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○次回の契約監視委員会の日程について平成22年6月に開催予定とされた。○抽出委員が石野委員に交替することが承認された。委員会による意見の具申又は勧告の内容複数年にわたり予定価格と落札金額に著しい乖離がある契約が見受けられるが,こうした案件については,予定価格の定め方に問題を含む恐れがあると考えられるため,常に適切な予定価格を設定するよう,十分検討する必要がある。国の機関として物品を調達するに当たり,客観的視点を確保することは重要であるため,必要に応じ,求める性能等を審査するための委員会等を設置するべきである。例えば,ある水準の金額以上の場合には委員会を設置するなどといった一定のルール作りを行うべきである。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。6者による一般競争入札を実施の結果,「(株)相川造園」が落札した。意見・質問回答(皇居東地区生垣・寄植管理工事について)・予定価格は入札公告を行う前に算定する・入札公告を行う前に仕様に基づき積算資のか。・入札方法について,開札日の前日の午後・入札期限である前日の提出が多くなって3時までに入札書を持参することとなっている。また,入札者同志が偶然庁舎で会ういるが,実際にはどのくらいのタイミング可能性もあるが,基本的には相手は分かっで提出されるのか。また,入札者同志で競ていない。争相手が分かるものなのか。・事前に競争から排除された者がいるとの・資格審査の段階で,施工計画書を確認しことであるが,どのような経過か。・施工計画書の提出期間は公告日から約2・提出を求める施工計画書の内容はそれほ週間となっており,短いのではないか。ど難しいものではなく,2週間でも可能と業者としても検討の期間が短ければ応札考えている。価格にも影響するのではないか。・内容が難しくないものであるのに,なぜ・施工計画のうち,工程管理,安全管理の排除するのか(技術的所見を十分に判断で面で不十分な面があり,施工期間の提案もきるのか)。当庁の求めるものとは異なるものであっ書類上の不備があれば再提出を求めるなた。ど,訂正は効かないのか。また,期限ぎりぎりの提出でもあり,訂正ができなかったものである。1.一般競争入札の抽出案件2(2)外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去(最低価格落札方式)※応札者が1者で落札率が99%超の案件御料牧場における外交団接待につき,大型の天幕(テント)を設置し,卓子,椅子等の布設及び撤去を行うもの。一般競争入札を実施の結果,「TSP太陽(株)」1者の応札となり,同社が落札した。意見・質問回答(外交団接待につき御料牧場内天幕ほか布設及び撤去について)・毎年同じ者による1者応札とのことであ・160170名を収容する必要があるるが,特殊な要件があるのか。ため,かなり大型のテントを設置することになる。近年は重機(クレーン)で組み立てる方式が主流であるが,本件は会場までの経路が狭いことから,重機そのものが搬入できず,手組方式で行うしかない。現在それが可能なテントを持っているのが契約者だけであると考えられる。・特別なテントで,それでなければいけな・毎年同じ者が請け負っているので,毎年いのか。同じテントを使っているが,それでなければいけない訳ではない。他に応札者がいないのは重機の搬入経路の問題である。・契約から履行(行事)まで約3週間とな・半月程度でも準備は可能と考えている。っており,期間が短いのではないか。ただし,次年度以降は重機の搬入経路を常に手組のテントを持っている者だけが変更することを検討し,他の業者でも参加対応可能であり,他の業者は短期間で準備可能な条件に変更できないかと考えていができないということはないか。・落札率が99%超であるが,予定価格の・毎年市場調査を行って予定価格を算定し積算はどのようにしているのか。また,毎年同じ者が落札しているが落札最近の落札価格は少しずつ下がっている価格の傾向はどうか。・より競争性を高めるため,入札参加者を・公共工事の発注については,半年ごとに増やす工夫をするべきである。予定を公表しているが,物品調達や役務の例えば,長期予定の調達計画の発表を1契約では行っていない。年ごと,または半年ごとに行えば競争参加本件は行事の日取りが決まらないと調達の機会も増えると思われる。の予定も立てられないという問題もある。宮殿施設の工事実績を有する5者による指名競争入札を実施の結果,「(株)竹中工務店東京本店」が落札した。意見・質問回答(宮殿東庭敷石張替ほか工事について)・なぜ指名競争であるのか,理由が判らず・(現在の宮殿の造営が大手5社共同によ疑問である。る工事だったことから)宮殿における施工競争参加資格名簿上Aランクで,過去の実績が5者だけであり,参加可能な者があ業務実績を指名要件にしているようだが,らかじめ限られていることがわかっているその条件で一般競争入札を行えばよいのでため,指名競争とした。・敷石の張替という業務は最大手でなくて・「東庭」と呼称はしているが宮殿と一体も施工可能なのではないか。の施設であり,様々な行事に使用する場所場所の特殊性により工事中に求める要件であるため,行事の合間などに臨機応変にがあるとしても,契約書に明記した上で担対応し,限られた期間内に確実に施工され当職員が指示すればよい。なければならないことから,経験と信用を参加業者の選考過程の段階で求めるべき第一に考えることとしている。ものであるとは思われない。・実績ある者を求めるのは宮内庁としての・(皇室の方々の御生活や宮中行事に直結安心感だけの問題であり,他者でもできなする施設の工事については)指名競争とすいことはない。るのは信用やセキュリティの問題の方が大つまり,指名競争を行うのは品質確保のきいと考えている。観点ではないということか。2.指名競争入札の抽出案件2(2)赤坂御用地樹林管理検討業務(最低価格落札方式)赤坂御用地内の樹林地を適正に維持するため,その現況を植生調査等から把握し,将来的な管理方針・管理体制を検討するもの。8者による指名競争入札を実施の結果,「(株)愛植物設計事務所」が落札した。意見・質問回答(赤坂御用地樹林管理検討業務について)・この件についても,なぜ指名競争である・赤坂御用地自体が皇族方の御生活の場でのか,理由が判らず疑問である。あり,行事も行われる場所でもあるため,宮殿の工事に比べて指名参加業者の範囲過去の経験と信用を求めるものである。も広いものであり,一般競争入札が可能ではないか。・落札率が大変低く,約27%の案件であ・昨年度は「皇居西地区」の樹林管理検討る。同種業務の3ヵ年計画のうちの2ヵ年業務を行ったが,落札率は約50%であっ目であるとのことだが,昨年度の落札率はた。・同種の業務で,2ヵ年続けて大変低い落・積算資料による算出と併せて市場調査を札率となっているのは予定価格の積算に問取り入れているが,更に調査範囲を広げる題があるおそれもあり,反省事項ではない必要があるかもしれない。公正秩序の観点からもあまりにも低い落札価格は問題と考えており,よく検討したい。(指名競争入札全般について)・過去の実績を要件とする場合,(同じ者・宮内庁では基本的に一般競争入札と指名ばかりの指名を繰り返すことから)永久に競争入札の別は施設・場所によって判断し参加可能業者が増えないことになるため,ている。一般競争入札による工事に参加した者の実績を見て指名対象に加える努力を行っている。3.随意契約の抽出案件1(1)京都御所杉戸絵修理工事(公募型方式)京都御所の杉戸絵の中で,彩色絵の具の剥落・汚れ等保存状況の劣化が著しいものについて,順次修理を行うもの。本件は安政年間に作成された文化財的価値の非常に高い杉戸絵の修理であり,慎重かつ入念に行う必要があるとともに,経験豊富な実績と高度な技術を持つ技術者を確実に配置できることが必要とされる。こうしたことから,当庁の求める要件を満たした上で本工事の実施を希望する参加意思確認書の提出を招請する公募を実施したところ,参加意思確認書の提出者がいなかったため,本業務に求められる信頼性と実績等を満たす「財団法人元興寺文化財研究所」と随意契約を締結したもの。(2)正倉院正倉整備に関する基本設計業務(企画競争型方式)正倉院正倉(校倉)の経年劣化に伴い,保存修理を行うに当たり,修理設計書の作成及び修理期間中の正倉を保護するための素屋根並びに正倉内部の宝物を保存する仮倉庫を建設するための基本設計を行うもの。本件の相手方の選定に当たっては,技術的判断を必要とするものであり,価格による競争に適さないものであるため,「企画競争型方式(プロポーザル)」を採用することとした。技術提案書の提出を求める公募を実施したところ,「公益財団法人文化財建造物保存技術協会」一者から参加希望があり,ヒアリングと技術提案書の評価を行った結果,同協会を契約の相手方と特定し,随意契約を締結したもの。意見・質問回答(京都御所杉戸絵修理工事について)・公募は他に施工可能な者がいるという見・文化庁や外部の有識者にも意見を聞いた込みがあって行ったものか。ところ,契約者以外にはいない見込みであったが,確認の意味と競争性を高めるために公募を行ったものである。・予定価格はどのように算出するのか。・相手業者から見積を取り(平米当たりの単価),併せて他の施設の施工実績等に基づいた市場調査も行ったうえで,予定価格を決定している。(正倉院正倉整備に関する基本設計業務について)・参加希望者が1者であるが,参加への要・事前に説明書を受領したのは他に2者が件が厳しすぎるのではないか。あったが,結局参加しなかった。要件としては,正倉院正倉が国宝・世界遺産(古都奈良の文化財として登録)でもあり,ある程度のハードルにならざるを得ない。・参加した上で,技術提案の中で判定すれ・専門的な技術者の資格や過去の同種業務ばよいことであり,土俵に上げる前に判断の実績は最低限必要な条件と考えている。してしまうのは早すぎるのではないか。3.随意契約の抽出案件2(3)東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事(特命随意契約)東宮御所において,省エネルギー化と温室効果ガスの排出削減を図るために太陽光発電設備を整備するとともに,公室棟の経年劣化箇所を修繕するもの。本件は,別工事で清水建設(株)が施工している「東宮御所配管設備改修ほか工事」と施工箇所が重複,錯綜する工事であり,施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる恐れがあるなど密接不可分な関係にあるとともに,工期の短縮,経費の節減,安全かつ円滑な施工を確保する観点からも他者に施工させることが不利と認められることから,「清水建設(株)」と随意契約を締結した。(4)普通乗用自動車(皇室用)の購入(特命随意契約)皇室用の普通乗用自動車3両を交換購入するもの。これらの車両は行幸啓など皇室関係行事等に使用するもので,用途に応じて当庁の求める仕様に基づいた特別架装(改造)を行うものであるが,「トヨタ自動車(株)」のみがこの用件を満たした車両を製造し直接販売を行っているものである。また,同社は経常における車両のメンテナンスサービス体制の充実はもとより,国内各地で使用の際に緊急整備が必要な場合でも迅速かつ適切な対応が可能な全国屈指の充実したネットワークを保有しているため,同社と随意契約を締結した。意見・質問回答(東宮御所太陽光発電設備整備ほか工事について)・太陽光発電の整備と公室棟修繕の工事費・概ね半分ずつである。の割合はどれくらいか。・公室棟の修繕は既に行っている工事と同・太陽光発電は東宮御所の中央部の屋根に種のものであるため,併せて随意契約とい設置するもので,既に行っている工事とのうのは理解できるが,太陽光発電の整備は施工箇所が錯綜するところである。また,分けて発注してもよかったのではないか。2件の契約を1件にすることにより,工費1件の契約とするメリットはあるのか。の節減,工期の短縮につながるというメリットがある。(普通乗用自動車の購入について)・特別架装(改造)が必要とのことである・前席に運転手の他,侍従及び側衛員が乗が,どのような内容か。また,車台まで改車することがあるため3人用のベンチシー造することになるのか。トとする等の改造が必要であるが,車台までは変わらない。・つまり内装部分が変わるだけであるなら・以前は他の自動車会社も可能であったば他の自動車会社でも可能なのではないが,現在は契約者だけが可能な改造となっか。4.特記案件超音波診断装置の賃貸借及び保守(一般競争入札)※本件は,平成21年11月に総務省が実施した「契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査-物品調達を中心として-」において,「改善すべき問題点があり,今後取り組むべき課題が見い出された。」との指摘を受けた契約であるため,この度の契約審査委員会において,その概要について報告・説明を行ったものである。宮内庁病院で使用する超音波診断装置について,既存の機器が納入後9年を超え,平成22年には部品供給が終了するため,新たな機器を調達することとし,5ヵ年の国庫債務負担行為によるリース及び保守に係る契約を締結するもの。2者による一般競争入札を実施した結果,「東芝医用ファイナンス(株)」が落札した。本件については,同病院において検討の結果,他社製品に抜きん出て高機能を有する東芝メディカルシステムズ(株)社の製品を選定し,この製品の性能を踏まえた内容を仕様書に記載し,これに基づき一般競争入札を実施したもの。その結果,2者による応札があったが,いずれも同社製の機器の納入を前提としたものであったことを踏まえ,ヒアリング及び資料調査の結果,・他のメーカーに類似の製品が存在するにもかかわらず,仕様書の内容を特定のメーカー1者の製品に限定する必要性についてチェックを行っていない。・必要とする機能や候補機種の性能等を審議する委員会等,公正かつ競争性が確保された仕様書を作成するための仕組みが設けられていないことを問題点とし,「実質的な競争性が確保されていない恐れがある」と指摘され,・求める性能の必要性について外部有識者等の意見を聴取したり,審査委員会等で検討するなど,特定の担当者以外の意見を可能な限り反映するべきであることを今後取り組むべき課題として指摘されたもの。意見・質問回答・宮内庁病院は,天皇陛下及び皇族方の診・全て最高性能というわけではなく,機器療を主たる目的とした医療施設であるとのの性質や診療の目的に応じ,医師等の判断ことだが,全ての機器において最高性能のに基づき,必要とする性能を求めて調達しものを調達しているのか。・国の機関の調達に当たり,特定の担当者・承知した。の判断のみではなく,客観的視点を確保すどのような場合において,審査委員会をることは重要である。設置するのか,また,外部の有識者を招請総務省の指摘にあるとおり,審査委員会するのか,といった点について検討したい。等を設けることは必要と思われるが,全ての契約という訳にはいかないため,ある金額以上の場合は委員会を設置するなどといった,一定のルール作りを行うべきである。

委員会による意見の具申又は勧告の内容指名競争入札に関しても現状に満足することなく,不断に見直しを図る姿勢を持って欲しい。可能なものについては,一般競争入札への移行を検討する余地がないか,入札参加者の選定基準等の見直しを図る余地がないかといった視点を常に有することが重要である。特に,被指名業者が固定的,かつ,少数限定的で過去数年をみるとその各者が均等に落札している観を呈しているような場合には是正が必要であり,例えば指名業者を増やすなど何らかの施策を講じるべきである。その他,詳細は別紙のとおり。6者による一般競争入札を実施の結果,「(株)相川造園」が落札した。(2)御料牧場雉舎新築工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件宮内庁が管理する御料牧場内にある雉の飼育施設を新築するもの。一般競争入札を実施の結果,「(株)小金建設」1者の応札となり,同社が落札した。*宮内庁においては,過去,工事に関する競争契約については,全て指名競争入札を実施していたところ,平成20年度から可能な範囲で一般競争入札を実施することとしたもので,上記2件については,その中から抽出された案件である。意見・質問回答・平成20年度から工事契約について,・近年,公共工事の入札及び契約の適正一般競争入札を導入したとのことである化を図るための措置として,全省庁統一が,その経緯はなにか。指名競争か一般の方針として,一般競争入札を拡大する競争かの判断基準を変えたということこととされている。当庁としても,19年度までは指名競争であったものでも,工事の場所・内容に鑑み,可能な範囲で一般競争入札へ移行しようと,判断基準を変えたものである。(皇居東地区緑地保全整備工事について)・落札率が99%超の案件であるが,予・予定価格については,庁内で厳重に取定価格が事前に知られている恐れはない扱うよう,注意を払っており,外部に漏か。れるということはない。ただし,毎年同類の工事を行っていると,ある程度推察はされるものと思われる。(御料牧場雉舎新築工事について)・1者応札の案件であるが,応札者以外・応札者以外の1者が入札資料を入手しに事前に入札資料を入手した者はあるのたが,入札には参加しなかった。その場合,資料を入手したにも関わその者が参加しなかった原因についてらず入札に参加しなかった原因についは,当事者に聞き取り調査をしたわけでて,調査・分析は行ったのか。はないので定かではないが,今回の案件は公告から入札までの期間が年末年始を挟む形で,営業日としては非常に短いものとなってしまっており,準備期間の少なさが応札者の少なかった原因と思われるため,反省材料と考えている。1.一般競争入札の抽出案件2(3)宮内庁ウェブサイトの改修作業(最低価格落札方式)既存の宮内庁ホームページについて,その基本デザインを改修するもの。18者による一般競争入札を実施の結果,「日本コンピュータ・アーツ(株)」が落札した。*本件は予定価格と入札価格の差が大きい(落札率が低い)案件であったため,予算決算及び会計令第85条及び第86条(契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)に基づき,入札者に対し,契約内容に適合した履行がされないおそれがないかどうか調査を行ったところ,問題なく履行できるものと判断し,同社との契約に至ったもの。(4)CADシステムの賃貸借及び保守(総合評価落札方式)※応札者が1者で落札率が100%の案件宮内庁で所有するCADシステムの更新を行い,賃貸借及び保守契約を締結するもの。総合評価落札方式による一般競争入札を実施の結果,「新日鉄ソリューションズ(株)」1者の応札となり,同社が落札した。*なお,本件の機器については第三者貸し付けにより「日立キャピタル(株)」から借り入れることとなるため,契約の相手方は「新日鉄ソリューションズ(株)」及び「日立キャピタル(株)」の2者となるもの。意見・質問回答(宮内庁ウェブサイトの改修作業について)・低価格の入札について,調査を行う基・一定基準額以上の入札において,入札準はなにか。価格が予定価格の50%以下の場合に行うこととなっている。・あまりにも低価格のそのような契約・本件については,低価格での入札に至が,品質確保の観点から本当に適正なもった経緯,履行体制,過去の経営実績等のであるかどうか。公正かつ自由な競争複数の項目にわたり十分に調査し,実情の結果であると言えるのか,安価に調達も考慮した結果,断る理由を見いだすこできればそれでよいものか,疑問が残るともできず,問題ないとの判断に至ったところである。・改修後の運用,更新等も契約相手が行・日々のデータの差替え,更新等は職員うのか。でもおこなうことができるものとしている。(CADシステムの賃貸借及び保守について)・応札者が1者で落札率が100%とな・事前に数者から見積を徴収しようとしった理由はどう考えるのか。たところ,更新前の機器が現契約者製であるため,同者以外については当庁の求める仕様に合わず,見積を徴収することができなかった。そのため,現契約者からの見積金額を基に予定価格を積算したところ,1者の応札で,かつ100%の落札率となったものと考えている。・CADシステムを最初に導入したときが・今回の結果を反省点とし,次回の調達オーダーメイド(独自性の強い機器)でまでに検討を行いたい。あったため,仕様条件に合わない他社は参加の余地がないと考えられる。CADシステム自体は他社にもあるわけだから,オーダーメイドにこだわらず,汎用性のある一般的な機器を調達しないとオープンな競争にはならない。そうでなければ今後もこのような1者応札で100%の落札率という状況が続くことになり,好ましくない。2.指名競争入札の抽出案件(1)大宮仙洞御所火災報知設備更新工事(最低価格落札方式)宮内庁が管理する大宮仙洞御所(京都)内にある火災報知設備が経年による老朽化のため,感知器及び機器を更新する工事を行うもの。9者を指名したところ,1者辞退につき,8者による指名競争入札を実施の結果,「新栄電気工業(株)」が落札した。(2)園遊会(秋季)につき天幕ほか布設及び撤去(最低価格落札方式)園遊会の行事に伴い,会場となる赤坂御用地内に天幕及び仮設便所の設置等を行うもの。3者による指名競争入札を実施の結果,「(株)ムラヤマ」が落札した。意見・質問回答(大宮仙洞御所火災報知設備更新工事について)・過去の業務実績など条件に合う最大数・皇室の方々が入洛の折りに御利用になの9者を指名(1者辞退)したとのことる施設であり,施設の細部まで情報を得だが,工事の内容からしても一般競争入ることになるため,秘密保持の観点から札が可能ではないのか。も,過去の実績と信頼のある者による指名競争入札を実施することとした。・御利用期間中は工事を行わないもので・一般競争とした場合,施設内の図面等,あろうし,秘密保持の点についても契約様々な情報が交付資料の中には含まれて条項に含まれるはずであり,一般競争でいることから,不特定多数の者への流出も指名競争でも条件は同じである。の懸念を思えば,(指名競争により)信頼性を求めることは必要なことと考えている。(園遊会につき天幕ほか布設及び撤去について)・毎年恒例の行事で,毎回同じ3者を指・会場が皇族方のお住まいである赤坂御名しているとのことだが,作業内容から用地の敷地内であり,平地だけではなくみて,他にも可能な業者は多数あると思斜面等にも多くの天幕を設置する特殊なわれる。この3者を継続的に指名する基技術を必要とするとともに,限られた期準はなにか。間内に安全かつ確実に布設及び撤去を行うことが必要であるため,過去に同様の業務実績を有する3者を指名することとしている。・毎回同じ3者を指名していると,その・行事に支障を来すおそれがあってはい3者が順番に,しかも高い落札率での受けないため,一般競争入札というわけに注を繰り替えすなどの結果となり,公正はいかないが,他の比較的簡易な行事にな競争が確保されているのかどうか疑わおいて一般競争入札を実施し,他の業者れても仕方がない。行事の重要さは理解が受注して業務の実績を作ることができできるが,作業内容自体は難しいものでれば,指名可能業者が増えることとなるはない。一般競争入札への移行を検討すので,そうした努力を行っていきたい。一般競争入札を実施したところ,2者が応札したが,再度の入札を実施しても落札しなかったため,「(有)文教住環施設」と随意契約を締結した。(2)ピアノ修理(特命随意契約)当庁式部職楽部所有の,海外のピアノ製造メーカーである「スタインウェイ」社製グランド・ピアノの修理(オーバーホール)を行うもの。「(株)松尾楽器商会」はスタインウェイの正規特約店であり,スタインウェイピアノを修理する上で必要な施設を有するとともに,専門の技術者が多数在籍する国内唯一の業者であることから,同社と随意契約を締結したもの。意見・質問回答(旧桂宮邸宿舎撤去工事について)・御指摘のとおり,小規模で簡易な工事・最初は一般競争入札を実施したとのこであり,競争参加資格名簿上も「D」等級とだが,応札が2者のみであり,しかも(最下位)に該当する案件である。最終的に入札不落による随意契約となっ応札者が少なかったことや入札が不落ている。特に難しい工事とも思われないに終わったことについて,はっきりとしが,そのような結果となった要因はなにた原因はわからないが,「D」等級は小規か。模な企業であり,一般競争入札の書類手続等の煩雑さを敬遠された可能性もあると推測している。(ピアノ修理について)・予定価格はどのように算出したのか。・演奏会の度にその都度必要な調整,調律を行っているが,この時に交換等を行った消耗品類の単価等を積み上げて算出を行った。

○次回の契約監視委員会の日程について平成21年6月に開催予定とされた。なお,欠員中の1名については,人選を進めている。委員からの意見・質問,それに対する回答等○一般に,落札率(予定価格に対する落札金額)が100%に近いような案件においては,競争性を阻害するような何らかの問題が潜在している場合もあり得る。したがって,予定価格を適正に設定することが重要であるとともに,落札率の高さに常に十分な注意を払いながら契約事務に当たるべきである。委員会による意見の具申又は勧告の内容意見・質問随意契約を見直して競争入札に方式を変更したとしても,1者応札で現実に競争性が伴わないものがあり,今後の課題である。公告の方法及び競争参加資格条件の設定等,よく検討するとともに柔軟な対応を心かげるべきである。予定価格と落札額の関係にも焦点を当てて審議するためには,予定価格情報が不可欠である。したがって,審議に供される個別案件の資料には,予定価格を記載していただきたい。ただし,予定価格を公表することは,場合によっては,類似の入札についての予定価格を開示するに等しく,効率的な入札を阻害する可能性がある。よって,審議資料に記載された予定価格については,宮内庁契約監視委員会設置内規第5条における,公表されるべき議事の概要には含めない。○その他,詳細は別紙のとおり。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)産業廃棄物(動物性残さ,動物死体)収集・運搬委託業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件宮内庁が所管する御料牧場(栃木県)において,と殺した動物残渣とへい死動物等を収集・運搬し,関係法令に基づき適正に処分する業務を委託するもの。毎週1回,年間約52回を想定し,1回ごとの金額を決定する単価契約。一般競争入札を実施の結果,「富士化学(株)」が落札した。(1者の応札)意見・質問回答・従前から同様の調達方式で,1者応札・以前は御料牧場内に焼却施設があり,という状態であるのか。独自に処分(焼却)を行っていた。しかし,平成14年にダイオキシン類対策を踏まえて関係規則が改正されたことに伴い,当場焼却施設が使用できなくなったため,廃棄物の収集・運搬から最終処理までの業務について,委託契約することとした。当初,地元自治体及び産業廃棄物に関する関係団体への照会等様々な調査を行ったところ,本業務には自治体等による「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の許可が必要であり,栃木県近郊では東京都の「富士化学(株)」のみが両方の資格を持っており,唯一実施可能な者であると判断し,随意契約を締結していたところ,平成19年度より一般競争入札へ移行したが,いずれも1者応札となっているもの。・長年この1者との契約であるが,契約・近隣において同種の契約を実施してい金額(消費税込み63,000円。)はる事業者等への調査を行った結果であり,妥当と考えるか。・他に参加できる者がいないのであれ・御指摘はもっともと思うが,公共調達ば,競争入札になじまないのではないか。の適正化の観点から,可能な限り競争入札に移行することとしている。ただし,今後も1者応札が想定されるため,その理由を明確にすることにより随意契約に再度移行することも検討すべきかもしれない。・「収集・運搬」と「処分」の両方の資・片方のみの資格を持っている事業者は格が必要とのことであるが,これを分割あるようだが,分割発注した場合,一括発注すれば参加できる者が増えるのか。発注に比べて単価が高くなってしまう。1.一般競争入札の抽出案件2(2)御料牧場畜舎汚水処理設備工事(総合評価落札方式)宮内庁が所管する御料牧場において,各畜舎及びと畜場等から排出される畜産汚水の排水管を敷設し,畜舎汚水処理施設を設置するもの。総合評価落札方式による一般競争入札を実施の結果,「(株)浜屋組」が落札した。3者による応札であったが,結果として同社のみが予定価格の制限内の入札であったもの。意見・質問回答・総合評価落札方式を採用した理由は何・平成18年に「公共調達の適正化に関か。する関係省庁連絡会議」において,『各省庁は公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨をふまえ,技術的な工夫の余地のある工事について,価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を拡充すること』と決定されたことによるもの。そこで,今年度予定されている工事のうち,この方式を採用できる案件について検討したところ,本件は御料牧場という非常に広大な敷地に配管を敷設する工事であり,その施工計画,安全な施工への取組等,技術面の評価を加えることも重要と判断し,総合評価落札方式を採用することとした。・結果,予定価格の制限内で応札したの・この方式は最初に基準点(100点)をが1者のみとなっている。設け,技術力の評価を加点し,応札金額本来この方式は(予定価格の制限内で)との案分比較により落札者を決定するも施工計画書等の優劣を評価するのが目的の。事実,本件は落札者の技術点は3者であり,応札金額は高くても最低価格で中第2位であったため,応札価格の差を応札した者を技術点の評価により逆転し逆転される可能性はあったことになる。て落札することもある。そうしたことで,本来,一般競争入札で最も心配なこと総合評価落札方式の効用が発揮されるもは,技術力を伴わない安価な応札であり,のであるが,本件については,技術点のその対策のための方式と考えており,技評価が落札決定に反映されないため,そ術力を要する工事については,この方式の効用が発揮されていないことになる。を採用することが効果的と考えるが,本件は結果的に予定価格内の応札が1者のみになってしまったもので,期待される効用が得られなかったとの御指摘はもっともと考える。・良い方式であるが,運用が難しいとい・この方式は今回初めて採用したものでえる。あり,今後,実績を積み重ね,改善できるところを検討していきたい。例えば技術力の加点配分をいかに高めることができるかといった検討が必要と考えている。・契約全般について,予定価格を適正に・承知した。定めることが大切である。他の機関において,これまでにも,調査の結果談合であったという事例が各地で見られているところであり,予定価格を適正に定めること及び落札率の高さといったことを常に意識しながら契約事務を進めるべきである。2.指名競争入札の抽出案件(1)東宮御所配管設備改修ほか工事(最低価格落札方式)東宮御所の老朽化に伴い,電気・空調等設備を更新するとともに,関連する建築仕上げ材を改修し,併せて狭あいであった事務棟及び厨房機能等の増築工事を行うもの。5者による指名競争入札を予定したところ,そのうち2者が事前辞退。残る3者による競争入札を実施の結果,「清水建設(株)」が落札した。6者による指名競争入札を予定したところ,そのうち2者が事前辞退。残る4者による競争入札を実施の結果,「日本ビル・メンテナンス(株)」が落札した。意見・質問回答・指名基準として同種の施設(宮殿,御・本件の前提として,これらは昨年度ま所等)での業務実績を要件としているが,で設備ごとに特命随意契約を行っていたこれでは新規参入を完全に閉鎖しているもの。つまり,例えばエレベーターであことになる。今後,指名する者の選定のるなら,その製造メーカー等と個別に,方針といったことはどう考えているの施設ごと,機器ごとに随意契約を行ってか。今年度からはそれらをまとめられるだけまとめ,大部分を競争入札に移行し,その中でも可能な範囲で一般競争入札を実施したところである。しかし,本件の設備機器類が設置されているのは皇族方の御生活に直結する施設であり,プライバシーやセキュリティの観点から情報を制限する必要があるとともに,業務体制に関する信頼性が強く求められるものであるため,これらの施設での業務実績があり,信頼できる者を指名することとした。・昨年度までに比べて間口は広げたとい・そのとおり,段階的にではあるが(随うことか。意契約を)改善している。・入札調書を見たところ,応札金額に大・そのとおり,事前に仕様を示している。きなばらつき(高低の差)がある。事前しかし,応札金額については相手方のそに業務内容の仕様を示しているのではなの時の事情などによって異なることもあいのか。るかと思うが,特に(金額の高低の差が大きいことについての)分析は行っていない。・本件のような宮殿,御所等における業・承知した。務について,過去の実績と信頼性を求め本件は「皇居西地区」としてまとめてることは理解できるが,このままでは(限いるものであるが,対して宮内庁庁舎等られた者による)特権となってしまう。「皇居東地区」としてまとめている区域他の施設での業務実績を評価して指名は一般競争入札を実施しているところで業者を増やす努力をするなど,柔軟に対あり,(多くの業者に)こちらに参加し応する姿勢が必要である。て実績を作ってほしいと考えている。3.随意契約の抽出案件1(1)皇居参観案内ほか業務及び京都御所ほか参観案内ほか業務(公募型方式)本業務は,皇居,京都御所等の参観案内及び皇居東御苑の管理・巡視等を行うものであり,その遂行に当たっては,皇居等各施設についての十分な知識を有するとともに,一般国民である参観者等に対する適切な対応力が必要とされる。こうしたことから,本業務の実施を希望する参加意思確認書の提出を招請する公募を実施したところ,参加意思確認書の提出者がいなかったため,本業務に求められる信頼性と実績等を満たす(財)菊葉文化協会と随意契約を締結したもの。(2)宮殿各所防火防災施設整備に伴う基本設計業務(企画競争型方式)本業務は,宮殿各所において,現行の関係法令に適合しない防火防災施設等の改善について,宮殿の意匠性を考慮した上で整備する工事のための基本設計を実施するものであり,技術的判断を要し,競争を許さない場合に該当するため,企画競争型方式(プロポーザル)を採用することとしたもの。「公共建築設計者情報システム」の登録業者のうち,選定条件を満たす者を選定し,技術提案書の提出を求めたところ,提出意思のある2者による二次選定を行った結果,「(株)山下設計」を契約の相手方に決定したもの。意見・質問回答について・(公募に対して応募者がなかったこと・これらの業務の多くはアウトソーシンに関し)本件は東京(皇居)と京都・奈グを図ったものであり,本来職員の行う良地域との業務に分かれているが,これべき業務の延長線上にあるものと考え,は一括で発注しなければいけないのか。これまでは一括して発注していたもの。なお,今後は地域性あるいは業務内容をよく検討し,分割発注できるものは分割する形をとっていきたい。ただし,皇居・京都御所等の参観案内業務は,参観者を直接案内するものであり,建物の説明だけできればよいという単純なものではなく,皇室に関する知識と理解が大いに求められる業務であるため,一般競争への移行は難しいと考えている。しかし,比較的簡易な監視・巡視業務については他の美術館等でも行われているものでもあり,工夫の余地はあると考えている。・様々な種類の業務を一括して発注する・御指摘のとおりであり,改善していき場合,最も高い水準の要件が求められるたいと考えている。業務のところに線が引かれてしまう。(そのことにより,比較的簡易な業務であっても実質その高い水準の要件を課していることになり,実施可能な者が限られることになる。)3.随意契約の抽出案件2(3)桂離宮ほか焼却炉撤去工事(不落随意契約)※応札者が1者の案件宮内庁が管理する桂離宮,修学院離宮,仙洞御所及び正倉院に設置されている一般雑芥用焼却炉の老朽化に伴い,撤去工事を行うもの。ざつかい一般競争入札を実施したところ,「太陽工業(株)」1者が応札したが,再度の入札を実施しても落札しなかったため,同社と随意契約を締結することとしたもの。意見・質問回答・(1者の応札であったことに関し)・焼却炉の所在地である京都及び奈良地入札への参加条件を競争参加資格名簿域で30者,範囲を近畿圏にまで広げる上「B」もしくは「C」等級に該当するもと183者が該当していた。のとしているが,実際に名簿上で該当する者はどれくらいあったのか。・183者が該当していたにも関わらず・入札説明書を入手しに来たのも1者で1者の応札であった。入札説明書を入手あった。しに来たのも1者であったのか,また,1者応札となった理由について,本件その理由はどのように考えるのか。の落札者にも参考に見解を尋ねるなどして類推したところ,宮内庁京都事務所が経常的に行っている業務であれば,よく入札に参加している者は庁舎の掲示板の公告を日常的に見に来ているが,本件は当事務所における初めての発注業務であり,該当する者が公告を目にする機会がなかったのではないかと分析している対策として,今後は庁舎外への掲示板の設置など,広報の仕方について,検討を進めてまいりたい。・不落随意契約については,予定価格の・ない。通常,一般競争入札において,何パーセント以内でという法令上の制限1回の入札で落札しなかった場合,再度はあるのか。入札させることとしている。ただし,本件の場合は1者の応札であり,再度入札の後は(相手がおらず)「競争性」が無くなるため,随意契約へ移行した。本件の場合は随意契約に移行して2回目の見積金額で予定価格内に達したもの。・1回目の入札から数えると4回金額を・最初の入札金額から少しずつ金額が下提示した結果のようであるが,落札率ががっていったところ,4回目にその金額99.6%となっており,随分高いのでで決定したものであり,結果にすぎないはないか。・先述のとおり,落札率の高さには常に・承知した。意識を持って契約事務に当たっていただきたい。3.随意契約の抽出案件3(4)宮内庁ネットワーク機器ほかの保守(特命随意契約)宮内庁ネットワークを構成する各種機器等に障害が発生した場合,速やかに障害復旧を行うための保守業務を行うもの。新日鐵ソリューションズ(株)は,平成10年度に構築された宮内庁ネットワーク機器及び各種システムの設計・構築に直接携わっており,それぞれのシステム全体の構築意図を熟知しており,また,常時最適な機器環境を維持させることのできる唯一の業者であることから,同社と随意契約を締結することとしたもの。意見・質問回答・前年度の契約金額は。(継続業務であ・今年度の契約金額とほぼ同額である。ることから,前年の契約金額が今年度の予定価格になるのか。)・ほぼ同額にも関わらず,今年度は予定・保守切れなど機器が古くなっているも価格に対して88.7%の契約金額となのの金額改定である。っている(金額が下がっている)。その理由はどう考えるのか。・こうした役務契約は価格の設定が非常・前年度とのシステムの変更等を勘案しに難しいのではないか?。た予定価格を作成し,宮内庁情報化統括責任者(CIO)補佐官に助言をいただいている。・(仮に,昨今の厳しい経済情勢の流れ・わからないが,宮内庁の限られた事務で)このような一般的な事務経費が前年経費を5%も削減されると相当厳しいと度比マイナス5%などとされた場合,こ思われ,相手方との交渉次第ではないか。うした契約は成り立つのか。

○次回の契約監視委員会の日程について平成20年12月に開催予定とされた。○競争入札において十分な競争性を確保するためには,参加資格条件を適正に設定する必要がある。できるだけ幅広い入札参加者を得ることを旨として,引き続き適正な参加資格条件の設定に努めるべきである。○一般に,落札率(予定価格に対する落札金額)が100%に近いような案件においては,競争性を阻害するような何らかの問題が潜在している場合もあり得る。したがって,案件の抽出にあたっては,落札率にも十分に注意を払い,落札率が特に高い案件も審理の重点項目のひとつとしたい。委員会による意見の具申又は勧告の内容委員からの意見・質問,それに対する回答等特になし。別紙1.一般競争入札の抽出案件(1)和船の購入11隻(最低価格落札方式)宮内庁が管理する近畿地区における大規模な陵墓地のお堀の清掃等作業に使用するための和船を購入するもの。一般競争入札を実施の結果,「オクムラボート販売(株)」が落札した。(2)携帯音声ガイドの購入(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件宮内庁が管理する京都地区の御所・離宮において,外国人参観者のために,英語による解説を実施するための携帯音声ガイドを購入するもの。すでに購入済みの桂離宮,修学院離宮に引き続き,今回は大宮・仙洞御所に配備するために購入したもの。一般競争入札を実施の結果,「日本ビクター(株)」が落札した。(1者の応札)意見・質問回答・入札公告の「競争参加資格」の中で,・すべて近畿地区内の施設であるため,「近畿地域の競争参加資格を有する者」アフターケアなどの利便性を考慮し,こという条件を課している理由は。の地域に営業所が存在していることが必要と考えた。・また,短期間に効率よく調達したいという意味もある。・市場調査により,当初から条件を満た・市場調査の方法に問題があったかもしす者が1者しかないと分かっていた案件れないが,調べた限りでは1者しか見つだが,一般競争になじむのか。しかしながら,随意契約の見直し,一般競争入札の推進という観点から,競争参加資格の範囲をできる限り拡大し,入札を募ったところであるが,結果的に1者のみの応札であったもの。・今後も一般競争入札とするのか。・現在は英語専用のガイドであるが,近年,アジア地域からの観光客が増えており,そうしたニーズへの対応も必要になると思われる。また,今回はすでに購入済みの機器と同機種,同性能のものを求めたものであるが,今後,そうした制限を見直せば市場を広げることができるかもしれない。今後はこれらのことを考え合わせ,一般競争入札とするかどうか検討することとしたい。2.指名競争入札の抽出案件(1)皇居百人番所前道路改修ほか工事(最低価格落札方式)皇居の東側地区にある「百人番所」周辺の道路が経年劣化につき,全面改修工事を行い,また,それに伴い機械設備・電気設備等改修工事を併せて行うもの。10者による指名競争入札を予定したところ,そのうち6者が辞退。残る4者による競争入札実施の結果,「大成ロテック(株)関東支社」が落札した。意見・質問回答・本工事の競争参加資格を持つ者はどの・本工事は,旧防衛施設庁の公共工事等くらいあるのか。競争参加資格者名簿において,「A」等級に該当する者を対象としているが,これには2101社が該当していた。・その中から,この10者を指名した基・工事箇所周辺は一般開放区域であり,準はなにか。これまでこの区域での工事は,宮内庁での工事実績のある者を選定して,指名競争入札を行っているところであるが,今後は一般競争入札へ移行する計画である。一般競争入札を行うと,宮内庁での工事実績のない者との契約となる可能性もあるので,今回はそのための準備段階と位置づけた。具体的には,競争参加資格者名簿の「A」等級のうち,宮内庁で過去5年間の工事実績のある者を除外して,工事実績のない者のうち,点数の上位から順に10者を指名したものである。・そのうち6者が辞退したのはどういう・このように,宮内庁での工事実績のな理由と考えるか。い者ばかりであることが辞退に繋がったのではないかと推測している。・(そのような手法は)一般競争入札へ・そのとおり。今後,段階的に取り入れ至る過程と考えてよいか。ていき,可能なものから順次一般競争入札へ移行していきたい。3.随意契約の抽出案件1(1)皇居西地区伝統的木造建築物第1回詳細調査診断業務(公募型方式)皇室用財産総合耐震劣化調査計画の一環として,明治大正期に建築された皇居内西地区の伝統的木造建築物について,施設維持保全に必要な資料を得るため,詳細な実測調査・劣化調査・耐震診断などを実施するもの。本業務は,伝統的木造建築物の総合的保全技術に関する広範,かつ,専門的知識を必要とするため,本業務の実施を希望する参加意思確認書の提出を招請する公募を実施し,宮内庁の定める応募要件を満たした者がいない場合は,本業務に求められる技術力や実績等を満たす「(財)建築保全センター」を契約の相手方とする予定としていた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,(財)建築保全センターと随意契約を締結したもの意見・質問回答・公募の要件として,「平成14年4月・平成14年以降というのは,(本件は1日以降に,1,000m2以上の伝統的平成19年の契約であるので)「過去5木造建築物に関する実測調査図面作成の年間」の実績を有することを求めたもの。業務等に携わった実績を有すること」とこのことについて明文規定等はないが,いう条件を課しているのはどういう理由宮内庁では最近5年間程度の実績を求めか。ることが通例となっている。また,1,000m2以上という条件については,今回対象となる建築物の面積の合計が約800m2であり,明治大正期の建築物で容積も大きいことから,これを要件とした。・伝統的木造建築物の調査などは,一般・ご指摘のとおり,このような業務の専的にも滅多にあるものではないので,実門業者はもともと少なく,さらに条件を績ある業者が多くあるとは思えない。限定してしまうと,間口を閉ざしているそんな中で,前記以外にも技術力や業のではないかという印象を持たれかねな務執行体制に関する要件など,様々な条い。今後はそういったことをよく検討し件を設定しており,限定しすぎているのていきたい。3.随意契約の抽出案件2(2)皇居養蚕所屋根改修ほか工事(不調・不落随意契約)皇居内の御養蚕所において,屋根の葺替えを始めとする改修工事を行うもの。本工事は,皇族方が御使用になる施設の工事であるため,宮内庁での同種の工事実績を有する者を複数指名して競争入札を実施することとしたもの。8者を選定して指名競争入札を実施したところ,2者が応札したが,落札者がなく,再度の入札でうち1者が辞退。その結果,最終的に「塚本建設(株)」を除き,7者が辞退することとなったため,同社と随意契約を締結することとしたもの。意見・質問回答・(業者を指名するに当たり)予定価格・専門的な事業であるため,「C」等級にの金額では,競争参加資格等級上「C」属する者のうち,(宮内庁での工事実績等級に該当する契約であるが,上位のを有する)該当する者が少ない(2者)「B」等級だけではなく,下位の「D」等ことから,「B」等級(4者)及び「D」級まで資格範囲を広げて指名しているの等級(2者)に範囲を広げて,計8者をは何故か。指名競争入札の場合,なるべく10者を選定したいという考えがあり,範囲を広げることとした。・(結果的に10者に足らず,辞退者も・「A」等級に属する者は大企業であるの多いことから)最上位の「A」等級に属で,「中小企業対策(国の機関が中小企する技術力の高い業者を指名から排除す業の受注の機会を増やそうとするもの)」る必要があったのか。また,できるだけ同規模の者同士で競争してもらうことが公平で妥当だと考えている。今回は「C」等級に該当する者が少なかったため,上下の等級に範囲を広げたものだが,できるだけ同じ等級で競争するという方法を踏襲していきたい。3.随意契約の抽出案件3(3)秋篠宮邸各所改修工事(特命随意契約)赤坂御用地内の秋篠宮邸各所の改修及び修繕工事を行うもの。本工事は,皇族方のお住まいという特別な地域であり,御生活に直接関わる場所であることから,様々な制約の下で確実に施工する必要があり,また,既存施設との意匠の整合性も求められる工事である。こうした条件を満たすためには当施設の形状等を熟知したものに施工させる必要があり,当施設の新築及び増築・改修工事を施工し,当施設を熟知する唯一の会社である「清水建設(株)」と随意契約を締結したもの。(4)御贈進品の購入(特命随意契約)天皇皇后両陛下が外国元首に御贈進になる美術工芸品を購入するもの。天皇皇后両陛下の外国御訪問に当たり,相手国側元首への御贈進品について,日本の伝統文化を紹介するにふさわしい美術工芸品を選定して購入するものであり,本作品は代替性がなく,契約の性質が競争を許さないため,随意契約を締結したもの(契約相手方は非公表)。意見・質問回答・年間に何回か購入するのであろうが,・陶磁器や漆器など,日本の伝統文化を選定方法あるいは調査範囲はあるのか。紹介するにふさわしい作品と考えているので,全国規模で開催される展覧会の入選者の方々の作品などが多い。また,これまで納入されている業者等からの推薦を受けることもある。・(落札率100%の案件であるが)・この作品の価格については,上記展覧予定価格はあってないようなものと思会主催者にも照会して適正な価格を参考うが,どのように算定しているのか。にしているが,購入価格については作家との直接交渉になるため,落札率が100%になる。

