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所在地・開庁時間等について教えてください	建築局は、市庁舎の２階、24階、25階で業務を行っております。各階のフロアマップ、各所管課の業務内容については、建築局フロア案内をご覧ください。窓口時間は、次のとおりです。 24階、25階８時45分～12時 13時～17時15分２階よこはま建築情報センター８時45分～17時なお、25階での窓口相談等は、次の時間内に受付を済まされますようご協力をお願いいたします。８時45分～11時30分、13時～16時30分
駐車場はありますか	市役所駐車場（有料）をご活用ください。市役所駐車場は、手続き、相談などのために来庁した方について、入庫から60分間無料となります。駐車券を利用窓口に提示の上、確認印をもらい、３階受付で認証を行ってください。 ※３階市役所受付での減免認証は平日８時30分から17時30分までです。時間外については、３階市役所受付の横にある休日・夜間受付で認証いたします。 ※自動二輪車駐車場及び駐輪場についても減免対象となります。
購入しようとする建物の建築確認の有無等、手続きの状況について、調べることができますか	建物の過去の建築確認の状況については台帳記載証明を取得することで調べられます。台帳記載証明とは、建築確認申請を受理した物件のうち確認になったものについて、建築確認申請台帳に記載されている事項（確認番号、延べ面積、検査済発行有無等）を証明するものです。窓口は市庁舎２階よこはま建築情報センター（電話：045-671-4503）となっております。なお、詳細については　下記関連HPをご覧ください。
確認済証や検査済証を紛失したが再発行はできますか	再発行はできません。確認年月日や検査済交付年月日が記載された、建築確認申請台帳記載証明を発行しています。
新築住宅用の家屋証明は、どこで発行してもらえますか	新築住宅の住宅用家屋証明は、市庁舎２階よこはま建築情報センター（電話：045-671-4503）で発行しています。
新築住宅用の家屋証明の必要書類について教えてください	情報相談課の住宅用家屋証明のページで確認できます。
新築住宅用の家屋証明の申請をしたいが郵送で受付してもらえますか	郵送でも受付をしております。郵送申請は通常の窓口での申請よりもお時間がかかります。お急ぎの場合は、市庁舎２階よこはま建築情報センターの窓口（電話：045-671-4503）にお越しください。
建築計画概要書はどこで閲覧できますか	市庁舎２階よこはま建築情報センター（電話：045-671-4503）で閲覧できます。
建築計画概要書はいつから保管されていますか	昭和４６年１月４日以降に受付をしたものから保管をしていますが、一部ない場合があります。
都市計画証明はどこでもらえますか	申請書(2部)に必要書類、入金証明書（手数料300円）を添えて、市庁舎25階建築局都市計画課(電話：045-671-3510)にご持参下さい。証明書申請の詳細については、都市計画課ホームページ上のご案内をご覧ください。案内ページから申請書をダウンロードすることもできます。 ※入金証明書について　窓口で職員が専用入金票をお渡ししますので、専用の支払機でお支払いください。入金証明書が発行されますので、再度窓口までお持ちください。
納税猶予の特例適用の農地等該当証明書はどこでもらえますか	申請書(2部)に必要書類、入金証明書（手数料300円）を添えて、市庁舎25階建築局都市計画課(電話：045-671-3510)にご持参ください。証明書申請の詳細については、都市計画課ホームページ上のご案内をご覧ください。案内ページから申請書をダウンロードすることもできます。 ※入金証明書について　窓口で職員が専用入金票をお渡ししますので、専用の支払機でお支払いください。入金証明書が発行されますので、再度窓口までお持ちください。
既成市街地の内か外か教えてください。また、その証明書はもらえますか	既成市街地の内外かお知りになりたい場合は、建築局都市計画課ホームページ「」をご覧ください。また、証明書をご希望の場合は、申請書(2部)に必要書類、入金証明書（手数料300円）を添えて、市庁舎25階建築局都市計画課(電話：045-671-3510)にご持参ください。証明書申請の詳細については、都市計画課ホームページ上のご案内をご覧ください。案内ページから申請書をダウンロードすることもできます。 ※入金証明書について窓口で職員が専用入金票をお渡ししますので、専用の支払機でお支払いください。入金証明書が発行されますので、再度窓口までお持ちください。
定期報告制度とは、どのようなものですか？	不特定多数の人が利用する病院、劇場、旅館、老人ホーム、店舗、飲食店等の建築物は、火災時等に大きな災害が発生する恐れがあります。そのような事故を未然に防ぐため建築基準法12条で建築物の敷地・構造・防火及び避難施設の状態ならびに建築設備・防火設備の安全性について、報告するように義務付けています。詳細は、「」のページをご参照ください。
定期報告制度の意義はなんですか？	建物が適法な状態で竣工しても、日々の使い方や経年の劣化によって安全性が失われてしまうことがあります。実際に、管理不足により、事故の際に死傷者が出てしまった事例も存在します。建物や設備を定期的に調査・点検し、計画的に修繕・維持していくことは、いざという時に人命を守るために非常に重要となりますし、長期的に見ると維持保全費用を抑えることにも繋がります。こういったことから、建築基準法第12条では建築物や設備の定期的な調査・点検報告を義務付けています。
定期報告をする義務があるのは誰ですか？	定期報告を行う義務があるのは所有者又は管理者（所有者と管理者が異なる場合は「管理者」）です。管理者には明確な法的な定義が有りません。関係者が複数いる場合には、建物所有者、管理受託者、賃貸者などの関係者間で協議を行ったうえで、管理者を決定していただくようお願いいたします。なお、本市からは、定期報告書に記載される管理者様宛に、定期報告制度に関する通知の送付や連絡等を行います。
