Datasets:

jarvisx17

/

chABSA

like 0

産業機器は、売上は、空気予熱機関連が増加したものの、製鉄関連が減少し、全体ではやや減少いたしました

当事業年度におけるわが国経済は、日本銀行が発表した３月の短観で２期連続で指数が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております

それに伴い人造黒鉛電極の需要は減少し、特に輸出においては価格競争がさらに激化し、採算の合わない販売を抑制したため、販売数量が減少しました

その結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が428,913百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益が41,561百万円（同10.4％増）、税引前利益が62,703百万円（同30.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が39,034百万円（同72.9％増）となりました

国内で既存顧客との取り組み強化や新規顧客開拓などユニフォームや資材用途向けの販売拡大に取り組みましたが、カジュアル衣料用途向け販売の落ち込みに加え、インドネシア子会社にて、旺盛なローカル市場向け需要を取り込むため、ローカルで主流である委託加工での受注拡大を積極的に進めたことで、テキスタイル販売部門の売上高は2,562百万円（前期比7.9％減、220百万円減）となりました

情報・光応用検査機器事業は、光応用検査機器の売上減少により、売上高2,698百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント損失379百万円（前年同期はセグメント利益22百万円）となりました

また、スマートフォンやタブレット端末の普及に牽引され、インターネットの利用機会や頻度はますます増加しており、特にモバイルコンテンツの市場規模は、平成27年には全体で１兆5,632億円（前年同期比7.3％増）となり、なお拡大が続いております（出所：いずれも総務省「情報通信白書」）

当連結会計年度では、レコード会社の公式販売サイトにおいて、一部アーティストの需要の高まりが見られ、販売が好調に推移いたしました

以上の結果、回転寿司事業の売上高は676億42百万円（前年同期比2.5％減）となりました

この結果、経常利益は前期比14億９百万円減少の19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６億89百万円減少の13億８百万円となりました

受注工事高は、前連結会計年度比503百万円増の144,007百万円となりました

また、営業利益は、売上収益が減少した影響のほか、前連結会計年度に日立ツール株式会社（現 三菱日立ツール株式会社）の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したことから、前年同期比31,793百万円減少し、21,277百万円となりました

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）における我が国の経済は、前半は新興国経済減速の影響から輸出や生産が伸び悩み、景気回復に鈍さが見られました

しかしながら、営業収入は、度重なる台風の影響を受け運休が続いた長瀞ラインくだりをはじめ、各施設で前年同期に比べ減少いたしました

電力供給量の増加に伴い電力小売事業の売上高前年比は1,276百万円増となりました

一方、ITOの主要原料であるインジウムの価格が下落したことから販売価格が低下し、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました

国内貨物におきましては、輸出入関連作業が増加したほか、セメント関連製品及び建材輸送関連貨物の輸送量が堅調に推移したものの、一部倉庫の稼働率が低迷しました

コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しました

さらに、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は376億62百万円(同15.4％増)と順調に拡大しました

高齢者向けマンション事業におきましては、売上高は堅調に推移いたしました

なお、機種分類別の内訳と致しましては、木工機械については大型案件の堅調な需要があり、前年比30.0％増の2,728,073千円(うち輸出673,860千円)となりましたが、工作機械については海外市場の落ち込みや航空機関連等の低迷により、前年比38.7％減の1,387,750千円(うち輸出386,717千円)となりました

水処理関連市場では、需要の継続的成長がみられるものの、原油価格の下落や中国経済の低迷などにより成長が伸び悩みました

受注高は193百万円（前事業年度比1,972.9％増）、完成工事高につきましても99百万円（前事業年度比961.0％増）となりました

九州紙工㈱は機動性を生かした小口の受注増で米麦袋の減少を補って増収増益でした

畜産品は、スーパーマーケットや飲食店向け加工製品の拡充と提案営業の強化により堅調に推移しました

新規の自動ドアの売上台数は僅かに減少したものの、シートシャッターの大型物件に加え、取替の売上台数が増加しました

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高631億19百万円（前期比3.5％増）、営業利益34億30百万円（前期比0.1％増）、経常利益43億79百万円（前期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億28百万円（前期比8.9％増）となりました

受注高については、建築工事89,418百万円（前連結会計年度比17.5％増）、土木工事31,380百万円（前連結会計年度比36.3％減）の合計120,799百万円（前連結会計年度比3.6％減）となり、完成工事高は、建築工事75,090百万円（前連結会計年度比9.9％減）、土木工事34,164百万円（前連結会計年度比16.4％増）の合計109,255百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は3,492百万円（前連結会計年度比3.4％減）である

海外では、米国の新たな政策の影響が懸念されるものの、メキシコ市場では設備投資需要は堅調に推移し、中国や東南アジア諸国においても一部に回復の動きがみられました

一方、車載分野の実質的な増販が為替調整分を上回ったため、セグメント利益は12億82百万円(同9.6%増)となりました

以上の差別化戦略を推進いたしましたが、商品開発途上であり、福利厚生事業部門における売上高は1,772百万円（前期比0.9％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が持続、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました

