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. ２項道路の中心や終端がよくわからない場合は、どこに相談すればいいですか？	狭あい整備促進路線以外である場合建築指導課（横浜市役所25階）（２）狭あい整備促進路線である場合建築防災課（横浜市役所25階）なお、狭あい整備促進路線の指定がされているか否かについては、Mappy(マッピー)・i-Mappy(アイマッピー)や「指定道路図」等で調べることができます。
. 「指定道路図」では２項道路（青色）ですが、現況の道路幅員が４ｍ以上ある場合の取扱いについて	現況の道路幅員が４ｍ以上あっても、・公道部分の幅員が４ｍ未満の場合・開発等により築造された部分の幅員が４ｍ未満の場合・私道で、開発等により築造されたものではない場合等は、１項１号道路や１項２号道路に該当しませんので、注意が必要です。その場合、現況幅員が４ｍ以上あっても、設計の際、２項道路の幅員は４ｍとなります。位置等については建築指導課にご来庁ください。なお、道路事業や開発等により４ｍ以上の道路が整備されたものの、まだ１項１号道路（道路法による道路）や１項２号道路（開発等による道路）等に判定が変更されていない場合があります。その場合、元々の２項道路との位置関係により、接する道路の取扱いが異なるので注意が必要です。（１）２項道路が１項１号道路又は１項２号道路に完全に包含されている場合（図１）敷地は１項１号道路又は１項２号道路に接することになります。（２）２項道路と１項１号道路又は１項２号道路がずれている場合（図２）Ａ敷地　２項道路に接することになります。また、２項道路の幅員は４ｍとなります。Ｂ敷地　１項１号道路又は１項２号道路に接することになります。
. ２項道路に沿って水路がある場合、どのように後退すればいいですか？	水路の幅員により、２項道路の中心位置が異なります。（１）水路の幅員が１ｍ以下の場合水路と道の幅員を合計したものの中心（図１）（２）水路の幅員が１ｍを超え２ｍ以下の場合現況道路の中心（図２）（３）水路の幅員が２ｍを超える場合水路と道との境界線及びその境界線から道の側に水平距離４ｍの線をその道路の境界線とみなす（図３）
. ２項道路の後退方法が、一方後退になるのはどのような場合ですか？	道に沿って線路敷きがある場合や、Ｑ6-3図３の様に水路の幅員が２ｍを超える場合等が該当します。なお、道に沿って崖がある場合は、一般的には現況道路の中心が２項道路の中心となります。
. ２項道路が階段状の場合、後退部分を道路状整備する際は、階段状に整備しなくてはならないのですか？	階段に併設するスロープでも構いません。
. 公道の２項道路の場合、中心線の位置はどのようになりますか？	原則公道の中心が２項道路の中心となります。ただし、部分的に道路区域が広い、公図で道路沿いに分筆している状況がある等により、既に後退していると判断される場合については、後退前の旧公道の中心が２項道路の中心となります。なお、公道と現況道路がずれている場合は、建築指導課にご来庁ください。
. 私道の２項道路の場合、中心線の位置はどのようになりますか？	原則基準時の元道の中心としますが、中心の考え方は、筆境の中心、現況道路状部分の筆の中心等のように様々な考え方があります。境界確定が済んでいない道路の場合等では、関係権利者（土地所有者や沿道沿いの建物所有者）間での協議資料を判断材料の一つとし、中心の位置を決めることもありますが、個別の状況によって、現況道路形態の中心と考える事もあります。なお、道路後退部分を分筆し、道路として利用されている場合及び道路の反対側が明らかに後退している場合等は、必ずしも現況道路の中心とは限りません。判断に迷う場合は、関係する資料をご持参のうえ建築指導課（横浜市役所25階）にご来庁ください。
. 道路反対側の敷地や、道路沿道の敷地と２項道路の位置（中心線・後退方法）が一致していない場合どうすればいいですか？	原則として、の考え方に則り、中心位置を検討します。ご不明な場合は、過去の建築確認の状況に加え、現況の地形地物、筆界等の複数の資料をもって総合的に判断する必要があるため、以下の資料をもって、建築指導課にご来庁ください。・案内図　・配置図　・道路台帳平面図　・道路台帳区域線図・道水路等境界明示図・復元図（通称「査定図」）・航空写真　・地形図　・土地家屋課税台帳　・公図・旧公図　・土地・建物登記簿・地積測量図　・建築計画概要書　・確認通知書　・関係権利者誓約書　等
. 道路事業や開発等により４ｍ以上の道路が整備されたものの、２項道路と位置がずれている場合の考え方	42条２項道路に接しているＢ敷地は、敷地の反対側に道路が拡幅されて幅員４ｍ以上の42条１項１号道路又は42条１項２号道路となった場合でも、引き続き後退が必要となります。ただし、42条２項道路を廃止して、後退が不要とできる場合がありますので、建築局建築指導課にご相談ください。また、部分的な道路の廃止によって道路線形が凸凹してしまうなど、交通上支障にならないようお願いする場合があります。