定期報告にはどのような種類がありますか？	定期報告制度では、以下の種類の調査・点検報告が義務付けられています。 ① 建築物定期調査報告 ② 建築設備定期検査報告 ③ 防火設備定期検査報告 ④ 昇降機等定期検査報告 ⑤ 遊戯施設定期検査報告 ①～③については、一定の用途・規模の建築物及びその中に設置されている設備が対象となります。④、⑤は全てが対象となります（ホームエレベーター等、一部対象外も有ります）。詳しくは、「」のページをご覧ください。
定期報告の対象となる建築物や報告を行う時期は決まっていますか？	：建築物については３年に一度、用途毎に定められた年度に提出が必要です。建築設備、防火設備、昇降機及び　　　　　　　遊戯施設については毎年提出が必要です。報告の時期：建築物、建築設備及び防火設備については、対象建築物の用途毎に定められた５月から８月、又は９月から12 　　　　　　　月のいずれかの期間内に提出を行ってください。昇降機及び遊戯施設については「検査済証を受けた月」に提　　　　　　　出を行ってください。詳細は、のページをご覧ください。なお、新築・改築を行い、検査済証の交付を受けた年度の報告は必要ありません。次年度より、報告が必要となります。
定期報告の提出状況を教えてもらえますか？	定期報告の提出状況は、定期報告概要書により調査することが可能です。閲覧及び写しの交付（別途コピー料金要）をご希望の場合は、定期報告窓口にて申請を行ってください。定期報告概要書の閲覧については、「」のページをご覧ください。
定期報告概要書の閲覧及び写しの交付はどこでやっていますか？	閲覧は定期報告窓口で行っています。窓口で閲覧申請を行っていただければ、どなたでも閲覧可能です。また、閲覧した概要書の写しの交付（別途コピー料金要）も可能です。詳細は、「」のページをご覧ください。
定期報告の提出書類は、どこで手に入りますか？	横浜市ホームページからダウンロードできます。こちらの「」をご覧ください。
建築物を取り壊した場合や昇降機・遊戯施設を廃止した場合に、何か届出が必要ですか？また、使用を休止した場合は？	定期報告の対象となる建築物を取り壊した場合又は昇降機・遊戯施設を廃止した場合は、「第５号様式/定期報告対象特定建築物等の除却、廃止届」を提出してください。また、次回の報告時期を超えて使用を休止する場合は「第４号様式の３/定期報告対象特定建築物等の使用休止届」を提出してください。使用を再開する場合は「第４号様式の４/定期報告対象特定建築物等の使用再開届」を提出してください。様式のダウンロードはこちらの「」から行ってください。
所有者や管理者の住所や名称、施設名称が変更になった場合は、何か届出が必要ですか？	定期報告の対象となる建築物の施設名称、所有者・管理者の住所や名称等が変更になった場合は、「第７号様式　定期報告対象特定建築物等の所有者等変更届」を提出してください。様式のダウンロードはこちらの「」から行ってください。
定期報告者の調査や検査は、誰でも行うことができますか？	定期報告の調査や検査は、次の資格者であることが必要です。詳細は、こちらののページをご覧ください。
定期報告の調査・検査資格者を紹介してもらえますか？	横浜市では、調査・検査資格者の紹介は行っておりません。資格者による調査が必要になりますので、建物の管理会社や設計・工事を行なった建設会社、設計事務所・建設業など各種業界団体などにご相談してください。ご相談の際には「建築基準法第12条第１項・第３項の定期報告調査・検査」である旨をお伝えください。【参考】下記団体のホームページにて、定期報告関連講習の受講者名簿が公開されています。ご参照ください。・一般財団法人神奈川県建築安全協会特定建築物等定期報告講習会受講者名簿　・一般財団法人日本建築防災協会　特定建築物定期調査資格者技術力向上講習受講者名簿【特建全国名簿】
定期報告の提出に手数料はかかりますか？	横浜市に報告する場合は、手数料はかかりません。
定期報告の提出は郵送でもできますか？	郵送でも可能です。その際、報告受理票を送付しますので、返信用封筒（郵便切手を貼付、返信先を明記したもの）を同封の上、提出書類に不備がないことを確認し郵送してください。【定期報告の提出先】〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10　25階横浜市建築局建築指導課　定期報告受付窓口電話：045-671-4541
定期報告の提出に副本は必要ないのでしょうか？控えの書類に受領印を捺印してもらえますか？	定期報告の提出部数は、報告書及び概要書各１部のみとなります。また、報告書等の控えが必要な場合は、別に１部ご用意いただければ、受付時に受付印を押印し、控えを返却いたします。（提出後、報告書等の記載事項に修正が必要となる場合は、報告書受付後概ね３ヶ月以内に本市から調査者の方にご連絡いたしますので、修正事項を控えに反映できるよう、お手元に保管されることをお勧めいたします。）なお、郵送にて控えの返却をご希望の方は、必要な切手を貼付した返信用封筒を提出時にお持ちください。（建築物・建築設備・防火設備のみ）
用途が事務所や共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）である建築物は定期報告の対象になりますか？	横浜市では事務所や共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）は定期報告の対象用途として指定しておりません。そのため、事務所や共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）のみの用途であれば定期報告の対象にはなりませんので、所有者・管理者が適切な維持管理を行ってください。また、事務所や共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）のほかに定期報告の対象用途の部分がある建築物については、その対象用途の部分の規模等によっては、定期報告の対象となります。なお、昇降機については、住戸内等に設置され不特定多数の利用がないもの及び労働安全衛生法で指定するものを除き、全て定期報告の対象となります。詳しくは、こちらののページをご確認ください。
