取締役会に対して社外の立場から意見や助言を行うなど経営の意思決定の透明性に寄与しており、当社の企業規模や経営環境から総合的に判断した結果、当社の業務執行の透明性は確保されているものと考えております。③内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2006年５月８日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しました。その後、内部統制に関する基本方針の見直しにより、2015年12月７日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針の一部改定」を決議しており、その概要は以下のとおりです。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員の行動規範として「企業倫理憲章」「企業倫理行動基準」を制定し、役職員はこれを遵守する。・「取締役会規則」「コンプライアンス規程」を始めとする諸規程の制定により、コンプライアンスの実効性を確保する。・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス・マニュアルの配布、社内普及及び促進に関する教育・研修等を通じ、コンプライアンス意識の向上を図る。・外部の法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。・代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」を遵守し、取締役会議事録等について、検索性の高い状態で保存及び管理する。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメント委員会において、リスク管理に関する基本方針及び重要事項を決定する。・主要なリスクを分類・定義し、各リスク管理所管部にてその管理を行う。各リスク管理所管部は、マニュアル等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努める。・「危機管理規程」を制定し、有事の際に迅速かつ適切な対応がとれる体制を構築する。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例取締役会を毎月開催するほか、機動的に意思決定を行うため、随時、臨時取締役会を開催する。・各取締役が職務の執行を迅速かつ効率的に行うため、「職務分掌規程」を制定し権限移譲を行う。ホ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「グループ企業倫理憲章」「グループ企業倫理行動基準」を定め、行動規範をグループ各社内で共有する。・当社の社内通報制度をグループ企業にも適用し、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。・「グループ企業内部監査規程」を制定し、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。ヘ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。・監査役会は、定期的に会計監査人から監査報告を受け、監査の有効性及び効率性を高める。・監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する使用人を確保する。④取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥中間配当当社は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q083,, |
株式会社日本ハウスホールディングス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q083 | 18730 | E00197 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 6400001001397 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少に転じております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりますが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MYHOMEMARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年２月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」を開業し、積極的な営業展開を図っております。以上の結果、売上高は427億78百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は25億23百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は23億29百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円（前年同期比８.２％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①住宅事業住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して、期首受注残高が38億89百万円増加したため、売上高は398億72百万円（前年同期比13.6％増）となりましたが、資材価格高騰による原価上昇等により、営業利益は42億51百万円（前年同期比3.3％減）となりました。②ホテル事業ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響はありましたが、前連結会計年度と比較して、シティホテルの集客及びリゾートホテルの客室稼働率が回復傾向にあることから、売上高は27億36百万円（前年同期比44.4％増）となりました。また、営業損失は７億45百万円（前年同期の営業損失は９億90百万円）となりました。③その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億69百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は１億34百万円（前年同期比4.9％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。②受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第53期(自2020年11月１日至2021年10月31日)建築部門21,63431,17852,81228,52924,28320.6％5,00730,511不動産部門1,3205,0266,3464,9361,410計22,95436,20559,15933,46525,694第54期(自2021年11月１日至2022年10月31日)建築部門24,28330,40554,68930,28124,40822.6％5,51730,791不動産部門1,4104,6626,0724,9361,136計25,69435,06760,76235,21725,545(注)１上記金額は全て販売価額により表示しております。２前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。６当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業39,872＋13.6ホテル事業2,736＋44.4その他事業169＋3.9計42,778＋15.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2022年10月期の売上高営業利益率は5.9％（前連結会計年度の売上高営業利益率は7.3％）となりました、目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、資材価格高騰による原価上昇等によるものであります。今後の対策については、「第２事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。(3)財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、42億85百万円増加し、475億40百万円となりました。流動資産は26億99百万円増加し、162億77百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加16億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億19百万円によるものであります。また、固定資産は16億５百万円増加し、312億３百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加18億12百万円、無形固定資産の増加１億33百万円、及び投資その他の資産の減少３億40百万円によるものであります。流動負債は23億66百万円増加し、148億84百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加５億68百万円、短期借入金の増加10億22百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加６億41百万円、及び１年内償還予定の社債の増加１億20百万円によるものであります。また、固定負債は10億40百万円増加し、94億17百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加14億92百万円、及び社債の減少１億20百万円、リース債務の減少１億円、その他の固定負債の減少２億51百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億78百万円増加し、232億39百万円となりました。これは、利益剰余金の減少13億43百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.2％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して16億35百万円増加し、72億31百万円となりました。営業活動により27億26百万円の資金を獲得し、投資活動により32億97百万円の資金を使用し、財務活動により22億５百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は27億26百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益23億18百万円の計上、減価償却費12億50百万円、売上債権の増加10億13百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は32億97百万円（前連結会計年度比98.0％増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出31億21百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は22億５百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は６億99百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金による収入10億22百万円、長期借入れによる収入32億30百万円、長期借入金の返済による支出10億95百万円、配当金の支払による支出７億91百万円によるものであります。キャッシュ・フローの分析前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー3,1982,726△471投資活動によるキャッシュ・フロー△1,665△3,297△1,631財務活動によるキャッシュ・フロー△6992,2052,905分析については、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)51.048.2時価ベースの自己資本比率(％)40.635.2債務償還年数(年)2.94.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)18.213.2(注)１時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産２債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー３インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。(３)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q083,, |
株式会社日本ハウスホールディングス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q083 | 18730 | E00197 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 6400001001397 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q083,, |
株式会社日本ハウスホールディングス | 有価証券報告書－第54期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q083 | 18730 | E00197 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 6400001001397 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変更及び追加、CLTなどを活用した中大規模木造建築に関する外部研究機関・メーカーとの共同研究、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q083,, |
株式会社アールエイジ | 有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q09L | 32480 | E04077 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-24T00:00:00 | 6010401059587 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1986年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）1990年９月有限会社賃貸くんに社名変更1993年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始1993年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置1993年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設1993年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設1993年12月株式会社に改組（資本金10百万円）1994年１月株式会社アールエイジに社名変更1994年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設1994年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転1996年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設1997年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設1997年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）2001年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設2001年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転2002年12月一級建築士事務所として登録2003年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）2003年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更2005年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算2005年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合2005年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転2006年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合2007年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合2017年５月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年５月千葉県内の松戸店を船橋店に統合2021年10月株式会社ＢＨＡＧコーポレーションが、当社の株式を追加取得し、当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q09L,, |
株式会社アールエイジ | 有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q09L | 32480 | E04077 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-24T00:00:00 | 6010401059587 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（親会社１社および連結子会社１社）により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q09L,, |
株式会社アールエイジ | 有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q09L | 32480 | E04077 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-24T00:00:00 | 6010401059587 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。（経営戦略等）当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。（経営環境）当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。（事業及び財務上の対処すべき課題）新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、我が国経済は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては、世界経済の不透明化に伴う供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめとする感染症による影響等を注視する必要があります。賃貸マンション業界におきましてはユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されておりますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及等により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。当社グループは業務の高度化を一層高めるとともに、都心部において競争力の高い良質な賃貸事業用不動産の企画開発に注力し収益基盤を一層強化してまいります。顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q09L,, |
株式会社アールエイジ | 有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q09L | 32480 | E04077 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-24T00:00:00 | 6010401059587 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社ではコーポレート・ガバナンスを、株主に対する企業価値の最大化を図るため、また意思決定における透明性・公平性を確保した経営を行うための経営統治機能と位置付けており、これによりお客様・株主をはじめとする関係者からの確固たる信頼の確保を目指し、継続的にその強化に取り組んでおります。株主に対する企業価値の最大化に関しましては、経営成績の向上はもとより、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けること、議決権を適正に行使するための材料の迅速な提供に努める等、より多くの株主に適切に議決権を行使して頂けるよう環境整備に努めております。また当社は株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しておりますので、収益力の向上で安定した経営基盤を構築しつつ、株主への長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。これに基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益還元を実施しております。意思決定における透明性・公平性の確保に関しましては、経営者・役員をはじめとする関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の迅速な情報開示、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。また情報開示に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報だけでなく、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報を開示しております。開示方法につきましては、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示と同時に当社ウェブサイトへも掲載し、迅速かつ容易に情報を入手できる環境構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要1)取締役会当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名以内とする旨、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めており、2023年１月24日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）が４名、監査等委員である取締役が３名、合計７名が選任されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、必要に応じて部門長もオブザーバーとして出席することで、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役向井山達也構成員：専務取締役笠原賢一、取締役松原愛、取締役秋谷嘉徳監査等委員である取締役浅野彰博（社外取締役）、岩﨑剛幸（社外取締役）、福山靖子（社外取締役）2)監査等委員会当社は会社法上の大会社には該当しませんが、監査等委員である取締役間の連携を強化し、監査等委員監査の実効性を高めるべく、2018年１月24日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。2023年１月24日現在監査等委員である取締役は３名であり、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針や監査計画など重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションを図るべく、決議・報告を行っております。他の機関との連携に関しましては、監査法人並びに内部監査を担当する経営企画室と緊密に連携の上、経営監督、内部統制、会計監査が一体として機能する体制を構築しております。（監査等委員会構成員の氏名等）委員長：社外取締役浅野彰博（常勤）委員：社外取締役岩﨑剛幸（非常勤）、社外取締役福山靖子（非常勤）3)経営会議経営会議は取締役会の基本方針に基づき、取締役及び子会社の取締役で構成され、その業務の執行状態及び事業計画等について審議いたします。会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認し、有効・適切な監査・監督が行われるようにしております。（経営会議構成員の氏名等）議長：代表取締役向井山達也構成員：専務取締役笠原賢一、取締役松原愛、取締役秋谷嘉徳、子会社取締役山田満則、子会社取締役小林則章4)その他第三者の関与当社では、コンプライアンス経営を経営の基本事項として捉え、法律事務所と顧問契約を締結し、法務に関する諸事項について、常に助言を受けられる体制を整えております。