意見等に対する回答利便性を改善するなどして当庁ができることを地道に行い、課題などをよく検討していきたい。委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等事業者への電子調達システムの利用促進について、中小の事業者や伝統的なものを扱っている事業者等は紙入札を行っていることが多く、一律に電子入札にしていくのは難しいと考えられるが、事業者に無理はさせず、様々な考慮をしながら利用促進を進めていく必要がある。現状紙入札の事業者にはデジタル化の方向性を伝えつつ、長期的な目線でデジタル化の方向を目指していく必要があると思っている。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)御料牧場内園地管理工事(最低価格落札方式)※低落札率となった案件本工事は、御料牧場内園地の維持管理のため、芝刈等の業務を行うものである。意見・質問回答・落札率が低い理由は何か。・予定価格の算定が適切だったか。・落札業者が、事務所及び資材置き場が当場から近いことで、作業員の配置や機械の運搬等の出役を効率的に行えること、また、本業務の施工に合う大型の機械を所有していることや、労務者が自社の社員であることで、労務量を効率化することにより工事費を抑えることができたと思われる。また、本工事は毎年行う定例工事であり、過去の落札金額が宮内庁ホームページに公表されていることから、入札参加者の参考となること、売上確保のため落札業者の工事受注意欲が高いことによるものと推察する。・予定価格の算定にあたっては,国土交通省の積算基準等を参考にしており、適正性は確保されていると考える。2書陵部編修課が長期借用した資料について、各種複製物の作製を委託するもの。3書陵部図書課宮内公文書館が所蔵する35ミリロールマイクロフィルムについて、デジタルデータの複製物を作製し、閲覧及びインターネット上の公開画像として活用し、利用者の利便性を図ることを目的とするもの。意見・質問回答・特定の事業者が受注している理由は何か。・特定の事業者が落札し続けている事態をどのように評価しているか。・受注業者は過去に紙媒体のデジタル化事業を受注、または関連性の強い案件を受注しているため、他社と比較して受注案件に対する知識やノウハウ、経験などの蓄積を有していること、価格競争の面においても他社より有利な立場にあると考えられる。・従前より一般競争入札を行っており、各案件で複数の応札がなされていること、同種案件の入札の結果、当該事業者以外の事業者が落札していることもあることから、特に大きな問題があるという認識はしていない。一方で応札者が増えることは価格競争の観点からも望ましいことなので、応札7者が増えるように新規業者の開拓や声掛けを引き続き行っていきたい。1.一般競争入札の抽出案件3(3)御料牧場管理室整備工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件本工事は、老朽化した管理室の建替を行うと共に、女性職員用施設の整備を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・応札者を増やすため周知は十分に行ったか。・新聞社へ入札公告を掲載依頼することについて、一つのツールとして検討を行った方が良いのではないか。・木造であることから、昨今の木材価格の高騰や入手が困難な市場の状況から、工事の実施が困難と考えた可能性がある。また、工事規模が小さく利益が少ないと判断され、嫌厭された可能性が考えられる。・入札公告は、宮内庁ホームページに掲載しており、誰でも閲覧できる状態になっている。御料牧場工事実績のある業者のうち、入札参加対象となる業種・ランクの業者に対して、入札公告の閲覧を促す連絡を行った。また、御料牧場の工事は地元の建設新聞に入札情報が掲載されることが多く、今回の工事も掲載されている。・可能性について検討していきたい。1.一般競争入札の抽出案件4(4)赤坂御用地内で使用するガス(最低価格落札方式)赤坂御用地内で使用する電気(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件本契約相手方は、赤坂御用地内で使用するガスを需要に応じて供給し、当庁はその対価を支払うものである。本契約相手方は、赤坂御用地内で使用する電気を需要に応じて供給し、当庁はその対価を支払うものである。意見・質問回答・高落札率となった理由は何か。・電気の方が1者応札となった理由は何か。・本件の予定価格は、複数事業者から見積を徴取して市場価格調査を行い、一番安価な見積額を査定の上、算出しているため、高落札率になったと考える。・社会情勢の影響により燃料費が高騰しているため、入札参加を見合わせていること、電力確保が困難なため、新規の契約には応じられないことが、事業者へのヒアリングの結果から考えられる。2.指名競争入札の抽出案件(5)航空機借上げ(最低価格落札方式)航空機借上げ(最低価格落札方式)※低落札率となった案件美ら島おきなわ文化祭2022に御臨場、併せて地方事情御視察(沖縄県)に当たり、航空機を借り上げたもの。第41回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併せて地方事情御視察(兵庫県)に当たり、航空機を借り上げたもの。意見・質問回答・落札率が低い理由は何か。・沖縄と兵庫の案件で両事業者で契約を分け合うことの不自然さはないか。・法令に従い、適切に入札を実施した結果であり、理由について回答することは困難であるが、3年ぶりの行幸啓だったため、事業者の受注意欲が高かったことが推察される。・法令に従い、適切に入札を実施しており、結果として契約を分け合う形になったものだと考えている。意見・質問回答・不落随契になった原因は何か。・指名した3者以外に指名の対象になる事業者はいないのか。・皇室の方々の御生活及び御公務などに直接又は密接に関わる施設に置かれている機械設備などの点検保守を実施するものであり、各設備の機能が停止してしまった場合には、その影響は非常に大きいことから、本点検業務には信頼性が強く求められる。また、本業務の予定価格は、発注段階で可能な限り最新の状況を反映し適正に算出しているが、求められる信頼性を踏まえて受注者が入札価格を算定していると考えられ、このことによって予定価格と入札価格との乖離につながり、不落随契になったのではないかと考えている。・指名競争入札を行う際は、指名通知を出す前にあらかじめ業者に対して参加の意思確認を行い、参加の意思のない業者を指名することのないようにしている。今回、指名した3者以外にも、当庁における業務や工事の実績があり、入札参加資格を満たす業者はいたが、事前確認の結果、参加する意思を示さなかったことから、参加意思を示した3者のみを指名して実施したものである。再賃貸借する全身用コンピュータ断層撮影装置について保守を行うもの。意見・質問回答・低価格での借り入れが見込まれたとはどのような状態なのか。・現行機器はどのようになったら更新することになるのか。・現行機器は今後も当面は支障なく稼働可能と見込まれ、これまで4年半使用してきた結果、減価償却が終わったことから、再度借りる場合にはこれまでの金額の10分の1のリース料で借りられることが判明したものである。・いつまで大きな故障なく使えるのかということや新しく高性能な機器が登場した、それを診療で使う必要があるなどの要素の兼ね合いで決めていくことになる。現行機器はメーカーが示す耐用期間が10年間となっており、業界の基準としてメーカーも保守のための部品を耐用期間までは持ち続けることになるので、10年が一つの目安にはなると考えられる。機器を使用している現場の医師の診療のニーズと、世の中の機器の状況を業者から得るなどにより、判断を適切にしていく必要があると考えている。

委員からの意見・質問等詳細は別紙のとおり。委員会による意見の具申又は勧告の内容特になし。委員からの意見等特になし。意見等に対する回答特になし。別紙1.一般競争入札の抽出案件1(1)鋼製卓子ほかの購入(最低価格落札方式)1※落札率が99%超の案件移動式鋼製戸棚の購入(最低価格落札方式)2※応札者が2者の案件※低落札率となった案件1職員が使用する事務什器等を購入するもの。2京都事務所において、職員が使用する移動式鋼製戸棚を購入するもの。意見・質問回答・市場実勢を反映した予定価格とすべくなるべく多くの業者から参考見積を徴取し、できるだけ入札公告後の声掛けを幅広く行うことで、入札参加業者を増やす努力を引き続き行ってもらいたい。・努力は続けていきたい。1.一般競争入札の抽出案件2(2)宮内庁庁舎PHSアンテナ改修工事※応札者が2者の案件本工事は、宮内庁庁舎のPHSアンテナの改修を行うものである。意見・質問回答・PHSの利用状況と今後の見通しはどのようになっているか。・他の行政機関でも構内PHSを使用しているか。・情報通信技術の進歩は非常に早いので、今後も油断なく、もっと使用用途に適した別のツールがないかどうかにも目を配りながら、日常の費用と改修費用との見合いでの検討も含め、前広に今後も検討してもらいたい。・構内PHSは席から離れて業務に当たる機会が多い部局の職員を中心に使用されており、今後も一定のニーズがあると考えている。・一部の国の行政機関でも現在も利用中である。・今後とも新しい通信サービスが出てくれば比較検討していきたい。71.一般競争入札の抽出案件3(3)那須御用邸森林害虫被害対策樹林整備工事(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件本工事は、那須御用邸の森林害虫被害対策のため森林整備を行うものである。意見・質問回答・1者応札となった理由は何か。・応札者を増やすために、入札参加資格の地域、広く声を掛ける、広報するなどは常に検討してもらいたい。・樹木への薬剤の注入が業務の多くを占めており、材料費に予算が多く掛かり、企業努力により利益が見込みにくい工事のため、敬遠されたのではないかと考えられる。・今回は栃木県又は福島県に本店、支店、営業所があることを参加資格としていたが、同種案件工事に1者応札が続くようであれば見直しを検討していきたい。1.一般競争入札の抽出案件4(4)護良親王墓災害防止対策等樹林整備工事(最低価格落札方式)※応札者が2者の案件※低落札率となった案件本工事は、護良親王墓において、災害防止対策等の樹林整備を行うものである。意見・質問回答・落札者と2番手の入札額が大きく開きがある理由は何か。・予定価格はどのように算定したか。・低落札率が続くようであれば、庭園課作成の共通単価表を見直すことの契機となり得るので、常に検討してもらいたい。・落札業者は手持ち工事が令和5年2月に完了することから仕事を確保するため受注意欲が高かったものと考える。・予定価格、当庁が定める積算基準に基づき、庭園課作成の共通単価を適用して算定し、一部国土交通省の積算基準を参考にした。2.指名競争入札の抽出案件1(5)吾平山上陵林相整備工事(最低価格落札方式)本工事は、吾平山上陵において、林相整備を行うものである。意見・質問回答・指名した業者の半数以上が辞退したのはなぜか。・鹿児島県内全ての業者に範囲を広げるなど競争参加地域の見直しも検討した方が良いのではないか。・鹿児島県鹿屋市内の競争参加資格を有する全業者にヒアリングを行った結果、7者を指名したが、指名通知後に、指名された業者で当該地方の台風被害の復旧工事を受注した業者があったため、入札辞退があったもの。・場所的にかなり不便なところであり、まずは地元ということで指名した。2.指名競争入札の抽出案件2(6)皇居宮殿地区危険樹木診断業務(最低価格落札方式)※低落札率となった案件本業務は、宮殿地区の危険樹木診断を行うものである。意見・質問回答・予定価格は、宮内庁で定めた積算基準に基づき算出及び一部は参考見積に基づいて算出しているようだが、応札業者すべての入札額が予定価格以内なのは予定価格が市況を反映できていないとも考えられ、引き続き関心を持って進めてもらいたい。・工事などの作業の時には、随時監理監督を行うことが大事なので、今後も積極的に行ってもらいたい。・引き続き適正な予定価格の算定を行っていきたい。・引き続き適正な履行確保に努めていきたい。意見・質問回答・特定の業者頼りになることはリスク管理という点でかなり危ういので、普段からリスク回避するための検討を行っておく必要がある。・宮中の伝統的な儀式料理の製造は、信頼性が強く求められるものであり、特定の業者へ依頼することが妥当であると考えられる。まずは複数業者からヒアリングをするなど情報収集を行い、リスク管理の検討を始めていきたいと考えている。

令和5年度における宮内庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針宮内庁国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。)第6条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針(平成25年4月23日閣議決定。以下「基本方針」という。)に即して、令和5年度における宮内庁の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。1障害者就労施設等からの物品等の調達の目標障害者就労施設等(法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。)からの物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達については、「別紙1」の物品及び役務の種別ごとに、前年度分の実績を上回ることを目標とする。2障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項宮内庁においては、障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即して行うとともに、次のとおり取り組む。(1)調達方針の適用範囲調達方針は、内部部局、地方支分部局、施設等機関全ての部局に適用する。(2)随意契約の活用等物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約締結の機会を拡大するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等、障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。(3)障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、庁内に「別紙2」のとおり連絡会議を設置する。本部長は、連絡会議の運営に関して必要な事項を定める。なお、連絡会議においては、1の目標達成に向けて、調達の現状を把握し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し指導・助言等を行う。(4)地方支分部局等における調達の推進地方支分部局及び施設等機関(以下、「地方支分部局等」という。)において使用される物品等については、地方支分部局等における障害者就労施設等からの調達を促進するため、例えば地域において障害者就労施設等に関する情報を収集し、障害者就労施設等から調達可能な物品等を検討すること等により、当該地方支分部局等が存する地域周辺の障害者就労施設等の受注機会の増大に努める。(5)調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法1各調達担当部局は、会計年度終了後に、前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績を長官官房主計課に報告する。2長官官房主計課は、1による各調達担当部局からの報告を取りまとめ、法第7条第1項に基づき、その概要を速やかに宮内庁ホームページに公表するとともに、厚生労働大臣に通知する。別紙1種別品目具体例物品1事務用品・書籍筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍など2食料品・飲料品パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物など3小物雑貨衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗な4その他の物品机・テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロック、照明器具等上記以外の物品役務1印刷ポスター、チラシ、リーフレット、報告書・冊子、名刺、封筒などの印刷2クリーニングクリーニング、リネンサプライなど3清掃・施設管理清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理など4情報処理・テープ起こしホームページ作成、プログラミング、データ入力・集計、テープ起こしなど5飲食店等の運営売店、レストラン、喫茶店など6その他のサービス・役務仕分け・発送、袋詰・包装・梱包、洗浄、解体、印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄(シュレッダー)、資源回収・分別などa就労継続支援A型・B型障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第14項に規定され、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。就労移行支援障害者総合支援法第5条第13項に規定され、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所。生活介護障害者総合支援法第5条第7項に規定され、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所。地域活動支援センター障害者総合支援法第5条第25項に規定され、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所。小規模作業所障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設。b共同受注窓口受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあっせん・仲介する業務を行う。c特例子会社障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社。重度障害者多数雇用事業所重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主。在宅就業障害者自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者。在宅就業支援団体在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体。

-1-令和4年3月23日令和4年度宮内庁調達改善計画1調達改善計画の目的宮内庁では,これまでも「公共調達の適正化」等の観点から,随意契約の見直しを行い,やむを得ない場合を除き,競争入札,企画競争,公募等の競争性のある契約方式への移行等を進めてきたところであるが,「調達改善の取組の推進について」(平成25年4月5日行政改革推進本部決定)及び「令和4年度調達改善計画の策定要領」(令和4年2月8日付閣副第130号内閣官房行政改革推進本部事務局)に基づき,調達する財・サービスの特性を踏まえ,PDCAサイクルにより,透明性・外部性を確保しつつ,自律的かつ継続的に調達改善に取り組むため,令和4年度宮内庁調達改善計画を以下のとおり定める。)における少額随意契約を除く契約実績は,契約件数326件,契約金額約4,868百万円であった。契約種別では,競争性のある契約が277件(85.0%),約3,911百万円(80.3%),競争性のない契約が49件(15.0%),約957百万円(19.7%)となっている。前年度(令和元年度)においては,競争性のある契約が343件(77.6%),約17,792百万円(94.3%),競争性のない随意契約が99件(22.4%),約1,093百万円(5.8%)であったため,競争性のある契約の割合を令和2年度と比較すると,契約金額は約14%減であるものの,契約件数は約7%増であったことから,競争性の高い調達が実現できたと考える。(表1)表1令和2年度宮内庁における調達の契約種別(単位:件,百万円)契約方式契約件数割合契約金額割合性の契約競争契約※323973.3%3,29167.6%企画競争による随意契約72.1%771.6%公募による随意契約154.6%1392.9%不落・不調による随意契約164.9%4048.3%小計27785.0%3,91180.3%競争性のない契約4915.0%95719.7%合計326100%4,868100%※1令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成(少額随意契約は含まない。)※2金額及び割合については,それぞれ単位未満四捨五入しているため,合計において一致しない場合がある。※3競争契約とは,一般競争契約及び指名競争契約をいう。以下表2及び4について同じ。-2-次に,応札状況については,調達改善の取組みにより,競争入札において2者以上の応札を実現した案件も複数あるが,例年実施している調達案件については,公表している契約金額では受注できないと判断する事業者がある等の理由により,応札者の増加が困難な状況もある。前年度との比較では,競争入札における契約件数に占める1者応札及び2者以上の割合は,改善傾向が認められるが,上述のとおり改善されていない案件もあることから,引き続き,新規応札者候補者への入札案内を積極的に取組むこととしたい。(表2)表2令和2年度宮内庁における調達の応札状況(単位:件,百万円)1者2者以上合計契約件数契約金額契約件数契約金額契約件数契約金額競争契約192972202,9942393,291割合7.9%9.0%92.1%91.0%100%100%企画競争による随意契約349429777割合42.9%62.6%57.1%37.4%100%100%公募による随意契約15139--15139割合100%100%--100%100%※1令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成(少額随意契約は含まない。)※2金額及び割合については,それぞれ単位未満四捨五入しているため,合計において一致しない場合がある。次に,調達経費の内訳については,公共工事等の契約件数の比較では,前年度と同様に本庁と地方支分部局等に大差はなかった。1者応札となった案件は,医療機器や機械設備等の保守業務などの,契約履行能力及び受注実績を求めるもの,公表している契約金額では受注できないと判断する事業者があるもの,又,当庁の仕様(要件,資材,人員,処理能力等)を満たすことができる事業者が限られているものが傾向として見受けられた。当該案件を含め,1者応札案件については,引き続き,仕様要件の見直しや新規事業者への入札案内を積極的に取組むこととしたい。(表3),(表4)-3-表3令和2年度宮内庁における調達経費の内訳(単位:件,百万円)本庁地方支分部局等全体契約件数契約金額契約件数契約金額契約件数契約金額等公共工事(造園以外)(A)372,0651632XXXX,392割合(A/J)17.3%52.0%14.3%36.4%16.3%49.1%公共工事(造園)(B)3240438306XXXX0割合(B/J)15.0%10.2%33.9%34.1%21.5%14.6%公共工事に係る調査及び設計業務等(C)19335103129366割合(C/J)8.9%8.4%8.9%3.5%8.9%7.5%小計882,80464665XXXX,468等情報システム(D)410--410割合(D/J)1.9%0.2%--1.2%0.2%機械設備点検保守(E)818351513198割合(E/J)3.7%4.6%4.5%1.7%4.0%4.1%清掃(F)64036945割合(F/J)2.8%1.0%2.7%0.6%2.8%0.9%電力(G)21691173186割合(G/J)0.9%4.2%0.9%1.9%0.9%3.8%ガス(H)23724441割合(H/J)0.9%0.9%1.8%0.5%1.2%0.8%その他(I)10472737XXXX41920割合(I/J)48.6%18.3%33.0%21.4%43.3%18.9%小計1261,165482341741,399合計(J)2143,9691128993264,868※1令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成(少額随意契約は含まない。)※2金額及び割合については,それぞれ単位未満四捨五入しているため,合計において一致しない場合がある。-4-表4令和2年度宮内庁における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳(本庁・地方別)(単位:件,百万円)本庁地方支分部局等全体契約件数契約金額契約件数契約金額契約件数契約金額等公共工事(造園以外)(A)21291113140割合(A/J)12.5%50.5%33.3%26.7%15.8%47.2%公共工事(造園)(B)345--345割合(B/J)18.8%17.5%--15.8%15.1%公共工事に係る調査及び設計業務等(C)13--13割合(C/J)6.3%1.2%--5.3%1.1%小計61771117188等情報システム(D)------割合(D/J)------機械設備点検保守(E)217--217割合(E/J)12.5%6.8%--10.5%5.8%清掃(F)------割合(F/J)------電力(G)------割合(G/J)------ガス(H)------割合(H/J)------その他(I)8612301091割合(I/J)50.0%23.9%66.7%73.3%52.6%30.8%小計10792301XXXX合計(J)1625634119297※1令和2年度の契約に関する統計等に基づき作成(少額随意契約は含まない。)※2金額及び割合については,それぞれ単位未満四捨五入しているため,合計において一致しない場合がある。3調達改善計画の自己評価の実施方法上半期終了時点,並びに,下半期終了時点における計画の達成状況,調達の具体的な改善状況等について評価し公表する。なお,自己評価においては,宮内庁契約監視委員会委員長に意見を求めるとともに,内部監査の事後検証を必要に応じて活用し,評価の精度を高める。(4)内部監査等の活用内部監査の事後検証及び会計実地検査における検査結果や意見等を調達改善計画の見直しに活用する。以上重点的な取組、共通的な取組(原則、定量的に記載)目標達成予定時期〇過去の類似入札における入札者等や,当該分野の類似事業者等を調査し,積極的に入札案内を行う。競争性の向上AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合,新たな入札案内を積極的に行う。事業者への配慮BH25すべての一般競争入札に適用する。継続○指名競争入札の改善受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行う。競争性の向上AH31すべての指名競争入札に適用する。継続○一者応札となった案件について一覧表を作成し,個別案件の要因検討に資する。一覧表の更なる充実を図る。-AR2事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い,一覧表を作成して庁内で共有することにより対応策の検討を図る。継続○一者応札継続案件について,競争入札方式の変更及び公募への移行を検討し,外部有識者に意見を伺う。-AR2受注可能事業者が1者と想定される場合は,公募を実施した上でそれを確認し,外部有識者に報告する。継続○調達事務のデジタル化の推進電子調達システムの活用を進めるため,庁内外に利用促進の周知を図る。-AR4電子調達システムの利用促進に係る案内を宮内庁HP上に掲載する。庁内に向けて取組を依頼する。継続○ガス調達について,一般競争入札を実施しているところ,更なる競争性向上・コスト削減の可能性がありうるか検討する。-AR4事業者へヒアリングを行い,競争性及び経済性に鑑み,対応を検討する。継続○電力調達については,令和3年度に令和45年度分を契約済のため,本年度は該当なし。

競争性の向上AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合,新たな入札案内を積極的に行う。継続AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合,積極的に入札案内を行った。A特に,一者応札継続案件について,積極的に入札案内を行った。R4一者応札の改善傾向にあることから,継続的に取組む。事業者への配慮BH25すべての一般競争入札に適用する。また,業者の利便性の向上のため,仕様書等の書類を電子データで提供することを検討した。A業者の準備期間を確保することができた。R4業者側の準備期間をある程度設けることで,応札者の拡充になると考え,継続的に取組む。○指名競争入札の改善受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行う。競争性の向上AH31すべての指名競争入札に適用する。継続AH31受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行った。Aすべての指名競争入札に適用した。前年度上半期と同様,辞退事業者の抑制が見られ,応札率は高水準を維持した。-R4事前に受注能力を確認した上で指名しても,その後の事業者側の事情変更により辞退となることがある。一定の改善が見られることから,継続的に取組む。○一者応札となった案件について一覧表を作成し,個別案件の要因検討に資する。一覧表の更なる充実を図る。-AR2事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い,一覧表を作成して庁内で共有することにより対応策の検討を図る。継続AR2一者応札となった案件について一覧表を作成し,個別案件の要因検討に資する。A一者応札継続案件について,個別に対応策を検討したことにより,上半期においては,継続案件は解消した。一者応札とならないよう,仕様書の内容をより具体的に記載するよう心がけた。R4地域制や特殊性がある一般競争入札の案件では,対応できる事業者が少なく一者応札となる。引き続き,要因を庁内で共有して改善に取り組む。○一者応札継続案件について,競争入札方式の変更及び公募への移行を検討し,外部有識者に意見を伺う。-AR2受注可能事業者が1者と想定される場合は,公募を実施した上でそれを確認し,外部有識者に報告する。継続AR2一者応札継続案件について,競争入札方式の変更及び公募への移行を検討した。A一者応札が継続しており,受注可能事業者が1者と想定される案件3件について,公募を実施して確認した。-R4結果として随意契約が増えることとなる。一者応札が継続する案件については,引き続き事業者へのヒアリング等を行う。○調達事務のデジタル化の推進電子調達システムの活用を進めるため,庁内外に利用促進の周知を図る。-AR4電子調達システムの利用促進に係る案内を宮内庁HP上に掲載する。庁内に向けて取組を依頼する。継続AR4電子調達システムの活用を進めるため,庁内外に利用促進の周知を検討した。B事業者へ利用促進を行うよう周知することを庁内で共有した。-R4周知を行っても,電子証明書の取得には費用がかかることもあり,電子調達システムの利用に直ちに結びつくわけではない。全体的な周知とともに,電子調達システムの利用に移行できそうな事業者へ個別でも周知を行う。○ガス調達について,一般競争入札を実施しているところ,更なる競争性向上・コスト削減の可能性がありうるか検討する。-AR4事業者へヒアリングを行い,競争性及び経済性に鑑み,対応を検討する。継続AR4ガス調達について,競争性向上のため,事業者へヒアリングを行った。A事業者5者に対してヒアリングを行った。-R4複数の需要場所をまとめても,価格は需要場所ごとに算定される場合が多く、スケールメリットが生じるわけではない。また、まとめることにより,緊急時対応の要件を満たす業者が限られてしまい,入札に参加する業者が少なくなる可能性がある。引き続き事業者にヒアリングを行い改善に取り組む。○電力調達については,令和3年度に令和45年度分を契約済のため,本年度は該当なし。--------------令和4年度の調達改善計画令和4年度上半期自己評価結果(対象期間:4月1日9月30日)重点的な取組共通的な取組取組の項目具体的な取組内容重点的な取組の選定理由難易度取組の開始年度取組の目標実施において明らかとなった課題等今後の計画に反映する際のポイント難易度取組の開始年度実施した取組内容進捗度現状の取組みで,一者応札の案件が改善傾向にあるが,世界情勢等による物資の確保が困難となり,応札可能な業者が限られる場合が見受けられる。取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)一者応札の改善電力調達,ガス調達の改善調達改善に向けた審査・管理の充実前年度上半期に一者応札であった調達案件(6件)が複数応札に改善した。継続○上半期に2回実施した。-発注予定情報を当庁ホームページに掲載,四半期ごとに掲載内容を更新して事業者へ積極的に案内を行う。オープンカウンター方式の更なる拡充その他の取組具体的な取組内容新規区分特に効果があったと判断した取組取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)様式2外部有識者の氏名・役職意見聴取意見聴取事項意見等意見等への対応電子調達システムについて、電子証明書の費用がかかるというデメリットによって利用に直ちに結びつかないということであるが、手間の削減などメリットがあればその点も示し、また、利用した場合の経験として庁内利用者・事業者に対しフィードバックを求め、システムの改善点がないか検討し、改善点があれば提言していくような取組が必要ではないか。電子調達システムを利用する場合の契約書は、印紙税が課税されないことや、入札のために来庁することが不要となる等のメリットを、改めて事業者へ周知をする。また、電子調達システムに関して事業者及び庁内窓口部局に対して、必要に応じ、アンケート・ヒアリング調査等を実施し、課題を取りまとめの上、電子調達システムを所有するデジタル庁へ要望を提出する。引き続き、原材料価格の高騰及び調達の困難さ、エネルギー調達について価格高騰とともに安定供給が懸念される状況が続いている点を踏まえ、競争性、再エネの利用など環境への配慮と、スムーズな執行、エネルギーの安定供給(調達先の持続可能性)を確保するというバランスが必要になる。加えて、省エネ機器への切り替え検討等も必要ではないか。競争性の確保、環境への配慮等のバランスについては、引き続き事業者へのヒアリングを行い、その時々の情勢に鑑み、入札の仕様等を検討していく。また、宮内庁では「宮内庁がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(令和4年6月8日策定)」に基づき、LED照明や太陽光発電等の導入についての目標を定めていることから、建築物の新築・改修工事において、可能な範囲で省エネ・創エネの思想を取り入れた機器の選定等を行っており、今後もその対応を進めてまいりたい。

1一者応札の改善令和4年度宮内庁調達改善計画の上半期自己評価結果(概要)2指名競争入札の改善(結果)前年度上半期と同様,辞退事業者の抑制が見られ,応札率は高水準を維持した。5電力調達、ガス調達の改善(取り組み)(1)事業者の受注能力を事前に把握し,応札意思のある事業者を指名することで,入札辞退事業者を抑制し,競争性を高める。(結果)前年度上半期に一者応札であった案件のうち,6件の入札案件が複数者応札に改善した。一者応札が継続していて,受注可能事業者が1者と想定される案件3件について,公募に移行した。(取り組み)(1)入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合,事業者へ積極的に入札案内を行う。(2)一般競争入札に関して,入札公告を開庁日12日間以上公告する。(3)一者応札が継続している案件について,受注可能事業者が1者と想定される場合には,公募に移行することを検討する。3調達改善に向けた審査・管理の充実(結果)ガス調達について,競争性向上のため,事業者へヒアリングを行った。(結果)一者応札案件の一覧表を作成し,庁内に共有した。一者応札とならないよう,仕様書の内容をより具体的に記載するよう心掛けた。(取り組み)(1)一者応札案件について,事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い,一覧表を作成し,庁内において共有する。(取り組み)(1)ガス調達について,更なる競争性の向上・コスト削除が行えるか検討を行う。4調達事務のデジタル化の推進(結果)事業者へ利用促進を行うよう周知することを庁内で共有した。(取り組み)(1)電子調達システムの活用を進めるため,庁内外に利用促進の周知を図る。

競争性の向上AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合、新たな入札案内を積極的に行う。継続AH28入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合、積極的に入札案内を行った。A特に、一者応札継続案件について、積極的に入札案内を行った。R4一者応札の改善傾向にあることから、継続的に取組む。事業者への配慮BH25すべての一般競争入札に適用する。また、業者の利便性の向上のため、仕様書等の書類を電子データで提供することを検討した。A業者の準備期間を確保することができた。R4業者側の準備期間をある程度設けることで、応札者の拡充になると考え、継続的に取組む。○指名競争入札の改善受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行う。競争性の向上AH31すべての指名競争入札に適用する。継続AH31受注能力を把握した上で指名候補事業者の選定を行った。Aすべての指名競争入札に適用した。前年度と同様、辞退事業者の抑制が見られ、応札率が向上した。-R4事前に受注能力を確認した上で指名しても、その後の事業者側の事情変更により辞退となることがある。一定の改善が見られることから、継続的に取組む。○一者応札となった案件について一覧表を作成し、個別案件の要因検討に資する。一覧表の更なる充実を図る。-AR2事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い、一覧表を作成して庁内で共有することにより対応策の検討を図る。継続AR2一者応札となった案件について一覧表を作成し、個別案件の要因検討に資する。A一者応札継続案件について、個別に対応策を検討したことにより、令和4年度においては、継続案件は解消した。一者応札とならないよう、仕様書の内容をより具体的に記載するよう心がけた。R4地域制や特殊性がある一般競争入札の案件では、対応できる事業者が少なく一者応札となる。引き続き、要因を庁内で共有して改善に取り組む。○一者応札継続案件について、競争入札方式の変更及び公募への移行を検討し、外部有識者に意見を伺う。-AR2受注可能事業者が1者と想定される場合は、公募を実施した上でそれを確認し、外部有識者に報告する。継続AR2一者応札継続案件について、競争入札方式の変更及び公募への移行を検討した。A一者応札が継続しており、受注可能事業者が1者と想定される案件3件について、公募を実施して確認した。-R4結果として随意契約が増えることとなる。一者応札が継続する案件については、引き続き事業者へのヒアリング等を行う。○調達事務のデジタル化の推進電子調達システムの活用を進めるため、庁内外に利用促進の周知を図る。-AR4電子調達システムの利用促進に係る案内を宮内庁HP上に掲載する。庁内に向けて取組を依頼する。継続AR4電子調達システムの活用を進めるため、庁内外に利用促進の周知を検討した。A事業者へ利用促進を行うよう周知することを庁内で共有した。また、宮内庁ホームページにおいて、電子調達システムのメリットを掲示し、事業者へ利用促進の周知を図った。電子調達システムを利用しない事業者に対して、アンケート・ヒアリング調査の実施を開始した。今後、課題を取りまとめの上、電子調達システムを所有するデジタル庁へ要望を提出する予定。R4周知を行っても、電子証明書の取得には費用がかかることもあり、電子調達システムの利用に直ちに結びつくわけではない。全体的な周知とともに、電子調達システムの利用に移行できそうな事業者へ個別でも周知を継続的に行う。○ガス調達について、一般競争入札を実施しているところ、更なる競争性向上・コスト削減の可能性がありうるか検討する。-AR4事業者へヒアリングを行い、競争性及び経済性に鑑み、対応を検討する。継続AR4ガス調達について、競争性向上のため、事業者へヒアリングを行った。Aヒアリングに基づき契約条件の見直しをしたことにより、入札参加者数の増加につながった。-R4料金改定等、調達時の社会時勢により、事業者の対応できる契約条件に変化がみられることから、細かく情報収集する必要がある。調達時の現状に適した契約条件を設定するため、ヒアリングを継続的に行い、情報の収集に努める。○電力調達については、令和3年度に令和45年度分を契約済のため、本年度は該当なし。--------------現状の取組みで、一者応札の案件が改善傾向にあるが、世界情勢等による物資の確保が困難となり、応札可能な業者が限られる場合が見受けられる。取組の効果(どのようなことをして、どうなったか)一者応札の改善電力調達、ガス調達の改善調達改善に向けた審査・管理の充実前年度に一者応札であった調達案件(6件)が複数応札に改善した。継続○年度末までに4回実施した。-発注予定情報を当庁ホームページに掲載、四半期ごとに掲載内容を更新して事業者へ積極的に案内を行う。

1一者応札の改善令和4年度宮内庁調達改善計画の年度末自己評価結果(概要)2指名競争入札の改善(結果)前年度と比較して辞退事業者の抑制が見られ、応札率が向上した。5電力調達、ガス調達の改善(取り組み)(1)事業者の受注能力を事前に把握し、応札意思のある事業者を指名することで、入札辞退事業者を抑制し、競争性を高める。(結果)前年度に一者応札であった案件のうち、6件の入札案件が複数者応札に改善した。一者応札が継続していて、受注可能事業者が1者と想定される案件3件について、公募に移行した。(取り組み)(1)入札公告後5開庁日経過時点で入札説明書受領者が1者の場合、事業者へ積極的に入札案内を行う。(2)一般競争入札に関して、入札公告を開庁日12日間以上公告する。(3)一者応札が継続している案件について、受注可能事業者が1者と想定される場合には、公募に移行することを検討する。3調達改善に向けた審査・管理の充実(結果)ガス調達について、ヒアリングに基づき契約条件の見直しをしたことで、入札参加者数の増加につながった。(結果)一者応札案件の一覧表を作成し、庁内に共有した。一者応札とならないよう、仕様書の内容をより具体的に記載するよう心掛けた。(取り組み)(1)一者応札案件について、事業者へのヒアリングや調達案件の特殊性等を調査した上で要因分析を行い、一覧表を作成し、庁内において共有する。(取り組み)(1)ガス調達について、更なる競争性の向上・コスト削除が行えるか検討を行う。4調達事務のデジタル化の推進(結果)事業者へ利用促進を行うよう周知することを庁内で共有した。また、宮内庁ホームページにおいて、電子調達システムのメリットを掲示し、事業者へ利用促進の周知を図った。(取り組み)(1)電子調達システムの活用を進めるため、庁内外に利用促進の周知を図る。

(会計法第29条の3第4項)(非公表)15,373,710--公財国認定1単価契約(契約金額19,478,580円)※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

なお、令和4年1月21日に開催された宮内庁契約監視委員会において、その競争性等に係る審査を受け、特段の指摘はなかったものである。有※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

(会計法第29条の3第4項)(非公表)15,373,710--公財国認定1単価契約(契約金額19,478,580円)支出先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保した上で公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。有※公益法人の区分において、「公財」は「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

ついては,本工事の設計変更を行い,これらの倒木及び折損枝の処理を実施する。ついては,本工事の設計変更を行い,これらの倒木処理を実施する。2マツ手入工は,例年開催されている行事に合わせ,マツ手入れの標準的な実施時期より早く完了させることとしていたが,今年度は行事が開催されないこととなったことから,マツ手入れの適切な時期に施工するため,第2期と第3期の工種及び期間の変更を行う。○台風・雨天対応養生追加儀式まで,雨天・荒天による施設の汚損,破損を防ぐために,屋根,壁面,床面への養生(職員等による儀式リハーサルに合わせて必要部分の養生着脱・復旧を含む)を追加変更する。○場内移動式揚重機変更大嘗宮建設前に施行場所の地盤を確認したところ,揚重機が場内を走行・揚重作業を行える地耐力がなく必要な揚重作業が行えないことがわかったので,施工検討により,部分的な地盤改良と敷鉄板による地盤養生を行い,大型クレーン2機による揚重作業計画に変更する。・仮設建物の解体材について,処分業者が決まり,また搬出数量が確定したため,搬出処分量に基づき運搬・処分費を追加変更する。・現場精査による盛土の数量変更を行う。・現場発生材(砂利,砕石等)の運搬場所及び数量変更を行う。・地中内発生殻の場外処理について追加変更を行う。(この原因については受注者の責に帰すものではなく,また,工事一時休止措置は社会情勢上妥当なものと判断した。)これにより,工事の作業の遅れが見込まれたことから,受注者より工期延長の申請がなされ,これを受け,第3回変更により工期を1ヶ月延長した。政府が発していた緊急事態宣言の当初期限(令和2年5月6日)が延長されたが,当現場の今後の工事が屋外作業であることから,令和2年5月7日から現場における感染拡大防止対策措置を施し,令和2年5月11日より土木工事(主に舗装工事)と庭園工事(主に芝植栽作業)を再開した。今回の変更は,上記感染拡大防止対策・工事一時休止のために必要となった諸費用と,舗装工事打ち替え作業中に発見された舗装下地中構造物の損傷箇所の補修等に関するものである。・現場設置済みの共通仮設について,工事休止期間分のリース費を追加変更する。(感染拡大防止対策としての工事休止にかかる費用ではあるが,工事費内で設置したものであるため,通常工事の積算方法に準じている。)・感染拡大防止対策費用として,防止対策費用(マスク・消毒液購入費,現場内施設の消毒作業費等)及び防止対策工事(密集回避,感染防止のための対策作業費)を追加変更する。・舗装作業中に確認された損傷箇所の補修を行う。・施工のために準備・搬入した芝について,工事休止のために使用に適さなくなった分の適切処分と新規芝購入を追加変更する。(感染拡大防止対策としての工事休止にかかる費用ではあるが,工事材料が対象であるため,通常工事の積算方法に準じている。2本工事において手入れを行う予定であったマツがマツノゼイセンチュウの被害によって枯損し,当該マツを別工事により伐採薫蒸したため,マツ手入工の減変更を行う。・使用勝手見直しにより,新設水栓の使用及び設置位置を変更する。・使用勝手見直しにより,新設ポンプユニットの設置位置を変更する。これに伴い,既設コンクリート基礎の打ち増しを行う。・事務屋上に設置されている消火用充水槽について,新設ポンプ試運転時にボールタップが故障していることが判明したため,ボールタップを取替える。・建物内残置物(混合廃棄物類)の処分追加・解体工事に付帯して発生する地中埋設物の処分について一部取り止め・工事着手後新たに発見されたその他工作物の処分追加2.他工事との工程調整の結果,既存施設(二の丸休憩所他)の機能を維持するために,大手休憩所解体に先だち電気分電盤を仮移設する必要が生じたため,追加する。3.アスベスト含有調査によって検出されたアスベスト含有建材の取り外し及び発生材運搬・処分を追加する。4.既存の三の丸尚蔵館に,解体施設材料を利用した日除けの設置を追加する。5.工事敷地において,別途工事で発生した多量の仮置き土がある一方で,本工事では建物解体撤去により地盤が下がっているため,建物解体後の整地(仮置土による場内敷均し)を追加する。・第2肉加工所の根切りを行ったところ,建物直下に既設の雨水排水管路が通っていたことが判明し,撤去すると支持地盤を乱してしまうため,配管は存置し,内部コンクリート充填を追加する。また,設計での新設雨水排水管路を一部とりやめ,第2肉加工所を迂回する雨水排水管路の新設を追加する。・畜舎汚水処理設備の設置位置が確定し,支障となる樹木範囲が確定したため,樹木の伐採・抜根を追加する。・消防指摘事項により第2肉加工所に避難口誘導灯を追加する。・第2肉加工所の屋外壁付き照明器具を再検討し,機種を変更する。・屋外既設ハンドホールが第2肉加工所新築工事の支障となることが判明したため,移設を追加する。・肉加工所改修工事の施工前詳細現地調査の結果,仮設蒸気戻り管が必要なことが判明したため追加変更する。・第2肉加工所工事に伴う既存施設の断水時間を短縮するため,既存施設への仮設給水配管を追加する。・設計詳細検討により,埋設給水配管ルート見直しを行い配管延長の減変更を行う。・既存埋設配管の状況により,埋設排水配管ルート変更を行う。・処理排水水質の見直しにより,畜舎汚水処理施設の仕様変更を行う。2.電気設備工事(1)電灯設備・施工箇所の詳細調査の結果,器具形式を変更する。・更新器具と既存器具で開口寸法が異なるため,リニューアルプレートを追加する。(2)動力設備・施工検討の結果,配線経路を変更することとなったため,プルボックスの新設を一部取止める。・新設受変電設備搬入のため既存電気室扉を撤去し,シャッターを追加する。2.建具改修再利用予定であった既存木製建具について,調査の結果,建具の劣化が激しく,再利用不可能であることが判明したため,取替に変更する。3.内装改修コンクリート躯体の不陸が顕著であり,仕上り精度に影響が出るため,左官補修による不陸調整を追加する。また,躯体の不陸が広範囲にわたる一部の壁面は,複合板張りから軽鉄下地のうえ石こうボード張りへ変更する。4.換気設備,ガス設備屋内配管について,調査により判明した劣化範囲の取替を追加する。(2)高木植栽工規格変更当初植栽を予定していたキクザクラ(樹高5.0m幹周0.4m)2本が台風19号の被害により生産地で倒木し,入手出来なくなったため、市場調査を実施したが,当該規格と同規格の樹木は発見できなかった。調査の結果、同等規格の樹木(樹高3.0m幹周0.18m)は,入手可能であったため,規格を変更し植栽を行うこととする。また,主要道路沿いの支障樹木手入及び伐採作業に要する交通誘導警備員の人数を当初設計よりも減らして施工することができたため,減変更を行う。・当初はII期工事で実施予定であった一部の外壁アルミパネルについて,I期工事において実施することとしたため,数量を変更する。また,同様に当初はII期工事で実施予定であった外部建具の一部とチェーンブロック本体の設置工事を追加する。・現場工事着手後に発見された地中障害物について,撤去工事を追加する。また,これに伴い工事期間を延長する。・埋蔵文化財調査(東側埋没石垣調査,江戸生活面調査,根切り工事中調査,調査後地盤改良共)・仮設工事(建物移動先でのやりかた工事,仮囲い盛替,車両通行路整備等)・山留め・杭工事位置における地中障害物調査・撤去・処分・山留め壁と既設井戸配管干渉のため井戸配管盛替・地中障害を回避するため,山留め工事手順を変更し,一部山留めのソイル毀し・芯材切断撤去を追加する。○土壌分析により,一部の発生土が特定有害物質の土壌溶出量基準を上回ったことが確認されたため,これら基準超過土の運搬・処分を追加する。・山留め・杭工事による汚泥類や根切り工事による発生土の一部が基準超過土となる。これら,基準超過土搬出・処分のため,含水量調整(地盤改良),運搬時飛散防止措置の上,適切処分を行う。今年度の実施数量に基づく部分と,石垣周囲の残土部分を見込み計上する。○その他・杭施工時に支持層位置に乱れ及び,地中障害があったため,全周回転掘削機による杭施工の追加や,杭鉄筋再加工を追加する。・根切り工事中に埋没された石垣が発見されたため,埋蔵文化財調査を追加する。・工事進捗に伴い監督職員事務所を増設する。・新型コロナウイルス感染症感染防止対策費(消毒液,体温計等の購入,テレビ会議システム設置,事務所・作業員休所内仕切り板設置等)を追加する。2.施工段階において,既存カーテンフック跡を補修する必要が発生したため補修を追加する。3.施工段階において,既存飾り樋内に導水桝を新設し,雨樋の清掃をする必要が発生したため追加する。4.施工段階において,既存段石の再利用が困難であることが判明したため,新規段石取付を追加する。5.施工段階において,撤去予定躯体が当初想定していた範囲より大きかったことにより地中がらが多く発生したため,集積手間を追加する。6.施工段階において,既存雨水管の交換が必要となったため,追加する。7.施工詳細検討により,グレーチング新設を追加する。8.施工詳細検討により,スロープ内側の御影石巾木を中止し,内側はモルタル仕上げ,外側を御影石巾木とする。9.施工詳細検討により,LSD1の敷居撤去及び新規取付を追加する。10.施工詳細検討により,LSD2,3の床見切り縁を追加する。11.施工詳細検討により,書陵部図書課前の廊下天井点検口移設が必要となったため追加する。12.新型コロナウィルスの影響により中国の石材工場が稼働停止しており,現時点では5月頃に施工に必要な石材が入荷できる見込みから,契約工期を延長する。(電気工事)1.施工詳細検討により,照明器具類の配置を見直す。・詳細調査時に圧力計及び連成計の不具合が判明したため,追加する。・施工箇所の詳細調査の結果,取水ポンプ交換部品を一部取止める。2.可とう伸縮継手取替・施工検討の結果,加工管を追加する。2.埋設管工事の支障となることから,樹木伐採を追加する。2.暴雨の影響により,倒木した樹木及び折損枝等の被害樹木の伐採を追加する。3.移植予定であった樹木が台風の影響により,樹形が乱れて移植に適さないものとなったため,伐採に変更する。2.施工詳細検討により,事務所に新規足洗い場を新設する。3.施工詳細検討により,木製屋内スロープを事務所玄関及び事務室入口に取設ける。4.施工詳細検討により,第3羊舎の鉄製柵に防鳥ネットを取設ける。5.施工詳細検討により,第3羊舎の新規鉄製柵設置箇所にレール下地補強を行う。(電気設備工事)1.施工段階にて,事務所の女子手洗所外スイッチボックスの取外し及び再取付けが必要になったため,追加する。(機械設備工事)1.施工段階にて,雨水配管の切り回しが必要になったため,追加する。2.施工段階にて,給水配管の切り回しが必要になったため,追加する。2.樹木伐採工暴風雨の影響により,倒木して御散策路の通行に支障をきたしている樹木が確認されたため,伐採を追加する。2.契約後,現地確認を行った結果,新たに倒木や枯損した樹木が確認されたため,伐採工の増変更を行う。また,松くい虫の被害により枯損した樹木は薬剤薫蒸処理を行う。2.苑路路盤造成の支障となる樹木について,当初の計画では伐採のみの計画であったが,当該樹木の根が苑路路盤造成の支障となることがが判明したため,伐採抜根に変更する。