. 新しく道路を築造する方法について	開発許可や道路位置指定等により道路の築造が可能です。宅地審査部（宅地審査課又は調整区域課　横浜市役所25階）が相談窓口になります。
. 私道を公道（道路法の道路）にする手続きについて	公道（道路法の道路）移管に関しては、道路局路政課（横浜市役所21階）が相談窓口になります。
狭あい道路拡幅整備事業の対象について	狭あい道路のうち、横浜市が指定する「整備促進路線」に接した敷地が、狭あい道路拡幅整備事業の対象となります。整備促進路線とは、横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例に基づき、地域の安全性や利便性を考慮した道路ネットワークが構成されるように指定された道です。これについては、横浜市行政地図提供システムまたはで確認できます。なお、整備促進路線以外の場合でも、条件によって整備支障物件の除去費用等の一部が助成になることがありますので、詳細については建築防災課狭あい道路担当にお問合せください。
狭あい道路拡幅整備事業の適用除外について	狭あい道路拡幅整備事業は、次のいずれかに該当する場合には適用されません。（１）都市計画法第２９条に規定する許可を受けて開発行為を行う場合（２）宅地造成等規制法第８条に規定する許可を受けて、宅地造成に関する工事を行う場合（後退用地を整備するために行う工事を除く）（３）土地区画整理法第４条第１項の認可を受けて、土地区画整理事業を行う場合
協議に必要な書類について	（１）協議書・・・１部（２）委任状（代理人に手続きを委任する場合）・・・１部　※押印が必要です。（３）本人を確認できる証明書（４）申請地の案内図・・・１部（５）ｉマッピー（カラー印刷）・・・１部（６）現況図・測量図等（協議範囲の分かる図面）・・・１部（７）協議承諾書・・・１部　※次の場合、添付してください。　・申請者と土地所有者が異なる場合　・申請者と共有名義の所有者が他にいる場合　※押印が必要です。（８）他、売買により登記中の場合は、売買契約書のコピーを添付してください。（売買契約書の写しがある場合、協議承諾書は不要）（９）既に宅地造成等規制法の検査済証の交付を受けている場合は、許可図面（造成計画平面図、擁壁配置図）を添付してください。（１）、（２）、（７）の書式については、からダウンロードできます。（５）のｉマッピーについては、よりお調べください。
手続について	整備促進路線に接した敷地に建物を建築する場合には、建築確認申請等の30日前までに協議書を提出してください。協議書の提出後に、現地の測量などの調査を行いますが、この作業に２週間程度かかります。その後、測量結果等に基づいて協議をさせていただきます。この協議の中で、後退部分の門、塀、擁壁等の除去・移設費の助成や、後退部分の横浜市による舗装整備等を決定します。
建築行為はないが、後退整備をしたい場合や、以前に後退した部分を舗装整備する場合の協議の要否について	いずれも協議対象となります。整備促進路線沿いで、塀などが後退しているにも関わらず、道路拡幅がなされていない箇所がございましたら、建築防災課狭あい道路担当にお問い合わせください。なお、整備を行わず、土地及び建物の売買のみの場合は協議の対象となりません。
協議の手数料について	協議書の申請手数料は無料です。
整備費用の助成について	狭あい道路拡幅整備事業は、全額助成する事業ではありません。整備項目により助成単価が決まっていますので、詳細は補助金一覧表をご参照ください。はこちらからご覧ください。
後退部分を横浜市で舗装する場合の申請者の費用負担について	横浜市で舗装する場合、舗装に関して申請者の費用負担はありません。
後退部分の横浜市への寄付について	寄付をご希望される場合には、道路局路政課にご相談ください。
後退部分の管理について	横浜市により舗装する場合には、後退部分について土地使用承諾書兼誓約書を提出していただくことにより、表層舗装面及び排水施設（側溝等）の管理は横浜市で行います。土地使用承諾書兼誓約書は、からダウンロードできます。
後退部分の固定資産税等について	拡幅整備事業によって整備された後退用地については、協議手続きの中で土地所有者が公共用道路に関する申請書を提出することにより、通常、翌年度から、固定資産税及び都市計画税が非課税扱いとすることができる場合があります。詳しくは各区役所の税務課にお問い合わせください。公共用道路に関する申請書は、からダウンロードできます。
すみ切りの設置について	狭あい道路の交差点の見通しと円滑な通行のために、すみ切りをできるだけ設置するようにお願いしています。
