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世界保健機構(WHO)の発表によれば、インドネシアの北スマトラ州、カロ県で32歳の男性への感染が22日確認されたことを受けて、H5N1型ウィルスのヒトへの感染が218例、死亡例が120例に達したことが明らかとなった。 男性は15日に発症、22日に死亡しており、既に男性の親族7人が感染うち6人が死亡、さらに検体採取が死亡後だった為に感染が断定できなかった一人についてもH5N1型に感染して死亡した疑いが強いとされ、現地当局では感染例に含めている。 男性の10歳の息子がH5N1により13日に死亡しており、密接に看病に関わっていたことが感染の原因との可能性も考えられている。 WHOの調査によれば、ヒトからヒトへの感染の可能性は除外できないとしながらも、今回の感染でもウィルスの重大な突然変異やヒトインフルエンザウィルスやブタインフルエンザウィルスとの遺伝子再集合の証拠は見られず、遺伝子配列は同地域の家禽類から分離されたそれと酷似していたとし、ヒトからヒトへの直接の感染やウィルスの突然変異については慎重な見解を示した。 またWHOは、ウィルスはオセルタミビル(タミフル)を含んだノイラミダーゼ阻害剤への耐性と関係する突然変異も示していないとしている。 H5N1型のヒトへの感染は今年に入ってからインドネシアでの25例を中心に既に74例目に達し、インドネシア以外でもアゼルバイジャン・カンボジア・中間人民共和国・エジプト・トルコ・イラクの計8カ国でヒトへの感染が確認されており、ヒトへの感染が確認された地域は発生以来最も広範に及び、WHOと保健当局では警戒を強めている。
H5N1型、人への感染218例目に—インドネシアで男性への感染を確認
https://ja.wikinews.org/wiki/H5N1%E5%9E%8B%E3%80%81%E4%BA%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93218%E4%BE%8B%E7%9B%AE%E3%81%AB_-_%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D
世界保健機構(WHO)の発表によれば、インドネシアの北スマトラ州、カロ県で32歳の男性への感染が22日確認されたことを受けて、H5N1型ウィルスのヒトへの感染が218例、死亡例が120例に達したことが明らかとなった。 男性は15日に発症、22日に死亡しており、既に男性の親族7人が感染うち6人が死亡、さらに検体採取が死亡後だった為に感染が断定できなかった一人についてもH5N1型に感染して死亡した疑いが強いとされ、現地当局では感染例に含めている。 男性の10歳の息子がH5N1により13日に死亡しており、密接に看病に関わっていたことが感染の原因との可能性も考えられている。 WHOの調査によれば、ヒトからヒトへの感染の可能性は除外できないとしながらも、今回の感染でもウィルスの重大な突然変異やヒトインフルエンザウィルスやブタインフルエンザウィルスとの遺伝子再集合の証拠は見られず、遺伝子配列は同地域の家禽類から分離されたそれと酷似していたとし、ヒトからヒトへの直接の感染やウィルスの突然変異については慎重な見解を示した。 またWHOは、ウィルスはオセルタミビル(タミフル)を含んだノイラミダーゼ阻害剤への耐性と関係する突然変異も示していないとしている。 H5N1型のヒトへの感染は今年に入ってからインドネシアでの25例を中心に既に74例目に達し、インドネシア以外でもアゼルバイジャン・カンボジア・中間人民共和国・エジプト・トルコ・イラクの計8カ国でヒトへの感染が確認されており、ヒトへの感染が確認された地域は発生以来最も広範に及び、WHOと保健当局では警戒を強めている。
H5N1型、人への感染218例目に—インドネシアで男性への感染を確認
https://ja.wikinews.org/wiki/H5N1%E5%9E%8B%E3%80%81%E4%BA%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93218%E4%BE%8B%E7%9B%AE%E3%81%AB%E2%80%94%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D
証券取引等監視委員会は19日 (UTC+9)、株式会社IHIが有価証券報告書等の虚偽記載などをしていたとして、金融庁に対して同社へ課徴金約16億円の納付命令を出すよう勧告した。それによると、この虚偽記載を含めた報告書で、同社は株券・社債券を募集して総額約939億円を集めたとしている。 同勧告によると、IHIは2006年9月中間期半期報告書に約100億円である連結中間純損益を約28億円とし、2007年3月期有価証券報告書では約45億円の損失であった連結当期純損益を約158億円の利益としていた。また、同社では2007年1月及び2月に株券、同年6月には社債券を募集しており、発行開示書類としてそれぞれ2006年9月中間期半期報告書を参考書類としていた。 共同通信、朝日新聞によると、今回の勧告で出された課徴金は2006年12月の日興コーディアルグループへの勧告(5億円)を上回り、過去最大となる。
IHIの虚偽記載に約16億円の課徴金を勧告 - 証取監視委員会
https://ja.wikinews.org/wiki/IHI%E3%81%AE%E8%99%9A%E5%81%BD%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%AB%E7%B4%8416%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%AA%B2%E5%BE%B4%E9%87%91%E3%82%92%E5%8B%A7%E5%91%8A_-_%E8%A8%BC%E5%8F%96%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
asahi.comと東京新聞によると、アメリカ・アップルが製造する携帯型のMP3プレーヤー「iPod nano(アイポッド・ナノ)」で、充電中にバッテリー部分から火花が出る製品事故が1月神奈川県であったことが判り、経済産業省は3月11日、製品のそのものに原因が疑われる事故と発表した。 東京新聞によると、問題の事故は1月8日に神奈川県内で「MA099J/A」(中国製)という機種の製品を充電中にバッテリー部分のリチウムイオン電池が加熱して火花が発生したものである。これによる怪我人は出ていない。アップルはこの事故を3月7日に経済産業省へ報告した。これと同じ型の商品は日本国内では2005年9月から2006年9月の1年間で42万台が販売されていた。asahi.comによると、経済産業省の製品事故対策室は「事故報告はこの1件のみで、現段階で回収を促すことはない」としている。 また、asahi.comによると、iPodは2001年から発売を開始しており、今回のiPod nanoの他iPod shuffle(アイポッド・シャッフル)、iPod mini(アイポッド・ミニ)などを含めたシリーズ全体の製品販売台数は全世界で1億4000万台に及ぶ。今回の事故に関して、アップル日本法人は「詳細を把握していないので現時点でコメントは出来ない」と話している。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
iPodから火花が出る事故 - 1月に神奈川で発生
https://ja.wikinews.org/wiki/IPod%E3%81%8B%E3%82%89%E7%81%AB%E8%8A%B1%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%95%85_-_1%E6%9C%88%E3%81%AB%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E3%81%A7%E7%99%BA%E7%94%9F
北アイルランドの反政府過激派組織であるアイルランド共和軍(IRA)の完全武装解除がイギリスとアイルランドの両政府に26日伝達された。 国際武装解除監視委員会のジョン・ド・シャストラン委員長(カナダ)が両政府の代表と会い、報告をした後、ベルファストで記者会見を行った。公表された情報には、武装解除された武器の一部と、中立な立場から武装解除に立ち会った監視員2人からの声明が含まれる。カトリックの司祭1名とプロテスタントの一派メソジストの牧師1名が監視にあたった。 ふたりの証人は自らの中立を強調した。ド・シャストラン委員長は、二人の報告から、兵器が個々のIRAメンバーから集められて、使用できないようにされたとことは明白であるとコメントした。ド・シャストラン委員長は、武装解除された兵器の正確な数を詳細に述べることを拒否した。IRAとの合意には武装解除の詳細を公開しないことが含まれていたためである。武装解除された兵器は分類した上で集められたと武装解除監視団はコメントした。兵器は新旧混じりあい、地対空ミサイルや重機関銃を含んでいた。 ド・シャストラン委員長は監視団のアンドリュー・センズ氏およびトノ・ニーミネン氏とともに、アイルランドで武装解除の最終過程を9月から監督した。これまでに、監視団は武装解除の3つの段階に立ち会ってきた。しかし、武装解除後に提供された報告に詳細がかけていたことで、IRAの敵方は不正操作を疑っている。 IRCは武装闘争をやめる宣言を今年7月に行い、構成員に今後武装闘争を行わないよう命令したと発表した。プロテスタント系の民兵UDAは、1999年の最初の対話以降、武装解除から離脱した。ド・シャストラン委員長は、今回武装解除された武器の全リストは、すべての民兵の武装解除が行われるまで公表されないと述べた。 プロテスタント系住民に支持層をもつ民主統一党(DUP)のナイジェル・ドッジ英下院議員は、武装解除は「プロテスタント系住民のうちに信頼を築く」ためにはつねに必要とされてきた、とし、「こうした目に見える面をもつということはまったくもって重大である」と語った。 プロテスタント系住民に支持層をもつもうひとつの政党、アルスター統一党(UUP)の指導者レグ・エンペイ卿はすべての武器が使用不能状態に置かれているかどうかを明らかにする報告が必要であると語った。 独立を志向するカトリック住民を支持層とする社会民主労働党(SPDL)の指導者マーク・ダンカン氏は両政府が「グッドフライデイ合意」を実施するためにいまこそ前進すべきだと述べた。 同じくカトリック系住民に支持層をもつシンフェイン党のアレックス・マスキー氏はこの日を「歴史的」と形容し、今後事態の責任は民主統一党と政府に移ると指摘した。 記者会見でド・シャストラン委員長は、武装解除プロセスの信憑性についての批判的な質問を受けた。委員長は「我々はまったく疑いを抱いていない。あなたを誤解させても我々には何の利益もない」と答えた。 英語版ウィキニュースの翻訳です。
IRA武装解除を確認―国際武装解除監視委員長
https://ja.wikinews.org/wiki/IRA%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%A7%A3%E9%99%A4%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E2%80%95%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%A7%A3%E9%99%A4%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7
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Index.php
https://ja.wikinews.org/wiki/Index.php
独自の取材は、ウィキニュース独自取材記事翻訳ネットワーク(WORTNET)にて翻訳されます。 米Intelは7月18日(米国時間)、FSB(フロントサイドバス)クロックを従来の400MHzから667MHzに引き上げたItanium 2プロセッサ2種類を発表した。またそれに伴い、日本法人のインテル株式会社は7月19日に都内で記者会見を行った。 新しいItanium 2はFSBクロックの上昇に伴い、システムバスの帯域幅が従来の6.4GB/secから10.6GB/secへと引き上げられたほか、CPUのコアクロックも1.66GHz(従来は1.60GHzが最高)に若干ながら引き上げられている。なお製品価格は、1000個ロットの場合でキャッシュが9Mバイトのものが1個512,050円、同じくキャッシュが6Mバイトのものが241,340円となっている。 また日立製作所は、同社が昨年9月に発表したエンタープライズサーバプラットフォーム「BladeSymphony」用にこの新しいItanium 2を搭載したブレードを開発し、7月29日より出荷を開始すると発表した。この新ブレードは日立が自社開発したFSB 667MHz対応の新チップセットを搭載している。 この新Itanium 2を搭載した「BladeSymphony」の実物は、7月20・21日に東京国際フォーラムで開催される予定の「HITACHI uValueコンベンション2005」において展示される予定。 記者会見の席上でインテル株式会社・マーケティング本部エンタープライズプラットフォームマーケティング統括部長の平野浩介氏は、次期Itanium 2として現在開発中のプロセッサ(コードネーム『Montecito(モンテシート)』)について触れ、「Montecitoではデュアルコアを採用するほか、コア内部の性能向上、また発熱に余裕のある場合にクロックを10%ブーストする『Foxton(フォクストン)』テクノロジの導入などで、2倍以上の性能向上を期待している」と語った。 平野氏はMontecitoについて、CPUダイに搭載されるトランジスタ数が約17億2000万個に達すること、デュアルコアに加えハイパースレッディング技術を投入し1CPUで最大4スレッドを同時に実行できるようにすることなどを明らかにした。それ以外に正式な発表時期について「今年一杯には発表を行い、来年早々から量産立ち上げを行う計画で動いている」と語った。また日立以外からFSB 667MHz対応製品が発表されていない点についても「MontecitoもFSBクロックは667MHzなので、現在それ(=Montecito)に向けて進んでいる」と現状を説明した。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
Intel、667MHzFSB搭載のItanium 2発表
https://ja.wikinews.org/wiki/Intel%E3%80%81667MHzFSB%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%81%AEItanium_2%E7%99%BA%E8%A1%A8
1月17日のサンケイスポーツによると、日本サッカー協会のJリーグ将来構想委員会が1月17日に開かれ、「Jリーグディヴィジョン2(J2リーグ)の将来像」第1回報告として、将来的に現在の13クラブから増やす方向であることを発表した。 現在、日本全国の各地でJリーグへの参入を希望するクラブチームが増加していることを踏まえ、日本協会の同委員会では、J2リーグの拡充に乗り出すための計画として「J2リーグの理想的なクラブ数は22以上」とした上で、2010年をメドに18クラブ以上にする目標を定めた。また、現在のJ2加盟基準も明確な内容に改めて、各クラブの経営努力を促すことも提言しており、新たな入会基準として入会前年度の「1試合平均の観客動員が3000人以上」、「事業収入1億5000万円程度」などといった条件を提示。また各クラブの経営体質に沿った収支モデルも作成している。 現在J2では4回総当りを行っているが、参加クラブが増加した場合には総当りの回数を減らさなくてはならない。それぞれの対戦相手に対して同数の自チーム主催試合(ホームゲーム)と相手チーム主催試合(アウェイ)を設けるならば総当り数は偶数でなくてはならないが、2回総当りにしてはホームゲームが急激に減少してしまう。このため、変則的な3回総当りを計画している。またJFL、地域リーグ・都道府県リーグを含めた準会員クラブの制度も設けて、そのクラブとJリーグなどが積極的に支援するように求めている。なお、日本サッカー協会の調べによると、全国で30から50の地域クラブが将来的にJリーグ参入を希望している。
J2リーグ・2010年をメドに18クラブへ拡大へ
https://ja.wikinews.org/wiki/J2%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%BB2010%E5%B9%B4%E3%82%92%E3%83%A1%E3%83%89%E3%81%AB18%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%B8%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%B8
公正取引委員会は27日(UTC+9)、社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)が行っているテレビ局など放送事業者と結ぶ包括的な利用許諾契約は同業他社の参入を制限しているとして、独占禁止法(第3条:私的独占の禁止)違反で同協会へ排除措置命令を行った。公正取引委員会のウェブサイトで分かった。 それによると、JASRACは放送事業者が放送などで著作物の利用を行った際に利用料を包括して徴収しており、その算出には放送等利用割合を反映しない方法を採用している。このことにより、放送事業者が同業他社へ放送等使用料を支払う際に負担する使用料総額がその分だけ増加するため、同業他社の管理事業を困難なものにしており、実質的に競争を制限しているという。 そのため、公正取引委員会はJASRACへの排除措置命令として、問題とされる包括徴収の取りやめと、同徴収及び類似行為をしないJASRACの理事会での決議、また新たな徴収方法には公正取引委員会の承認が必要、などとした。 JASRACは同公式ウェブサイトで同日、今回の排除措置命令に対し、事実認定や法令への適用にて誤ったものであるとの認識を示し、さらに「到底承服することができません」との表現を使って反発の意を表し、審判を請求する方針だとしている。 また、民間放送事業者で組織する日本民間放送連盟の広瀬道貞(テレビ朝日取締役相談役)会長は、「民間放送事業者にも多大な影響が及んでくる」との見解とともに、今回の排除措置命令の内容について「十分検討を行い、JASRACなどと協議していく」とのコメント(同連盟ウェブサイト掲載)を行った。
JASRACの包括徴収を独禁法違反と判断 - 公正取引委員会が排除措置命令