1.ヒマラヤスギ等に折損枝が発生したため,高所作業車を使用した折損枝の剪除を追加する。2.新たに発生した枯損枝の剪除を追加する。3.新たに発生した枯損木の伐採及び発生材処理を追加する。2,皇居正門周辺の警備に際し支障となる枝の剪除を行う。また,土間コンクリート打ちの打設箇所を変更する。2.換気扇の既製品不燃枠が壁に合わないため,換気扇の不燃枠製作及び取付けを追加する。(機械設備)1.屋外配管及び新設埋設配管の妨げとなる地中障害物の撤去を追加する。2.既存図面にない埋設給水管が見つかったため,接続を追加する。3.建物内配管ルート変更に伴い,大便器の仕様変更及び小便器の取替を追加する。上記変更に伴い,工期延長を行う。施工範囲において試掘を数箇所行ったところ,電気管路・水道管路等の埋設物が当初の想定よりも浅い地下3040cmの位置に埋設されていることが判明した。樹木の根は,埋設物よりも深い位置に達しているため,抜根については別途発注の「三の丸尚蔵館整備に伴う敷地準備工事」の工事完了後の施工がより安全だと考えられる。また,樹木移植については,埋設物の損傷を防ぐため,慎重かつ丁寧な施工を行う必要がある。これらの事由により工期末の延長変更を行う。試掘を数箇所行ったところ,地中に切株が複数あり,電気管路・水道管路等の埋設物は当初の想定よりも浅い地下3040cmの位置に埋設されていることが判明したことに伴い,切株抜根の追加及び高木移植工は埋設物の損傷を防ぐため,慎重かつ丁寧な施工が必要なことから,高木移植工の単価変更を行う。また,高木及び中低木移植工の植付けにあたり,移植に支障となる生垣灌木の伐採及び抜根を追加する。電気工事1.E棟の照明設備の更新を追加する。2.E棟にLAN設備を追加する。機械設備1.内装工事追加に伴い,空調及び換気設備の更新を追加する。II林鳥亭林鳥亭において,雨漏り,経年劣化及び耐震上の不備があることから,建物保全のための改修工事を追加する。III工期延長本工事は,御移居の日程が確定したため,これに伴う工期延長を行う。2.造作家具の利便性を高めるため調整を行う。II林鳥亭(建築工事)林鳥亭は御所近傍の木造施設であるが,雨漏り,経年劣化,耐震上の不備があることから,建物保全のための改修工事を予定していたが,基礎や地盤の脆弱性・構造補強などによる設計の再検討が必要なことから,本工事での実施を取りやめる。上記Iの変更に加え,新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため工事を一時中止したことから,工期延長を行う。2.浴槽追炊設備設置に伴う外壁改修,コア抜き,機械基礎取設等を取り止める。3.設計再検討により,内装改修の取り止め,絨毯,カーテン等の仕様を変更する。(電気設備工事)1.設計再検討により,受変電設備改修及び幹線工事を取り止める。2.設計再検討により,動力設備を一式変更する。3.設計再検討により,電灯設備を一式変更する。4.設計再検討により,動力制御盤を一式変更する。5.設計再検討により,床暖房用分電盤(L-1-2A,L-2-2A)を一式変更する。6.設計再検討により,厨房用分電盤(MLK-B1-1)を一式変更する。7.設計再検討により,床暖房設備を一式変更する。8.設計再検討により,情報・電話・誘導支援設備を一式変更する。9.設計再検討により,テレビ共聴設備を一式変更する。10.設計再検討により,自動火災報知設備を一式変更する。(機械設備工事)1.E棟設置予定であった温水発生機3台及び関連配管を取り止める。2.既存吸収冷温水器用冷却塔の不具合が判明したため,修理を追加する。3.設計再検討により,空気調和設備・配管及びダクト設備を変更する。4.仕様の再検討により,昇降機設備を変更する。5.設計再検討により,自動制御設備を変更する。2.宮内庁庁舎において,調査を行った結果,既存の設計図書との相違点が確認されたため,照明器具の種類及び台数を変更する。3.車庫庁舎において,調査を行った結果,既存の設計図書との相違点が確認されたため,照明器具の種類及び台数を変更する。4.東御苑管理事務所において,調査を行った結果,既存の設計図書との相違点が確認されたため,照明器具の種類及び台数を変更する。5.第7変電所の廃止に伴い,既存施設の運用に必要な配電線を追加する。・宮殿動力設備第1変電所の空調機更新に伴う電源工事を追加する。(2)機械設備工事・宮殿空気調和設備第1変電所の空気調和設備は変電所内受変電設備機器の温度管理に必要な設備であり重要機器である。今回、機器故障のため更新工事を追加する。2.第2倉庫内扉上吊り戸の開閉不良のため修理を追加する。3.敷地整地作業において,地中からがれき,石綿含有廃材が出土したため,これの撤去を追加する。大型パイプ椅子からスタッキングチェアに変更する。2.即位礼正殿の儀前日の出席者の変更に伴い,椅子の布設替え作業を追加する。3.施工詳細検討により,松の間後方通路を追加する。4.儀式当日に時間外作業を行う必要が発生したため,作業時間延長の費用を追加する。2.台風19号の接近により,帽額の台風養生を追加する。3.台風19号の被害により,段板化粧材の染み抜き,再塗装を追加する。(電気設備工事)1.行事日程変更により,仮設受変電設備の設置期間を変更する。2.内閣府より映像信号の提供を受けたため,仮設カメラの設置を取止める。(機械設備工事)1.施工段階詳細検討により,客用便所臭気対策の見直しを行ない,換気位置を高所に変更する。2.客用便所と北溜の空調調整のため,吸込口閉鎖用仮設材を追加する。2,アスベスト含有調査結果により,含有が判明した建材について,アスベスト含有建材としての撤去・処分に変更する。3,基礎解体において,図面に記載の無いコンクリートブロックほかが梁下に存置されていたため撤去・処分を追加する。2.赤坂御所への植栽整備計画のため,吹上仙洞御所のバラ花壇から赤坂御用地内にバラを移植する必要が生じたことから,同様の工種内容がある本工事に追加する。3.以上の追加工事を実施するため,以下のとおり工期を延長する。(工期)工期末変更前:令和2年3月19日変更後:令和2年3月30日4.施工詳細検討により,植栽整備等の実施を一部取止める。(2)設置機器決定後の詳細調査の結果,電源配線を追加する。2.第2倉庫内扉上吊り戸の開閉不良のため修理を追加する。3.敷地整地作業において,地中からがれき,石綿含有廃材が出土したため,これの撤去を追加する。2.撤去工事・配管ルート変更に伴い、配管の撤去量を変更する。3.発生材処理・撤去工事変更に伴い、発生材処分量を変更する。II宮内庁庁舎・庁舎ボイラー室において,既存図面と配管現物の寸法が異なったため、保温仕様を変更する。・平面計画,断面計画,建具,内装,家具等の変更・タイル,木工,屋根及びとい,塗装,内外装等の一部とりやめ・外構撤去の追加(電気設備工事)1.赤坂東邸の電気設備工事を追加する。2.平面計画の変更に伴い,電気設備工事を変更する。4.既存地中線路が掘削工事の支障となるため,電力及び通信線路の変更を追加する。5.施工詳細検討により,屋外外灯改修を一式追加する。4.施工段階検討の結果,厨房機器の一部を取り止める。(土木工事)1.CBR試験結果により,西側道路において路床の置換が必要となったため,舗装構成を変更する。2.施工詳細検討により,雨水貯留槽の配置・形状等を変更する。(庭園工事)1.建築工事の計画変更に伴い,園路広場整備工,植栽工事を変更する。2.建築工事,電気設備工事等の施工の支障となるため公園施設等撤去・移設工を変更する。

現在,3階については漏水が発生しているため,浴室を除く全ての水廻り機器を使用中止とし,入居者の生活に支障を起こしているため,緊急に工事を実施する必要がある。株式会社瀧澤興業は,赤坂御用地東側地区での同類施工実績を有し,現場状況に精通し,迅速に対応できる唯一の会社である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令102条の4第3号に基づき,随意契約を締結する。本工事は,平成30年度に竣工した「赤坂御用地事務所収蔵庫棟新築ほか工事」の補備工事であり,早期に完成させることが必要である。秋篠宮御仮寓所ほかの整備にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,「赤坂御用地事務所収蔵庫棟新築ほか工事」を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第4号イに基づき,同者と随意契約を締結することとしたい。本工事は,平成30年度に竣工した「赤坂御用地事務所収蔵庫棟新築ほか工事」の補備工事であり,早期に完成させることが必要である。秋篠宮御仮寓所ほかの整備にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。その後,本年6月に本工事内容を分割し,指名競争入札に付したところ,条件に合致する入札があったが,1者応札のため不成立となった。このことから,条件に合致する入札を行った松井建設株式会社を契約予定相手方として,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果,参加意思確認書の提出者がいなかったことから,同社が本工事を遂行できる唯一の業者であると確認された。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき,松井建設株式会社と随意契約を締結する。・場内の交通誘導員の配置について,実施日数に基づき精算変更とする。・工事手法再検討により,三の丸尚蔵館のスチールガラリの撤去及びアルミパネル設置を取り止める。・埋設配管の状況から,今後の建物新築工事において既存雨水枡が干渉することが判明したため,雨水枡撤去・新設(1か所)を追加する。・工事範囲周囲の関係部局との協議により,総堀工事範囲で掘削土を近傍に仮置きすることが困難となったため,発生土の場内小運搬を追加する。また,掘削土が崩れやすく作業に支障となったため,簡易山留めを追加する。・本工事の掘削工事において,既存設備配管経路が想定と異なっている部分が確認された。施設機能を維持しながら工事を進めるためには,10月末までに実施予定の皇宮警察による設備工事完了後に本工事を実施する必要があるため,工期を延長する。・地中埋設物の影響により露出仮設配管を追加する。・詳細検討により井水原水の水質検査を追加する。電気設備工事・抜根作業において,既存外灯が干渉するため,外灯2箇所の撤去を追加する。・発注図による現地調査を実施したところ,既存配管に空配管が無いことが判明したため,各種ケーブル及び管路を変更する。・共同溝のレントゲン撮影を実施したところ,一部配筋を避けられないことが判明したため,共同溝の開口部分補強工事を追加する。・既存ハンドホール内でのケーブル結線が困難であることが判明したため,中継端子盤設置工事を追加する。・積載形トラックレーンによる作業が困難であることが判明したため,マンホール1基の新設を取止める。・本工事の掘削工事において,既存設備配管経路が想定と異なっていたため,ハンドホール2基の新設を取止める。三笠宮邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,三笠宮邸において過去に大規模改修や増築工事を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第4号イに基づき,同者と随意契約を締結することとしたい。・御浴室の床仕上をタイル張りから樹脂製浴室すのこに変更する。・御車寄せの照明器具を1灯追加する。2.施工期間中に判明した事項について,以下の変更を行う。・侍女室扉の戸車が劣化していることが判明したため,戸車の更新を追加する。・御浴室の開き戸が動線に干渉することが判明したため,既存開き戸撤去及びカーテンの設置を追加する。3.侍女棟手洗所の給水管系統について,隠ぺい部分の一部に設計図と現状との相違があったため,新設洗面化粧台用の給水管より分岐し,既存手洗所系統給水管へ接続する。本工事は,平成30年度に竣工した「高輪皇族邸整備工事」の補備工事であり,御移居に備え早期に完成させることが必要である。当該施設は整備後に一度も使用していない施設であるため,責任区分を明確にする上で受注者が同一である必要がある。これらの条件のもと,確実に施工を完了させるためには,納まり及び形状等を熟知し,かつ高度な施工管理能力を持った者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,平成30年度の「高輪皇族邸整備工事」を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第4号イに基づき,同者と随意契約を締結することとしたい。当該雑用水管が漏水していることにより,消防水利の機能に影響を及ぼすと共に,漏水に起因する陥没により宮殿行事に支障をきたすおそれがあるため,緊急に工事を実施する必要がある。株式会社ミナモトは,皇居内での同種施工実績を有し,現場状況に精通し,迅速に対応できる業者であるため,株式会社ミナモトと随意契約を締結する。常陸宮邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,当該施設の新築・改修工事を施工した実績を有し,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第4号イに基づき,同者と随意契約を締結する。豊明殿西廊下は,令和元年10月22日から行われる饗宴の儀において御使用になる廊下であり,宮殿内では即位礼正殿の儀に伴うリハーサルが10月中旬に頻繁に行われるため,これらの事由を考慮すると,本件工事は10月初旬には完了する必要がある。工事期間は,34週間程度必要なことから,緊急に契約を締結し,着手する必要がある。鹿島建設株式会社は,同種の工事実績(「平成27年度宮殿豊明殿保全整備工事」)があり,工事内容や作業段取りを熟知し,資機材及び人員の調達が早急に可能な唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,上記業社と随意契約を締結する。元工事の当初設計では,旧焼却炉の炉体を調査し,ダイオキシン不検出との結果を受けて,解体撤去に移行する見通しであったが,調査分析の結果,ダイオキシン検出との分析結果報告を受けたため,旧焼却炉体を解体撤去に先立ち,適切なダイオキシン除染処理を実施する必要が生じた。ダイオキシン除染工事は,元工事と同一の施設を対象にしており,本件工事には建物外周の足場の仮設や,内部の養生が必要である。このため,元工事と本工事の施工者が異なる場合は,責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから,一貫した施工が管理的に必要と判断され,工期の短縮,経費増の抑制,安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも元工事受注者以外の者に施工させることが不利と認められる。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第4号イに基づき,元工事の受注者である株式会社栄伸建設工業と随意契約を締結する。「斎田抜穂前一日大祓」及び「斎田抜穂の儀」が9月下旬10月上旬に予定されているところ,「斎田抜穂前一日大祓」及び「斎田抜穂の儀」の実施場所が,9月18日に確定(発表)した。本業務は,この限られた期間で斎場等施設の設営を行わなければならないため,競争に付す時間的余裕がなく,儀式を滞りなく遂行させるために過去の経験を特に必要とする。株式会社大林組は,平成2年に「斎田抜穂の儀」及び「斎田抜穂前一日大祓」の斎場等施設の設営業務の経験から,この限られた期間内に業務を確実に完成させられる実力を有している。以上の理由により,会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第3号に基づき,上記業者と随意契約を締結する。参道を塞ぐ倒木の撤去を行わないことには,その後の墓内及び近隣住民等への安全対策措置がとれないことから,早急に着手する必要がある。株式会社泉山園は,施工場所の近隣で造園業を営み,当庁発注の「護良親王墓庭園管理工事」を受注しており,現地を熟知し,巨木撤去処理の実績を有している。また,人員の手配などが迅速に対応可能な唯一の業者である。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,上記業社と随意契約を締結する。)に結束し,同月14日(月)まで保護していたところ,同月13日(日)に行われた即位礼正殿の儀の習礼に際し,シャッターを上げたため,シャッターが損傷する事態が発生した。損傷状況を調査したところ,正殿竹の間前のシャッターは上下動作不能な状況で,そのほかに10か所ほどシャッター部材の変形があることが判明した。そのため,即位礼正殿の儀の催行に支障が出ないように,動作不能部分のシャッター部材を一時的に取り外し保管し,竹の間前以外の正殿中庭側シャッター部材の動作安全確認等を行う必要が生じた。本工事は,即位礼正殿の儀までに緊急に実施しなければならず,競争に付す時間的余裕がないため,同場所にて「即位礼正殿の儀ほか宮殿諸施設布設及び撤去」を施工中であり,布設内容や作業段取りを熟知し,資機材及び人員の調達が早急に可能な清水建設株式会社が対応できる唯一の会社であり,同社と随意契約を締結する。10(税込み)(税抜き)3,949,0003,590,00097.5%3,850,0003,500,0001契約年月日令和2請負業者名3請負業者の住所4工事件名5工事場所6工事種別7工事概要8工期(自)令和9工期(至)令和落札率予定価格円円見積金額円円11随契理由随意契約調書元年11月25日株式会社東工務店東京都荒川区東尾久3丁目9番15号秋篠宮邸改修ほか工事に伴う解体第2回工事東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)解体工事解体撤去一式元年12月20日元年11月26本工事は,「秋篠宮邸改修ほか工事に伴う解体工事」からの継続工事であり,一体の施設の解体等を目的とする工事であること及び現在施工中の工事と本工事の施工者が異なる場合は,瑕疵担保責任の範囲が不明確になり密接不可分な関係にあることから,一貫した施工管理が必要で判断され,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも,「秋篠宮邸改修ほか工事」の施工者である株式会社東工務店以外の者に施工させることは不利と認められるため,当該者と随意契約を締結する。本件は,令和元年7月に一般競争入札の公告を行ったところ,入札の参加を希望する者がいなかったため,不調となった。その後,本年1月に指名競争入札に付したところ,当庁の定める予定価格に達する入札がなかったため,不落となった。このことから,指名競争入札において一番低い価格の入札をした日本道路株式会社を契約予定相手方として,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果,参加意思確認書の提出者がいなかったことから,同社が本工事を遂行できる唯一の業者であると確認された。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき,日本道路株式会社と随意契約を締結する。また,これに伴い工事期間を延長する。電気設備工事の掘削に伴い植栽工を追加する。試掘の結果,地中の排水管破断及び玄関下に開口部が確認されたことから,排水構造物工,擁壁工を追加増工する。関係機関との協議に伴い,交通管理工を追加する。現地調査の結果,歩行者通行帯として土系舗装工を追加する。現地調査の結果,電気設備工の追工に伴い,舗装工を追加する。2.電気設備工事現地精査の結果,構内配電線路の数量変更(増)を行う。

また,本工事の施工対象である寄植を別件工事において撤去することとなったため,当該箇所の刈込を減変更する。2.照明及びコンセントの更新作業に伴い,室内養生を追加する。3.施工詳細検討により,高所の照明更新作業に伴う内部足場の仕様を変更し,高所作業台作業を追加する。4.照明更新作業に伴い,照度測定作業を追加する。(2)法面工現地調査により法面形状を確認した結果,植生基材吹付範囲の一部を吹付枠に変更する。吹付枠の変更に伴いアンカー工の数量変更(増)を行う。(3)仮設工自治体との協議により工事用道路(町有地)の仕様を敷鉄板敷設から道路補修に変更する。発生土受入施設において土砂搬入用の敷鉄板が不要となったため減工する。2.共通仮設費(1)運搬費仮設材(敷鉄板)の運搬が不要になったため減工する。また,市場の木材供給不足により,土台及び外壁の木材調達に時間を要したことに伴い,指定部分工期の変更を行う。(建築工事)(牛)管理室新築,(羊)管理室新築1.防水工事・中間水切り及び土台水切りを追加する。2.木工事・洗濯室にライニングを追加する。3.金属工事・給水バルブ上及び小屋裏感知器の位置に,床点検口及び天井点検口を追加する。4.ユニット及びその他工事・ミニキッチンの仕様を変更する(ガスコンロをIHコンロに変更,電気温水器取止め)。・造り付け家具K-2の寸法を変更する。(牛)管理室1.構内舗装・アスファルト舗装及びコンクリート縁石範囲を追加する。(羊)管理室1.構内舗装・アスファルト舗装及びコンクリート縁石範囲を追加する。・既存L型側溝の不陸が判明したため,据付け直しを追加する。・既存雨水枡が新設浄化槽位置に干渉することが判明したため,雨水枡の移設を追加する。(電気設備工事)(牛)管理室新築1.誘導支援設備・インターホンを追加する。(羊)管理室新築1.誘導支援設備・インターホンを追加する。(牛)管理室1.構内通信線路・中央監視設備用ケーブルの条数を変更する。(羊)管理室1.構内通信線路・中央監視設備用ケーブルの条数及び接続先を変更する。(機械設備工事)(牛)管理室新築1.換気設備・ダクト類を追加する。3.給水設備・給水管及び保温の一部取止め及び追加を行う。5.給湯設備・バックアップボイラーの取止め,給湯管の一部取止め及び追加並びに保温の一部取止め及び追加を行う。6.ガス設備・原設計を全て取止める。(羊)管理室新築1.換気設備・ダクト類を追加する。3.給水設備・給水管及び保温の一部取止め及び追加を行う。5.給湯設備・バックアップボイラーの取止め,給湯管の一部取止め及び追加並びに保温の一部取止め及び追加を行う。6.ガス設備・原設計を全て取止める。(牛)管理室1.給水設備・給水管,地中埋設表示テープ及び土工事を追加する。(羊)管理室1.給水設備・給水管,地中埋設表示テープ及び土工事を追加する。2.排水設備・排水管及び土工事を追加する。III(牛)管理室屋外〇構内配電線路旧第4変台基礎解体に伴い、同箇所を経由している埋設配線(警報回路と外灯配線)の盛替を追加する。IV(羊)管理室屋外〇構内配電線路設計再検討により、第7変台に低圧予備回路を設ける。〇構内通信線路旧(羊)管理室解体に伴い、同箇所を経由している通信用配線の盛替を追加する。(2)擁壁工現況地盤が軟弱なため,ぐり石の敷均しによる補強を追加する。また,地中内より確認された土のうにより数量変更を行う。2.施設整備(1)法面工,雨水排水設備工既存ふとんかごが想定より地中深くに設置されていたため,新設ふとんかごとの間にぐり石敷均しを追加する。また,ふとんかご内に使用するぐり石の規格を変更する。(2)雨水排水設備工自治体との協議により下流桝からの放流が可能となったため,暗渠排水管の設置を取り止める。(3)構造物撤去工撤去砕石水路内に多くの土砂が混入し発生材の再使用が不可であったため,構内通路への敷均し数量(減)と現場周囲の整地数量(増)を変更する。(4)仮設工掘削箇所より湧水が確認されたため,ポンプ排水を追加する。・調査設計時と現況の測量に経年による差異が生じたため、浚渫量及び付随する機材等の損料や保守費等を増変更する。・濠の通水阻害軽減の観点から、濠内を横断している木杭・矢板の撤去を増変更する。・浚渫作業の支障となる濠内倒伏樹木等の撤去を増変更する。また、浮遊草根の集草処理を増変更する。〇外構塀・現地の状況により、既存基礎の形状変更及びECP塀支柱を追加する。・現地の状況により、C工区仮設塀下端を単管パイプ、ベニヤで閉鎖する。また、同仮設塀を存置する。・現地の状況により、山留を設置する。・既存門扉支柱部分の劣化のため、補修する。・現地の状況により、金属製目隠しフェンスの高さを変更する。また、同フェンス及び門扉の取付けを取り止める。・現地の状況により、目隠しが必要となった部分にヨシズ張りを行う。・南邸大谷石の劣化のため、表面保護剤の塗装を追加する。・現地の状況により、交通誘導員を追加する。・新設基礎設置に伴う根切土の崩落防止のため親杭鋼矢板を設置する。II庭園工事・仮設鉄板敷き設置期間が長引き、適期の植栽が困難となったため、植栽並びに伐採・抜根を減とする。・資材の搬入、仮設鉄板敷き等工事に支障となる樹木の伐採を追加する。・仮設鉄板敷きに支障となる竹類・雑木の除伐を追加する。III工期・現地の状況等により、施工に時間を要したため、工期を延長する。・施工詳細検討により、厩舎(東側)及び藁分離槽の解体に伴う埋戻し(搬入土A種)を取り止める。また、これに伴う土搬出処分を取り止める。・別工事(主馬班諸施設整備第2回工事)にて仮置きしていた発生土の搬出処分を追加する。・土工事及び解体に伴い発生した地中障害物の撤去、発生材処理を追加する。・施工詳細検討の上、厩舎2期工事範囲の埋蔵文化財調査の一部について、行政機関との調査方法協議により、埋蔵文化財調査会社による掘削、埋戻し作業を取り止め、工事施工者による根切り工事時の調査に変更する。・仮設汚水排水埋設配管切回し、新設汚水排水埋設配管施工の土掘削に合わせて埋蔵文化財調査(存否確認)の実施を追加する。・詳細検討により、ドレン配管を追加する。・詳細検討により、エアー送風ファンの仕様及び台数を変更する。・詳細検討により、屋外給排水管を追加する。・工事に支障となる受水槽の移設に伴い、仮設給水管を追加する。・詳細検討により、ウォーターカップ設備の給排水管ルートを変更する。・詳細検討により、南側系統排水管を追加する。・詳細検討により、寝藁置場の排水設備を取り止める。・新厩舎アルミ製連窓(1箇所)を取りやめる。・新厩舎軒天塗装種別、馬房頭つなぎ材料サイズ、壁ゴム厚み、外構仕上げを変更する。・新厩舎馬糧倉庫の片引鋼製戸を軽量シャッターに変更する。・厩舎用具用倉庫(2)の手摺を一部取りやめる。・使用者の安全確保のため、新厩舎内タラップに背かごを追加する。・馬匹による破損防止のため、馬房自動給水器排水口加工及び給排水配管カバー取付、有圧扇内部カバー取付を追加する。・馬匹による破損防止のため、馬房鋼製扉の面格子補強を追加する。・馬匹の怪我防止のため、馬房鋼製扉下隙間に袴取付を追加する。・鳥害による馬匹汚染防止のため、新厩舎に防鳥ネット金物取付を追加する。・新厩舎馬繋輪の設置箇所を変更する(14箇所減)。・新装蹄場壁ゴム厚み、外構仕上げを変更する。・新馬置場床コンクリートに表面硬化剤を追加する。・新馬糞置場木梁の木部保護塗装とRC面撥水材塗布を追加する。・新馬糞置場前外構仕上げをコンクリート舗装に変更する。・装蹄場兼馬糧庫解体に伴い支障となる樹木の撤去、除草を追加する。2.電気設備工事・新厩舎の照明器具及び配管配線を変更する。・新厩舎の火災感知器及び配管配線を変更する。3.機械設備工事・新厩舎に散水栓、給排水設備を追加する。・施設使用部局の要望により、装蹄場・病馬厩舎の各所仕様を変更する。・施設使用部局の要望により、馬場整備を追加する。・施設使用部局の要望により、新厩舎外構に敷地区画のための目隠し塀取設を追加する。・施工詳細検討により、既存建物解体に伴う埋戻し(搬入土A種)を取り止める。・土工事及び解体に伴い発生した支障樹木、地中障害物の撤去、発生材処理を追加する。・行政との調査方法協議により、工事施工者による根切り工事時の調査に変更したため、埋蔵文化財調査会社による埋め戻し作業を取り止める。・施設使用部局の要望により、新厩舎下屋根軒樋を追加する。2.電気設備工事・施工時の詳細検討により、照明・配線器具、電源盤仕様及び配管配線を変更する。・施工時の詳細検討により、外灯の改設内容を変更する。・施工時の詳細検討により、電灯変圧器更新を取止める。・施工時の詳細検討により、屋外配管配線を変更する。・施設使用部局の要望により、新厩舎に配線器具を追加する。3.機械設備工事・現地詳細検討により、換気設備を変更する。・現地詳細検討により、排水設備を追加する。・施設使用部局の要望により、ガスコックを追加する。・現地詳細検討により、ガス漏れ警報器を追加する。・受水槽移設に伴う給水設備を追加する。・現地詳細検討により、外構給水設備の盛替えを追加する。・現地詳細検討により、外構給水設備の撤去を取止める。・施設使用部局の要望により、新厩舎に除湿器を追加する。発生土にコンクリート殻等が混同していたことから、殻分別を追加する。〇舗装工既設舗装厚が設計と相違があったことから、増変更する。現地精査により、舗装面積の数量を増変更する。既存ベンチの高さ調整が必要となったことから、舗装打換え工(4)を追加する。〇排水構造物工現地精査により、暗渠排水管及びプレキャスト集水桝、プレキャストマンホールの数量を増変更する。〇緑地工現地精査により、伐採工の数量及び中低木植栽工、地被類植栽工、中低木移植工の数量を増変更する。〇サービス施設整備工現地精査により、バリアフリー化のためベンチ高さ調整及び玉石据直しの数量を増変更する。また、舗装高さ調整に伴い、ベンチ高さ調整(1)を追加する。〇構造物撤去工地中内に埋設された木材が確認されたことから、撤去を追加する。また、多数の殻及び障害物が確認されたため、地中障害物取壊しを追加する。〇機械設備工事現地精査により、既存給水管の埋設深さが異なったことから異形管を追加する。散水栓を新設追加する。現地精査により、撤去配管が見つからないため、数量を減変更する。また、管種が異なったため、撤去手間を増変更する。〇工期地中障害物等の撤去に時間を要したため、工期を延長する。また,構造物の支障となっている樹木について,手入れを行う。一定期間の休工措置に伴い、工期が不足するため、工期を延長する。・施工時の詳細検討により、石綿含有建材除去工事の支障となる軽量鉄骨下地石こうボード仕上げの撤去を追加する。・施工時の詳細検討により、床下防湿コンクリート等の施工下地面の不陸について、土のすきとり・敷均しを追加する。〇電灯設備・施工時の詳細検討により、電灯幹線の撤去・新設を追加する。〇換気設備・施工時の詳細検討により、ウェザーカバー及びベントキャップ取付を追加する。・施工時の詳細検討により、通気金具・通気配管施工を追加する。・施工時の詳細検討により、建築工事仕上げや下地に関係する部分の配管類の撤去を取り止める。

施工時の調査により、現状では脱着困難と判断された南溜エレベーター前室のブロンズ鋼製ガラス戸について、ジャッキアップによる建具脱着を追加する。2.塗装改修施工詳細検討により、正殿階段室の壁及び天井塗替えを追加する。3.内装改修施工詳細検討により、表御座所化粧室に手すり取付けを追加する。4.外装改修破損した紅葉渡り外壁の張替えを追加する。(電気設備工事)1.電灯設備施工詳細検討により、照明器具の改修数量を変更する。・地中の雨水排水枡の嵩上げ・枯損木の撤去、枯枝の剪除・中壺の整備2.当初設計では確認できなかった地中埋設物があったため、施工の過程で支障となることから、公園施設等撤去・移設工を増変更する。・仕切り材の撤去・給水施設の撤去3.建物工事の仮設計画に係る資材搬入経路等の見直しにより、支障となる樹木が発生したことから、公園施設等撤去・移設工を増変更する。・支障樹木の撤去4.施工詳細検討により、園路工、植栽工、移植工、樹木手入工等を増減変更する。・園路の増設・植栽樹木、地被植物の増・移植樹木の増減・園路増設に伴う園路沿いの支障枝の剪除・石組工に係る使用材料等の変更5.路盤材に用いる材料について、調達困難なものがあったため、園路工に係る仕様を変更する。・路盤材に用いる材料の変更6.建物工事の進捗状況に伴い、中壺及び前庭の庭園工事に遅れが生じたため、工期を延長する。(2)コンプレッサー2台及び除湿器1台の不具合が判明したため,コンプレッサー及び除湿器更新を追加する。・既存塔屋タラップ支持部分のぐらつき補修及び塗装を追加する。〇本邸各所改修・地階手洗所の床・壁等取合い部分にシーリングを追加する。・建具取付け工事に伴い、内壁の補修、塗装を追加する。・既存給水仕切弁が操作不能であることが判明したため、修繕を追加する。〇温泉ポンプ改修・温泉ポンプ室の屋根折板固定を堅固にするため、固定金物を追加する。〇爪木崎フェンス改修・現地調査の結果、発注数量を変更する。〇工期・既存防水層を撤去したところ、下地面の劣化・不陸が広範囲に見られ、補修に相当な時間を要したこと並びに強風及び天候不順による工程への影響が生じたことから、工期を延長する。〇木工・軒天井の見切縁の撤去及び新規取付範囲のうち、建物側の見切縁の傷みが軽度であったため、取り止める。・軒天井木下地の腐朽が全体的に著しく生じており補強が必要となったため、木下地の修繕を追加する。〇屋根・樋・経年による塩ビ製竪樋の破損のため、部分的な修繕を追加する。・鋼製の集水器及び樋の腐食が著しく、脱落の危険があるため、塩ビ製の仕様のものへの取替を追加する。〇塗装改修・各所屋根換気口周りに錆が生じていたため、塗替えを追加する。・鋼製片開き窓の塗装にひび、剥がれ等の劣化が見られたため、塗替えを追加する。・各所壁にひび割れが生じていたため、補修を追加する。〇左官・既設の設備基礎に劣化が生じ、防水下地に適さないため、左官補修を追加する。・小壁と軒との取合いにひび割れと浮きが生じていたため、左官補修を追加する。II工期延長軒天井下地の腐朽が全体的に生じており、補強方法の検討と施工に時間を要したため、工期を延長する。・湿地造成地において盛土量に不足が生じたことによる客土量の増・洲浜清掃エリアにおいて堆積泥土量が設計と差異があったことによる撤去泥土量の変更2.当初設計では確認できなかった箇所について、計画見直しが必要となったことから、修景施設整備工、公園施設等撤去・移設工を増減変更する。・池泉のコンクリート躯体の破損箇所補修の増及び防水モルタル処置の減・腐朽した排水管渠の更新3.建物工事の計画変更に伴い、修景施設整備工、公園施設等撤去・移設工を増変更する。・排水管渠のルート変更4.施工詳細検討により、植栽工、樹木手入工、樹木伐採工等を増減変更する。・新規植栽樹木及び植物の樹種変更に伴う中低木植栽工及び地被類植栽工の増・庭園外周部の高木手入工及び伐採工の増・埋もれている切石等の据え直し5.諸行事の実施に伴う作業規制により、樹木伐採や池泉の庭園工事に遅れが生じたため、工期を延長する。・天井点検口を移設及び追加する。・フローリング材を変更する。・耐水性の高いクッションフロア材に変更する。・X3通り外壁劣化のため、修繕を追加する。・AC配管作業のため、B室押入床を解体・復旧する。・障子押縁損傷部分の修繕を追加する。〇発生材処理・不用存置物の処分を追加する。〇木工・BD室間仕切り壁新設にあたり、床組みを再組立調整する。・防蟻処理工法を変更する。・新規間仕切り壁支柱を取り止める。・E室床下地を土間コンクリートに変更する。・吊束及び梁の金物固定を追加する。・Y5通りの補強を追加する。・D・F室既存漆喰壁AC撤去跡の補修を追加する。〇塗装・漆喰調塗装からメラミン合板に変更する。〇建具・再利用建具の歪み直し、修繕を追加する。・片開きを中折れ片開き戸に変更する。・手元開閉器盤を追加する。〇自動火災報知設備・感知器類の取外・再取付を追加する。・廊下部分に感知器を追加する。・試験調整を追加する。

本件は,平成30年度から令和2年度までのリース及び工事の継続であり,工事対象となる施設は上皇上皇后両陛下のお住まいを補完するものである。当該施設(仮設事務棟及び渡り廊下)は,施工者とリース契約をしており,施工者の財産を借り受けていることから受注者が同一である必要がある。大和リース株式会社は,当該施設の平成30年度から令和2年度までの「高輪皇族邸仮設事務棟取設ほか工事」の施工及びリース契約をした者であり,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。併せて,公租公課(固定資産税)を追加する。2.上記に伴い,設置物の撤去を取り止める。株式会社大島建設は,令和2年度実施の半蔵門内手洗所新築工事を請け負った者であり,施工方法等についての計画を行い,敷地の状況,製作した製品の内容等を把握していることから,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。・構造補強自治体との協議の結果,建物の構造的補強が必要となったため,コンクリート等の補強を追加する。本工事は,限られた時間内に施工時期や施工方法等について綿密に計画した上で,安全性や機能性を損なうことなく,確実に施工を完了することが求められることから,施設の形状等を熟知し,高度な施工監理能力を持った者に施工させる必要がある。株式会社大林組は,前年度までの御所改修工事の施工者であり,かつ,御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社としての実績を有していることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。2.既存聚楽壁コーナー損傷部分の補修及び補強を行う。3.屋外テラス経年劣化による損傷のため補修を行う。電気設備工事1.設計再検討により,電灯設備を一式変更する。2.設計再検討により,構内情報通信網設備を一式変更する。3.設計再検討により,構内交換設備を一式変更する。4.設計再検討により,火災報知設備を一式変更する。5.設計再検討により,テレビ共同受信設備を一式追加する。機械設備工事1.設計再検討により,ガス設備を一式追加変更する。2.設計再検討により,換気設備を一式変更する。3.設計再検討により,排煙設備を一式変更する。有限会社川口造園を契約予定相手方として,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果,参加意思確認書の提出者がいなかったことから,同社が本工事を遂行できる唯一の業者であると確認された。以上の理由により,会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき,有限会社川口造園と随意契約を締結する。また,当該樹木に係る発生材薬剤薫蒸処理及び発生材場外搬出処理等を増変更する。〇樹木伐採工マツノザイセンチュウによる枯損マツが発生したため、樹木伐採工を増変更する。また,当該樹木に係る発生材薬剤薫蒸処理及び発生材場外搬出処理等を増変更する。生態的現象による枯損竹が発生したため、樹木伐採工を増変更する。植栽工の取りやめに伴い、伐採・抜根を減変更する。〇植栽工植栽地の土壌を調べたところ、状態が適しておらず、移植した樹木が将来的に良好に生育する見込みがないため、高木移植工を減変更する。宮内庁分庁舎1の改修にあたっては,御留守中等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。清水建設株式会社は,前年度実施の「宮内庁分庁舎1空調設備ほか改修工事」の施工者であることから,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。・ルームエアコン新設に伴い,既設ビルマルチエアコン室内機の撤去を追加する。(建築工事)・現地詳細検討により,原設計の天井内環境調査範囲を追加する。・空調制気口の整備に伴い,天井解体復旧を追加する。(電気設備工事)・ルームエアコン新設に伴い,電源用コンセント配線を追加する。・天井解体復旧に伴い,照明器具の取外し,再取付を追加する。三笠宮邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,当該施設において過去に大規模改修や増築工事を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。・天井点検口の数量を変更する。・手洗所のカーテン取り替えを追加する。・壁紙の一部張り替えを追加する。・木製建具の仕様を変更する。・厨房の一部に不燃化粧板張りを追加する。2.施工期間中に判明した事項について,以下の変更を行う。・手洗所の設備工事に伴い天井を撤去する必要があることが判明したため,天井の撤去及び新設を追加する。・厨房の床仕上撤去に伴いノンスリップを撤去する必要があることが判明したため,ノンスリップの撤去及び新設を追加する。・厨房の壁下地に不陸があることが判明したため,モルタルでの不陸調整を追加する。(電気設備工事)1.施工段階検討等により,以下の変更を行う。・手洗所の照明器具の仕様を変更する。・厨房の情報表示機器及び誘導支援機器の改設内容を変更する。・厨房の火災感知器の改設内容を変更する。・厨房のコンセントを追加する。・厨房レンジフードに照明を追加する。(機械設備工事)1.施工段階検討等により,以下の変更を行う。・壁紙張り替えに伴い手洗い器の撤去が必要になったため,手洗い器の撤去及び新設を追加する。・食器庫内のルームエアコンの冷媒管の引き替えを追加する。・厨房内ガス配管の引き替えを追加する。高円宮邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,当該施設において過去に大規模改修や増築工事を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。三笠宮東邸の改修にあたっては,御留守中や公的行事の合間等限られた時間内に施工を完了することが求められるため,工期の短縮,経費の削減,安全・円滑かつ適切な施工を確保する上でも,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株式会社竹中工務店は,当該施設において過去に大規模改修や増築工事を施工した者であり,上記の条件を満たす唯一の業者であるため,会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき,同者と随意契約を締結する。

(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)4,103,0003,960,00096.5%-公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事(I期)監理業務その2支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社日建設計東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号90100010XXXX1本業務は、平成28年度にプロポーザル方式により選定された株式会社日建設計によって完了した設計業務(「三の丸尚蔵館増築・改修ほか設計業務」及び「三の丸尚蔵館増築・改修ほか実施設計業務」)の内容を踏まえて実施するものであるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)9,900,0009,900,000100.0%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上等のための展示設計業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月13日株式会社丹青社東京都港区港南1丁目2番70号30105010XXXX0本業務は、皇居東御苑の来苑者のアメニティ向上等を目的とした施設整備に係る展示の基本・実施設計を行うものである。本業務では専門的な技術が要求されるため、業務受注者の選定は簡易公募プロポーザル方式によることとし、コンサルタント選定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに技術力が優れていた当該者に特定された。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)29,920,00029,700,00099.3%-三笠宮邸各所改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月14日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号312000107XXXX当該者は、三笠宮邸において、過去に大規模改修や増築工事を実施していることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)14,135,00014,080,00099.6%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2R4仙洞御所各所修繕工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年8月9日清水建設株式会社東京都中央区京橋二丁目16番1号10104010XXXX5当該者は、仙洞御所において、過去に大規模改修を実施していることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。本業務では専門的な技術が要求されるため、業務受注者の選定は公募型プロポーザル方式によることとし、コンサルタント選定委員会において評価した結果、業務実施方針及び手法並びに技術力が優れていた当該者に特定された。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)2,860,0002,860,000100.0%-三笠宮邸各所改修第2回工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月2日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1-1-1312000107XXXX当該者は、三笠宮邸において、過去に大規模改修を実施していることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)6,083,0006,050,00099.5%-公共工事の名称、場所、期間及び種別契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(公共工事)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-2那須御用邸新堀水源池浚渫工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月7日株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本20490600XXXX1882入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)8,074,0008,052,00099.7%-赤坂御用地事務所・収蔵庫棟ほか改修工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月30日清水建設株式会社東京都中央区京橋2-16-110104010XXXX5当該者は、赤坂御用地事務所・収蔵庫棟の新築及び令和4年9月30日竣工の「秋篠宮邸改修ほか工事」の施工を行っていることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)5,071,0004,950,00097.6%-三笠宮東邸各所修繕工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年12月26日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号312000107XXXX当該者は、三笠宮東邸において、過去に大規模改修を実施していることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)6,171,0006,050,00098.0%-那須御用邸新堀水源池浚渫第2回工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月18日株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本20490600XXXX1882当該者は、現在施工中の工事の施工者であることから、本件に要求される条件を満たし、工期の短縮、安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)4,356,0004,345,00099.7%-赤坂御用地事務所・収蔵庫棟ほか改修第2回工事支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月30日清水建設株式会社東京都中央区京橋2-16-110104010XXXX5当該者は、赤坂御用地事務所・収蔵庫棟の新築及び令和4年9月30日竣工の「秋篠宮邸改修ほか工事」の施工を行っていることから、今回の工事条件等を満たし、安全かつ確実に実施することができる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)8,041,0007,920,00098.50%-※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