当社の業務執行・経営監督及び内部統制の仕組みを図に示すと下記のとおりです。[コーポレート・ガバナンス体制]ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、2018年１月24日開催の第31期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これまで監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、業務執行を行う取締役への権限移譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図っております。監査等委員である取締役３名中３名が社外取締役であります。また、取締役会は、監査等委員である取締役を含めて７名で構成されており、十分な議論の上に迅速な意思決定を行いうる人員となっております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、内部統制の４つの目的である「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」が達成されるべく、業務プロセス全体に相互牽制体制ならびに計画・実施・検証・改善のサイクルが組み込まれ適切に運営されることを基本としております。また、経営上必要な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、職務分掌規程を定め運用しております。内部統制システム整備の中心部署は内部監査を担当する経営企画室であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性をチェック・検証を行うため、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて随時監査を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査部門において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の状況当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行っております。また「コンプライアンス規程」及び関連規程に基づき、当社グループにおける業務活動が法令遵守の意識のもと行われる体制となっております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は非業務執行取締役等との間に、当社に対する損害賠償責任に関し、法令の定める金額を限度とする旨の契約を締結することが出来る旨を定款に定めております。2023年１月24日現在、当社と３名の社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める額を上限として限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議（いわゆる特別決議）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｆ．取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び、会社法第342条に規定のある累積投票によらないものとすることを、定款に定めております。ｇ．自己の株式の取得の決定当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｈ．取締役の責任免除当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。ｉ．剰余金の配当(中間配当)等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q09L,, |
株式会社アールエイジ | 有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q09L | 32480 | E04077 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-24T00:00:00 | 6010401059587 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しながらも、徐々に社会経済活動の制限が緩和され本格的な景気回復が期待されております。しかしながら、エネルギー、諸資材価格の上昇、急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはあまり影響も見られず、堅調に推移しております。このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,699,549千円（前期：3,341,879千円、前期比：10.7％増）、営業利益は628,531千円（前期：451,298千円、前期比：39.3％増）、経常利益は570,605千円（前期：382,114千円、前期比：49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は375,581千円（前期：258,522千円、前期比：45.3％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜運営管理事業＞当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。前期に導入した入居者サービス用アプリの普及率も向上し、各種事務手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,854,627千円（前期：2,849,981千円、前期比：0.2％増）、セグメント利益は564,863千円（前期：536,585千円、前期比：5.3％増）となりました。＜開発販売事業＞当セグメントにおきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産３棟（62室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円（前期：491,898千円、前期比：72.7％増）、セグメント利益は220,021千円（前期：69,800千円、前期比：215.2％増）となりました。②財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は9,246,832千円となり、前連結会計年度末に比べ441,711千円減少しました。これは主として、借入金の減少664,998千円であります。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は3,908,051千円となり、前連結会計年度末に比べ172,937千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加174,236千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.7％となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から63,496千円減少し、964,109千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、１年間で増加した資金は1,167,118千円（前年同期では375,171千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により570,605千円資金が増加し、また賃貸事業用マンションの売却等により棚卸資産が減少し資金が540,520千円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、１年間で減少した資金は473,383千円（前年同期では1,408,468千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出446,083千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、１年間で減少した資金は757,231千円（前年同期では806,275千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出909,998千円によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績当社グループは、受注開発を行っていないため、受注残高はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）運営管理事業（千円）2,850,0820.0開発販売事業（千円）849,46772.7合計（千円）3,699,54910.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＭＥコーポレーション411,76712.3--株式会社ファミリーコーポレーション--640,65517.3２．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。当連結会計年度末における負債合計は9,246,832千円となり、前連結会計年度末に比べ441,711千円減少しました。これは主として、借入金の減少664,998千円であります。当連結会計年度末における純資産は3,908,051千円となり、前連結会計年度末に比べ172,937千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加174,236千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.7％となりました。（２）経営成績の分析①売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は3,699,549千円（前期：3,341,879千円、前期比：10.7％増）となりました。運営管理事業におきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。前期に導入した入居者サービス用アプリの普及率も向上し、各種事務手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,854,627千円（前期：2,849,981千円、前期比：0.2％増）となりました。開発販売事業におきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産３棟（62室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円（前期：491,898千円、前期比：72.7％増）となりました。②売上総利益売上総利益は、前期比15.2％増の1,153,573千円となり、売上総利益率は前期比1.2ポイント増加し、31.2％となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費が減少したこと等により前期比4.5％減の525,041千円となりました。④営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は628,531千円（前期：451,298千円、前期比：39.3％増）、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、570,605千円（前期：382,114千円、前期比：49.3％増）、375,581千円（前期：258,522千円、前期比：45.3％増）となりました。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、開発販売事業における事業用地の取得及び建築工事代金等のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。なお、有利子負債依存度及び資金調達については、「第２事業の状況２事業等のリスク（３）有利子負債依存度および資金調達について」に記載のとおりであります。（４）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等当社グループは、自社所有物件及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供を行う「運営管理事業」を柱に安定的、持続的な成長を目指し、売上高経常利益率の向上を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は15.4％（前期：11.4％）となりました。当連結会計年度は、開発販売事業において、高収益物件を売却したこと及び経費削減効果等により売上高経常利益率は増加しました。今後も当社グループは一丸となって企業価値の向上を図りつつ、持続的な成長を目指してまいります。（６）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあおります。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q09L,, |
株式会社アールエイジ | 有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q09L | 32480 | E04077 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-24T00:00:00 | 6010401059587 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q09L,, |
株式会社アールエイジ | 有価証券報告書－第36期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q09L | 32480 | E04077 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-24T00:00:00 | 6010401059587 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q09L,, |
株式会社ミロク | 有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0AJ | 79830 | E02376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 6490001006215 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】提出会社は、1893年高知県香美郡野市村（現香南市野市町）において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」（現株式会社ミロク）に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1963年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。1966年12月ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。1969年4月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床（1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更）を設立。1971年3月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。1971年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。（現連結子会社）1972年6月本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。1977年3月山本銃砲製作所（1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更）の株式を取得。1981年2月ミロク機械株式会社（現連結子会社）がミロク機販株式会社を設立。1988年9月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。2000年5月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。（現連結子会社）2001年2月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。2002年8月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2002年11月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。2003年5月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立（現連結子会社）し、営業の全てを承継。2005年9月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2010年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク（現連結子会社）に変更。2010年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。2011年11月株式会社南国ミロク（現連結子会社）が株式会社梼原ミロクを吸収合併。2012年1月ミロク機械株式会社（現連結子会社）が中華人民共和国に弥勒深孔机械（太倉）有限公司を設立。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2013年11月株式会社ミロク工芸（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。2017年6月弥勒深孔机械（太倉）有限公司の清算結了。2019年8月株式会社ミロク製作所（現連結子会社）から独立し、株式会社ミロクリエを設立。（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,, |
株式会社ミロク | 有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0AJ | 79830 | E02376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 6490001006215 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深穴加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.その他自動車用ハンドルの仕入及び販売IT/IoT/AI関連製品の開発及び販売木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所、㈱ミロクリエ㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.（注）MTWUSAInc.につきましては、㈱ミロクテクノウッドの2022年7月22日開催の取締役会において解散決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,, |
株式会社ミロク | 有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0AJ | 79830 | E02376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 6490001006215 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。ＨＯＮＥＳＴＹ～誠実と正直こそ信頼への近道～＜私たちの約束＞①私たちは、顧客を大切にします。私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るとともに、顧客の期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。②私たちは、従業員を大切にします。私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的かつ経済的幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。③私たちは、パートナー企業を大切にします。私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけがえのない存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。④私たちは、地域社会を大切にします。私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地域の環境保護に努めることで、地域社会と共存していきます。⑤私たちは、株主を大切にします。私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開発に果敢に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。(2）経営環境猟銃事業につきましては、この数年続いた米国の好景気が徐々に減速する気配が指標等から感じられているものの、ブローニンググループからは前年度と同等の受注があり、販売数量は堅調に推移するものと予想されます。また、欧州においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢等の不安定な要素は懸念されますが、製品の輸送に関しては正常な状態に戻りつつあります。円安の進行による海外部品の高騰等、市場環境には十分留意しながら、利益向上を目指してまいります。工作機械事業につきましては、ツール部門及び加工部門は、相応の需要から底堅く推移するものと予想しております。また機械部門は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることから回復には時間を要すると思われ、全体では減収減益予想としておりますが、国内の設備投資は持ち直しの動きも見られ始めており、事業の強化を図ってまいります。その他事業につきましては、主力である自動車関連事業は自動車業界において今後拡大が見込まれる自動運転やカーボンニュートラルに向けた対応という大きな環境変化におかれ、メインのステアリングハンドルが転換期を迎えております。環境は厳しい状況となっておりますが、これまで培った技術によって新製品開発等に注力し、回復に努めてまいります。以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,040百万円（前期比5.0％増）、営業利益790百万円（前期比19.7％増）、経常利益950百万円（前期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円（前期比21.1％増）を見込んでおります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。「2023中期経営計画」としましては、製品及びサービスにおいて競合他社と明確な差別化を図り、安定した利益確保により、大型投資に耐え得る強靭な財務体質を確立し、各事業間の活発な交流による人財育成と相乗効果でのアイデア創出等を行うことで、持続可能（サステイナブル）なグループ企業を目指すことを基本戦略として推進してまいります。猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループの市場占有率拡大戦略に歩調を合わせ、当社の強みである高品質かつ多品種少量生産を可能としている製造スキルを活かし、購買意欲を喚起する新製品をタイムリーに市場投入していくことで、アフターコロナでの販売機会を逃すことなく、市場シェアの維持拡大に努めてまいります。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場のハード・ソフトの両面でトータルサービスができる数少ない総合メーカーとして、継続して加工部門を収益の柱と位置づけ、同時に機械部門とツール部門の営業力を強化してまいります。自動車関連事業では、主力の木製ステアリングハンドルと3Dドライ転写ステアリングハンドルの収益性を確保するとともに、新たな分野の開拓を目指してまいります。以上を通じて主力三事業で計画の達成に邁進いたします。さらに、持続可能な開発目標であるSDGsの活動を展開していくなかで、既存事業に次ぐ4つ目の新たな事業も継続して模索してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セグメントごとの課題は次のとおりであります。①猟銃事業猟銃事業につきましては、ブローニンググループへのOEM供給を行っており、ビジネスパートナーとして50年以上に及ぶ良好かつ密接な関係を継続しております。主力の米国市場は、アウトドアブーム等を背景とした狩猟やスポーツ射撃のニーズの高まりから、多少の景気による変動はありながらも高水準の受注が続くものと思われます。同グループからは生産能力の拡大を要請されており、この対応として2022年8月に高知県南国市に約1万坪の土地を購入し、工場建設及び設備等を導入することで生産能力を拡充いたします。併せて既存工場の再構築等により、全体としての生産の最適化を図ってまいります。また、主力製品のフルモデルチェンジとなる新製品の市場投入によって、新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起により大幅な売上拡大を目指します。さらに省人化、高度化を目的とした工程の自動化やロボット化、IT/IoT化による生産効率化により、生産性の向上と顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を実現してまいります。品質につきましては、品質不良が発生しない、後工程へ不具合品を出さない自工程完結の仕組みづくりを推進し、品質管理体制の強化に絶えず取り組んでまいります。数値計画としましては、2024年10月期は生産能力の拡充を目的とした設備投資等に伴う減価償却費増の影響等で減益予想となりますが、2025年10月期の後半からは、生産体制の整備完遂による増産効果等により利益増となると予想しております。②工作機械事業工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として不透明な中、当事業と関係のある自動車業界は様々な要因により鈍化が予想されます。一方、半導体関係は、車載向け需要や各種端末の高性能化等から需要拡大が見込まれ、FPD（フラットパネルディスプレイ）関係は、コロナ禍前の水準に戻り、今後有機EL等新たな設備投資につながると予想されます。このような環境のもと、販売戦略としては機械部門では継続して樹脂部品等に必要な金型の穴明け需要を取込み、日系企業が進出している東南アジア等も含め市場開拓を図ります。また、ツール部門では国内外を担当する営業体制とし、設備更新により顧客の要求を満たし販売促進につなげていきます。加工部門では、半導体やFPD市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。さらに全部門において原価低減を推し進めるとともに、人材育成による多能工化に邁進してまいります。③その他事業自動車産業は、自動運転やカーボンニュートラル対応という大きな環境変化におかれています。木製ステアリングハンドルを中心とした当事業においては、中期的に当事業の主力製品となっていく部分ウッドステアリングハンドルと3Dドライ転写ステアリングハンドルの原価低減に取り組み確実に利益に結び付けるとともに、自動車産業の環境変化に対応した製品開発と生産改善を推進し、当社加飾ハンドルの商権を維持拡大していきます。また新たに中核となりうる事業分野を確立すべく、研究開発と事業開発活動を展開してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,, |