https://ja.wikinews.org/wiki/JASRAC%E3%81%AE%E5%8C%85%E6%8B%AC%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%82%92%E7%8B%AC%E7%A6%81%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A8%E5%88%A4%E6%96%AD_-_%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%8C%E6%8E%92%E9%99%A4%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E5%91%BD%E4%BB%A4
1月31日に日本サッカー協会の会長選挙が行われ、田嶋幸三副会長が、原博実専務理事を下して、次の日本サッカー協会の会長に就任することになった。 日本のスポーツ界で初めての試みとなる公開での会長選は、FIFA(国際サッカー連盟)が「透明性を高めるように」という要請によって行われ、各都道府県のサッカー協会やJ1リーグのクラブ、それに、サッカーの関連団体の代表者、合わせて75人の評議員が投票した。その結果、田嶋副会長が40票、原専務理事が34票、白票が1票で、田嶋幸三副会長が次の日本サッカー協会の会長に就任することになった。
JFA会長選 田嶋副会長が原専務理事を破る
https://ja.wikinews.org/wiki/JFA%E4%BC%9A%E9%95%B7%E9%81%B8_%E7%94%B0%E5%B6%8B%E5%89%AF%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%B0%82%E5%8B%99%E7%90%86%E4%BA%8B%E3%82%92%E7%A0%B4%E3%82%8B
日本サッカー協会で初めてとなる会長選挙が1月21日に告示され、田嶋幸三副会長と原博実専務理事の2人が正式に会長候補者として選挙戦へ望むこととなった。投票は1月31日に75人の評議員によって行われる。 東京都文京区に所在しているJFAハウスで設けられた日本サッカー協会の理事会では28人の理事による投票の結果が明らかされ、19対9で田嶋副会長が理事会からの候補者に選出されている。なお田嶋氏と原氏ともに、会長候補者の選出基準である7票以上は得票している。 会長候補者となった田嶋氏と原氏は報道陣の前で討論会を行い、その後は東京都内でシンポジウムに参加した。討論会のなかで、田嶋氏は「スケジュールを組みやすい」と改めてヨーロッパの各リーグに合わせ、2019年から日本のJリーグにも秋春制を導入するべきであるという主張を行った。これに対し原氏は、降雪地帯への対策に加え、ACL(アジアチャンピオンズリーグ)との兼ね合いを理由に「すでに検討はしているが難しさもある」と返した。 別の論点として田嶋氏は「育成日本復活」をスローガンに据え「クラブの活動も大切だが、ある程度代表チームを中心の活動を多くして世界を経験させることも重要」と主張した。これに対し原氏は「昔こうだったという育成日本復活というよりは、世界サッカーの早い流れの中で育成法を試行錯誤するのが大事」という見解を、討論会を取材している報道陣の前で示した。 なお、今回の日本サッカー協会の会長選については、国内のスポーツ団体で採用例のない「公開形式での選挙」として行われることとなり、評議員75人のうち3分の2に近い47票を占めている都道府県協会の代表票が田嶋氏と原氏のどちらに投じられるかどうかの見込みは、当記事の情報源「毎日新聞」の著者である鈴木英世記者は流動的であると分析している。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
JFA会長選が告示 2人の候補者の一騎打ちに
https://ja.wikinews.org/wiki/JFA%E4%BC%9A%E9%95%B7%E9%81%B8%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%A4%BA_2%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%A8%8E%E6%89%93%E3%81%A1%E3%81%AB
この1月31日に投開票される日本サッカー協会の会長選で、その立候補者を選出する管理委員会は1月8日に、原博実専務理事とFIFA(国際サッカー連盟)理事も務める田嶋幸三副会長の2人に絞り込まれたことを明らかにした。この次期会長の選出は、各都道府県代表やJ1クラブの代表者ら、総勢75人の評議員による投票で最終決定されることになっている。 2015年12月23日に、東京都文京区で開かれた日本サッカー協会の評議員会では、田嶋氏と原氏がそれぞれ20分間にわたって、評議員や理事の前でプレゼンテーションを行った。田嶋氏は育成を中心にテーマ別の改革案を明らかにした。また、原氏はチャレンジ精神を強調していた。 2人は外部調査会社の審査を通過すれば、1月21日告示の日本サッカー協会の会長選の正式な立候補者になる。なお、1月7日に、日本サッカー協会の次期会長選の理事会推薦候補者を決定する投票が開票された結果、田嶋氏が最も多い票を集めている。もし、このまま田嶋氏が1月31日に行われる会長選において当選することになれば、日本サッカー界は国際舞台において、飛躍が期待されることになる。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
JFA会長選は一騎打ちに
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日刊スポーツによると、日本フットボールリーグ (JFL) の入れ替え戦第2試合「FC岐阜対ホンダロック」が12月23日、岐阜メモリアルセンター長良川球技メドウで行われ、全国地域リーグ決勝大会2位でJFLに挑戦する岐阜が4-1でJFL18位のホンダロックを下し、2連勝で来年のJFL昇格を決定した。 中日新聞によると、12月17日に行われた第1試合(宮崎)では、ホンダロックに退場者が出て10人でのプレーとなってから岐阜が攻勢をかけて大量4点 (4-0) の圧勝を演じていた。日刊スポーツによるとこの試合で4点差以上の負けでない限りJFL入りが決まる岐阜はこの試合も片桐淳至が2点を挙げるなど4点を挙げる大活躍で2連勝(通算スコア8-1)で昇格を決めた。 岐阜新聞によると、岐阜県から日本のサッカー全国リーグ(Jリーグ・JFL)のチームが加盟するのは西濃運輸(1997年休部)以来9年ぶりとなる。
JFLサッカー入れ替え戦、FC岐阜2連勝で昇格
https://ja.wikinews.org/wiki/JFL%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E5%85%A5%E3%82%8C%E6%9B%BF%E3%81%88%E6%88%A6%E3%80%81FC%E5%B2%90%E9%98%9C2%E9%80%A3%E5%8B%9D%E3%81%A7%E6%98%87%E6%A0%BC
16日、東日本旅客鉄道(JR東日本)、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本)の3社は、それぞれが発行する非接触型のICカード乗車券「Suica」「TOICA」「ICOCA」の相互利用を、2008年3月に開始すると発表した。日本経済新聞が報じた。「Suica」と「ICOCA」は既に相互利用が行われているが、「TOICA」が加わることで、三大都市圏を中心とした1,200程度の駅で使用できるようになるという。 また、毎日コミュニケーションズによると、JR東海は、同時に現行の「エクスプレス予約」(JR西日本と共に行う会員制で新幹線指定席のネット予約ができるサービス)会員向けに「エクスプレスICカード」を発行し、「Suica」等のIC乗車券と重ねてタッチするなどして、切符購入不要で新幹線-在来線の乗り継ぎが簡単にできるサービスも開始するという。 日経によれば、このほかのJRグループでも、今後ICカード乗車券の発行を検討していて、将来的には全社共通で利用できるようになる見通しだ。
JR3社のIC乗車券、来春に相互利用開始へ―東海道新幹線も切符いらずで
https://ja.wikinews.org/wiki/JR3%E7%A4%BE%E3%81%AEIC%E4%B9%97%E8%BB%8A%E5%88%B8%E3%80%81%E6%9D%A5%E6%98%A5%E3%81%AB%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%88%A9%E7%94%A8%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%B8%E2%80%95%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A%E3%82%82%E5%88%87%E7%AC%A6%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%9A%E3%81%A7
8月27日、滋賀県栗東市御園にあるJRA栗東トレーニングセンターの厩舎から、現金計約310万円を盗まれた事が同県警草津署により明らかにされた。 犯行があったとされる厩舎は計4箇所に及ぶ。MSN産経ニュースによると、1箇所は無施錠であり、2箇所は窓を割られて内部へ侵入されていた。他にも室内を物色された形跡のある事務所があった。 被害にあった内の男性調教師(63)厩舎の事務所は、机の引き出しの中へ入れておいた現金約300万円が盗難された。他にも24金製の記念メダル2枚が盗難されていた。。記念メダルはレコードタイムで勝利した際に贈られたものであるという。 同署によると、犯行推定時刻は最大で15日午前10時から26日午後6時までの間と見て、窃盗容疑で調査している。この期間はレースにより調教師が厩舎を留守にしていた。 被害にあった4厩舎はそれぞれの位置が集中しており、同署は犯人がそれぞれの厩舎へ連続して侵入・盗難した可能性もあると見て、侵入経路などを捜査している。 日刊スポーツが、被害にあった調教師のうちの1人へ事件について話を伺った所、先週金曜日に盗難の事実を知らされたと語っており「他厩舎から警察に通報があったようで、出張中の競馬場にいたところ電話連絡が来た。トレセンは安全だという認識があったけど、施錠はきっちりしていた。裏口扉のガラスに粘着テープを張り、音がしないように割って侵入したようだ。確かに北海道のセリに出かけて、しばらく不在だったが…。すごくショックだし、一刻でも早く解決してほしい」と話していたという。
JRA栗東トレセンで盗難事件発生、厩舎から現金計約310万円や記念メダル2枚が盗まれる
https://ja.wikinews.org/wiki/JRA%E6%A0%97%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%81%A7%E7%9B%97%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%80%81%E5%8E%A9%E8%88%8E%E3%81%8B%E3%82%89%E7%8F%BE%E9%87%91%E8%A8%88%E7%B4%84310%E4%B8%87%E5%86%86%E3%82%84%E8%A8%98%E5%BF%B5%E3%83%A1%E3%83%80%E3%83%AB2%E6%9E%9A%E3%81%8C%E7%9B%97%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B
中国新聞によると、JR西日本の新線・おおさか東線のうち、放出~久宝寺間・9.2キロの区間が3月15日から部分開業され、各駅で出発・開業のセレモニーが行われた。このうち、JR長瀬駅では橋下徹大阪府知事や冬柴鉄三国土交通大臣らがテープカットをするなど開業式典が行われた他、基点駅の放出・久宝寺、及び直通快速列車が乗り入れる奈良駅でも出発式があった。 朝日新聞によると、JR西日本の関西エリアでの新線開業は1997年のJR東西線以来である。元々この区間が所属する大阪府の吹田市から大阪市南部を結ぶ「城東貨物線」を旅客鉄道化する動きは1950年ごろから始まり、沿線の自治体から国会等に請願が行われた。しかし1960-70年代に当時の国鉄が大阪環状線等都心部の輸送強化を優先したため財政難となり、需要が少ないとされその整備が延期され続けてきた。そして民営化された1999年にようやく着工したが、予定区間の用地買収が遅れたことが響き2004年に新大阪~久宝寺間の全線開業を断念し、今回の部分開業となった。 今回の部分開業により、JR西日本は「奈良から大阪梅田方面のアクセスが便利になる」と期待しており、特に今回の開業で朝・夕のラッシュ時に大和路線・奈良駅から当路線~学研都市・東西線経由で尼崎駅を結ぶ直通快速列車を1日当たり4往復することになっている(中国新聞によると、この他区間運転の普通電車が1日67往復運転される)が、奈良市の都市計画課は「4往復だけではメリットといえるかどうか」と不安視している。加えて、2009年には阪神なんば線・三宮~近鉄奈良線・奈良駅との直通運転も始まる予定で、おおさか東線の収支見込は厳しいという見方もある。また2012年を目指している新大阪~放出間の開業で新大阪~奈良が一本で結ばれるが直通運転の営業を実施するかは未定とされている。
JRおおさか東線部分開業
https://ja.wikinews.org/wiki/JR%E3%81%8A%E3%81%8A%E3%81%95%E3%81%8B%E6%9D%B1%E7%B7%9A%E9%83%A8%E5%88%86%E9%96%8B%E6%A5%AD
毎日新聞・読売新聞によると、JR西日本は、高松・出雲市発東京行きの寝台特急・『サンライズ瀬戸・出雲』(14両編成)が、11月12日午後11時40分(UTC+9)頃に、兵庫県姫路市内の山陽本線網干-はりま勝原間の徐行区間(295メートル)に於いて、指定速度(時速45キロ)を大幅に超過し、時速約100キロで走行したと、同月15日に発表した。 読売新聞によると、これによる危険性は生じなかった模様だが、同社は運転士らを処分する方針である。 毎日新聞が同社の話として報じたところによると、当該の列車の運転士(26歳)は、徐行区間の500メートル程手前に設置されていた「徐行」を指示する予告信号に気付いていたものの、「貨物列車に対する徐行予告であり、自分の列車には関係は無い」と勘違いした模様である。 毎日新聞が同社の話として伝えたところによると、今回の速度超過は、運転士が後になって気付き、翌13日未明に、自らが所属する岡山運転区に申し出たことで判明した。この運転士は、乗務前に、同運転区に掲示された当日の徐行区間を確認していたものの、当該の区間については見落としていた。また、点呼時に運転士と確認作業を行っていた当直番の係長(47歳)も、運転士が見落としていることに気付かなかったという。この係長は、「日頃から確認が不十分だった」と話している模様である。 毎日新聞によると、当該の区間では、13日未明から保線工事が行われる予定となっており、15日午後10時20分頃から、枕木とレールとを繋いでいるボルトを徐々に取り外していた。列車が通過した際には、508本の枕木が、1本おきにボルトが取り外された状態になっていた。 読売新聞によると、当時現場周辺にいた約30人の作業員は、列車が通過するまでに避難していた。また、乗客約220人にも怪我は無かった模様である。
JRの寝台特急『サンライズエクスプレス』、徐行区間で時速100kmで走行
https://ja.wikinews.org/wiki/JR%E3%81%AE%E5%AF%9D%E5%8F%B0%E7%89%B9%E6%80%A5%E3%80%8E%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%80%8F%E3%80%81%E5%BE%90%E8%A1%8C%E5%8C%BA%E9%96%93%E3%81%A7%E6%99%82%E9%80%9F100km%E3%81%A7%E8%B5%B0%E8%A1%8C
毎日新聞や読売新聞、朝日新聞は、4月10日午前7時55分ごろからJR中央線東京駅・高尾駅間の快速電車・特急列車が上下線共運休したことを報じた。毎日新聞と読売新聞によると、正午までに約25万人へ影響を与えた。朝日新聞や時事通信、毎日新聞によると、全線復旧は約7時間後の午後3時となり、最終的な影響は50万人に及んだ。 毎日新聞と読売新聞によれば、午前6時30分から40分ごろに東京都国分寺市国分寺駅西側にある変電所から出火。火は駆けつけた消防隊などによって消し止められたが、漏電を防ぐためJR東日本が架線への電力の供給を止めたため、運休となった。朝日新聞や時事通信、毎日新聞は、JR東日本は火事の原因を変電所内にあったブレーカーの故障による漏電とみていると伝えた。 読売新聞によれば、高尾駅・甲府駅間でも運休になり一時、東京駅・甲府駅間最大134Kmで運休となった。毎日新聞と読売新聞によれば、武蔵境駅・立川駅間を走行していた8本のうち5本が駅間で立ち往生したため、乗客2万人が近くの駅まで線路を歩いた。また、三鷹駅、東小金井駅、国分寺駅近くの車内で計10人が体調不良を訴え、うち6人が病院に運ばれた。 毎日新聞によれば、中央線沿線とその周辺にある大学にも影響が出た。武蔵野市の亜細亜大学・三鷹市の国際基督教大学は10日を全学休講に、国立市の一橋大学は一部休講になったという。
JR中央線7時間にわたり運休 - 変電所火災の影響で
https://ja.wikinews.org/wiki/JR%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%B7%9A7%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%AB%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%82%8A%E9%81%8B%E4%BC%91_-_%E5%A4%89%E9%9B%BB%E6%89%80%E7%81%AB%E7%81%BD%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%A7
1月30日午後1時5分頃(UTC+9)、東京都国分寺市日吉町のJR中央線・国立駅 - 西国分寺駅間で、青梅発東京行き特別快速電車の運転士が異常な音を聞いたため緊急停止した。確認を行ったところ、線路脇の法面上の住宅建設現場にあった防護ネットと鉄製の足場が倒れ、架線やパンタグラフに接触していた。電車は2両目のパンタグラフが破損していたが、およそ950人の乗客にけがはなかった。 JR東日本八王子支社の話によると、乗客らは線路上を歩き、西国分寺駅へ避難した。また後続の電車に乗っていた約480人の乗客も歩いて国立駅へ向かったという。中央線はネットの撤去作業のため、国分寺駅 - 立川駅間でおよそ5時間にわたって運休し、午後6時12分に運行を再開。特急を含めて183本(上下線合計)の列車が運休するなどして、およそ14万5000人の乗客に影響した。 警視庁小金井署の調べによると、事故の起きた建設現場ではアパートが建設中で、地上から5メートルほどの高さに鉄骨の足場が組まれ、防護ネットで覆っていた。事故の目撃者の証言によると、強風でネットが煽られ、突然足場ごと倒れたという。同署では工事現場の安全管理が不十分であったとして、工事に携わった関係者から事情聴取を行っている。 本ニュースは「共同通信」「読売新聞」および「時事通信」の以下の報道を情報源としている。