定期報告制度と消防設備点検の違いは何ですか？	定期報告制度は建築基準法に基づく制度、消防設備点検は消防法に基づく制度であり、それぞれ対象となる調査・検査項目が異なります。また、根拠となる法が異なるため、調査や検査の趣旨、各項目の調査方法や判定の基準などもそれぞれ異なっています。どちらも安全確保のうえで非常に重要な制度となりますので、ご提出いただくようお願いします。定期報告制度の詳細は「」をご覧ください。消防設備点検の詳細は横浜市消防局又は各区の消防署へお問い合わせください。
定期報告の対象建築物には案内が来ますか？	事前に案内を送付することでスムーズに報告していただけるよう、横浜市で定期報告の対象と把握できている建築物の所有者又は管理者に対しては、原則として案内を送付しています。しかし、案内の有無と報告義務の有無には直接の関係はありません（報告義務があるのは建築物の所有者又は管理者であるため）。案内が無くとも、建物の用途・規模が定期報告対象建築物に該当する場合は、提出義務が生じます。なお、定期報告対象建築物に該当するかは、「」のページをご確認ください。
外壁の全面打診調査はいつ行えばよいですか？	平成20年度より、建築物の外装材にタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く）、モルタル等を使用している場合、落下により歩行者等に危害を加える恐れのある部分について、全面打診調査が必要となりました。調査範囲や、実施時期については、「」をご覧ください。なお、全面打診調査の調査方法については、令和４年１月18日付けで平成20年国土交通省告示第282号の一部改正により、全面打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査を用いた調査方法も可能となりました。調査方法の概要については、国土交通省のホームページにて公開されていますので、ご参照ください。・国土交通省のホームページ定期報告制度における外壁のタイル等の調査について
個室ビデオ店等とは何ですか？	個室ビデオ店等（第43条の２）とは、次の①～⑤に該当する用途で、周囲を壁、天井、戸等により区画された専ら遊興の要に供する小規模な居室（個室）を有するものをいいます。（つい立てやカーテンによる区画は「個室」にはなりません。） ①個室ビデオ店　　　②カラオケボックス　③複合カフェ（インターネットカフェ、漫画喫茶など） ④テレフォンクラブ　⑤その他これらに類するものとして規則で定めるもの詳細は、「」のページ
個室ビデオ店等の調査の項目や報告書の記載方法について教えてください。	個室ビデオ店等の建築物、建築設備、防火設備の調査・検査範囲については、当該個室ビデオ店等の用途に供する部分及びそこから地上までの避難経路等のみに限定し、外壁や屋上等については調査不要とします。調査範囲を限定可能とする小規模な個室ビデオ店等の取扱については、「」をご確認ください。また、所有又は管理する建築物が上記の「小規模な個室ビデオ店等」に該当する場合は、「」のページに記載の「調査結果表（個室ビデオ店等専用）第４号様式の２」を併せて添付してください。
地下街の調査の項目や報告書の記載方法について教えてください。	地下街の定期報告に関する調査の項目等については、横浜市建築基準法施行細則に基づき告示に定めています。告示の概要については、「」、詳細については、「」をご覧ください。また、所有又は管理する建築物が上記の「地下街」に該当する場合は、判定基準をご確認の上、「」のページに記載の「調査結果表（地下街専用）横浜市告示第85号別記」を併せて添付してください。
定期報告を行う時期を変更することはできますか？	定期報告を行う時期の変更は、「」のページに記載の「第２号様式/定期報告対象特定建築物等の報告時期の変更届」に変更理由等を記載の上、ご提出いただくことで行うことができます。
店舗が閉店となった場合、定期報告をする必要がありますか？	テナント変更や閉店により建築物の使用を休止している期間は、建築基準法第12条第１項及び第３項に基づく定期報告の義務はありません。「」のページに記載の「第４号様式の３/定期報告対象特定建築物等の使用休止届」をご提出ください。なお、建築物の一部又は全体の用途が変更した後も、「」のページに記載の表の条件を満たす場合は、定期報告の提出義務があります。ご確認ください。また、建築物の使用を再開した場合は、「第４号様式の４/定期報告対象特定建築物等の使用再開届」をご提出ください。
ホームエレベーターは定期報告の対象ですか？	籠が住戸内のみを昇降するものは対象外となります。
労働安全衛生法に規定する昇降機は定期報告の対象ですか？	労働安全衛生法第12条第1項第六号に規定するエレベーターは対象外となります。
テーブルタイプの小荷物専用昇降機は定期報告の対象ですか？	横浜市においては、フロアータイプ（建築基準法施行令146条1項第二号）及びテーブルタイプ（建築基準法施行令146条1項第三号、横浜市建築基準法施行細則第7条(1)）のいずれも定期報告の対象となります。