利益面につきましては、生産性改善および低採算仕入商品の採算是正等により、増益となりました

セグメント利益は、防蟻・防水・断熱工事等の住宅関連事業において収益性が向上し、セグメント利益の向上に貢献はしたものの、上記売上高の減少を補うまでには至らず、645百万円と前年同期に比べ56百万円減少しました

不動産販売収入が前期比67億44百万円増の368億2百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比73億45百万円増の622億49百万円となりました

通信設備の健全化工事、台風・豪雨災害の復旧工事、保守業務及び移動体の基地局建設工事等の受注は増加しましたが、光コラボレーションモデル等の需要変動による光開通工事、社会インフラ整備工事などの完成工事高が減少したことにより、受注高は394億１千６百万円（前期比2.8％増）、完成工事高は372億９千５百万円（前期比4.0％減）となりました

豪州経済は、個人消費が成長を支え底堅く推移しました

その中で、販売面では、主力製品の異形棒鋼は、鉄スクラップ価格が大きく変動し、鋼材需要が伸び悩むなかで、製品販売価格の改善と製品販売数量の確保に努めた

新規店舗の寄与等により増収となりましたが、既存店の減収（同△4.5％）や記念キャンペーンに伴う販促費の増加等により減益となりました

これらの結果、自動車関連事業の当連結会計年度の業績は、売上高は140,140百万円（前連結会計年度比894百万円増、0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,371百万円（前連結会計年度比773百万円増、16.8％増）と増収増益となりました

一方、譲渡性預金は地方公共団体からのお預け入れが減少したことから当年度中18,553百万円減少して、当連結会計年度末残高は28,453百万円となりました

家庭用塗料においては、インターネット通販による販売チャネルの拡充に取り組んでいますが、個人消費がいまだ低迷しているため前年を下回りました

当社グループを取り巻く環境は、実質賃金が伸び悩むなか、消費者の皆様の生活防衛意識の高まりや節約志向により、個人消費は本格的な改善には至らず、また少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、雇用改善に伴う労働コストの上昇、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました

その他の事業については、前期第３四半期の初めに子会社を売却した影響などにより、減収となったものの、当期において、当社の九州地区における販売用不動産売却の増加などにより、増益となった

当連結会計年度（平成28年１月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移致しました

また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額1,560百万円及び投資事業組合の減損損失665百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額193百万円を記載しています

この結果、日帰り・宿泊両部門の利用者数の減少等により、当部門の売上高は、126億71百万円（前期比７億91百万円、5.9％減）となり、消費単価の下落や人件費の増加等により、営業利益は15億99百万円（前期比５億32百万円、25.0％減）となりました

しかしながら、新設住宅着工戸数の押し上げ要因が主に貸家であることから一棟当たりの石膏ボード使用量が伸び悩むという一面も窺われました

不動産業におきましては、不動産賃貸業では、解体に着手した広電第二タワービルのテナント退去による賃料収入の減少により減収となり、不動産販売業では、前連結会計年度に「西風新都グリーンフォートそらの」の商業用地および業務用地や五日市分譲マンションの販売があったのに対し、当連結会計年度ではそのような大型物件の販売がなかったことから、減収となりました

回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子は増加したものの、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの売上高が減少しました

一方、営業利益は低採算先の見直しに加え、付帯作業等が堅調に推移したことから31億42百万円(同1.2％増)となりました

新興国経済は、資源価格の持ち直し等により景況感が改善し、緩やかに回復しました

しかしながら、昨年４月の薬価改定により、当社製品の薬価が大きく引き下げられており、苦戦を強いられました

当社グループにおいても、顧客企業における需要は総じて堅調に推移し、とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、また人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました

組込ソフトウェア開発や半導体設計の分野では、技術者や外部ビジネスパートナーの確保という課題はあるものの、車載システムにかかわる業務の比率が高まっており、受注単価も比較的高いことなどから、売上高は2,831百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は709百万円（同8.8％増）となりました

海外では、欧州における生活関連用品向けの需要が堅調に推移しました

その結果、当社主要エリアの死亡人口は前連結会計年度と比べ増加し、シェア率も上昇したため、葬儀施行件数は増加いたしました

また、貸倒引当金戻入額112百万円などの特別利益126百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は128百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失563百万円）となりました

［不動産セグメント］ 　当連結会計年度における不動産セグメントの売上高は、415,387千円（前期比4.9％増）となりました

以上の結果、加工品事業の売上高は70億64百万円（同15.5％増）となりました

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調を続けておりますが、個人消費が低迷していることに加え、米国の政策動向や新興国の経済の下振れリスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました

首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工事着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続き、売上高は24億８千８百万円（前期比10.0％減）と減収となった