JR中央線 線路脇の防護ネットが走行中の列車に倒れかかる
https://ja.wikinews.org/wiki/JR%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%B7%9A_%E7%B7%9A%E8%B7%AF%E8%84%87%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%AD%B7%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%8C%E8%B5%B0%E8%A1%8C%E4%B8%AD%E3%81%AE%E5%88%97%E8%BB%8A%E3%81%AB%E5%80%92%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8B
JR北海道・海峡線の青函トンネル内で、同社所属の運転士(51)が耳栓をつけて列車を運転したとして、国土交通省北海道運輸局は7月20日(UTC+9)、同社に文書による警告を行い、改善と報告を求めた。同社では、「社内規定に抵触する行為であり、厳正な処分を行う」としている。 運輸局の調べによると、運転士は札幌発上野行き寝台特急『カシオペア』を運転して青函トンネルを通過中の7月16日午後10時7分頃からおよそ10分間、両耳に耳栓をつけていたという。耳栓はトンネルに入ってからつけたとされる。『カシオペア』を牽引する電気機関車には運転士が一定時間操作を行わなかった場合に自動的に作動する非常ブレーキ装置があり、作動する前に警報が鳴る仕組みになっていたが、運転士が警報に気づかなかったためにトンネル内で機関車が緊急停止し、これによって耳栓をつけていることが発覚した。運転士は「トンネル内の騒音を減らすために耳栓をした」と述べているという。 JR北海道によると、この運転士は運転歴18年8ヶ月で、1ヶ月ほど前からトンネル内で耳栓をして運転していたという。また、この運転士と同じ函館運輸所に所属する別の運転士3人も耳栓をつけて列車を運転していたことが判明した。同社では、「レールの研磨を行って騒音を減らし、乗務員の指導を徹底して行いたい」としている。 本ニュースは読売新聞・時事通信・共同通信および毎日新聞の以下の報道を情報源としている。
JR北海道 青函トンネル内で運転士が耳栓をつけて運転
https://ja.wikinews.org/wiki/JR%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93_%E9%9D%92%E5%87%BD%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%86%85%E3%81%A7%E9%81%8B%E8%BB%A2%E5%A3%AB%E3%81%8C%E8%80%B3%E6%A0%93%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%A6%E9%81%8B%E8%BB%A2
財団法人日本産業デザイン振興会が優れたデザインの製品などに贈る「グッドデザイン賞」の2009年度大賞選考会が11月6日(UTC+9、以下同様)に東京都で行われ、北海道岩見沢市の「岩見沢複合駅舎」(ワークヴィジョンズ+岩見沢レンガプロジェクト事務局)が大賞に選ばれた。 岩見沢複合駅舎は、2000年12月にJR岩見沢駅の旧駅舎が焼失したことを機に市の交流プラザ等との複合施設として計画され、JRグループとしては全国初の一般公募型デザインコンペを行い、応募総数376案の中から最優秀賞に選ばれた「ワークヴィジョンズ」の案に沿って建設され、2009年3月に全面オープンした。建設にあたっては、希望者の名が刻まれた刻印レンガが外壁に取り付けられるなど、岩見沢市民の意見も取り入れられたという。 大賞は、2009年10月に選ばれた大賞候補となる「グッドデザイン賞ベスト15」から、受賞者・審査委員・審議委員らによる2回の投票で決定され、大賞以外の14件については、「グッドデザイン賞金賞」が授与される。東京・お台場で公開され、約415万人を動員した「GREEN TOKYO ガンダムプロジェクト」(GREEN TOKYO ガンダムプロジェクト実行委員会)は4位であった。 本ニュースは「毎日新聞」と「朝日新聞」、「鉄道コム」の以下の報道を情報源としている。
JR北海道・岩見沢駅舎が2009年度グッドデザイン大賞を受賞
https://ja.wikinews.org/wiki/JR%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%83%BB%E5%B2%A9%E8%A6%8B%E6%B2%A2%E9%A7%85%E8%88%8E%E3%81%8C2009%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%82%B0%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%A4%A7%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%8F%97%E8%B3%9E
広島市は2月3日(UTC+9)、2003年に一部区間が廃止されたJR可部線の廃線区間のうち、約2キロの区間を電化して復活させる方針であると発表した。広島市とJR西日本が協議を行い、2011年度初めにもJR西日本が経営会議で事業化を決定する見通しである。 JR西日本広島支社および国土交通省によると、JRグループで廃止された路線が復活するのは初めてのことであるという。 広島市によると、復活する区間は現在の終点である可部駅(広島市安佐北区)から、旧河戸駅(同区)周辺までの区間。現在も線路の残されている廃線敷を利用し、河戸駅跡付近の終点と中間地点の2箇所に新駅を設置する予定。事業費の大半を国と広島市で負担し、2011年度中の着工、2013年度の完成を目指す。 赤字経営の可部線は、2003年に非電化路線であった可部駅 - 旧三段峡駅(現:安芸太田町)間の約46キロの区間が廃線となった。この廃線区間沿線のうち旧河戸駅付近までの地域では住宅や商業施設の開発が進行し、地元住民から電化しての路線復活を求める声が上がっており、これを受けて広島市とJR西日本および地元のバス会社等が2008年に協議会を設立、2010年2月に電化による路線延伸案をまとめていた。 本ニュースは「共同通信」および「読売新聞」の以下の報道を情報源としている。
JR可部線 廃線区間の一部を復活へ - 広島
https://ja.wikinews.org/wiki/JR%E5%8F%AF%E9%83%A8%E7%B7%9A_%E5%BB%83%E7%B7%9A%E5%8C%BA%E9%96%93%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E3%81%B8_-_%E5%BA%83%E5%B3%B6
東京都は、羽田空港の国際化などを受けた品川~田町両駅周辺の「街づくりガイドライン2014」のプランを発表した。 東京都は2007年に一度街づくりガイドラインを策定したが、2020年東京オリンピック開催決定や、リニア中央新幹線の始発駅が品川駅となること、山手線の品川~田町駅間に新駅が開業する予定であること、さらに国から国際戦略特区に指定されたことなどを踏まえ、このガイドラインの改定が必要と判断し、国内外へのアクセスなどの利便性などを踏まえ、この地域を丸の内や大手町などと並ぶ「これからの日本の成長を牽引(けんいん)する国際交流拠点」地域と位置付けることにした。 品川~田町駅周辺の約630ha(ヘクタール)を再開発の対象と位置付け、8つの地区に区分けする。そのうちの品川駅の北側周辺、同西口、同駅街区、並びに芝浦水再生センターの4つの地区を優先整備地区として位置づけ、駅の機能強化や周辺道路の整備、環境面に配慮した街づくりを進めていくほか、品川駅周辺では特区に指定され、建築の容積率が規制緩和されることから、国外の企業進出の促進を目指すとしている。 JR東日本は品川駅から北に1㎞弱のところに新駅を建設し、さらに新駅予定地の周辺・13haの土地に、8棟からなる超高層ビルを建てる計画。具体的には高さ160m前後のマンション3棟とオフィス・商業施設の複合型ビル5棟を建設し、総工費5000億円以上をかけて、官民一体で「新たな東京の顔」となる国際的ビジネス拠点づくりを目指すとしている。JR東日本は「2020年に新駅開業を目指す」(冨田哲郎社長)としており、それ以後に再開発も完成する予定にしている。 また品川駅はリニア中央新幹線開業に伴うターミナル駅化により、駅と再開発による駅北側のオフィス・住居街、および東側のオフィス街の行き来をしやすくするために、2階部分に自由通路を設置するとともに、京浜急行の線路と駅舎を1階に移動させる。また品川と羽田空港への行き来が増えることも踏まえて、都営地下鉄・泉岳寺駅の拡張化も計画している。 東京都ではこのガイドラインについて、個人や法人・団体を問わず、幅広く意見を募集(受付期間7月18日-31日。郵送は当日の消印まで受け付け。ファクス、Eメールでも受け付けるが、電話での申し込み不可)する。またこのガイドライン案は東京都ホームページにも公開され、これらの募集した意見を踏まえたうえで8月をめどにガイドラインを策定するとしている。東京都内では丸の内、大手町地区や、6月に誕生した虎ノ門ヒルズを初めとして、日本国外の企業や人の誘致を目指した再開発計画が進められている。 品川駅高輪口(2011年撮影)CC BY-SA 3.0 品川駅JR東日本側の改札外コンコース(2006年撮影)CC BY-SA 3.0 品川駅JR東海側の改札・乗換口(2012年撮影)CC BY-SA 3.0 品川駅JR・京浜急行連絡改札口をJR側から写す(2012年撮影)CC BY-SA 3.0 JR田町駅芝浦口付近(2012年撮影)CC BY-SA 3.0 JR田町駅三田口付近(2012年撮影)CC BY-SA 3.0 都営地下鉄泉岳寺駅ホーム(2006年撮影)CC BY-SA 3.0
JR品川駅・田町駅周辺の再開発構想案発表
https://ja.wikinews.org/wiki/JR%E5%93%81%E5%B7%9D%E9%A7%85%E3%83%BB%E7%94%B0%E7%94%BA%E9%A7%85%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E5%86%8D%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A7%8B%E6%83%B3%E6%A1%88%E7%99%BA%E8%A1%A8
27日朝(UTC+9)、埼玉県のJR大宮駅東口前で、火災が発生した。 27日午前6時半頃、通行人から「ビルの間の室外機に積まれている段ボールが燃えている」と消防に通報があった。火はおよそ5時間後の午前11時半頃にほぼ消し止められたが、ドラッグストアの「マツモトキヨシ」などのビル3棟が延焼した。 けが人は確認されていないほか、鉄道への影響は無かった。 警察は、出火した原因を調べている。 火災の影響で駅の出口が閉鎖されている様子(2022年、PD) 火災により延焼した建物(2022年、PD) 火災により延焼した建物(2022年、PD)
JR大宮駅東口前で火災が発生 3棟延焼
https://ja.wikinews.org/wiki/JR%E5%A4%A7%E5%AE%AE%E9%A7%85%E6%9D%B1%E5%8F%A3%E5%89%8D%E3%81%A7%E7%81%AB%E7%81%BD%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F_3%E6%A3%9F%E5%BB%B6%E7%84%BC
朝日新聞・産経新聞によると、JR大阪三越伊勢丹(大阪市北区)が、5月4日(UTC+9)にJR大阪駅北側に隣接する『ノースゲートビルディング』に開業した。 朝日新聞によると、JR大阪三越伊勢丹は、地下2階・地上10階建てで、売場面積は5万平方メートル。三越と伊勢丹の両名を冠しての出店は初めてのこととなる。梅田エリアは、阪急・阪神の両百貨店や大丸梅田店と合わせて百貨店4店が集積し、日本国内屈指の激戦区となることとなった。三越伊勢丹の梅田進出が決まって以降、大阪・キタやミナミの商業集積地を中心として、三越伊勢丹のライバルに当たる百貨店の多くが大幅な増床や建て替えに着手しており、生き残りをかけた競争が厳しさを増している。 産経新聞によると、この日の同店には、朝早くから多数の客が詰め掛けて行列が長くなったため、混乱を避ける目的で、異例の45分繰り上げ開店となった。 朝日新聞によると、JR大阪三越伊勢丹の伊藤達哉店長は、オープン後に、「東日本大震災によって日本全体のムードが停滞しているが、大阪から日本を元気にする切っ掛けになれば嬉しい」とコメントした。 また、朝日新聞によれば、同日には、リニューアルした大阪駅・『大阪ステーションシティ』もグランドオープン。新設された複合ビル・ノースゲートビルディングの西側に入居のJR大阪三越伊勢丹の他、新たな商業施設・『LUCUA(ルクア)』(売場面積:2万平方メートル)や、シネマコンプレックスなども開業した。 JR西日本によれば、来店客数は、同日午後4時現在でJR大阪三越伊勢丹が約17万6,600人、ルクアは約13万2,000人だった模様。 産経新聞によると、JR大阪三越伊勢丹が設定している初年度売上高の目標値の550億円は、「低めの設定では」(百貨店関係者)との指摘もあるが、同社の松井達政社長は、「伊勢丹は新参者であり、知名度が無い」と、慎重な姿勢を見せている。
JR大阪駅がリニューアルオープン、JR大阪三越伊勢丹が開業
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産経新聞・朝日新聞によると、JR大阪駅のホームを跨ぐ新しい橋上駅舎が完成し、4月11日(UTC+9)から使用開始された。 朝日新聞によると、橋上駅舎の壁はガラス張りで、約6メートルの高さから停車中の列車を見下ろすことができ、新たな待ち合わせスポットとしての人気も期待される。 朝日新聞によると、連絡橋は、長さ86メートル、幅12メートル。大丸の入居する駅南側の『サウスゲートビル(旧・アクティ大阪)』と、JR大阪三越伊勢丹などが入る駅北側の『ノースゲートビル』(5月4日オープン予定)とを繋ぐ。ノースゲートビルがオープンすると、1874(明治7)年の同駅開業以来5代目となる新生・大阪駅が完成することになる。 産経新聞によると、従来の各線のホームから階段を下って改札口に向かうという動線に加えて、新たにホームから階段を上がって連絡橋に位置する改札口に向かうという2つ目の動線が成立し、これにより同駅構内の混雑緩和が図られる。 朝日新聞によると、連絡橋と接続する橋上駅舎には、自動改札機が10カ所備えられた。JR西日本は、同駅の1日の乗降客85万人のうち10万人が利用すると想定している。同駅の「発車表示板」は、これまで3色表示のLEDが使用されていたが、橋上駅舎に於いては、視認性に優れる全色表示の表示板も新たに21台登場した。 産経新聞によると、同駅北側の『ノースゲートビルディング』と、橋上駅舎屋上の『時空(とき)の広場』が5月4日に開業することで、新装なった大阪の玄関口の整備が完了することになる。
JR大阪駅の新しい橋上駅舎、利用開始
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12月28日午後9時40分頃(UTC+9、以下同様)、北海道富良野市のJR北海道根室本線富良野駅構内で、滝川発新得行き快速列車(気動車1両編成)が、線路に停車中の除雪作業用車両と正面衝突した。 この事故で、快速列車の乗客12人全員と除雪車の作業員3人が近くの病院へ運ばれた。このうち、乗客9人と作業員3人の合計12人が軽傷を負っており、乗客の1人は頭を8針縫うけがであった。快速列車の運転士にけがはなかった。 現場は富良野駅のホームから滝川方面に約150 - 200メートルの地点。快速列車が富良野駅に停車するために減速しながら駅に進入した際、線路上に停車していた除雪車に衝突したとみられている。快速列車、除雪車ともに脱線はしなかった。 富良野署やJR北海道では、作業員や駅員などの事情聴取を続け、事故の詳しい原因を調査している。12月29日午後には、国土交通省運輸安全委員会から派遣された調査官が現場検証を行っている。JR北海道は12月29日に札幌市で記者会見を行い、除雪車が線路の合流地点のポイント切り替えに逆らって快速列車の通る線路へ進入した疑いがあることを明らかにした。また富良野署によると、快速列車の運転士は事情聴取に対して「除雪車のライトは見えたが、同じ線路上だとは思わなかった」と話したという。 本ニュースは「北海道新聞」と「毎日新聞」、「共同通信」、「時事通信」の以下の報道を情報源としている。
JR富良野駅で快速列車と除雪車が衝突 12人けが
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8月27日13時ごろ、JR山手線を運転していた運転士より、恵比寿駅から目黒駅の間の線路脇のケーブルに被せてあるカバーが燃えていたことがJR東日本へ報告された。 この火災の影響でJR山手線と埼京線、それから湘南新宿ラインが一時運転を見合わせた。このため運転士は駅間で止まった電車を付近の駅まで移動したのち、乗客を降車させた。 JR東日本に対して産経新聞が発生原因を取材したところ、燃えていたのは施設や信号に送電を行うケーブルであったという。JR東日本の管内では18日にも中央線でケーブルが燃えた事故が発生しており、6つの路線で一時運転を見合わせるトラブルが発生したばかりであった。
JR山手線の線路脇のケーブルが燃える 山手線他で一時運転見合わせ
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時事通信・産経新聞・読売新聞によると、8月10日午前8時45分頃(UTC+9)、福岡県宮若市のJR西日本山陽新幹線・博多 - 小倉間を走行中の博多発新大阪行き「ひかり548号」(8両編成)の運転台で、列車のドアが閉まっていることを示す表示灯が消えたため、運転士が非常ブレーキをかけ緊急停車した。 車掌が確認したところ、先頭車両である8号車の後部右側のドアが全開の状態になっていた。列車には約200人の乗客が乗っていたが、けが人はなく、安全を確認したうえで運転を再開した。このトラブルの影響で、上下3本の列車に最大で約30分の遅れが生じ、約500人に影響が出た。 JR西日本の発表によると、8号車右側ドアの非常用ドアコック(非常時に手動でドアを開閉できるようにする装置)が「開」の状態になっていたという。同社では悪質ないたずらの可能性があるとみて、原因を調査している。
JR山陽新幹線で走行中の列車のドアが全開に けが人なし