. 建築基準法の道路に該当するか調べたいのですが、どのように調べたらいいですか？	横浜市行政地図情報提供システム内の i-Mappy(アイマッピー)で調べることができます。 i-Mappy(アイマッピー)とは、横浜市の都市計画や建築造成等に関する制限を調べることができるシステムのことで、下記URLからご利用いただけます。建築基準法の道路に該当するかは、「建築・造成等に関する制限」の中の、「建築基準法道路種別（指定道路図）」で調べることができます。また、横浜市役所２階のよこはま建築情報センターの端末でもご利用いただけます。設置場所よこはま建築情報センター（横浜市役所２階）利用時間開庁日の午前８時45分から午後５時00分上記方法について不明点がある場合は建築指導課にお問い合わせください。
. i-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別（指定道路図）」にラインの表示がない場合は、建築基準法上の道路に該当しないということですか？	i-Mappy（アイマッピー）の「建築基準法道路種別（指定道路図）」にラインの表示がない場合は、建築基準法上の道路に該当するか判定していないものに該当します。建築基準法上の道路に該当するかどうかは、周辺の概要書等の関係する資料を調査の上、建築指導課にご相談ください。
. 「指定道路図」で表示される「法第42条第１項道路」とは？	これまでの建築確認申請の資料等を根拠として、建築基準法上の道路と扱っています。公道で、「道路台帳区域線図」又は「査定図」で幅員が４ｍ以上あり、公道としての現況幅員も４ｍ以上ある場合は、１項１号道路に判定することができる可能性がありますので、関係する資料を調査のうえ、建築局建築指導課にご相談ください。
. 狭あい道路の「整備促進路線」とは？	「横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例」に基づき、狭あい道路（幅員４ｍ未満の道で、一般交通の用に供されているもの）のうち、特に整備の促進を図る必要があると認めるものとして市長が指定したものです。「整備促進路線」に接する敷地で狭あい道路の拡幅整備を行う場合には、舗装費用や整備支障物件の除去費用のほか、擁壁の築造替え工事費の助成やすみ切り用地寄付奨励金の交付などの助成を受けることができます。「整備促進路線」に接する敷地で建築等を行う場合は、確認申請等の提出の30日前までに、建築防災課（横浜市役所25階）と協議を行ってください。
. 道路の幅員について	法第42条第１項第１号に規定する道路（以下「１項１号道路」という。）の幅員をご参照ください。法第42条第１項第２号に規定する道路（以下「１項２号道路」という。）の幅員をご参照ください。法第42条第１項第５号に規定する道路（以下「１項５号道路」という。）の幅員をご参照ください。
. 「指定道路図」では１項道路であるが、現況の道路幅員が４ｍ未満の場合、建築基準法上の道路として扱えるのですか？	法第42条第１項における「幅員」とは、一般通行の用に供される部分の幅員である現況幅員をいうため、現況幅員が４ｍ未満の場合は１項道路に該当しない可能性があります。詳細については建築指導課にご来庁ください。
. 法敷きがある場合の建築基準法の道路の幅員はどこで取り扱いますか？	」をご参照ください。
. 前面の道路区域に法敷がある場合、外壁後退はどこから１ｍ後退となりますか？	」をご参照ください。
. 前面道路の幅員が一定でない場合、幅員はどこをとりますか？	」をご参照ください。
. １項１号道路の幅員について	１項１号道路は道路法による道路です。法第42条第１項における「幅員」とは、一般通行の用に供される部分の幅員（以下「現況幅員」といいます。なお、図中では　※　部分のことをいいます。）をいい、側溝はこれに含まれますが、擁壁、法敷等は含まれません。１項１号道路と判定するためには、道路法による道路の区域の中で４ｍ以上の現況幅員を有しているか実測する必要があります。４ｍ以上の現況幅員を有していることが確認され１項１号に判定された場合、擁壁、法敷等を含んだ道路法による道路の区域が、１項１号道路の範囲となります。なお、法第52条（容積率）第２項の「前面道路の幅員」や建築基準条例第4条の２第２項の「幅員」等、各条文によって幅員の取り方が異なるので注意が必要です。
. 道路法の道路（公道）の情報は、どのように調べればいいのですか？	以下の３つの方法で調べることができます。（１）「認定路線図」又は「道路台帳区域線図」で確認する方法横浜建築情報センター（横浜市役所２階））、各区土木事務所の道路台帳閲覧システムでご覧いただけます。（２）インターネット上の行政地図情報「よこはまのみち」で確認する方法インターネット上でも「認定路線図」又は「道路台帳区域線図」をご確認いただけます。よこはまのみちURL：（３）「道水路等境界明示図・復元図」（通称「査定図」）で確認する方法「道路台帳区域線図」が存在しない場合であっても、「査定図」がある場合があります。「査定図」は各区土木事務所にて閲覧できます。ただし、査定がなされていない区間等については、査定図がない場合もございます。
. 道路法の道路（公道）の区域の幅は４ｍ以上あるが、擁壁、法敷等があり、一般通行の用に供される部分の幅員が４ｍ未満の場合の取扱いについて	法第42条第１項における「幅員」とは、一般通行の用に供される部分の幅員（以下、「現況幅員」といいます。）をいい、側溝はこれに含まれますが、擁壁、法敷等は含まれません。そのため、現況幅員が４ｍ未満の場合、建築基準法上の１項１号道路に該当しません。