(会計法第29条の3第4項)1,293,6001,293,600100.0%-グループウェアシステムの保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日日鉄ソリューションズ株式会東京都港区虎ノ門1-17-19010001045803本業務は、管理に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)16,981,80016,981,800100.0%-書陵部所蔵資料目録・画像公開システムの賃貸借及び保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社ムサシ東京都中央区銀座8丁目20番36号6010001058667本業務は、当初の借入期間満了後も支障なく稼働しており、また、システムの管理に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)1,584,0001,584,000100.0%-公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4電子ファイルの暗号化及びアクセス制御機能の保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日日鉄ソリューションズ株式会東京都港区虎ノ門1-17-19010001045803本業務は、管理に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)9,079,5729,079,572100.0%-Microsoft更新プログラム制御対応作業支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社DTS東京都中央区八丁堀2丁目23番1号9010401018458本業務は、設定等作業に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、再委託者で、宮内庁に常駐している運用管理業務者である同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)4,730,0004,730,000100.0%-三の丸尚蔵館収蔵品情報システム運用及び保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日NECネクサソリューションズ株式会社東京都港区三田1丁目4番28号70104010XXXX4本システムは、当初よりシステム開発及び保守業務の一体的な調達を予定していたもので、システム開発後、直ちに稼働をさせる必要があり、また、構築後にリースによる運用を前提としていたところ、同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)7,388,700--単価契約(契約金額は予定総額)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4カラー複合機の保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都江東区豊洲2丁目2番1号10111010XXXX0本業務は、機器を安定的かつ効率的に使用するために、障害の未然予防並びに迅速な障害対応が求められるとともに、規格にあった消耗部材の迅速な供給が必要であることから、当該機器を提供する同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)11,954,076--単価契約(契約金額は予定総額)宮殿装飾用「生け花」支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社日比谷花壇東京都千代田区内幸町1-1-180100010XXXX0諸儀式等に使用される生け花は高水準のものでなくてはならず、また調達数量が多くなる場合にも、迅速かつ的確に応えられる業者であることが不可欠なため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)5,283,616--単価契約(契約金額は予定総額)事務机ほかの賃貸借支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日広友サービス株式会社東京都港区赤坂1-4-1730104010XXXX5当該者と締結していた賃貸借契約について、履行満了日以降も継続使用を行うに当たり、当該者は、現契約と同額の単価による契約が可能であり、また請負事業者が変わる際の賃貸借物件の移動経費が生じないため。(会計法第29条の3第4項)3,031,2743,031,274100.0%-片袖机ほかの賃貸借支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日広友サービス株式会社東京都港区赤坂1-4-1730104010XXXX5当該者と締結していた賃貸借契約について、履行満了日以降も継続使用を行うに当たり、当該者は、現契約と同額の単価による契約が可能であり、また請負事業者が変わる際の賃貸借物件の移動経費が生じないため。(会計法第29条の3第4項)5,071,0005,071,000100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4カラー写真用自動現像装置の保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日N&Fテクノサービス株式会東京都調布市柴崎1-67-150107010XXXX0当該者は対象機器の製造メーカーから唯一の保守対応業者であることが証され、当該業務の認可を受けている。このことから、実績に基づく信頼性を保持し、かつ当該業務を熟知した唯一の事業者であることが認められるため。(会計法第29条の3第4項)1,793,7831,793,783100.0%-心細動除去装置(AED)の賃貸借支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社東部レントオール高知県南国市岡豊町小篭157-1949000100XXXX更新時期を迎える宮内庁所有のAED3個の機器更新を検討するにあたり、現在賃貸借している17個については、メーカーが保証する耐用期間内であったことから、新規3個を加えた20個の見積を当該者から徴したところ、一般競争入札において唯一予定価格以下であった同単価での借入れが可能であることがわかったため。そこで、機器の継続利用のため、当該者から事前に再賃貸借に係る見積りを徴したところ、低価格での借入が見込まれたため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第4号ロ)1,540,9681,540,968100.0%-全身用コンピュータ断層撮影装置の保守支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日キヤノンメディカルシステムズ株式会社東京サービスセン東京都中央区佃2丁目1番6号80600010XXXX5当該機器はキヤノンメディカルファイナンス株式会社と賃貸借契約を行うこととしており、当該者は本機器に係る保守業務に従事した者であり、本機器に係る保守の唯一の対応事業者であることが、キヤノンメディカルファイナンス株式会社から保証されており、当該業務の認可を受けているため、当庁の要求条件を満たすことのできる唯一の事業者であるから。(会計法第29条の3第4項)4,205,5204,205,520100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4皇室紹介DVDビデオ「上皇陛下をお支えになった上皇后さま米寿をお迎えになって」(仮称)の製作業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社毎日映画社東京都千代田区神田駿河台2-590100010XXXX2当該者以外の履行可能な者の有無を確認する公募を実施したところ、応募者がいなかったため。(会計法第29条の3第4項)1,452,0001,452,000100.0%-宮内庁における郵便の業務(信書に係るものであって料金を後納にするもの)支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日日本郵便株式会社銀座局東京都中央区銀座8-20-2610100011XXXX7郵便法又は民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は、郵便事業株式会社しかなく競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)2,241,9002,241,900100.0%-単価契約(契約金額は予定総額)新聞(朝日新聞ほか)の購入支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日丸の内新聞株式会社東京都中央区日本橋石町4-3-1110100050XXXX4本件は各新聞社が発行する新聞の購入に関する契約であるところ、新聞の購入については「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に基づき、「新聞業における特定の不公正な取引方法(平成11年公正取引委員会告示第9号)」において、新聞の値引きの禁止などが定められており価格面での競争の余地がない状況がある。また、新聞の納入者は地区ごとに決められており、宮内庁(千代田地区)の場合、丸の内新聞株式会社に限定されるため。(会計法第29条の3第4項)4,833,9604,833,960100.0%-単価契約(契約金額は予定総額)物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4テレビ放送受信料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日日本放送協会東京都渋谷区神南2-2-180110050XXXX8当該テレビ放送は、同協会においてのみ提供されているものであり、放送法第32条第1項の規定により支払い義務があるため。株式会社OCSは、英国からの輸入において、確立した独自の流通経路を持ち、国内における安定した供給元としての地位を確立しており、また、発売から短期間で迅速に契約者へ届けることが可能であるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)127,380,000--物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4武蔵陵墓地仮設用機械設備の保守点検ほか業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日株式会社宮本工業所富山県富山市奥田新町12番3号823000100XXXX当該設備は、独自性の高い設備であり、製造した当該者以外に点検保守を任せた場合、設備が正常に動作しない等、同設備の運転に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)1,958,000--宮中諸宴並びに園遊会等の配膳業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月1日(非公表)12,043,276-単価契約(契約金額は2社合計の予定総額)職員の配膳業務と連携する必要があるため、個々の配膳知識、技術等及び組織体としての対応能力の高さが求められる。二社は昭和40年代から宮中諸宴等における配膳業務に携わり、業務経験を社内研修で共有・継承することで、安定的かつ継続的な業務履行を実現することにより宮内庁の信任を備えている。二社から派遣される配膳人を欠くことは宮中諸宴等の配膳に支障を及ぼすことになるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)1,320,000--単価契約(契約金額は予定総額)普通乗用自動車3個及び普通特種自動車1個の内装修理(センチュリーロイヤル)支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年4月5日トヨタ自動車株式会社東京都文京区後楽1-4-18118030101XXXX内装修理に当たり、同車両の構造及び形状等を熟知し高度な技術を有しているものに施工させる必要があり、同車両の開発から製造を行った事業者であるので、本件に要求される条件を満たすことのできる唯一の事業者であるため。(会計法第29条の3第4項)1,731,4001,731,400100.0%-特権ID管理サーバのバージョンアップ作業支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月13日エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区大手町2丁目3番1号7010001064648本業務は、設定等作業に必要な機器の設定やネットワーク構成に係る知識及び技能を有し、細部にわたる不具合の調整等に際し、迅速な障害の復旧及び管理を行い、常時最適な環境を継続的に維持する必要があることから、当該システムを構築した同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)3,076,7003,076,700100.0%-家具製造に係る監理業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年5月20日株式会社剣持デザイン研究所東京都新宿区下落合2丁目19番19号30111010XXXX1当該家具の設計業務の受注者で、設計意図及び業務内容を完全に把握している唯一の事業者であり、過去の家具製造にかかる監理を履行した多数の実績から、的確に業務を遂行する能力があることが認められ、当庁が要求条件を満たすことのできる唯一の事業者といえるから。(会計法第29条の3第4項)(非公表)5,080,482--正倉院宝物伎楽面修理事業第3次10カ年計画第10年度「割損・朽損補修工程」分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長石原秀樹京都府京都市上京区京都御苑3令和4年7月12日北村繁奈良市富雄元町1丁目21-1-507-本事業を行うにあたっては、国宝や重要文化財に指定されている古文化財の修理実績および豊富な経験・技術・知識を有する技術者による修理が必要とされる。当該者は、長年にわたり培われた高度な技術や知識により、「選定保存技術「漆工品修理」保持者」に認定される等、当代随一の人物である。また、本修理事業開始に先立ち開催された修理委員会において、当該者が修理技術者として各委員より推薦されていることに鑑みれば、本事業を行い得る唯一の者であると認められるため。(会計法29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号)22,534,43922,424,43999.5%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4御簾の製造支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月19日渡邉みすや渡邉辰雄東京都江戸川区春江町2-9-10-必要とする製造技法は渡邉みすやのみ保持しているものであり、競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)3,078,9003,078,900100.0%-普通乗用自動車の修理(第1号御料車センチュリーロイヤル)支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年7月20日トヨタ自動車株式会社東京都文京区後楽1-4-18118030101XXXX車両整備に当たり、同車両の構造及び形状等を熟知し高度な技術を有しているものに施工させる必要があり、同車両の開発から製造を行った事業者であるので、本件に要求される条件を満たすことのできる唯一の事業者であるため。(会計法第29条の3第4項)(非公表)20,817,104--航空機座席借上支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月6日東武トップツアーズ株式会社東京都墨田区押上1丁目1番2号40132010XXXX1本件皇族御訪問(非公式)については、関係者が皇族殿下を始めとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており、当庁から随従する職員の航空機座席等についても、常にお側にお仕えするために必要な座席等の確保ができるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)3,087,2003,087,200100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4天皇皇后両陛下英国御訪問特別便に関わる受託手荷物取扱業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年9月16日全日本空輸株式会社東京都大田区羽田空港3-3-210104010XXXX7天皇皇后両陛下英国御訪問において、政府専用機を使用する際、機側支援、ランプ業務、整備支援業務を防衛省が、旅客、手荷物、貨物業務を宮内庁がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援等を全日本空輸株式会社に業務委託しており、宮内庁が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体となって執り行う必要があるため。防衛省では機側支援等を全日本空輸株式会社に業務委託しており、宮内庁が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体となって執り行う必要があるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第15号)862,754862,754100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4天皇皇后両陛下英国御訪問に係る自動車借上料分任支出負担行為担当官内閣府事務官内藤剛士東京都千代田区千代田1-1令和4年9月17日MidwayChauffeurServices9HalifaxClose,Leavesden,WD257GG,U.K.-天皇皇后両陛下の外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。(会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号)1,940,4001,940,400100.0%-普通乗用自動車(第7号御料車)の前後席間仕切り板の設置支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月12日トヨタ自動車株式会社東京都文京区後楽1-4-18118030101XXXX当庁仕様に基づく特別架装を施した皇室用車両に対する仕切り板の設置について、開発から製造まで携わった業者であり本件に要求される条件を満たすことのできる唯一の事業者であるため。(会計法第29条の3第4項)1,391,5001,391,500100.0%-車両航送料支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月14日近海郵船株式会社東京都港区芝大門1丁目9番9号20106010XXXX4天皇皇后両陛下の行幸啓にあたり、現地でご利用になる車両の輸送が必要であるが、東京ー沖縄間での車両航送が可能な航路を有し、対応可能なのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計第99条第8号)1,044,5601,044,560100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年10月20日株式会社ラグナガーデンホテ沖縄県宜野湾市真志喜4丁目1番1号736000100XXXX天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり、両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し、行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)840,000840,000100.0%-航空機座席借上支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月22日株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル東京都品川区東品川2丁目3番14号60107010XXXX3本件皇族御訪問(非公式)については、関係者が皇族殿下を始めとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており、当庁から随従する職員の航空機座席等についても、常にお側にお仕えするために必要な座席等の確保ができるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)2,194,1642,194,164100.0%-新年、天皇誕生日一般参賀につき風防室布設及び撤去支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和4年11月25日株式会社LIXILリニューアル関東支店東京都江東区大島2-1-180118010XXXX8当該者は、本業務の布設対象となるサッシを製造したメーカーであり、風防室の構造、組立方法、取扱い方法、現場状況等を十分熟知し、本業務を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号)(非公表)6,710,000--物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4外国御訪問に係る室料分任支出負担行為担当官内閣府事務官荒木政之助東京都千代田区千代田1-1令和4年11月27日THERITZ-CARLTONDOHAP.O.BOX23400,WESTBAYLAGOON,DOHA,QATAR-皇族外国御訪問(非公式)に伴い当庁から随従する職員の宿泊ホテルについては、常に皇族殿下のお側にお仕えするための部屋の確保が必要であり、殿下が御宿泊するホテルに部屋を確保する必要があるため。皇族外国御訪問に当たり、外国で契約をするため。祝宴料理は、当庁の指示の下、当該者とその関係者の間の長期的な協力関係により研究・工夫が加えられてきたものであることから、祝宴料理を確実に製造できる業者は同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)882,130882,130100.0%-物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合様式2-4デジタル庁ガバメントソリューションサービス移行に伴う支援業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月4日株式会社DTS東京都中央区八丁堀2丁目23番1号90104010XXXX8本業務は、デジタル庁ガバビス移行に必要な情報提供が求められるところ、宮内庁情報NWS各端末の構成、各システム及びネットワーク全体を理解している必要があることから、再委託者で、宮内庁に常駐している運用管理業務者である同者のみが本業務に必要な情報を熟知している唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)1,524,6001,524,600100.0%-宮殿松の間儀式用布設資材準備業務支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年1月18日株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号312000107XXXX当該者は、過去に宮殿にて儀式が行われた際に同様の儀式用布設物の布設業務を行ったことから、宮殿の施設や布設業務条件等を熟知し、本業務を確実に実施することができる唯一の業者であるため。祝宴料理は、当庁の指示の下、当該者とその関係者の間の長期的な協力関係により研究・工夫が加えられてきたものであることから、祝宴料理を確実に製造できる業者は同社のみであるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)19,745,000-御贈進品の購入1個支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長小平武史東京都千代田区千代田1-1令和5年3月13日(非公表)(非公表)皇室において外国元首等への御贈進のために用いる報償品(美術工芸品)であり、代替性がないものであるため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)(非公表)9,548,000-単価契約(契約金額は予定総額)※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

-1,589,280円-公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品・役務等)及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく情報の公開公益法人の場合物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考公益法人の区分国所管、都道府県所管の区分応札・応募者数公益法人の場合消費者庁における一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日東京都個人タクシー協同組合東京都中野区弥生町5-6-660112050XXXX2公募を行い、申込みのあった要件を満たす全ての者と契約を締結するものであり、契約相手方の選定を許さないため(会計法第29条の3第4項)。-7,429,400円-くるみの義務化に向けた検証及び検査法の開発等業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月1日公益社団法人日本食品衛生協会東京都渋谷区神宮前2-6-130110050XXXX2公募を行った結果、業務の履行可能な者は当該業者のみであるとして、他に履行可能な者の申し出がなかったため(会計法第29条の3第4項)。-0.35外-※単価契約令和4年度特別用途食品(特定保健用食品を除く。)に係る栄養成分等、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業(買上調査)支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年4月5日一般財団法人日本食品分析センター東京都渋谷区元代々木町52-130110050XXXX5公募を行った結果、業務の履行可能な者は当該業者のみであるとして、他に履行可能な者の申し出がなかったため(会計法第29条の3第4項)。-11,517,000円-令和4年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:高齢者、障害者等を見守るネットワークの構築及び地域活性化の実証)支出負担行為担当官消費者庁総務課長植田広信東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年5月6日株式会社船井総合研究所大阪府大阪市中央区北浜4-4-10512000XXXX782企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。9,735,000円-被災地の食品の安全性及び魅力等に係る情報提供に関する業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年9月29日株式会社オレンジページ東京都港区三田1-4-2890111010XXXX8企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。1,925,000円-「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の円滑な運用に資する調査業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和4年11月14日株式会社日本デイリー通信社東京都豊島区北大塚3-2-970133010XXXX3企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。10,000,000円-物価に関する消費者へのリスクコミュニケーションに係る啓発コンテンツの企画・制作及び海外調査・分析業務支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤直樹東京都千代田区霞が関3-1-1令和5年3月23日デロイトトーマツコンサルティング合同会社東京都千代田区丸の内3-2-370100010XXXX0企画競争による調達であり、契約相手方の契約内容が最も優秀なものとして選定され、競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)。60,931,255円-※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

刊行に寄せて文部科学大臣科学技術・イノベーションの発展は、私たちの暮らしを豊かにし、社会の進歩に貢献しています。科学技術立国の実現に向け、さらなる発展を目指す中では、地域の力を活いかした取組が一層重要です。令和4年2月、政府は、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、“特色ある強み"を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強力に支援し、地域の変革や、その先にある我が国の産業競争力強化、グローバル課題の解決にも繋げるため、「地域中核・特色ある大学総合振興パッケージ」を決定しました。さらに、令和4年度第2次補正予算で計上された「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」などを含め、令和5年2月に本パッケージを改定するなど、地域におけるイノベーションを積極的に後押ししています。今回の特集では、これまでの政府の地域科学技術・イノベーション政策の変遷を振り返りながら、地域の魅力と独自性に注目し、そこから生まれる様々なイノベーションを発掘・育成する試みに光を当てました。地域で生まれた特色ある事例を紹介しながら、地域の多様な課題やニーズに合わせた科学技術・イノベーションのあり方を探求しています。令和5年は第6期科学技術・イノベーション基本計画期間の中間点である3年目にあたります。この白書が国民の皆様にとって、科学技術・イノベーションに関する施策の現在地について、理解を深めていただく一助となるとともに、様々な地域で科学技術・イノベーションを基軸として地方創生に取り組んでおられる関係者の方々にとって今後の取組の参考になることを願っています。

表紙、扉絵デザインはマンガデザイナーズラボ株式会社が原案作成、デザイン作画にあたりました。本白書の特集テーマである「地域から始まる科学技術・イノベーション」について、令和3年版の本白書でも描かれた仮想空間を用いながら、さらに各地域にイノベーションの創出が広がる様子を表現しました。また、多様な知が地域へ広がり、芽吹く様子を、令和4年版の本白書でも描かれたタンポポの種子が、広く地域に舞うことで表現しました。科学技術・イノベーション白書に関する御意見・御感想をお寄せください。連絡先文部科学省科学技術・学術政策局研究開発戦略課〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2電話番号:03-5253-XXXX(内線4012)FAX:03-6734-XXXX電子メール:xxxx@yyy.jpこの文書は、科学技術・イノベーション基本法(平成7年法律第130号)第11条の規定に基づき、科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策について報告を行うものである。

第1部地域から始まる科学技術・イノベーション2第1部地域から始まる科学技術・イノベーション急速に少子高齢化が進む我が国の総人口は、平成23年以降減少していますが、欧米の比較的人口の多い国でも首都圏の人口比率は515%程度(平成29年)である中、一都三県から成る東京圏の人口比率は約29%(令和3年)にも及び、東京圏へ人口が一極集中する傾向にあります。このため、地方においては、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、地方経済の縮小など様々な社会的・経済的な課題が生じています。また、世界に目を向ければ、人口増加、エネルギー・資源・食料等の制約、環境問題などの継続的な課題への対応に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大や安全保障をめぐる環境変化など新たな課題にも臨機応変に対応していくことが求められています。このような状況の下、政府は、感染症、地球温暖化、少子高齢化など、世界が直面する様々な社会的課題の解決に資する科学技術・イノベーションに重点投資することとしており、また、第6期科学技術・イノベーション基本計画では、Society5.0の実現に向けて、少子高齢化、都市と地方の問題など我が国の社会課題の解決に向けた研究開発を推進するとともに、課題解決先進国として世界へ貢献し、一人ひとりの多様な幸せを向上させることを1つの目標としています。そのため、政府では科学技術分野の人材育成、世界最高水準の研究大学を形成するための大学ファンドや先端科学技術への大胆な投資、スタートアップへの徹底支援などを推進しています。また、東京圏への過度の一極集中、人口減少・少子高齢化などに起因する地域社会課題の解決、さらにはその課題解決等を通じた地域経済への貢献などの観点から、地方大学を核としたイノベーションの創出、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ・エコシステムの確立、スマート農林水産業などに取り組んでいます。昨今の科学技術の急速な発展は、あらゆる場所、もの、ひとへの物理的・心理的距離を縮め、必要な情報へのアクセスを可能にし、政府の科学技術・イノベーション政策とも相まって、地方においても大小様々な研究開発の成果やスタートアップが生まれています。米国のシリコンバレーやドイツのアーヘン、ベルギーのフランダース、中国の深しん圳せんなど、世界においても地域発の多様な拠点が形成されています。第1部では、地域に根差す大学、高等専門学校、地方公共団体、企業がその各々の強みを活いかしつつ地域からイノベーションを起こし、地域社会への還元や雇用創出など地域の魅力を拡大させている事例を幾つか取り上げ、さらに、その成果を必要とする他地域や諸外国にも展開していく取組なども併せて紹介します。第1章地域科学技術・イノベーション政策3第〈第6期科学技術・イノベーション基本計画とは〉我が国では、科学技術・イノベーション基本法に基づき、科学技術・イノベーション基本計画(第1期から第5期までは科学技術基本計画)(以下「基本計画」という。)を5年ごとに策定しており、令和3年4月より、現在の第6期基本計画が開始されました。同計画では、Society5.0の実現のため、多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高水準の研究力を取り戻すことが規定されています。〈Society5.0とは〉我が国が目指すべき未来社会として、基本計画において提唱されたコンセプト。「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」であり、「直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、持続可能性と強靱きょうじんを備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」と定義されている。.youtube.com/watch?v＝ggS9VQLsMrQ日本が目指す未来社会「Society5.0」の重要な3つのポイントを文部科学省の職員が説明しています。

第1部地域から始まる科学技術・イノベーション4第1章地域科学技術・イノベーション政策第1節科学技術・イノベーション基本計画に沿った地域科学技術・イノベーション施策の変遷平成7年に科学技術基本法が制定されるまで、我が国の産学連携への意識は概して小さく、連携を推進する政策もほとんど見られませんでした。同法に基づき策定された第1期基本計画(平成812年度)において地域の科学技術振興の必要性が示されたことなどを皮切りに、地域における産学官の共同研究体制の構築に向けて、地域拠点へのコーディネーター派遣、地域の研究開発セクターの結集等の事業が開始されました。第2期基本計画(平成1317年度)において、地域の科学技術振興のための環境整備の必要性が示され、地域クラスター形成支援のための施策であるクラスター政策が開始されるとともに、コーディネーターの全国配置等が進められました。第3期基本計画(平成1822年度)では、第2期基本計画で開始されたクラスター政策を更に発展させ、産学官連携の下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点を形成するための事業などが推進されるようになりました。第4期基本計画(平成2327年度)では、平成23年3月に発生した東日本大震災による被災地域の復興・再生の早期実現のためにも、国として科学技術・イノベーションを活用する取組を優先的に推進する必要があるとの認識が持たれるとともに、地域の特色や伝統等の活用等の科学技術・イノベーションを積極的に活用した新たな取組の優先的推進による地域復興・再生や、地域がその強みや特性を活いかした自立的な科学技術・イノベーション活動を展開できる仕組みの構築に向けて、関係省庁が連携しつつソフト面への重点支援を通じた地域イノベーション・エコシステムの形成が促進され1CenterofInnovationScienceandTechnologybasedRadicalInnovationandEntrepreneurshipProgramました。また、平成25年度には、10年後の目指すべき社会像を見据えたビジョンを基に特定した研究開発課題に対する、産学連携によるチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援する「革新的イノベーション創出プログラム(COISTREAM1)」が開始され、地域の積極的なコミットメントが高い研究成果のみならず、その成果の社会実装を通じた地域の社会的課題の解決につながる事例が生まれつつあります。第5期基本計画(平成28令和2年度)では、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、地方創生の推進に向けた機運が高まる中、地方創生に資するイノベーションシステムの構築に向けた取組が次々と推進されました。コア技術を核に地域の成長・国富の増大に資する事業化プロジェクトを実施するとともに、地方公共団体と大学を中心とするチームで地域の「未来ビジョン」を設定し、そのビジョンからのバックキャストを通じて特定した社会的課題の解決のために科学技術・イノベーションを活用する取組の支援や、地域に集積する産・学・官・金(金融機関)のプレイヤーが共同して複合型イノベーション推進基盤(リサーチコンプレックス)を成長・発展させ、地方創生にも資することを目的としたプロジェクトなどを実施してきました。同期間中の平成28年11月に策定された「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づいて、地域に根差した産学官連携を実現するために、地方大学等においても必要な機能強化を進め、地域における専門知のハブとしての機能を備えることが期待されています。第1章地域科学技術・イノベーション政策5第現在の第6期基本計画(令和37年度)では、第5期までの施策の拡充などに加え、ICT等の新技術の発展に伴う社会のデジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会変化の加速などを踏まえ、スマートシティの展開等を掲げています。都市や地域における課題解決を図り、地域の可能性を発揮しつつ、新たな価値を創出し続けることができる多様で持続可能な都市や地域が全国各地に生まれることで、人間としての活力が最大限発揮されるような持続的な生活基盤を有する社会の実現を目指しています。このように、第1期から第6期にかけて、科学技術政策から科学技術・イノベーション政策へと変わり、地域科学技術・イノベーション施策のその対象も大学の学部・研究科単位から大学単位、大学を中心とした地方公共団体や企業も含む連合体、地方公共団体や地方公共団体同士の連合体といった形で、拡大の歴史をたどっています。特に、第5期以降は、地方創生への地域科学技術・イノベーションの貢献という観点からの施策が、その重要性を高めてきています。第2節政府内での様々な地域科学技術・イノベーションに関連した施策ここでは、地域科学技術・イノベーションに関連した施策として、地方創生を主な目的とした、地方公共団体や公共団体間連携を対象とした施策について、幾つかの取組を紹介します。地域における拠点整備に関連する取組は、国及びつくば市、国及び京都府・大阪府・奈良県における研究学園都市・文化学術研究都市の整備に遡ります。つくば市では昭和45年に制定された「筑波研究学園都市建設法」(昭和45年法律第73号)に基づき、筑波研究学園都市が、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と東京の過密緩和への寄与を目的として建設されており、現在29の国等の試験研究・教育機関のほか、民間の研究機関・企業等が立地しており、研究交流の促進や国際的研究交流機能の整備等の諸施策が推進されています。京都府・大阪府・奈良県では、昭和62年に制定された「関西文化学術研究都市建設促進法」(昭和62年法律第72号)に基づき、関西文化学術研究都市が、我が国及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資することを目的として整備されており、現在150を超える研究施設等が立地し、多様な研究活動等が展開されています。また、地方創生施策としては、「地方大学・地域産業創生交付金」(内閣府)において、秋田県、富山県、石川県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県、熊本県、函館市、神戸市、北九州市の12地域が採択されています。これは、地域の将来を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要との観点から、首長のリーダーシップの下、産業創生・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援するものです。本交付金事業により「総花主義」、「平均点主義」、「自前主義」から脱却し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを進め、地域における若者の修学・就業を促進し、東京一極集中の是正が目指されています。さらに、第1節で紹介したスマートシティの展開に関して、政府では、「心ゆたかな暮らし」(Well-Being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を実現していくデジタル田園都市国家構想を進めています。そして、デジタル田園都市国家構想が目指すのは、地域の豊かさをそのままに、都市と同じ又は違った利便性と魅力を備えた、魅力溢あふれる新たな地域づくりです。具体的には、「暮らし」や「産業」などの領域で、デジタルの力で新たなサービス第1部地域から始まる科学技術・イノベーション6や共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目指しています。加えて、令和4年4月に指定されたスーパーシティ型国家戦略特区(茨城県つくば市及び大阪府大阪市)とデジタル田園健康特区(石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町)は、「デジタル田園都市国家構想」の先導役として、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスの実現を通じて地域課題の解決を図ることが期待されています。スーパーシティは、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、DXを進め幅広い分野で未来社会の先行的な実現を目指すものであり、デジタル田園健康特区は、デジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題となっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルを目指すものです。公共団体間で連携して推進する取組への支援としては、政府によるスタートアップ・エコシステム拠点の形成支援が挙げられます。本取組は、拠点都市のスタートアップに対して、グローバル市場への進出や海外投資家からの投資の呼び込みを促進するため「グローバルスタートアップ・アクセラレーションプログラム」を実施するなど、政府、政府関係機関、民間サポーターによる集中支援を実施することで、世界に伍ごするスタートアップ・エコシステム拠点の形成を推進することを目的とし、令和2年にグローバル拠点都市4拠点、推進拠点都市4拠点が選定されています1。第1節及び第2節で紹介したとおり、我が国では地域科学技術・イノベーションの推進のため、様々な支援対象に対して、様々な支援施策が連綿と実施されており、日本全国で多様な拠点の形成と多彩な成果が生まれています。続く第2章第4章では、こういった取組のうち、幾つかの好事例について取り上げます。1各拠点都市の計画及び進捗https://。

第2章地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点7第第2章地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点我が国の科学技術・イノベーション拠点の中には、地域主導で、独自の産業・技術といった特色を活いかして関連する産業界や人材を集積させて拠点を形成している場合があり、このような拠点では自らを軸にして地域活性化に大きく貢献しています。ここでは、主な事例を2つ紹介します。第1節オープンイノベーション都市かわさき川崎市では「川崎市総合計画」に掲げるまちづくりの基本目標である「力強い産業都市づくり」の実現に向けて、「かわさき産業振興プラン」に基づく産業振興施策を推進しています。同市は「かわさき新産業創造センター(KBIC)」等のインキュベーション施設を有するほか、市内に550以上の研究開発機関が集積しています。特に、川崎市殿町地区では、ライフサイエンス・環境分野における世界最高水準の研究開発から新産業を創出する「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」が形成され、多摩川スカイブリッジにより多摩川対岸の羽田空港と直結する好立地や、研究開発機関の集積を活いかし、産業振興・イノベーションを推進する基盤が整えられてきました(第1-2-1図)。このキングスカイフロントには、アンダーワンルーフに産学官が集い、オープンイノベーションを加速させる拠点である「ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)」があります。iCONMは、文部科学省のCOISTREAMに公益財団法人川崎市産業振興財団を中核機関として採択された「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点(COINS)」の実働拠点です。COINSでは、「いつでもどこでも誰もが心身や経済的負担がなく、社会的負荷の大■第1-2-1図/殿町国際戦略拠点キングスカイフロント提供:川崎市消防局航空隊第1部地域から始まる科学技術・イノベーション8きい疾患から解放されることで自律的に健康になっていく社会」を掲げ、全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の構築を目指しています。具体的には、体内を24時間巡回し、病気の予兆を見つけ、治療を行い、体外に情報を直ちに知らせるスマートナノマシンの開発を行うというものです。この実現に向け、世界最先端のナノ医療を研究する大学や企業など30以上の機関が結集し、産学官の壁を越えた融合研究を進めました。社会実装の担い手として設立した10社のスタートアップを介して、ナノマシンによって体内に潜むがん幹細胞を叩くことによる難治がんの抜本治療や、微小チップによって在宅時でも健康状態のモニタリングを行う採血不要のポータブル予防診断等の実現可能性を検証しています(第1-2-2図)。また、新川崎地区では、令和3年に日本初のゲート型商用量子コンピュータ(第1-2-3図)が「新川崎・創造のもり」に設置されたことを契機として、令和4年に、量子分野の最先端の研究に取り組む大学・企業等とともに推進するプロジェクトが文部科学省の「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」に採択されました。ゲート型とは、用途を特化しない汎用型の量子コンピュータの主流の方式です。ここでは、量子コンピュータを使いたい企業と大学が手を組んで共同研究を進める体制を、東京大学や慶應義塾大学が中心となって整えています。量子技術に関わるヒト・知識・情報が集い交わる産学官の共創拠点「量子イノベーションパーク」の実現により、我が国における量子コンピューティングのエコシステムの構築を目指しています。さらに、量子分野の産業化を牽けん引いんする次世代の人材を川崎から輩出することを目的に、産学官が連携した量子技術分野の次世代人材育成(市内高校生を対象とした「量子ネイティブ人材育成プログラム」等)にも取り組んでいます。このように、川崎市では産学官の垣根を越え、研究開発施設及び人材を集積させたオープンイノベーションの拠点形成が進展しています。■第1-2-2図/体内病院のイメージ提供:公益財団法人川崎市産業振興財団第2章地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点9第■第1-2-3図/日本初の「ゲート型商用量子コンピューティングシステム」IBMQuantumSystemOne「Kawasaki」提供:日本IBM株式会社第2節神戸医療産業都市神戸市は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸の経済を立て直すため、平成10年、震災復興事業として「神戸医療産業都市構想」に着手しました。雇用の確保と経済の活性化、先端医療技術の提供による市民福祉の向上、アジア諸国の医療水準の向上による国際貢献を目的として、産学官医の連携の下、神戸市にある人工島「ポートアイランド」に先端医療技術の研究開発拠点を整備し、21世紀の成長産業である医療関連産業の集積を図っています(第1-2-4図)。構想開始から20年以上が経過し、多くの先端医療の研究機関や高度専門病院群、企業・大学の集積が進み、進出企業・団体数が362社(令和5年3月時点)、雇用者数が1万2,400人(令和4年3月時点)と、日本最大級のバイオメディカルクラスターに成長しています(第1-2-5図)。第1部地域から始まる科学技術・イノベーション10■第1-2-4図/神戸医療産業都市の俯瞰ふかん資料:神戸医療産業都市HP■第1-2-5図/神戸医療産業都市への進出企業・団体数と雇用者数の推移提供:神戸市第2章地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点11第企業や団体が進出しやすい背景として、神戸医療産業都市におけるライフサイエンス分野のスタートアップに対する充実した支援があります。具体的には、全国からスタートアップを発掘・育成するアクセラレーションプログラムである「メドテックグランプリKOBE」を平成30年度より毎年開催し、デモデイの実施や事業会社等とマッチングを通じた事業化を支援しています。また、スタートアップの事業化を1図中のQRコードはこちら世界初のiPS細胞の移植手術を実現https://。.fbri-kobe.org/kbic/cases/cs009/世界初の歯髄再生医療を実用化https://。.fbri-kobe.org/kbic/cases/cs010/hinotoriTMサージカルロボットシステムの開発支援https://。.fbri-kobe.org/kbic/cases/cs001/促進する補助金(神戸ライフサイエンスギャップファンド)、スタートアップのグローバル展開の支援を目的としたアクセラレータープログラム「KansaiLifeScienceAcceleratorProgram」など、幅広い支援メニューを設けています。神戸医療産業都市の成果の1つとして、株式会社メディカロイドが開発した国産手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)TMサージカルロボットシステム」が挙げられます。この製品は、■第1-2-6図/神戸医療産業都市での革新的成果1提供:神戸市第1部地域から始まる科学技術・イノベーション12令和2年8月に内視鏡手術を支援するロボットとして泌尿器科領域で製造販売承認を取得しており、開発にも協力した神戸大学の神戸医療産業都市内に位置する医学部附属病院国際がん医療・研究センターにおいて、同年12月に1例目の手術が実施されました。それ以降も、使用症例を着実に増やしており、令和4年10月には消化器外科・婦人科への適応についても承認を得ました。現在、令和5年4月に神戸大学に設置された「大学院医学研究科医療創成工学専攻」を中心に、hinotoriを核とした先端医療機器の研究開発や医工融合人材の育成によって、オープンイノベーションを推進し、神戸医療産業都市における医療機器開発エコシステム形成を目指しており、産学官医連携の代表的な事例となっています。本件は神戸市が採択された「地方大学・地域産業創生交付金」(内閣府)の支援も受けています。また、神戸医療産業都市が位置するポートアイランドには、理化学研究所が開発した世界最高水準のスーパーコンピュータ「富岳ふがく」が設置されており(第2部第2章2➎参照)、新型コロナウイルス感染症対策に資する研究や、国民の安全・安心に資する研究など、幅広いシミュレーション支援が可能となっています。このように、神戸市による活動拠点の提供や、補助金を通じたスタートアップの支援、医療機関との連携を希望する企業・研究機関・大学等からの相談を医療機関へとつなぐ窓口の設置などを通して、神戸医療産業都市では産学官医によるイノベーションを強力に推進しており、世界初のiPS細胞移植手術や世界初の歯髄再生医療、手術支援ロボットの開発をはじめとする革新的な成果が生み出されています。震災復興事業をきっかけとして開始した神戸市の取組は、長い期間をかけて着実に発展し、今では高度な医療人材が集積し、こうした革新的な成果が生み出されるような独自のイノベーション拠点を形成することに成功しています(第1-2-6図)。第1節のオープンイノベーション都市かわさきのような産業振興施策等により多くの研究開発機関が集積した拠点や、第2節の神戸医療産業都市のような震災をバネにした拠点の形成へ向けた取組は、いずれも地域主導の下、強力な産学官の連携によって結実させた事例と考えられます。科学技術・イノベーションにおいて、大学や研究機関に閉じることなく、アンダーワンルーフの下、企業や公共団体などのステークホルダーとも連携しつつ研究開発を進めることは、オープンイノベーションを実現する理想的な体系の1つといえます。こうした地域の優位性を活いかした地域主導の科学技術・イノベーションの拠点形成は今後も我が国の様々な場所で創出されていくことが期待されています。

第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション13第第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション近年、地域の特性を活いかした大学・産業、特定の分野において強みを持つ大学・産業が育ちつつあります。第3章では、地域の特性や大学の強みなどを活いかして革新的な技術開発に成功し、地方公共団体や産業界などとも連携しつつ、その地域に貢献している事例を紹介します。第1節青森県・弘前市・弘前大学のwell-being地域社会共創拠点等青森県は、厚生労働省「都道府県別生命表の概況」によれば、長きにわたり平均寿命が男女共に全国最下位(最短)であり、日本一の「短命県」の状況が継続しています。そして、青森県弘前市では、これまで、産学官金民一体の中で、青森県の最重要課題である「短命県の返上」を一大目標に健康づくりに取り組んできました。弘前大学では、平成17年度より「岩木健康増進プロジェクト」(第1-3-1図)と名付けた地域健康増進活動を展開し、その一環として毎年1,000人規模の弘前市民を対象とした大規模合同健康調査を実施しています。令和4年までの17年間で、延べ2万人程度の健康情報(健康ビッグデータ)を蓄積しており、この約3,000項目からなるビッグデータは、個人のゲノムから生理・生化学、生活活動、社会環境に至るまでの広範囲の内容を包含する網羅的なデータ構造を形作っています。このようなデータ構造、項目数・対象人数の多さは世界的にも類例がないものです。■第1-3-1図/COI弘前拠点の参画企業・大学間の戦略的データ共有・共同解析資料:弘前大学岩木健康増進プロジェクトHP第1部地域から始まる科学技術・イノベーション14弘前大学は平成25年に、文部科学省のCOISTREAMの全国拠点の1つに採択され、大規模住民健康調査を蓄積した「岩木健康ビッグデータ」を活用しつつ、産学官民連携体制を構築し、認知機能や水分量、内臓脂肪量や血中代謝物などの多種多様なデータから、認知症や生活習慣病など病気の予兆の発見方法や予防法を開発する研究とビジネス化に取り組んでいます。また、地域の市民の健康に対するリテラシーを向上させる様々な実践事例も展開しています(第1-3-2図)。地元の企業内における健康教育において、そうしたリテラシーの定着を図り、子供・学生・若者への健康力を向上させる取組も学校や地域の中で様々な形で行われています。このような取組を通じて、青森県の寿命に関するデータには様々な改善が見られており、特に平均寿命の延び幅においては、男性で3位、女性で25位という結果(平成22年27年)となったとされています。こうした地域の課題解決は、生産額の増加や雇用の創出、医療費の抑制など、経済的にも大きな社会的インパクトをもたらすと見られており、地方創生に大きく寄与するものであるといえます。また、得られた知見や技術は、海外における同様の課題を有する国々の状況を改善する可能性もあり、本COIのモデルの世界多地域への展開も期待されるところです。また、弘前大学では、鮭の鼻の軟骨に含まれる成分であるプロテオグリカンを抽出する技術を開発し、同成分は「あおもりPG」として健康美容分野の関連商品などに利用されています。本成分はとても抽出が難しいものでしたが、青森の郷土料理である「氷頭ひずなます」にヒントを得て、食用酢酸とアルコールにより低価格で安全に抽出する技術開発に成功しました。本技術は産学官金の連携により、長期間にわたる支援や協力を得て達成されたものです。青森県では、次世代を見据えた経済の更なる成長促進を目指し、令和3年3月に「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン2021-2025」を策定しており、医療・健康・福祉といったライフ関連分野における産業振興に取り組んでいます。この戦略の重点分野の1つ「モノ・コト健康美容産業分野」では「あおもりPG」のブランド化・販路拡大支援に取り組んでいます。■第1-3-2図/2ステップテストの様子提供:弘前大学第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション15第第2節岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト北海道の中西部に位置し、行政面積の42%を農地が占める岩見沢市は、急速に進む人口減少と少子高齢化が喫緊の課題となっていることなどから、農業をはじめとする「経済活性化対策」を掲げています。同市では、平成5年頃より教育、医療や農業等の幅広い分野でICTに関する施策を展開し、市内での雇用を創出するなどの効果を上げています。中でも、岩見沢市や関連企業と連携した北海道大学が文部科学省のCOISTREAMとして採択された「食と健康の達人」拠点では、平成27年より、ICTを活用して、プレママ(初めて妊娠した人)や乳幼児からお年寄りまで、全ての世代が健康で豊かな生活を送ることができる新たな地域づくりに取り組んでいます。具体的には、市民からアプリや病院等を経由して得た妊産婦の便・血液、臍帯さいたい血、母乳、乳幼児の便等を試料(ビッグデータ)として、母から子への影響を網羅的に解析する画期的な母子コホート研究(母子健康調査)を行いました。その後、腸内環境基盤研究により見いだした健康ものさし「αディフェンシン」を指標として、母子の健康に係る因子・原因を特定し、日本初の在宅・遠隔妊産婦健診や個々人に最適な食の宅配サービスを実現したところ、低出生体重児が大幅に減少しました(平成27年10.4%→平成29年6.3%)。北海道大学、株式会社日立製作所の試算によると、低出生体重児の割合が日本全体で4%削減されると、医療費削減効果、20年間の消費行動への効果、労働経済効果の合計は年間2,000億円程度に達すると推定されるとともに、将来の少子化対策につながることが期待されています(第1-3-3図)。また、道内の一次産業従事者は減少するとともに高齢化しており、生産の維持や労働力不足の解消が喫緊の課題となっています。そこで、岩見沢市は、平成25年から農業分野でのICT利活用を展開し、市内を50mメッシュ単位で気象観測が可能なサービスを展開しているほか、内閣府や農林水産省等の事業の下、ドローンやロボットトラクタの活用等について実証事業を進めています(第1-3-4図)。特に、無人農機分野では目覚ましい成果を上げており、平成30年度から遠隔監視制御による農機の無人走行システムの実証実験を開始し、農業における課題解決や生活環境の向上などを目指す「スマート・アグリシティ」の実現に向けて、北海道大学やNTTグループ(日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ)と産学官連携協定を締結し、農業農村地域において無人農機が走行できる■第1-3-3図/乳幼児健診の様子提供:岩見沢市■第1-3-4図/ロボット農機(ロボットトラクタ)による実証試験(岩見沢市)資料:内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」未来技術社会実装より第1部地域から始まる科学技術・イノベーション16ための無線基地局の導入や農地間を移動できる機器の社会実装を見据えた実証実験を推進しました。令和2年度からスマート農業実証プロジェクトによる取組を開始し、令和3年度からは、1実際の農地を利用し、5G技術を活用した遠隔監視・制御による同一農地内での複数台のスマート農機の無人作業の実施、2複数個所に配置した異種類スマート農機の統合的な遠隔監視・制御の実施、3農地間の農道(公道)の無人自動走行、4障害物などの回避に必要な遠隔操縦に関する実証等について取り組んでいます。実証実験の中では、完全無人作業とすることによって従来の有人作業と比較してトラクターの作業時間を4050%程削減できることが示されるなど、その効果の大きさは国内外の注目を集めており、海外も含め様々な政策関係者が視察を実施しています。このように、岩見沢市は農・食・健康施策を連動させながら「市民生活の質の向上」と「地域経済の活性化」に向けて取り組んでいます。第3節山形県における鶴岡サイエンスパークの取組山形県鶴岡市に位置する鶴岡サイエンスパーク(第1-3-5図)は、平成13年に設立された慶應義塾大学先端生命科学研究所を中心に発展してきました。山形県・鶴岡市・慶應義塾大学から成る3者協定に基づき、山形県と鶴岡市による手厚い行政支援の下、同研究所によって「統合システムバイオロジー」(最先端のバイオテクノロジーを駆使し、メタボローム1などの生物データを網羅的に解析して得られる大量のデータを、ITを用いて理解する新しい生命科学)の研究などが展開され、そこから生まれたスタートアップ企業によって新しい技術と製品が日々生み出されています。鶴岡サイエンスパークには、先端生命科学研究所の教員や学生、企業の研究者など600人ほどが所属しており、その家族を合わせると鶴岡市の人口の約1%(1,200人程度)が鶴岡サイエンスパークの関係者になっています。中でもSpiber株式会社は、鶴岡市以外にもタイ王国に量産拠点となる工場を建設して稼働させたり、米国にも更に大規模な工場の立ち上げ準備を進めたりするなど、その構造タンパク質素材の普及による循環型社会の実現に向けた取組は、今や日本のみならず世界中からも注目を浴びています。また、慶應義塾大学先端生命科学研究所では、地元の高校生を、放課後に研究の手伝いをする「研究助手」としてアルバイト採用したり、自身のテーマを持って研究活動を行う「特別研究生」として受け入れたりと、地域と連携したユニークな教育事業が展開されています。こうした取組は10年以上も前に開始され、当時の高校生が慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部及び同大学院政策・メディア研究科(神奈川県藤沢市)などに進学し、卒業・修了後に再び鶴岡市へ戻って就職するといった事例も現在では見られ始めています。さらに、生命科学を学ぶ全国の高校生が鶴岡市へ一挙に集い研究発表を行うイベントとして「高校生バイオサミットin鶴岡」を開催し、地域の活性化にも貢献しています。鶴岡サイエンスパークで過ごす時間が、将来の研究者・技術者・経営者に対し、研究、起業、パートナーシップ形成など様々な面で鶴岡市への定住が選択肢になり得ることを示し、それによる相乗効果の発生が期待されています。第4節熊本県等における半導体産業強化のための大学・地域の数十億以上の電子部品のつながりを一枚の基板の上に実装した半導体集積回路は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す「カーボンニュートラル2050」の実現や、今後の更なるデジタル社会への発展のために重要な基盤技術となります。半導体市場の長期的な拡大が見込まれる中、政府は、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー(TSMC)とソニー株式会社、株式会社デンソーが合弁で熊本県に設立したジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング株式会社への支援をはじめ、半導体産業基盤の強化に向けた取組を進めています。また、次世代半導体集積回路の国際競争も転換期を迎えており、今後はこれまでのように回路を小さく作り込んで集積度を第1部地域から始まる科学技術・イノベーション18高めるといった二次元的な微細化技術とは全く異なる、新しい軸での研究開発が重要視されています。こうした状況の中、熊本県の「半導体産業の強化及びユーザー産業を含めた新たな産業エコシステムの形成」プロジェクトが、産学官連携による地域の中核的な産業の創出・振興と、特定分野に強みを持つ大学づくりとを一体的に行う取組に対して国が支援する「地方大学・地域産業創生交付金」(内閣府)に採択され、熊本県が半導体産業の分野で強みを持つ前工程・半導体製造装置の開発(半導体の回路を形成するまでの工程)における産学での共同研究を強化しながら、複数のチップを積み重ねて集積回路の性能を高める三次元積層実装技術を用いた半導体の、国内初の量産化を目指しています。加えて、半導体ユーザー産業との連携により新産業が創出されるという新たなエコシステムの形成に取り組んでいます。また政府は、我が国半導体産業基盤の強化のため、人材育成・確保に向けた取組も推進しています。産業界、教育機関、行政の個々の取組に加えて、産学官が連携しながら、地域単位での取組を進めるべく、令和4年3月には全国に先駆けて、ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング株式会社、九州大学や熊本大学、熊本高等専門学校など76機関が参画する「九州半導体人材育成等コンソーシアム」が設立されました。これに続き、同年6月にはキオクシア岩手株式会社、東北大学、一関高等専門学校など71機関が参画する「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」、10月にはマイクロンメモリジャパン株式会社、広島大学、呉高等専門学校など95機関が参画する「中国地域半導体関連産業振興協議会」、令和5年3月にはキオクシア株式会社、名古屋大学、岐阜高等専門学校など25機関が参画する「中部地域半導体人材育成等連絡協議会」がこれまでに設立されています。さらに今後は関東・北海道地域でも設立予定であり、取組は全国各地に展開されています。次世代半導体集積回路の創生に向けては、「次世代X-nics半導体創生拠点形成事業」を実施し、東京大学、東北大学、東京工業大学の3つの拠点を新規に立ち上げ、豊橋技術科学大学や広島大学など国内有数の試作ラインを持つ大学等とも連携し、新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引けんいんする人材の育成を進めています(第1-3-7図)。■第1-3-7図/半導体集積回路の製造過程提供:東京工業大学第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション19第第5節東北大学におけるリサーチコンプレックスの形成令和6年度に次世代放射光施設ナノテラス(NanoTerasu)1が稼働予定です。ナノテラスは、量子科学技術研究開発機構と地域パートナー2における我が国初の官民地域パートナーシップにより整備が進められており、軟X線領域に強みを持ち、国内既存施設の約100倍の明るさの放射光を生成できるなど世界最高水準の施設です。その活用分野は多岐にわたっており、脱炭素社会の実現や感染症対策といった社会課題の解決にも貢献する施設として、物質科学や生命科学、農産物開発や科学捜査など様々な分野において学術研究から産業化開発までの利用が期待されています。ナノテラスを産学官の幅広い研究者等の利用に供するため、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を令和5年2月、国会に提出しました。その後、5月に全会一致で可決・成立し、ナノテラスは特定先端大型研究施設のうち特定放射光施設として法律上位置付けられることとなりました。官民による放射光施設の整備は世界的にも挑戦的な取組であり、整備段階から民間企業・大学・研究機関の投資を呼び込んでいます。あわせて、東北大学では、青葉山新キャンパスにおいて約4万m2の産学官金の共創の場、「サイエンスパーク」の整備を進めており、国1正式名称は3GeV高輝度放射光施設。NanoTerasuは愛称である。グリーン分野関連企業との産学共創を通じ、ナノテラスなどの最先端施設により取得される各種ビッグデータの分析・利用に基づく研究の推進並びに当該研究の成果の社会実装に関する企画及び立案を行い、Society5.0の実現に向けて取り組む研究組織内外の産学官の研究グループを積極的に誘致し、異分野融合により優れた研究成果の創出や社会課題の解決、そして新たな社会価値の創造を行う「創造のプラットフォーム」の構築を目指した取組が進められています。具体的には、東北大学が有する最先端の共用研究設備・機器の利用や国際放射光イノベーション・スマート研究センターやグリーンクロステック研究センター3との共同研究及び社会実装に向けた取組の実施、大学関係者との交流・連携の機会の提供など、ナノテラスを核とした社会共創が挙げられます。さらに、令和6年度には、企業が研究開発で使用できるレンタルラボを備えた施設「青葉山ユニバース(仮称)」が新設され、大学発スタートアップ企業や民間企業などがナノテラスで得られたデータや研究成果を用いて活躍することが期待されています(第1-3-8図)。地方公共団体である仙台市は、ナノテラス周辺に研究開発拠点や関連企業が集積するリサーチコンプレックスの形成を目指して、研究開発企業や企業の立地・集積を促進する活動とともに、地元企業等を対象として既存放射光施設を活用した多種多様な研究開発の好事例の紹介等により、ナノテラスの産業利用可能性の認識を広めるための活動を実施しています。■第1-3-8図/建設中のNanoTerasu(ナノテラス)と青葉山新キャンパス提供:(一財)光科学イノベーションセンター(左)及び東北大学(右)第1部地域から始まる科学技術・イノベーション20第6節海外展開を視野に入れた様々な取組(1)信州大学等によるアクア・イノベーション拠点の形成国際連合児童基金(UNICEF)などによると、現在、世界で管理された安全な飲料水を利用できない人々は22億人とされており、また、多くの地域で工業用水や農業用水などが不足しているといわれています。砂漠化の影響や開発途上国を中心とした人口増加、経済成長などで、水資源を取り巻く環境はますます悪化しています。河川水等の淡水資源に恵まれない地域では、海水から塩分を取り除くことで淡水をつくり、都市用水、工業用水として使用していますが、現在の淡水化設備は高い圧力をかける逆浸透膜技術が主流で、大量の電力を必要とします。造水コストは淡水1トン当たり約1ドルと算定されており、海水淡水化の国際会議では開発途上国でも利用できるようにこのコストを半減することが目標とされています。また、塩分を除去するための逆浸透膜に汚れが付着して目詰まりしやすい構造となっていることなども課題となっています。こういった問題解決に向けて一石を投じたのが、信州大学の遠藤守信特別栄誉教授が株式会社日立製作所、東レ株式会社、株式会社レゾナック・ホールディングス、理化学研究所、長野県などとの強固な産学官連携で開発したナノカーボンを利用した逆浸透膜です。信州大学はもともと特にナノカーボンや繊維技術に優位性を持っていましたが、これを発展させたナノカーボン技術を強みとして逆浸透膜を開発しました。新開発の逆浸透膜は膜表面に汚れが溜たまりにくい構造となっているため、従来膜に比べて、装置の耐久性が向上して、運用コストを1015%低減できるとされています。この膜技術は、海水淡水化事業の持続可能性能力の向上を目指すサウジアラビア政府の目に留まり、令和5年3月、同国の海水淡水化公社(SWCC)と信州大学との間で技術協力に関して基本合意がなされ(MOU1の締結)、海水淡水化に関わる広範な分野の研究開発・教育事業での連携を強めています。さらに、この膜技術を横展開し、飲料水に課題を抱える諸国で有用な極超低圧駆動のRO膜浄水器として応用推進を図っているところです(NSFインターナショナルのANSI58の認証取得)。ナノカーボンの浄水装置の量産に向けて、信州大学では長野県との連携により、多くの地元企業の参画を促し、パーツの製造や全体の組み立て、新規応用開拓などを分担することで地域の産業の活性化に貢献し、この装置が“madein信州"の製品として日本国内のみならず、水問題を抱える国や地域を中心に世界に飛躍していくことを目指しています。地元企業からは、工業用水処理や食品製造、さらに冷却効率の向上等を目的にナノカーボン逆浸透膜を用いた空調機の共同開発等の提案も多々寄せられ、先進膜技術が地場産業にも浸透しつつあります。こうしたナノカーボン膜技術を中心とする「アクア・イノベーション拠点」は、平成25年に文部科学省のCOISTREAMに採択されました。現在、水道水を直接飲める国は世界で約10か国しかないといわれていますが、この拠点では世界中の人々がいつでも安全・安心で十分な水を入手できる社会に向けて、海水、汚染した表層水などの水源から飲料水、さらには工業用水、農業用水、また島しょ国の生活用水の造水技術も提案しています。加えて、重要性の高まる半導体産業向けの超純水製造や、その排水から再び超純水を製造する膜技術を企業と共同開発し、世界に貢献する革新的な「造水・水循環システム」の構築を目指しています(第1-3-9図、第1-3-10図)。1MemorandumofUnderstanding第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション21第■第1-3-9図/ナノカーボン膜の構造や諸機能等提供:アクア・イノベーション拠点■第1-3-10図/「革新的な造水・水循環システム」の概念図提供:アクア・イノベーション拠点図1Nano-carbonsのモデルと二層カーボンナノチューブの高分解能電子顕微鏡(TEM)像図4高性能モジュールにはスペーサも重要な部材であり、CNT/ポリプロピレン(PP)複合材で耐ファウリング性スペーサを開発(信州大・北川工業)(a),(b)CNT複合スペーサは光学顕微鏡と蛍光顕微鏡によるファウリング性その場観察でも市販スペーサに比べて優れた耐ファウリングが観察され、またスペーサに汚れが多く付着すると圧力が増加することがコンピュータシミュレーションでも示され、耐ファウリング性は重要なスペーサ機能の一つである(c)。図4.1-6図3有機系モデルファウラント(BSA)を用いた蛍光顕微鏡による耐ファウリング性評価、(a)(b);市販膜、(c)PA膜、(d)CNT/PAナノ複合RO膜。透明のクロスフローセルを用いて蛍光剤で修飾したBSAを蛍光顕微鏡でその場観察(ひし形はスペーサでその中央部が膜表面)、(e)膜表面からの蛍光強度の経時変化でCNT膜ではほとんどファウラントの付着は発生しない。(f)各RO膜の透水性変化でCNT膜では自己回復性もある。(g)透水試験に用いた各RO膜の脱塩率等の基本機能。(c)調製した膜のスパイラルモジュール構成、(d)3連の4inモジュールと海水淡水化用超高圧べッセルへの装填。第1部地域から始まる科学技術・イノベーション22(2)名古屋大学発スタートアップによる自動運転技術の開発株式会社ティアフォーは、名古屋大学で開発された世界発のオープンソースの自動運転OS「Autoware」1の開発を主導し、様々な組織・個人が自動運転技術の発展に貢献できるエコシステムの構築を目指しています。同社は平成27年12月に、当時名古屋大学准教授であった加藤真平氏(現在、同社代表取締役社長CEO兼CTO、東京大学特任准教授)らによって創業されました。現在は、自動運転の商用化に向け、システム・車両開発及びプラットフォーム事業を展開しています。「Autoware」の特徴は、交通量の多い市街地でも自分の位置や、車両や歩行者、車線、信号など周囲の環境を認識でき、3次元での位置推定や地図、経路生成などが可能なことです。世界各地で本ソフトウェアを使用した自動運転技術、自動運転車の開発が進められており、令和5年2月現在、20か国、500社以上で採用されています。同社では、「特定の車両や自動運転キットの構成に縛られない」という「Autoware」の特徴を活かして、様々な車両を開発してきました。たとえば、同社とヤマハ発動機株式会社との合弁会社である株式会社eveautonomyでは、市販のゴルフカーをベースとした自動物流搬送1TheAutowareFoundationの登録商標車両「eveauto」を実用化しています。「eveauto」は、工場や倉庫など公道を除く幅広い環境において、自動運転時には最高時速10km/hで利用されています。また、近距離の旅客移動用として同社が開発した試験用EVバス「GSM8」(最高時速19km/h)は、日本の各地において公道での実証実験を続けています。近距離旅客移動(いわゆるラストワンマイル)は、ドライバー不足や地域交通維持といった社会課題解決に向けて自動運転が早期に実装されることが見込まれています。さらに、同社は、公益社団法人自動車技術会が主催する「自動運転AIチャレンジ」への協賛を通じて自動運転エンジニアの養成にも力を注ぐとともに、自動車教習所と連携しAIと自動運転技術を活用したAI教習システムを共同開発するなど、様々な角度から、自動運転に関わる社会の発展に目を向けた活動を行っています。今後も自動運転技術の発展に貢献するため、研究開発に力を注ぎ、より高度な自動運転車両やシステムの開発を進めていくことが同社に期待されています。愛知県では、県内の市町村等と自動運転システムに関係する企業・大学等が参画する「あいち自動運転推進コンソーシアム」が設置され、オール愛知による自動運転の社会実装を目指提供:株式会社ティアフォー第3章地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション23第した活動が行われています。本コンソーシアムでは、名古屋大学をはじめとした4大学のほか、株式会社ティアフォーを含む関連企業が多数参画し、企業・大学等と市町村とのマッチング等により県内各所における自動運転の実証実験が行われています。第7節その他の様々な取組そのほかにも様々な取組が各地に見られます。沖縄科学技術大学院大学(OIST)では、世界最先端の研究のみならず、研究から生まれたアイデアを商業化に結び付け、将来の雇用の基盤となるようなイノベーション・エコシステムを沖縄で実現することを目指しており、国内外からスタートアップや海外起業家を呼び寄せ、学内のインキュベーション施設「イノベーションスクエア・インキュベーター」で事業化をサポートしています。インド人起業家により設立されたOIST発スタートアップEFPolymer株式会社は、食品を製造する際の廃棄物から吸水性の有機ポリマーを開発しました。同ポリマーは高い保水効果の一方、半年で土壌に溶け込むため土の栄養分となるのみならず、処分費用も不要となるなどコストの低減にもつながります。国内のみならずインドでも販売するとともに、干ばつに苦しむ地域への展開も図っています。このほか、OISTでは、海ブドウ、シークワーサーなどのゲノム解析により、生育が早く、病気に強い種の系統の特定などを行うとともに、肥満防止に役立つデンプンを含む米の開発など、地元に密着した研究開発も推進しています。広島大学の統合移転を契機に誕生した広島県東広島市には外国大学の日本校も含めれば5つの大学が立地し、学術研究機能の集積や、産業・都市・生活基盤・高速交通網などの整備を進めてきました。しかし、集中投下してきた投資が一段落し、大学を核とした技術移転によるイノベーションの創出も必ずしも当初の構想どおりには進まず、人材の市外流出も課題となるなど、今一度、50年後・100年後を見据えた、新たなまちづくりが必要となっていました。そこで令和元年度、東広島市は広島大学と共に、地域(Town)と大学(Gown)双方の密接な連携により地域課題を解決する「Town&Gown構想」を立ち上げました。これは、東広島市と広島大学が持続可能な未来のビジョンを共有し、市の行政資源と大学の教育・研究資源を融合しながら科学技術・イノベーションを活用することで地方創生を実現するとともに、持続的な地域の発展と大学の進化を目指すものです。具体的には、広島大学の学生・教職員を仮想市民、キャンパスを仮想市街地とみなして、大学とその周辺を実証・実装の場としたスマートシティを構築していくこととしています。例えば、企業が留学生や住民のための多言語コミュニケーション基盤の社会実装に向けた実験を行うことなどが予定されています。このような産学官連携の研究開発によって、住民・来訪者が住みやすい新たな社会像が見いだされていくことが期待されています。地域から起こるイノベーションは、これらの取組に限られるわけではなく、全国津々浦々で様々な形の新たな動きが見られます。こうした地域が持つそれぞれの強みを産学官連携によって強力に推進していくことで大都市圏に依存しない、国内外に広く波及する技術開発のエコシステムの実現が可能になります。このような動きを加速させるためにも、大学、産業界、地方公共団体、政府が一体となって取り組んでいく必要があります。