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共同通信・Response.によると、2月23日午前1時10分(UTC+9)頃、JR京浜東北線川崎駅のホーム付近で、桜木町発蒲田行き回送電車(10両編成)が、走行しているのと同じ線路上に止まっていた作業車と衝突、先頭車両と2両目とが脱線した。 共同通信によれば、この事故で、回送電車の運転士(34歳)と車掌(25歳)が軽傷を負った。一方、共同通信がJR東日本の話として伝えたところによると、作業車の運転士(43歳)は、事故直前に車両から飛び降りており、無事だったとのことである。 Response.によると、事故を起こした回送電車は、大宮方面行き(北行)の線路を走行していた。同線の川崎発の最終電車は、北行が0時52分、南行が0時56分で、事故当時は既に運行終了していた。 共同通信によると、事故当時、回送電車は約60km/hで走行。電車の運転士は、100-200m前で作業車に気付き、警笛を鳴らした上でブレーキを掛けたが、間に合わず衝突に至ったという。また、作業車は、回送電車を含めた最後の電車が通過し終えたかなどの安全確認を実施せず線路に進入した模様である。 Response.によると、同線は、23日始発から蒲田-鶴見間の上下線で運転を見合わせており、同日5時15分現在で大宮-蒲田間や鶴見-大船間でも本数を減らしている。並走する東海道本線も、下り列車の一部に遅れが生じた。同社では、蒲田-鶴見間については、運転再開までには相当な時間が掛かる見込みであるとしている。
JR川崎駅構内で回送電車が脱線転覆、2人負傷
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時事通信・共同通信によると、JR明石駅(兵庫県明石市)の駅員らが、不正発行した定期券を払い戻すことによって、約8,600万円を着服していた件について、兵庫県警明石署は5月14日(UTC+9)に、詐欺や有価証券虚偽記入などの容疑で、元JR西日本社員・宇留島剛容疑者(50歳)ら4人を逮捕した。 時事通信によると、逮捕された4人は、いずれも容疑を認めている模様である。他の逮捕者は、元同社社員・東郷護靖容疑者(25歳)、同社社員・宇垣貴裕容疑者(24歳)、宇留島容疑者の知人で清掃会社社員・西田和史容疑者(42歳)。 時事通信によると、4人の逮捕容疑は、客から申請が出されていたよう装って通勤定期券を1枚作成。明石駅においてICカード乗車券に交換、1月19日に土山駅で払い戻しを受け、約15万円を着服したというもの。 また、共同通信が同社の話として伝えたところなどによると、4人は、明石駅と隣の朝霧駅の「みどりの窓口」に勤務していた2006年6月から今年2月にかけ、架空の定期券を再発行して払い戻すなどの行為を計659回に亘り繰り返していた。
JR明石駅の元駅員ら4人を逮捕、定期券を不正発行し現金着服
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NHKによると、1月3日早朝6時半ごろ、東京都千代田区有楽町のJR東日本有楽町駅前にあるパチンコ店やゲームセンターなどのある建物4棟が焼ける火災事故が発生した。火元は、パチンコ店の隣にあるゲームセンターとみられており、約900㎡が延焼した。 産経新聞によると、消防車やポンプ車など約50台や、ヘリ2機を使って消火活動を実施したが、この消火活動は火災の発生から約12時間かかり、消防関係者は「これだけ大きなビルだと、消火活動もそれだけの時間がかかる」と指摘した。 NHKによると、この火災のあおりを受け、東海道新幹線は東京駅-品川駅の区間で上下線とも運転を見合わせたほか、山手線全線など、在来線の多くで運転を見合わせた。この影響により東海道新幹線では大阪へ向かう下り線は列車が出発できず、また東京へ向かう上り線も途中駅や線路上で列車の待機が生じたため、ほぼ全線で運転ができない状態となってしまった。このため、帰省Uターンラッシュにも大幅な影響が生じた。朝日新聞によると、東海道新幹線では同日正午ごろまでの5時間半にわたって運転見合わせを続け、運休は上下106本、遅れは同238本発生。32万人の利用客に影響を及ぼした他、ダイヤの乱れも終日続いた。 また朝日の別の記事によれば、周辺にある百貨店では開店時間を延期しており、有楽町丸井のスタッフによると「店舗の前にも消防車が止まっており立ち入れない状態。消火活動が終了次第建物の安全確認をして開店する」旨を述べているが、開店時間は未定とされていた。
JR有楽町駅前で火災 帰省Uターンラッシュに影響
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JR東日本は12月4日(UTC+9)、岩手県盛岡市に所在する同社山田線の大志田駅と浅岸駅の両駅を来年1月から3月15日まで冬季休業とし、全列車の停車を見合わせることを発表した。同社盛岡支社によると、利用者の少なさなどが理由であるという。臨時駅を除くと、JRの鉄道駅で冬季休業を行うのは初めてである。 両駅に停車する列車は、大志田駅が上り2本・下り1本、浅岸駅が上り3本・下り2本。同社によると、両駅は冬季においては利用客がほとんどなく、月平均利用者が両駅合計で5人未満、1日平均では1人に満たない。またいずれも無人駅のため、除雪作業などの利用客の安全確保が困難であるという問題もあるという。 同社の鉄道駅では、福島県福島市の奥羽線・赤岩駅が12月から来年3月25日までの予定で既に冬季休業を行っている。赤岩駅を含む3駅は、いずれも「秘境駅」として鉄道ファンに知られた駅である。 本ニュースは・岩手日報および読売新聞の以下の報道を情報源としている。
JR東日本 山田線の2駅の冬季休業を発表
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JR東日本は、痴漢防止対策として、痴漢被害の多い埼京線を走る一部車両の車内に年内にも防犯カメラを設置する方針を固めた。 鉄道車両内の防犯カメラは、新幹線や特急列車のデッキ部分に設置されている例はあるが、通勤列車の客室に設置されるのは日本全国で初めてであるという。 今年10月に鉄道事業者と警視庁および埼玉・神奈川・千葉の各県警が共催した官民会議において、痴漢の悪質化に対する防犯対策として、警視庁と各県警が鉄道事業者に防犯カメラの設置を要請。これを受けたJR東日本は、当初はプライバシー保護の面から慎重論も出ていたが、防犯対策としてのコンビニエンスストア店内の防犯カメラによる撮影・録画に違法性はないとした2005年3月の名古屋高裁での判決などを踏まえて、専門家を交えて検討を行った。その結果、 などの厳格な運用を行えば問題はないと判断し、導入を決めた。 当面は1〜2両編成の車両を対象とし、ラッシュ時の混雑が激しい車両の天井や網棚など数ヶ所にカメラを設置予定であるという。JR東日本によると、埼京線において効果が認められれば、設置車両の増加や、他の路線への拡大も検討するという。 警視庁によると、今年1月から9月までに東京都内の電車内で発生した痴漢被害は、強制わいせつ事件を含め計1174件に上り、埼京線は路線別では最多の146件(全体の12.4%)であった。 この決定を受けて、警察庁の安藤隆春長官は12月17日(UTC+9)の会見で、「抑止効果があるのではないかと期待している」とコメントした。安藤長官はまた「痴漢の撲滅は官民一体で行うことが大事。犯罪を取り締まると同時に、犯罪をしにくい環境を作ることも重要」と述べ、鉄道車両内への防犯カメラ設置の有効性に期待を示した。 本ニュースは「読売新聞」と「朝日新聞」、「共同通信」の以下の報道を情報源としている。
JR東日本、埼京線の一部車両に年内にも防犯カメラを設置へ 痴漢対策として
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JR東日本秋田支社は、特別快速リゾートしらかみの第3編成を2006年春に運転を開始するにあたり、編成の愛称を募集することを発表した。 リゾートしらかみは、五能線を経由する秋田−弘前間の快速列車。現在は2編成があり、それぞれ「青池」(乗車定員144名)「橅」(乗車定員111名)のように愛称がついている。季節列車を含めて、1日2往復が運転されている。 同社ウェブページによると、同社は、「リゾートしらかみの指定券の取得が難しい」との声を受けて、2006年春、新編成(3両編成111席)投入を計画している。新編成の運転開始後は、リゾートしらかみが1日3往復運転されることになる。今回の愛称募集は、この新編成に対するもので、9月16日の消印まで郵便ハガキにより応募を受け付ける。
JR東日本、来年投入の「リゾートしらかみ」第3編成の愛称を募集
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JR東日本が建設を検討している、羽田空港と東京都心の間を結ぶ新路線を2020年代半ばをめどに開業を目指すことが7月15日わかった。 この新線は田町駅から大井ふ頭までを現在休止中の貨物線の線路を使い、さらに地下トンネルを掘って羽田空港を結ぶというもの。新宿駅方面とは、りんかい線の大井町駅付近からやはり地下トンネルを掘って、東京貨物ターミナル駅の北側付近で新線とつなぐとしている。現在りんかい線は大崎駅経由で埼京線と直通運転しているが、新線開業により新宿駅と羽田空港の間は現状40分余りかかるところを23分に短縮できる見込みだとしている。 また、2015年春には東北縦貫線が開業することにより、高崎線、宇都宮線、常磐線が東京駅にも乗り入れられる他、東京貨物ターミナル駅のすぐ近くにりんかい線の車両基地もあり、現在使われている引き込み線を新線と直結させることも計画している。 現在、羽田空港と都心を結ぶアクセスとしては、浜松町と羽田を結ぶJR東日本関連子会社の東京モノレールが存在するが、中長期的なスパンで見ていくと、羽田空港の国際線拡充により、都心から羽田へ結ぶ旅客需要拡大が必至となることから、モノレールだけでは輸送力に限界があるとして、JR東日本は新線建設計画を検討していた。日本政府は、2030年までに日本を訪れる外人客を3000万人に増やすことを目標としており、今回の鉄道アクセス改善計画が実現すれば、国際競争力強化につながるとする期待感が高まるとしている。 しかし、地下線の建設工事は難易度が高いうえ、設計や建設にも時間がかかってしまうため、開業は2020年東京五輪が終わった後の2020年代半ば以後を目指す見通しであり、約3000億円ともいわれている総事業費については国や地方自治体、JR東日本がそれぞれ3分の1ずつを負担する案も浮上しており、その調整が今後の焦点とされている。
JR東日本、羽田-東京都心の新線2020年代後半開業目指す
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朝日新聞・読売新聞によると、1月17日(UTC+9)午前8時20分(朝日では午前8時23分)頃、JR東日本の全新幹線を管理するシステムで障害が発生し、東北・上越・長野・山形・秋田の各新幹線が全線で運転がストップした。 朝日新聞によると、一時、列車8本が立ち往生し、1時間15分後には全線で運行再開したが、昼過ぎまで運休や遅れが生じ、8万1,000人以上の利用客が影響を受けた。 読売新聞が同社の話として伝えたところによると、障害が発生したのは、新幹線の運行をコンピュータで一括管理するシステム・『COSMOS(コスモス)』。東京に設けられている新幹線運行本部内のディスプレイ計22台に於いて、運行ダイヤを管理するデータの一部の表示が、画面から一時的に消失するなどした。同社は安全が確保できないとして、同社管内の全新幹線の運転をストップさせた。その後システムの動作確認作業を実施したところ、画面の表示が正常な状態に戻ったため、運行を再開した。 朝日新聞によると、『COSMOS』は、同社管内で新幹線の路線が増加したことを受け、1995年から使用開始。運行管理や情報監視など7種類のサブシステムから構成され、新幹線の運行に関係する全業務を一元管理している。今回のトラブルでは、サブシステムの一部がダウンしたのみだったため、短時間で復旧できた模様である。
JR東日本の全新幹線でシステム障害、約1時間に亘り不通に
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秋田魁新報によると、JR東日本秋田支社は湯沢駅や鷹ノ巣駅などの管内9駅のみどりの窓口を廃止すると発表した。 これは会社内の業務効率化の一環によるもの。このため、代わりのものとして岩手県盛岡市の販売センターと回線を利用した「Kaeruくん」を設置し、オペレーターと会話しながら、指定席券や定期券などを購入できるようにする。ただし、航空券やホテルの宿泊予約は対象外になる。 日本経済新聞によれば、17日、同社の水戸支社が、支社内の9つの駅について同様の計画をしていることを、発表した。「Kaeruくん」利用時間は午前6時から午後9時30分としている。3月1日の高萩駅が「Kaeruくん」の最初の導入となる。 中日新聞によれば、「Kaeruくん」はすでに東京都内に設置されている。
JR東日本秋田支社・管内9駅のみどりの窓口廃止へ
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JR東日本の施設において、この8月から続いている不審火について、警視庁捜査1課では、連続放火の疑いで調べを進めている。 警視庁捜査1課が、今回の一連の不審火において、放火の疑いと見ているのは、合わせて6件となっていて、この9月5日に発生した国分寺市の現場で7件目となった。そのうち1件が郊外で、6件がいずれも東京23区で不審火が確認されている。しかも、この国分寺市であった不審火の現場は中野区で起こった不審火の現場からおよそ16キロ離れていた。 今回相次いでいる7件の一連の不審火のうち4件では、針金とペットボトルのようなものが見つかっていて、この中にはペットボトルにティッシュペーパーを包んであったものが残されていた現場も存在している。さらに、液体が入っていたペットボトルも見つかっていた。この一連の不審火は山手線であったケーブル火災を除けば、6件とも週末に確認され、一連の不審火の現場は、いずれも道路に面した所で起こっていた。 さらに、8月23日に品川変電所で起きた不審火の1週間前に、品川変電所から徒歩数分にあるJR東日本大崎運輸区付近において雑草が燃えるということがあり、ここでも、液体の入ったペットボトルが発見されている。JR東日本品川変電所は、山手線・横須賀線・湘南新宿ラインが交わる場所にあって、雑草が燃えたのが発見された場所の周囲にはJR東日本東京総合車両センターがあり、2つの施設とも列車運行のいわば要所と位置付けられている。 犯人像について産経新聞の報道によれば、品川にある変電所で起きた火災では、自転車で立ち去る帽子をかぶった30代ぐらいの男が防犯カメラに写っていた。しかも、毎日新聞の報道によれば、発生した現場から東におよそ600m離れたところにある工場の防犯カメラにも自転車に乗る男が映っていて、工場からさらに東へ1km離れていたところにある店舗の防犯カメラにも自転車に乗っていた男が同じく映っていた。 工場の防犯カメラに映った男の目撃談として、男は40歳代、黄色の帽子をかぶっていて、襟付の半袖シャツの男が変電所の方へ向かったことが確認されている。また、工場からさらに東へ1km離れていたところにある店舗の防犯カメラの映像には、自転車に乗っていた男が、品川変電所に対して反対方向に向かっていた様子が映っていた。27日に発生した渋谷区の山手線の線路脇で発生したケーブル火災でも自転車に乗った不審な男の姿が防犯カメラに映っていたという。 警視庁では、今回の一連の不審火について、犯人は電車を利用した疑いがあるとみて、防犯カメラの映像の解析を進めているとともに、器物損壊や威力業務妨害容疑についても調べている。
JR東日本管内で相次ぐ不審火 一連の不審火の特徴とその犯人像は
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東京都内のJR東日本管内の敷地内において、8月中旬からケーブル火災などが相次いでいることを受け、8月31日に警視庁が捜査本部を設置した。 警視庁捜査1課の話によると、東京都内のJR東日本管内で8月だけでも7件の不審火が確認されており、うち6件は事件の可能性があると見ている。事件性を踏まえ、警視庁では今回発生した一連の不審火について器物損壊容疑で捜査するとともに、山手線と中央線の2件のケーブル火災については電車の運行に影響を及ぼした点も考慮して、警視庁は威力業務妨害の案件としても扱う意向を示している。 8月16日に発生した東京都北区のJR東北線の踏切付近で発生した火災現場では、焦げたペットボトルが焼けたケーブルカバーの付近で発見されている。 現地の目撃談として、23日にJR東日本品川変電所の周辺で不審な男が金網を越えてものを投げ入れた姿が目撃されており、不審な男は自転車で立ち去ったという。 さらにNHKの9月1日の報道では、JR山手線の目黒駅から恵比寿駅の間にある跨線橋で、何者かがフェンスに穴をあけ、長さ1.6メートルの針金をペットボトルに垂らして、滑車を燃やされた疑いも浮上している。 以上で挙げた3件の火災現場では、焼けたペットボトルもしくはその一部が見つかるという一致点がある。さらに、テレビ朝日で9月1日に報道された内容によれば、そのうち2か所の現場には焼けているティッシュペーパーも発見されている。 このように、火災が相次いで発生した複数の現場において、燃えたペットボトルや針金などが見つかっていることから警視庁では、いわゆる発火装置を製作して、何者かが放火したのではないかと想定して捜査を続けている。
JR東日本管内で相次ぐ火災で捜査本部設置
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東京都のJR東日本管内の線路などで相次いでいる不審火で、警視庁は9月15日に、8月23日のJR東日本品川変電所の不審火に関与した疑いで、東京都内に住む42歳の男を威力業務妨害の疑いで逮捕したと発表した。 威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、東京都武蔵野市吉祥寺に住む自称ミュージシャンの野田伊佐也容疑者・42歳で、「やったことはやったが、業務を妨害したとは思っていない」と、警視庁に対して話している。 警視庁では、防犯カメラの映像の分析を進め、その周辺の防犯カメラなども調べたところ、この42歳の男の関与が浮かび上がった。捜査関係者の話では、この42歳の男は8月23日20時頃に、品川区のJR東日本品川変電所の敷地内において、ペットボトルを燃やして、JR東日本の業務を妨害した疑いが持たれている。 かつて野田容疑者が住んでいたアパートの近くに住む50代男性はサンケイスポーツの取材に「夜遅くや朝早く、部屋からロックが聞こえてきた」と話しているが「人付き合いもなさそうで目立つ感じではなかった」とも話している。 東京都内のJR東日本管内においては、この8月以降、線路脇のケーブルや変電所において、あわせて7件の不審火が発生した。また、品川区にあるJR東日本品川変電所を含む、4か所の現場から、焼けていたペットボトルと針金が発見されている為、警視庁では一連の事件との関連についても捜査を進めている。