株式会社ミロク | 有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0AJ | 79830 | E02376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 6490001006215 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守に基づく高い倫理観に根ざした企業風土の構築に努めております。今後も、継続企業として存続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるということを強く認識し、グループ各社のコストパフォーマンスを高めることで企業価値向上を目指し、そうすることがステークホルダーに最大限還元できる手段であると確信しております。また、経営の透明性の観点から、株式会社東京証券取引所での適正・迅速な情報開示や会社説明会及び当社ホームページでの開示をするなどＩＲ活動に努めております。健全な経営監視機能を果たすため、監査役会制度を採用しており、監査役会は定時監査役会を月1回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。取締役の任期は1年としており、これは取締役の経営責任を明確にし経営環境の変化に対応して最適な経営体質を機動的に構築するためであります。また、監査役の任期は4年としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は、取締役8名（うち、社外取締役4名）で構成されております。議長は代表取締役社長弥勒美彦が務めており、その他の構成員は、取締役古味俊雄、取締役井戸隆雄、取締役稲田勝裕、社外取締役チャールズ・グブラモント、社外取締役受田浩之、社外取締役井上孝志、社外取締役ジャンルイ・ダムであり、定時取締役会を月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分な議論を尽くしたうえで、意思決定するとともに各取締役の業務執行の確認を行っております。なお、海外に在住する取締役に対しては、経営状況を常に把握できるよう、ウェブ会議及び電話会議を通して機動的に意思疎通を図れるような体制を取っております。また、取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び実施等について審議し、機動的な意思決定を行っております。監査役会は、監査役3名（うち、社外監査役2名）で構成されております。議長は常勤監査役宮地雅久が務めており、その他の構成員は、社外監査役和田広男、社外監査役北村裕であります。定時監査役会を月1回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査基準を制定して年度毎に監査計画を作成し、この監査計画に基づき監査業務を遂行しております。常勤監査役は監査項目全般について業務執行の監査等の経常的監査を中心に日常的に監査し検証しております。非常勤監査役（全て社外監査役）は、定例取締役会、株主総会等重要会議に出席する他、定例監査役会で各監査役からの意見報告等を聴取し、また積極的に監査に必要な情報の入手にも心掛け、その独立性・人的影響力を踏まえ中立の立場から適時適切に客観的・公正な監査意見を表明しております。また、内部監査室（1名）は、常勤監査役及び会計監査人と連携して内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施し、その結果を社長及び常勤監査役に報告し、必要に応じて被監査部門に対して改善策の指導・支援を実施しております。当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は、企業の社会的責任への取組みが重大な責任であると認識しており、企業の社会的責任を果たすべくグループ基本理念を掲げております。ａ当社及び子会社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社の取締役と使用人は、ミロク・グループ行動規範を常時携帯し、その精神を各自が理解・確認することにより、公正で高い倫理観に基づいた企業風土の構築に努めております。また、継続企業として存続していくためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると強く認識し、当社の内部監査室は、「コンプライアンス規程」に基づき、会社のすべての業務が法令及び定款に準拠し、適正に行われているか監査し、監査結果を社長及び常勤監査役に報告しております。当社及び子会社の取締役と使用人に法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、社内及び社外の相談受付窓口もしくは内部監査室からコンプライアンス委員会を通じて、取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が決裁権限基準等に基づいて決裁した文書類、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存することとしております。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制となっております。ｃ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社は、「危機管理委員会」を設置し予測されるリスクを洗い出し、それらの危機に直面した時に会社が受けるダメージを最小限に食い止め、さらに会社を危機の状態から速やかに回復させることができるように計画の立案や活動を行っております。統制手段として「危機管理規程」を制定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を構築するとともに、リスク管理体制を明確化し、また当社の内部監査室が当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。ｄ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえグループ全体の目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、経営計画を達成するため取締役の職務権限と担当業務を明確にすることにより、職務の執行の効率化を図っております。また、当社は取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行及び実施等について審議し意思決定を行っております。ｅ当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制総務部は、「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の重要事項に関する報告・事前協議を通じ、業務の適正化を図るとともに、その業務を監視しております。当社取締役及びグループ各社の取締役は、各社の業務執行の適正を確保するため、適宜会議を開催し意見交換を行い、業務内容の定期的な報告を受け、重要案件については事前協議の上、各社の取締役会に報告しております。また、当社の内部監査室は、当社常勤監査役と連携して、内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施し、その結果を社長及び被監査部門に報告し、必要に応じて改善策の指導・支援を実施しております。ｆ監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。また、当該使用人の人事異動については、監査役会の意思を尊重するものとします。なお、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人に対し、その指示に関して取締役等の指揮命令は受けない体制をとっております。ｇ当社及び子会社の取締役と使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告しております。具体的には、監査役が取締役会に、また常勤監査役が経営会議、その他重要な会議に出席し、報告を受ける体制をとっております。なお、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役と使用人に対し、そのことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役と使用人に周知徹底しております。ｈ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務の執行につき費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役受田浩之及び井上孝志、社外監査役和田広男及び北村裕の4氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社5社の取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ配当当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年4月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,, |
株式会社ミロク | 有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0AJ | 79830 | E02376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 6490001006215 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症は感染拡大を繰り返し、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等により先行きはますます不透明さを増しております。このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,471,221千円、営業利益は659,943千円、経常利益は808,948千円、親会社株主に帰属する当期純利益は512,045千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は3,427,010千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,990千円減少しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。（猟銃事業）米国市場はこの数年続いた好景気が徐々に減速する気配が指標等から感じられているものの、コロナ下におけるアウトドアブームを背景とした狩猟やスポーツ射撃の人気に牽引され、当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しております。その結果、主力製品である上下二連銃は販売数量・売上高ともに前期を上回り、売上高は9,393,694千円、セグメント利益（営業利益）は624,892千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円、それぞれ減少しております。（工作機械事業）機械部門については、依然として新型コロナウイルス感染症等の影響が大きく、販売台数・売上高ともに前期に比べ減少しました。ツール部門の売上高は前期並みでありましたが、利益は前期に比べ減少しました。加工部門は比較的好調に推移し、売上高・利益ともに前期を上回りました。その結果、売上高は2,057,611千円、セグメント利益（営業利益）は295,741千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高18,895千円を含んでおります。（その他事業）その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前期を大きく下回りました。その結果、その他事業の売上高は48,260千円、セグメント損失（営業損失）は12,767千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高9,449千円を含んでおります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,112,332千円減少しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,291,725＋17.3工作機械事業651,679△18.8合計9,943,404＋13.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,763,142－9,698,798－工作機械事業679,509－267,197－合計10,442,651－9,965,995－（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、前年同期比（％）を記載しておりません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）猟銃事業9,393,694－工作機械事業2,038,716－その他38,810－合計11,471,221－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、前年同期比（％）を記載しておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ブローニング・アームズ・カンパニー5,868,47143.06,881,15960.0ブローニング・インターナショナルS.A.1,714,11612.62,127,83518.5㈱東海理化電機製作所3,792,50527.8－－４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）財政状態（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて977,670千円増加し、19,272,341千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,309,243千円減少したものの、受取手形及び売掛金が414,456千円、棚卸資産が677,032千円、土地が855,922千円、建設仮勘定が244,527千円増加したこと等によるものであります。（負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて487,382千円増加し、4,617,461千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、未払法人税等が116,922千円、賞与引当金151,985千円、長期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、30.0ポイント減少の339.6％となりましたが、引き続き安定した財政状態を維持できております。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて490,288千円増加し、14,654,880千円となりました。主な要因は、利益剰余金が395,906千円、その他有価証券評価差額金が58,772千円、為替換算調整勘定が35,816千円増加したこと等によるものであります。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.4％から76.0％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,309,243千円減少し、1,814,904千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は176,856千円（前連結会計年度は1,136,723千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益808,948千円、減価償却費742,565千円等であり、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額676,300千円、売上債権の増加額414,195千円、法人税等の支払額255,682千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,577,965千円（前連結会計年度は768,100千円の支出）となりました。これは、主に利息及び配当金の受取額53,964千円、有形固定資産の取得による支出1,621,294千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は63,706千円（前連結会計年度は136,036千円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入400,000千円、長期借入れの返済による支出200,000千円、配当金の支払額120,074千円等によるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。成長投資につきましては、当連結会計年度において、前年度に引き続き、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投資等912,992千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等14,824千円を実施しております。また、猟銃事業において、更なる増産要請に伴う生産体制の強化を目的として、南国日章産業団地（高知県南国市）の工場用地858,738千円を取得しております。資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しており、当連結会計年度末現在の1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高700,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。また、新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。株主還元につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 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株式会社ミロク | 有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0AJ | 79830 | E02376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 6490001006215 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1）長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。（米国）BWA,INC.契約締結年月2019年5月（有効期間2019年5月から2028年6月まで）当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。（ベルギー）ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月1985年12月（有効期間1986年1月から2025年12月まで）(2）シンジケートローン契約当社は、2022年9月26日開催の取締役会決議に基づき、新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、株式会社四国銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締結いたしました。シンジケートローン契約の概要（1）形態コミットメント期間付タームローン（2）総借入限度額4,000百万円（3）契約締結日2022年9月28日（4）契約期間2022年9月30日～2045年10月31日（23年1ヶ月）（5）資金使途南国日章産業団地の新工場建設に係る資金（6）アレンジャー株式会社四国銀行（7）参加金融機関株式会社四国銀行・株式会社高知銀行株式会社三菱UFJ銀行・株式会社みずほ銀行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,, |