協議の義務付けについて	建築基準法第42条第２項かつ整備促進路線に指定されている道に接する土地で、以下の建築確認申請等の手続を行う際には、協議が義務づけられています。（平成29年10月１日以降に以下の手続きを行う場合）（１）建築基準法第６条第１項及び第６条の２第１項（同法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく確認の申請（２）都市計画法第43条第１項に規定する許可の申請（３）建築基準法第44条第１項第２号又は第４号に規定する許可の申請（４）建築基準法施行令第137条の16第２号に規定する認定の申請（５）横浜市建築基準条例第４条の３第５項第１号に規定する許可の申請（６）横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例第14条に規定する許可の申請 ※整備促進路線に指定されていない建築基準法第42条第２項の道に接する場合は、狭あい協議義務付けの対象ではありません。
整備促進路線以外の道路に接する敷地への補助について	建築基準法第42条第２項に規定する道路のうち、公道で、道路台帳区域線図等により官民境界が確定している道路であれば、狭あい道路拡幅整備事業の対象とすることができます。
買取り協議の事前調査依頼に必要な書類について	必要な書類（１）買取り協議事前調査依頼申出書（２）買取り協議事前調査依頼の自己チェックリスト（３）案内図（４）買取り協議建築基準法適合性チェックリスト（建築確認申請ですみ切用地を敷地面積から除いて確認済証の交付を受けている場合は確認済証の写しを添付してください）（５）建築の計画が分かる書類場合によって必要となる書類（６）委任状（７）擁壁の底版の位置が分かる配置図、断面図等の計画図面（後退線沿いに擁壁を築造する場合に限ります）（１）、（２）、（４）、（６）の書式については、からダウンロードできます。
法第43条第２項の許可・認定の概要について	。　平成11年４月30日までは、建築主事による建築確認申請の中で法第43条第２項の適用について判断されていましたが、法改正により平成11年５月１日より許可制度が、平成30年９月25日より認定制度が新設され、法第43条第２項の適用について特定行政庁の許可又は認定が必要になりました。　なお、許可にあたっては建築審査会の同意が必要になります。
法第43条第２項の許可・認定に係る道路状空地は、建築基準法の道路であるか	。
家の前面の道が、法第４３条第２項の許可・認定に係る道路状空地である場合、再建築はできるか	、事前相談票、案内図、現況周辺図又は現況測量図（現状の道の幅員を明記したもの）、公図又は地籍図、登記簿謄本又は登記事項要約書（対象の道及びその道に接する土地のもの）、地積測量図、現場写真等の資料をご用意のうえ、市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当にご相談ください。
許可・認定を受ける場合の条件について	、事前相談票、案内図、現況周辺図又は現況測量図（現状の道の幅員を明記したもの）、公図又は地籍図、登記簿謄本又は登記事項要約書（対象の道及びその道に接する土地のもの）、地積測量図、現場写真等の資料をご用意のうえ、市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当にご相談ください。
許可・認定を受ける場合に必要な誓約書・承諾書について	。
建築審査会包括同意基準について	。　横浜市では許可手続きの簡素化を図るため、一般的なものについては建築審査会包括同意基準を定めています。建築審査会包括同意基準に適合する建築物については、許可にあたり建築審査会への附議は省略されます。　なお、認定を受ける際には建築審査会の同意は不要です。
許可を取得する場合の「建築審査会」への附議の要否について	。
手続きの期間について	「建築基準法第４３条第２項の規定による許可・認定ご案内」をご覧下さい。「事前相談提出」から「相談者への回答」までは、概ね２週間を要します（＊道路判定委員会における検討が必要な場合は概ね３週間を要する場合もあります）。また、「許可・認定申請」から「許可・認定通知交付」までは、現場整備や申請書類に不備等がない場合、概ね２週間を要します。ただし、この期間はあくまでも目安であり、状況等により前後することがあります。
許可・認定取得後に建築計画が変更になった場合の手続きについて	「計画変更承認申請」が必要となります。軽微な変更でなければ、法第４３条第２項の許可又は認定の取り下げ及び再申請が必要となります。どちらの手続きが必要であるかについては、必ず市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当に確認ください。
法第４３条第２項の許可・認定は、１度取得すれば、今後の増改築、再建築の際に申請は必要ないか	法第４３条第２項の許可・認定は建築物に対する許可・認定になりますので、建築行為を行う都度申請が必要となります。