第1部地域から始まる科学技術・イノベーション24第4章地域に密着した全国の高等専門学校による科学技術・イノベーション本章では、地域の課題解決に貢献するプレーヤーとして、高等専門学校とその取組を紹介します。高等専門学校は、その独自のカリキュラムやプロジェクトを通じて、地域産業の振興や人材育成に貢献するとともに、全国にネットワークを広げています。産学官連携による実践的教育は、次世代のスタートアップの創出にも効果を発揮しています。第1節高等専門学校(KOSEN)とは高等専門学校(KOSEN)は実践的・創造的技術者を養成することを目的とした高等教育機関で、日本全国には国公私立合わせて58校あり、約6万人の学生が学んでいます。高等学校と同じく、中学校を卒業した生徒が入学することができ、入学後は5年一貫(商船学科は5年6か月)で、一般科目と専門科目をバランス良く配置した教育課程により、技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を身に付けることができます。学んだことを応用する能力を身に付けるために、理論だけではなく実験・実習に重点が置かれ、卒業研究を通して、創造性を持った技術者の育成を目指しています。さらに、「ロボットコンテスト」、「プログラミングコンテスト」、「デザインコンペティション」、「体育大会」など、学生が日頃学んだ成果を競う全国大会などを通じて技術力に磨きをかけています。近年は、学生が日頃培った「ものづくりの技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、その作品によって生み出される「事業性」を企業評価額で競うコンテストである全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト(DCON)が開催されています。DCONでは、本選出場チームに対する審査として、企業評価額及び投資額で作品の事業性の価値を数値化しており、令和2年、令和3年、令和4年の最優秀チームに対する企業評価額は、それぞれ5億円、6億円、10億円と増加傾向にあります。また、このような成果を活用しつつ、産業界等との共同研究、受託研究、技術相談や地域住民対象の公開講座などを通じて、地域活性化や地域からのイノベーションに貢献しています。卒業生に対する産業界からの評価は非常に高く、就職希望者に対する就職率や求人倍率も高い水準となっています。就職希望者の就職率はほぼ100%、就職者の約5割が製造業に就職するなど、我が国の経済産業を支える人材を輩出しています。また、5年間の本科卒業後に、大学3年次へ編入学することも可能であり、2年間の高等専門学校の専攻科を修了すると大学改革支援・学位授与機構の審査を経て「学士」の学位を得ることができます。海外でも「KOSEN」という言葉が認識され始め、国際社会から高い評価も受けています。その一例として、日本型高等専門学校の教育制度を本格的に導入したタイ王国初の高等専門学校(KOSENーKMITL)が令和元年(2019年)5月に、2校目の高等専門学校(KOSENKMUTT)が令和2年(2020年)6月にそれぞれ開校しています。日本の高等専門学校教員が派遣され、現地のタイ人教員への指導・研修を行うとともに、日本への学生受入れや教材作成などの支援も行っており、タイの産業を支える実践的で革新的な技術者の育成に貢献しています。加えて、国立高等専門学校機構は、モンゴル及びベトナムにおいて、現地の教育機関に対して管理運営のアドバイスや教育カリキュラム・教材の共同開発、教員研修等の支援を実施しています。第4章地域に密着した全国の高等専門学校による科学技術・イノベーション25第第2節高専間ネットワークによる地域と連携した様々な取組高等専門学校は、主に機械系学科、材料系学科、電気・電子系学科、情報系学科、化学・生物系学科、建設系学科、建築系学科、商船系学科などの工学分野で学科が構成されており、構成は学校ごとに異なりますが、それぞれの地域で強みや特色を活いかした教育が行われています。全国の高専間ネットワークを活用した連携も進んでおり、例えば、令和3年にイプシロンロケット5号機により打ち上げられたKOSENー1衛星は、高知工業高等専門学校を中心とした10の高等専門学校(高知工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、香川高等専門学校、米子工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校)の50人を超える学生が参加する高専間連携プロジェクトにより開発されたものです。令和2年度から、国立高等専門学校機構では「高専発!『Society5.0型未来技術人財』育成事業」を実施しており、マテリアル、エネルギー・環境、防災・減災・防疫など10分野のそれぞれで、51の国立高等専門学校が1法人の傘下にあるという組織特性を最大限に活いかし、高等専門学校間で連携し、企業シーズを活用しつつ地域課題を解決する取組などを行っています。近年、半導体はデジタル化、脱炭素化、経済安全保障を支えるキーテクノロジーで、各国とも先端半導体の生産拠点を確保するためしのぎを削っており、我が国でも、国内投資拡大に向けた支援の一環として、熊本に台湾の世界的半導体メーカーであるTSMCの工場が誘致されています。この誘致により10年間で4兆円を超える経済効果と7,000人を超える雇用を生むと試算されており、地方の活性化に大きく貢献することが期待されています。このような半導体を取り巻く大きな流れと歩調を合わせるように、令和4年3月、「九州半導体人材育成等コンソーシアム」が設立されました。国立高等専門学校機構は同コンソーシアムと連携し、九州・沖縄地区9高等専門学校を中心に、全国の学生が半導体に関する様々な知識・技術を習得できる体制構築に取り組んでいます。具体的には、熊本県の「熊本県半導体人材育成会議」に熊本高等専門学校、長崎県の「ながさき半導体ネットワーク」に佐世保工業高等専門学校、大分県の「大分県LSIクラスター形成推進会議」に大分工業高等専門学校がそれぞれ参画するなど、九州地域の公共団体、半導体関連企業・大学との連携を加速するとともに、全国でも「東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会」、「中部地域半導体人材育成等連絡協議会」、「中国地域半導体関連産業振興協議会」に国立高等専門学校機構が参画することで、オール高専における「半導体人材育成」を加速しています。高等専門学校の強みを活いかした実践的人材のみならず、大学や企業等と連携した研究開発志向のトップ人材の輩出を目指すとともに、開発された教育プログラムは九州地域だけでなく、遠隔講義やオンデマンドにより全国展開が図られています。第3節高等専門学校からのイノベーション新しい資本主義を実現する上で、日本の経済成長を促し、社会的な課題にアプローチして解決するためのスタートアップ育成は不可欠で、とりわけ、優れた技術力と柔軟なアイディアを有する若い人材に対して支援することが重要です。近年、学生が高等専門学校教育で培った「高い技術力」、「社会貢献へのモチベーション」、「自由な発想力」を活いかして起業する事例が出てきていますが、我が国のスタートアップ人材育成を加速するため、スタートアップ人材第1部地域から始まる科学技術・イノベーション26の育成に優位性がある高等専門学校において、学生が自由にプロダクトを開発し、実践的な活動にチャレンジできる起業家工房といわれる教育環境を整備するなど戦略的な取組を支援しています。このような取組を通じて、高等専門学校からは起業につながるアイディアが次々と生まれています。具体的には、東京工業高等専門学校の事例が挙げられます。令和2年に開催されたDCON2020本選に出場した東京工業高等専門学校のチームは、「:::doc(てんどっく)」という点字翻訳エンジンを提案し、最優秀賞・若手奨励賞を受賞しました。このシステムは、入力された画像データを独自開発のAIモデルで解析し、全自動で点字へと翻訳します。点字翻訳する必要のある文書を撮影した写真をアップロードするだけで、数秒後には結果が画面に表示されます。ディープラーニング等の手法を用いることで認識精度の向上や処理時間の高速化、要約文章の生成なども実現しています(第1-4-1図)。さらに、この技術を基盤として、DCONの参加メンバーによって令和3年にTAKAOAI株式会社が創業されました。社会における様々な情報アクセスへの壁を解決することを目的として、タブレットやスマートフォンで印刷物を撮影することで、全自動で点字ディスプレイに文書内容を出力するシステムを提供しています。また、TAKAOAIは、DCONStartUp応援一億円基金委員会から、第一号としての出資を受けています。他にも、幾つもの高専発スタートアップが生まれています。現在、病院や高齢者施設における健康状態の確認は、定期的な巡回による目視で行われていますが、少子高齢化により、病院や高齢者施設で働く人材不足が起こると予想されており、さらに高齢者は2040年頃をピークに増加することが見込まれています。このような問題を解決するため、香川高等専門学校のメンバーは、呼吸センサーによりバイタルデータ(呼吸数、心拍数)を測定し健康状態を把握、室内画像からディープラーニングを用いてプライバシーに配慮し、入院患者や高齢者の状態を把握する「NanShon健康状態見守りシステム」を発案しました。この提案は、令和4年のDCONにおいて出場チーム中4位となり、文部科学大臣賞を受賞し、本提案が事業化した場合の企業評価額として7億5,000万円という評価を受けました(第1-4-2図)。■第1-4-1図/画像ファイルからの点訳生成提供:TAKAOAIHP第4章地域に密着した全国の高等専門学校による科学技術・イノベーション27第■第1-4-2図/呼吸センサーと見守りカメラシステム提供:香川高等専門学校また、長岡工業高等専門学校発スタートアップの株式会社IntegrAI(インテグライ)は、小型のカメラとAIを利用した「IntegrAIカメラ」を主力製品として令和2年7月に創設されました。起業のきっかけは、現在の代表取締役が学生とともに、DCON2019に出場し、METERAI(メテライ)というAIを使ってWEBカメラ映像からメータの針を読み取るシステムを開発し優勝したことです。METERAIの技術が、現在のIntegrAIカメラの技術のもととなっています。同社は、東京大学大学院工学系研究科松尾研究室からスピンアウトした、日本で初めてのディープラーニングに特化したベンチャーキャピタルである株式会社Deep30からも出資を受けています。IntegrAIカメラは、これまで人が定期的に若しくは昼夜を問わず計器の数値を読み取りしなければならなかった作業を代替します。大学、研究所、企業などにもいまだ多くのアナログ機器がありますが、アナログ機器の様々な形の目盛りを撮影し、AIを使ってデジタル化した上で監視することにより、工場などにおける機器の高精度での読取り、異常時のアラームなどその場に人がいなくても離れた場所で管理可能なDX化を推進します。この製品は、コロナワクチンの冷凍庫の温度管理のためのシステムや、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のH3ロケットの燃料保管庫の温度計・湿度計を読み取るシステム等様々な用途に使われています(第1-4-3図)。■第1-4-3図/IntegrAIカメラを使った、冷凍庫の温度管理システム資料:IntegrAIHP第1部地域から始まる科学技術・イノベーション北九州工業高等専門学校発スタートアップのKiQRobotics(キックロボティクス)株式会社は樹脂でできた柔軟な指先の構造を再現することにより、これまで難しいとされていたロボットハンドの「ほどよい力」を実現しました。この「柔軟指」に作業前後の2枚の写真だけで作業を自動化できるソフトウェアを組み込んだロボットパッケージ「QuickFactory」の開発に成功するとともに、回収されたペットボトルなどから異物の含まれるものだけを取り除くAI技術も開発しています(第1-4-4図)。KiQRoboticsの創設者の滝本隆さんは、設立当時北九州工業高等専門学校の准教授でしたが、その後、企業の経営に専念するとともに、新たに合同会社NextTechnologyを立ち上げました。あるとき、地元企業の社長から、「家族から足が臭いと言われ、それを気持ちよく知らせてくれる装置があったらいいのにと思った」との話を聞き、それをきっかけににおいに反応して倒れこむ犬型ロボットを開発しました。さらにストレスをキャッチするとアロマを噴出させる製品も開発するなど、ユニークな製品を次々と生み出しています。滝本さんは地方公共団体や地元企業が抱える課題をテクノロジーで解決するため、様々なネットワークを通じて困難に直面している人たちの声に耳を傾けています。このように、高等専門学校は地域に根差し、地域ニーズに沿った高度な人材を育て、その強みや豊富なアイデアを活いかして地域の課題解決に取り組んでいます。また、政府としても、「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」を令和4年度第2次補正予算に計上するなど、高専発スタートアップの創出も後押ししつつ、地域発のイノベーションに貢献しています。地域同士が地元の高等専門学校を軸にしたネットワークでつながり、相互の強みを活いあって、高等専門学校は地域イノベーションに欠かせない存在となっています。

第5章最後に29第第5章最後に第1部では、第1章でこれまでの地域科学技術・イノベーション政策を概観し、第2章第4章で、こういった取組のうち、幾つかの好事例について取り上げてきました。ここまで紹介してきたとおり、四半世紀前に産声を上げた地域における科学技術振興は、地域拠点にコーディネーターを派遣してクラスターの形成支援を促すクラスター政策の開始に始まり、当該クラスター政策の発展、産学官連携による研究拠点の形成、地域がその強みや特性を活いかした自立的な科学イノベーション活動を展開できる仕組み、さらには、それらが地方創生に資するイノベーション・エコシステムの構築といった様々な段階を経て、政府の地方創生への取組の強化とも相まって、着実に拡大しています。さらに、Society5.0の実現のためには、地域における科学技術・イノベーションの継続的創出こそが、自律的な地域における社会的課題の解決の要となって、ひいては地方創生の実現に貢献するものとなります。また、世界における産業構造が資本集約型から知識集約型へ急速に変化しつつある中で、地域の産業構造もまた、知識集約型の構造へと変革していかなければなりません。このような変革を成し遂げるには、価値創造の源泉となる科学技術・イノベーションの継続的創出が不可欠であり、この変革によってグローバルな価値創出を可能とする地域産業構造の再構築を図ることが求められています。これまでも、例えば、新しい技術や製品の開発は地方独自の新産業や雇用を創出することに寄与し、農林水産業では生産性や品質の向上を図ることで地方の一次産業を支えています。医療・福祉分野でも、社会実装フェーズを経て、いち早い革新的な医療機器による診療や詳細なデータに基づく診断など良質な医療サービスを地域住民に還元しています。こういった形で、地域の多様な拠点において、着実に成果が生まれてきているところですが、一方で、地域の社会的・経済的課題は、複雑で困難なものが多く、かつ絶えず変化しています。知の拠点である地方大学等、地域の強みや弱みなどの実情・実態を把握している地方公共団体、出口となる企業、それぞれの立場からのみで地域課題の解決やイノベーションを創出することは困難です。そのため、高い研究能力を持つ地方大学等、地方公共団体及び産業界が協働し、地域の産学官のステークホルダー及びその全てに関係する地域住民にとってより良い地域の在り方を検討し、目指すべき地域の未来像となる地域ビジョンを策定することが重要です。さらに、地域ビジョンからのバックキャストに基づく新たな価値創造につながる研究開発を、強化した産学連携機能の下で組織的に推進する必要があります。政府では、上述の問題意識の下、地域の中核大学や特定分野において世界レベルにある大学などがその強みを発揮し、社会変革を牽引けんいんしていくため、令和4年2月に、「大学自身の取組の強化」、「つなぐ仕組みの強化」、「地域社会における大学の活躍の促進」の3つの観点から、政府が総力を挙げて実力と意欲ある大学を支援する「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を取りまとめました。令和5年2月には、更なる支援の拡充に向けた「量的拡大」と、目指すべき大学像の明確化や各府省の事業間の連携強化など「質的拡充」を図るため、本パッケージの改定を行っています。また、令和4年11月には「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、地方におけるスタートアップ創出の強化も図っていくこととしています。こういった取組を通じて、地域科学技術・イノベーションが更に振興されることが期待されます。

地域の科学技術・イノベーションに関する指標1地域の科学技術・イノベーションに関する指標第1部本文では各地域における取組を紹介したが、本資料第1節は各都道府県の科学技術・イノベーションに関する様々な指標を俯瞰ふかんする。また、第2節では我が国全体として指標を俯瞰ふかんするとともに、主要国との比較も示す。ただし、韓国の2006年までは人文・社会科学が含まれていない。3.日本の専従換算の値は、1995年まではOECDによる推計値4.中国の研究者数は、2008年までOECDのFrascatiManualに準拠していない。5.米国の2000年度以降の値はOECDによる推計値である。6.ドイツの1996、98、2000、02、08、10年の値は推計値である。7.フランスの2012、13年の値は推計値、2020年の値は推計値であり暫定値である。8.英国の1983年までの値は、産業(科学者と技術者)及び国立研究機関(学位取得者又はそれ以上)の従業者の計で、大学、民営研究機関は含まれていない。また、1999-2010、12、14、16、18年は推計値である。9.EUの値はOECDによる推計値である。資料:日本:(研究者数)総務省統計局「科学技術研究調査報告」日本:(専従換算の値)OECD,MainScienceandTechnologyIndicators,Vol.2023/2.インド:UNESCOInstituteforStatisticsS&Tdatabaseその他の国:OECD,MainScienceandTechnologyIndicators,Vol.2023/2.第1部地域から始まる科学技術・イノベーション16■D1-23図/主要国等の人口1万人当たりの研究者数の推移資料:文部科学省「令和4年度版科学技術要覧」注)1.各国とも人文・社会科学が含まれている。ただし、韓国の2006年までは人文・社会科学が含まれていない。2.人口1万人当たり研究者数は、人口及び研究者数の値より文部科学省で試算3.日本の研究者数は、2001年以前は4月1日現在、2002年以降は3月31日現在である。4.日本の専従換算の値は、1995年まではOECDによる推計値である。5.米国の2000年以降の研究者数は、OECDによる推計値である。6.EUの研究者数は、OECDによる推計値である。7.ドイツの1996、98、2000、10年の値は推計値である。8.フランスの2012、13、19年の値は推計値、17、18年の値は暫定値である。9.英国の研究者数は、1983年までは産業(科学者と技術者)及び国立研究機関(学位取得者又はそれ以上)の従業者の計で、大学、民営研究機関は含まれていない。また、1999-2010、12、14、16-18年はOECDによる推計値、2019年は暫定値である。10.中国の研究者数は、2008年までOECDのFrascatiManualに準拠していない。11.インドの研究者数は居住者1万人当たりである。資料:日本:(研究者数)総務省統計局「科学技術研究調査報告」(専従換算の値)OECD,MainScienceandTechnologyIndicators,Vol.2022/1(人口)総務省統計局「人口推計資料」(各年10月1日現在)インド:UNESCOInstituteforStatisticsS&Tdatabaseその他の国:OECD,MainScienceandTechnologyIndicators,Vol.2022/1地域の科学技術・イノベーションに関する指標172国立大学等における分野別研究者数■D1-24図/国立大学等における分野別における研究者数の推移資料:総務省「科学技術研究調査報告」を基に文部科学省が作成第1部地域から始まる科学技術・イノベーション183大学本務教員の年齢階層別の構成割合■D1-25図/大学本務教員の年齢階層別の構成割合の推移資料:文部科学省「学校教員統計」を基に文部科学省が作成地域の科学技術・イノベーションに関する指標194女性研究者の割合■D1-26図/諸外国における女性研究者の割合(注1)米国のデータは、科学・エンジニア職種(S&EOccupation)のうちScientistであり、学士以上の学位を取得し雇用されている者における女性の割合(科学職種は、生物学・生命科学者、コンピュータ・情報科学者、数学科学者、物理化学者、心理学者、社会科学者を含む。エンジニア職種は、航空エンジニア、科学エンジニア、土木エンジニア、電気エンジニア、産業エンジニア、機械エンジニア、その他エンジニア、高等教育の教育者を含む(高等教育の教育。))(注2)日本の「研究者」とは、大学(短期大学を除く。)の課程を修了した者、又は、これと同等以上の専門的知識を有する者で、特定のテーマを持って研究を行っている者としており、大学のほか、公的機関や企業等における研究者も調査対象としている。(注3)日本の大学における研究者には、教員(教授、准教授、講師及び助教)のほか、医局員や大学院博士課程の在籍者等も含めて、調査・集計されている。資料:日本:総務省「科学技術研究調査報告」米国:NSF“ScienceandEngineeringIndicator"その他の国:OECD“MainScienceandTechnologyIndicators"を基に文部科学省作成第1部地域から始まる科学技術・イノベーション205博士課程入学者数■D1-27図/博士課程入学者数の推移資料:文部科学省「学校基本統計」を基に文部科学省作成■D1-28図/修士課程から博士後期課程等への進学者数と進学率の推移資料:文部科学省「学校基本統計」を基に文部科学省作成地域の科学技術・イノベーションに関する指標216人口当たり博士号取得者数■D1-29図/人口百万人当たりの博士号取得者数の国際比較注:米国の博士号取得者は、“DigestofEducationStatistics"に掲載されている“Doctor'sdegrees"の数値から、“Professionalfields"(以前の第一職業専門学位:First-professionaldegree)の数値を全て除いた値である。資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」20000204XXXX10121416XXXX万人2021年度日本第1部地域から始まる科学技術・イノベーション227研究支援者数■D1-30図/主要国等の研究者1人当たりの研究支援者数資料:文部科学省「令和4年度版科学技術要覧」注)1.研究者1人当たりの研究支援者数は研究者数及び研究支援者数に基づき、文部科学省で試算2.各国とも人文・社会科学を含む。3.研究支援者は研究者を補助する者、研究に付随する技術的サービスを行う者及び研究事務に従事する者で、日本は研究補助者、技能者及び研究事務その他の関係者である。4.フランスの値は推計値である。5.英国の値は推計値であり、研究支援者数の値は過小評価されている。6.EUの値はOECDによる推計値である。3年移動平均値であり、2019年は、2018-2020年平均値における世界ランクを意味する。(注2)論文の被引用数(2021年末の値)が各年各分野(22分野)の上位10%に入る論文数がTop10%論文数である。Top10%補正論文数とは、Top10%論文数の抽出後、実数で論文数の1/10となるように補正を加えた論文数を指す。資料:クラリベイト社WebofScienceXML(SCIE,2021年末バージョン)を基に文部科学省科学技術・学術政策研究所が集計1本項目における論文数はすべて自然科学系にかかる論文を対象としている第1部地域から始まる科学技術・イノベーション24■D1-32表/国別論文数、Top10%補正論文数:上位国(自然科学系、分数カウント法)資料:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」を基に文部科学省が加工・作成整数カウント法、分数カウント法とは?整数カウント法、分数カウント法は論文のカウント方法である。整数カウント法は、国単位での関与の有無の集計であり、例えば日本のA大学、日本のB大学、米国のC大学の共著論文の場合、日本1件、米国1件と集計することで、「世界の論文の生産への関与度(論文を生み出すプロセスにどれだけ関与したか)」の把握に用いられる。一方で、分数カウント法は、機関レベルでの重みづけを用いた国単位での集計であり、例えば日本のA大学、日本のB大学、米国のC大学の共著論文の場合、日本2/3件、米国1/3件と集計することで、「世界の論文の生産への貢献度(論文1件に対しどれだけ貢献をしたか)」の把握に用いられる。3年移動平均値である。(注2)「公的機関部門」には、国の機関、国立研究開発法人等及び地方公共団体の機関を含む。

第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策32第2部では、令和4年度に科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じられた施策について、第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)に沿って記述する。第1章科学技術・イノベーション政策の展開第1節科学技術・イノベーション基本計画我が国の科学技術・イノベーション行政は、「科学技術・イノベーション基本法」(平成7年法律第130号)に基づき、政府が5年ごとに策定する科学技術・イノベーション基本計画(以下「基本計画」という。)にのっとり、総合的かつ計画的に推進している。これまで、第1期(平成812年度)、第2期(平成1317年度)、第3期(平成1822年度)、第4期(平成2327年度)、第5期(平成28令和2年度)の基本計画を策定し、これらに沿って政策を進めてきた(第1期から第5期までは科学技術基本計画)。令和3年度から始まった第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年度7年度)(以下「第6期基本計画」という。)は令和2年6月の科学技術基本法の本格的な改正により、名称が「科学技術・イノベーション基本法」となってから初めての計画である。第6期基本計画の策定に向けた検討は、平成31年4月に内閣総理大臣から総合科学技術・イノベーション会議に対して第6期基本計画に向けた諮問(諮問第21号「科学技術基本計画について」)がなされて設置された基本計画専門調査会にて約2年間にわたり行われ、令和3年3月26日、第6期基本計画が閣議決定された。第6期基本計画では、まず、第5期基本計画期間中に生じた社会の大きな変化として、先端技術(AI、量子等)を中核とした国家間の競争の先鋭化を起因とする世界秩序の再編、技術流出問題の顕在化とこれを防ぐ取組の強化、気候変動をはじめとするグローバル・アジェンダの現実化、情報社会(Society4.0)の限界の露呈を挙げ、これらの変化が今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により加速されていることを指摘している。そして、科学技術・イノベーション政策の振り返りとして、Society5.0の前提となる情報通信技術の本来の力を活い切れなかったことや、我が国の論文に関する国際的地位の低下、若手研究者を取り巻く厳しい環境、さらには、科学技術基本法の改正により、「人文・社会科学」の振興と「イノベーションの創出」を法の対象に加えたことを挙げている。これらの背景の下、第6期基本計画では、第5期基本計画で提示したSociety5.0を具体化し、「直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、持続可能性と強きょう靱じん性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」とまとめ、その実現のための具体的な取組を以下のとおり掲げた。1国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱きょうじんな社会への変革我が国の社会を再設計し、世界に先駆けた地球規模課題の解決や国民の安全・安心を確保することにより、国民一人ひとりが多様な幸せを得られる社会への変革を目指す。このため、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)がダイナミックな好循環を生み出す社会へと変革させ、いつでも、どこでも、誰でも、安心してデータやAIを活用できるようにする。そして、世界のカーボン第1章科学技術・イノベーション政策の展開33ニュートラルを牽けん引いんするとともに、自然災害や新型コロナウイルス感染症などのリスクを低減することなどにより強きょう靱じんな社会を構築する。また、スタートアップを次々と生み出し、多様な主体が連携して価値を共きょう創そうする新たな産業基盤を構築するとともに、Society5.0を先行的に実現する都市・地域(スマートシティ)を全国・世界に展開していく。さらには、これらの取組を支えるとともに、新たな社会課題に対応するため、総合知を活用し、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP1)第3期やムーンショット型研究開発制度等の社会課題解決のための研究開発や社会実装の推進、社会変革を支えるための科学技術外交の展開を進める。2知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化研究者の内在的な動機に基づく多様な研究活動と、自然科学や人文・社会科学の厚みのある「知」の蓄積は、知的・文化的価値以外にも新技術や社会課題解決に資するイノベーションの創出につながる。こうした「知」を育む研究力を強化するため、まず、博士後期課程学生や若手研究者の支援を強化する。また、人文・社会科学も含めた基礎研究・学術研究の振興や総合知の創出の推進等とともに、研究者が腰を据えて研究に専念しながら、多様な主体との知の交流を通じ、独創的な成果を創出する創発的な研究の推進を強化する。そして、オープンサイエンスを含め、データ駆動型研究など、新たな研究システムの構築を進める。我が国最大かつ最先端の「知」の基盤である大学について、個々の強みを伸ばして多様化し、研究力を高めるとともに、大学で学ぶ個人の多様な自己実現を後押しするよう大学改革を進1Cross-ministerialStrategicInnovationPromotionProgram2Science,Technology,Engineering,Art(s)andMathematics3GlobalandInnovationGatewayforAll4EvidencedataplatformconstructedbyCouncilforScience,TechnologyandInnovationめる。特に、世界最高水準の研究大学の実現に向けた10兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ研究大学に対して多様な機能を強化し、我が国の成長への駆動力へと転換させる「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」による支援を両輪として推進し、我が国全体の研究力の底上げを図る。3一人ひとりの多様な幸せ(well-being)と課題への挑戦を実現する教育・人材育成社会の再設計を進め、Society5.0の社会で価値を創造するために、個人の幸せを追求し、試行錯誤しながら課題に立ち向かっていく能力・意欲を持った人材を輩出する教育・人材育成システムの実現を目指す。具体的には、初等中等教育段階におけるSTEAM2教育の推進や、「GIGA3スクール構想」に基づく取組をはじめとした教育分野のDXの推進、外部人材・資源の学びへの参画・活用等により、好奇心に基づいた学びを実現し探究力を強化する。また、大学等における多様なカリキュラム等の提供、リカレント教育を促進する環境・文化の醸成をはじめ、学び続ける姿勢を強化する環境の整備を行う。また、これらの科学技術・イノベーション政策を推進すべく、第6期基本計画の期間中に、政府の研究開発投資の総額として約30兆円を確保するとともに、官民合わせた研究開発投資総額を約120兆円とすることを目標に掲げた。さらに、第6期基本計画に掲げた取組を着実に行えるよう、総合知を活用する機能の強化と未来に向けた政策の立案、エビデンスシステム(e-CSTI4)の活用による政策立案機能強化と実効性の確保、毎年の統合戦略と基本計画に連動した政策評価の実施、司令塔機能の実効性確保を進めることとしている。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策34第2節総合科学技術・イノベーション会議総合科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣のリーダーシップの下、我が国の科学技術・イノベーション政策を強力に推進するため、「重要政策に関する会議」として内閣府に設置されている。我が国全体の科学技術・イノベーションを俯ふ瞰かんし、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行うことを任務とし、議長である内閣総理大臣をはじめ、関係閣僚、有識者議員等により構成されている(第2-1-1表)。令和4年度は、令和5年2月8日の総合科学技術・イノベーション会議において「今後の科学技術・イノベーション政策の方向性について」を議題とし、先端科学技術の戦略的な推進、知の基盤(研究力)と人材育成の強化、イノベーション・エコシステムの形成を3つの基軸として検討するとともに、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定等を行った。2科学技術関係予算の戦略的重点化総合科学技術・イノベーション会議は、政府全体の科学技術関係予算を重要な分野や施策へ重点的に配分し、基本計画や統合イノベーション戦略の確実な実行を図るため、予算編成において科学技術・イノベーション政策全体を俯瞰ふかんし関係府省の取組を主導している。➊科学技術に関する予算等の配分の方針総合科学技術・イノベーション会議は、中長期的な政策の方向性を示した基本計画の下、毎年の状況変化を踏まえ、統合イノベーション戦略において、その年度に重きを置くべき取組を示し、それらに基づいて、政府全体の科学技術関係予算の重要な分野や施策への重点的配分や政策のPDCAサイクルの実行等を図っている。8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230331sipsymposium.html➋戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の推進SIPは、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を活いかして、府省や産学官の垣根を越えて、分野横断的な研究開発に基礎研究から出口(実用化・事業化)までの一気通貫で取り組むプログラムである。総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下、内閣府に計上する「科学技術イノベーション創造推進費」(令和4年度:555億円)を財源に実施した。SIP第2期の12課題は、開始から5年目となり、各課題で研究内容の成果を取りまとめ、一部テーマでは社会実装が実現するとともに、社会実装に向けた体制整備が進んだ。また、SIP第3期に向けては、「第6期基本計画」に基づき、令和3年末に我が国が目指す将来像(Society5.0)の実現に向けた15の課題候補を決定し、公募で決定したプログラムディレクター(PD)候補が座長となり、サブ課題等に関する有識者、関係省庁、研究推進法人等で構成する検討タスクフォース(TF)を設置し、フィージビリティスタディ(FS)を行ってきた。FS結果に基づき、事前評価を実施したところ、1月26日の総合科学技術・イノベーション会議のガバニングボードにおいて14の課題を決定し、課題ごとに「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」(戦略及び計画)(案)を策定した。策定した「戦略及び計画」(案)は、2月にパブリックコメントを行い、併せて公募を行うPDとともに、3月に決定した。3月17日には「SIP/PRISMシンポジウム20223」を開催した。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策36➌官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の推進と研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)による社会実装の促進PRISMは、民間投資の誘発効果の高い領域や研究開発成果の活用による政府支出の効率化が期待される領域に各府省庁施策を誘導すること等を目的に平成30年度に創設したプログラムである。総合科学技術・イノベーション会議が策定した各種戦略等を踏まえ、AI技術領域、革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術領域、バイオ技術領域、量子技術領域に重点化し配分を行ってきており、令和4年度においては、これら4領域の33施策に追加配分を実施した。令和4年度に、これまでのPRISMの枠組みを活いかしながら、技術開発にとどまらず、社会実装に向けた各府省庁の施策を強化することを目的に見直しを行い、社会実装への橋渡しということで名称もBRIDGEに変更した。今後もBRIDGEにおいて、総合科学技術・イノベーション会議が策定する又は改正された各種戦略のみならず、総合科学技術・イノベーション会議が毎年設定する、事業環境整備、スタートアップ創出といった重点課題を踏まえた、革新技術等の社会課題解決や新技術の創出等、各府省庁のイノベーション化を推進すること等により、官民の研究開発投資の拡大を目指す。➍ムーンショット型研究開発制度の推進ムーンショット型研究開発制度1は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標(ムーンショット目標)を国が設定し、挑戦的な研究開発を推進するものである。本制度では、社会環境の変化等に応じて目標を追加することとしており、コロナ禍による経済社会の変容や気候変動問題を踏まえ、総合科学技術・イノベーション会議は若手研究者の調査研究に基づき、新たにムーンショット目標8、9を令和3年9月に決定した(第57回総合科学技術・イノベーション会議本会議)。「ムーンショット型研究開発制度に係るビジョナリー会議」で示されたヒューマン・セントリック(人間中心の社会)な考え方も踏まえ、最終的には、一人ひとりの多様な幸せ(well-being)を目指す。令和4年度は、令和3年度に新たに決定した2つの新目標(目標8、9)に関し、5月末より研究開発を開始した。また、激化する国際競争に打ち勝つ研究開発力強化等のため、目標1、3、4、6、7に関して新たな研究開発プロジェクトマネージャー(PM)2を追加公募し、秋頃より研究開発を開始した。各目標の実現に向けた研究開発を着実に推進し、産学官から構成されるムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議にて進捗状況の報告を行った。1ムーンショット型研究開発制度https://。8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html2研究開発プロジェクトhttps://。8.cao.go.jp/cstp/moonshot/project.html第1章科学技術・イノベーション政策の展開3国家的に重要な研究開発の評価の実施総合科学技術・イノベーション会議は、「内閣府設置法」(平成11年法律第89号)第26条第1項第3号に基づき、国の科学技術政策を総合的かつ計画的に推進する観点から、各府省が実施する大規模研究開発1等の国家的に重要な研究開発を対象に評価を実施している。また、同会議は、「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法」(平成28年法律第43号)第5条及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)に基づき、特定国立研究開発法人の中長期目標期間の最終年度においては、基本計画等の国家戦略との連動性の観点等から見込評価等や次期中長期目標案に対して、令和5年度から設置される福島国際研究機構に対しては新たな中期目標案に対して意見を述べている。そのほか、文部科学省では、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日内閣総理大臣決定)を受けて改定した、「文部科学省における研究及び開発に関する評価■第2-1-2図/ムーンショット型研究開発制度資料:内閣府作成第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策38指針」(平成14年6月20日文部科学大臣決定、平成29年4月1日最終改定大綱的指針)を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会等において研究開発課題の評価を実施するとともに、研究開発プログラム評価の実施に向け、議論や試行を重ねるなどして、より一層実効性の高い研究開発評価を実施することにより、優れた研究開発が効果的・効率的に推進されることを目指している。4専門調査会等における主な審議➊評価専門調査会第6期基本計画では、「指標を用いながら進捗状況の把握、評価を評価専門調査会において継続的に実施」するとされており、これを受けて評価専門調査会の体制を見直した。令和3年度は、新体制の評価専門調査会において、同基本計画のうち、「多様で卓越した研究を生み出す研究の再構築」を事例として、試行的に調査・検討を実施した。令和4年度以降は、同基本計画における対象事例を増やすとともに、進捗状況の把握、評価の制度を高めていくこととしている。また、新体制の評価専門調査会では、従来実施している「国家的に重要な研究開発の評価」について、各省評価における評価項目の設定や評価基準の考え方が、「基本計画」や「大綱的指針」との整合を図ることを目的とした評価を開始した。➋生命倫理専門調査会科学技術の進展等を踏まえたヒト受精胚はい取扱いへの対応方針について、生命倫理専門調査会における議論に基づき、令和4年2月に「『ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方』見直し等に係る報告(第三次)研究用新規胚の作成を伴うゲノム編集技術等の利用等について」を取りまとめた。今後、ヒト受精胚はいに関する新たな技術が出現した場合等、科学技術に関する生命倫理上の課題が生じたときには、生命倫理専門調査会において、最新の科学的知見や社会的妥当性の評価に基づく検討を行っていくこととする。第1章科学技術・イノベーション政策の展開39第3節統合イノベーション戦略政府は、Society5.0の実現に向け、関連施策を府省横断的かつ一体的に推進するため、「統合イノベーション戦略」を策定している。本戦略は1年間の国内外における科学技術・イノベーションをめぐる情勢を分析し、強化すべき課題、新たに取り組むべき課題を抽出して、施策の見直しを行っている。令和4年度に策定された「統合イノベーション戦略2022」は、第6期基本計画の実行計画と位置付けられる2年目の年次戦略である。各国間の技術覇権争いや気候変動問題への対策等、科学技術・イノベーションを巡る国内外の変化を踏まえ、今後1年間で取り組む科学技術・イノベーション政策の具体化を行った。統合イノベーション戦略2022においては、以下の3つを政策の柱とし、これらを相互に連携させながら、効果的・効率的に政策を推進することで「成長」と「分配」の好循環を実現することとしている。1知の基盤と人材育成の強化10兆円規模の大学ファンドの創設を契機とした大学改革や博士学生支援、地域大学振興、STEAM教育を更に推進し、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に2イノベーション・エコシステムの形成イノベーションの担い手としてスタートアップを前面に、経済社会を活性化させ、科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会、地域に還元3先端科学技術の戦略的な推進AI・量子の新戦略やシンクタンク、経済安全保障重要技術育成プログラムや次期SIP等を通じ、我が国の勝ち筋となる技術をさらに、戦略的に取り組む分野について、量子分野では、ここ数年の量子産業を巡る国際競争の激化など外部環境が変化する中で、我が国の優位性を獲得し、有志国と強固な関係を構築することで、将来の量子技術の社会実装や量子産業の強化を実現するため、「量子未来社会ビジョン」(令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定)を策定した。令和2年1月に策定した「量子技術イノベーション戦略」と本ビジョンの下、官民一体となった量子技術イノベーションに関する総合的かつ戦略的取組を強力に推進している。また、AI分野では新たな国家戦略として「AI戦略2022」(令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定)が策定され、大規模災害等への対処などの重要性にも着目しつつ、特に企業による社会実装を念頭に、AIの信頼性向上、データの充実、人材確保等の環境整備等の新たな目標が設定され、取組が進められている。第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策40第4節科学技術・イノベーション行政体制及び資金循環の活性化1科学技術・イノベーション行政体制国の行政組織においては、総合科学技術・イノベーション会議による様々な答申等を踏まえ、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき、国立試験研究機関、国立研究開発法人及び大学等における研究の実施、各種の研究制度による研究の推進や研究開発環境の整備等を行っている。文部科学省は、各分野の具体的な研究開発計画の作成及び関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を行うほか、先端・重要科学技術分野の研究開発の実施、創造的・基礎的研究の充実・強化等の取組を総合的に推進している。また、科学技術・学術審議会を置き、文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項についての調査審議とともに、文部科学大臣に対し意見を述べること等を行っている。科学技術・学術審議会における主な決定・報告等は、第2-1-3表に示すとおりである。■第2-1-3表/科学技術・学術審議会の主な決定・報告等(令和4年度)年月日主な報告等令和4年7月8日令和4年8月18日令和4年8月30日令和4年12月20日令和4年12月28日令和5年1月23日令和5年1月25日令和5年2月7日〔研究計画・評価分科会〕航空科学技術分野に関する研究開発ビジョン〔研究計画・評価分科会〕分野別研究開発プラン〔海洋開発分科会〕今後の海洋科学技術の在り方について(提言)国連海洋科学の10年、関連する主な基本計画を踏まえ〔海洋開発分科会〕今後の海洋科学掘削の在り方について(提言)〔研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会原子力研究開発・基盤・人材作業部会〕我が国の試験研究炉を取り巻く現状・課題と今後の取組の方向性について(中間まとめ)〔人材委員会〕第11期人材委員会審議まとめ(論点整理)〔技術士分科会〕第11期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告〔情報委員会オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会〕オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について(審議のまとめ)〔学術分科会人文学・社会科学特別委員会〕人文学・社会科学の研究成果のモニタリング指標について(とりまとめ)資料:文部科学省作成第1章科学技術・イノベーション政策の展開41我が国の科学者コミュニティの代表機関として、210人(定員)の会員及び約1,900人の連携会員から成る日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれ、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図るとともに、科学に関する研究の連携を図り、その能率を向上させることを職務としている(第2-1-4図)。日本学術会議においては、「日本学術会議の今後の展望について」(平成27年3月日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議決定)を基軸として改善に取り組んできたが、改めて現状を自己点検して課題を抽出し、日本学術会議がより良い役割を発揮できるようになるため、アカデミーの原点は何かを踏まえた検討を行い、改革に向けた具体的な取組を実施している(「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」(令和3年4月日本学術会議総会))。これを踏まえ令和4年1月に日本学術会議会則及び関係規定の改正、科学的助言等対応委員会の設置等を行い、これらに基づいて活動を行っている。特に、内閣府からの審議依頼2件(1「研究力強化-特に大学等における研究環境改善の視点から-に関する審議について」1InternationalScienceCouncil(令和4年8月5日に回答を公表)、2「研究DXの推進-特にオープンサイエンス、データ利活用推進の視点から-に関する審議について」(令和4年12月23日に回答を公表))に対応したほか、文部科学省からの「論文の査読に関する審議について(依頼)」(令和4年12月27日)の審議依頼に関する議論を進めている。また、その他の意思の表出等としては、令和4年度中に見解を1件、日本学術会議会長談話を3件公表した。また、日本学術会議では、協力学術研究団体(2,118団体:令和4年度末時点)等の科学者コミュニティ内のネットワークの強化と活用に取り組むとともに、各種シンポジウム・記者会見等を通じて、科学者コミュニティ外との連携・コミュニケーションを図っている。さらに、国際学術会議(ISC1)をはじめとする43の国際学術団体に、我が国を代表して参画するなど、国際学術交流事業を推進している。令和4年度は閣議口頭了解を得て9件の共同主催国際会議を開催したほか、令和4年5月には、ベルリンでGサイエンス学術会議が開催され、気候変動・ヘルス等、について計4つ■第2-1-4図/日本学術会議の構成注:令和5年2月1日時点資料:内閣府作成第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策42のテーマについてG7各国アカデミーと共同声明を取りまとめ公表した。また、令和5年3月には、Gサイエンス学術会議を日本学術会議が主催し、気候変動、ヘルス、海洋の3つのテーマについて共同声明を取りまとめ公表した。なお、日本学術会議の在り方については、令和4年1月に取りまとめた「日本学術会議の在り方に関する政策討議取りまとめ」等を踏まえ、日本学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割・機能が発揮されるべきかという観点から検討を進め、令和4年12月に「日本学術会議の在り方についての方針」等を取りまとめ公表した。Gサイエンス学術会議(S7:Science7)は、G7サミット参加国のナショナルアカデミーがG7サミットに向けて科学的な政策提言を行うことを目的とし、平成17年(2005年)に発足した科学アカデミー会合である。例年、その年のG7議長国のアカデミーが主導してテーマを決定し、共同声明を取りまとめ、関連する会合を開催している。令和5年(2023年)は、G7議長国が日本であることから、日本学術会議がGサイエンス学術会議2023を主催した。Gサイエンス学術会議2023では、気候変動や保健といった国際社会が直面する地球規模課題を踏まえ、気候変動と関連する危機への対応、高齢化社会におけるヘルス、海洋と生物多様性の3つをテーマとして、共同声明を取りまとめた。3月7日には、日本学術会議が主催して、Gサイエンス学術会議2023に関連する公開シンポジウムを東京で開催した。科学技術関係予算(当初予算)の推移は第2-1-5表、府省別の科学技術関係予算は第2-1-6表のとおりである。第1章科学技術・イノベーション政策の展開43■第2-1-5表/科学技術関係予算の推移(単位:億円)年度項目平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度科学技術振興費(A)13,04513,17513,59713,63913,63813,787対前年度比%100.9101.0103.2100.3100.0101.1その他の研究関係費(B)15,33917,34020,58422,05419,78021,094対前年度比%100.7113.0118.7107.489.7106.6一般会計中の科学技術関係予算(C)＝(A)+(B)28,38430,51534,18235,69333,41834,881対前年度比%100.8107.5112.0104.593.6104.4特別会計中の科学技術関係予算(D)7,4977,9088,2378,0947,7768,040対前年度比%99.8105.5104.298.396.1103.4科学技術関係予算(E)＝(C)+(D)35,88138,42342,41943,78741,19442,921対前年度比%100.6107.1110.4103.394.1104.2国の一般会計予算(F)974,547977,1281,014,5711,026,5801,066,0971,075,964対前年度比%100.8100.3103.8101.2103.8101.0国の一般歳出予算(G)583,591588,958619,639634,972669,023673,746対前年度比%100.9100.9105.2102.5105.4100.7注:1.各年度とも当初予算額である。2.各種積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。資料:内閣府及び財務省のデータを基に文部科学省作成■第2-1-6表/府省別科学技術関係予算(単位:億円)注:1.補正予算額は、当初予算額同様の統一的な基準による集計ではなく、府省ごとの判断に基づく集計である。2.各種積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。資料:内閣府のデータを基に文部科学省作成府省等名令和3年度(当初予算額)令和3年度(補正予算額)令和4年度(当初予算額)令和4年度(補正予算額)会計総額特別会計総額特別会計総額特別会計総額一般会計科学技術振興費一般会計科学技術振興費一般会計科学技術振興費一般会計科学技術振興費国会1211-12----1211-12----内閣官房653--653222--222626--626199--199内閣府1,159882-1,1592,0661,746-2,0661,223953-1,2232,8952,397-2,895警察庁2321-23-1-1--12220-2233-3金融庁-----------6--6消費者庁30--303--330--30----デジタル庁----3--353--5355--55復興庁--275275------299299----総務省1,133598-1,1331,320677-1,3201,065661-1,065880788-880法務省12--12----11--11----外務省156--1562--2345--34530--30財務省1110-11----1110-1111-1文部科学省19,5108,8441,08820,59811,43610,6648211,51819,5148,8631,08620,59911,2886,97814811,436厚生労働省1,6106671781,7872,94530-2,9452,2056476582,86355152-551農林水産省1,949943-1,94949588-4951,997943-1,99732293-322経済産業省1,7131,0904,9326,64514,49510,1011,81116,3061,7221,1044,7086,43027,63117,58875928,390国土交通省3,9042811104,01332283-3223,963284954,0581,016117-1,016環境省4042891,1931,59735333834184362901,1931,630191425XXXX防衛省1,139--1,139----1,645--1,645----合計33,41813,6387,77641,19433,34523,4212,27735,62234,88113,7878,04042,92144,89828,0311,16646,064第2部科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策44➋民間の研究開発投資促進に向けた税制措置政府は、我が国の研究開発投資総額の約7割を占める民間企業の研究開発投資を維持・拡大し、イノベーション創出につながる中長期・革新的な研究開発を促すことを目的に、「研究開発税制」と呼ばれる税制措置を設けている。「研究開発税制」とは、研究開発を行う企業の法人税額から、試験研究費の額に応じて、一定割合を控除できる制度である。我が国のイノベーション創出を一層促す制度とするため、継続的に見直しを行っており、令和5年度税制改正大綱(令和4年12月23日閣議決定)においては、控除上限と控除率を見直し、研究開発投資のインセンティブを強化するとともに、共同研究等の対象となる研究開発型スタートアップの定義の見直しや、高度研究人材の活用を促す措置の創設、試験研究費の範囲の見直しなどの改正を行うこととされた(第2-1-7図)。

