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また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました

当セグメントにつきましては、為替の影響に加え、競争激化の影響を受けたこと等により、売上高は前年度比2.7％減の1,567億円（当社単独ベースの受注高は前年度比20.0％増の1,168億円）、営業利益は同38.4％減の75億円となりました

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、329億51百万円となり、前期に比べ28億31百万円、9.4%の増加となりました

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ減少しました

こうした環境の中、当社グループでは、好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました

食品加工原材料等の販売は、グループ内の事業統合で仕入・販売ルートが全国に拡大したことにより、順調に推移いたしました

資源・金属素材関連では、世界的な政治の混乱などが実体経済へ波及し、資源需要が全般的に低迷したことから、関連部門の売上高は93億３百万円となり、前年同期と比べ13億46百万円(△12.6％)の減収となりました

国内は、自動車関連向けを中心に売上は増加しました

当連結会計年度の業績は、売上高は、店舗数の減少などにより、325億79百万円（前年同期比4.2％減）となりました

その他新興国では、資源価格の下げ止まりなどにより、経済状況に改善がみられました

この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高982百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失32百万円（前年同期　営業利益117百万円）となりました

データエントリー事業の売上高は120百万円（前年同期比48.2％増）、営業利益３百万円（前年同期営業損失３百万円）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実な情勢が継続したことなどにより、為替相場や株式市場が不安定に推移したものの、政府主導の経済政策、金融緩和を背景に企業の収益や雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました

当連結会計年度の業績は、売上高262億25百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益41億３百万円（前年同期比35.0％増）、経常利益40億10百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億16百万円（前年同期比37.3％増）となりました

リース業では、経常収益は前期比３億69百万円増加の95億94百万円、セグメント利益は前期比２億91百万円増加の７億69百万円となりました

景気減速の動きは緩やかになったものの中国経済は引続き回復基調にはないことから、その影響が中国だけにとどまらず、アジア市場全体についても弱含みに推移しております

損益につきましては、完成工事高は減少したものの、工事原価率の改善等により営業利益は11億２百万円（前期比189.5％増）、経常利益は13億８千３百万円（前期比114.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３百万円（前期比211.7％増）となりました

利益面では、粗利率の改善と販管費等の削減により営業利益は改善しました

④電極・標準液及び⑤保守・修理の売上高は微増、⑥部品・その他は微減となりました

損益面では、営業利益は322百万円と前連結会計年度に比べ29百万円（8.3％）の減少となりました

リゾート会員権は、仲介が順調に推移いたしましたが、ゴルフ会員権では、ゴルフ人口の減少や相場低迷により取引件数、単価ともに減少傾向であるため、安定した需要と採算の見込める法人取引中心の営業へ切り替えを図りました

当連結会計年度は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しが持続しております

シルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は57億36百万円(同2.3％増)となり、シルバー事業のコスト削減効果等により、営業利益は３億57百万円(同511.3％増)となった

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、30億55百万円と前年同期比32.5％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、１億27百万円と前年同期比56.2％の減益となりました

売上高は、水力発電設備の工事進行基準による完成計上や大型の建屋新設工事等があったことから増加しました

電力工事部門は、電力会社向けの送変電設備工事が増加したことに加え、再生可能エネルギー市場への対応強化により、受注高は169億８百万円（前期比8.2%増）、売上高は153億49百万円（同37.5%増）となった

また、営業利益は５億87百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は５億77百万円（前年同期比6.3％増）となりました

ラーメン類では、「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍 日清具多」シリーズや「冷凍 日清中華 汁なし担々麺大盛り」等汁なし麺が売上を伸ばしました

倉庫事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴い、荷役取扱量が落ち込んだことで売上高263百万円（前期比6.3％減、17百万円減）と減収になり、経費圧縮に努めましたが営業利益４百万円（前期比44.0％減、３百万円減）となりました

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高984億21百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益68億70百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益70億35百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億20百万円（前年同期比44.7％減）となりました

以上の結果、全体の売上高は1,388億円と前連結会計年度に比べ140億円（9.2％）の減収となりました

利益面においては、新卒者の配属が順調に早期に進んだこと、また収益性の高いプロジェクト運営を行った結果、営業利益1,979百万円となりました

運送業におきましては、取扱数量は保管外貨物の取扱いに注力し、また保管貨物の荷動きも増えたことから、前期に比し増加しました

その後も船腹過剰は解消されていない状況であるものの、春以降は荷動きが少しずつ増加し、老齢船のスクラップも活発に推移し、市況は緩やかに上昇しています

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました

営業利益は、海外事業の外貨円換算額の減少による影響はありましたが、原材料安が継続したことや付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり増加しました