JR東日本管内の不審火で42歳の男を逮捕 - 品川変電所火災関与で
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9月13日午後6時30分頃(UTC+9)、横浜市神奈川区のJR横浜線・東神奈川駅で、同駅始発八王子行き下り普通電車が、車掌や乗客を乗車させないまま同駅を発車した。電車は次の大口駅で約20分間停車し、タクシーで追いついた車掌が乗車した後に運転を再開した。 JR東日本横浜支社の話によると、横浜線は同日午後1時5分頃に同線中山駅で発生した信号のトラブルと、同日午後に東京都内のJR京浜東北線で発生した人身事故の影響によりダイヤに大きな乱れが生じており、問題の電車は本来大船始発のところを東神奈川始発に変更されていた。電車は東神奈川 - 大口間にある車庫を発車して東神奈川駅に到着したが、乗務予定の車掌が発車予定時刻に現れなかったうえ、同駅で交代して電車に乗車した男性運転士が車掌の不在に気づかず、ドアを開閉しないまま発車したため、同駅の乗客は乗車することができなかったという。 横浜線は中山駅での信号トラブルにより上下線の電車20本が運休、14本に最大50分程度の遅れが生じており、東神奈川駅のトラブル発生時にも25分ほどの遅れが出ていたという。これらのトラブルにより、合計で2万3千人に影響が出た。 本ニュースは「スポーツニッポン」および「神奈川新聞」の以下の報道を情報源としている。
JR横浜線で電車が車掌と乗客を乗せないまま発車 車掌はタクシーで追いかける
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読売新聞によると、19日午前5時30分(UTC+9)ごろ、JR津山線の下り始発列車が岡山県岡山市の玉柏―牧山間で脱線し、横転した。乗客25人のうち、2人が重傷、残る23人も軽症を追った。運転士も怪我を負ったものの無事だった。 JR西日本によると、幅約4.8m~5m、高さ約1.8m、推定重量100tの大きな岩が線路脇にあり、周辺のレールは湾曲していたという。JRはこの岩が崖から落下し、レールを破損。その後始発列車が通過した際に脱線、横転したとみている。 東京新聞によると、玉柏―牧山間では2005年2月と2006年7月にも土砂崩れや落石があり、2005年2月には回送列車が突っ込むという事故もおきていた。そのため、JRは同区間の一部に落石検知器を設置したが、今回の事故現場は設置されていなかった。 JR西日本によると、津山線は玉柏―牧山間で運転を見合わせており、玉柏駅・牧山駅でそれぞれ折り返し運転を行っている。また、岡山―野々口・金川間で代行バスによる振替え輸送を行っている。 読売新聞によると、復旧のめどはたっていない。
JR津山線で列車が横転、乗客25人が怪我―岡山県岡山市
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2005年4月25日に、兵庫県尼崎市のJR福知山線で快速列車が、カーブを制限速度を40キロ以上オーバーをしたため、曲がりきれずに脱線してマンションに衝突する事故が起きた。 この事故で、107人が死亡し、562人がけがをした。 2023年4月25日、事故があった同時刻の午前9時18分に快速列車が減速をしながら通過し、多くの人が手を合わせた。 追悼施設では追悼式典が行われ、遺族やJR西日本幹部らが参列した。 その中で、JR西日本の長谷川一明社長は、追悼の意と事故の反省・教訓をもとに、さらなる安全性を高めてゆくことを話した。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
JR福知山線脱線事故から18年 事故現場で追悼
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JR西日本の垣内剛社長は7月20日に開いた会見で、今年4月25日に発生した福知山線脱線事故を教訓とし、事故が起こった日にちなんだ毎月25日を「安全の日」とすることを明らかにした。 安全の日の実施は、この福知山線の脱線事故を風化させないようにすることが狙いとされており、管理者と現場の意見交換や、職場ごとに事故現場へ献花等を行う。同社はこれまでも毎月15日に「安全推進の日」を行っていたが、これを安全の日と吸収する形とし、社員の安全徹底を呼びかけていく。 また、会見ではJR福知山線の乗客数が、6月19日に再開してから1か月で、宝塚と尼崎の両駅を除く中山寺―塚口間の6駅で前年度の同期比7%の減少をしたことを明らかにした。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
JR西日本、毎月25日は「安全の日」に
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朝日新聞・読売新聞によると、JR西日本(本社:大阪市)が、大阪国税局の税務調査を受け、2010年3月(UTC+9)期までの数年間において約10億円の申告漏れを指摘されたことが判明した。 朝日新聞によると、追徴課税(更正処分)は約3億円と見られる。また、同社のグループ会社である建築会社・ジェイアール西日本ビルト(本社:兵庫県尼崎市。以下、「ビルト社」)も、2009年12月期までの3年間において約4,300万円の申告漏れを指摘され、このうちの約3,400万円については所得隠しと認定された模様である。読売新聞によれば、経費の計上方法を巡る税務処理のミスとされる。 読売新聞が同社などの話として伝えたところによると、同社は、駅舎の補修や電車の部品交換などの費用について、各実施年度に経費計上していたものの、同国税局はこれらによってその年度の損金が膨張するため、申告所得が減少すると判断。その上で、補修された駅舎などについて耐用年数が延びる点に鑑み、「費用は延びた耐用年数で割り、それぞれの年に分散して経費計上すべきである」と指摘した模様である。 朝日新聞によると、「JR西の担当者」は、「個別の税務調査の詳しい内容については答えられない」と、コメントを拒否。ただ、「関係者」によると、設備補修費について、同社は修繕費にあたると判断したが、大阪国税局は、耐用年数に応じて分けて計上すべき「資本的支出」にあたるなどと指摘したという。同社は過去にも、2004年3月期までの2年間において、鉄道設備の修繕費などを巡り、法人所得約5億5,000万円の申告漏れを指摘されたことがある。同社の2010年3月期の単体売上高は約8,160億円。一方、読売新聞によれば、同社の広報部は、「国税局とは見解の相違があった」と述べた。 一方、朝日新聞によると、ビルト社は、2007年から08年にかけて久米田駅(大阪府岸和田市)のエレベーター関連工事を手掛けたが、その際、下請会社に対し追加工事費を支払う必要が生じたが、追加工事費を支払った場合は赤字が生じるために、一部を別の工事代金名目で払ったものの、下請け会社は名目とされた別の工事には関与していないことが判明したため、同国税局は「仮装経理に当たる」と認定。 ビルト社の追徴税額は約2,000万円と見られている。
JR西日本が10億円の申告漏れを指摘される
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神戸新聞によると、JR西日本と近鉄はプリペイドカード方式の乗車券「Jスルーカード」の発売を9月15日で、また利用そのものも2009年春をメドに廃止することを発表した。 JR西日本ウェブページに掲載の両社共同のリリースによると、ICOCA(イコカ)やPITAPA(ピタパ)といったICカード方式の乗車券の利用者が増えてきたことにより、Jスルーカードの利用者が減少していることや、使い捨てカードを廃止する事で環境・省資源への配慮に繋がるためとしている。 神戸新聞によると、Jスルーカードは1999年2月にJR西日本から発売・使用をスタートし、その後2001年10月から近鉄の鉄道路線、更に近鉄バスや兵庫県の明石市営バス等でも相互利用できるようになり、現在は1000円、3000円、5000円の3種類のカードを販売している。しかし、ICOCAがスタートした2003年度の1250万枚をピークに販売数が激減。近鉄側もICOCAなどの利用が2007年にスタートしたこともあり2006年の140万枚を最高に、売り上げが落ちていた他、JR西日本の改札機の利用者の半数がICOCAを使用し、Jスルーカードは10%から3%に落ち込んでいた。 JR西日本によると、9月15日の営業終了を持って発売を終了するが、それぞれの発売所で在庫切れになった場合はその時点を持って発売を打ち切る。またオーダーメード方式の「オリジナルJスルーカード」はそれより1ヶ月前の8月15日で注文の受付を廃止する。また、発売廃止後も当分は自動改札機などでの利用は可能であるが、2009年春ごろをメドとして(近鉄の鉄道路線・近鉄バス・明石市営バスも含め)改札機などでの使用も廃止される。未使用、ないしは使い切れなかったカードの残額分は、廃止後、手数料無料で払い戻すとしている。
JR西日本などのJスルーカード 9月で発売打ち切り、2009年春に廃止へ
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読売新聞・朝日新聞によると、JR西日本の電車から、事故などの際に近くを走行する車両に対し緊急信号を発報する防護無線を作動させるための予備電源装置のヒューズを抜き取ったとして、大阪府警捜査一課と阿倍野署は、同社天王寺車掌区(大阪市天王寺区)所属の車掌・藤田博和容疑者(49歳、京都市下京区在住)を、器物損壊と偽計業務妨害の容疑で逮捕したと、7月21日(UTC+9)に発表した。 読売新聞によると、藤田容疑者は「会社(JR西日本)への不満」を動機に挙げ、「車掌の仕事に疲れ、ストレスが溜まっていた」と供述している模様である。藤田容疑者は職場の異動を希望していた模様で、同府警はさらに動機を追及する方針である。 両報道によると、同府警の話として、藤田容疑者は4月上旬に、電車の運転室内の防護無線用予備電源装置からヒューズ1本を抜き取ることで装置を壊し、非常時に無線が使用できない状態にすることにより、4月下旬から5月上旬に掛けて、同社に対し多数の列車の緊急点検を行わせて業務を妨害した疑いがある。 朝日新聞によると、藤田容疑者は、乗務中に自らが持ち込んだドライバーでヒューズを抜き取ったと話しており、同府警の調べに対し、「今年の2月か3月頃から20件ぐらいやった。会社に対し不満があった。抜き取ったヒューズは捨てた」などと話している模様である。 朝日新聞によると、同社の話として、4月30日の定期点検で、1両からヒューズが抜き取られているのが見つかり、その後、同社の調べで、約2,800両の一斉点検などで計22両の車両に於いてヒューズの抜き取りが確認された。 22両のうち21両は5月12日までに被害が確認されたという。同社は、再発防止策として、ヒューズを収める予備電源の蓋の部分のキャップに封印シールを貼付したものの、同21日に、新たに1両でシールを剥がした上で抜き取られているのが判明したため、剥がすと痕跡が残るシールに張り替えたという。 朝日新聞によると、防護無線は、半径約1キロ圏内を走る列車に対し危険を知らせ、脱線時に二重衝突を防ぐ上でで重要な役割を果たす装置で、事故などで列車が停電した場合でも、予備電源装置があれば防護無線を発報できるが、ヒューズが無いと通電せず、防護無線は作動しない。2005年4月のJR宝塚線(福知山線)の脱線事故の際には、停電で防護無線が作動しなかったため、これを受け同社は、2006年9月までに運転室を持つ全車両に予備電源装置を配備していた。
JR西日本の車掌、乗務中に運転室内のヒューズ抜き取る - 大阪府警逮捕
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読売新聞・日本経済新聞によると、JR西日本は、山陽・山陰・紀勢本線などを走行する車両計10両に設置された緊急列車停止装置(EB装置)の警報スピーカーのカバー内に、トイレットペーパーなどの紙が詰め込まれていたと、9月6日(UTC+9)に発表した。 読売新聞によると、同社は、スピーカーの音量を絞るために運転士が細工した可能性が高いと見ている。同社では8月に、自動列車停止装置(ATS)のスピーカーが、音量を絞るためにテープで目張りされていたことが発覚しており、同社の安全管理のあり方が問われかねない状況である。 読売新聞によると、EB装置は、2005年4月に発生した福知山線脱線事故後に設置が義務付けられた。先頭車両の運転室に於いて作動し、運転士が1分間に亘り運転操作をしなかった場合に警報音が鳴り、さらにその後5秒間何もしなければ非常ブレーキが作動する仕組み。 読売新聞によると、8月31日に島根県東出雲町内の山陰本線を走行中の列車で非常ブレーキが作動したが、その際、運転士から「警報音が聞こえなかった」との申告があった。このため同社でスピーカーのカバーを外し点検を行ったところ、スピーカーがトイレットペーパーで覆われていたという。 また、日本経済新聞によれば、同型の装置を備える車両1,593両を調査した結果、大阪・福知山・広島・米子の各支社管内の計9両でも同様の事例が見付かり、また、運転士と車掌との連絡用ブザーでも、同様の事例が1件あった。 読売新聞によると、同社は、「安全基準を満たす75デシベル以上の音量は出ており、安全上の重大な影響はなかった」と説明しつつも、今後、適切に機器を取り扱うよう指導を徹底するとしている。
JR西日本の運転士ら、「音がうるさい」と緊急列車停止装置のスピーカーに紙などの詰め物
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朝日新聞・産経新聞によると、JR西日本の関連会社が2001~09年度の約9年間に亘り、岡山・広島・山口各県内の山陽新幹線のトンネル計43カ所で行ったトンネル工事について、JR西日本に対し約4億7,000万円の水増し請求をしていたことが、5月11日(UTC+9)に判明した。 朝日新聞によると、孫請け会社から関連会社に出向していた社員らが、出身の企業の赤字を補うため、書類を改竄していた模様である。 産経新聞によると、JR西日本は、この関連会社に対し、同額を返還させた上で違約金約5,000万円を徴収した。JR西日本は、「内部通報を受け、手抜き工事が無かったかチェックしたが、トンネルの安全性に問題は無かった」としている。 朝日新聞によると、JR西日本などの話として、この関連会社は、JR西日本から線路や高架橋の敷設や補修工事を請け負っている『広成(こうせい)建設』(本社:広島市。社員数800人)。産経新聞によれば、株式の一部はJR西日本が保有し、同社OBが社長を務めている。 朝日新聞によると、広成建設は、少なくとも2001年度以降、線路を支えるコンクリート土台と地面との間にできる隙間を埋めるための保守工事に於いて、モルタルの量を実際に使った量よりも多く見せ掛けて請求していた模様である。また、孫請けとして工事に加わっていた土木工事会社5社(うち1社は倒産)の書類が改竄されていた。 朝日新聞によると、土木工事会社から広成建設に出向していた社員や、土木工事会社に勤務する社員ら約10人が水増し請求に関わり、出向社員2人が主導していた。水増し分は、土木工事会社側の利益となっていた。この不祥事を受け、広成建設は水増しに関わった会社との契約を解除した。 その後、2009年夏頃にJR西日本本社に対し内部通報があったことで発覚した。JR西日本は、水増し請求のあったトンネルの全てでボーリング調査を実施したが、耐久性や安全性には問題は無いとしている。 朝日新聞によると、広成建設は「深く反省している。再発防止に努めたい」とコメントしている。
JR西日本の関連会社、山陽新幹線のトンネル工事で4億7,000万円水増し請求
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朝日新聞・毎日新聞によると、JR西日本は、大和路線(関西線)を走行する電車の運転席に設けられている列車無線の補助スピーカーの配線が切断されている事例が、6月(UTC+9)以降で4件あったと発表した。 毎日新聞によると、これらの配線ケーブルは直径9ミリで、切断面の形などから刃物などで意図的に切断されたと見られ、内部の人物が関与した可能性もある。被害に遭った4両はいずれも奈良電車区所属の車両(201系)で、同社は奈良県警奈良署に被害相談している(朝日報道では、奈良電車区が同署の管内であるため)。同社は「運行上の支障は無いが、車掌によるヒューズ抜き取り(#関連ニュース参照)などの事象が相次ぐ中、極めて由々しき問題」とコメントしている。また、朝日新聞が同社の話として伝えたところでは、10月29日に4件目が発覚するまで、大阪支社が本社に対し事件の報告を上げていなかった模様である。 朝日新聞によると、列車無線は、運転士や車掌が列車の運行情報などを運輸指令との間でやり取りするための装置で、補助スピーカーは、トンネル内などでも通話相手の声が聞き取りやすいよう、本体のスピーカーより大きな音が出るようにするために設けられている。  朝日新聞が同社の話として伝えたところによると、10月29日午後に、関西線久宝寺駅(大阪府八尾市)に停車中の普通電車の運転士が、補助スピーカーのスイッチが「入」となっているにもかかわらず、補助スピーカーから音が出ていないことに気付き、配線が切断されていたことが判明した。刃物のような物で切断され、運転席の横にある壁の内側に差し込まれていたという。 朝日新聞によると、この件について大阪支社から報告を受けた本社が、同支社の2009年4月以降に於ける修理記録を調査したところ、2010年6月21日、9月18日、10月19日にも、奈良電車区所属のそれぞれ別の車両に於いて、同様に切断されているのが発見されていた。特に6月の例は、ビニールで覆われた配線全体が鋭利な刃物で切断されているという、4件目と酷似した状態であった模様である。また、毎日新聞によれば、運転室は、乗務員や検査担当者などしか出入りすることは通常は無いため、同社は「内部の人物が切断した可能性がある」としている。 朝日新聞によると、同支社側は、報告を行わなかった理由について、「故意であるとは思っていなかったし、安全上問題も無いと思った」と釈明しているという。同社は「安全意識が低過ぎる」として、報告の徹底を周知した。 朝日新聞が同社の話として伝えたところによると、補助スピーカーの配線は定期検査の対象になっていないため、切断された時期は特定が不可能であるものの、切断面の状態から鑑みて、比較的最近被害に遭った可能性があると見ている。 毎日新聞によると、同社では2010年7月に、緊急時に周囲の電車を停止させる防護無線の予備電源装置のヒューズを抜き取ったとして、車掌(当時。現在は懲戒免職)が逮捕される事件があった。
JR西日本の電車で、今度は列車無線の配線が切断される - 内部犯行か