法第４３条第２項の許可・認定は、１度取得すれば、今後の増改築、再建築の際でも必ず許可・認定を受けられるか	、事前相談票、案内図、現況周辺図又は現況測量図（現状の道の幅員を明記したもの）、公図又は地籍図、登記簿謄本又は登記事項要約書（対象の道及びその道に接する土地のもの）、地積測量図、現場写真等の資料をご用意のうえ、市庁舎25階・市街地建築課建築許認可担当にご相談ください。
届出はいつまでに行えばいいですか。	建築確認申請（計画通知）予定日の21日前までとなります。（2,000m2未満の特定外建築物で任意の届出を行う場合は、工事着手予定日の前まで）
届出に委任状は必要ですか？また、書式等はありますか？	委任状が必要です。を参考に作成してください。
届出書に省エネルギー法届出書の写し等を添付することになっていますが、同時に提出することができません。	省エネルギー法に基づく届出は工事着手予定日の21日前までとなっていますが、計算結果をCASBEE横浜の評価を行う際に使用するため、できるだけ同時期に届け出るようにしてください。同時期に届け出ることが難しい場合でも、CASBEE横浜の届出は建築確認申請予定日の21日前までの届出となりますので、期日を守って届け出てください。（この場合、計画書シートは仮の数値等で構いません。省エネルギー法の届出は準備が出来次第提出してください。）
計画内容が変更になった場合は、どのような手続きをすればいいでしょうか。	計画内容に変更が生じた場合、内容に応じて変更確認申請（計画通知）予定日・工事着手予定日の15日前までに（建築物の名称・建築主等の変更については変更後速やかに）、変更に関わる図書・データを添付して（正副2部）を届け出てください。
工事完了時にはどのような手続きがありますか。	工事が完了した後15日以内に、（正副2部）を提出してください。なお、完了検査はありません。
敷地内に複数の建物がある場合の届出について	1棟ごとに届出対象となるかどうかを判断し、棟ごとに届出書を作成します。また、評価を行う際は、届出対象となる建物に対して、建築工事に関わる「仮想閉空間」の敷地を設定し、評価を行ってください。詳細はご相談ください。
増築の場合の届出について	増築部分の面積が届出対象となるかどうかを判断し、届出を行います。また、評価を行う際は、原則として増築部分に対して、建築工事に関わる「仮想閉空間」の敷地を設定し、評価を行ってください。詳細はご相談ください。
木材利用評価とSDGｓ評価は必ず行わなければならないのですか？	どちらも任意です。
「多数の者が利用する施設」「不特定かつ多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する施設」とは？	指定施設整備基準においては、一般都市施設（マニュアルp.14-15に記載の用途）を指し、建築物移動等円滑化基準においては、特定建築物及び特別特定建築物に該当する用途の施設を指します。上記の用途に該当する施設は、施設の継続的な利用人数や、同時利用人数等にかかわらず、「多数の者が利用する施設」又は「不特定かつ多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する施設」に該当します。
「不特定かつ多数の者（又は多数の者）が利用する○○（室、階段、部分等）」とは、具体的にどのようなものがあるか？	「不特定かつ多数の者（又は多数の者）が利用する施設」の、利用者が任意に立ち入る居室や、利用可能な階段等の全てを指します。そのため、継続的な利用の有無や同時に利用する人数にかかわらず、基準の適用対象となります。なお、店員・医師・教職員・施設管理人等のいわゆる「対象施設の内部関係者」は上記の利用者ではないため、専ら内部関係者のみが使用することを前提とする部分は「不特定かつ多数の者（又は多数の者）が利用する部分」等に該当しません。【具体例】　会員制の飲食店の個室・会員制スポーツジム：同時利用人数等にかかわらず、「不特定かつ多数の者が利用する室・施設」に該当します。　共同住宅の階段：居住者等が日常的に使用可能な階段であれば「多数の者が利用する部分」に該当します。（他法令等により階段を日常利用とすることを求めている場合があるので十分に気を付けてください。）　学校の職員室：専ら対象施設の内部関係者である教職員等のみの使用を前提とする居室のため、「多数の者が利用する室」に該当しません。
指定施設整備基準の「不特定かつ多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する○○（室、階段、部分等）」は、事務所や共同住宅等の「多数の者が利用する施設」には適用されないのか？	「不特定かつ多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する」という部分は、「多数の者が利用する」と読み替えて基準を適用するため、事前協議が必要な全ての施設に適用されます。