国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております

わが国経済では、一部に改善の遅れがみられるなか、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、210億円（前連結会計年度比84百万円、0.4％増）となりました

当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷が継続しました

また、引き続き医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回りました

一方、海外向け売上においては、子会社であるIwaki America Incorporated（米国）は、新エネルギー市場、化学市場が不調であったものの、医療機器市場は堅調に推移しました

新興国・地域においては、ドル高を受けた資本流出が一服し、総じて景気の改善が見られました

さらに、IoT時代の到来により今後拡大していく大量な情報処理に対応する高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」は顧客での安定的な量産が継続しており、今後も拡大の方向にあります

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、原料炭価格上昇の影響や、販売数量の増加などがあったものの、燃料販売事業で販売価格の下落などがあり、当期の連結売上高は、前期比34億５千２百万円減少の890億５千１百万円となった

主な増益要因は、太陽光発電による売電収益の増加によるものであります

アパレル部は、景気回復基調から主力商品である法人ユニフォームの直需と百貨店の受注が堅実に伸び、スポーツ関連商品もプロ野球の盛り上がり等の追い風を受け、引き続き堅調に推移し大幅な増収増益となりました

建設機械部門につきましては、公共事業の減少などによりレンタル業者の機械稼働率が低下し、油圧ショベルなどの新規設備投資が低調に推移しましたが、期の後半にかけ、政府の経済政策の効果などを背景に需要に回復の動きがみられました

利益面につきましては、研究開発費を増加させたことにより、営業利益は27億７千５百万円（同8.9％減）、経常利益は27億９千万円（同18.6％減）となりました

国内の食品包材事業のうち、主要製品である業務用塩ビラップは、塩ビ回帰の流れが徐々に拡大し始めたことで、好調に推移しました

これらからその他のトレーディング損益０百万円の損失（前期は１百万円の利益）を差し引いた「トレーディング損益」は、59億93百万円の利益（前期比148.6％）となりました

全体の販売数量は、前年度比259トン増加（9.6％増加）の2,967トンとなりました

この結果、原料分野の売上高は18,253,629千円（前期比14.5％減）となりました

その結果、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしました

また、中核テナントの一つである生鮮館のリニューアルに取り組むなど適宜必要な設備投資も実施し競争力の維持向上に取り組んだ結果、売上高は前期を上回った

以上の結果、ROEは13.0%となり、前年同期比0.5ポイントの改善となりました

上記の結果、リモートメール事業の売上高は323百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は115百万円（前年同期比4.3％減）となりました

縫製品販売事業では、インドネシア一貫生産の活用を軸に、商品の充実・拡販を図りながら、採算を重視した販売への集約を積極的に取り組んでいるため、一時的に売上は減少していますが、有力取引先との取り組みを深め、収益体質強化に向けて、販売体制の再構築を進めております

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大を中心に底堅く推移し、欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国経済の減速が継続する等、世界経済は緩やかな回復にとどまりました

当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました

木材事業では、為替の変動に伴う競争の激化から、輸入木材は厳しい販売状況が続きました

バス事業におきましては、貸切バスの稼働が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少いたしました

この結果、部門全体では為替換算の影響により、前期の売上を下回ったものの、現地通貨ベースでは前期の売上を上回りました

医療用漢方製剤全体の売上高は、薬価改定の影響を受けながらも前連結会計年度に比べ1.9％伸長しました

売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,776百万円(前年同期比22.1%増)、送風機・圧縮機は682百万円(前年同期比24.9％増)、部品および修理は1,226百万円(前年同期比9.2％増)の結果となりました

また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました

当連結会計年度は、電機、自動車業界等を中心として人材需要が引き続き強く、売上高は順調に伸長いたしました

高機能ポリマー事業では、低燃費タイヤ向け合成ゴムやエンジニアリング樹脂の販売数量が増加しましたが、各製品において円高の影響を受けました

一方利益面では、営業利益が196億円、経常利益が197億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が134億９百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ29.8％、27.6％、101.1％の増加となりました

経常収益は前年同期比22億65百万円（17.6％）増収の151億20百万円、経常利益は前年同期比２億６百万円（23.3％）増益の10億89百万円となりました

当期におきましては、引き続き真空ポンプ・送風機ともに順調に出荷が進んだことに加え、部品・修理も伸長し、売上高は前年同期比728百万円（18.4%）増加の4,690百万円となり、損益面におきましては、26百万円改善、セグメント損失335百万円となりました

また、前連結会計年度に引続き当連結会計年度においても、第１四半期から第４四半期までの全ての四半期においてそれぞれ前年同四半期を上回る案件成約件数となっており、年間を通じて終始好調な案件成約状況を維持したことにより、上記実績となりました

タンタルコンデンサ事業につきましては、車載用レーダー装置等のカーエレクトロニクス向け及び家庭用火災報知器向けの需要は増加しましたが、スマートフォン向けの需要が減少しました

また、営業利益は、前年同期比2,274百万円増加し、9,301百万円となりました