宴会部門は、昨年度末から持ち直しの兆しが見え始め、婚礼・一般宴会共に好調に実績を伸ばしました

また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ349百万円増加して12,508百万円となりました

この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比4.3％減少して44億８千４百万円となり、損益につきましては、売上高の減少及び販売価格の下落により、営業損失３億２千２百万円、経常損失３億６百万円となりました

当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続する厳しい状況の反面、スマートメーターの需要は好調な推移となりました

また、鉄鋼製装置用弁は、年初からの販売価格の見直しに対し前期末に駆け込み需要があったこと、および造船市場の冷え込みにより海上用輸送用弁が減少したため前年対比で減少しました

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、設備投資等にも持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復傾向のうちに推移しました

当セグメントの連結売上高は13,035百万円で、前期に対して159百万円の増収になりました

このような状況下で、物流部門では、配送センター業務や海外引越業務が堅調に推移しましたが、倉庫の保管残高の減少による保管料の減収に加え、大口荷主との取引内容の見直し等の影響もあり、売上高は209億90百万円(前期比1.5％減)となりました

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和を背景に、企業業績が好調に推移したことで雇用環境の改善がみられたことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました

英国のEU離脱問題や、アメリカ大統領選挙の影響もありましたが、日本へ訪れる外国人観光客数は史上最多を更新しております

円高に伴う為替差損１億２千７百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は26億２千１百万円（前連結会計年度は６億１千３百万円の経常損失）となり、繰延税金資産の取り崩し５億７千９百万円を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は32億３千４百万円（前連結会計年度は５億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました

セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、前連結会計年度を3.8％下回る1,466億1千2百万円となりました

この結果、当事業分野の売上高は1,152億６百万円（前年度比107億12百万円の減収）、営業利益は31億79百万円（前年度比６億66百万円の減益）となりました

売上については、「合味道」および「香港製造出前一丁」が引き続き順調に推移しておりますが、為替の影響もあったことから前期を下回りました

エレクトロニクス事業のセパレータ事業では、各製品の販売数量が増加し、前連結会計年度第２四半期より連結したPolypore社の業績を通期で取り込みましたが、買収に伴うのれん償却費等を計上し、円高の影響も受けました

期首手持工事の進捗に伴い、売上高は前期比2.9％増の1,357億円余となった

セグメント利益は６千７百万円（前期比69.1％減）と減益となった

分譲マンション事業では、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、完工物件の受注、引渡しとも非常に好調に推移いたしました

利益面では、営業利益は前期比8.4％増の286億18百万円、経常利益は前期比6.9％増の328億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.4％減の235億58百万円となりました

石膏ボード業界におきましては、平成28年度の製品出荷量は504百万㎡（前年度比0.7％増）と前年水準をやや上回りました

当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替動向が前半は円高に進みましたが、後半には円安方向に反転し、外需をはじめ緩やかではあるものの持ち直しが見られる推移となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に一時期足踏みが見られたものの、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた

経費面においては、引き続き光熱費などの削減に努めましたが、売上増加に伴う人員の増強や10月からの社会保険料増加などの影響もあり、人件費率は増加いたしました

プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が堅調で増収となりました

建設工事業の売上高は、石油関連施設の受注物件の工事完工が順調に進んだことから前期を上回った

建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました

このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の収益は円高による為替影響等により、前連結会計年度を4,488億円（7.2％）下回る５兆7,973億円となりました

自動車部品については、北米を中心に海外需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し6.4％増の378億３百万円となりました

財政状態につきましては、預金は、公金預金と金融預金が減少した一方で、個人預金と法人預金が増加したことから、前期末比184億42百万円増加の9,268億83百万円となりました

当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,763億円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,020億円（前連結会計年度比9.4％増）となりました

当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は80億円（前期比41.9％増）、売上高は61億円（前期比18.7％増）、営業利益は44百万円（前期比69.3％減）となりました

当事業の売上高は52億67百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は３億15百万円（前年同期比147.3%増）となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境、企業業績の改善が続いており、景気全体としては、緩やかな回復基調が続いております

住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加しました

加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売などを行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました

物流業界におきましては、上半期を中心に企業の在庫調整の影響等が残り、倉庫の保管残高の前年割れが続きました

税引前当期利益は前連結会計年度比97％の238億５千９百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前連結会計年度比91％の80億２千２百万円となりました

その結果、業務純益は46億円（同20.4％減）となりました

以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,377百万円（前連結会計年度比 6.2％増）、営業利益は3,897百万円（同28.7％増）、経常利益は4,062百万円（同26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,080百万円（同11.4％増）の増収増益となりました