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産経新聞によると、JR西日本の大阪環状線などの電車約20両について、緊急時に周辺の電車に対し停止信号を送る「防護無線」の予備電源のヒューズが、何者かによって抜き取られていたことが、7月15日(UTC+9)に判明した。 読売新聞によると、同社の話として、4月末に実施した定期点検で、大阪環状線の車両1両で被害が発覚。さらに同社は、同型の約2,800両を緊急点検した結果、阪和線・関西本線などを走行する約20両についても同様の被害が明らかになり、6月中旬に大阪府警に被害届を提出した。 産経新聞によると、防護無線は、非常時に乗務員が周辺の列車を停止させる信号を発報する装置。2005年4月に発生したJR福知山線脱線事故では、この事故によって防護無線が作動しなくなったため、同社は、非常時でも自動的に防護無線が作動するよう予備電源を配備した。盗難に遭ったヒューズは、予備電源から防護無線に電力を供給するための機具で、予備電源の蓋の部分のキャップを、ドライバーで外すことで抜き取ることができるという。 読売新聞によれば、このヒューズは、ねじで固定されたカバーの内側に位置しており、自然には抜け落ちない仕組みになっているため、同府警は、何者かが抜き取ったと判断。また、部外者が立ち入ることは困難であることから、同府警は内部犯行の可能性もあると見ている。 産経新聞によると、同社は一連の被害を受け、ヒューズのキャップに封印シールを貼付するなどの対策を実施した。
JR西日本の電車で緊急無線用ヒューズの盗難相次ぐ
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読売新聞・朝日新聞によると、JR西日本は、阪和線三国ヶ丘駅(堺市)の男性駅員(61歳)が、ICカード乗車券システム・『ICOCA(イコカ)』を不正使用し、広島-芦屋(兵庫県芦屋市)間などのJR在来線で不正乗車を繰り返し、運賃2万2,840円の支払いを免れていたとして、1月4日(UTC+9)付で懲戒解雇の処分にしたと、5日に発表した。 読売新聞によると、この駅員は、同社の子会社・「ジェイアール西日本交通サービス」所属。広島で入院している家族を見舞った際などに支払いを免れていた模様である。 読売新聞が同社の話として伝えたところによると、この駅員は、2009年6月から2010年11月にかけ、ICOCAで駅に入場していながら、下車時にICOCAを使用せずに、通勤定期を見せて通り抜けるという手口で不正乗車を行った。後日、勤務先の三国ヶ丘駅に於いて読取機を操作し、ICOCAの入場記録を消去していた、 朝日新聞によると、同社が2010年末に実施した定期調査で発覚した。調査に対し、男性社員は「金に困って不正乗車を行った」と話している模様である。
JR西日本グループ会社の社員、ICOCAで不正乗車を繰り返し懲戒解雇
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47NEWS(共同通信)・朝日新聞・読売新聞・毎日新聞によると、8月2日午前8時20分頃(UTC+9、以下同様)、東京都昭島市のJR青梅線・東中神駅で、電車(青梅発東京行き上り快速電車、10両編成)が駅ホームに降りていた車掌を置いたまま発車するトラブルがあった。車掌は隣の西立川駅まで線路脇の道路を約800メートル走り、西立川駅で停車していた電車に乗り込んだ。 JR東日本八王子支社によると、同日午前8時17分頃、電車が中神駅 - 東中神駅間を走行中、車掌が酔って座席に横たわっていた乗客を起こしに行ったところ、車掌室の鍵が自然にロックされ、車掌室に戻れなくなった。電車のドアの開閉操作は車掌室からしか行えないため、車掌は電車が到着した東中神駅のホームから車掌室へ入るためにドア1枚を非常コックで開けてホームに降り、ドアを閉めた。このドアを閉める動作が、運転席のランプ表示においては通常の乗降時のドア開閉と区別ができなかったため、運転士は乗客の乗降が済んだものと誤解し、電車を発進させた。これによって車掌がホームに置き去りにされたほか、東中神駅で乗車・降車予定であった40-50人ほどの乗客が乗降できなかった。 次の西立川駅に到着した際にドアが開かないことで、運転士は車掌が乗っていないことに気づき、ドアを開けて車掌の到着まで停車していた。東中神駅で下車予定だった乗客は西立川駅で下車し、乗車予定であった乗客30-40人は後続の上り電車を利用した。 このトラブルにより、当該電車が約9分、後続の電車1本が約6分遅延し、約2200人に影響が出た。 八王子支社は、「車掌室を離れる際に運転士に連絡しておけば置き去りにはされなかった。再発防止に努めたい」とコメントしている。
JR青梅線で電車が車掌をホームに残したまま発車 車掌は道路を走って追いかける
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10月25日の朝、JR静岡駅で通過中の下り「のぞみ61号」はねられて即死した男性は警察の調べで、JR東海静岡支社運輸営業部営業課勤務の須藤陽介さん(31)と分かった。目撃情報によれば、須藤さんは下りホームから飛び降りて線路内に入り、自殺を図ったとみて動機などを調べている。遺書などは見つかっていない。事故の影響で、東海道新幹線は、東京―新大阪間の上下線全線で約2時間運転を見合わせ、「のぞみ」など計38本が運休。14万5000人に影響が出た。 JR東海によると、須藤さんは1994年入社で、運輸営業部営業課に所属していた。同社は「自殺に思い当たる節がない」としている。 記者会見したJR東海の石津一正・静岡支社長(57)は「安全を守るべき立場の当社社員が遅延の原因を作ってしまい、ご迷惑をおかけしました」と話している
JR静岡駅で人身事故発生
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日本たばこ産業と日清食品は2月6日、両社と加ト吉との間で予定されていた冷凍食品事業の統合契約を三社合意のうえで解消すると発表した。ロイターによると当初JTは加ト吉を完全子会社化し、その後加ト吉株49%を日清に譲った上でこの3社の冷凍食品事業をまとめる方針になっていた。 日経新聞によると、今回の統合の撤回は一連の中国製冷凍餃子中毒問題の原因特定がまだなされておらず、その影響度合いが測れないためとしているが、ロイターによると、今回の統合契約の解消・撤回について、日清の安藤宏基社長は会見で「加ト吉への出資比率引き上げを含め、安全性に関する提案をJTに断られた」と述べ、食の安全の問題で主導権が取れないため決断したと示唆するコメントを出した。 JTは今回の統合解消を受けて、早期に加ト吉を100%子会社化する予定を発表している。JTは2007年11月28日から12月26日までの期間に加ト吉株の公開買い付けを行い、2月6日時点で93.88%の株式を保有している。
JT、日清食品、加ト吉の冷凍食品事業統合は白紙に
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報道機関各社が10月18日から19日に伝えたところによると、Jリーグは、10月18日に東京都内にある「JFAハウス」で開いた理事会で、J2(2部)リーグに所属するザスパ草津に対して、Jリーグが2005年度から制度化した公式試合安定開催基金より5,000万円を融資することを決めた。9月にJリーグが行った内部調査により、放漫経営から資金繰りが悪化していたことが明らかになり、その改善として今回の融資が決まった。 日刊スポーツによると、ザスパはホームグラウンドである敷島公園陸上競技場、サッカー・ラグビー場(いずれも前橋市)の競技場使用料滞納や入場者の過少申告を行ったり、草津町からの助成補助金を本来の目的以外で使用していたことが発覚するなどの不祥事が連続して明らかになっていた。 日刊スポーツによると、19日に開いたJリーグ理事会で、ザスパからの要請で公式試合安定開催基金を適用した融資を検討した。Jリーグの経営諮問委員会も、11月に開かれるJリーグ理事会まで待てないと判断した。このため理事会では、11月初旬に5,000万円を融資する方針を決めた。返済期間は2008年1月までとなっており、それまでに3回に分けて返済することになっている。鈴木昌チェアマンは「今シーズンの残り試合を続けるのに緊急融資は必要だった」(日刊スポーツより)、「ザスパは年間5億円を集められるチームなので、スポンサーも協力して必ず再生できるだろう」(朝日新聞より)とコメントしている。 共同通信=日本経済新聞によれば、同基金よりの融資は初めてのことである。
Jリーグ、ザスパ草津へ5000万円の融資を決定
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サッカーJリーグは12月1日(UTC+9)に開催した臨時理事会で、下部団体の社会人リーグ・JFL日本フットボールリーグに属していた栃木SC、カターレ富山、ファジアーノ岡山の2009年度からのJ2リーグ加盟(事実上昇格)を承認した。 時事通信によると、この3チームは2008年度JFLにおいてJ2加盟の成績面での条件である4位以内(栃木SC2位、カターレ3位、ファジアーノ4位。優勝は準加盟ではないホンダ)を確保し、その上で経営面でも改善のめどが立ってJ2加盟の条件を満たしたと判断された。なお、2009年度はJ1リーグとJ2リーグは同じ18チームづつとなるため、6月に行われた理事会での決定通り、入れ替え戦は開催せず、J1の下位3クラブとJ2の上位3クラブの自動入れ替えのみを行う。またJ2は2009年度も全チーム3回総当りとする。 サンケイスポーツによると、参入を決めた3チームのうち、カターレは地元富山市の球団事務所にその知らせを伝える電話がかかると、応援団から歓声が上がり、同クラブの中尾哲雄社長は「(YKKとアローズ北陸の統合)1年目でJ2入りを勝ち取り、画期的では」と喜びを語った。 また中国新聞によると、同じくファジアーノは岡山市での会見で木村正明社長が「いろいろな方が支えてくれてここまで来られた。プロスポーツ空白地域の岡山県で多くの人がファジアーノに注目し、後押ししてくれた」と語り、また、手塚聡監督も「今年以上に大変な試合の連続となるが、足を止めずJ1入りを目指す」と抱負を語っている。 Jリーグの臨時理事会は併せて2008年度J2リーグで上位2位までに入ったサンフレッチェ広島(優勝)、モンテディオ山形(2位)のJ1リーグへの自動昇格と、12月10日・13日に予定されるJ1・J2入れ替え戦でJ2リーグ3位のチームが勝ち抜いた場合のJ1昇格を正式に承認。 また、JFLはこの3チームのJ2加盟に伴い、地域リーグ決勝大会で上位2位までに入り自動昇格した町田ゼルビア、Vファーレン長崎に加え、3位だったホンダロックも当初予定されていたJFL最下位(18位)チーム・三菱水島との入れ替え戦は行わず、自動的に昇格することが決定した。(正式承認は12月9日にあるJFL評議員会で決定される) 一方、山陰中央新報によると、JFL5位で2009年度のJ2入りを決められなかったガイナーレ鳥取の塚野真樹社長が鳥取県庁で会見し、「来年(2010年度)からのJリーグ入りを目指す」として、組織体制の見直しを図ってJ2参入に再挑戦することを表明した。 今シーズンは赤字経営を覚悟してプロ選手を主体に大型補強を実施。ガイナーレが自社で確保した1億8000万円を上回らない範囲での「身の丈経営」を目指すつもりだったが、総事業費が2億8000万円まで膨らんでしまった。現在30人の所属選手のうち29人がプロ契約であるが、今後はプロを減らしアマチュア契約の選手を増やすことを示唆した。塚野氏は「戦力を落とさずに経費をかけない難しい経営をしなければいけないが、それはチームのフロントの努力にかかっている」と話している。
Jリーグ、新たに3チームのJ2加盟承認
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日刊スポーツによると、10月17日に行われた社会人プロサッカー・Jリーグの理事会で、照明設備の照度が規定の1,500ルクスに満たない3つの競技場に対して改善するように指示を出した。 対象となったのは京都サンガの本拠地・西京極球技場等3会場で、以前は1,500ルックス以上を保持していたが、照明設備の老朽化などによって照度が落ちたという。 また、日刊スポーツ、読売新聞によると、2007年度からの5年間のラジオ中継について、ニッポン放送と契約更新を行った。今年度まではニッポン放送が中継を行う試合は他のラジオ局が中継できない取り決めとなっていたが、2007年度からはコミュニティ放送を含むFM放送でも並列中継できるようになった。
Jリーグ、暗い照明の競技場に改善指示
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サッカー専門新聞ELGOLAZO11月14・15日号によれば、来期Jリーグ加盟を目指しているJFL所属の愛媛FCに対して、Jリーグが11月11日にヒアリングを実施した。 ヒアリング実施会場となったJFAハウスに、加戸愛媛県知事・中村松山市長・亀井愛媛FC社長が鈴木チェアマンを訪ね、Jリーグ加盟に向けた具体的な事業内容など説明を行った。愛媛FCは、前回9月13日にJリーグ加盟の予備申請を行ったが、このときは、ホームスタジアムを予定している愛媛県総合運動公園陸上競技場の観客席数の少なさから、愛媛FCの来年度からのJリーグ加盟に対し「最低限の条件をクリアしようと言う姿勢ではお荷物チームを抱え込む事になりかねない」と鈴木チェアマンは難色を示していた。これを受けて愛媛県は、平成29年度国体開催に向けた愛媛県総合運動公園陸上競技場の整備計画を前倒しして実施する事を決定。Jリーグも施設面でのハードルを概ねクリアしたとの認識を示した。しかしながら鈴木チェアマンは、競技場内の記者室整備・駐車場の確保と試合前後の渋滞対策等の部分でも改善を行うよう愛媛FC側に求めた。 また鈴木チェアマンは「原則JFL二位以内」の姿勢は崩していない。愛媛FCは、13日のJFC第12節終了時点で、首位のYKK APと勝ち点差無しで2位、三位栃木SCとは勝ち点差4で残り3試合を残している。このため加盟可能性はまだ予断を許さない状況にある。 愛媛FCのJリーグ加盟は、来月12月3日JFLの全日程終了後に、Jリーグ臨時理事会にて決定される。
Jリーグが愛媛FCのヒアリングを実施
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スポーツナビによると、Jリーグのテレビ中継権について、2007年度から5年契約でスカイパーフェクTV(スカパー)が全試合のCS衛星放送での独占的な放映権を取得することがわかった。 それによると、スカパーはJ1(1部)、J2(2部)の全ての試合を中継することにしている。現在地上波とBS衛星放送での放映権を持っているNHKとTBSテレビ(BS-i含む)は引き続き放送するが、この2社に対しても放送の優先権を持つため、J1リーグ各節9試合のうちスカパーが優先権指定を持つ数試合はNHKとTBSでは生中継できなくなる。 ただし、朝日新聞、読売新聞によれば、優勝に絡む試合などについては優先権にかかわらず地上波での中継も認められるという。NHKはBS衛星放送での中継が大幅に減る分、ローカル中継を強化する方針で、中継試合数は2006年並を維持できるだろうとしている。3社を合せたテレビ放映権料は年間推定50億円という。 Jリーグでは2002年から2006年の5年間契約でNHK、TBSとJ SPORTS社(CS衛星放送)と放映権を結んでいたが、NHKが2007年以後の中継に際して放映権料の減額を要求。これをきっかけにJリーグはスカパーに対して優先中継権つきで全試合の中継権を与えたという。
Jリーグテレビ中継権、スカイパーフェクTVが取得
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時事通信によると、サッカーJリーグのナビスコカップ決勝戦・ガンバ大阪対川崎フロンターレの試合が11月3日、国立競技場で行われ、ガンバが1-0でフロンターレを下し、ナビスコ杯初優勝を決めた。 時事と日経新聞によると、この試合前半は0-0で折り返したが、後半10分ガンバ・安田がバレーからのクロスボールを押し込んで先制し、それを守ってフロンターレの猛攻をしのいでの優勝を決めた。ナビスコ杯で西日本のチームが優勝するのは今回が最初。また安田はこの大会の最優秀選手に輝き、新人賞に当たるニューヒーロー賞との個人2冠を達成した。
Jリーグナビスコ杯2007 ガンバ大阪初優勝
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スポーツニッポンによると、5月17日 (UTC+9) の浦和レッズとのアウェー戦で暴動騒ぎをしたとするサッカーJ1リーグ・ガンバ大阪のサポーターグループに属していた2名の団員に対して、6月21日、ガンバ大阪は試合会場への永久入場禁止処分とすることを決めた。朝日新聞によると、これまでJリーグのクラブでサポーターに誓約文を提出する事などを条件として処分解除の可能性がある「無期限禁止」はあったが、入場や処分の解除そのものを二度と認めない「永久禁止」の態度を示したのは今回の事例が初である。 読売新聞によると、この2名は東京を拠点とする「BB sez TOKYO」というサポーターグループのメンバー。当日埼玉スタジアムであった浦和戦の試合で水風船を浦和のサポーター席に投げ込んで、一連の騒動の発端を作ったとされている。今後この2名はガンバの絡む試合への入場が一切禁じられる。またこの応援団はガンバ大阪との協議で6月21日までに解散する事を決めたという。また時事通信によると、これとは別の応援団も不祥事の責任の一端をになったとして自主的に解散する事も明らかになった。時事通信と読売新聞によると今後ガンバ球団は「登録サポーター制度」を見直して、団員の名簿提出や応援マナー徹底を進めるという。 また、読売新聞とスポーツニッポンによると、6月8日に国立陸上競技場であったナビスコJリーグ杯のFC東京戦の試合で他の観客に暴行を加えた男性に対し、東京ヴェルディは6月21日、無期限入場禁止とする処分を決めた。
Jリーグ・ガンバ大阪のサポーター2人を永久入場禁止に
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熊本日日新聞によると、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)は12月4日に開いた理事会で、日本フットボールリーグ (JFL) のロッソ熊本のJ2リーグ加盟について審議し、2007年度の加盟を見送ることになった。 ロッソはJリーグ準加盟を申請して8月に承認された。また、観客動員ではJ2加盟条件の1試合平均3,000人以上を満たした。このように、Jリーグ側が提示した諸条件のいくつかを、今年度満たした。 しかし、JFLのリーグ戦の終盤で躓いたため、勝ち点66と5位の成績であった。これは、Jリーグ側が提示した諸条件の内、「原則として2位以内」の条件を満たさなかった。これが加盟見送りの理由となった。 鬼武健二チェアマンは「2007年度はぜひJ2昇格のために引き続き支援していただきたい」とコメントした。また日刊スポーツによるとロッソの母体「アスリートクラブ熊本」の前田浩文代表取締役は「Jリーグ参入は夢の届くところまであったが、期待を裏切り申し訳ない。今後も努力を続ける。」とコメントした。
Jリーグ・ロッソ熊本のJ2加盟は見送り