株式会社ミロク | 有価証券報告書－第91期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0AJ | 79830 | E02376 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 6490001006215 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・その他事業がそれぞれ取り組んでおります。猟銃事業は、コロナ下におけるアウトドアブームを背景とした狩猟やスポーツ射撃の人気に牽引され販売は堅調に推移しており、派生モデルの開発に取り組んでおります。主力の上下二連銃及びボルトアクションライフルの後継機種の開発は、市場投入に向けて順調に進んでおります。工作機械事業は、極小径加工に特化した汎用機タイプのガンドリルマシン2機種を開発し、2022年11月開催の日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）に出展いたしました。その他事業は、主力である自動車関連事業において、純木製ステアリングハンドルの新製品として弁柄ステアリングハンドルを市場投入いたしました。また、カーボンニュートラルへの対応及び新素材開発として、2022年12月開催のサステナブルマテリアル展に新素材の材料を出展いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は14,824千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0AJ,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0B1 | 21980 | E24550 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 5300001005459 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要1995年11月当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）を設立2000年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウスベルアミー（現ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始2002年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン2005年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン2005年10月富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」（富山支店）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン2006年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（2018年３月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更）を株式交換により完全子会社化2006年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン2006年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン2007年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店現宮崎支店）をオープン2009年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン2009年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得2009年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン2009年10月福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）をオープン2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌフランセーズラ・シャンス」（富山支店）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイートヴィラガーデン株式会社を設立2011年８月岩手県盛岡市に「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）をオープン2012年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年９月2012年12月2013年１月2013年９月2013年11月同上2014年６月2014年９月2015年３月同上2017年１月2017年10月2017年12月2019年７月2019年10月石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社としてPTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA（現連結子会社）を設立愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）をオープン大阪府大阪市に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」(大阪支店)をオープン兵庫県神戸市に「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸支店）をオープンアイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外年月概要2020年９月2020年10月2020年11月2021年３月2021年11月同上同上同上2022年４月2022年８月東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京支店）をオープン食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95％出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設立当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（現アイ・ケイ・ケイ株式会社）を設立金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社を設立（2022年10月清算結了）アイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、当社の婚礼事業を承継フォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92％出資の連結子会社としてAmbihone株式会社を設立結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてララ・クゥール株式会社を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行大阪府大阪市に「studioclori.（大阪支店）」（フォト事業）をオープン | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0B1 | 21980 | E24550 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 5300001005459 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社等婚礼事業挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供アイ・ケイ・ケイ株式会社PTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA介護事業有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供アイケア株式会社食品事業引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務株式会社明徳庵フォト事業フォトウェディング及び写真スタジオ等の企画・運営等のサービスの提供Ambihone株式会社結婚仲介事業結婚仲介に関する企画・運営等のサービスの提供ララ・クゥール株式会社（注）Ambihone株式会社及びララ・クゥール株式会社を2021年11月１日付で新たに設立いたしました。以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0B1 | 21980 | E24550 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 5300001005459 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グループの使命として掲げ、一．誠実・信用・信頼一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦しますを経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実、信用、信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルやスタッフの人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①現状の認識について国内のウェディング業界では、少子化やナシ婚・晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。その他、食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景として食に関する安全性と信頼性が求められている傍ら、健康志向の高まりによる新たなニーズが創出されるなど、多様化するお客さまの要望に応える商品が求められております。ウェディングフォト業界では、従来型の洋装和装のウェディングフォトスタイルに加え、韓国式のウェディングフォトや記念の地でのロケ撮影等ニーズが多様化しており、お客さまのニーズを汲み取り実現する撮影技術やプランの充実が求められております。最後に、結婚仲介業界では、求める結婚生活を満たす伴侶との出会いの機会や、結婚に至るプロセスのサポートを求めるニーズが増加傾向にあり市場は拡大が見込まれております。新型コロナウイルス感染症の影響においては、ワクチン接種が進んだことによる重症化リスクの低下を背景に徐々に緩和傾向にありますが、消費者の今後動向については不透明であり、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８項目を重要な課題として掲げております。②課題への対応について(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に努めていく方針であります。(ハ)お客さまに関する安全対策の強化当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。なお、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施し、ソーシャルディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。(ニ)既存店のクオリティの維持・強化当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。(ヘ)堅実な店舗展開当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。(ト)コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。(チ)新規事業の開発・創出当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業や海外事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業への進出を行ってまいりました。今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0B1 | 21980 | E24550 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 5300001005459 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グループの使命として掲げ、一．誠実・信用・信頼一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦しますを経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後もこの基本方針のもと、企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。(イ）機関の内容(a）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）により構成しており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の重要事項についての意思決定や業務執行状況の報告を受ける等、業務執行の監督をしております。・取締役会構成員の氏名等議長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志構成員：取締役寺澤大輔、取締役菊地正樹、取締役森田康寛、取締役小田豊、取締役中嶋大祐、社外取締役梅山香里、取締役久保俊幸（常勤監査等委員）、社外取締役藤田ひろみ（監査等委員）、社外取締役楠典子（監査等委員）、社外取締役伊藤晴輝（監査等委員）、取締役中村亮介（監査等委員）(b）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成しており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は毎月１回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画等に基づき、重要書類の閲覧、取締役及び使用人に必要な報告や調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行います。また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性の向上を図っております。・監査等委員会構成員の氏名等議長：取締役久保俊幸（常勤監査等委員）構成員：社外取締役藤田ひろみ（監査等委員）、社外取締役楠典子（監査等委員）、社外取締役伊藤晴輝（監査等委員）、取締役中村亮介（監査等委員）(c）経営会議当社では原則週１回月曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。・経営会議構成員の氏名等議長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志構成員：取締役寺澤大輔、取締役菊地正樹、取締役森田康寛、取締役小田豊、取締役中嶋大祐、取締役久保俊幸（常勤監査等委員）、執行役員及び重要な業務を執行する部門責任者(d）内部監査室代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担当者１名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。(e）コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長で構成され、原則、半期に１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っております。・コンプライアンス委員会構成員の氏名等委員長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志構成員：取締役寺澤大輔、取締役菊地正樹、取締役森田康寛、取締役小田豊、取締役中嶋大祐、取締役久保俊幸（常勤監査等委員）、執行役員、部長及び内部監査室長(ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（a）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。（ⅱ）当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。（ⅲ）「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。（ⅳ）当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との一切の関係を遮断する。（b）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役はこれを常時閲覧することができる体制を構築し運用する。（c）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。（d）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。（ⅱ）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。（ⅲ）当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。（f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査等委員会と協議の上、速やかに設置する。（g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得ることとする。（ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務があっても、優先的に監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、兼務する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合には必要な支援を行うこととする。（ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。（h）当社の監査等委員会への報告に関する体制（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人は監査等委員の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。（ⅱ）「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顛末につき、監査等委員会へ報告される体制を構築し運用する。（ⅲ）監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」の改廃は監査等委員会が行う。加えて監査等委員会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。（ⅱ）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。（j）財務報告の信頼性を確保するための体制当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。(ハ）反社会的勢力の排除体制の整備状況当社は、企業の社会的責任であるコンプライアンスを重視し、透明性のある事業活動を推進することにより企業価値の向上を実現すると共に、反社会的勢力とのいかなる関係も持たず関係の排除・防止に努めております。排除・防止体制としては、コンプライアンス規程を制定し、その規程に基づき反社会的勢力対応マニュアルを制定しております。具体的には、当社、子会社各店舗において、不当要求防止責任者を選任し、責任者講習を受講させ、管轄する警察、暴力追放運動推進センター等外部機関と密に連絡を取り情報収集に努めております。従業員に対しては、「コンプライアンス週間」を年４回実施し、その中で反社会的勢力対応マニュアルに基づく反社会的勢力への対処方法等、反社会的勢力の排除について啓蒙しております。また、取引先、役員、従業員、株主等各属性に対し、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、スクリーニングを実施し、新規取引先との契約書には暴排条項を規定するほか、役員就任前、従業員採用前に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を取り交わす等、体制を確立しております。(ニ）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。(ヘ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(ト）取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。(チ）自己の株式の取得に関する事項当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。(リ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(ヌ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0B1 | 21980 | E24550 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 5300001005459 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、年初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部社会活動の制限が続いておりましたが、感染防止策やワクチン接種が進み行動制限の緩和が進んでおります。一方で、世界情勢では、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。ウェディング業界におきましては、社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、9,170百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は19,056百万円（前年同期比65.3％増）、営業利益は1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益は2,096百万円（同610百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（婚礼事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済活動が緩和されているものの、感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。その結果、前連結会計年度と比較し、婚礼組数が増加したことから、売上高は18,442百万円（前年同期比68.6％増）、営業利益は1,889百万円（前年同期は1,648百万円の営業損失）となりました。（介護事業）売上高は545百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は２百万円（前年同期は41百万円の営業利益）となりました。（食品事業）売上高は182百万円（前年同期比62.2％増）、営業利益は39百万円（同496.4％増）となりました。（フォト事業）当連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、売上高は14百万円、営業損失は87百万円となりました。（結婚仲介事業）当連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は１百万円、営業損失は29百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,367百万円（前年同期比68.9％増）増加し5,800百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,497百万円（前年同期比33.2％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,083百万円、減価償却費1,011百万円、仕入債務の増加額264百万円、未払消費税等の増加額346百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額140百万円、未収消費税等の増加額230百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、750百万円（前年同期比396.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出701百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、426百万円（前年同期比54.4％減）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入229百万円、自己株式の売却による収入82百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出792百万円であります。③施行、仕入、受注及び販売の実績ａ．施行実績当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）施行数前年同期比（％）婚礼事業5,088組150.5（注）１介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介業については、該当事項はありません。２新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）婚礼事業3,540,121176.8介護事業39,998100.0食品事業107,786164.9フォト事業13,649－合計3,701,556175.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２フォト事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し仕入実績がないため、前年同期比は記載しておりません。３婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。４食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）受注数前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）婚礼事業4,761組142.85,223組94.1（注）１介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業については、該当事項はありません。２新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により集客数が増加し、受注数が増加しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）婚礼事業18,442,667168.6介護事業545,67399.1食品事業182,537162.2フォト事業14,097－結婚仲介事業1,339－調整額△129,408－合計19,056,906165.3（注）１調整額は、セグメント間取引消去額であります。