建築確認申請を行わない小規模な用途変更や類似用途間の用途変更の場合も、事前協議が必要か？【用途変更】	建築基準法の手続きが不要な規模の用途変更や、類似の用途間の変更であっても、用途変更を行って指定施設のいずれかとする場合には、事前協議が必要です。
認知症高齢者グループホーム・障害者グループホームの用途区分は？【用途区分】	老人福祉法及び介護保険法に基づく認知症高齢者グループホームの場合は「2.老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」、障害者総合支援法に基づく障害者グループホームの場合は「34.共同住宅」又は「35.寄宿舎」の用途区分となります。
サービス付き高齢者向け住宅の用途区分は？【用途区分】	老人福祉法に基づく有料老人ホームの場合は「2.老人ホーム、保育所福祉ホームその他これらに類するもの」、その他の場合は「34.共同住宅」又は「35.寄宿舎」の用途区分となります。
児童発達支援・放課後等デイサービスを行う施設の用途区分は？【用途区分】	児童福祉法に基づく児童発達支援センターで行う場合は「3.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの」の用途区分となり、その他の施設で行う場合は「32.学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの」の用途区分となります。
児童自立生活援助事業を行う施設（自立援助ホーム）・小規模住居型児童養育事業を行う施設（ファミリーホーム）の用途区分は？【用途区分】	「34.共同住宅」又は「35.寄宿舎」の用途区分となります。
介護保険法第115条の45第１項第１号ロに規定する事業（第一号通所事業）を行う施設の用途区分は？【用途区分】	老人福祉法に基づく老人デイサービスセンターで行う場合は、「3.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの」の用途区分となり、その他の施設で行う場合は、「13.又は14.集会場」の用途区分となります。
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の用途区分は？【用途区分】	原則として「3.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの」の用途区分となりますが、小規模な乳児院等（児童養護施設等における小規模グループケア実施要綱（厚生労働省）及び小規模分園型（サテライト型）母子生活支援施設設置運営要綱（厚生労働省）の基準を満たすものをいう。）については、「34.共同住宅」又は「35.寄宿舎」の用途区分となります。
条例第24条（適用除外）と、条例第26条（整備基準の遵守）のただし書きの違いは？【適用除外】	条例第24条は、建築物移動等円滑化基準（条例で付加している部分に限る。）についての適用除外（許可）です。一方、条例第26条のただし書きは、指定施設整備基準についての適用除外です。
増築や用途変更などを行う場合の対象規模の算定方法は？【対象規模の算定】	増築等（増築、改築、用途変更）を行う場合は、既存部分も含めて対象規模の算定を行います。なお、法対象施設の面積算定については増築等に係る部分のみが対象となり、指定施設と法対象施設で算定方法が異なりますのでご注意ください。
建築物の一部の用途変更の場合、協議対象面積は用途変更する部分だけの床面積か？【対象規模の算定】	１つの建築物に複数の用途があり、廊下・エレベーター等の共用部分がある場合は、用途変更部分の床面積だけでなく、共用部分の床面積を按分して算入します。なお、法対象施設の面積算定においても同様です。
建築物の一部の用途変更の場合の共用する部分の床面積の按分にあっては、用途変更する階で他の用途と共用する部分だけを按分し、算入するのか？【対象規模の算定】	用途変更する階だけでなく、建築物全体の共用する部分の床面積を按分して算入します。
複数の用途が複合する建築物の場合、他の用途区分に供する部分の利用者のみが使用する便所や階段等の共有部分の床面積も按分して算入する必要があるか？【対象規模の算定】	当該用途に供する部分が共用する部分についてのみ、按分し算入する対象となります。
同じ用途区分の別テナントが、同一敷地内にある場合の協議対象床面積の算定方法は？【対象規模の算定】	同じ用途区分については、合計して床面積を算定します（マニュアルp.14-15 ※3・※4を除く）。例えば「26.体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設」の場合で、800平方メートルの体育館と700平方メートルの水泳場を併設する場合、合計すると1,500平方メートルとなるため、指定施設及び法対象施設となります。