. つぶれ水路（公図上は水路であるが、現地においては水路としての形態がないもの）が公道と一体的に整備(※)されており、合計の現況幅員が４ｍ以上ある場合は、建築基準法上の道路に該当しますか？	道路部分とつぶれ水路部分の区域線図又は道水路等境界明示図・復元図（通称「査定図」）が一体的に作成されている場合（図１）道路部分とつぶれ水路部分の合計の幅員が４ｍ以上ある場合は、道路状に一体的に整備された範囲が１項１号道路に該当します。なお、区域線図がなく査定図しかない場合は、全幅を土木事務所が一体的に管理している必要があります。（２）道路部分とつぶれ水路部分の区域線図又は査定図が別々に作成されている場合（図２）公道部分のみの幅員が４ｍ以上ある場合は、公道部分の範囲が１項１号道路に該当します。しかし、公道部分と道路状に一体的に整備されたつぶれ水路の部分の合計の幅員が４ｍ以上あっても、公道部分のみの幅員が４ｍ未満である場合は、原則として１項１号道路に該当しません。詳細については建築指導課にご来庁ください。（３）水路部分の区域線図及び査定図がない場合（図３）公道部分のみの幅員が４ｍ以上ある場合は、公道部分の範囲が１項１号道路に該当します。しかし、現況幅員が４ｍ以上あっても、公道部分のみの幅員が４ｍ未満である場合は、１項１号道路に該当しません。
. １項２号道路とは？	都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業法等による道路です。
. 都市計画法に基づく開発による道路について、開発許可の番号はどのように調べればいいのですか？	Mappy(マッピー)・i-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別（指定道路図）」を利用し、調べることができます。詳細についてはをご参照ください。
. １項２号道路の形状や幅員は、どのように調べればいいのですか？	・都市計画法に基づく開発行為によって築造された道路の形状や幅員は、横浜建築情報センター（横浜市役所２階）で閲覧できる「開発登録簿」でご確認ください。なお、開発の番号はi-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別(指定道路図)」で、道路をクリック(選択)すると表示されます。詳細についてはをご参照ください。・都市計画法に基づく都市計画道路の形状や幅員は、建築局都市計画課（横浜市役所25階）でご確認ください。・土地区画整理法に基づく道路の形状や幅員は、換地図で区画整理により築造された道路かご確認ください。道路の範囲は地積測量図、土地登記簿謄本等でご確認ください。換地図についてはインターネット上の横浜市換地図閲覧システム「くかっぴー」でご覧いただけます。くかっぴーURL
. 現況幅員が開発登録簿や土地区画整理事業による換地確定図等の道路の幅員よりも狭い場合は、どのように扱えばいいのですか？	開発による道路は原則として開発登録簿の幅員の通りに復元する必要があります。土地区画整理事業による道路は原則として現況幅員が４ｍ以上であれば現況の幅員を１項２号道路の幅員とし、換地確定図の通りに復元する必要はありません。現況幅員が４ｍ未満であれば中心から２ｍの範囲を１項２号道路として復元する必要があります。
. １項５号道路とは？	土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもので、通称「位置指定道路」といいます。
. １項５号道路の番号と指定日はどのように調べればいいのですか？	i-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別（指定道路図）」を利用し、調べることができます。詳細についてはをご参照ください。
. １項５号道路の形状や幅員は、どのように調べればいいのですか？	i-Mappy(アイマッピー)の「道路位置指定図」からも閲覧できます。現況幅員が道路位置指定図の幅員より狭い場合は、道路位置指定図の通りに復元する必要があります。復元する道路の位置を確認したい場合は、関係する資料をご持参のうえ建築指導課（横浜市役所25階）にご来庁ください。復元する範囲内に昭和４５年以前に築造された既存擁壁が存在する場合の取扱いについてはの「3-7　法第42条第1項第5号の規定による指定を受けた道路内の建築制限」をご参照ください。
. １項５号道路が公道（道路法の道路）に移管され、１項１号道路の要件を満たしている場合の取扱い	１項１号道路が１項５号道路を完全に包含している場合（図１）敷地は１項１号道路に接道することになります。（２）１項５号道路が１項１号道路を完全に包含している場合（図２）敷地は１項５号道路に接することになります。なお、当該１項５号道路が道路状になっていない場合は、原則として道路状に整備する必要があります。（３）１項５号道路と１項１道路がずれている場合（図３）Ａ敷地は、１項５号道路に接することになります。なお、当該１項５号道路が道路状になっていない場合は、原則として道路状に整備する必要があります。Ｂ敷地は、１項１号道路に接することになります。
. １項５号道路（位置指定道路）に、階段や勾配が12%を越える部分がありますが、当該位置指定道路に接する敷地の建て替えに伴い、是正する必要はありますか？	階段や12％を超える勾配で指定した可能性もあり、その場合は是正する必要はありません。詳細については道路位置指定図をご確認ください。
. １項５号道路（位置指定道路）を廃止できる場合には、どのようなものがありますか？	１項５号道路の全てが１項１号道路となっている等、指定の意義が実質的に失われている場合、１項５号道路を廃止することができます。（例）（１）　既存の袋路状位置指定道路の終端に新たな１項５号道路を接続し、道路が通り抜けることになった場合の既存の転回広場など、基準上不要になった部分（２）　１項１号道路に包含された部分（３）　指定後に道の築造が行われていない部分
. １項５号道路（位置指定道路）の避難通路を廃止できる場合には、どのようなものがありますか？	１項５号道路の延長が35ｍ以内のものや、指定道路の幅員が5.5ｍ以上のもの、両端が他の道路に接続しているものなど、『横浜市道路位置指定申請のしおり』第４章第５項第４号(1)及び(2)に示す避難通路設置の緩和規定に該当するものの場合は、避難通路の廃止をすることができます。横浜市道路位置指定申請のしおり