２婚礼事業については、新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、販売実績が増加しております。３食品事業については、前連結会計年度から販売を開始しており、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。４フォト事業、結婚仲介事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し販売実績がないため、前年同期比は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,762百万円増加し7,203百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,382百万円、流動資産その他が297百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し13,047百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上により有形固定資産が254百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し7,604百万円となりました。これは主に、買掛金が263百万円、未払法人税等が718百万円、流動負債その他が586百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し3,476百万円となりました。これは主に、長期借入金が531百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し9,170百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円の計上による増加であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し45.1％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度は、売上高19,056百万円（前年同期比65.3％増）、売上総利益11,240百万円（同73.6％増）、営業利益1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益2,096百万円（同610百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。（売上高）婚礼事業の売上高は、7,505百万円（前年同期比68.6％増）増加し18,442百万円となりました。この主な要因は、新型コロナウイルスの感染防止策やワクチン接種が進んだことにより、社会活動の制限緩和が進んだことにより、施行組数が増加したこと等によるものであります。なお、施行組数は5,088組（同50.5％増）、受注組数は4,761組（同42.8％増）となりました。介護事業の売上高は、４百万円（同0.9％減）減少し、545百万円となりました。食品事業の売上高は、70百万円（同62.2％増）増加し、182百万円となりました。フォト事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は14百万円となりました。結婚仲介事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は１百万円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ2,759百万円（前年同期比54.6％増）増加し7,816百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4,767百万円（同73.6％増）増加し11,240百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,358百万円（前年同期比16.8％増）増加し9,431百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ20.5ポイント下降し49.5％となりました。この結果、営業利益は1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）となりました。（営業外収益及び営業外費用、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ700百万円減少し316百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に、雇用調整助成金が681百万円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円（同4.1％増）増加し29百万円となりました。この結果、経常利益は2,096百万円（前年同期は610百万円の経常損失）となりました。（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）特別損失は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し12百万円（前年同期比202.4％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は2,083百万円（前年同期は615百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ890百万円（前年同期は△199百万円の法人税等負担額）増加し691百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により回復傾向であります。予断を許さない状況の中ではありますが、受注残組数は5,223組（前年同期比5.9％減）となりました。また、キャンセルは低い水準で抑えられていることから、収束後の業績の回復を見込んでおります。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、施行単価及び施行組数の回復に努めることで、目標とする経営指標の良化に努める方針であります。 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アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0B1 | 21980 | E24550 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 5300001005459 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,, |
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0B1 | 21980 | E24550 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 5300001005459 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0B1,, |
クミアイ化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0EI | 49960 | E00828 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010501016022 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1928年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。1949年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。1954年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所製剤技術研究センター)を設置。1956年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。1958年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)1962年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。1962年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。1962年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)1962年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1968年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。1968年11月1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。1968年12月本社を東京都千代田区に移転。1969年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。1971年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。1972年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)1974年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtda.を設立。(現・K-ICHEMICALDOBRASILLTDA.・連結子会社)1975年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。(現・ケイアイ情報システム株式会社・連結子会社)1976年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。1977年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1978年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.を設立。(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)1991年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。1997年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。1998年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。1998年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。2000年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2001年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。2001年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。2002年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。2003年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。2006年10月清水工場の生産機能を休止。2007年３月ベルギー王国にK-ICHEMICALEUROPESA/NVを設立。(現・連結子会社)2010年10月清水工場を廃止。2012年11月米国にKUMIKAINTERNATIONALINC.(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)を設立。2013年２月韓国にKUMIKAKOREACO.,LTD.(100%子会社)を設立。2016年11月IharanikkeiChemical(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2016年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。2017年５月イハラケミカル工業株式会社と経営統合。本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所プロセス化学研究センター)を承継。また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。2017年７月PIKumiaiPrivateLtd.(現・連結子会社)を設立。2017年10月米国のKUMIKAINTERNATIONALINC.をK-ICHEMICALU.S.A.INC.に統合。2017年11月株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所創薬研究センター)と名称変更。2019年８月株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。2019年10月CortevaAgriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。2021年２月AsiaticAgriculturalIndustriesPte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2022年10月アグリ・コア株式会社の株式を取得。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,, |
クミアイ化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0EI | 49960 | E00828 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010501016022 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。[農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)、連結子会社のK-ICHEMICALEUROPESA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPIKumiaiPrivateLtd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C.CHEMICALCO.,LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRASS.A.INDUSTRIASQUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。[化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。海外販売につきましては、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkeiChemical（Thailand）Co.,Ltd.(タイ)が行っております。連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。[その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-ICHEMICALDOBRASILLTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,, |
クミアイ化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0EI | 49960 | E00828 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010501016022 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。中期経営計画における2022年10月期の目標は、売上高118,700百万円、営業利益7,700百万円、自己資本利益率（ROE）6.5％と設定しております。(3)経営環境農薬を取り巻く環境に関しては、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響の長期化および地政学的な混乱に加え、燃料費の高騰の影響を受けた一方で、80億人を突破した世界人口が今後も増加すると考えられ、中長期的には市場が拡大すると予想されております。国内では、農業従事者の高齢化・人手不足に加え、記録的円安の影響を受け、厳しい状況で推移しました。このような情勢の中、みどりの食料システム法が2022年７月に施行され、環境負荷低減や労働生産性向上に向けた取り組みが活発化しております。新型コロナウイルス感染症の完全な終焉が見えない中、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動もあり、依然として先行き不透明な状況であり、今後の動向に注視する必要があります。(4)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響が長期化する中、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動などに加え、中国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策やウクライナ情勢の長期化もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料需要の増加や穀物価格の上昇などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や国内外における農業を取り巻く環境変化を背景に一層厳しさを増しております。このような状況において当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れて策定した中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を実行していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。また、クミアイ化学グル－プ企業基本理念のもと、2021年11月１日付で制定した「サステナビリティ基本方針」ならびに、その下に種々のESG課題に対処するため制定した10の基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日本政府が策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活を安全に、そして豊かにする材料の供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。国内販売部門では、水稲用除草剤の「エフィーダ剤」及び「ベンスルフロンメチル剤」の新規混合剤の販売開始により更なる普及基盤の拡大を目指し、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、水稲用殺菌剤の「ディザルタ剤」は製品ラインナップの拡大を図るとともに、「担い手直送規格」の活用により、拡販を進めてまいります。園芸剤分野では「アクシーブ剤」、「ピリベンカルブ剤」等の自社原体含有剤を重点剤として推進活動を展開するとともに、製品ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。さらに、生物農薬等の環境負荷低減剤の普及、販売への取組みを進めるほか、省力化製剤である「豆つぶ剤」の散布にドローン等を活用することにより、スマート農業への対応を進めてまいります。海外販売部門におきましては、事業の中核をなす「アクシーブ剤」について米国、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン等の主要市場での需要の増加に応え、更なる販売拡大を図ります。加えて、これら主要国での販促支援、現地販社による混合剤開発支援及び適用拡大を進めるとともにその他の国での開発を推進することで、更なる販売拡大を進めてまいります。「エフィーダ剤」の韓国での販売拡大、及びその他アジア、欧米諸国での開発、販売や、「ディザルタ剤」の韓国における上市、販売推進を行います。今後も自社開発剤をはじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ルートの多様性を確保し、積極的な海外展開を図ってまいります。特販部門におきましては、自社農薬製剤技術の有効活用、「エフィーダ剤」、「ベンスルフロンメチル剤」等の自社原体含有剤の売上・利益の最大化を図るとともに、製品ポートフォリオの拡充を図り、事業領域の拡大を進めてまいります。また、新製品販売の立上や自社原体を他社メーカーに向けさらに導出するべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。化成品事業におきましては、世界的に旺盛な需要が続いているアラミド繊維原料となるクロロキシレン系化学品の更なる成長への展開と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、受託製造ビジネスの拡大により売上・利益の最大化に努めます。また、グループ化成品事業の連携強化と推進による高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。その他におきましては、建設業は、新規受注に向けた情報収集の強化及び働き方改革に取り組むとともに、廃棄物の削減、リサイクル率向上による環境負荷低減を目指してまいります。印刷事業では、差別化品目の立案・提案による販売手法の開拓や販売ルートの多様性確保に努めてまいります。物流事業では、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善と輸送の効率化を図ってまいります。生産資材部門におきましては、原油やナフサ価格の上昇を受け原材料及びエネルギー価格が高値で推移することが想定されますが、原体・製剤の効率的生産、製造条件改善による原価低減に取り組みます。また、安全操業による安定供給体制を維持するとともに、環境負荷に配慮した資材の検討や温室効果ガス排出削減を進めてまいります。調達に関しては、引き続きサプライチェーンの安定化やCSR調達に取り組んでまいります。研究開発部門におきましては、食料生産を支える独創的な農薬原体の創製を加速するとともに、「微生物農薬」、「バイオスティミュラント」等の開発により「みどりの食料システム戦略」、EUの「FarmtoFork戦略」にも対応した、環境にやさしく自然と調和した新たな製品の創出へ取り組んでまいります。新規殺ダニ剤「フルペンチオフェノックス」と、果樹やバラの根頭がん腫病防除用の微生物農薬「エコアーク」の農薬登録取得に向けた準備を進めています。農薬事業の中核をなす「アクシーブ」や「エフィーダ」等の最大化を目指し、グローバルでの製品開発を継続するとともに、原体製造の最適化による利益性改善も進めてまいります。また、５Gの通信技術に必要な素材をはじめとした豊かな社会の実現に貢献する化成品の開発にも取り組んでいます。2023年春に竣工予定である新化学研究所（名称：ShimizuInnovationPark、略称：ShIP）に静岡県内の化学系研究３拠点を統合することにより、新農薬創製研究や化成品研究のスピードアップを図るとともに、気候変動リスクを低減する技術の開発など、研究領域を拡大してまいります。サステナビリティ経営におきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30%減とすることを目標に取り組んでまいります。また、農薬事業を通して世界の食料安全保障に貢献することに加え、環境保全型農薬、先進的な農業生産資材の開発、供給により持続可能な農業の実現を目指してまいります。コーポレートガバナンスにおきましては、年次有給休暇取得率の向上や平均時間外労働時間の低減等により、より望ましいワークライフバランスを推進してまいります。さらに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、外国籍の社員の採用、課長職以上の女性社員の割合及び男性の育児休業取得率の向上等を進めてまいります。社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。宮城県の海岸防災林再生に貢献することを目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は、2022年度に10年目を迎えました。さらに北海道福島町及び福島町森林組合ならびに当社は、自然豊かな町“福島町”の豊かな未来に向けて、農業関連技術等の提供を通じ、持続可能な社会への貢献をはじめとした取り組みを推進すべく、包括連携協定を2022年７月に締結しました。また、一般消費者の皆さまにも農薬に対する正しい知識や農業への理解を深めていただくために、当社で作成した「お米をまもるはなし」の冊子配布や、小学生高学年を対象とした出前授業等を行っております。さらに、「学生懸賞論文」の募集も第11回となり学生の皆様から意欲的な論文を応募いただいております。これらの活動を継続するとともに、今後も当社は様々な社会貢献を行ってまいります。2023年10月期は、当社グループの中期経営計画の最終年度であり、「スピード、コスト、イノベーション100年企業を目指した飽くなき挑戦」のスローガンのもと、引き続き経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,, |