マニュアルp.14-15の※3、※4はどういうことか？【対象規模の算定】	法では、※3又は※4の注がついた区分は同じ用途の区分として扱うため、法対象施設の判定にあたっては、※3・※4の注がついた区分の床面積を合計して法対象施設の規模を算定します。
別棟増築する場合、既存建築物にも基準が遡及適用されるのか？【既存部分への適用】	便所に関する基準などが既存部分にも適用されます。
増築等の場合における既存部分への適用について、条例上の根拠はどこにあるか？【既存部分への適用】	指定施設整備基準についての適用範囲は、規則別表第９の備考20に定めています。なお、建築物移動等円滑化基準についての適用範囲は、政令第22条及び条例第22条（増築等に関する適用範囲）に定めています。
用途変更の際には共用部の面積が対象面積として算定されるが、この場合には共用部にも基準が適用されるのか？【既存部分への適用】	当該共用部が移動等円滑化経路となる部分については基準が適用されますが、それ以外の場合は基準を適用しません。
マニュアルp.27「増築等の場合における既存部分への適用について」には、例えば視覚障害者用誘導ブロック設置のことは書かれていないが、「15.案内設備までの経路」が整備項目に含まれる用途・規模の既存建築物において増築等を行う場合、現状で誘導ブロックが設置されていなければ、新たに設置が必要か？【既存部分への適用】	増築等に伴い「移動等円滑化経路」が発生する場合、必要になります。移動等円滑化経路を構成する整備項目は、規則別表９建築物整備基準適用一覧に示すものですので、増築等にともない「移動等円滑化経路」が発生する場合、これらの整備項目の基準を満たすことが必要です。
移動等円滑化経路上に段を設けてはならないとあるが、わずかな高低差でも設けることはできないか？【1.移動等円滑化経路】【4.出入口】	原則、段を設けることはできません。ただし、出入口等にやむを得ず発生する段のうち、進行方向に対し直交するもので、車いすでも容易に乗り上げることができ、通行上支障がないと判断できるもの（高さ２cm以下で、かつ面取り等の配慮がされたもの）は、段とみなしません。なお、高さ２cm以下であっても、連続して段を設けることはできません。
段差解消機の仕様に基準はあるか？【1.移動等円滑化経路】	政令第18条第２項第６号、平成18年12月15日国交省告示第1492号に、「特殊な構造又は使用形態の昇降機」の構造を定めています。
事務所、工場等の用途の場合、エレベーターの整備基準は「階数が４以上の施設に限り適用する」とあるが、２～３階建ての場合、エレベーターはなくともよいということか？【1.移動等円滑化経路】	道等から利用居室までが移動等円滑化経路となるため、利用居室が２、３階にある場合、エレベーター等による段の解消が必要となります。段の解消がない場合は「1.移動等円滑化経路」が不適合となります。
建築物移動等円滑化基準（1）アにあるただし書きの意味は？【1.移動等円滑化経路】	法では、「道等」から「利用居室」までの移動等円滑化経路（政令第18条第１項第１号）に限り、地上階から１階分の上下移動についてはエレベーター等の設置を不要とするものです。ただし、この緩和は「道等」から「利用居室」までの移動等円滑化経路に限ったもので、「利用居室」から「車いす使用者用便房」までの経路及び「車いす使用者用駐車施設」から「利用居室」までの経路（政令第18条第１項第２号、第３号）については、この緩和を使うことはできないので、注意が必要です。また、指定施設整備基準にはこのようなただし書きがないため、「道等」から「利用居室」までの経路について、同様の緩和を受けることはできません。
建築物移動等円滑化基準でも、共同住宅の住戸は移動等円滑化経路の対象となるのか？	横浜市では、建築物移動等円滑化基準でも、「道等から住戸」「住戸から車いす使用者用便房」「車いす使用者用駐車施設から住戸」までのそれぞれ１以上の経路を移動等円滑化経路としているため、対象となります。
敷地内通路、階段や傾斜路の整備基準に「容易に識別できる」とあるが、目安はあるか？【２.敷地内通路】【６.階段】【７.傾斜路】	弱視の方でも、階段の段鼻や、傾斜路と水平部の切り替わる境界を認識し、つまずきを防止できるよう、輝度比2.0以上を目安としています。また、下図を参考に段鼻の幅や配置に留意して識別しやすくしてください。傾斜路は、傾斜路の上端・下端又は傾斜路全体を注意喚起するため、傾斜路部分と平坦部と色の明度、色相又は彩度に差がある材料で仕上げてください。
階段に傾斜路を併設する場合、階段と傾斜路の手すりを共用することは可能か？【2.敷地内通路】【6.階段】【7.傾斜路】	階段と傾斜路では勾配が異なるため、共用はできません。
