中国人民銀（PBoC）は、ICO（Initial Coin Offering）を違法な資金調達方法であるとし、今後のICOを禁止した。これを受け中国のICO情報提供サービスサイト、ICOINFOとICOAGEは、サイトを通じたICOトークンの販売サービスを停止する緊急措置をとった。 

ICOは一般的な企業が行うIPO（Initial Public Offering）とは異なり、仮想通貨を使った資金調達方法。明確な審査基準などがなく、規制も存在しないのが現状だ。また詐欺的な宣伝を行い資金を調達するなどのケースも目立ち問題視されていた。 

PBoCと中国証券監督管理委員会、中国銀行監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は共同声明の中で、「ICOは違法な資金調達方法で、既存の金融システムに悪影響を及ぼす」との見解を示した。また、今後すべての企業や個人がICOによりトークンを発行し資金を調達することも禁止し、銀行や金融機関に対してもICO関連のビジネスを行わないよう呼びかけた。すでにICOで資金提供を受けた企業や個人には、投資家保護を目的としてICOで取得した資金の返金を要求している。 

今年に入り仮想通貨の盛り上がりと伴にICOにも注目が集まり、多くのスタートアップやプロジェクトが、資金調達の容易さからICOへの取り組みを活発化している。中国政府の調査によると、90%のICOが違法に資金を調達し、そのなかには資金を投資家より騙し取るためのICOも存在すると発表している。多くのICOはブロックチェーンへの関連が乏しく、既存の証券化や資金調達の法律から免れるために行われていたとみられる。さらに正式な会社登記がされておらず、ホワイトペーパーに書かれている製品開発の痕跡がなかった場合もあった。 

ICOには資金調達を目的にしたものに限らず、トークン化した仮想通貨を取引所に上場させトレーダー達に取引をさせることで、さらに価格を釣り上げようとした動きもあった。中国政府はICOが現段階では違法性が強いと判断し、今回のICOでの資金調達全面禁止となったが、アメリカやシンガポールなどでもICOに対しては政府が投資家に対して注意を呼びかけている。多くのICOはイーサリアム（ETH）のプラットフォームを通じて資金を調達していたため、ICOの盛り上がりとともにイーサリアムの価格も急上昇していた。