. １項２号道路（開発等による道路）や１項５号道路（位置指定道路）の避難通路を、敷地に含めることはできますか？	建築確認申請の前に避難通路の廃止や変更の手続きをした場合は、敷地に含めることができます。
. ２項道路の中心や終端がよくわからない場合は、どこに相談すればいいですか？	狭あい整備促進路線以外である場合建築指導課（横浜市役所25階）（２）狭あい整備促進路線である場合建築防災課（横浜市役所25階）なお、狭あい整備促進路線の指定がされているか否かについては、Mappy(マッピー)・i-Mappy(アイマッピー)や「指定道路図」等で調べることができます。
. 「指定道路図」では２項道路（青色）ですが、現況の道路幅員が４ｍ以上ある場合の取扱いについて	現況の道路幅員が４ｍ以上あっても、・公道部分の幅員が４ｍ未満の場合・開発等により築造された部分の幅員が４ｍ未満の場合・私道で、開発等により築造されたものではない場合等は、１項１号道路や１項２号道路に該当しませんので、注意が必要です。その場合、現況幅員が４ｍ以上あっても、設計の際、２項道路の幅員は４ｍとなります。位置等については建築指導課にご来庁ください。なお、道路事業や開発等により４ｍ以上の道路が整備されたものの、まだ１項１号道路（道路法による道路）や１項２号道路（開発等による道路）等に判定が変更されていない場合があります。その場合、元々の２項道路との位置関係により、接する道路の取扱いが異なるので注意が必要です。（１）２項道路が１項１号道路又は１項２号道路に完全に包含されている場合（図１）敷地は１項１号道路又は１項２号道路に接することになります。（２）２項道路と１項１号道路又は１項２号道路がずれている場合（図２）Ａ敷地　２項道路に接することになります。また、２項道路の幅員は４ｍとなります。Ｂ敷地　１項１号道路又は１項２号道路に接することになります。
. ２項道路に沿って水路がある場合、どのように後退すればいいですか？	水路の幅員により、２項道路の中心位置が異なります。（１）水路の幅員が１ｍ以下の場合水路と道の幅員を合計したものの中心（図１）（２）水路の幅員が１ｍを超え２ｍ以下の場合現況道路の中心（図２）（３）水路の幅員が２ｍを超える場合水路と道との境界線及びその境界線から道の側に水平距離４ｍの線をその道路の境界線とみなす（図３）
. ２項道路の後退方法が、一方後退になるのはどのような場合ですか？	道に沿って線路敷きがある場合や、Ｑ6-3図３の様に水路の幅員が２ｍを超える場合等が該当します。なお、道に沿って崖がある場合は、一般的には現況道路の中心が２項道路の中心となります。
. ２項道路が階段状の場合、後退部分を道路状整備する際は、階段状に整備しなくてはならないのですか？	階段に併設するスロープでも構いません。
. 公道の２項道路の場合、中心線の位置はどのようになりますか？	原則公道の中心が２項道路の中心となります。ただし、部分的に道路区域が広い、公図で道路沿いに分筆している状況がある等により、既に後退していると判断される場合については、後退前の旧公道の中心が２項道路の中心となります。なお、公道と現況道路がずれている場合は、建築指導課にご来庁ください。
. 私道の２項道路の場合、中心線の位置はどのようになりますか？	原則基準時の元道の中心としますが、中心の考え方は、筆境の中心、現況道路状部分の筆の中心等のように様々な考え方があります。境界確定が済んでいない道路の場合等では、関係権利者（土地所有者や沿道沿いの建物所有者）間での協議資料を判断材料の一つとし、中心の位置を決めることもありますが、個別の状況によって、現況道路形態の中心と考える事もあります。なお、道路後退部分を分筆し、道路として利用されている場合及び道路の反対側が明らかに後退している場合等は、必ずしも現況道路の中心とは限りません。判断に迷う場合は、関係する資料をご持参のうえ建築指導課（横浜市役所25階）にご来庁ください。
. 道路反対側の敷地や、道路沿道の敷地と２項道路の位置（中心線・後退方法）が一致していない場合どうすればいいですか？	原則として、の考え方に則り、中心位置を検討します。ご不明な場合は、過去の建築確認の状況に加え、現況の地形地物、筆界等の複数の資料をもって総合的に判断する必要があるため、以下の資料をもって、建築指導課にご来庁ください。・案内図　・配置図　・道路台帳平面図　・道路台帳区域線図・道水路等境界明示図・復元図（通称「査定図」）・航空写真　・地形図　・土地家屋課税台帳　・公図・旧公図　・土地・建物登記簿・地積測量図　・建築計画概要書　・確認通知書　・関係権利者誓約書　等
. 道路事業や開発等により４ｍ以上の道路が整備されたものの、２項道路と位置がずれている場合の考え方	42条２項道路に接しているＢ敷地は、敷地の反対側に道路が拡幅されて幅員４ｍ以上の42条１項１号道路又は42条１項２号道路となった場合でも、引き続き後退が必要となります。ただし、42条２項道路を廃止して、後退が不要とできる場合がありますので、建築局建築指導課にご相談ください。また、部分的な道路の廃止によって道路線形が凸凹してしまうなど、交通上支障にならないようお願いする場合があります。
. 新しく道路を築造する方法について	開発許可や道路位置指定等により道路の築造が可能です。宅地審査部（宅地審査課又は調整区域課　横浜市役所25階）が相談窓口になります。
. 私道を公道（道路法の道路）にする手続きについて	公道（道路法の道路）移管に関しては、道路局路政課（横浜市役所21階）が相談窓口になります。
. 建築基準法の道路に該当するか調べたいのですが、どのように調べたらいいですか？	横浜市行政地図情報提供システム内の i-Mappy(アイマッピー)で調べることができます。 i-Mappy(アイマッピー)とは、横浜市の都市計画や建築造成等に関する制限を調べることができるシステムのことで、下記URLからご利用いただけます。建築基準法の道路に該当するかは、「建築・造成等に関する制限」の中の、「建築基準法道路種別（指定道路図）」で調べることができます。また、横浜市役所２階のよこはま建築情報センターの端末でもご利用いただけます。設置場所よこはま建築情報センター（横浜市役所２階）利用時間開庁日の午前８時45分から午後５時00分上記方法について不明点がある場合は建築指導課にお問い合わせください。