8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf3.統合イノベーション戦略https://。8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html4.科学技術要覧https://。

4半導体産業強化のための大学・地域の連携(熊本県他)・熊本県では、半導体産業界が持つ技術的な強みを生かし、最先端の半導体技術(三次元積層実装技術)の研究開発と関連産業の創出に取り組むとともに、大学・高専とも連携しつつ人材育成にも取り組んでいる。・「次世代X-nics半導体創生拠点」として東京大学、東北大学、東京工業大学の3つの拠点を新規に立ち上げ、豊橋技術科学大学や広島大学等とも連携し、新たな切り口による研究開発と半導体産業を牽引する人材育成を推進。第1部の構成地域から始まる科学技術・イノベーション本白書は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するもの。年度ごとの話題を特集する第1部、年次報告である第2部(例年どおりの構成)の二部構成。特集部分である第1部は「地域から始まる科学技術・イノベーション」について取り上げ、地域に根ざす大学、高等専門学校、地方公共団体、企業がその各々の強みを活かしつつ地域からイノベーションを創出し、地域社会への還元や雇用創出など地域の魅力を拡大させている事例等を紹介。令和5年版科学技術・イノベーション白書(概要)(令和4年度科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告)地域の特性や大学の強みを活かした様々な科学技術・イノベーション地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点第2章地域に密着した全国の高等専門学校による科学技術・イノベーション高等専門学校(KOSEN)からのイノベーション1高等専門学校(KOSEN)・日本全国で58校、約6万人の学生。産学官等との共同研究などを通じ、地域活性化や地域からのイノベーションに貢献。タイ王国で日本型高専の教育制度を本格導入した2つの高専が開校。国立高等専門学校機構は、ベトナム、モンゴルの高専類似の機関に対し、教育高度化支援を実施。2高専間ネットワークによる地域と連携したさまざまな取組・KOSEN-1衛星や、「Society5.0型未来技術人財」育成事業といった高専間の連携による取組。3高等専門学校からのイノベーション・東京高専では、画像データを全自動で点字へ翻訳するシステムを開発。・香川高専において、高齢者施設などで室内画像と呼吸センサーによるバイタルデータを使用し、呼吸数、心拍数から健康状態を把握するシステムを開発。・長岡高専発スタートアップ「IntegrAI」では、アナログ機器の様々な形の目盛りをAIを使ってデジタル化する「IntegrAIカメラ」を開発。・北九州高専発スタートアップ「KiQRobotics」では、樹脂でできた柔軟な指先の構造を再現。IntegrAIカメラを用いたワクチン冷凍庫管理システム・地域の特性や大学の強みも活かして革新的な技術開発に成功している、大学、地方公共団体、産業界等の連携による事例を紹介。地域科学技術・イノベーション政策第1章1弘前市・弘前大学のwell-being地域社会共創拠点等(青森県)・青森県は短命県の返上に向け、大規模・長期間の健康調査により蓄積されたのべ2万人程度の健常人ビッグデータを活用し、認知症や生活習慣病等の予兆発見/予防法開発とそのビジネス化に取り組む。・今後、弘前市と弘前大学COI-NEXT拠点が中心となって、ヘルスケア産業の創出による経済発展・生きがい・高QOLなどwell-beingな地域社会モデルの実現を目指す。・青森県では他に、高い保水性を有する「あおもりPG」(弘前大学で開発された新たな抽出法により製造された機能性素材プロテオグリカン)を活用した化粧品等の美容分野などで産業創出を推進。・これまでの政府の施策の変遷を紹介。・最近では、地方創生を目的とした、地方公共団体や公共団体間連携を対象とする、デジタル田園都市構想やスタートアップ・エコシステム拠点事業などの政策を通じて、多様な拠点形成が拡がっている。・地域主導で、独自の産業・技術といった特色を活かして関連する産業界や人材を集積させて拠点を形成し、地域活性化に大きく貢献している事例を紹介。・地域課題解決やスタートアップ創出の後押し等、高専による地域イノベーションへの貢献事例を紹介。2岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト(北海道)・COI、COI-NEXTにおいて、母子健康調査等のビッグデータに基づき、低出生体重児の要因や対応策を分析。日本初の在宅・遠隔妊産婦検診や個々人に最適な食の宅配サービスを実現し、低出生体重児の減少に貢献。・高速通信技術や高精度な測位技術を用いたロボットトラクタの運用実験等に取り組み、スマートアグリシティを目指す。3鶴岡サイエンスパークの取組(山形県)・2001年の慶應義塾大学先端生命科学研究所の設立に伴い誕生し、山形県、鶴岡市、慶應義塾の3者協定により発展。大学発スタートアップとして設立されたSpiber株式会社を含め、計9社のベンチャーが誕生。・最先端のバイオテクノロジーを駆使し、日々新技術・製品を創出。これらの取組を通じて、産学の研究力向上と国際競争力の強化に資する場としてのリサーチコンプレックスの形成が見込まれている。6海外展開を視野に入れた様々な取組・信州大学等によるアクア・イノベーション拠点では、信州大学が得意とするナノカーボン技術を応用した逆浸透膜を利用した水の浄化装置をCOIで開発。半導体工場向けの超純水を製造し、その排水からまた超純水を製造する再生処理技術を確立するなど、革新的な「造水・水循環システム」の構築を目指す。・名古屋大学発スタートアップの株式会社ティアフォーは、名古屋大学等で開発されたオープンソースの自動運転ソフトウェアを使った完全自動運転システム開発のために創業された。「あいち自動運転推進コンソーシアム」に参画し、大学、県や市町村等とも自動運転の実証実験を推進。「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」、「新川崎・創造のもり」等の拠点事業を推進。2スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点(COINS)全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の実現を目指す。3日本初の「ゲート型商用量子コンピューティングシステム」の稼働「量子イノベーションパーク」を形成し量子技術を活用したスタートアップ企業の創出・集積等を目指す。第3章第4章研究所が開発した世界最高水準のスーパーコンピュータ「富岳」の計算資源活用促進。構想開始から20年以上が経過し、神戸市への進出企業・団体数は362社、雇用者数は12,400人。シェアラボなどの充実した研究開発環境の提供によるスタートアップの支援。

-1-競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針平成13年4月20日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ平成17年3月23日改正平成21年3月27日改正平成26年5月29日改正1.本指針の目的間接経費の目的、額、使途、執行方法等に関し、各府省に共通の事項を定めることにより、当該経費の効果的かつ効率的な活用及び円滑な運用に資すること。2.定義「配分機関」・・・競争的資金の制度を運営し、競争的資金を研究機関又は研究者に配分する機関。「被配分機関」・・・競争的資金を獲得した研究機関又は研究者の所属する研究機関。「直接経費」・・・競争的資金により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的資金を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費。「間接経費」・・・直接経費に対して一定比率で手当され、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。3.間接経費導入の趣旨競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対する一定比率で手当することにより、競争的資金をより効果的・効率的に活用する。また、間接経費を、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究機関間の競争を促し、研究の質を高める。4.間接経費運用の基本方針(1)配分機関にあっては、被配分機関において間接経費の執行が円滑に行われるよう努力すること。また、間接経費の運用状況について、一定期間毎に評価を行うこと。(2)被配分機関にあっては、間接経費の使用に当たり、被配分機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、それに則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保すること。なお、複数の競争的資金を獲得した被配分機関においては、それらの競争的資金に伴う間接経費をまとめて効率的かつ柔軟に使用すること。5.間接経費の額間接経費の額は、直接経費の30%に当たる額とすること。この比率については、実施状況を見ながら必要に応じ見直すこととする。-2-6.間接経費の使途間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当する。具体的な項目は別表1に規定する。なお、間接経費の執行は、本指針で定める間接経費の主な使途を参考として、被配分機関の長の責任の下で適正に行うものとする。7.間接経費の取り扱い間接経費の取り扱いは、被配分機関及び資金提供の類型に応じ、別表2の分類に従うこと。8.報告被配分機関の長は、証拠書類を適切に保管した上で、毎年度の間接経費使用実績等を翌年度の6月30日までに、別紙様式により配分機関に報告すること。9.その他本指針に定めるものの他、間接経費の執行・評価に当たり必要となる事項については、別途定めることとする。また、本指針は、今後の執行状況を踏まえ、随時見直すこととする。-3-(別表1)間接経費の主な使途の例示被配分機関において、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費(「3.間接経費導入の趣旨」参照)のうち、以下のものを対象とする。(1)管理部門に係る経費(ア)管理施設・設備の整備、維持及び運営経費(イ)管理事務の必要経費備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費(2)研究部門に係る経費(ウ)共通的に使用される物品等に係る経費備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費(エ)当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費(オ)特許関連経費(カ)研究棟の整備、維持及び運営経費(キ)実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費(ク)研究者交流施設の整備、維持及び運営経費(ケ)設備の整備、維持及び運営経費(コ)ネットワークの整備、維持及び運営経費(サ)大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費(シ)大型計算機棟の整備、維持及び運営経費(ス)図書館の整備、維持及び運営経費(セ)ほ場の整備、維持及び運営経費など(3)その他の関連する事業部門に係る経費(ソ)研究成果展開事業に係る経費(タ)広報事業に係る経費など※上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。-4-(別表2)被配分機関の種類等による間接経費の取り扱い整理表被配分機関の種類資金提供の形態委託費個人補助金機関補助金国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人、公益法人、企業、私立大学委託者から受託者に配分補助事業者から所属機関に納国等から補助事業者に配国立試験研究機関等国の機関受託者が委託者と異なる会計間であれば配分可能補助事業者から所属機関に納付しても、それに連動する歳出科目があれば配分可能公設試験研究機関委託者から受託者に配分(都道府県議会等における予算の審議を経て執行)補助事業者から所属機関への納付を経て都道府県等に配分(都道府県議会等における予算の審議を経て執行)国等から補助事業者に配分(都道府県議会等における予算の審議を経て執行)*「被配分機関の種類」については、代表的な機関を記載。*留意点:配分機関により、運用は異なることがある(企業の取り扱い等)。-5-(別紙様式)競争的資金に係る間接経費執行実績報告書(平成○○年度)1.間接経費の経理に関する報告(単位:千円)(収入)競争的資金の種類間接経費の納入額備考○○研究費補助金○○制度○○,○○○○,○○○合計○○,○○○(支出)経費の項目執行額使途具体的な使用内容1.管理部門に係る経費1人件費2物件費3施設整備関連経費4その他2.研究部門に係る経費1人件費2物件費3施設整備関連経費4その他3.その他の関連する事業部門に係る経費1人件費2物件費3施設整備関連経費4その他○○,○○○○,○○○○,○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○合計○○,○○○※「競争的資金の種類」については、内閣府ホームページに掲載されている「競争的資金制度一覧」中の制度名を記入し、その競争的資金制度による間接経費を受け入れた額について記入してください。なお、当該ホームページ中に該当する制度名がない場合は、当該競争的資金制度の配分機関に確認してください。8.cao.go.jp/cstp/compefund/※「使途」については、(別表1)にある(ア)(タ)の分類に沿って記入してください。(複数項目記入可)(ア)(タ)以外に使用した場合は、(チ)と記入してください。※「具体的な使用内容」については、「使途」が(イ)(エ)に該当する場合に、別表1の各項目にある具体的な使用内容を踏まえて、記入してください。また、(チ)に該当する場合も、具体的な使用内容について、記入してください。-6-2.間接経費の使用結果に関する報告(1)被配分機関において、間接経費をどのように使用し、その結果如何に役立ったのか記載してください。(「競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善」、「研究機関全体の機能の向上」の観点から記載してください。)(2).間接経費の使用について、該当する項目にチェックをしてください。1間接経費の使用方針について□被配分機関の長の責任の下で間接経費の使用に関する方針を作成している。□被配分機関の長の責任の下で間接経費の使用に関する方針を作成していない。→方針を作成していない場合は、間接経費の使用について、被配分機関の長の責任の下、どのように間接経費を運用しているか、具体的に記載してください。2間接経費の使用について(複数選択可)□間接経費の一部(又は全て)は、被配分機関の長の判断に基づき使用している(研究者の要望を受けて機関の長が判断している場合を含む)。□間接経費の一部は部局(研究科・専攻等)に配分しており、部局が独自の判断で使用できるようにしている。□間接経費の一部を研究者に配分しており、研究者が独自の判断で使用できるようにしている。→「間接経費の一部を研究者に配分しており、研究者が独自の判断で使用できるようにしている。」場合、直接経費で充当すべき支出に充当しないよう、どのように確認をしているのか、具体的に記載してください。3間接経費の趣旨及び使途に係る説明について(複数選択可)□間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、競争的資金の配分を受けた研究者に説明をしている。□間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、競争的資金の配分を受けた研究者に説明していない。→間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、競争的資金の配分を受けた研究者に説明している場合は、どのような手段により、研究者に説明をしているか、具体的に記載してください。また、説明をしていない場合は、どのようにして間接経費の趣旨及び使途(使用計画等)について、周知をしているか、具体的に記載してください。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示しています。国土交通省の任務と組織等の概要国土交通省の任務(国土交通省設置法第3条)国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること。(平成26年4月1日施行)なお、空港整備事業等に関する経理(空港整備勘定)は借入金償還完了年度の末日までの間、国土交通省所管の自動車安全特別会計において行うこととなります。社会資本整備事業特別会計治水勘定道路整備勘定自動車安全特別会計一般会計(現行)(改正後)保障勘定空港整備勘定業務勘定港湾勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定空港整備勘定空港整備勘定業務勘定港湾勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定空港整備勘定2政策目標及び施策目標政策評価について○政策目標○施策目標○暮らし・環境1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る2住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3総合的なバリアフリー化を推進する4海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する5快適な道路環境等を創造する6水資源の確保、水源地域活性化等を推進する7良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する8良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する3地球環境の保全9地球温暖化防止等の環境の保全を行う○安全4水害等災害による被害の軽減10自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する11住宅・市街地の防災性を向上する12水害・土砂災害の防止・減災を推進する13津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保14公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する15道路交通の安全性を確保・向上する16自動車事故の被害者の救済を図る17自動車の安全性を高める18船舶交通の安全と海上の治安を確保する○活力6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化19海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する20観光立国を推進する21景観に優れた国土・観光地づくりを推進する22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する3政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してください。.mlit.go.jp/common/001017954.pdf21景観に優れた国土観光地づくりを推進する22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する23整備新幹線の整備を推進する24航空交通ネットワークを強化する7都市再生・地域再生の推進25都市再生・地域再生を推進する8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上26鉄道網を充実・活性化させる27地域公共交通の維持・活性化を推進する28都市・地域における総合交通戦略を推進する29道路交通の円滑化を推進する9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護30社会資本整備・管理等を効果的に推進する31不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する32建設市場の整備を推進する33市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る34地籍の整備等の国土調査を推進する35自動車運送業の市場環境整備を推進する36海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る○横断的な政策課題10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備37総合的な国土形成を推進する38国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する39離島等の振興を図る40北海道総合開発を推進する11ICTの利活用及び技術研究開発の推進41技術研究開発を推進する42情報化を推進する12国際協力、連携等の推進43国際協力、連携等を推進する13官庁施設の利便性、安全性等の向上44環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する3政策1,政策2,政策3,政策4,2,616政策53,327政策6,2,758政策7,政策8,官房経費等政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務・事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。ストック情報についてはP8を参照してください。業務費用計算書については、P13も参照してください。政策別コストの前年度比較政策1,3,215政策2,政策3,1,003政策4,2,808政策5,3,778政策6,3,195政策7,官房経費等政策別コスト情報とは(単位:億円)政策9,政策10,33,614政策11,政策12,13政策13,94官房経費等,42,54683,279億円88,581億円+5,302億円政策8,1,107政策9,政策10,25,166政策11,政策12,政策13,官房経費等,40,178政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現政策3地球環境の保全政策4水害等災害による被害の軽減政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化政策7都市再生・地域再生等の推進政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進政策12国際協力、連携等の推進政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上4(単位:億円)政策別コストの経費別内訳概要主な特色として、全体経費のうち、「補助金等」の割合が48%と大きく、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等を計上している「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が主な政策となっています。そのほか、公共用財産(海岸、治水、道路、港湾)等の「減価償却費」が37%を占めています。人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進229142-2080--2---02.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現4716911-2615-0120---33.地球環境の保全11040-1020--1---04.水害等災害による被害の軽減2,616696106-1,3987-0339---675.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保3,3271,41621510271141XXXX,161---1326.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,758411642961,54573180205-128-147.都市再生・地域再生等の推進564193-5340--4-0-08.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上91916927-66211053---49.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護46015728-XXXX76-36---510.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備33,61410318-33,4420--45---411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進85251875-322159-53---1112.国際協力、連携等の推進1320--7--1---013.官庁施設の利便性、安全性等の向上94183-----71---1合計経費5(単位:億円)12.国際協力、連携等の推進1320--7--1---013.官庁施設の利便性、安全性等の向上94183-----71---1官房経費等42,5467971327244,6972-21467132,970192,27241コスト計88,5814,3996891,03243,3111203592152,76832,9701492,272290※減価償却費は、各事業、政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。社会資本整備事業自動車安全東日本大震災復興1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進229----2292.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現2,690196648▲2,4714713.地球環境の保全110----1104.水害等災害による被害の軽減7,3611,348-103▲6,1972,6165.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保6,3081,660188175▲5,0053,3276.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化6,2151,655-142▲5,2542,7587.都市再生・地域再生等の推進5630---5648.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上4,184252--▲3,5169199.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護447--13-46010.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備32,796--875▲5733,61411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進851--0▲085212.国際協力、連携等の推進13----1313.官庁施設の利便性、安全性等の向上93--1-94官房経費等38,7692,4942361,152▲10642,546コスト計100,6357,6084312,514▲22,60988,581一般会計区分政策別計相殺消去特別会計5政策別コストの経費別前年度比較05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00024年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度(単位:億円)主な特色として、前年度に比べ最も増加しているのは、政策10「国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」になります。この政策は総合的な国土形成の推進等を図ることを目的とし、「社会資本整備総合交付金」など、地方公共団体等への補助金・交付金の割合が大きくなっているのが特徴です。平成24年度は、被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」等の増加により、前年度と比べ8,448億円の増加となっています。平成22年度は、社会資本整備総合交付金の創設、平成23年度以降は、東日本大震災にかかる復興費用の増加が主な特徴となっています。34,73735,35140,17842,546218161160946711XXXX59089198521,0518,6685727,6223,9209,072010,00020,00030,00040,00050,00021年度22年度23年度24年度7.都市再生・地域再生等の推進8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12.国際協力、連携等の推進13.官庁施設の利便性、安全性等の向上官房経費等8兆8,581億円合計:8兆5,089億円7兆8,770億円8兆3,279億円7ストック情報の前年度比較○平成24年度末における、「資産合計」は、154.7兆円(前年度末比+0.6兆円)ここでは、資産ごとの前年度比較をグラフに表しています。詳細については、P11省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)で説明しています。34,02631,82421,24719,7048317411,2831,0406,0167,9341,000,0001,200,0001,400,0001,600,000現金・預たな卸資産未収金等貸付金(単位:億円)※ストック情報を各事業・政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。408499,339104,6263,1763,0821,375,8041,378,9090200,000400,000600,000800,00023年度末24年度末国有財産(公共用財産を除く)公共用財産出資金その他の資産合計:154兆1,768億円合計:154兆7,948億円8省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。○国有財産(公共用財産を除く)には、空港に係る用地等を計上しています。○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。○公共用財産施設には、治水施設及び道路施設等を計上しています。○出資金には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。10(負債)○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。○他会計繰戻未済金には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項等による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額等を計上しています。業務費用計算書のポイント(費用)○人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、児童手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。○庁費等には、物件費及び施設費に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。※業務費用計算書には、国の業務実施に伴い発生した費用を発生主義で計上しています。10省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)資産(154兆7,948億円)日本銀行預金及び財政融資資金預託金工事材料品等、売却を前提として保有している国有財産等債務者に対する損害賠償金債権、受託事業費債権等34,02631,82421,24719,7048317411,2831,0406,0167,9341,200,0001,400,0001,600,000主な増減項目について(前年度末比+6,180億円)・現金・預金7,934億円(前年度末比+1,918億円)・・・政府預金(日本銀行預金)+1,975億円、財政融資資金預託金▲57億円・貸付金1兆9,704億円(前年度末比▲1,543億円)・・・地方道路公社、(独)日本高速道路保有・債務返済機構に対する貸付金の回収による減▲1,268億円等・国有財産3兆1,824億円(前年度末比▲2,202億円)・・・土地の評価減等▲1,523億円、工作物の減価償却による減等▲698億円等・出資金10兆4,626億円(前年度末比+5,287億円)・・・平成24年度に設立された新関西国際空港(株)に対する出資金+5,097億円等(単位:億円)地方道路公社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金庁舎、空港等に係る土地、建物、工作物等道路、橋梁、ダム、堤防、護岸等車両、事務機器、美術品等独立行政法人、特殊会社への出資金無形固定資産、貸倒引当金等408499,339104,6263,1763,0821,375,8041,378,9090200,000400,000600,000800,0001,000,00023年度末24年度末合計:154兆1,768億円合計:154兆7,948億円11負債(2兆7,307億円)主な増減項目について(前年度末比▲1,576億円)・借入金8,543億円(前年度比▲810億円)・・・東京国際空港にかかる借入金の償還による減等・他会計繰戻未済金8,600億円(前年度比▲510億円)・・・他会計からの繰入金で、法令により繰戻すことが規定されている金額について、財務省主管一般会計へ繰戻したことによる減等PFI事業、補助率差額等に係る未払金6月支給の期末手当・勤勉手当に係る引当金財政融資資金、地方公共団体からの借入金退職手当等にかかる引当金9,3538,54327928194420,00025,00030,000(単位:億円)合計:2兆8,883億円合計:2兆7,307億円退職手当等にかかる引当金財務省主管一般会計、国債整理基金特別会計への繰戻未済金財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務等3764439,1108,6008,8198,52305,00010,00015,00023年度末24年度末12費用(8兆8,581億円)省庁別財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な増減項目について(前年度比+5,302億円)・補助金等4兆3,311億円(前年度比+7,058億円)・・・被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」+9,084億円、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」▲3,429億円等・減価償却費3兆2,970億円(前年度比▲526億円)・・・空港にかかる工作物の減価償却費▲270億円等職員の給与等・社会資本整備総合交付金17,245億円・東日本大震災復興交付金11,302億円・地域自主戦略交付金4,500億円・河川等災害復旧事業費補助2,974億円・整備新幹線整備事業費補助684億円等賞与、退職手当等に係る引当金への繰入額空港等整備費、地方公共団体等からの受託により実施する道路工事費等9081,032825XXXX,7654,39970,00080,00090,000100,000(単位:億円)合計:8兆3,279億円合計:8兆8,581億円・新関西国際空港株式会社補給金69億円・経済協力調査委託費7億円・国際民間航空機関等分担金7億円・世界気象機関等分担金7億円・保障業務委託費4億円等・(独)土木研究所81億円・(独)自動車事故対策機構67億円・(独)航海訓練所52億円等公共用財産、国有財産、物品等の減価償却費国有資産所在市町村交付金、旅費、貸倒引当金繰入額等・他省庁主管一般会計への繰入2億円・食料安定供給特別会計への繰入117億円・国有林野事業特別会計への繰入95億円調査費、事務費等財政融資資金からの借入金に係る利息、PFI事業に係る利息たな卸資産、有形固定資産の売却、除却、有償譲渡等により生じた損益2901,6592,27218214933,49632,9703,3692,76817821539135990812036,25343,311010,00020,00030,00040,00050,00060,00023年度24年度13(参考)連結財務書類について連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を、参考情報として作成しています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断しています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結しています。○連結の際の具体的な会計処理例国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としていますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行ったうえで、連結対象法人への出資金や運営費交付金等の相殺消去を行っています。新関西国際空港株式会社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(平成23年法律第54号)により、平成24年4月1日に設立されました。また、関西国際空港株式会社は、平成24年7月1日に関西国際空港と大阪国際空港が経営統合したことに伴い、関西国際空港の運営に関する事業が新関西国際空港株式会社に承継され、関西国際空港土地保有株式会社に商号変更されています。