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報道機関の11月26日の報道によると、同日開催されたJリーグ1部(J1)、柏レイソル戦で1-5で敗れた東京ヴェルディ1969が、2005年度シーズン17位以下となることが確定し、2006年度の2部(J2)降格が決まった。またこの試合で勝利したレイソルもJ2との入れ替え戦出場の16位が確定した。 この試合は前半18分にレイソルが大谷秀和選手のゴールで先制すると、ヴェルディも27分に小林慶行選手が同点ゴールを放ち、前半は1-1の同点。しかし後半レイソルは立ち上がり1分の矢野貴章選手の勝ち越しゴール以後、平山智規、土屋征夫、永田充の各選手がゴールを決めて5-1と圧勝。ヴェルディは1993年のリーグ発足以来13年間守り続けたJ1から降格することとなった。またレイソルは大勝したものの清水エスパルスが鹿島アントラーズと2-2で引き分けたため、2年連続でJ2リーグ3位のチームとの入れ替え戦に廻り、J1残留をかけることとなった。 高木義成選手(ゴールキーパー)は、「サポーターに辛い思いをさせられて、情けなかった」(中国新聞より)と振り返っている。また平本一樹選手は「どうすれば1年でJ1に復帰できるチームになるかを考えたい」、小林大悟選手も「1年で戦えるチームになってJ1に戻る」(何れも朝日新聞より)とコメントしている。 朝日新聞によると、ヴェルディは1969年、読売FCとして日本のサッカー界初のクラブ組織による社会人チームとして結成され、Jリーグ創設時は神奈川県川崎市を本拠地にして、三浦知良、北澤豪、ラモス瑠偉、武田修宏ら日本代表クラスの選手を擁してリーグ戦2連覇(1993年、94年)を達成するなど、初期の名門チームとして君臨したが、1999年に読売新聞社がスポンサーから退いて以後は戦力が低下し、また運営費用も大幅に削減されている。唐井直ゼネラルマネジャーによると、「低予算でも様々な工夫をしているチームがあるから言い訳にならないが、全盛期とは全く違うチーム。当時の主力スター選手2人分の年俸が現在チーム全員の年俸に当たる」と説明した。 チームはその後2001年に東京都を本拠に移し、2004年度天皇杯で優勝したが、2005年度のリーグ戦では開幕から低迷し、今回のJ2降格となった。
Jリーグ・東京ヴェルディのJ2降格決まる
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サッカー・J1リーグの柏レイソルに所属する選手 (26歳) が、2001年に神戸で発生した窃盗の容疑として兵庫県警に4月25日(UTC+9)逮捕された。同クラブ公式サイトは同日これを明らかにした。読売新聞と産経新聞によると、この該当選手は神戸市内の女性宅に侵入し、下着を盗んだとする窃盗と住居侵入の容疑という。また、日本代表候補にも選ばれていた。 産経新聞によると、該当選手はヴィッセル神戸にいた2001年9月、神戸市西区のマンションにいる20代の女性宅に侵入し、室内にあった下着や携帯電話を盗んだとされている。この事件の公訴時効期間である7年まで5ヶ月に迫っていた。該当選手は過去にも2006年に神奈川県で20代の女性宅に侵入して逮捕された事があり、このとき採取されたDNAの型が神戸市の犯行現場にあった遺留品と同じだった事も判った。また、読売新聞によると該当選手は調べに対し「古い事なので覚えていない」と容疑を否認しているという。
Jリーグ・柏レイソルの選手、下着を盗んだ容疑で逮捕
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毎日新聞によると、5月17日 (UTC+9) に行われた試合でサポーター同士がトラブルを起こしたJ1リーグの浦和レッズとガンバ大阪に対し、日本プロサッカーリーグ (Jリーグ) は6月10日、安全管理義務を怠ったとして、ホームの浦和に過去最高の2000万円、ガンバ大阪にも自らのチームのサポーターの挑発を予防できなかったという理由で1000万円の制裁金を課すことを決めた。 問題の試合では、試合前からガンバ大阪のサポーターの一部が水風船を浦和の応援席に投げ込んで挑発行為を行ったが、浦和はその際の初期対応を怠っていた。そして試合終了後に両軍のサポーター同士の小競り合いとなり、浦和のサポーターの多くが出入り口をふさいでガンバ大阪のサポーター800人を足止めにした他、一部の浦和サポーターがガンバ大阪の応援用品を壊したとされる。また読売新聞によると、観客席にいたガンバ大阪のサポーターが別のガンバ大阪のサポーターに押されて3m下に落下して負傷をした他、浦和を中傷したともとれる横断幕を出したとされている。日刊スポーツによると、アウェー(ビジター)のチームが制裁金を受けるのはJリーグ初のことであり、2チームに対しては始末書の提出を求める「譴責(けんせき)処分」も行うことにした。 毎日新聞は、Jリーグ・鬼武健二チェアマンは会見で「(けが人が出た事を重く見て)会場が危険だという印象を与えてしまった」と話したことを伝えた。また、日刊スポーツによれば、「2度とこのような事態が起こらないように指導を徹底させたい」とも話している。
Jリーグ・浦和とガンバ大阪に制裁金 サポーター間の暴動騒ぎで
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東京新聞によると、5月17日(UTC+9)に埼玉スタジアムで行われたJ1リーグサッカーの浦和レッズ対ガンバ大阪(G大阪)の試合終了後、両軍のサポーター(応援団)が客席でののしりあいをし、G大阪の応援団員だった35歳の男性がスタンド最前列から3m下に転落し右足に負傷を負った。 東京新聞と毎日新聞がこの試合を主催した浦和の広報担当者や藤口光紀社長らの説明として報じたところによると、試合開始前の段階からG大阪の応援団の一部が浦和の応援席に水風船を投げ込みそれが子どもに当たり、浦和が敗れ試合終了となった後、浦和の応援団の多くがG大阪の応援席に押しかけて乱入し小競り合いに。また双方が応援席の境界用に作ったフェンス越しに応援旗のさおを投げるなどし、G大阪の応援団のメンバーの約1000人は3時間もスタジアムから出られない状態となった。これを受けて浦和は臨時のバスを用意してG大阪の応援団は埼玉県警の機動隊員らの誘導でバスに移動。浦和の応援団も「G大阪のサポーターの代表が浦和側のサポーター代表に謝罪した」として、浦和の運営部長の呼びかけに応えて帰宅し、騒動は午後7時ごろ収まった。 またスポーツニッポンによると、この暴動のきっかけの一つとして、岡田主審が前半44分に浦和ボールのスローインをG大阪に与えてしまう誤審があったとされている。闘莉王選手は「あれでは試合が荒れる」と激怒。また相馬選手も「ミスジャッジが多すぎる。これでは審判が主役だ」とコメントしていた。また試合後G大阪が勝利した時に、円陣を組んで「輪になれ、なにわ」と叫び喜ぶ儀式を行ったことから、闘莉王選手は「喜び方にも限度がある。場所を変えてやれといいたい」と注文をつけ、更にG大阪のバレー選手がこれに応戦し選手同士が小競り合いになる騒ぎとなり、更にG大阪の応援団が浦和の応援団をののしって一連の暴動を過熱化させたとしている。 東京新聞によると、浦和の藤口社長は「ホームスタジアムの運営責任としてサポーターが帰れなくなった事は問題」と、安全管理上の問題があった事を認める謝罪を行った。
Jリーグ・浦和対G大阪戦でサポーターの暴動騒ぎ
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47NEWSによると、9月20日に千葉県柏市の日立柏サッカー場であったサッカーJ1リーグ・柏レイソル戦において、客席から垂らしていた応援用大旗がレイソルの選手に当たって、試合を中断させたとして、鹿島アントラーズは同クラブのサポーターをホーム・アウェーを問わず全ての試合のスタジアムでの無期限観戦禁止の処分を9月21日決めた。 日刊スポーツによると、問題の行動はこの試合の前半34分にアントラーズの応援席にいたアントラーズのサポーターが振った旗さおがレイソルのアレックス選手に当たったもので、この旗さおを振ったサポーターはハーフタイムに退場させられた。また試合前や試合後に両軍のサポーターがトラブルを起こし、試合前にはレイソルのサポーターが唇を切る軽傷。試合後にはレイソル側のゴール裏応援席に進入したアントラーズのサポーターをレイソルのサポーターが外に追い出してバックスタンドで暴行を行い、アントラーズのサポーターに4針縫うケガを負わせた。 47NEWSによると、これを受けてアントラーズはレイソルと協力して問題のトラブルを起こしたサポーターを特定。Jリーグの定める観戦規定に基づいてこのサポーターに対し処分を決め、本人に通知した。 毎日新聞によると、アントラーズの大東和美社長は「極めて重く受け止めている。安全で快適なスタジアムを推進するJリーグ全体の信頼を損うもの」と謝罪した。
Jリーグ・鹿島アントラーズサポーターに無期限スタジアム観戦禁止処分
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西日本スポーツによると、Jリーグは2月19日に理事会を行い、サッカーJFL日本フットボールリーグの3チームから申請があった準加盟についての審査を行い、カターレ富山(アローズ北陸とYKK APの合併チーム)とニューウェーブ北九州の2チームの準加盟を承認。またFC琉球は運営面の整備が充分でないとして認められなかった。これにより現時点でのJリーグ準加盟は栃木SC、ガイナーレ鳥取、ファジアーノ岡山を含め5チームとなった。 読売新聞によると、このうち富山はJリーグの佐々木一樹常務理事からの連絡を同球団の古田暉彦専務理事が受けて「全会一致で準加盟が認められたそうです」と発表した時、事務所のスタッフから拍手があり、続いて会見で「Jリーグを目指す上でスタートに立った。残りの課題を克服しJリーグ入りを目指したい」と抱負を語った。また3月に県内の小・中学生延べ91000人に対し、招待券を送り観客動員の増加を目指すことになった。 琉球新報によると、琉球が今回準加盟見送りとなった理由としては、(Jリーグが提示した基準を満たす)スタジアム確保も不充分であるとされている。琉球の野口必勝代表は「組織面の強化はある程度メドが付いている」としながら「スタジアム整備の課題が明確になったことによって、それをクリアーすれば目標のJリーグ入りが出来るという意味で逆にチャンスだと思う」と話している。 また、デイリースポーツによれば、今年度のJFLのリーグ戦公式日程が22日に発表され、今年度は3月16日から11月30日の予定でホーム&アウェー方式2回戦総当りで開催。新規に岡山、北九州とMIOびわこ草津(滋賀県)の3チームが参戦し18チームで争う。上述準加盟チームは同リーグ4位以内に入ればJ2リーグ昇格の権利を得る。またJ2昇格チームがない場合、18チーム中の下位2チームが地域リーグ自動降格、16位チームは地域リーグ全国決勝戦の3位チームとの入れ替え戦に廻る。
Jリーグ準加盟に北九州、富山承認 琉球は見送り
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朝日新聞によると、不動産投資信託(リート)のニューシティ・レジデンス投資法人(東京都港区)が10月9日(UTC+9)、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京証券取引所のJリート(不動産投資信託証券市場)の上場企業で初の破綻となった。 ニューシティ社は2004年9月にシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが日本での不動産投資信託事業を目的に設立し、この年の12月にJリートに上場した。 しかし、毎日新聞によると、いわゆるサブプライムローンの問題で不動産関連の融資を絞った事も影響して資金繰りが悪化。「2008年に入ってから金融機関の姿勢が変化した」(新井潤代表の弁)ことから借入金の借り換えが出来なくなり、また物件の買い手への融資も付かなくなるどころか、株価に当たる「投資口価格」の下落の影響も災って、10月を期限とした借入金の返済が困難になったことから、倒産に至った。東証は11月10日付けでニューシティ社の上場廃止を決めた。
Jリート上場企業初の経営破たん - ニューシティ・レジデンス社、民事再生を申請
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格闘技のウェブサイト「GBR」とスポーツナビによると、去る12月6日(UTC+9 以下同)にあった、K-1ワールドグランプリ2008決勝大会(横浜アリーナ)で、反則行為を繰り返し失格となったバダ・ハリ選手について、12月17日、FEG代表の格闘技評論家・谷川貞治氏が会見し、処分を発表した。 それによると、 という罰則をハリ選手に科す、K-1史上最も重い厳罰処分となった。 GBRによると、問題の行動は決勝戦でレミー・ボンヤスキー選手が倒れているにも拘わらず、ハリ選手がレフリーの制止指示を無視してボンヤスキー選手の顔面を踏みつける行為を繰り返していたというものである。これでハリ選手はK-1初のレッドカードを出され、失格処分となった。 なおスポーツナビによると、ハリ選手の出場停止に関しては、現在ルールブックに明確な規定が記載されておらず、弁護士との相談の上これは見送られた。K-1ではこの問題を受けて、反則の失格負けについては今後出場停止処分を含めた厳しい態勢をとるとしている。またヘビー級チャンピオンの座は当面空位となるが、今後改めて暫定王者決定大会を開催する方針である。
K-1 バダ・ハリ選手の反則行為に厳しい処分
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サンケイスポーツによると、昨年12月31日に京セラドーム大阪で行われたK-1の大会「ダイナマイト」に出場し、失格処分を受けた秋山成勲選手(31歳)について、K-1の谷川貞治プロデューサーは1月17日、「今後無期限でK-1大会への出場を停止する」追加処分を明らかにした。 問題の試合は桜庭和志選手(37歳)との対戦。試合では秋山選手がTKOによる圧勝をしていたが、桜庭選手側から「秋山選手の体が滑った」と抗議。1月9日に調査した結果、秋山選手が使っていた肌の乾燥防止剤を試合前にも塗布していた。これを受けてK-1は1月11日、この試合を無効とした上で、秋山選手に対して失格処分とファイトマネー(出場給)を全額没収する処分を発表した。 K-1の試合では塗布物を身体に塗ることは一切禁じられているが、秋山選手は故意で塗ったものではなかったものの「クリームの使用はOKと思った」と認識不足を認めた。谷川氏は「故意ならば(秋山選手が保持している)HERO's(ヒーローズ)のライトヘビー級タイトルの剥奪や永久追放処分もありえた」と語っていた。 谷川氏は1月17日の会見で、桜庭選手やファンの感情・意見を考慮に入れて、秋山選手に対して無期限出場停止の厳しい処分を発表した。これにより秋山選手は当面の間K-1が主催する各大会の出場が一切できなくなるが、「どんな処分でも受けます」と語っている。なお、秋山選手から没収されたファイトマネーは一部桜庭選手からの提案によりチャリティーに回される。
K-1、秋山選手に無期限出場停止を課す
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読売新聞によると、イトマン事件に絡み社屋が担保となったため、会社更生法を申請し事実上倒産した京都放送(KBS京都。倒産時は近畿放送)の更正手続きが10月をめどに終わる可能性が出てきた。地上波デジタル放送に絡む設備投資などの問題もあり、当初計画より1年遅れた。 朝日新聞によると、債務の返済総額52億円の内、3分の2以上を払って、残りを返済しながら事業を続けるめどが付いたとして、管財人が更正手続きの終結の申し立てを6月27日にも提出する予定である。読売によると、1995年の更正法認可当時の負債は115億円で、そのうち51億円は20年かけて返済することとなっており、順調に返済が進んできた。しかし、地上波デジタル放送の設備投資の関係で収益計画の見通しが立たなかったため、終結が遅れていた。また、京セラや関西テレビなどを引き受け先とした第3者割り当て増資6億円も行って資金調達・負債の返済のめどが立った。
KBS京都、会社更生終結の見通し立つ
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ITmediaの報道によると、KDDIは、同社が運営するプロバイダ「DION」のユーザ399万6,789名分の個人情報が外部に流出したことを緊急会見で発表した。流出したのは、2003年12月18日までにDIONに申し込みをしたことのあるユーザの個人情報だとしている。氏名や住所、電話番号のほか、一部のユーザのメールアドレスや生年月日、性別も流出した。 なお、警視庁が発表した「450万名」という数には実際には重複があり、それを除くと399万6,789名となるという。 朝日新聞によると、これらの個人情報は何らかの経路で職業不詳の男2人の手に渡った。その2人が「株主総会は今月15日ですね。マスコミに持ち込んだら大騒ぎになる」などとKDDIに恐喝をしかけたのがきっかけでKDDIは警視庁に相談、事件の発覚に至った。2人は13日、警視庁に逮捕された。 流出に至った経緯について小野寺社長は「当社または関係者から流出したと推定せざるを得ない」と述べた。しかし同社内のセキュリティが万全であることも強調している。 ITmediaによると、KDDIでは、情報流出の被害を受けた人に対し、文書やメールなどにより謝罪するとしている。金品による補償の予定はない。
KDDIが運営するプロバイダ "DION" 個人情報が大量に流出
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読売新聞によると、株式会社が設立したLEC東京リーガルマインド大学(東京都千代田区)が18日、来年度の学部生募集を停止すると発表した。同様の株式会社設立の大学が募集停止するのは、今年度の募集を停止している大阪市のLCA大学院大学に続いて2例目。今年、来年度の募集停止を発表した4年制大学としては5例目。 LEC大は2004年に構造改革特区制度により予備校を運営する東京リーガルマインドが設立した。全国に最大で14キャンパスを有していたが、専任教員が大学での研究や教育活動がないなどとして、07年に学校教育法に基づく是正勧告を受けていた。その後、定員割れが続きキャンパスを統廃合していた。 毎日新聞によると、今年度は千代田キャンパスのみで定員160人で募集を行い、入学者が19人にとどまるなど学生が減少しており、学部の累計赤字が08年末時点で約30億円にまで達していた。 在学中の学部生が卒業するまで授業は継続し、会計大学院などは引き続き募集をする見通し。
LECリーガルマインド大学が来年度の学部生募集停止
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ウィキニュース:長期荒らし/裁判員スパム
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ウィキニュース:長期荒らし/裁判員スパム
