ゴルフと大相撲、炉端焼きと異例の「接待外交」を展開した安倍晋三首相。５月２７日、迎賓館でトランプ米大統領と臨んだ共同記者会見では、北朝鮮問題で「日米の立場は完全に一致した」と胸を張り、日米蜜月を最大限演出した。 

首相に復帰して６年半。「外交の安倍」と言われるが主要課題は手詰まり感が漂う。強硬一辺倒だった対北朝鮮政策で「前提条件なしの対話」に転換も、説明なし。政権は外交を、内向きの政権浮揚や選挙に利用していないか。 

だが、米メディアはこうした首相の演出が空振りに終わったと報じた。ＣＮＮは「北朝鮮と貿易では、安倍首相の努力への見返りは感じ取れなかった」と皮肉り、トランプ氏が対日貿易赤字削減を強く求め、「安倍が懇願した鉄鋼・アルミの関税撤廃を無視した」。ニューヨーク・タイムズも「トランプと安倍の『揺るぎない絆』に亀裂が見えた」と見出しをつけた。 

安倍首相が掲げた主要な外交方針は手詰まり感が漂い、「変節」も目立つ。 

「米国抜きのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は意味がない」。首相はトランプ氏の大統領就任前、こう強調していたが、米国のＴＰＰ離脱後、日本は米国抜きのＴＰＰ１１を主導した。 

日本市場では、カナダや豪州などＴＰＰ加盟国の関税が削減・撤廃される一方、ＴＰＰ不参加の米国の農産品などの競争力は低下。日本政府は、不利となる米国にＴＰＰ復帰を促そうとの戦略を一度は描いたが、昨年４月の日米首脳会談でトランプ氏が「二国間の協定の方がよい」と迫ると、９月に「二国間交渉」を受け入れた。 

元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「ＴＰＰを離れて不利を被り、焦っているのは米国。なぜ日本が米国の言うがままに二国間交渉を甘受したのか、説明が必要だ」とし、「二国間協定を結び、米国がＴＰＰ加盟国並みの条件を獲得すれば、米国のＴＰＰ復帰はより遠のく」と批判する。 

説明がないままの転換

より深刻な「変節」は北朝鮮とロシアへの外交方針だ。 

「条件をつけずに金（正恩〈ジ…