平成21年度国土交通省政策別コスト情報政策別コスト情報について政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。〔留意事項〕・政策評価体系を持たない作成主体(皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣)においては、政策別コスト情報に準じた「事業コスト等に関する調書」を作成しております。・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。国土交通省:総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進726,7278.5%1,8480.3%(0.3%)2060.0%(0.0%)724,67115.5%(99.7%)-2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現776,6519.1%12,3892.2%(1.6%)3,9680.1%(0.5%)760,29316.2%(97.9%)(1,176,786)3.地球環境の保全36,4080.4%3880.1%(1.1%)360.0%(0.1%)35,9840.8%(98.8%)-4.水害等災害による被害の軽減827,5079.7%88,31316.0%(10.7%)28,9920.9%(3.5%)710,20015.1%(85.8%)(355,978)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保535,1566.3%177,33032.1%(33.1%)8,3690.3%(1.6%)349,4577.5%(65.3%)(949,224)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化582,0096.8%62,12411.2%(10.7%)15,2650.5%(2.6%)504,61910.8%(86.7%)(1,017,700)7.都市再生・地域再生等の推進907,25810.7%18,4433.3%(2.0%)1,8400.1%(0.2%)886,97418.9%(97.8%)(4,732)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上392,0794.6%24,3464.4%(6.2%)6,7800.2%(1.7%)360,9537.7%(92.1%)(906,808)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護57,2660.7%18,8863.4%(33.0%)1,5580.0%(2.7%)36,8200.8%(64.3%)-10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備105,1981.2%6,2781.1%(6.0%)4410.0%(0.4%)98,4782.1%(93.6%)-11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進66,5070.8%34,1916.2%(51.4%)5,6580.2%(8.5%)26,6580.6%(40.1%)-12.国際協力、連携等の推進6130.0%1590.0%(26.0%)180.0%(3.0%)4360.0%(71.0%)-13.官庁施設の利便性、安全性等の向上21,8790.3%2,1390.4%(9.8%)2700.0%(1.2%)19,4690.4%(89.0%)-官房経費等3,473,73040.8%106,43319.2%(3.1%)3,193,83897.8%(91.9%)173,4583.7%(5.0%)-合計8,508,995100.0%553,272100.0%(6.5%)3,267,247100.0%(38.4%)4,688,475100.0%(55.1%)1,420,828※自己収入について複数の政策に関連するものは()書きで総額の内数として計上し合計欄において総額を計上している区分コスト計(A)＝(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)様式1-12.参考情報各政策に配分した官房経費等の額(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進4720.0%4230.4%(89.7%)480.0%(10.3%)-0.0%(0.0%)2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現4,2100.1%2,9002.7%(68.9%)1,3090.0%(31.1%)-0.0%(0.0%)3.地球環境の保全600.0%550.1%(91.5%)50.0%(8.5%)-0.0%(0.0%)4.水害等災害による被害の軽減25,9360.7%20,00618.8%(77.1%)5,9290.2%(22.9%)-0.0%(0.0%)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保65,7731.9%53,13149.9%(80.8%)12,6420.4%(19.2%)-0.0%(0.0%)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化9,1410.3%7,6567.2%(83.7%)1,4850.0%(16.3%)-0.0%(0.0%)7.都市再生・地域再生等の推進4,7090.1%4,2104.0%(89.4%)4980.0%(10.6%)-0.0%(0.0%)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上3,1160.1%2,5382.4%(81.4%)5780.0%(18.6%)-0.0%(0.0%)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護3,9580.1%3,6023.4%(91.0%)3550.0%(9.0%)-0.0%(0.0%)10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備1,9300.1%1,7801.7%(92.2%)1500.0%(7.8%)-0.0%(0.0%)11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進11,4620.3%9,7059.1%(84.7%)1,7560.1%(15.3%)-0.0%(0.0%)12.国際協力、連携等の推進220.0%190.0%(90.3%)20.0%(9.7%)-0.0%(0.0%)13.官庁施設の利便性、安全性等の向上4530.0%4020.4%(88.8%)500.0%(11.2%)-0.0%(0.0%)その他3,342,48296.2%-0.0%(0.0%)3,169,02499.2%(94.8%)173,458100.0%(5.2%)合計3,473,730100.0%106,433100.0%(3.1%)3,193,838100.0%(91.9%)173,458100.0%(5.0%)※自己収入について、複数の政策に関連するものは、()書きで総額の内数として計上し、合計欄において総額を計上している。III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)区分コスト計(A)＝(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)国土交通省:総括表参考(一般会計)(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局国土計画局土地水資源局(水資源部以外)水資源部都市・地域整備局河川局道路局住宅局鉄道局自動車交通局海事局港湾局航空局北海道局政策統括官計7,3632,1423,6421,0669773152,5762,7242,2801,6781,6181,1542,8621,9643,8001,07555237,7973,015,94127146013412339326344288212204146362248480136693,019,7921.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進---------724,659-------724,6592.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現54-622-232603,47236,259170,753-7,01763,720734117,500-30,998-1,030,8073.地球環境の保全29-342---711-11633,769-103865431--35,9744.水害等災害による被害の軽減4-42,37710,10322,675185,164932,609-114,240---21,999-136,892-1,426,0715.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--37---859-609,945-2,72637287-3,76385,109-702,7676.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化--100---21,575-456,947-109,441-34131,280163,70689,3840972,4707.都市再生・地域再生等の推進--6---269,697-615,816489-------886,0098.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上--924---13,034-617,025-40,19610,87510,057-18467,820-760,1189.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護447249,335-16,782-0--3499,58000-036,18810.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備--339,6901,074-34,0897,4652218,709-8-206-9,5101110,78411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進13,02001,663131050101,4669663,6182,6871,6236-25,09512.国際協力、連携等の推進--386-------57875--42113.官庁施設の利便性、安全性等の向上-19,469---------------19,469官房経費等106,502----------------106,5023,143,36321,90716,97243,27229,09323,2641,131,513979,4042,473,198893,763162,68277,02928,411275,899173,596420,9336249,894,931(単位:百万円)国土技術政策総合研究所国土地理院海難審判所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局観光庁気象庁運輸安全委員会海上保安庁計2,8576,50096037,81043,01024,7432,2911,03741,6282,141123,127286,110337317292,0288,55486428384,352462,95019,5491.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進---12-------122.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現4----21----7333.地球環境の保全-----9-----94.水害等災害による被害の軽減-428------15,591--16,0195.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--22--36628--11758,51859,0536.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化---601-348-5,443---6,3947.都市再生・地域再生等の推進---62342------6668.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-----460-----4609.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護9--23116374-----632国土の総合的な利用整備及び保全国土に関する情報の整備296929692庁舎等III事業コストI人にかかるコストII1物にかかるコストI人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コストコスト計(I+II+III)様式1-210.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-2,969---------2,96911.ICTの利活用及び技術研究開発の推進419107-36110175--713--1,56312.国際協力、連携等の推進-14---------1413.官庁施設の利便性、安全性等の向上------------官房経費等------------3,62910,3381,01341,34551,73527,3652,3476,52062,2842,306184,604393,490(特別会計)(単位:百万円)治水勘定道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定業務勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去65,06064,69215,66364,189--60519,025126-229,36342,22241,39111,69990,68626,892-1,00813,94557-227,9041.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進-----------2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現2,22672,21312,973----442--87,8553.地球環境の保全-----------4.水害等災害による被害の軽減316,913---------316,9135.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保-186,676-67,355--3,8816,26913,543-277,7266.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-231,89961,26974,192------367,3607.都市再生・地域再生等の推進----298-----2988.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-282,022-514------282,5369.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護-----------10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-----------11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進-----------12.国際協力、連携等の推進-----------13.官庁施設の利便性、安全性等の向上-----------官房経費等133,084145,08221,7503,230-△237,5655,874459179△95772,095559,5071,023,978123,355300,16927,191△237,56511,37040,14213,906△9571,862,055※一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。コスト計(I+II+III)社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計2庁舎等III事業コストI人にかかるコストII1物にかかるコストコスト計(I+II+III)政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1.政策にかかるコスト726,727百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト1,8481,67111759-----II1物にかかるコスト206-----14363-2庁舎等---------III事業コスト724,671---582,319142,081252181,291,795・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備するコスト計(I+II+III)726,7271,67111759582,319142,08139681-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)1,291,79525218582,319142,081区分所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:住宅局組織:地方整備局(参考)決算額区分主な資産等備考経費ストック内訳724,671---様式2-13.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト423II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)48IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る物にかかるコスト庁舎等・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。その他合計区分主な資産等備考1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)住宅局地方整備局1,478369-1,84818719-206III事業コスト724,65912-724,671少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進724,65912-724,671コスト計(I+II+III)726,325402-726,727合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:住宅局組織:地方整備局一般会計相殺消去様式2-2政策:2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現1.政策にかかるコスト776,651百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト12,38910,775725888------II1物にかかるコスト3,968----30163,323597-2庁舎等----------III事業コスト760,293---740,3621,672-18,225331,391,806・総合的なバリアフリー化を推進する・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・快適な道路環境等を創造する・水資源の確保、水源地域活性化等を推進す・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する1,391,80618,22533740,3621,672-所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、水資源部、都市・地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定区分(参考)決算額経費760,293---様式2-1コスト計(I+II+III)776,65110,775725888740,3621,7031621,549631-(参考)自己収入(1,176,786)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定の自己収入を全額計上している。物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト2,900II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,309IIIその他事業コスト-4,210(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・総合的なバリアフリー化を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)5IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・地球温暖化防止等の環境の保全を行う・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)5,929IIIその他事業コスト-25,936(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・住宅・市街地の防災性を向上する・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・水害・土砂災害の防止・減災を推進する・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する4.水害等災害による被害の軽減会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局国土計画局土地水資源局(水資源部以外)水資源部都市・地域整備局河川局住宅局港湾局北海道局国土地理院気象庁0258297XXXX962,60113018XXXX64431,240007373XXXX29162344313,266------------III事業コスト442,37710,10322,675185,164932,609114,24021,999136,89242815,591水害等災害による被害の軽減442,37710,10322,675185,164932,609114,24021,999136,89242815,591コスト計(I+II+III)572,44310,43823,025185,611935,539114,38722,209137,2871,10450,098(単位:百万円)治水勘定相殺消去52,092--88,313I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地水資源局(水資源部以外)、水資源部、都市・地域整備局、河川局、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土地理院、気象庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定一般会計I人にかかるコスト合計社会資本整備事業特別会計様式2-252,09288,31325,145--28,992III事業コスト316,913-△1,048,803710,200水害等災害による被害の軽減316,913-△1,048,803710,200コスト計(I+II+III)394,151-△1,048,803827,507II1物にかかるコスト2庁舎等人にかかるスト政策:5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保1.政策にかかるコスト535,156百万円人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額保障費等空港等整備費補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等I人にかかるコスト177,330149,7729,91517,641-------II1物にかかるコスト8,369------79-317,1952庁舎等-----------III事業コスト349,457(53,859)(3,589)(5,433)3,257138205,2351,67212,7144115,372・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保するコスト計(I+II+III)535,156149,7729,91517,6413,257138205,2351,75112,71436122,567(単位:百万円)経費その他の経費経費1383,257(参考)決算額115,372205,2351,67212,7144所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定区分349,457(53,859)(3,589)(5,433)区分様式2-1その他の経費1,062-11,0611,689,49612,124-(参考)自己収入(949,224)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・船舶交通の安全と海上の治安を確保する11,0611,689,496・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高めるコスト計(I+II+III)(参考)決算額当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定の自己収入を全額計上している。物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳区分3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト53,131II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)12,642IIIその他事業コスト-65,773(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・道路交通の安全性を確保・向上する・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト7,656II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,485IIIその他事業コスト-9,141(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・観光立国を推進する・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局鉄道局海事局港湾局航空局北海道局政策統括官地方整備局地方運輸局観光庁26464201,1001,3739423,6692292511,3893,409778355313917311946428361111929------------III事業コスト10021,575456,947109,44134131,280163,70689,38406013485,443国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化10021,575456,947109,44134131,280163,70689,38406013485,443コスト計(I+II+III)13021,627457,421110,6811,581132,342167,84089,6422812,6023,8786,251(単位:百万円)道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定相殺消去23,37913,9531,378--62,124I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等I人にかかるコスト相殺消去合計所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官組織:地方整備局、地方運輸局、観光庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定一般会計社会資本整備事業特別会計様式2-223,37913,9531,37862,1248,7794,082651--15,265III事業コスト231,89961,26974,192-△841,606504,619国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化231,89961,26974,192-△841,606504,619コスト計(I+II+III)264,05879,30576,222-△841,606582,0092庁舎等人にかかるストII1物にかかるコスト政策:7.都市再生・地域再生等の推進1.政策にかかるコスト907,258百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費支払利息I人にかかるコスト18,44315,7701,0851,587------II1物にかかるコスト1,840-----1,566273--2庁舎等----------III事業コスト886,974---885,286745619232981,032,332・都市再生・地域再生を推進する・流通業務立地等の円滑化を図る・集約型都市構造を実現するコスト計(I+II+III)907,25815,7701,0851,587885,2867452,186297298-(参考)自己収入(4,732)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)2981,032,332当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計業務勘定の自己収入を全額計上している。)498IIIその他事業コスト-4,709(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・流通業務立地等の円滑化を図る・都市再生・地域再生を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・集約型都市構造を実現する物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)578IIIその他事業コスト-3,116(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・地域公共交通の維持・活性化を推進する・鉄道網を充実・活性化させる・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・都市・地域における総合交通戦略を推進する・道路交通の円滑化を推進する8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局鉄道局自動車交通局海事局航空局北海道局地方運輸局道路整備勘定空港整備勘定相殺消去2282857340416564XXXX35,30916,808---24,34628372512081021XXXX,311---6,780III事業コスト92413,034617,02540,19610,87510,05718467,820460282,022514-△682,163360,953都市・地域交通等の快適性、利便性の向上92413,034617,02540,19610,87510,05718467,820460282,022514-△682,163360,953コスト計(I+II+III)1,18113,066617,67040,65211,06210,78719268,0165,956305,142514-△682,163392,079合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定一般会計相殺消去社会資本整備事業特別会計様式2-2政策:9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護1.政策にかかるコスト57,266百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト18,88616,2921,1261,467------II1物にかかるコスト1,558------1,272286-2庁舎等----------III事業コスト36,820(181)--19,8186409,0366,78454042,365・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・建設市場の整備を推進する・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図・地籍の整備等の国土調査を推進する・自動車運送業の市場環境整備を推進する・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図るコスト計(I+II+III)57,26616,2921,1261,46719,8186409,0368,056826-42,3656,78454019,8186409,036所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、土地水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、政策統括官組織:国土技術政策総合研究所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局区分(参考)決算額経費36,820(181)--様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等備考ストック内訳3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)I人にかかるコスト3,602II物にかかるコスト(庁舎等を含む。)355IIIその他事業コスト-3,958(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)150IIIその他事業コスト-1,930(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する・総合的な国土形成を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)1,756IIIその他事業コスト-11,462(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・情報化を推進する・技術研究開発を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)2IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・国際協力、連携等を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)50IIIその他事業コスト-(2)政策の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計物にかかるコスト庁舎等その他合計13.官庁施設の利便性、安全性等の向上会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)官庁営繕部2,139-2,139270-270III事業コスト19,469-19,469官庁施設の利便性、安全性等の向上19,469-19,469コスト計(I+II+III)21,879-21,879合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部一般会計相殺消去様式2-2官房経費等の状況1.官房経費等の内容3,473,730百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額自賠責再保険費等附帯・受託事業費補助金等委託費等一般会計への繰入食料安定供給特別会計への繰入国有林野事業特別会計への繰入I人にかかるコスト106,43388,1815,90212,348-------II1物にかかるコスト3,193,838------26160--2庁舎等-----------IIIその他事業コスト173,458---5,09764,79759,27422-23,41610,747その他173,458---5,09764,79759,27422-23,41610,747コスト計(I+II+III)3,473,73088,1815,90212,3485,09764,79759,2744816023,41610,747(単位:百万円)庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額支払利息資産処分損益出資金評価--------所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計(参考)決算額経費区分経費区分I人にかかるコスト様式3-122,1302,4973,101,89272,12452,03112,967-9,0521,050-----1,026,8969,0521,050-----1,026,89631,1823,5473,101,89272,12452,03112,967-2.ストック情報(単位:百万円)ストック内訳公共用財産施設公共用財産用地出資金借入金他会計繰戻未済金退職給付引当金その他合計その他151,721,47099,423,94437,095,1359,519,623△1,015,721△994,155△910,7258,603,370151,721,47099,423,94437,095,1359,519,623△1,015,721△994,155△910,7258,603,370IIIその他事業コスト合計区分主な資産等備考その他コスト計(I+II+III)II1物にかかるコスト2庁舎等3.参考情報(1)当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)(2)官房経費等の概要(3)共通経費配分の方法(4)その他政策評価の対象ではない経費、政策評価の単位で把握が困難な経費など、どの政策にも属さない経費を計上している。224531,780150-9,7051,756-1,93011,462192・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。-3,169,024173,458106,4333,193,838173,458その他合計3,342,4823,473,730-40250-国際協力、連携等の推進官庁施設の利便性、安全性等の向上国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備ICTの利活用及び技術研究開発の推進市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護3,9587,6561,485-4,210498-3,602355-9,1414,7092,538578-3,116都市・地域交通等の快適性、利便性の向上水害等災害による被害の軽減安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化都市再生・地域再生等の推進20,0065,92925,93665,773-53,13112,642-良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現地球環境の保全4,210602,9001,309-555-I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト政策評価単位42348-少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進472合計(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示しています。国土交通省の任務と組織等の概要国土交通省の任務(国土交通省設置法第3条)国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること。以下、「改正法」という。)第1条の規定により本年度限り廃止された。廃止の際、この会計に所属していた権利義務は、改正法附則第12条第3項の規定により自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計に帰属させることとし、また、剰余金については改正法附則第12条第1項の規定により平成26年度の自動車安全特別会計の空港整備勘定、東日本大震災復興特別会計及び一般会計の歳入に繰り入れることとした。)その他のもの空港整備勘定空港整備勘定業務勘定自動車安全特別会計湾勘保障勘定自動車検査登録勘定空港整備勘定自動車事故対策勘定2政策目標及び施策目標政策評価について○政策目標○施策目標○暮らし・環境1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る2住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3総合的なバリアフリー化を推進する4海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する5快適な道路環境等を創造する6水資源の確保、水源地域活性化等を推進する7良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する8良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する3地球環境の保全9地球温暖化防止等の環境の保全を行う○安全4水害等災害による被害の軽減10自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する11住宅・市街地の防災性を向上する12水害・土砂災害の防止・減災を推進する13津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保14公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する15道路交通の安全性を確保・向上する16自動車事故の被害者の救済を図る17自動車の安全性を高める18船舶交通の安全と海上の治安を確保する○活力6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化19海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する20観光立国を推進する21景観に優れた国土・観光地づくりを推進する22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する23整備新幹線の整備を推進する3政策評価の詳細については、こちらのリンク先を参照してください。.mlit.go.jp/common/001059033.pdf22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する23整備新幹線の整備を推進する24航空交通ネットワークを強化する7都市再生・地域再生の推進25都市再生・地域再生を推進する8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上26鉄道網を充実・活性化させる27地域公共交通の維持・活性化を推進する28都市・地域における総合交通戦略を推進する29道路交通の円滑化を推進する9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護30社会資本整備・管理等を効果的に推進する31不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する32建設市場の整備を推進する33市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る34地籍の整備等の国土調査を推進する35自動車運送業の市場環境整備を推進する36海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る○横断的な政策課題10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備37総合的な国土形成を推進する38国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する39離島等の振興を図る40北海道総合開発を推進する11ICTの利活用及び技術研究開発の推進41技術研究開発を推進する42情報化を推進する12国際協力、連携等の推進43国際協力、連携等を推進する13官庁施設の利便性、安全性等の向上44環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する3政策1,1,939政策2,政策3,政策4,2,876政策5,3,416政策6,2,790政策7,政策8,1,536政策9官房経費等,政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務・事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。ストック情報についてはP8を参照してください。業務費用計算書については、P13も参照してください。政策別コストの前年度比較政策1,政策2,政策3,政策4,2,616政策5,3,327政策6,2,758政策7,政策8官房経費等,42,546政策別コスト情報とは(単位:億円)政策9,政策10,24,448政策11,政策12,政策13,93官房経費等,48,96888,581億円88,103億円▲477億円政策8,政策9,政策10,33,614政策11,政策12,政策13,政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現政策3地球環境の保全政策4水害等災害による被害の軽減政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化政策7都市再生・地域再生の推進政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進政策12国際協力、連携等の推進政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上4(単位:億円)政策別コストの経費別内訳概要主な特色として、全体経費のうち、「補助金等」の割合が47%※と大きく、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等を計上している「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が主な政策となっています。そのほか、公共用財産(海岸、治水、道路、港湾)等の「減価償却費」が38%※を占めています。※パーセント表示は小数点以下切り捨てています。人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1,939182-1,9130--3---02.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現372675-1915-099---33.地球環境の保全18520-1810--1---04.水害等災害による被害の軽減2,87673863-1,6428-0348---745.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保3,4161,424166255011410401,055---1246.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,79041329XXXX,55644180226-101-157.都市再生・地域再生の推進176151-1531--3-0-08.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,53617115-1,29111050---59.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護44416819-130473-40---510.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備24,4489011-24,3080--34---411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進84152562-322157-48---1112.国際協力、連携等の推進1320--8--1---113.官庁施設の利便性、安全性等の向上93182-----71---1官房経費等4896875873711101273-7XXXX33592203030128合計経費5(単位:億円)13.官庁施設の利便性、安全性等の向上93182-----71---1官房経費等48,9687587371110,1273-7644733,592203,030128コスト計88,1034,4164541,12142,0299535XXXX,43233,5921223,030376※減価償却費は、各事業、政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。社会資本整備事業自動車安全東日本大震災復興1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1,939----1,9392.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現2,951142631▲2,7613723.地球環境の保全185----1854.水害等災害による被害の軽減12,4811,485-287▲11,3762,8765.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保8,9761,77321536▲7,5853,4166.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化8,9091,762-81▲7,9632,7907.都市再生・地域再生の推進1760---1768.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上7,395232--▲6,0921,5369.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護443--0-44410.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備24,015--561▲12724,44811.ICTの利活用及び技術研究開発の推進841---▲084112.国際協力、連携等の推進13----1313.官庁施設の利便性、安全性等の向上93--0093官房経費等40,6782,3242355,759▲2948,968コスト計109,1017,7214576,758▲35,93588,103一般会計区分政策別計相殺消去特別会計5政策別コストの経費別前年度比較05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,00025年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度25年度24年度(単位:億円)主な特色として、政策別コストのうち、前年度に比べ減少額が最も大きいのは、政策10「国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」です。この政策は地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等が計上されており、政策10における経費の太宗を占めています。なお、本年度は被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」等の減少により、前年度と比べ政策10の経費が9,166億円減少しています。平成22年度は、社会資本整備総合交付金の創設、平成23、24年度は、東日本大震災に係る復興費用の増加により、平成22年度から平成24年度まで増加傾向となっていましたが、平成25年度は、東日本大震災に係る復興費用の減少等により、前年度に比べ政策10の経費は減少しています。34,73735,35140,17842,54648,968218161160949367XXXX6659089191,0518,6685723,9209,072010,00020,00030,00040,00021年度22年度23年度24年度25年度7.都市再生・地域再生の推進8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12.国際協力、連携等の推進13.官庁施設の利便性、安全性等の向上官房経費等8兆8,581億円合計:8兆5,089億円7兆8,770億円8兆3,279億円8兆8,103億円7ストック情報の前年度比較○平成25年度末における、「資産合計」は、157.1兆円(前年度末比+2.3兆円)ここでは、資産ごとの前年度比較をグラフに表しています。詳細については、P11省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)で説明しています。31,82431,78719,70418,1427417801,0406177,93416,5491,000,0001,200,0001,400,0001,600,000現金・預たな卸資産未収金等貸付金国有財産(単位:億円)8478104,626110,5983,0823,3921,378,9091,389,8430200,000400,000600,000800,00024年度末25年度末国有財産(公共用財産を除く)公共用財産出資金その他の資産合計:154兆7,948億円合計:157兆1,790億円8省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。○国有財産(公共用財産を除く)には、空港に係る用地等を計上しています。○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。○公共用財産施設には、道路施設及び治水施設等を計上しています。○出資金には、国有財産として管理されている政府出資等のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。(負債)○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。10○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。○他会計繰戻未済金には、改正法第1条の規定による改正前の「特別会計に関する法律」附則第50条第3項等による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額等を計上しています。業務費用計算書のポイント(費用)○人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、児童手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。○庁費等には、物件費及び施設費に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。※業務費用計算書には、国の業務実施に伴い発生した費用を発生主義で計上しています。10省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)資産(157兆1,790億円)日本銀行預金及び財政融資資金預託金航空保安用品、売却を前提として保有している国有財産等債務者に対する損害賠償金債権、還付消費税等地方道路公社、地方公共団体に対する貸31,82431,78719,70418,1427417801,0406177,93416,5491,200,0001,400,0001,600,000主な増減項目について(前年度末比+2兆3,842億円)・現金・預金1兆6,549億円(前年度末比+8,614億円)・・・政府預金(日本銀行預金)+8,690億円、財政融資資金預託金▲75億円・貸付金1兆8,142億円(前年度末比▲1,561億円)・・・地方道路公社、(独)日本高速道路保有・債務返済機構に対する貸付金の回収による減▲1,101億円等・国有財産3兆1,787億円(前年度末比▲36億円)・・・工作物の減価償却による減等▲348億円、土地の減等▲189億円等・出資金11兆598億円(前年度末比+5,972億円)・・・(独)日本高速道路保有・債務返済機構への出資金増+4,926億円等(単位:億円)地方道路公社、地方公共団体に対する貸付金等庁舎、土地、建物、工作物等道路、ダム、堤防、護岸等通信機器、車両、美術品等独立行政法人、特殊会社への出資金無形固定資産、貸倒引当金等8478104,626110,5983,0823,3921,378,9091,389,8430200,000400,000600,000800,0001,000,00024年度末25年度末合計:154兆7,948円合計:157兆1,790億円11負債(2兆5,162億円)主な増減項目について(前年度末比▲2,144億円)・借入金7,800億円(前年度末比▲742億円)・・・東京国際空港にかかる借入金の償還による減等・他会計繰戻未済金7,849億円(前年度末比▲751億円)・・・他会計からの繰入金で、法令により繰戻すことが規定されている金額について、財務省主管一般会計へ繰戻したことによる減等PFI事業、補助率差額に係る未払金等6月支給の期末手当・勤勉手当に係る引当金財政融資資金、地方公共団体からの借入金退職手当等にかかる引当金8,5437,80028131XXXX20,00025,00030,000(単位:億円)合計:2兆7,307億円合計:2兆5,162億円財務省主管一般会計、国債整理基金特別会計への繰戻未済金財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務等4436748,6007,8498,5237,63905,00010,00015,00024年度末25年度末12費用(8兆8,103億円)省庁別財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な増減項目について(前年度比▲477億円)・補助金等4兆2,029億円(前年度比▲1,282億円)・・・地域の防災・減災、安全を実現する事業等を支援する「防災・安全社会資本整備交付金」+11,353億円(皆増)、被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」▲7,438億円等・減価償却費3兆3,592億円(前年度比+621億円)・・・物品の減価償却費+66億円等職員の給与等・社会資本整備総合交付金13,571億円・防災・安全社会資本整備交付金11,353億円・東日本大震災復興交付金3,864億円・地域自主戦略交付金1,775億円・住宅市場安定化対策費補助1,600億円等賞与、退職手当等に係る引当金への繰入額地方公共団体等からの受託により実施する道路工事費等、空港等整備費等43,31142,0291,0321,1216894544,3994,41660,00070,00080,00090,000100,000(単位:億円)合計:8兆8,581億円合計:8兆8,103億円・新関西国際空港株式会社補給金40億円・国際民間航空機関等分担金7億円・経済協力調査委託費7億円・世界気象機関等分担金6億円・保障業務委託費4億円等・(独)土木研究所81億円・(独)自動車事故対策機構67億円・(独)航海訓練所51億円等公共用財産、国有財産、物品等の減価償却費国有資産所在市町村交付金、旅費、貸倒引当金繰入額等・食料安定供給特別会計への繰入74億円・他省庁主管一般会計への繰入2億円調査費、事務費等財政融資資金からの借入金に係る利息、PFI事業に係る利息たな卸資産、有形固定資産の売却、除却、有償譲渡等により生じた損益3762,2723,0301491XXXX,97033,5922,7682,4322157635935512095010,00020,00030,00040,00050,00024年度25年度13(参考)省庁別連結財務書類について省庁別連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結したものであり、参考情報として作成・公表しています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』(以下、「連結対象法人」という。)とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断しています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、連結対象法人の既存の財務諸表を利用し、連結対象法人に固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結しています。○連結の際の具体的な会計処理例国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としていますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行ったうえで、連結対象法人への出資金や運営費交付金等の相殺消去を行っています。

平成22年度国土交通省政策別コスト情報政策別コスト情報について政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。〔留意事項〕・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。総括表様式国土交通省:総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進370,4724.7%2,2540.4%(0.6%)2260.0%(0.1%)367,9919.3%(99.3%)-2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現270,0783.4%12,0082.2%(4.4%)3,3170.1%(1.2%)254,7526.4%(94.3%)(798,727)3.地球環境の保全73,2960.9%8360.2%(1.1%)780.0%(0.1%)72,3801.8%(98.8%)-4.水害等災害による被害の軽減464,6395.9%91,85016.5%(19.8%)24,8640.7%(5.4%)347,9248.8%(74.9%)(208,095)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保423,7575.4%181,79232.6%(42.9%)8,2530.2%(1.9%)233,7115.9%(55.2%)(748,684)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化457,1465.8%51,0249.2%(11.2%)15,0850.4%(3.3%)391,0369.9%(85.5%)(783,179)7.都市再生・地域再生等の推進371,6064.7%2,1220.4%(0.6%)1890.0%(0.1%)369,2949.3%(99.4%)(4,278)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上173,9882.2%17,7343.2%(10.2%)5,0440.2%(2.9%)151,2093.8%(86.9%)(706,750)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護762,2999.7%27,6685.0%(3.6%)2,2410.1%(0.3%)732,38918.5%(96.1%)-10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備866,88211.0%8,8501.6%(1.0%)8470.0%(0.1%)857,18421.6%(98.9%)-11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進90,8871.2%58,68110.5%(64.6%)7,4830.2%(8.2%)24,7210.6%(27.2%)-12.国際協力、連携等の推進7430.0%2130.0%(28.7%)240.0%(3.2%)5050.0%(68.0%)-13.官庁施設の利便性、安全性等の向上16,1630.2%2,3420.4%(14.5%)2910.0%(1.8%)13,5290.3%(83.7%)-官房経費等3,535,11044.9%99,58417.9%(2.8%)3,290,40198.0%(93.1%)145,1233.7%(4.1%)-合計7,877,071100.0%556,965100.0%(7.1%)3,358,349100.0%(42.6%)3,961,756100.0%(50.3%)1,037,487参考情報区分コスト計(A)＝(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)※自己収入について、複数の政策に関連するものは、()書きで総額の内数として計上し、合計欄において総額を計上している。様式1-12.参考情報各政策に配分した官房経費等の額(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1670.0%1580.2%(94.3%)90.0%(5.7%)-0.0%(0.0%)2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3,2410.1%2,0642.1%(63.7%)1,1770.0%(36.3%)-0.0%(0.0%)3.地球環境の保全540.0%520.1%(95.0%)20.0%(5.0%)-0.0%(0.0%)4.水害等災害による被害の軽減27,6840.8%21,84621.9%(78.9%)5,8380.2%(21.1%)-0.0%(0.0%)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保62,1711.8%49,90150.1%(80.3%)12,2690.4%(19.7%)-0.0%(0.0%)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化5,8340.2%4,2234.2%(72.4%)1,6110.0%(27.6%)-0.0%(0.0%)7.都市再生・地域再生等の推進2170.0%2060.2%(94.9%)110.0%(5.1%)-0.0%(0.0%)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上2,0720.1%1,5801.6%(76.3%)4910.0%(23.7%)-0.0%(0.0%)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護4,0620.1%3,7833.8%(93.1%)2790.0%(6.9%)-0.0%(0.0%)10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備8710.0%8230.8%(94.4%)480.0%(5.6%)-0.0%(0.0%)11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進17,1230.5%14,90715.0%(87.1%)2,2150.1%(12.9%)-0.0%(0.0%)12.国際協力、連携等の推進90.0%80.0%(93.8%)00.0%(6.2%)-0.0%(0.0%)13.官庁施設の利便性、安全性等の向上330.0%290.0%(88.9%)30.0%(11.1%)-0.0%(0.0%)その他3,411,56696.5%-0.0%(0.0%)3,266,44299.3%(95.7%)145,123100.0%(4.3%)合計3,535,110100.0%99,584100.0%(2.8%)3,290,401100.0%(93.1%)145,123100.0%(4.1%)区分コスト計(A)＝(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)総括表参考様式国土交通省:総括表参考(一般会計)(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局国土計画局土地・水資源局(水資源部以外)水資源部都市・地域整備局河川局道路局住宅局鉄道局自動車交通局海事局港湾局航空局北海道局政策統括官計8,0862,3494,0871,1471,0713602,8743,1042,5681,9671,8031,3113,1582,2074,4371,20261242,3513,117,70929250XXXX13344358386319245224163393275552149763,121,9781.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進0--------367,979-------367,9792.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現14-51--146200,76522,08064,881-13,5405,3411693,850-17,290-417,9793.地球環境の保全13-163---363-770,719-21,0941---72,3644.水害等災害による被害の軽減7--3,2536,96229,17064,315433,706-46,923---16,805-69,683-670,8285.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--37---4-299,249-2,22541281-3,68052,317-357,8386.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化--59---8,194-238,911-106,132-21107,415114,21357,868-632,8177.都市再生・地域再生等の推進--0---55,850-312,647593---0---369,0918.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上--382---3,802-356,300-30,6188,8688,770-4343,117-451,9039.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護701,876455,769-15,210-0--37719,12100-0732,10510.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備833,329-3210,2051,103-7,3611,489101,059---489-6,173-861,25411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12,465-1,291-33-3---1,2388773,3441,5941,8323-22,68512.国際協力、連携等の推進0-316-------1195443---48813.官庁施設の利便性、安全性等の向上-13,529---------------13,529官房経費等94,197----------------94,1974,767,69816,21612,70214,74924,51529,722343,894460,7671,274,897489,489155,97916,61326,207222,683124,760247,8066888,229,393(単位:百万円)国土技術政策総合研究所国土地理院海難審判所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局観光庁気象庁運輸安全委員会海上保安庁計2,9066,38897737,63042,15724,3352,2821,07046,2312,092121,275287,348419354321,8638,14288327543,834522,92118,5861.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進---11-------112.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現12----21----10433.地球環境の保全5----10-----154.水害等災害による被害の軽減12649------14,687--15,3495安全で安心できる交通の確保治安・生活安全の確保--22--34030--1245820358720I人にかかるコストI人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コストコスト計(I+II+III)II1物にかかるコスト2庁舎等様式1-25.安全で安心できる交通の確保、治安生活安全の確保223403012458,20358,7206.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-----52-10,061---10,1137.都市再生・地域再生等の推進---18-------188.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-----26-----269.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護---2241147-----28310.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-1,813---------1,81311.ICTの利活用及び技術研究開発の推進433113-231131210--915--2,03612.国際協力、連携等の推進-17---------1713.官庁施設の利便性、安全性等の向上------------官房経費等------------3,7899,3361,03239,98050,44325,9292,34011,18665,6692,269182,410394,386(特別会計)(単位:百万円)治水勘定道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定業務勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去65,71565,90715,25365,325--39414,58483-227,26535,17935,20512,21694,33026,070-1,33913,37765-217,7851.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進-----------2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現69024,6607,838--△0-352--33,5423.地球環境の保全-----------4.水害等災害による被害の軽減176,657----△0----176,6575.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保-76,806-65,850-△33,1274,98313,006-163,7716.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-95,90533,528125,616-△36----255,0147.都市再生・地域再生等の推進----184-----1848.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-38,475-841-△88----39,2289.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護-----------10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-----------11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進-----------12.国際協力、連携等の推進-----------13.官庁施設の利便性、安全性等の向上-----------官房経費等110,000124,04622,7782,869-△208,3864,557414196△99955,475388,244461,00691,615354,83326,254△208,5159,41933,71313,351△9991,168,924※III事業コストコスト計(I+II+III)コスト計(I+II+III)一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。自動車安全特別会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト社会資本整備事業特別会計政策別コスト情報に関する調書様式政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1.政策にかかるコスト370,472百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト2,2541,915130208-----II1物にかかるコスト226-----16758-2庁舎等---------III事業コスト367,991---285,71182,0202481XXXX,657・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備するコスト計(I+II+III)370,4721,915130208285,71182,02041669-(参考)決算額経費24811414,657所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、住宅局組織:地方整備局区分367,991---285,71182,020様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----その他区分合計主な資産等備考ストック内訳物にかかるコスト庁舎等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費74,833百万円I人にかかるコスト158・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)9官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房住宅局地方整備局01,527727-2,254019036-226-----III事業コスト0367,97911-367,991少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進0367,97911-367,991コスト計(I+II+III)0369,696775-370,472I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、住宅局組織:地方整備局相殺消去合計一般会計様式2-2政策別コスト情報に関する調書様式政策:2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現1.政策にかかるコスト270,078百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト12,00810,2116681,128------II1物にかかるコスト3,317----24122,789490-2庁舎等----------III事業コスト254,752---238,026514-16,17931652,634・総合的なバリアフリー化を推進する・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・快適な道路環境等を創造する所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、水資源部、都市・地域整備局、河川局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定区分(参考)決算額経費様式2-1・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進するコスト計(I+II+III)270,07810,2116681,128238,026539XXXX,969522-(参考)自己収入(798,727)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定の自己収入を全額計上している。-16,17931254,752---238,026514652,634ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費85,402百万円I人にかかるコスト2,064・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,177官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-3,241(2)政策の概要・総合的なバリアフリー化を推進する・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・快適な道路環境等を創造する・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他ストック情報については政策評価単位に把握することが困難なため官房経費等に一括計上している合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に括計上している。)2官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・地球温暖化防止等の環境の保全を行う(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費149,601百万円I人にかかるコスト21,846・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)5,838官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-27,684(2)政策の概要・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する・住宅・市街地の防災性を向上する・水害・土砂災害の防止・減災を推進する・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。(参考)決算額区分・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保するコスト計(I+II+III)10,9031,123,859・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る政策別コスト情報に関する調書様式様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費112,519百万円I人にかかるコスト49,901・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)12,269官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-62,171(2)政策の概要・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る合計ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。(参考)決算額区分17,9082,169,777・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する・観光立国を推進する・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する政策別コスト情報に関する調書様式様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)3.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費118,176百万円I人にかかるコスト4,223・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,611官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-5,834(2)政策の概要・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する・観光立国を推進する・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する合計ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費75,035百万円I人にかかるコスト206・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)11官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・都市再生・地域再生を推進する・流通業務立地等の円滑化を図る・集約型都市構造を実現する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費92,191百万円I人にかかるコスト1,580・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)491官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-2,072(2)政策の概要・鉄道網を充実・活性化させる・地域公共交通の維持・活性化を推進する・都市・地域における総合交通戦略を推進する・道路交通の円滑化を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局都市・地域整備局道路局鉄道局自動車交通局海事局航空局北海道局地方運輸局172317633587671,0952210XXXX1395449513602624III事業コスト3823,802356,30030,6188,8688,7704343,11726都市・地域交通等の快適性、利便性の向上3823,802356,30030,6188,8688,7704343,11726コスト計(I+II+III)5773,837357,15831,0219,73110,0024543,353725所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、都市・地域整備局、道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、航空局、北海道局組織:地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2(単位:百万円)道路整備勘定空港整備勘定相殺消去13,659---17,7344,596---5,044III事業コスト38,475841△88△339,948151,209都市・地域交通等の快適性、利便性の向上38,475841△88△339,948151,209コスト計(I+II+III)56,730841△88△339,948173,988相殺消去合計社会資本整備事業特別会計II1物にかかるコスト2庁舎等I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護1.政策にかかるコスト762,299百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト27,66823,5961,6162,456------II1物にかかるコスト2,241------1,820420-2庁舎等----------III事業コスト732,389(85)--717,4233348,4595,707464735,543・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・建設市場の整備を推進する・市場・産業関係の統計調査の整備・所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、政策統括官組織:地方整備局、北海道開発局、地方運輸局区分(参考)決算額経費様式2-1・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る・地籍の整備等の国土調査を推進する・自動車運送業の市場環境整備を推進する・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図るコスト計(I+II+III)762,29923,5961,6162,456717,4233348,4597,527885-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----732,389(85)--735,5435,707464717,4233348,459ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費154,732百万円I人にかかるコスト3,783・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)279官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-4,062(2)政策の概要・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・建設市場の整備を推進する・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る・地籍の整備等の国土調査を推進する・自動車運送業の市場環境整備を推進する・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る(3)共通経費配分の方法(4)その他合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)48官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・総合的な国土形成を推進する・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する・離島等の振興を図る・北海道総合開発を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局国土計画局土地・水資源局(水資源部以外)都市・地域整備局河川局道路局住宅局港湾局北海道局4,0772288XXXX3110343050XXXX98710003III事業コスト833,3293210,2051,1037,3611,489101,0594896,173国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備833,3293210,2051,1037,3611,489101,0594896,173コスト計(I+II+III)837,9155711,1971,1817,4331,501101,0634956,207所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土地理院一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2(単位:百万円)一般会計国土地理院3,685-8,850204-847III事業コスト1,813△5,883857,184国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備1,813△5,883857,184コスト計(I+II+III)5,702△5,883866,8822庁舎等相殺消去合計I人にかかるコストII1物にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進1.政策にかかるコスト90,887百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト58,68151,4013,4263,853------II1物にかかるコスト7,483------6,4251,058-2庁舎等----------III事業コスト24,721(7)--2,57352317,9753,5648426,645・技術研究開発を推進する・情報化を推進するコスト計(I+II+III)90,88751,4013,4263,8532,57352317,9759,9891,142-考所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・水資源局(水資源部以外)、都市・地域整備局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁区分(参考)決算額24,721(7)--26,645経費3,564842,57352317,975様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費21,807百万円I人にかかるコスト14,907・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2,215官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-17,123(2)政策の概要・技術研究開発を推進する・情報化を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)0官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・国際協力、連携等を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:12.国際協力、連携等の推進会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局鉄道局自動車交通局海事局港湾局国土地理院017410XXXX-21302100001-24---------III事業コスト0316119XXXX17-505国際協力、連携等の推進0316119XXXX17-505コスト計(I+II+III)0513120XXXX55-743I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局組織:国土地理院相殺消去合計一般会計様式2-2政策別コスト情報に関する調書様式政策:13.官庁施設の利便性、安全性等の向上1.政策にかかるコスト16,163百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額庁費等その他の経費I人にかかるコスト2,3421,993133214---II1物にかかるコスト291---20487-2庁舎等-------III事業コスト13,529---13,4309820,749・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する13,529---13,4309820,749コスト計(I+II+III)16,1631,99313321413,634186-(参考)自己収入-百万円所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部区分(参考)決算額経費様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----区分主な資産等ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費3,270百万円I人にかかるコスト29・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分されたII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)3官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:13.官庁施設の利便性、安全性等の向上会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)一般会計官庁営繕部2,342-2,342291-291III事業コスト13,529-13,529官庁施設の利便性、安全性等の向上13,529-13,529コスト計(I+II+III)16,163-16,163I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部相殺消去合計様式2-2官房経費等に関する調書様式官房経費等の状況1.官房経費等の内容3,535,110百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額自賠責再保険費等附帯・受託事業費補助金等委託費等一般会計への繰入食料安定供給特別会計への繰入国有林野事業特別会計へのI人にかかるコスト99,58484,8495,5319,203-------II1物にかかるコスト3,290,401------28161--2庁舎等-----------IIIその他事業コスト145,123---3,75450,24263,72820-15,0295,653その他145,123---3,75450,24263,72820-15,0295,653コスト計(I+II+III)3,535,11084,8495,5319,2033,75450,24263,7284916115,0295,653(単位:百万円)庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額支払利息資産処分損益貸付金免除損益所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計区分区分(参考)決算額経費経費様式3-1入額益I人にかかるコスト--------II1物にかかるコスト21,4462,3233,184,3091,3333,27877,5181-2庁舎等--------IIIその他事業コスト5,4031,290-----975,621その他5,4031,290-----975,621コスト計(I+II+III)26,8493,6133,184,3091,3333,27877,5181-2.ストック情報(単位:百万円)公共用財産施設公共用財産用地出資金借入金他会計繰戻未済金退職給付引当金その他合計151,281,87299,591,46837,486,6039,707,251△1,023,633△955,668△898,0797,373,929151,281,87299,591,46837,486,6039,707,251△1,023,633△955,668△898,0797,373,929合計区分主な資産等備考ストック内訳その他官房経費等に関する調書様式様式3-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1各政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現地球環境の保全水害等災害による被害の軽減安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化都市再生・地域再生等の推進都市・地域交通等の快適性、利便性の向上市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備ICTの利活用及び技術研究開発の推進国際協力、連携等の推進官庁施設の利便性、安全性等の向上その他2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費648,295百万円省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。(2)官房経費等の概要政策評価の対象ではない経費、政策評価の単位で把握が困難な経費など、どの政策にも属さない経費を計上している。政策評価単位I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト合計1589-1672,0641,177-3,241522-5421,8465,838-27,68449,90112,269-62,1714,2231,611-5,83420611-2171,580491-2,0723,783279-4,06282348-87114,9072,215-17,12380-9293-33-3,266,442145,1233,411,566合計99,5843,290,401145,1233,535,110(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「-」で表示しています。国土交通省の任務と組織等の概要国土交通省の任務(国土交通省設置法第3条)国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること。.mlit.go.jp/common/001109261.pdf政策評価について○政策目標○施策目標○暮らし・環境1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る2住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3総合的なバリアフリー化を推進する4海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する5快適な道路環境等を創造する6水資源の確保、水源地域活性化等を推進する7良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する8良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する3地球環境の保全9地球温暖化防止等の環境の保全を行う○安全4水害等災害による被害の軽減10自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する11住宅・市街地の防災性を向上する12水害・土砂災害の防止・減災を推進する13津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保14公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する15道路交通の安全性を確保・向上する16自動車事故の被害者の救済を図る17自動車の安全性を高める18船舶交通の安全と海上の治安を確保する○活力6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化19海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの復興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する20観光立国を推進する21景観に優れた国土・観光地づくりを推進する22国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する23整備新幹線の整備を推進する24航空交通ネットワークを強化する7都市再生・地域再生の推進25都市再生・地域再生を推進する8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上26鉄道網を充実・活性化させる27地域公共交通の維持・活性化を推進する28都市・地域における総合交通戦略を推進する29道路交通の円滑化を推進する9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護30社会資本整備・管理等を効果的に推進する31不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する32建設市場の整備を推進する33市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る34地籍の整備等の国土調査を推進する35自動車運送業の市場環境整備を推進する36海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る○横断的な政策課題10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備37総合的な国土形成を推進する38国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する39離島等の振興を図る40北海道総合開発を推進する11ICTの利活用及び技術研究開発の推進41技術研究開発を推進する42情報化を推進する12国際協力、連携等の推進43国際協力、連携等を推進する13官庁施設の利便性、安全性等の向上44環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する21.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の推進(政策にかかったコスト1,467億円)(概要)・高齢者、子どもを育成する家庭等を含む全ての世帯において、居住の安定が確保されるとともに、暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る。・住宅ストックの質の向上を図る取組や、市場における適正な取引の実現に資する施策等を通じ、適切に維持管理された住宅ストックが円滑に流通する市場環境を整備する。これにより、良質な住宅ストックが将来世代へ承継されるとともに、国民が求める住宅を無理のない負担で安心して選択できる市場の実現を目指す。(成果事例)・住宅ローン減税等の税制の特例措置により優良な持家の取得を促進した。・住宅金融支援機構のフラット35Sにより、耐久性・可変性等の性能に優れた住宅の取得を金利の引下げで支援した。2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現(政策にかかったコスト327億円)(概要)・海洋汚染防止対策や干潟の再生等を実施することにより、良好な海洋・海岸・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成を図る。(成果事例)・平成25、26年度は、「船舶油濁損害賠償補償法」に基づき、我が国に入港する100トン以上の外国籍船舶の船長等からの事前通報等により保険加入の有無を確認するとともに、同法の規定に違反する事実がある場合には、保障契約締結の命令等の是正命令を行い、是正措置を講じさせ、我が国に入港する100トン以上の外航船舶への保険加入の徹底を図り、H26年度においても、油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数は0隻であった。3.地球環境の保全(政策にかかったコスト131億円)(概要)・地球温暖化対策をはじめとする環境政策・省エネルギー政策を推進することで、国土交通分野における環境負荷の低減を図る。(成果事例)・地方運輸局において、各事業者の省エネ対策責任者の育成のための省エネフォーラム・セミナーの開催、問合せ事業者への指導・助言、事業者の省エネ対策の取組み状況のヒアリングや現場視察などの点検を実施した。4.水害等災害による被害の軽減(政策にかかったコスト2,149億円)(概要)・防災性の高い施設及び環境を整備することにより、住宅・市街地における安全・安心度を高める。・洪水・土石流等による国民の生命・財産に係る被害の防止・軽減を図るため、河川事業や砂防事業等のハード整備を実施するとともに、ハザードマップの周知などのソフト対策を一体として実施することにより水害・土砂災害の防止・減災を推進する。(成果事例)・都市における防災機能を強化し、安全で安心できる都市づくりを推進するため、帰宅困難者対策のための既存公園の防災機能強化や、震災時の避難地や防災拠点となる都市公園等の整備を行った。・水害・土砂災害への対応として、河川改修や砂防堰堤の整備などのハード対策に加え、ハザードマップを活用した防災訓練などのソフト対策を実施した。各政策における事業概要35.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保(政策にかかったコスト2,781億円)(概要)・車両安全対策を実施し自動車の安全性を向上させることにより、平成30年を目処に交通事故死者数を2,500人以下に減少させる。・すべての人が安心して海を利用し様々な恩恵を享受できるよう船舶交通の安全と海上の治安を確保する。(成果事例)・平成26年11月より、車両総重量22トン超の大型貨物車等の新型車に対する衝突被害軽減ブレーキ等の装備義務付けを開始した。・東南アジアの海上治安機関の職員を招へいし、海上テロ等に係る情報交換、国際協力の強化を含む海上テロ等の防止のための効果的な対策について議論し、海上セキュリティの向上を図った。6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化(政策にかかったコスト2,513億円)(概要)・震災からの復興、国民経済の発展、国際相互理解の増進、国民生活の安定向上等の意義を有する観光立国の実現を図る。・国際競争力・地域の自立等を強化するため、国際物流に対応した基幹ネットワークや日常の暮らしを支える生活幹線道路ネットワークを構築する。・我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。・迅速かつ円滑な物流の実現などのため、三大都市圏環状道路等を中心とする根幹的な道路網を重点的に整備した。・平成27年3月14日の北陸新幹線(長野-金沢)の開業により、地域間の交流が促進され、地域経済・地域社会の活性化に大きな効果が見込まれる。7.都市再生・地域再生の推進(政策にかかったコスト143億円)(概要)・都市・地域の魅力ある将来像を実現するため、都市の競争力・成長力を高めるとともに、地域の活性化を図るなど、都市再生・地域再生を推進する。(成果事例)・人口減少や高齢化が先行・加速する条件不利地域(過疎、山村、半島、離島、豪雪地域)において、市町村の創意工夫により所有する廃校舎等の既存公共施設(ストック)を活用した、公益サービスの集約化施設への改修整備を支援した。8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上(政策にかかったコスト1,306億円)(概要)・地域の経済活動、住民の日常生活や社会生活を支える基盤として必要不可欠な地域公共交通について支援を行うところにより維持・活性化を推進する。・集約型都市構造を目指す都市において、自動車に過度に依存することなく移動できる環境を創出するため、都市交通施策や土地利用誘導等のまちづくりにより基幹的な公共交通の駅、停留所等から一定の圏域内に居住している人口を増加させる。(成果事例)・離島航路の維持・改善を図り、民生の安定及び向上に資するため、平成26年度においては、離島航路事業者に対して離島航路補助(運営費等補助)等の支援を行った。・自由通路・駅前広場等の交通結節点の整備や駅施設・駅前広場のバリアフリー化により公共交通の利便性向上を図り、都市内の公共交通機関に対する支援等を実施することで、都市交通の円滑化を推進するなど、都市・地域総合交通戦略の推進について支援した。49.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護(政策にかかったコスト484億円)(概要)・建設企業が置かれた厳しい状況を踏まえ、建設企業の健全な経営環境の整備や技能労働者の確保・育成を図るとともに、我が国建設業の海外展開を推進する。・地籍の整備等の国土調査を推進し、地籍の明確化を図ること等により、土地に関する最も基礎的な情報を整備する。(成果事例)・ベトナム(平成26年10月)、ミャンマー(平成27年1月)等において日本の建設業や公共入札制度等に関するセミナーを実施した。・平成23年3月11日に発生した東日本大震災より土地境界が不明確になった被災地において、早期復興等に貢献するため、地籍調査を実施中の地域において地震により利用できなくなった測量成果の補正の実施を支援するなど、地籍調査の実施状況に合わせて被災自治体を支援した。10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備(政策にかかったコスト3兆302億円)(概要)・我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島等について、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図るとともに、離島等の地理的及び自然的特性を生かした創意工夫ある自立的発展を図ることで、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進を図る。・国土の管理、災害・危機管理対応等や、国民生活の利便性の向上、地域及び産業の活性化に資するため、地理空間情報を整備・更新するとともに、その高度な活用を推進する。(成果事例)・平成26年度においては、引き続き産業の振興・雇用の拡大のために必要な施策を行ったほか、定住の促進を図るため、本土と小笠原を結ぶ唯一の定期船「おがさわら丸」の代替船及び新船に対応した港湾の整備による交通アクセスの改善に向けた取組のほか、父島浄水場の高台移転工事、都道の拡幅、災害防除工事等、生活環境の改善に向けた施策を積極的に行った。・平成26年度においては、引き続き国土の位置・形状を定めるため、沖ノ鳥島の機器更新、富士山の電源強化等、離島、山岳地域の観測機器保守の強化を実施するなど、地理空間情報の整備・活用を推進し、国土に関する情報を整備した。11.ICTの利活用及び技術研究開発の促進(政策にかかったコスト726億円)(概要)・国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害の発生を防ぐことにより国民生活・社会経済活動の安全を保つ。(成果事例)・内閣官房、関係部局、事業者等と連携して、重要インフラにおけるIT障害時を想定した机上訓練を実施し、安全基準等に基づく対処要領や関係者間の連絡・調整要領について、関係者の習熟を図るとともに、各プレイヤーの行動の適・不適を事後的に評価の上、成果報告書を取りまとめた。12.国際協力、連携等の推進(政策にかかったコスト10億円)(概要)・インフラシステムの海外展開という観点から、関係機関と連携して、案件発掘・形成調査やトップセールス等の多面的な戦略的施策を推進する。・良好な国際関係を構築するため、相手国・国際機関との多国間・二国間会議等を継続的に実施するとともに、開発途上国の自立的発展を促進するため、研修員受け入れ、専門家派遣、各種調査等の国際協力・支援を推進する。(成果事例)・国際協力・連携の実施にあたり、APEC交通大臣会合(平成25年9月、東京)や日ASEAN交通大臣会合(平成26年11月、ミャンマ-)等の多国間会議、日インドネシア交通次官級会合(平成25年10月、札幌)や日ベトナム交通次官級会合(平成27年1月、東京)等の二国間の会議を積極的に開催した。513.官庁施設の利便性、安全性等の向上(政策にかかったコスト30億円)(概要)・行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支えている官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、効率的に整備・保全を推進する。(成果事例)・平成26年度予算において、建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、耐震化を推進した。※上記各政策にかかったコストの金額は、国土交通省省庁別財務書類の業務費用計算書の費用を政策毎に配分した額を計上しております。※概要及び成果事例については、代表例を記載しております。6政策1,1,467政策2,政策3,政策4,2,149政策5,2,781政策6,2,513政策7,政策8,1,306政策9,政策10,30,302政策11,政策12,政策13,官房経費等,42,978政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各省庁において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各省庁が保有する資産を活用して事務・事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。ストック情報についてはP11を参照してください。業務費用計算書については、P18も参照してください。政策別コストの前年度比較88,103億円85,354億円▲2,749億円政策1,1,939政策2,政策3,政策4,2,876政策5,3,416政策6,2,790政策7,政策8,1,536政策9,政策10,24,448政策11,政策12,政策13,官房経費等,48,968政策別コスト情報とは(単位:億円)政策1少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進政策2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現政策3地球環境の保全政策4水害等災害による被害の軽減政策5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保政策6国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化政策7都市再生・地域再生の推進政策8都市・地域交通等の快適性、利便性の向上政策9市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護政策10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備政策11ICTの利活用及び技術研究開発の推進政策12国際協力、連携等の推進政策13官庁施設の利便性、安全性等の向上7(単位:億円)(単位:億円)政策別コストの経費別内訳概要主な特色として、全体経費のうち、「補助金等」の割合が47%※と大きく、地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」等を計上している「10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」が主な政策となっています。そのほか、公共用財産(海岸、治水、道路、港湾)等の「減価償却費」が40%※を占めています。※パーセント表示は小数点以下切り捨てています。人件費退職給付引当金等繰入額空港等整備費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1,467202-1,4400--1---22.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現327242-2484--45---03.地球環境の保全13120-1270--0---04.水害等災害による被害の軽減2,14931728-1,6218--168---55.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保2,7811,320811431XXXX070816---1126.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,51312693671,56221560281-82-57.都市再生・地域再生の推進143182-1171--0---28.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,306736-1,16801-55---19.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護48417926-155380-5---3310.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備30,30212010-30,0880--78---411.ICTの利活用及び技術研究開発の推進72641756-301164-3---5112.国際協力、連携等の推進1020--6--0---013.官庁施設の利便性、安全性等の向上30211-----6---1官房経費等42,9786347473,9244-6112334,336193,72268コスト計85,3543,28030338940,79869410611,58634,3361013,722292※減価償却費は、各事業、政策単位で把握することが困難なため、「官房経費等」に一括計上しています。合計経費自動車安全東日本大震災復興1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進1,466-1-1,4672.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現31781-3273.地球環境の保全131---1314.水害等災害による被害の軽減2,131-17-2,1495.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保1,2931,47810▲02,7816.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化2,534516160▲6962,5137.都市再生・地域再生の推進143---1438.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,2721419-1,3069.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護480-4-48410.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備23,948-6,353▲030,30211.ICTの利活用及び技術研究開発の推進726--▲072612.国際協力、連携等の推進10---1013.官庁施設の利便性、安全性等の向上30-0-30官房経費等40,0441,2481,687▲342,978コスト計74,5323,2668,255▲69985,354一般会計区分政策別計相殺消去特別会計8政策別コストの経費別前年度比較05,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,00026年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度26年度25年度人件費退職給付引当金等繰入額附帯・受託事業費等補助金等委託費独立行政法人運営費交付金他会計への繰入庁費等減価償却費支払利息資産処分損益その他の業務費用(単位:億円)主な特色として、政策別コストのうち、前年度に比べ増加額が最も大きいのは、政策10「国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備」です。この政策は地域の防災・減災、安全を実現する事業等を支援する「防災・安全社会資本整備交付金」等が計上されており、政策10における経費の太宗を占めています。なお、本年度は被災地域の復興地域づくりを支援する「東日本大震災復興交付金」等の増加により、前年度と比べ政策10の経費が5,853億円増加しています。平成23、24年度は、東日本大震災に係る復興費用の増加により、増加傾向となっていましたが、平成25年度は、東日本大震災に係る復興費用の減少等により減少しました。平成26年度は防災・安全社会資本整備交付金の増加等により、政策10の経費は増加となっております。8兆5,354億円8兆8,103億円10ストック情報の前年度比較○平成26年度末における、「資産合計」は、157.9兆円(前年度末比+0.8兆円)ここでは、資産ごとの前年度比較をグラフに表しています。詳細については、P14省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)で説明しています。-21110,598115,5573,3923,4251,389,8431,411,41831,78732,07818,14212,50078072XXXX51416,5493,737-200,0000200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,0001,400,0001,600,00025年度末26年度末現金・預たな卸資未収金等貸付金国有財産(公共用財産を除く)公共用財出資金その他の資産(単位:億円)合計:157兆1,790億円合計:157兆9,935億円11省庁別財務書類とは省庁別財務書類は、国土交通省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。○国有財産(公共用財産を除く)には、空港に係る用地等を計上しています。○公共用財産用地には、道路用地及び治水用地等を計上しています。○公共用財産施設には、道路施設及び治水施設等を計上しています。○出資金には、国有財産として管理されている政府出資等のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。(負債)○借入金には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上しています。○退職給付引当金には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上しています。○他会計繰戻未済金には、「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律」第1条の規定による改正後の「特別会計に関する法律」附則第259条の5第4項の規定による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上しています。国土交通省の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計(自動車安全特別会計、東日本大震災復興特別会計)を合算(会計間取引については、相殺消去)して作成しています。また、ここでは「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。業務費用計算書のポイント(費用)○人件費には、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、児童手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。○補助金等には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上しています。○庁費等には、物件費及び施設費に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上しています。○減価償却費には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。※業務費用計算書には、国の業務実施に伴い発生した費用を発生主義で計上しています。13省庁別財務書類ストックの状況(貸借対照表)資産(157兆9,935億円)日本銀行預金、財政融資資金預託金航空保安用品、売却を前提として保有する国有財産等債務者に対する損害賠償金債権、受託事業費債権等地方公共団体、民間事業者等に対する貸付金土地、工作物、建物等道路施設、治水施設等通信機器、車両、美術品等独立行政法人、特殊会社への出資金無形固定資産、貸倒引当金等-21110,598115,5573,3923,4251,389,8431,411,41831,78732,07818,14212,50078072XXXX51416,5493,737-200,0000200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,0001,400,0001,600,00025年度末26年度末主な増減項目について(前年度末比+8,145億円)・現金・預金3,737億円(前年度末比▲1兆2,811億円)・・・政府預金(日本銀行預金)▲1兆2,719億円、財政融資資金預託金▲92億円・貸付金1兆2,500億円(前年度末比▲5,641億円)・・・地方道路公社、(独)日本高速道路保有・債務返済機構に対する貸付金の回収による減▲4,923億円等・公共用財産141兆1,418億円(前年度末比+2兆1,574億円)・・・道路施設、治水施設等の公共用財産施設の増+1兆9,376億円等・出資金11兆5557億円(前年度末比+4,958億円)・・・(独)日本高速道路保有・債務返済機構への出資金増+3,962億円等合計:157兆1,790億円合計:157兆9,935億円(単位:億円)14負債(1兆6,451億円)主な増減項目について(前年度末比▲8,711億円)・借入金7,166億円(前年度末比▲633億円)・・・東京国際空港に係る借入金の償還による減等・他会計繰戻未済金183億円(前年度末比▲7,666億円)・・・他会計からの繰入金で、法令により繰戻すことが規定されている金額について、旧社会資本整備事業特別会計から一般会計へ承継したことにより繰戻す必要がなくなったことによる減等合計:2兆5,162億円合計:1兆6,451億円PFI事業、補助率差額等に係る未払金等6月支給の期末手当・勤勉手当に係る引当金財政融資資金、地方公共団体からの借入金退職手当等に係る引当金財務省主管一般会計への繰戻未済金財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務等6747127,8491837,6397,1477,8007,16631140688805,00010,00015,00020,00025,00030,00025年度末26年度末(単位:億円)15(参考)公共用財産について北海道東北関東北陸中部近畿中国四国九州沖縄単位(億円)貸借対照表に計上している公共用財産については、「海岸」、「治水」、「道路」及び「港湾」の各施設等で構成されており、公共事業費によって取得(整備)しています。平成26年度に国が実施した公共事業費の地域別の支出額は以下のとおりとなります。当該支出額は、海岸保全施設(例:海岸堤防、人工リーフ)の新設、改良等に要した額を累計したものです。港湾数(直轄)177(平成27年4月1日時点)道路:19,573億円港湾:2,921億円※地域別の分類が困難な支出については除いております。※地域別とは、地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の各官署ごとの区分となっております。※貸借対照表に計上している公共用財産の額については、公共事業費の支出額に発生主義による所要の調整及び物品や国有財産への支出額の控除を行い算出しております。17費用(8兆5,354億円)省庁別財務書類フローの状況(業務費用計算書)主な増減項目について(前年度比▲2,749億円)・補助金等4兆798億円(前年度比▲1,230億円)・・・地方公共団体等が行う社会資本整備を総合的・一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」▲1,884億円、地域の防災・減災、安全を実現する事業等を支援する「防災・安全社会資本整備交付金」+1,740億円等・減価償却費3兆4,336億円(前年度比+744億円)・・・公共用財産の減価償却費+855億円、物品の減価償却費▲128億円等合計:8兆8,103億円合計:8兆5,354億円職員の給与等・防災・安全社会資本整備交付金12,438億円・社会資本整備総合交付金9,901億円・東日本大震災復興交付金4,902億円・河川等災害復旧事業費補助1,460億円・優良住宅整備促進等事業費補助1,308億円等・新関西国際空港株式会社補給金20億円・国際民間航空機関等分担金8億円・世界気象機関等分担金7億円・経済協力調査委託費6億円・保障業務委託費4億円等・(独)土木研究所84億円・(独)自動車事故対策機構68億円・(独)航海訓練所56億円等公共用財産、国有財産、物品等の減価償却費国有資産所在市町村交付金、旅費、貸倒引当金繰入額等賞与、退職手当等に係る引当金への繰入額地方公共団体等からの受託により実施する道路工事費等、空港等整備費等・食料安定供給特別会計への繰入60億円・他省庁主管一般会計への繰入1億円調査費、事務費等財政融資資金からの借入金に係る利息、PFI事業に係る利息たな卸資産、有形固定資産等の売却、除却等により生じた損2923,0303,72212210133,59234,3362,4321,5867661355410956942,02940,7981,1213894543034,4163,280010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000100,00025年度26年度(単位:億円)18(参考)省庁別連結財務書類について省庁別連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結したものであり、参考情報として作成・公表しています。なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』(以下、「連結対象法人」という。)とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断しています。また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、連結対象法人の既存の財務諸表を利用し、連結対象法人に固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結しています。○連結の際の具体的な会計処理例国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としていますが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていません。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行ったうえで、連結対象法人への出資金や運営費交付金等の相殺消去を行っています。