階段や傾斜路の手すりの端部に水平部分を設ける理由は？【2.敷地内通路】【6.階段】【7.傾斜路】	階段の上り下りの際には身体より前方の手すりを持って体を支える必要があり、水平部が無いと次の動作への移行に支障をきたすため、水平部分が必要となります。基準が適用される階段や傾斜路を設置する際は、あらかじめ手すりの端部に水平部分が確保できるような平面計画を検討してください。
傾斜路の幅員に手すり幅を含めて良いか？【2.敷地内通路】【7.傾斜路】	傾斜路の幅員は手すりの内側の有効幅員で計測するため、手すり幅を含めることはできません。
傾斜がある部分全てに傾斜路の基準が適用されるのか？【2.敷地内通路】【7.傾斜路】	傾斜がある部分には、原則として傾斜路の基準が適用されます。ただし、車いすで静止し、又は円滑に転回できる、安全で円滑な通行に支障のない程度の水勾配（1/50以下）の部分については、傾斜路の基準は適用しません。
傾斜路の前後に設ける長さ150cm以上の水平部は、道路等の敷地外を含めてよいか？【2.敷地内通路】	含めることはできません。敷地内で水平部150cm以上を確保する必要があります。
機械式駐車場のみの場合でも、車いす使用者用駐車施設の整備が必要か？【3.駐車場】	必要です。
共同住宅の計画だが、車いす使用者用駐車区画は必ず必要か？【3.駐車場】	「多数の者が利用する駐車場」とは、来客者や搬出入用等の共用の駐車場のことで、このような駐車場がある場合は、駐車場の基準が適用されます。特定の居住者が使用する駐車場は、多数の者が利用する駐車場に該当しません。
「障害者のための国際シンボルマークを車が停車し、又は駐車している状態で見える位置に塗布すること」とはどのような状態のことか？【3.駐車場】	車が駐停車している時も車いす使用者用駐車施設である旨が明確に認識できるよう、床面の駐車区画をまたいだ位置に国際シンボルマークを表示してください。
出入口の幅は、有効幅員か？【4.出入口】	有効幅員です。引き戸の場合は引き残しを含めない寸法、開き戸の場合は戸の幅を除いた有効幅員で計測します。
4.出入口（4）の袖壁を設ける主旨は？【4.出入口】	例えばマニュアルp.77の図にある計画の場合、車いす使用者で右手が不自由な方が左手で戸の取っ手をつかもうとする際、袖壁スペースがないとフットレスト等が壁にぶつかり、容易に取っ手をつかむことができないため、円滑に取っ手に寄りつけるよう、戸の横にスペースを設けることが必要です。ただし、自動式の引き戸で、車いす使用者にとって利用したい位置に開閉ボタンを設けた場合は、袖壁は不要です。
屋外に車いす使用者用便房が独立して存在する場合、便房の出入口の幅は90cm以上必要か？【4.出入口】	移動等円滑化経路を構成する出入口に該当し、かつ、直接地上へ通ずる出入口に該当するため、90cm以上必要です。
外廊下に排水溝が進行方向に並行して存在する場合、溝の部分は有効幅員に含めるのか？【5.廊下等】	有効幅員に含めません。逐条解説でも「有効幅」を求めており、排水溝により段が生じるのであれば、その部分は有効幅員に含めることができません。なお、排水溝に車いす使用者、つえ使用者等の通行に支障がない構造の蓋を設けた場合は、当該箇所も有効幅員に含めることが出来ます。また、移動等円滑化経路が排水溝を「横断」する場合は、車いす使用者、つえ使用者等の通行に支障がない構造の蓋を設けてください。
「5.廊下等」のおむつ交換場所と、「9.便所」のベビーベッドは兼用できるか？【5.廊下等】【9.便所】	兼用できますが、ベビーベッドはおむつ交換だけでなく、子育て中の大人の方が用を足すことを支援する設備でもあるため、兼用する場合には、便所の便房内に設置する必要があります。
(2)カ・キ、9.便所 (2)ア(ケ)、イ(ア)、(3)ア・イに、「戸又はその付近」に表示するとあるが、どういう意味か？【5.廊下等】【9.便所】	授乳室等の戸は、引き戸や開き戸等様々な形態がありますが、サインは授乳室等の使用状況にかかわらず、廊下等から見える位置にある必要があります。このため、戸が開いた状態でも見える位置に設置することを目的として、「戸又はその付近にその旨を表示」することが必要となります。
階段の基準は、全ての階段に適用されるのか？【6.階段】	「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段」（「多数の者が利用する」に読み替えがある用途については、「多数の者が利用する階段」）には、その全てに階段の基準が適用されます。事務所や工場等においては、従業員の階段や避難階段も対象となります。ただし、常閉（パニックオープン錠、破壊錠等で常時施錠）で非常時のみ開錠し利用できるような階段や、メンテナンス専用階段など、通常一般公衆の用に供する見込みのない階段については、対象外です。
基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを設ける場合、階段の全ての基準は適用されないのか？【6.階段】	6.階段（2）～（4）にあるとおり、一部の基準は除外されますが、手すりや色識別等の基準は適用されるのでご注意ください。また、エレベーターで段の解消が出来ない階段については、全ての基準が適用されます。