クミアイ化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0EI | 49960 | E00828 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010501016022 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotalWin」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。当社は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき企業統治を行う体制を採っております。「取締役会」の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に集中させることにより、経営機能と業務執行の責任区分を明確にし、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速性を高めるよう運営されております。当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。a．取締役会取締役会は、代表取締役社長高木誠を議長とし、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の取締役９名（内３名が社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、経営方針の決定、経営上の重要な決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、経営のチェック機能を強化する観点から種田宏平（社外監査役）、山田正和（社外監査役）、助川龍二（社外監査役）、白鳥三和子（社外監査役）の監査役４名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。b．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の下に置かれ、代表取締役社長高木誠を委員長とし、取締役専務執行役員吉村巧、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の５名で構成され、必要の都度開催し、取締役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化しております。c．経営会議経営会議は、代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、岩田浩一、新川一也の取締役を兼務しない役付執行役員３名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。d．執行役員会執行役員会は、代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、岩田浩一、新川一也、片桐定光、井上淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、小長井泉志、川島隆弘の執行役員10名で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。e．監査役会監査役会は、常勤監査役種田宏平を議長とし、山田正和、助川龍二、白鳥三和子の監査役４名（うち４名が社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「リスク・コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア推進委員会」（いずれも代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名、漆畑育巳、岩田浩一、新川一也、片桐定光、井上淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、小長井泉志、川島隆弘の執行役員10名及び部室長10名で構成）を年１回以上及び必要な都度開催するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（代表取締役社長高木誠を議長とし、高木誠のほか、打土井利春、吉村巧、大川哲生、井川照彦、横山優の常勤の取締役５名及び担当執行役員２名と、グループ会社の社長及び管理担当取締役17名で構成）を年２回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の種田宏平が出席しております。また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。2）当該体制を採用する理由常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務を含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況当社では、2022年12月14日の「取締役会」で改定決議した下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」の整備に基づき、適正に運用するための水準を示した「内部統制システム運用管理規則」に則り、適切な運用に努めております。当社は、「企業理念」や「クミアイ化学グループサステナビリティ基本方針」を踏まえて、サステナビリティ経営の実践を掲げ、その実現のために、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。(b)「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。(c)コンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「リスク・コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。(d)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。(e)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。(f)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、クミアイ化学グループ各社の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役及び執行役員の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管・保存を行う。(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有化を図る。(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。(d)「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置し、環境、健康、安全及び品質上のリスクに対処する。(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにクミアイ化学グループのリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。(b)「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。(c)「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並びに事業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業務執行に関する事項について決定をする。(d)「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。(e)「取締役会」の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保する。e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をクミアイ化学グループ全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するとともに、クミアイ化学グループ各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。(d)内部監査室は、クミアイ化学グループの業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、クミアイ化学グループ各社の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。(f)クミアイ化学グループには原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。(h)クミアイ化学グループは、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。(b)内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。・クミアイ化学グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制・クミアイ化学グループの役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。(e)当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。(b)会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。2）リスク管理体制の整備状況当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドライン等に基づき、守るべき事項をまとめた「クミアイ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」に基づき、クミアイ化学グループヘルプライン窓口を運用しております。当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」において、全社的又は組織横断的なリスク及び部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生等有事の対応は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応等を行う体制になっております。3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等により、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、所管部門がクミアイ化学グループの役職員から適時報告を受ける体制を整備しております。また、主要なグループ会社に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運用のためのガイドライン」の遵守を求めているほか、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定めております。4）取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己株式取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。6）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。7）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。8）役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用は、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は補填の対象とされない旨の免責事項が付されています。9）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。10）株主総会の特別決議当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。 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クミアイ化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0EI | 49960 | E00828 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010501016022 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の様相が重症化率の低下に向かうなどにより、経済活動の制限から抜け出しつつあることから、持ち直しを見せております。景気の先行きは、回復基調を維持するものと予測されますが、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動などに加え、中国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策の動向やウクライナ情勢の長期化もあり、依然として不透明な状況は続くと考えられます。このような情勢の下、当社グループにおきましては、企業価値の向上に向け、中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）にて策定した重点施策の遂行に全力で取り組んでまいりました。この結果、売上高は、145,302百万円となり、前連結会計年度と比べて27,127百万円(23.0％)の増加となりました。また、利益面では、次のとおりとなりました。営業利益は、12,673百万円となり、前連結会計年度と比べて4,217百万円(49.9％)の増加となりました。経常利益は、23,570百万円となり、前連結会計年度と比べて10,742百万円(83.7％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、16,329百万円となり、前連結会計年度と比べて7,307百万円(81.0％)の増加となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。1）農薬及び農業関連事業農薬及び農業関連事業の売上高は112,430百万円となり、前連結会計年度と比べて23,279百万円(26.1％)の増加となりました。営業利益は13,065百万円となり、前連結会計年度と比べて4,716百万円(56.5％)の増加となりました。2）化成品事業化成品事業の売上高は25,004百万円となり、前連結会計年度と比べて4,344百万円(21.0％)の増加となりました。営業利益は900百万円となり、前連結会計年度と比べて12百万円(1.4％)の増加となりました。3）その他その他全体の売上高は7,869百万円となり、前連結会計年度と比べて497百万円(5.9％)の減少となりました。営業利益は637百万円となり、前連結会計年度と比べて231百万円(26.6％)の減少となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は204,604百万円で、前連結会計年度末と比べ35,433百万円の増加となりました。流動資産が27,633百万円増加し、固定資産が7,800百万円増加しました。流動資産の増加は受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は建設仮勘定ならびに投資有価証券の増加等によるものです。負債は82,609百万円で、前連結会計年度末と比べ23,391百万円の増加となりました。流動負債が27,238百万円増加し、固定負債が3,847百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加等によるもので、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。純資産は121,995百万円で、前連結会計年度末と比べ12,041百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は56.4％、１株当たり純資産額は960円96銭となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の減少(前年同期は4,478百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23,119百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加13,382百万円、棚卸資産の増加5,636百万円及び為替差益5,382百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,823百万円の減少(前年同期は5,311百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,817百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,615百万円の増加(前年同期は439百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加16,553百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出4,307百万円、自己株式の増加4,082百万円及び配当金の支払額2,206百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,647百万円増加し、22,071百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況1）生産実績当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業49,83094.7化成品事業20,697128.8その他1,52492.1合計72,051102.4(注)１．生産金額は販売価格をもって算出しております。２．各セグメントの区分に基づき開示しております。2）受注状況当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高（百万円）前年同期比(％)その他4,968186.02,416192.83）販売実績当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業112,430126.1化成品事業25,004121.0その他7,86994.1合計145,302123.0(注)１．各セグメントの区分に基づき開示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会25,50021.624,26516.7BASFAGROCHEMICALPRODUCTSB.V.－－15,54210.7３．前連結会計年度のBASFAGROCHEMICALPRODUCTSB.V.の販売実績については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績（売上高）売上高は、農薬の海外輸出及び国内販売が好調に推移した結果、145,302百万円（前連結会計年度比23.0％の増加）となりました。（営業利益）売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより34,201百万円（前連結会計年度比17.8％の増加）となりました。また、販売費及び一般管理費は、物流コストや減価償却費の増加により21,529百万円（前連結会計年度比4.6％の増加）となりました。以上の結果、営業利益は12,673百万円（前連結会計年度比49.9％の増加）となり、増益となりました。なお、営業利益率は8.7％で前連結会計年度比1.5ポイントの増加となりました。（経常利益）経常利益は、為替レートの円安進行に伴う為替差益等により、23,570百万円（前連結会計年度比83.7％の増加）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い、16,329百万円（前連結会計年度比81.0％の増加）となりました。（セグメント別の状況）（農薬及び農業関連事業）国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」や「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の販売が好調に推移しました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が良好な市場環境による需要の増加から、主要販売国である米国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル向けの出荷が伸長しました。また、植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」の欧州向け出荷も順調に推移したことで、前連結会計年度の業績を大幅に上回りました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は112,430百万円、前連結会計年度比23,279百万円(26.1％)の増加となりました。営業利益は13,065百万円、前連結会計年度比4,716百万円(56.5％)の増加となりました。（化成品事業）コロナ禍の影響で落ち込んでいたアラミド繊維原料であるクロロキシレン系化学品の需要が回復し、販売が大幅に増加しました。また、電子材料需要の増加に伴いビスマレイミド類等の販売が増加しました。産業用薬品や発泡スチロールの販売は前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、化成品事業の売上高は25,004百万円、前連結会計年度比4,344百万円(21.0％)の増加となりました。営業利益は原材料の高騰、物流コストや減価償却費が増加したものの、900百万円、前連結会計年度比12百万円(1.4％)の増加となりました。（その他）その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。建設業において工事進捗の遅れなどが発生したことに加え、印刷事業においては、台風15号による浸水被害のため出荷が滞ったことにより、その他の売上高は、7,869百万円、前連結会計年度比497百万円(5.9％)の減少となりました。営業利益は637百万円、前連結会計年度比231百万円(26.6％)の減少となりました。2）財政状態当連結会計年度末の総資産は204,604百万円で、前連結会計年度末に比べ35,433百万円の増加となりました。流動資産が27,633百万円増加し、固定資産が7,800百万円増加しました。流動資産の増加は受取手形、売掛金及び契約資産ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は建設仮勘定ならびに投資有価証券の増加等によるものです。負債は82,609百万円で、前連結会計年度末に比べ23,391百万円の増加となりました。流動負債が27,238百万円増加し、固定負債が3,847百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の増加等によるもので、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。純資産は121,995百万円で、前連結会計年度末に比べ12,041百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は56.4％、１株当たり純資産額は960円96銭となりました。3）キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の減少(前年同期は4,478百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23,119百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加13,382百万円、棚卸資産の増加5,636百万円及び為替差益5,382百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,823百万円の減少(前年同期は5,311百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,817百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,615百万円の増加(前年同期は439百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加16,553百万円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出4,307百万円、自己株式の増加4,082百万円及び配当金の支払額2,206百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ2,647百万円増加し、22,071百万円となりました。