平成23年度国土交通省政策別コスト情報政策別コスト情報について政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。〔留意事項〕・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、「I.人にかかるコスト」に集計されております。・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。総括表様式国土交通省:総括表1.政策にかかるコスト(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進321,5703.9%2,4190.4%(0.8%)1910.0%(0.1%)318,9597.7%(99.2%)-2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現97,2931.2%11,8332.1%(12.2%)3,3930.1%(3.5%)82,0652.0%(84.3%)(719,850)3.地球環境の保全100,3271.2%8800.2%(0.9%)750.0%(0.1%)99,3702.4%(99.0%)-4.水害等災害による被害の軽減280,8713.4%86,55615.5%(30.8%)23,1180.6%(8.2%)171,1964.1%(61.0%)(209,138)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保377,8044.5%182,99432.7%(48.4%)8,8440.2%(2.3%)185,9664.5%(49.2%)(679,343)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化319,5103.8%51,7639.3%(16.2%)16,0010.4%(5.0%)251,7466.1%(78.8%)(698,996)7.都市再生・地域再生等の推進28,3040.3%1,7220.3%(6.1%)1280.0%(0.5%)26,4520.6%(93.5%)(5,065)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上110,7571.3%20,9403.7%(18.9%)5,4560.2%(4.9%)84,3592.0%(76.2%)(637,451)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護47,8610.6%21,5063.8%(44.9%)1,3000.0%(2.7%)25,0550.6%(52.3%)-10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備2,516,64630.2%13,4372.4%(0.5%)1,1700.0%(0.0%)2,502,03860.2%(99.4%)-11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進91,9131.1%62,61411.2%(68.1%)5,9440.2%(6.5%)23,3540.6%(25.4%)-12.国際協力、連携等の推進1,1920.0%3810.1%(32.0%)390.0%(3.3%)7710.0%(64.7%)-13.官庁施設の利便性、安全性等の向上16,0550.2%2,2930.4%(14.3%)2470.0%(1.5%)13,5140.3%(84.2%)-官房経費等4,017,80348.2%99,75117.8%(2.5%)3,548,98798.2%(88.3%)369,0648.9%(9.2%)-合計8,327,913100.0%559,097100.0%(6.7%)3,614,901100.0%(43.4%)4,153,914100.0%(49.9%)955,0922参考情報区分コスト計(A)＝(a)+(b)+(c)内訳(参考)自己収入I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)※自己収入について、複数の政策に関連するものは、()書きで総額の内数として計上し、合計欄において総額を計上している。様式1-12.参考情報各政策に配分した官房経費等の額(単位:百万円)(a)/(A)(b)/(A)(c)/(A)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進2070.0%1990.2%(95.9%)80.0%(4.1%)-0.0%(0.0%)2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現4,0970.1%2,3592.4%(57.6%)1,7380.0%(42.4%)-0.0%(0.0%)3.地球環境の保全430.0%410.0%(96.1%)10.0%(3.9%)-0.0%(0.0%)4.水害等災害による被害の軽減28,4780.7%22,45422.5%(78.8%)6,0230.2%(21.2%)-0.0%(0.0%)5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保61,2151.5%47,81247.9%(78.1%)13,4020.4%(21.9%)-0.0%(0.0%)6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化6,9840.2%4,8694.9%(69.7%)2,1150.1%(30.3%)-0.0%(0.0%)7.都市再生・地域再生等の推進1730.0%1660.2%(96.0%)60.0%(4.0%)-0.0%(0.0%)8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上2,6180.1%2,0542.1%(78.5%)5640.0%(21.5%)-0.0%(0.0%)9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護3,6340.1%3,4433.5%(94.8%)1900.0%(5.2%)-0.0%(0.0%)10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備1,1590.0%1,1011.1%(95.0%)570.0%(5.0%)-0.0%(0.0%)11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進16,6700.4%15,12315.2%(90.7%)1,5470.0%(9.3%)-0.0%(0.0%)12.国際協力、連携等の推進70.0%70.0%(93.7%)00.0%(6.3%)-0.0%(0.0%)13.官庁施設の利便性、安全性等の向上230.0%210.0%(90.3%)20.0%(9.7%)-0.0%(0.0%)その他3,892,48896.9%960.1%(0.0%)3,523,32799.3%(90.5%)369,064100.0%(9.5%)合計4,017,803100.0%99,751100.0%(2.5%)3,548,987100.0%(88.3%)369,064100.0%(9.2%)区分コスト計(A)＝(a)+(b)+(c)内訳I人にかかるコスト(a)II物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)III事業コスト(その他事業コストを含む)(c)総括表参考様式国土交通省:総括表参考(一般会計)(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局国土政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局水資源部道路局住宅局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局北海道局政策統括官国際統括官計8,0452,2973,8241,3531,8172,2133,4703752,5802,0951,7961,2353,0312,2474,5111,180841242,1733,322,12724841214619623837440278226XXXX33327242486127913,325,8101.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進------347--318,554---44----318,9462.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現1-392,6531417,59843,268133109,036562,03225,365665,061-13,839--279,1093.地球環境の保全8-106-44249-598,210-155745----99,3624.水害等災害による被害の軽減11--5,272-3,318471,02719,270-62,625---6,180-67,716--635,4215.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--31285--2,315-401,399-4,52231240-3,50357,503--469,8326.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化1-33,492-5728,148-309,679-77,623-2473,18660,53556,774--590,0417.都市再生・地域再生等の推進--0358-16,424--8,958573--------26,3148.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上--1,284285-1111,658-307,170-35,35211,5506,671-26649,360--413,7109.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護40228831XXXX3,841850-2064619,11403---24,83210.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備2,422,972-665,31607214------23-75,650--2,504,11611.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12,279-765-3211---1,1819812,9861,4352,2392--21,90712.国際協力、連携等の推進5-330-6-----279435923---75713.官庁施設の利便性、安全性等の向上-13,514----------------13,514官房経費等316,734-----------------316,7346,082,59016,0897,69519,61215,91341,060530,63519,8201,139,128482,347123,02739,31923,012148,52071,549322,15593149,082,588(単位:百万円)国土技術政策総合研究所国土地理院海難審判所地方整備局北海道開発局地方運輸局地方航空局観光庁気象庁運輸安全委員会海上保安庁計2,9816,6581,01837,95948,79224,0642,24998842,3392,226121,399290,678488336241,4416,17772720401,948402,57013,8161.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進---13-------132.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現6----15-----223.地球環境の保全-----7-----74.水害等災害による被害の軽減9295------11,525--11,8295.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保--18--30931--9556,33056,7846.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-----65-9,038---9,1047.都市再生・地域再生等の推進---13-------138.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-----106-----1069.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護---1841027-----222I人にかかるコストI人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コストコスト計(I+II+III)II1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト様式1-2市場環境の整備、産業の産性向、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-2,920---------2,92011.ICTの利活用及び技術研究開発の推進33551-17498112--673--1,44612.国際協力、連携等の推進-13---------1313.官庁施設の利便性、安全性等の向上------------官房経費等----------5435433,82210,2741,06139,78755,07925,4362,30110,06756,4852,362180,844387,522(特別会計)(単位:百万円)治水勘定道路整備勘定港湾勘定空港整備勘定業務勘定相殺消去保障勘定自動車検査登録勘定自動車事故対策勘定相殺消去66,50466,58015,50364,401--51612,636101-226,24441,15142,25313,123137,28524,363-1,52415,51457-275,2741.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進-----------2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現-5,3424,081----356--9,7803.地球環境の保全-----------4.水害等災害による被害の軽減78,766---------78,7665.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保-30,608-66,540--2,3283,39212,742-115,6136.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化-61,43514,39456,584-△0----132,4147.都市再生・地域再生等の推進----123-----1238.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上-13,897-141------14,0389.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護-----------10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備-----------11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進-----------12.国際協力、連携等の推進-----------13.官庁施設の利便性、安全性等の向上-----------官房経費等93,677118,96422,3156,399-△179,8372,782406200△93563,973280,100339,08369,418331,35324,486△179,8387,15232,30713,102△935916,230※コスト計(I+II+III)コスト計(I+II+III)一般会計と特別会計間の相殺消去をする前の計数で表示しているため、各計の合計は総括表(様式1-1)の合計と一致しない。固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。自動車安全特別会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等III事業コスト社会資本整備事業特別会計政策別コスト情報に関する調書様式政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト321,570百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト2,4192,024129265-----II1物にかかるコスト191-----13258-2庁舎等---------III事業コスト318,959---239,57879,0343321XXXX,644(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る(2)住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備するスト計(I+II+III)321570202412XXXX2395787903446472所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:水管理・国土保全局、住宅局、港湾局組織:地方整備局区分(参考)決算額318,959---338,644経費33214239,57879,034様式2-1コスト計(I+II+III)321,5702,0241292XXXX9,57879,03446472-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費57,669百万円I人にかかるコスト199・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)8「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る・住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計附属書類様式政策:1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)水管理・国土保全局住宅局港湾局地方整備局21,4180998-2,4190153037-191------III事業コスト347318,5544413-318,959少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進347318,5544413-318,959コスト計(I+II+III)349320,125451,049-321,570所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:水管理・国土保全局、住宅局、港湾局組織:地方整備局一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去合計様式2-2計(),,,政策別コスト情報に関する調書様式政策:2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト97,293百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト11,83310,0285991,205------II1物にかかるコスト3,393----2192,825537-2庁舎等----------III事業コスト82,065---67,141500-14,38835486,464(1)総合的なバリアフリー化を推進する(2)海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、水資源部、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、自動車安全特別会計自動車検査登録勘定区分(参考)決算額経費様式2-1(3)快適な道路環境等を創造する(4)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する(6)良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進するコスト計(I+II+III)97,29310,0285991,20567,141522917,213573-(参考)自己収入(719,850)百万円当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び自動車安全特別会計自動車検査登録勘定の自己収入を全額計上している。2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----82,065---486,46414,3883567,141500-ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費50,905百万円I人にかかるコスト2,359・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,738「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-4,097(2)政策の概要・総合的なバリアフリー化を推進する・海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する・快適な道路環境等を創造する・水資源の確保、水源地域活性化等を推進する・良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する・良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)1「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・地球温暖化防止等の環境の保全を行う(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費124,563百万円I人にかかるコスト22,454・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)6,023「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-28,478(2)政策の概要・自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する・住宅・市街地の防災性を向上する・水害・土砂災害の防止・減災を推進する・津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:4.水害等災害による被害の軽減にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房国土政策局都市局水管理・国土保全局水資源部住宅局港湾局北海道局国土技術政策総合研究所国土地理院03301353,0953702XXXX924872480035143XXXX2818261124----------III事業コスト115,2723,318471,02719,27062,6256,18067,7169295水害等災害による被害の軽減115,2723,318471,02719,27062,6256,18067,7169295コスト計(I+II+III)115,6373,468474,45719,68162,9166,36867,99293800所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、水資源部、住宅局、港湾局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁会計:社会資本整備事業特別会計治水勘定一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2計(),,,,,,,(単位:百万円)一般会計社会資本整備事業特別会計気象庁治水勘定31,07450,315-86,5561,43021,154-23,118III事業コスト11,52578,766△554,821171,196水害等災害による被害の軽減11,52578,766△554,821171,196コスト計(I+II+III)44,029150,236△554,821280,871II1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去合計I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト377,804百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額保障費等空港等整備費補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金一般会計への繰入庁費等その他の経費I人にかかるコスト182,994154,9998,99818,996---------II1物にかかるコスト8,844------69-197,6681,087-2庁舎等-------------III事業コスト185,966(52,938)(3,072)(7,071)1,9746847,8511,15311,1807112,51511,2141,251,107(1)公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する(2)道路交通の安全性を確保・向上する(3)住宅・建築物の安全性の確保を図(4)自動車事故の被害者の救済を図(5)自動車の安全性を高める所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土政策局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局組織:海難審判所、地方運輸局、地方航空局、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定、自動車事故対策勘定区分(参考)決算額185,966(52,938)(3,072)(7,071)1,9741,251,107経費112,51511,2146847,8511,15311,1807様式2-1(6)船舶交通の安全と海上の治安を確コスト計(I+II+III)377,804154,9998,99818,9961,9746847,8511,22211,18026120,18312,302-(参考)自己収入(679,343)百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)------------当該政策に関連する社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定、自動車安全特別会計保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定の自己収入を全額計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費119,686百万円I人にかかるコスト47,812・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)13,402「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-61,215(2)政策の概要・公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する・道路交通の安全性を確保・向上する・住宅・建築物の安全性の確保を図る・自動車事故の被害者の救済を図る・自動車の安全性を高める・船舶交通の安全と海上の治安を確保する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費102,823百万円I人にかかるコスト4,869・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2,115「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-6,984(2)政策の概要・海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する・観光立国を推進する・景観に優れた国土・観光地づくりを推進する・国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する・整備新幹線の整備を推進する・航空交通ネットワークを強化する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費5,081百万円I人にかかるコスト166・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)6「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・都市再生・地域再生を推進する・流通業務立地等の円滑化を図る・集約型都市構造を実現する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費75,759百万円I人にかかるコスト2,054・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)564「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-2,618(2)政策の概要・鉄道網を充実・活性化させる・地域公共交通の維持・活性化を推進する・都市・地域における総合交通戦略を推進する・道路交通の円滑化を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)総合政策局国土政策局都市局水管理・国土保全局道路局鉄道局自動車局海事局航空局北海道局1,0361751XXXX5233751,0261818XXXX10176564XXXX119III事業コスト1,2842851111,658307,17035,35211,5506,67126649,360都市・地域交通等の快適性、利便性の向上1,2842851111,658307,17035,35211,5506,67126649,360コスト計(I+II+III)2,4323051161,670307,95235,93211,9667,80828649,560(単位:百万円)所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:総合政策局、国土政策局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、鉄道局、自動車局、海事局、航空局、北海道局組織:地方運輸局会計:社会資本整備事業特別会計道路整備勘定、空港整備勘定一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2一般会計地方運輸局道路整備勘定空港整備勘定3,84213,196--20,9401164,919--5,456III事業コスト10613,897141△343,49584,359都市・地域交通等の快適性、利便性の向上10613,897141△343,49584,359コスト計(I+II+III)4,06432,014141△343,495110,757I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等社会資本整備事業特別会計相殺消去合計政策別コスト情報に関する調書様式政策:9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト47,861百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト21,50617,9861,1442,375------II1物にかかるコスト1,300------1,040260-2庁舎等----------III事業コスト25,055(9)--11,5714578,1464,50437529,457(1)社会資本整備・管理等を効果的に推進する(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する(3)建設市場の整備を推進する(4)市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る(5)地籍の整備等の国土調査を推進す所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局組織:地方整備局、北海道開発局、地方運輸局区分(参考)決算額25,055(9)--29,457経費4,50437511,5714578,146様式2-1(5)地籍の整備等の国土調査を推進す(6)自動車運送業の市場環境整備を推進する(7)海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図るコスト計(I+II+III)47,86117,9861,1442,37511,5714578,1465,544636-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----主な資産等ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費9,229百万円I人にかかるコスト3,443・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)190「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-3,634(2)政策の概要・社会資本整備・管理等を効果的に推進する・不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する・建設市場の整備を推進する・市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る・地籍の整備等の国土調査を推進する・自動車運送業の市場環境整備を推進する・海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る(3)共通経費配分の方法(4)その他・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房官庁営繕部総合政策局国土政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局道路局住宅局鉄道局1141,003551,80530001XXXX8519400000----------III事業コスト40228831XXXX3,84185020646市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護40228831XXXX3,84185020646コスト計(I+II+III)413331,94351015,84189020647所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、官庁営繕部、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局組織:地方整備局、北海道開発局、地方運輸局一般会計I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等様式2-2計(),,(単位:百万円)自動車局海事局港湾局航空局地方整備局北海道開発局地方運輸局01,3970014,1712,168884-21,50601500XXXX27426-1,300---------III事業コスト19,114031841027-25,055市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護19,114031841027-25,055コスト計(I+II+III)110,6620414,8942,453938-47,861II1物にかかるコスト2庁舎等一般会計相殺消去合計I人にかかるコスト政策別コスト情報に関する調書様式政策:10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト2,516,646百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等庁費等その他の経費I人にかかるコスト13,43711,4527021,282-----II1物にかかるコスト1,170-----825344-2庁舎等---------III事業コスト2,502,038(0)--2,494,932496,9081482,513,778(1)総合的な国土形成を推進する(2)国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する(3)離島等の振興を図る所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、港湾局、北海道局組織:国土地理院区分(参考)決算額2,502,038(0)--2,513,778経費6,9081482,494,93249様式2-1(3)離島等の振興を図る(4)北海道総合開発を推進するコスト計(I+II+III)2,516,64611,4527021,2822,494,932497,733492-(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費452,141百万円I人にかかるコスト1,101・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)57「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-1,159(2)政策の概要・総合的な国土形成を推進する・国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する・離島等の振興を図る・北海道総合開発を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他トク情報には政策評価単位に把握するとが困難なため官房経費等に括計上しる合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。附属書類様式政策:10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局国土政策局土地・建設産業局都市局水管理・国土保全局港湾局北海道局国土地理院7,64810152305XXXX04,877-13,43782510560000XXXX6-1,170III事業コスト2,422,972665,316072142375,6502,920△4,9982,502,038国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備2,422,972665,316072142375,6502,920△4,9982,502,038コスト計(I+II+III)2,431,4461785,896079142375,9618,043△4,9982,516,646I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、国土政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、港湾局、北海道局組織:国土地理院一般会計相殺消去合計様式2-2政策別コスト情報に関する調書様式政策:11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト91,913百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額補助金等委託費等独立行政法人運営費交付金庁費等その他の経費I人にかかるコスト62,61453,8543,0605,700------II1物にかかるコスト5,944------4,9411,002-2庁舎等----------III事業コスト23,354(8)--2,98621217,5412,5407325,840(1)技術研究開発を推進する(2)情報化を推進するコスト計(I+II+III)91,91353,8543,0605,7002,98621217,5417,4821,076-(参考)自己収入-百万円所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、都市局、水管理・国土保全局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、気象庁区分(参考)決算額23,354(8)--25,840経費2,540732,98621217,541様式2-12.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費19,460百万円I人にかかるコスト15,123・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)1,547「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-16,670(2)政策の概要・技術研究開発を推進する・情報化を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等にかかるコストを各局・政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。)0「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・国際協力、連携等を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。固定資産減価償却はグピグを行グプ単位実施おり庁舎等かかるを各局政策評価単位把握するとが困難なため官房経費等括計上る附属書類様式政策:12.国際協力、連携等の推進にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)大臣官房総合政策局土地・建設産業局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局国土地理院0345140XXXX2-381037000XXXX-39-----------III事業コスト5330627943XXXX13-771国際協力、連携等の推進5330627943XXXX13-771コスト計(I+II+III)5712728444294336-1,192I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、総合政策局、土地・建設産業局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局組織:国土地理院一般会計相殺消去合計様式2-2政策別コスト情報に関する調書様式政策:13.官庁施設の利便性、安全性等の向上にかかるコストの状況1.政策にかかるコスト16,055百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額庁費等その他の経費I人にかかるコスト2,2931,934121237---II1物にかかるコスト247---15690-2庁舎等-------III事業コスト13,514---13,4258926,610(1)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する13,514---13,4258926,610コスト計(I+II+III)16,0551,93412123713,582180-(参考)自収経費所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部区分(参考)決算額様式2-1(参考)自己収入-百万円2.政策にかかるストック情報(単位:百万円)----ストック内訳備考物にかかるコスト庁舎等その他合計区分主な資産等政策別コスト情報に関する調書様式様式2-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費2,881百万円I人にかかるコスト21・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」とII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)2「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。IIIその他事業コスト-(2)政策の概要・環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。合計・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。固定資産の減価償却はグルピングを行いグルプ単位で実施しており庁舎等にかかるコストを各局政策評価単位に把握することが困難なため官房経費等に括計上している附属書類様式政策:13.官庁施設の利便性、安全性等の向上にかかるコストの状況会計別・部局別等のコストの内訳(単位:百万円)一般会計官庁営繕部2,293-2,293247-247III事業コスト13,514-13,514官庁施設の利便性、安全性等の向上13,514-13,514コスト計(I+II+III)16,055-16,055合計所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:官庁営繕部I人にかかるコストII1物にかかるコスト2庁舎等相殺消去様式2-2計(),,官房経費等に関する調書様式官房経費等の状況1.官房経費等の内容4,017,803百万円(単位:百万円)人件費賞与引当金繰入額退職給付引当金繰入額自賠責再保険費等附帯・受託事業費空港等整備費補助金等委託費等一般会計への繰入食料安定供給特別会計へのI人にかかるコスト99,75186,1785,0078,565-------II1物にかかるコスト3,548,987-------31158-2庁舎等-----------IIIその他事業コスト369,064---2,04756,3503,179238,40218-11,791その他369,064---2,04756,3503,179238,40218-11,791コスト計(I+II+III)4,017,80386,1785,0078,5652,04756,3503,179238,4024915811,791(単位:百万円)所管:国土交通省会計:一般会計組織:国土交通本省担当部局:大臣官房、政策統括官、国際統括官組織:国土技術政策総合研究所、国土地理院、海難審判所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁会計:社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計区分経費経費様式3-1国有林野事業特別会計への繰入庁費等その他の経費減価償却費貸倒引当金繰入額支払利息資産処分損益貸付金免除損益たな卸資産評価損I人にかかるコスト---------II1物にかかるコスト-22,9562,5233,349,6742,3291,877165,96633,465-2庁舎等----------IIIその他事業コスト5,69949,3731,348--852---1,241,600その他5,69949,3731,348--852---1,241,600コスト計(I+II+III)5,69972,3303,8713,349,6742,3292,730165,96633,465-2.ストック情報(単位:百万円)公共用財産施設公共用財産用地出資金借入金他会計繰戻未済金退職給付引当金その他合計151,288,47799,442,18637,790,9529,933,984△935,300△911,089△881,9226,849,665151,288,47799,442,18637,790,9529,933,984△935,300△911,089△881,9226,849,665その他合計区分主な資産等ストック内訳備考区分(参考)決算額官房経費等に関する調書様式様式3-13.参考情報(1)当該政策に関連するコストの状況1各政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現3.地球環境の保全4.水害等災害による被害の軽減5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化7.都市再生・地域再生等の推進8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進12.国際協力、連携等の推進13.官庁施設の利便性、安全性等の向上その他2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費652,124百万円省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。(2)官房経費等の概要政策評価単位I人にかかるコストII物にかかるコスト(庁舎等を含む。)IIIその他事業コスト合計1998-2072,3591,738-4,097411-XXXX,4546,023-28,47847,81213,402-61,2154,8692,115-6,9841666-1732,054564-2,6183,443190-3,6341,10157-1,15915,1231,547-16,67070-7212-XXXX3,523,327369,0643,892,488合計99,7513,548,987369,0644,017,803政策評価の対象ではない経費、政策評価の単位で把握が困難な経費など、どの政策にも属さない経費を計上している。(3)共通経費配分の方法(4)その他・ストック情報については、政策評価単位に把握することが困難なため、官房経費等に一括計上している。・人にかかるコストについては、定員数に基づき配分を行っている。また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。なお、多くの係等が複数の政策を担当しており、政策評価単位に区分することが困難なため、各局の政策評価単位の予算額等を基に配分している。人員や政策評価単位を個別に把握できるものは個別に配分している。・物にかかるコストについては、共通経費にかかる各局の支払実績を把握することが困難なため、人にかかるコストの配分方法により配分している。・固定資産の減価償却はグルーピングを行いグループ単位で実施しており、庁舎等のみにかかるコストを区分することが困難なため、物にかかるコストに一括計上している。

留学生30万人計画の実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会報告書平成26年7月31日目次1.はじめに12.外国人留学生の住環境整備の必要性等23.外国人留学生の宿舎の現状等3(1)外国人留学生の宿舎の現状等3(2)行政改革の流れと留学生政策に係る国の方針34.外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方5(1)基本的な考え方5(2)具体的取組65.おわりに8(参考)9留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会について9留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会構成員10留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会開催実績111.はじめに外国人留学生の受入れは,各国の人材育成への貢献のみならず,我が国の学生等の異文化理解の増進や学生や教員等の相互交流等が図られ,我が国の学生等の学修環境の充実や我が国の大学等の国際化等に大きく貢献するものである。また,日本文化の理解促進や国際関係の改善,ひいては,我が国の持続的な発展に資するなど国益につながる多様な意義を有するものであり,国を挙げて取り組むべき重要事項である。特に,今後,少子化が更に進展する社会を迎える中で,我が国の発展を支えるためにも,我が国の若者や女性の社会進出を更に加速させていくことと併せて,高度外国人材を確保していく必要があり,ますます,優秀な外国人留学生を確保する必要性が高まっている。このため,平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」及び「第2期教育振興基本計画」において,平成32年までに受け入れる外国人留学生を30万人に倍増すること(「留学生30万人計画の実現」)を目指すことが明記された1。一方,現状としては,我が国の大学等で学ぶ外国人留学生は13万5,519人2であり,平成32年までに倍増しなければならない「待ったなし」の状況にある。「留学生30万人計画」を実現するためには多くの課題があるが,その中でも,外国の学生等が日本留学を決める上で最も重要な要素の一つである宿舎等の住環境については,量的にも質的にも対応が遅れているのが現状である。外国人留学生の住環境整備に関しては,前政権下において実施された平成22年の行政刷新会議による事業仕分けを受けて,独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が所有する国際交流会館等について,現在までに7会館3が大学に売却されてきた経緯もある。こうした状況を踏まえ,本検討会においては,「留学生30万人計画」を実現するため,国として積極的な留学生受入れ政策の展開が求められている中,大学等の宿舎整備・運用等の住環境整備への支援の在り方や機構が所有する国際交流会館等(以下「国際交流会館等」という。)の活用方針等,今後の外国人留学生受入れのための住環境整備の在り方について提言するものである。1「留学生30万人計画」は平成20年1月18日の第169回国会における福田内閣総理大臣の施政方針演説において発表された。2「平成25年度外国人留学生在籍状況調査」(独立行政法人日本学生支援機構)による平成25年5月1日現在の我が国の大学(大学院含む)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設に在籍する外国人留学生数。3仙台第一国際交流会館,仙台第二国際交流会館,駒場国際交流会館,祖師谷国際交流会館,大阪第一国際交流会館,大阪第二国際交流会館,広島国際交流会館22.外国人留学生の住環境整備の必要性等外国人留学生にとって,留学先での住環境は,留学先を決めるに当たって最も重要な要素の一つである。我が国における安全・安心の確保,宿舎整備,我が国における生活支援等,外国人留学生の住環境を整備することは,我が国における学修や生活を充実したものにする上で必要な取組であり,世界の人材獲得競争が激化する中,より多くの優秀な外国人留学生を確保するために必要不可欠である。また,我が国にとっても,外国人留学生の住環境の整備等を通じて,我が国において多くの優秀な外国人留学生が生活をするようになることによって,単に日本語を話すことができる人材が増えることにとどまらず,我が国の文化や習慣等を理解し,知日派,親日派となる人材を育成することが可能となり,我が国の世界におけるプレゼンスや国力を向上させる上で極めて重要な役割を担っている。なお,外国人留学生の住環境を整備するに当たっては,外国人留学生と我が国の学生等や地域住民とが交流する機会を創出することが重要である。これによって,上記の効果を更に高めることが可能となるとともに,我が国の学生等の留学機運の向上や外国人留学生の地元企業への就職,地域の国際化といった我が国の国際化を進展させることができる。さらには,我が国において高度外国人材を確保することにもつながるものである。このように,上記のような外国人留学生の住環境整備は,外国人留学生だけでなく,我が国にとっても極めて効果の高い取組である。今後,深刻な少子化時代を迎える我が国にとって鍵を握る最重要課題の一つである。3.外国人留学生の宿舎の現状等(1)外国人留学生の宿舎の現状等現在,我が国に留学している外国人留学生約14万人のうち約4分の1(23.0%)が公的宿舎に入居しており,約4分の3(77.0%)が民間宿舎・アパート等に入居している。図:留学生宿舎の状況(平成25年5月1日現在)出典:平成25年度外国人留学生在籍状況調査結果(独立行政法人日本学生支援機構)民間宿舎・アパート等に入居している外国人留学生のうち,大学宿舎への入居を希望した者は33.3%である。また,入居を希望していない外国人留学生についても,36.5%の者が「大学宿舎がない」ため,そもそも希望すらできない状況にある4。このため,現状としては,多くの外国人留学生にとって,留学後,宿舎等を探すことが大変である状況5にあり,大学からも,受入れ留学生を増やすために国に主に要望したいこととして,「外国人留学生のための宿舎整備のための予算措置」6が挙げられている。(2)行政改革の流れと留学生政策に係る国の方針従来,外国人留学生を受け入れるための宿舎の整備については,大学における整備を促進させ,また,その質を向上させる観点から,国が公益法人と協力してけん引してきた。とりわけ,現在,国際交流会館等については,機構の前身である財団法人日本国際教育協会,4出典:「留学生への宿舎支援状況調査」(平成22年,文部科学省)5出典:「平成23年度私費外国人留学生生活実態調査」(平成24年10月,独立行政法人日本学生支援機構)6出典:「『国立大学における教育の国際化の更なる推進について』フォローアップ調査結果」(平成25年11月1日一般社団法人国立大学協会調べ)財団法人内外学生センター,財団法人国際学友会等が国の施策に呼応して整備を進めてきた。これらの国際交流会館等は,大学等や地域によっては確保することができない低廉な宿舎を提供する役割等を果たしてきた。一方,平成22年の行政刷新会議による事業仕分けにおいて,機構の「国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営事業」については「事業の廃止」とされ,その後,「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成22年12月7日閣議決定)において「大学・民間等への売却を進め、平成23年度末までに廃止する。これを受け,機構においては,当時所有していた13の国際交流会館等のうち,平成23年度までに7会館を売却してきたところである。その後,「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)において,「売却を進めている国際交流会館等のうち、やむを得ない事情により売却が困難なものについては、廃止の進め方について現行中期目標期間終了時までに結論を得る。これを受けて,同年,文部科学省において開催された「独立行政法人日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会」においては,「国際交流会館等については引き続き売却をめざす。ただし、留学生交流の効果を十分に発揮させる上で必要な交流拠点の中核的役割を果たすにふさわしい条件を備えた施設があれば,「中核的な留学生交流の場」としての再構築も視野に入れるべきである。」という新たな視点での指摘がなされた。その後,政権交代後に閣議決定された「平成25年度予算編成の基本的方針」(平成25年1月24日閣議決定)においては,「「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」は、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結し、(中略)独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組む。これを受け,「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)において,「現在、売却見込みの立っていない国際交流会館等については、留学生交流の場としての活用を含め、経済性を勘案しつつ総合的に処理方針を検討し、平成26年夏までに結論を得る」とされたところである。こうした行政改革の流れと並行して,留学生政策に係る国の方針としては,教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について(第3次提言)」(平成25年5月28日閣議了解)において,「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ拡大のため、国、大学等は、(中略)宿舎整備等の生活支援や優秀な外国人留学生の日本企業への就職支援を充実・強化する。(後略)」旨,提言がなされた。また,「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)及び「第2期教育振興基本計画」(平成25年6月14日閣議決定)において,平成32年に「留学生30万人計画」の実現を目指し,戦略的に優秀な外国人留学生の確保を推進することとされた。さらには,「「日本再興戦略」改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)においては,「留学生30万人計画」の実現に向けて,外国人留学生を受け入れる宿舎整備の重要性に鑑み,「留学生30万人計画の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等の整備の支援を行うとともに、国内外の学生が交流する機会等の創出、(中略)等の受入れ環境の支援を強化する。」と明記されたところである。4.外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方(1)基本的な考え方はじめに,外国人留学生の住環境を整備するための今後の支援の在り方を整理するに当たっては,宿舎運営に係る経済的効率性だけを考慮するのではなく,「2.外国人留学生の住環境整備の必要性等」に記載した,外国人留学生の住環境整備がもたらす公益的な価値を考慮する必要がある。また,「3.(1)外国人留学生の宿舎の現状」を踏まえると,「留学生30万人計画」を実現するためには,全体として相当数の宿舎を整備する必要があり,外国人留学生を受け入れる大学等だけでなく,公的な宿舎を含め,その数を確保しなければならない現実を直視しなければならない。前述の行政改革の流れがあるとはいえ,我が国全体の外国人留学生を受け入れるための宿舎が減少するといった,外国人留学生の住環境の整備を後退させることのないようにしなければならない。むしろ,外国人留学生の住環境に係る現状や整備の必要性,これらを踏まえた留学生政策に係る国の方針を踏まえ,「留学生30万人計画」の実現に向けて,量的にも質的にも我が国全体として外国人留学生の住環境の整備を前進させる必要がある。こうした中,実際に外国人留学生を受け入れる大学等としては,「留学生30万人計画」の実現に向けて外国人留学生を受け入れる宿舎を量的に確保するための住環境整備の取組が必要である。国としては,国を挙げて「留学生30万人計画」の実現に向け取り組んでいる中,外国人留学生にとって我が国への留学が魅力あるものとなるよう,国として外国人留学生を受け入れるための宿舎機能を有する国際交流の拠点を構築し,国がその実現に向けた姿勢を国内外に示すとともに,大学等の個々の住環境整備の取組をけん引する役割を果たしていかなければならない。また,外国人留学生を受け入れるための宿舎を整備するに当たっては,我が国での生活が魅力あるものとなるよう,宿舎数だけでなく,その運用についても工夫をする必要がある。(2)具体的取組こうした基本的考え方を踏まえた上で,今後,「留学生30万人計画」実現に向けた外国人留学生の受入れのための住環境を整備するため,国として以下の具体的な取組が必要である。1大学等の宿舎整備・運用等の住環境整備への支援大学等において,外国人留学生を受け入れるための宿舎の量的な確保を進めるに当たっては,国による支援とともに,PFI7による宿舎整備,民間の施設を活用した宿舎の確保といった多様な方法を駆使する必要がある。また,その運営についても単なる宿泊施設ではなく,教育の場として,我が国の学生等と交流する機会,地域住民等と交流する機会を充実させ,真の意味での知日派,親日派になる外国人留学生を増やしていかなければならない。このため,国としては以下のような取組を進める必要がある。(ア)国費による補助を活用した国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等の整備(イ)大学等の民間アパート等の借り上げによる宿舎確保に対する支援(短期留学プログラムに対応した宿舎の確保を含む。)(ウ)長期借入金の活用やPFI等の多様な方法による宿舎整備に関する指導助言(エ)大学等と民間の宿舎等とが連携した宿舎整備に関する指導助言(オ)外国人留学生が民間の宿舎に入居する際の入居手続の負担の軽減に係る指導助言(火災,事故等による損害賠償,連帯保証人の負担軽減等の留学生住宅総合補償の充実)(カ)大学等の宿舎の「インターナショナルハウス」化の促進(我が国の学生と外国人留学生とが共に居住し,相互に異なる文化に直(じか)に触れながら生活するとともに,共同の学修プログラム等を実施する宿舎整備の促進)(キ)宿舎に居住する外国人留学生と地域との交流の促進2国際交流会館等の活用国において,外国人留学生を受け入れるための宿舎機能を有する国際交流の拠点を構築するに当たっては,国際交流会館等を十分に活用する必要がある。行政改革において指摘のあった経済性については,売却できない一方で,その活用を停止することによって生じる経済的な損失を考慮するとともに,国際交流会館等が有する公益的価値の損失を考慮する必要がある。このため,経済性,公益性の双方の観点から,国際交流会館等の運営改善を図りつつ,以下に掲げるような取組を進め,その名のとおり「国際交流」の拠点としての機能を最大限発揮させ,活用していくことが求められる。特に,東京国際交流館と兵庫国際交流会館については,その機能を存分に生かし,国として整備すべき国際交流の拠点として活用すべきである。(ア)民間に比して低廉な家賃の宿舎提供(特に,都市部における低廉な宿舎の確保)(イ)複数の大学等の学生が利用できる交流拠点としての活用(ウ)優秀な国内外の学生が共に居住する拠点としての活用7PFI:PrivateFinanceInitiative:公共施設等の建設,維持管理,運営等を民間の資金,経営能力及び技術的能力を活用して行う手法7(エ)国際交流会館等を利用した卒業生による大学等の枠を超えた同窓会組織の構築(オ)国際交流会館等に居住していない外国人留学生や日本人学生等を含めた交流拠点としての活用(カ)国際交流会館等を拠点とした就職支援の充実3その他の宿舎の確保前述のほか,国としては,量的な宿舎の確保のため,独立行政法人都市再生機構が設置するUR賃貸住宅8の活用をはじめ,大学等にとっても,外国人留学生にとっても宿舎が円滑に確保できるよう取組を進める必要がある。(ア)UR賃貸住宅の活用(イ)他の大学,企業等が有する宿舎の利用9に関する情報提供4外国人留学生に対する経済的支援機構や大学等において低廉な宿舎を提供することに努める一方で,すべての外国人留学生がこうした宿舎に入居できるものではない。このため,国としては,国費外国人留学生制度をはじめとする外国人留学生に対する経済的支援も併せて充実させていく必要がある。8UR賃貸住宅:旧住宅・都市整備公団の賃貸住宅(公団住宅)9公益財団法人留学生支援企業協力推進協会においては,日本企業に呼びかけ,留学生に対する支援活動のひとつとして,留学生を企業の社員寮に社員と同一条件で受入れる「社員寮への留学生受入れプログラム」を実施している。85.おわりに外国人留学生の受入れについては,米国をはじめ諸外国は,国力の源として,従来受入れ政策に注力してきた。近年は,各国において,その国の成長を維持・発展させる観点から,人材獲得競争が過熱している。特に,成長著しい中国や韓国では,それぞれ,平成32年までに外国人留学生を50万人,20万人の受入れを目標とし,大学改革を含め,積極的に外国人留学生の受入れに取り組んでいる。こうした中,待っているだけで,優秀な外国人留学生が我が国に学びに来るという時代は既に終焉(しゅうえん)を迎えた。いまこそ,打って出る取組が必要であり,高度人材の卵たる外国人留学生を積極的に受け入れ,迎えた外国人留学生の力を我が国として生かしていく必要がある。そのための住環境整備がどうあるべきか。まずは,「留学生30万人計画」を実現するためには,外国人留学生を受け入れるための公的な宿舎が圧倒的に足りない状況にあることを認識しなければならない。経済性といった行政改革で指摘されている事項を考慮しつつも,外国人留学生の受入れのための住環境を整備することの公益性,必要性を国として十分に認識する必要がある。このため,住環境整備に係るハード面,ソフト面の双方を視野に入れ,関係省庁や大学等,企業等とも連携しながら多様な方法で取り組んでいかなければならない。単に現存する国際交流館等を活用するだけでなく,場合によっては,新たな国際交流会館等を設置することも視野に入れる必要があるだろう。「留学生30万人計画」を実現しなければならない平成32年まで,残された時間はわずかである。世界各国から外国人が我が国を訪れる東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた我が国の将来を見据え,「留学生30万人計画」を実現するのであれば,危機感をもって,国を挙げて叡智(えいち)を結集し,柔軟かつ果断に施策を展開することが求められる。なお,今回は,外国人留学生のための住環境整備についてのみ検討したが,「留学生30万人計画」の実現のためには,大学改革等における国際化の取組によって,我が国の大学の質の向上を図るとともに,日本留学の機運醸成を図りつつ,日本留学に関心を持つ学生等を見つけ出し,入学させる「入り口」から,卒業後の就職支援といった「出口」まで一貫した取組を関係省庁や地方公共団体,企業等が有機的に連携させて実行していかなければならないことは言うまでもない。(参考)留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会について平成26年3月31日高等教育局長決定1.趣旨外国人留学生が我が国の文化や慣習等について理解を深め、知日派として将来の我が国の成長に貢献できるようにするとともに、外国人留学生と日本人学生等の交流による内なる国際化を図るため、外国人留学生に対する宿舎支援、外国人留学生と日本人学生等との交流の機会の提供及び外国人留学生の生活支援の在り方等について検討を行う。2.検討事項1外国人留学生に対する宿舎支援の在り方2外国人留学生と日本人学生等との交流機会提供の在り方3外国人留学生に対する生活支援の在り方4売却の見込みの立っていない独立行政法人日本学生支援機構が保有する国際交流会館等の活用・処理の方向性5その他3.実施方法1検討会は、別紙に定める有識者により構成する。2検討会に主査を置き、委員の互選により選任する。3検討会の運営に関する事項及びその他必要な事項は、検討会において定める。5.庶務会議に関する庶務は、高等教育局学生・留学生課において処理する。