8.エレベーター等(1)イの床面積とは、増築等（増築・改築・用途変更）の場合は、既存部分の同じ用途区分の部分も含めた床面積か？【8.エレベーター等】	用途区分によらず既存部分を含めた床面積の合計となります。ただし、増築等の場合は、以下のとおり指定施設整備基準と建築物移動等円滑化基準で算定方法が異なります。
（1）オ「かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること」とあるが、具体的には？【8.エレベーター等】	かご内については、かご内の両側の床上100cm程度の高さに車いす使用者用操作盤を設置してください。車いす使用者の方で、左右どちらかの手が不自由な場合もあるため、左右どちらでも操作できるよう、両側に設置してください。乗降ロビーについては、床上100cm程度の高さに操作盤を設置してください。
（1）クの床面積とは、増築等（増築・改築・用途変更）の場合は、既存部分の同じ用途区分の部分も含めた面積か？【8.エレベーター等】	用途区分によらず既存部分を含めた床面積の合計となります。なお、バリアフリー法対象施設の面積算定においても同様です（ただし、不特定かつ多数の者が利用する施設に限る）。
８（１）クに該当する場合、エレベーターのかごの幅は140cm以上が必要だが、かご内が矩形でないエレベーターを使用する際の寸法はどこを測ればよいか？【8.エレベーター等】	８（１）ウでかごの奥行135cm以上が必要となり、（１）クでかごの幅140cm以上が必要となるため、エレベーターのかご内に有効寸法で奥行135cm×幅140cmの矩形が入る場合のみ適合となります。
高齢者、障害者等が円滑に操作できる洗面器の水栓とは、どのようなものか？【9.便所】	水栓金具を握って捻らなくとも開栓できるレバー水栓、自動水栓等を指します。上肢障害者の方は、上肢の痛みによる麻痺、握力の低下等から、つまんだり握ったりなどの手指の細かい操作が難しくなるためです。
男子用小便器の手前の「車いすが円滑に利用できる十分な空間を確保すること」とあるが、どの程度の空間が必要か？	車いす使用者用便房が多機能化するにつれ、利用が集中してしまうことを避けるため、機能分散を図っています。その方法の一つとして、手すり付の男子用小便器については、車いす使用者でも利用できるような整備が必要です。「十分な空間」とは、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」に示されている「基本動作寸法」を、プランに応じて適用します。
車いす使用者用便房内には、「車いす使用者が円滑に利用することができる十分な空間を確保すること」とあるが、具体的にどのような空間が必要か。【9.便所】	。　また、同p.108に示すように、車いす使用者が便座にアプローチする際、障害などの身体状況によって異なるアプローチ（正面アプローチ、側面アプローチ等）をするため、どなたでも円滑に利用できるよう、便房内レイアウトを検討してください。
複数用途が入る既存建築物において、一部用途変更を行う場合、便所の既存遡及の範囲はどのようになるか？【9.便所】	用途変更する部分の便所や、用途変更する階にある共用の便所など、用途変更する部分の利用者が使う可能性のある全ての便所について、基準を適用します。
保育所の乳幼児用の便所も協議対象か？【9.便所】	協議対象となりますが、洗面器の手すりや鏡位置・高さ、男子用小便器の手すり、男子用小便器前の空間の確保は、ただし書きにより除外されています。
保育所の乳幼児用便所内の、ブースで区切られてない便器にも手すりが必要か？【9.便所】	車いす使用者用便房以外の「便房」には、１以上に手すりが必要となりますが、ブースで区切られていない便器は便房ではないため、手すりは不要です。
車いす使用者用便房が単独で配置される計画の場合、洗面器の手すりも必要か？【9.便所】	「（1）全ての便所に関する基準」も適用されるため、洗面器に手すりが必要です。その場合、マニュアルp.108に示すように、車いす使用者が便座にアプローチする際、障害などの身体状況によって異なるアプローチ（正面アプローチ、側面アプローチ等）をするため、どなたでも円滑に利用できるよう、便房内レイアウトを検討していただいているので、パッケージ化された車いす便房の製品等に手すりを配置する時など、手すり付洗面器の配置にはご注意ください。
「洗面器に耐荷重がある場合は前面の手すりは不要」とあるが、どういう主旨か？【9.便所】	前面及び両側の手すりは、高齢者・障害者等の身体を支持して、手洗いをサポートするための設備です。洗面器に寄りかかっても身体を支持できる耐荷重がある洗面器の場合、前面の手すりは設けることを要しませんが、両側には必要になります。