. i-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別（指定道路図）」にラインの表示がない場合は、建築基準法上の道路に該当しないということですか？	i-Mappy（アイマッピー）の「建築基準法道路種別（指定道路図）」にラインの表示がない場合は、建築基準法上の道路に該当するか判定していないものに該当します。建築基準法上の道路に該当するかどうかは、周辺の概要書等の関係する資料を調査の上、建築指導課にご相談ください。
. 「指定道路図」で表示される「法第42条第１項道路」とは？	これまでの建築確認申請の資料等を根拠として、建築基準法上の道路と扱っています。公道で、「道路台帳区域線図」又は「査定図」で幅員が４ｍ以上あり、公道としての現況幅員も４ｍ以上ある場合は、１項１号道路に判定することができる可能性がありますので、関係する資料を調査のうえ、建築局建築指導課にご相談ください。
. 狭あい道路の「整備促進路線」とは？	「横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例」に基づき、狭あい道路（幅員４ｍ未満の道で、一般交通の用に供されているもの）のうち、特に整備の促進を図る必要があると認めるものとして市長が指定したものです。「整備促進路線」に接する敷地で狭あい道路の拡幅整備を行う場合には、舗装費用や整備支障物件の除去費用のほか、擁壁の築造替え工事費の助成やすみ切り用地寄付奨励金の交付などの助成を受けることができます。「整備促進路線」に接する敷地で建築等を行う場合は、確認申請等の提出の30日前までに、建築防災課（横浜市役所25階）と協議を行ってください。
. 道路の幅員について	法第42条第１項第１号に規定する道路（以下「１項１号道路」という。）の幅員をご参照ください。法第42条第１項第２号に規定する道路（以下「１項２号道路」という。）の幅員をご参照ください。法第42条第１項第５号に規定する道路（以下「１項５号道路」という。）の幅員をご参照ください。
. 「指定道路図」では１項道路であるが、現況の道路幅員が４ｍ未満の場合、建築基準法上の道路として扱えるのですか？	法第42条第１項における「幅員」とは、一般通行の用に供される部分の幅員である現況幅員をいうため、現況幅員が４ｍ未満の場合は１項道路に該当しない可能性があります。詳細については建築指導課にご来庁ください。
. 法敷きがある場合の建築基準法の道路の幅員はどこで取り扱いますか？	」をご参照ください。
. 前面の道路区域に法敷がある場合、外壁後退はどこから１ｍ後退となりますか？	」をご参照ください。
. 前面道路の幅員が一定でない場合、幅員はどこをとりますか？	」をご参照ください。
. １項１号道路の幅員について	１項１号道路は道路法による道路です。法第42条第１項における「幅員」とは、一般通行の用に供される部分の幅員（以下「現況幅員」といいます。なお、図中では　※　部分のことをいいます。）をいい、側溝はこれに含まれますが、擁壁、法敷等は含まれません。１項１号道路と判定するためには、道路法による道路の区域の中で４ｍ以上の現況幅員を有しているか実測する必要があります。４ｍ以上の現況幅員を有していることが確認され１項１号に判定された場合、擁壁、法敷等を含んだ道路法による道路の区域が、１項１号道路の範囲となります。なお、法第52条（容積率）第２項の「前面道路の幅員」や建築基準条例第4条の２第２項の「幅員」等、各条文によって幅員の取り方が異なるので注意が必要です。
. 道路法の道路（公道）の情報は、どのように調べればいいのですか？	以下の３つの方法で調べることができます。（１）「認定路線図」又は「道路台帳区域線図」で確認する方法横浜建築情報センター（横浜市役所２階））、各区土木事務所の道路台帳閲覧システムでご覧いただけます。（２）インターネット上の行政地図情報「よこはまのみち」で確認する方法インターネット上でも「認定路線図」又は「道路台帳区域線図」をご確認いただけます。よこはまのみちURL：（３）「道水路等境界明示図・復元図」（通称「査定図」）で確認する方法「道路台帳区域線図」が存在しない場合であっても、「査定図」がある場合があります。「査定図」は各区土木事務所にて閲覧できます。ただし、査定がなされていない区間等については、査定図がない場合もございます。
. 道路法の道路（公道）の区域の幅は４ｍ以上あるが、擁壁、法敷等があり、一般通行の用に供される部分の幅員が４ｍ未満の場合の取扱いについて	法第42条第１項における「幅員」とは、一般通行の用に供される部分の幅員（以下、「現況幅員」といいます。）をいい、側溝はこれに含まれますが、擁壁、法敷等は含まれません。そのため、現況幅員が４ｍ未満の場合、建築基準法上の１項１号道路に該当しません。
. つぶれ水路（公図上は水路であるが、現地においては水路としての形態がないもの）が公道と一体的に整備(※)されており、合計の現況幅員が４ｍ以上ある場合は、建築基準法上の道路に該当しますか？	道路部分とつぶれ水路部分の区域線図又は道水路等境界明示図・復元図（通称「査定図」）が一体的に作成されている場合（図１）道路部分とつぶれ水路部分の合計の幅員が４ｍ以上ある場合は、道路状に一体的に整備された範囲が１項１号道路に該当します。なお、区域線図がなく査定図しかない場合は、全幅を土木事務所が一体的に管理している必要があります。（２）道路部分とつぶれ水路部分の区域線図又は査定図が別々に作成されている場合（図２）公道部分のみの幅員が４ｍ以上ある場合は、公道部分の範囲が１項１号道路に該当します。しかし、公道部分と道路状に一体的に整備されたつぶれ水路の部分の合計の幅員が４ｍ以上あっても、公道部分のみの幅員が４ｍ未満である場合は、原則として１項１号道路に該当しません。詳細については建築指導課にご来庁ください。（３）水路部分の区域線図及び査定図がない場合（図３）公道部分のみの幅員が４ｍ以上ある場合は、公道部分の範囲が１項１号道路に該当します。しかし、現況幅員が４ｍ以上あっても、公道部分のみの幅員が４ｍ未満である場合は、１項１号道路に該当しません。