4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向、ESG課題への対応、新型コロナウイルス感染症の影響等があります。資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦略の最適化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ベンスルフロンメチル剤」等の自社原体含有剤の拡販を進めます。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の主要市場でのシェア最大化に取り組んでおります。研究開発部門では、自社開発原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた開発に注力し、「エフィーダ剤」の欧州開発、新規高性能殺ダニ剤フルペンチオフェノックス、果樹やバラの根頭がん腫病防除用の微生物農薬エコアークの開発のほか、「バイオスティミュラント」の開発等を推進しております。また、「みどりの食料システム戦略」やスマート農業への対応として、環境や省力化に配慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。化成品の開発では、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化に取り組んでおります。国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。ESG課題への対応につきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30％減とすることを目標に取り組んでおります。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は限定的と捉えておりますが、今後は原材料や輸送コストの増加等の間接的な影響や農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの事業環境も一層厳しさを増してくるものと想定しております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及び新化学研究所の建設に係る投資であります。これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、35,678百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,071百万円であり、資金の流動性を確保しております。6）目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2020年12月に2021年10月期を初年度とする中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）を策定し、各事業において「研究領域、事業領域の拡大」「販売ルートの多様性確保」「コスト競争力の確保」「ESGを重視した企業活動」の４つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでまいりました。２年目となる当連結会計年度の売上は、農薬及び農業関連事業が好調に推移した結果、145,302百万円となり、中期経営計画の売上目標118,700百万円を達成することができました。営業利益は、増収に伴う利益増等により12,673百万円となり、中期経営計画の営業利益目標7,700百万円を達成いたしました。自己資本利益率（ROE）は14.9％となり、中期経営計画の目標として設定した6.5％を大きく上回りました。また、売上、営業利益ともに、前連結会計年度及び2022年12月に公表しました業績予想を達成することができました。2023年10月期は、当社グループの中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、「スピード、コスト、イノベーション」「100年企業を目指した飽くなき挑戦」をスローガンとし、連結売上高167,900百万円、営業利益14,500百万円の達成、さらには経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。また、業績や目標達成だけでなく、全てのステークホルダーの幸せを追求し、社会貢献や環境対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。 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クミアイ化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0EI | 49960 | E00828 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010501016022 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)2003年12月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、さらに１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく2022年度農薬の売買に関する契約2022年２月８日2021年12月１日から2022年11月30日まで。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,, |
クミアイ化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0EI | 49960 | E00828 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010501016022 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調整剤の研究を通して、食料生産に貢献しうる新製品の開発に注力しております。また、化成品事業を第二の柱に位置付け、さまざまな社会課題を解決するため新製品の開発を目指します。さらには研究領域および事業領域の拡大を促進し、持続可能な社会の実現に資する技術・製品の開発にも積極的に取組んでおります。農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、当社は研究開発型企業として、自社で農薬の創製、開発から販売までを一貫して行っており、農家の方々のニーズにこたえる新規農薬の創製に注力しております。自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」（農薬一般名：ジクロベンチアゾクス）は、現在までに東日本向け「ブーンパディート箱粒剤」、「ブーンレパード箱粒剤」、西日本向け「ブーンゼクテラ箱粒剤」、全国向け「ブーンアレス箱粒剤」を上市し、2023年には北海道限定の潅注剤として「ブーンバズSC」も上市予定となっております。今後も「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤のラインナップの充実を図ります。また、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤は他社からも販売が計画されるなど、今後も新たな混合剤の開発を見込んでおり、水稲用箱粒剤の混合母剤である「ディザルタ」の普及拡大に向けた開発を強化してまいります。さらに韓国においても「ディザルタ」の農薬登録を取得しております。韓国では2023年に提携各社から「ディザルタ」を含有する水稲用箱剤が５剤上市される予定となっております。継続して「ディザルタ」ブランドの確立および普及促進を進めます。自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）は、水田広葉雑草に対して幅広く除草活性を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達したイヌホタルイなどにも有効な水稲用除草剤です。国内水稲栽培の移植、湛水直播などの各種栽培体系において、食用米だけでなく、飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含めた多くの品種に対して高い水稲安全性を示す特長を有しています。2022年6月時点でエフィーダ混合剤は他社も含めて45剤が販売されており、本剤の日本国内での普及面積は2022年6月で419,770haとなっています（日植調データより）。さらに、国内だけでなく、欧州のムギ類を対象とした開発も行われており、世界の作物生産への貢献が期待されています。自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、トウモロコシ、コムギ等で販売が好調です。また、これらの国での適用作物拡大及び混合剤開発も進んでおります。2022年にはイラン、ナミビアで新規登録を取得しました。さらに、2021年に北海道コムギ用除草剤として上市した「キタシーブフロアブル」は順調に売上を伸ばしています。今後も南米、アジア、東欧および国内での開発を進め、「アクシーブ」のグローバルブランドの確立および販売・普及促進を推進します。当社は2019年にCortevaAgriscience社から中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても2020年に上市した「トップガンR」をはじめとして、本剤を含有する水稲用除草剤を数多く開発、販売しており、新たな混合剤の開発もすすめております。また、2020年にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得し、2021年から販売会社に製品を供給しております。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害に卓効を示し、水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。さらに環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、簡便な散布が可能で、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に加え、新たな散布方法として注目されている「ドローン」での散布にも相性が優れております。商品ラインナップとして、除草剤では「トップガン剤」、「エンペラー剤」、「ツイゲキ剤」をはじめとする多くの製品をそろえ、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」などの「豆つぶ剤」も販売しております。また、「豆つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。化学製品以外では、環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープDJ」、園芸殺菌剤「エコショット剤」などの「エコシリーズ」剤を開発し、2022年12月には果樹類やバラの根頭がんしゅ病に対して卓効を示す新規微生物農薬「エコアーク」の農薬登録申請を完了し、2024年の上市を想定しております。今後も継続して、新しい微生物農薬やバイオスティミュラントの研究開発を進めております。また、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフインテリジェンスコンソーシアム」などのプロジェクトに参画し、外部研究機関から新たな技術の導入など、共同研究によって研究開発力の向上に努めております。さらには、農薬開発で培った周辺技術を活用し、温室効果ガス低減技術の開発（農地からのメタン生成を抑制する資材）やゲノム編集技術を応用した環境ストレス及び病害虫耐性作物の研究開発も積極的に行っております。化成品事業セグメントにおいては、従前からのクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、グループ全社保有の原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、グループ全社の技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。以上のように、農薬及び農業関連事業では、従来の研究成果の蓄積を活用し、応用することによって、日本政府が策定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」に対応した製品開発を進め、化成品事業では豊かな社会を実現するための製品開発に取り組み、両事業ともに環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術の創出への取り組みを、今後も継続してまいります。当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターとあわせて５研究センターを設置して、より専門性の高い技術集団による効率的な研究開発を進めております。また、2023年春に竣工予定である新化学研究所は、現在、静岡県内に分散しているプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを当社発祥の地である静岡市清水区の旧自社工場敷地内に統合し、そのシナジー効果で、新農薬創製、製品化研究のスピードアップと更なる研究開発分野の拡大を目指してまいります。また、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所も加え、新規薬剤の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を確立し、よりスピーディで効率的な研究開発を進めてまいります。さらに、米国におきましてはK-ICHEMICALU.S.A.INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピ試験場を配し、韓国では子会社のKUMIKAKOREACO.,LTD.が韓国での開発業務を担っております。これら各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発のスピードアップと品質保証を含むグループ全社の研究開発技術の更なる向上を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,144百万円であり、各セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。①農薬及び農業関連事業4,646百万円②化成品事業482百万円③その他16百万円 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0EI,, |
くら寿司株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0FC | 26950 | E03375 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 4120101002846 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1995年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。1996年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入1997年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成1997年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得1997年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資1998年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入1998年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得1999年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成2000年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入2001年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞2001年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資2002年４月資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入2002年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入2003年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入2004年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店2004年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資2005年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設2007年３月海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立2008年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖2009年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設2009年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入2009年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店2011年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更2011年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了2014年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立2014年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入2015年７月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始2016年10月大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店2018年７月創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更2019年５月くら寿司株式会社に商号変更2019年７月スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始2019年８月米国子会社「KuraSushiUSA,Inc.」がNASDAQGlobalMarketに上場2019年９月高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURAROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始2020年１月世界共通の新ロゴを導入和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン2020年９月台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipeiExchangeに上場2020年11月非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司１号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始（2021年12月全店装備完了）2021年７月北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了2021年11月養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立2021年12月グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成2022年５月映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同７月に「アトレ大森店」をオープン | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,, |
くら寿司株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0FC | 26950 | E03375 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 4120101002846 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,, |
くら寿司株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0FC | 26950 | E03375 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 4120101002846 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。（３）目標とする経営指標当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表しております。計画の基本方針は、「コロナ禍をいち早く乗り越え、国内事業を安定的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める３ヶ年とする」とし、連結売上2,200億円、連結経常利益率５％以上、海外売上比率20％以上を目標値として設定しております。(４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強まり、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められ、お客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考えております。当社では「スマートくら寿司」や抗菌寿司カバー「鮮度くん」などの高いレベルの感染症対策を進めてまいります。また、全ての食材から化学調味料等『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。①効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするためにＤＸへの取り組みを強化してまいります。②出店戦略「くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。今後につきましては従来手薄であった都市部への出店も強化してまいります。次期の国内出店は25店舗以上、アメリカにおいて９～11店舗、台湾につきましては５～10店舗の出店を予定しております。③顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、感染症対策を強化するとともにお客様の利便性を向上いたしました。引き続きサービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。④人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。⑤商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。⑥ESGの取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。高品質でリーズナブルな商品の提供により他社との差別化を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業の更なる取り組み拡大を通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。⑦海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,, |