営業利益は、減収の影響や積極的な販売活動に伴う費用負担の増加により、1,382百万円と前年同期比186百万円(11.9%)の減益となりました

その他の収支については、電気事業向け工事の受注増やガス供給事業の売上増などにより、売上高は前連結会計年度に比べ９億99百万円増（2.4％増）の433億59百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ８億11百万円増（2.0％増）の412億90百万円となった

欧州、中国向けは、後半に新規採用もあり回復の兆しはありましたが、減収となりました

また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上も、セメント業界向け大型案件の一巡で減少し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は６億４千２百万円（前連結会計年度比16.1％減）、営業利益は２百万円（同96.0%減）となりました

以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました

学習塾につきましては、採算性重視の観点から教室の統廃合を実施するとともに、教材の電子化を進め、「体験と学習」の実践として農業体験等を実施してまいりましたが、子会社である株式会社螢雪ゼミナールを含む当期の平均生徒数は6,261名（前期比0.6％減）となりました

化工機事業については、ユーザー各社の設備投資の回復や、「営業展開力、製品競争力、生産管理体制」の強化を柱とした収益基盤強化対策の取り組み成果の発現（コスト削減等）による利益率の改善により、増収増益となった

なお、これまでは東日本大震災からの復興事業に伴う安定的な飲食需要の増加を見てまいりましたが、競合他店の出店が進むなか店舗数の増加に伴い競争が激化しつつあることも大きな減収要因であります

住宅事業では、建築請負部門で前連結会計年度の受注実績の影響を受け、戸建住宅「へーベルハウス™」や集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡棟数が減少し、広告宣伝費等の販管費が増加しました

また、海外では中国をはじめとした新興国の景気減速や欧州の政情不安、米国における保護主義政策の動向等、各国における不確実性の高まりによって、不透明感の強い状況で推移いたしました

当フィットネス業界におきましては、世界トップレベルの超高齢社会として、健康寿命の延伸や国民医療費の削減、生産年齢人口減少・労働人口の高齢化への対応など健康に関連する問題が高まり、果たすべき役割が更に大きくなるとともに、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、すべての世代でスポーツへの関心がますます高まり、様々なニーズへのサービスが期待される状況となりました

国内経済については、企業収益の改善やアジアを中心とした海外からの需要に支えられ、景気全般をみると緩やかな回復基調が継続しました

また、当連結会計年度において、当社が保有するケミカル関連設備（建物、生産設備等）に事業環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、139百万円を減損損失として特別損失に計上しております

当事業では、クレジット・証券等の分野の売上が増加しました

この結果、当連結会計年度における売上高は、リオ五輪等の影響でレンタル売上が軟調であった一方、台風や残暑の影響下でも堅調であったリユース商材と年末商戦や新型ゲーム機の発売等で新品商材の売上が寄与したことにより、268,079百万円（前期比0.1％増）となり、売上構成が前連結会計年度と比してかわったことにより売上総利益率が1.6％低下したほか、積極的な販促活動及びリユース系店舗の出店に伴う人件費や家賃等の影響で、営業利益は8,662百万円（前期比47.7％減）、経常利益は9,040百万円（前期比49.3％減）となり、店舗関連の減損損失1,862百万円等の特別損失が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,223百万円（前期比60.0％減）となりました

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,319,663千円と前連結会計年度と比べ167,844千円(5.3％)増加しました

利益については、コスト削減の取り組みによる成果や、原料炭価格上昇に伴う時差影響による好転などがあったものの、原材料および製品の評価減などがあり、微減となった

当連結会計年度における当該セグメントの業績は、売上高26,646百万円（同7.9％増）、営業利益2,095百万円（同12.8％増）となりました

しかし、その一方で、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております

業態別では、「リーガルシューズ店」、「シェットランドフォックス店」、および「アウトレット店」が堅調に推移いたしました

この結果、この部門の売上高は126億26百万円（前年同期比7.6％増）となりました

プロテクトフィルムについては、台湾子会社で量産体制を整え、国内分も含め生産数量としては前年を上回ったものの、業界における販売単価下げの影響を大きく受けたことで売上が伸び悩み、事業全体としては売上微減の展開となりました

衣料部門については、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」に伴う売上高の減少や、暖冬の影響から秋冬物の売上が伸び悩んだことから、売上高は前期を下回った

その結果、売上高は17億98百万円（前年同期比110.8％）、セグメント利益は６億49百万円（前年同期比109.6％）となりました