. １項２号道路とは？	都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業法等による道路です。
. 都市計画法に基づく開発による道路について、開発許可の番号はどのように調べればいいのですか？	Mappy(マッピー)・i-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別（指定道路図）」を利用し、調べることができます。詳細についてはをご参照ください。
. １項２号道路の形状や幅員は、どのように調べればいいのですか？	・都市計画法に基づく開発行為によって築造された道路の形状や幅員は、横浜建築情報センター（横浜市役所２階）で閲覧できる「開発登録簿」でご確認ください。なお、開発の番号はi-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別(指定道路図)」で、道路をクリック(選択)すると表示されます。詳細についてはをご参照ください。・都市計画法に基づく都市計画道路の形状や幅員は、建築局都市計画課（横浜市役所25階）でご確認ください。・土地区画整理法に基づく道路の形状や幅員は、換地図で区画整理により築造された道路かご確認ください。道路の範囲は地積測量図、土地登記簿謄本等でご確認ください。換地図についてはインターネット上の横浜市換地図閲覧システム「くかっぴー」でご覧いただけます。くかっぴーURL
. 現況幅員が開発登録簿や土地区画整理事業による換地確定図等の道路の幅員よりも狭い場合は、どのように扱えばいいのですか？	開発による道路は原則として開発登録簿の幅員の通りに復元する必要があります。土地区画整理事業による道路は原則として現況幅員が４ｍ以上であれば現況の幅員を１項２号道路の幅員とし、換地確定図の通りに復元する必要はありません。現況幅員が４ｍ未満であれば中心から２ｍの範囲を１項２号道路として復元する必要があります。
. １項５号道路とは？	土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもので、通称「位置指定道路」といいます。
. １項５号道路の番号と指定日はどのように調べればいいのですか？	i-Mappy(アイマッピー)の「建築基準法道路種別（指定道路図）」を利用し、調べることができます。詳細についてはをご参照ください。
. １項５号道路の形状や幅員は、どのように調べればいいのですか？	i-Mappy(アイマッピー)の「道路位置指定図」からも閲覧できます。現況幅員が道路位置指定図の幅員より狭い場合は、道路位置指定図の通りに復元する必要があります。復元する道路の位置を確認したい場合は、関係する資料をご持参のうえ建築指導課（横浜市役所25階）にご来庁ください。復元する範囲内に昭和４５年以前に築造された既存擁壁が存在する場合の取扱いについてはの「3-7　法第42条第1項第5号の規定による指定を受けた道路内の建築制限」をご参照ください。
. １項５号道路が公道（道路法の道路）に移管され、１項１号道路の要件を満たしている場合の取扱い	１項１号道路が１項５号道路を完全に包含している場合（図１）敷地は１項１号道路に接道することになります。（２）１項５号道路が１項１号道路を完全に包含している場合（図２）敷地は１項５号道路に接することになります。なお、当該１項５号道路が道路状になっていない場合は、原則として道路状に整備する必要があります。（３）１項５号道路と１項１道路がずれている場合（図３）Ａ敷地は、１項５号道路に接することになります。なお、当該１項５号道路が道路状になっていない場合は、原則として道路状に整備する必要があります。Ｂ敷地は、１項１号道路に接することになります。
. １項５号道路（位置指定道路）に、階段や勾配が12%を越える部分がありますが、当該位置指定道路に接する敷地の建て替えに伴い、是正する必要はありますか？	階段や12％を超える勾配で指定した可能性もあり、その場合は是正する必要はありません。詳細については道路位置指定図をご確認ください。
. １項５号道路（位置指定道路）を廃止できる場合には、どのようなものがありますか？	１項５号道路の全てが１項１号道路となっている等、指定の意義が実質的に失われている場合、１項５号道路を廃止することができます。（例）（１）　既存の袋路状位置指定道路の終端に新たな１項５号道路を接続し、道路が通り抜けることになった場合の既存の転回広場など、基準上不要になった部分（２）　１項１号道路に包含された部分（３）　指定後に道の築造が行われていない部分
. １項５号道路（位置指定道路）の避難通路を廃止できる場合には、どのようなものがありますか？	１項５号道路の延長が35ｍ以内のものや、指定道路の幅員が5.5ｍ以上のもの、両端が他の道路に接続しているものなど、『横浜市道路位置指定申請のしおり』第４章第５項第４号(1)及び(2)に示す避難通路設置の緩和規定に該当するものの場合は、避難通路の廃止をすることができます。横浜市道路位置指定申請のしおり
. １項２号道路（開発等による道路）や１項５号道路（位置指定道路）の避難通路を、敷地に含めることはできますか？	建築確認申請の前に避難通路の廃止や変更の手続きをした場合は、敷地に含めることができます。