くら寿司株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0FC | 26950 | E03375 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 4120101002846 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題として、その実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。法令遵守の徹底、内部牽制機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保に努めてまいります。②企業統治の体制当社は、2019年１月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。また、2022年10月から社内においても、コンプライアンス委員会を新たに発足させ、コンプライアンス意識の醸成を図る体制を構築しております。イ.企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、提出日現在13名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）の監査等委員で構成され、監査等委員会規程に則り、原則３ヵ月に１回、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・客観的立場から監査を実施しております。c.内部監査室内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は１名であります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。d.会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。e.会議体等・戦略会議取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月２回開催しております。取締役会で決定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。・リスク管理委員会事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるものとなるようリスク管理委員会を年２回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っております。・賞罰委員会広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、賞罰を厳正に運営し、使命感・倫理観の向上を図る体制を確立しております。・コンプライアンス委員会各部門の責任者で構成し、必要に応じ開催をしております。想定されるリスクへの対応とコンプライアンス意識の向上を図るため、それぞれの部署が対応策や研修制度を立案し、推進する体制を確立しております。f.その他経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおります。ロ.企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えているため、取引や資本関係のない外部から、監査等委員でない社外取締役２名を招聘しております。また、監査等委員会を設置し、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用しております。当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。ハ.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を2006年５月16日開催の取締役会において決議（2008年４月11日及び2013年11月14日並びに2015年５月15日にその一部を改定）し、公表いたしておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年１月29日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り体制の整備を行っております。（１）当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝えるという使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定を行い、事業展開する。・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門における業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。また、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理する。「文書管理規程」は見直し・整備を推進する。・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年２回の定期開催のほか、適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめる。・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及び取締役会に報告する。・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置、または対応責任者を定め、迅速且つ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努める。（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行う。・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理するとともに、定期的に取締役会に報告する。（５）当社グループの業務の適正を確保するための体制・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行う。また、監査を実効的かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築する。・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適時にこれを設置する。（７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。人事処遇については、監査等委員会の意見を尊重した上で決定する。（８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。・監査等委員会が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。（９）その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連携し対応する。ニ.リスク管理体制の整備の状況当社は、2006年５月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、取締役と各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を2006年８月25日に発足し、年２回の定期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、2007年９月１日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理能力と有事における対応能力の向上を図っております。③責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の取締役（監査等委員）いずれも法令が定める額としております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内（監査等委員である取締役を除く）とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ.当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.当社は、2013年１月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。ハ.当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除できる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しており、特約の一部を役員負担としております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,, |
くら寿司株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0FC | 26950 | E03375 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 4120101002846 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。店舗開発につきましては、日本において33店舗、米国８店舗、台湾８店舗を出店し、当連結会計年度に計49店舗を出店いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で614店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国40店舗、台湾48店舗を含む）となりました。引き続き日本国内に加え米国、台湾とも積極的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。以上の結果、売上高は日米台３地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、経常利益は24億57百万円（同22.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億44百万円（同60.8%減）となりました。セグメント業績は次の通りであります。＜日本＞2022年１月～３月の「まん延防止等重点措置」の適用や７月～９月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。また、円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇する等引き続き厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、2021年12月にお客様が従業員と接することなくくら寿司をご利用いただける「スマートくら寿司」を全店舗に導入、お客様の利便性を向上させるとともに感染症の感染リスクを低減、さらにフロア業務の大幅な効率化を行いました。また、様々なコストアップ要因に対応するため、10月１日より、創業以来守り続けてきた1皿110円（税込）をやむを得ず115円（税込）に改定させていただく一方、2皿220円（税込）の商品の一部を165円（税込）に値下げするなど、多様なニーズに対応するための価格改定を実施いたしました。引き続き、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。販売促進におきましては、「まぐろ」「生サーモン」「かに」など定番商品を中心としたフェアを毎月実施し、７月には当社の「オーダーレーン」の特性を生かした揚げたての天ぷらやパリパリの海苔などが特徴の「できたてシリーズ」をラインアップいたしました。また、フェアに合わせて「ビッくらポン！」で人気アニメ「ワンピース」や「BT21」などのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。この結果、既存店売上高昨対比は107.7％、新型コロナ感染症拡大前の2019年10月期比108.1％と堅調に推移いたしました。店舗開発につきましては、他の外食企業の閉店跡地など優良物件を中心に積極的な出店を継続いたしました。今後期待されるインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。以上の結果、当連結会計年度の日本における売上高は1,499億38百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益11億64百万円（前年同期比73.8％減）となりました。＜北米＞米国子会社KuraSushiUSA,Inc.（KSU）におきましては、経済環境の好転に伴い消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。米国外食産業におきましては賃金インフレと人材不足から時短営業やデリバリー中止など通常営業が出来ない飲食店が多いなか、KSUにおきましては本部社員のトレーニングサポートを強化し、全店舗で通常営業を行いました。当連結会計年度のKSU下半期につきましては、優良物件を中心に積極的に出店した効果や人件費の急上昇に対応した商品価格の改定に加え、客席までドリンク類を配送するロボットの活用などによりコスト削減に努めたところ、新型コロナウイルス感染拡大以降初めて半期での営業黒字に回復致しました。また、店舗開発におきましては、新たな州としてマサチューセッツ州、バージニア州に出店し、米国におきまして特別区（ワシントンD.C.）と12州に展開いたしました。インフレの影響が強かった上半期の損失を下半期で挽回いたしましたが、すべてを吸収することは難しく、売上高は171億73百万円（前年同期比147.0％増）、経常損失82百万円（前年同期は経常損失10億79百万円）となりました。＜アジア＞台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、2022年５月以降急速に新型コロナウイルス感染症の拡大がみられ、５月～６月にかけ人流の減少から客数に一定の影響を受けましたものの、人気アニメ「ちびまる子ちゃん」や「クレヨンしんちゃん」などのコラボキャンペーンが好評をいただき、当連結会計年度を通じて堅調な売上高となりました。また、引き続き店舗オペレーションの改善などによりコスト削減に努めました。店舗開発におきましては、台中の大規模商業施設「台中大遠百店」など都心部に出店するとともに、台湾中南部の嘉義市や台南市にロードサイド店を出店するなど積極的に出店いたしました。この結果、売上高159億41百万円（前年同期比75.6%増）、経常利益14億38百万円（前年同期は経常損失1億36百万円）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが99億44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが121億５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが46億96百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、131億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は99億44百万円（前年同期比109.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が19億５百万円であったことに加えて、減価償却費が76億31百万円、助成金収入31億29百万円の内、前期申請分を含め助成金の受取額が50億42百万円あった一方で、未払法人税等の支払額が23億23百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は121億５百万円（前年同期比27.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が101億29百万円、貸付けによる支出が４億84百万円、差入保証金の差入による支出が５億63百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は46億96百万円（前年同期は24億58百万円の収入）となりました。これはリース債務の返済による支出が31億72百万円、短期借入金の純減額が８億60百万円、配当金の支払が７億92百万円あったこと等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）魚介類（百万円）49,81724.0穀類・麺類（百万円）5,28412.8調味料（百万円）5,39416.9野菜・果物類（百万円）3,28918.4酒類・飲料（百万円）2,23649.7その他（百万円）10,31228.5合計（百万円）76,33323.6③受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門別当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）回転すし（百万円）183,05323.9合計（百万円）183,05323.9（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①経営成績（売上高）国内におきましては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大などや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、また急激な円安の進行も加わり、不透明な状況が続きました。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾それぞれで、店舗開発を積極化した結果、日米台３地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円（前年同期比23.9％増）となりました。（営業利益）2022年１月～３月の「まん延防止等重点措置」の適用や７月～９月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。また、円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇等により、営業損失は11億13百万円（前年同期は営業損失24億15百万円）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ20億19百万円減少し、38億22百万円となりました。これは主に営業時間短縮に伴う助成金収入を31億29百万円計上したこと等によるものです。この結果、経常利益は24億57百万円（前年同期比22.6％減）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、５億51百万円となりました。これは主に減損損失５億６百万円及び固定資産除却損45百万円を計上したことによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は７億44万円（前年同期比60.8％減）となりました。②財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産額は1,096億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して106億32百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が55億79百万円減少した一方で、売掛金が10億87百万円、連結子会社における使用権資産の増加等により有形固定資産が155億25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して63億22百万円増加し、506億54百万円となりました。これは主に買掛金が５億23百万円、流動負債のリース債務が13億20百万円、固定負債のリース債務が60億47百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が20億89百万円減少したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産につきましては、為替換算調整勘定が17億57百万円、非支配株主持分が18億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して43億９百万円増加し、589億67百万円となりました。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金調達及び流動性）取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において2024年10月期の連結経常利益率５％以上の達成を目標としております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は1.3％であり、前連結会計年度と比較して、0.8％減少いたしました。まん延防止等重点措置の適用や新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第７波」の影響による人流の減少による影響を受けました。加えて円安に伴う影響により、食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けました。また飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇した影響を受けたことにより、2024年10月期の目標利益率には届かない結果となりました。柔軟かつ魅力的な価格戦略や海外を含めた新規出店の強化等を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 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くら寿司株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0FC | 26950 | E03375 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 4120101002846 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,, |
くら寿司株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0FC | 26950 | E03375 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 4120101002846 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額26百万円（日本23百万円、アジア2百万円）となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0FC,, |
株式会社オハラ | 有価証券報告書－第114期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0GV | 52180 | E01170 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 4021001011600 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1935年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。1944年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。1946年３月本社を神奈川県相模原市に移転。1962年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。1981年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。1985年５月株式会社オハラに商号を変更。1985年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。1987年１月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。1987年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。1989年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。1990年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。1996年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。2002年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2008年３月中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。2008年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。2011年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。2012年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。2017年５月ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARADISK(M)SDN.BHD.を解散。2020年11月大分県別府市に大分営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0GV,, |
株式会社オハラ | 有価証券報告書－第114期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q0GV | 52180 | E01170 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-26T00:00:00 | 4021001011600 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q0GV,, |