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大阪のゲームメーカーアクアプラスは、12日、同社の公式サイトで、成人向けゲームのブランドLeafの内、一部の作品のソースコードを、近日中に公開すると発表した。ゲームのプログラムの中に、ソースコードを公開することを条件に再利用しても良いとするプログラムを含んでいるためである。 問題の発端となったのは今月9日に発売されたばかりの『ToHeart2 XRATED』である。この作品の実行ファイル中にXviDというコーデックのプログラムソースコード中にある文字列があった。XviDはGPLの下で公開されているオープンソースのビデオコーデックである。元々はDivXの開発元であるDivXNetworks社(当時)が同コーデックを試験的にオープンソースにして開発者達による改良を募り、その後再びソースをクローズにしたことに、協力した開発者たちが反発して開発したものである。 該当のゲーム作品の中では、ムービーがXviDにより圧縮されているため、これを伸張するためのルーチンが実行ファイル中に含まれている。このルーチンはGPL下で公開されているものであるから、それを再利用して作られたプログラムは、同様にGPLとして公開しなければならない。アクアプラスではこのプログラムを公開を前提に作ったものではなかったが、このGPLの条件に従ってプログラムを公開することとしたものである。 アクアプラスによる調査の結果、『ToHeart2 XRATED』の他にも『アルルゥとあそぼ!!』(Routsおまけシナリオとランチャが該当)・『Tears To Tiara』・『鎖-クサリ-』において同様の事実が判明した。この結果アクアプラスにはこの4作品のソースコードを公開する義務が発生することになったこととなる。現在ソースコードの整理を行っているとアナウンスされており、公開時期は未定。
Leaf、一部作品のソースコード公開へ
https://ja.wikinews.org/wiki/Leaf%E3%80%81%E4%B8%80%E9%83%A8%E4%BD%9C%E5%93%81%E3%81%AE%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%B8
デイリースポーツによると、若手漫才師の実力日本一を決めるコンクール「オートバックスM-1グランプリ2007・決勝戦」が12月23日東京都内であり、サンドウィッチマンが第7代目のグランプリ(優勝)に輝き、賞金1000万円が贈られた。 デイリーと日刊スポーツによると、サンドウィッチマンは伊達みきおさんと富沢たけしさんのともに33歳の2人が結成した漫才師で、準決勝で一旦敗れたが、敗者復活戦を制して決勝大会にコマを進め、島田紳助氏や松本人志氏ら8人中4人の審査員から得票を得て、優勝を決めた。マイコミジャーナルによると、敗者復活からグランプリを獲得したのは7回目にして初めてである。島田氏は「このコンビが決勝に残らなかったのが不思議」と驚いたという。 産経新聞によると、このコンクールは結成10年以内であればプロ・アマ・所属プロダクションの種別を問わず参加できるのが特徴。毎年参加者が増え続け、第7回の今大会には4239組の参加があった。
M-1グランプリ2007にサンドウィッチマン
https://ja.wikinews.org/wiki/M-1%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AA2007%E3%81%AB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%9E%E3%83%B3
朝日放送によると、11月24日夜7:00から毎日放送・MBSテレビ局で放送する予定だった大阪市市長選挙立候補者2名による討論会の特別番組が急遽休止となった。 朝日放送によると、MBSテレビは11月24日夜7:00から2時間にわたり「激突!!選挙直前スペシャル!!『どうなる大阪の運命』」というテーマで、今選挙に立候補した平松邦夫、橋下徹両候補を迎えて、田原総一郎氏の司会による討論会を生放送することを予定していたが、平松氏側から「世論調査で橋下候補がリードしていると報道されており、戦略の見直しを迫られた」として出演の辞退を申し入れたという。 スポーツ報知によると、地方自治体の選挙ではきわめて異例となるゴールデンタイムでの候補者討論会で平松氏が出演を辞退した最大の原因は、司会者である田原氏が橋下氏を支持していることにあるとしている。平松氏側は「レフリー役の影響力が大きい評論家が橋下氏側と思われる発言が公になっている以上出演するべきではない」としている。田原氏は橋下氏の考える「大阪都構想」を支持した上で、「初めから橋下氏は大阪市長になればよかった」と言及していたという。このため、橋下氏単独での出演は公平性を欠くとして討論会放送の中止を決定した。 デイリースポーツによると、両候補は11月22日に同じ毎日放送のMBSラジオで行われた番組収録でも討論を交わしていたが、この討論の意見がかみ合わないことに不満を漏らしていた。平松氏は「討論会に出たい気持ちはあったが、ここまで議論がかみ合わないと番組に出るよりも1人でも多くの方に街頭で支持を訴えたいと思った」と説明している。その一方で橋下氏は「通常の社会ではありえない」とこちらも不快感を示していた。なおMBSテレビでは急遽、TBSテレビ局で放送する同時間帯の別番組のネット受けを行うことになった。
MBSテレビ、大阪市長選挙公開テレビ討論急遽中止-「平松氏の戦略練り直しのため」
https://ja.wikinews.org/wiki/MBS%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A8%8E%E8%AB%96%E6%80%A5%E9%81%BD%E4%B8%AD%E6%AD%A2-%E3%80%8C%E5%B9%B3%E6%9D%BE%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%B7%B4%E3%82%8A%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%80%8D
ようこそ 最新のニュース | 参加 | 書き方 | 記者室 | 記事を探す | 代替表紙 岸田首相の演説前に爆発音 総理に怪我なし 2023年4月15日、岸田文雄首相が衆議院補欠選挙の応援のため訪れていた和歌山県の雑賀崎漁港で、演説直前に爆発物のようなものが投げ込まれた。首相や聴衆に怪我はなかった。 >> 全文 日付は日本時間(UTC+9)です。 もし記事に問題があったら、その記事のトークページにコメントを記入してください - 表示を最新の情報に更新 2023年7月28日の記事に画像を追加する 新しく書く記事の名前を入力して、ボタンを押してください。 記事を書く前に新しいページをチェックして、あなたの書きたい記事がすでにないか確かめてみてください。 困ったときは記事の書き方を見てください。 練習帳では試し書きができます。 スーダンの軍事衝突 日本政府邦人退避へ 2023年4月15日から起こっている、アフリカのスーダンで起こっている軍事衝突が今も続いている。>>全文 陸自ヘリ墜落事故 海からの引き上げ始まる 沖縄県宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、2023年4月13日午後10時ごろ、ヘリコプターらしきものが周辺海域を捜索していた海上自衛隊によって発見された。>>全文 ウィキメディア プロジェクト このウェブサイトはボランティアによって成り立っています。観点が偏らないようにしながら、内容を日々更新し、適切に記述し、ニュースバリューを持たせ、面白くすることが使命です。 ウィキニュース日本語版では、すべての記事を「クリエイティブ・コモンズ 表示 2.5 (CC BY 2.5) 以降」(ただし2005年9月24日までに投稿されたものは「クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本 (CC BY 2.1 JP) 以降」)というライセンスで公開しているので、記事の再配布・使用は永久に無料です。こうすることで全世界的なデジタル資源の共有に貢献できればと考えています。 またウィキニュースでは、中立的な観点から記事を書くことを目指しています。 あなたが必要です。全世界の市民が共同してさまざまな時事ニュースを報道できるような、いろいろな共同体をつくりましょう。 もしあなたが記事を書きたい、発表したい、または編集したいと思ったら、編集室へ行ったりウィキニュース入門を読んだりしてください。わからないことがあればお気軽に質問をどうぞ。 العربية(アラビア語)– български(ブルガリア語)– Bosanski jezik(ボスニア語)– Català(カタロニア語)– Česky(チェコ語)– Deutsch(ドイツ語)– Ελληνικά (ギリシャ語)– English(英語)– Esperanto(エスペラント語)– Español(スペイン語)– فارسی(ペルシア語) – Suomi(フィンランド語)– Français(フランス語)– עברית(ヘブライ語)– Italiano(イタリア語)– 한국어(朝鮮語)– Norsk (ノルウェー語/ブークモール)– Polski(ポーランド語)– Português(ポルトガル語)– Română(ルーマニア語)– Русский(ロシア語)– Српски / Srpski(セルビア語)– Svenska(スウェーデン語)– தமிழ்(タミル語)– Türkçe(トルコ語)– Українська(ウクライナ語)– 中文(中国語) ウィキニュースや関連プロジェクトを便利だと感じ、運営をサポートしたいと思われたら、ぜひ寄付をお願いします。寄付金はコンピュータ機器の購入や新たなプロジェクトの運営に利用されます。
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米Microsoftが同社の家庭用ゲーム機の公式サイト「Xbox.com」で、シューティングゲーム『Undertow』を1月23日より1月27日までの間(太平洋標準時間。日本時間では1月23日午後7時より1月28日午後5時まで)無料で提供することを19日に発表した。2007年末から2008年初頭にかけてのXbox Liveの同時接続数や新規アカウント数に関する新記録達成の記念と、頻繁に発生したシステム障害のお詫びであるとしている。『Undertow』は海底での海賊との戦いを描いたシューティングゲームで、Chair Entertainment GroupがXbox 360のXbox Live Arcadeで提供し、通常は800マイクロソフトポイント(約1,200円)で販売されている。 Xbox Liveは2002年11月にアメリカで開始され、日本でも2003年1月にサービスが開始された。2007年11月に5周年を迎えた時にはアカウント数は800万と発表されていたが、2008年1月6日には1000万に到達している。その一方、2007年末から2008年初頭にかけてアクセス数の増大に伴い接続などに関する障害が多発し、接続数の新記録樹立直後の1月3日にはスタッフ達の現状を伝える声明文が発表され、その文中でXbox Live Arcadeタイトルの内1本を期間限定で無料提供することを発表していた。今回の『Undertow』無料配信の発表はその声明文に追記する形で発表されている。 なお、Microsoftは2007年11月のXbox Live 5周年の際にも、ドイツのボードゲームをXbox Live Arcadeに移植した『Carcassonne』を期間限定で無料提供していた。ただしこの時『Carcassonne』が配信されていなかった韓国では代わりにロシアの科学者アレクセイ・パジトノフが考案したパズルゲームの新バージョン『Hexic 2』が無料で提供されていた。Xbox Liveのマーケットプレースに関する情報を扱っているMajor Nelsonのblogによると『Undertow』は2007年11月にXbox Liveのサービスが開始されたインドでは配信されていないが、インドで代わりに提供するタイトルについては未発表である。Microsoftの広報部のメンバーによる「Gamerscore Blog」でのこの発表に対するエントリには、インドでの代わりの施策に関する問い合わせや、既に『Undertow』を購入していた人達による抗議やサポートに関する問い合わせのコメントが多数書き込まれている。
Microsoft、Xbox Liveに関する記録達成記念と障害のお詫びとして『Undertow』を期間限定で無料提供 - 2008年1月
https://ja.wikinews.org/wiki/Microsoft%E3%80%81Xbox_Live%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A8%98%E9%8C%B2%E9%81%94%E6%88%90%E8%A8%98%E5%BF%B5%E3%81%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E3%81%AE%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%8EUndertow%E3%80%8F%E3%82%92%E6%9C%9F%E9%96%93%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%A7%E7%84%A1%E6%96%99%E6%8F%90%E4%BE%9B_-_2008%E5%B9%B41%E6%9C%88
ITmediaやBroadband Watchによると、ソーシャル・ネットワーキング サービス「mixi」を運営する株式会社ミクシィが、2008年4月1日より施行する新利用規約案を3月19日に公表した。mixiは3月3日に新利用規約改定案(以下、旧改定案)を発表したが、その内容を一部修正したもの。ITmediaやBroadand Watch、MONEYzineによると、この旧改定案にある投稿に対する著作権の取り扱い部分がユーザを中心として議論の的となっていた。今回の新利用規約案ではその問題への対応が修正されたとITmediaが報じた。 ITmediaやBroadband Watchによると、旧改定案には「利用者がmixiに投稿した日記などについて、利用者は、ミクシィ社が無償で非独占的に使用することを許可」や「mixi利用者は、ミクシィ社に対して著作者人格権を行使しない」という内容が含まれていた。 3月19日、ミクシィ社は旧改定案の修正を発表し、「利用者の日記などについては利用者によって設定された公開範囲を越えることはない」、「著作者人格権の行使を禁ずる条文については削除」、「利用者は、ミクシィ社が利用者の日記などを使用する際には、コンテンツの一部や氏名を省略することを許可」などの内容に改めたとITmediaやBroadband Watchが報じた。 ITmediaやBroadband Watchによると、3月3日にミクシィ社は「mixi」の利用規約を改定し、4月1日に施行することを発表。その改定案を利用者に対して公表した。その内容を読んだ利用者の中は、ミクシィ社は利用者の日記を無断で出版できると読み取る利用者もいた。 ITmediaやINTERNET Watchによると、3月4日、ミクシィ社は利用者から寄せられた数多くの質問を受けて改定案の趣旨について説明を行った。INTERNET Watchでは同社が改定内容の修正やQ&A作成に対する検討を表明したと報じた。
mixiが利用規約改定案の内容を一部修正
https://ja.wikinews.org/wiki/Mixi%E3%81%8C%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%A6%8F%E7%B4%84%E6%94%B9%E5%AE%9A%E6%A1%88%E3%81%AE%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%82%92%E4%B8%80%E9%83%A8%E4%BF%AE%E6%AD%A3
7月19日のMozillaZineによれば、先日セキュリティーホールの修正版として1.0.5がリリースされたばかりのMozilla FirefoxとMozilla Thunderbirdに、機能拡張の動作に影響を与える不具合が確認された。このためMozilla Foundationは急遽その部分の修正を行い、1.0.6をリリースするとしている。 この不具合はセキュリティホールの修正とは無関係で、機能拡張に関するAPIの仕様変更によるもの。これまでに一部の機能拡張の作者などから「一部の機能拡張が動作しなくなった」という報告が寄せられていた。 このことからMozilla Foundationは急遽修正版である1.0.6の開発に着手、既に1.0.5のローカライズを行っていた各国のユーザーに作業の中止を要請している。これに対しローカライズ作業者達は、ニュースグループや不具合追跡サイトで、作業計画の不備と情報提供の不足に不満を表明している。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
Mozilla FirefoxおよびThunderbirdの1.0.5に機能拡張の動作に関する不具合
https://ja.wikinews.org/wiki/Mozilla_Firefox%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3Thunderbird%E3%81%AE1.0.5%E3%81%AB%E6%A9%9F%E8%83%BD%E6%8B%A1%E5%BC%B5%E3%81%AE%E5%8B%95%E4%BD%9C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%8D%E5%85%B7%E5%90%88
アメリカ合衆国を中心に利用者が多いソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) のMySpaceが、6日、日本語版のテスト運用を開始した。 日本経済新聞によれば、MySpaceを傘下に置くニューズ・コーポレーションがソフトバンクと提携し、11月中に事業を行う会社を設立する。 ただし、CNET、impress、ITmediaによれば、ソフトバンクはこの件に関し「ノーコメント」としている。 現在のところ日本語版はテスト運用とされ、表示の一部が英語であり、一部の表示が文字化けするといった問題が残っている。
MySpace日本語版、試験運用を開始
https://ja.wikinews.org/wiki/MySpace%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88%E3%80%81%E8%A9%A6%E9%A8%93%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B
アメリカ航空宇宙局(NASA)は再び宇宙飛行士を月面に送り込むことを計画していることを発表した。NASAのグリフィン長官が19日に発表した。この計画は火星への探査飛行の第一歩として立案されている。 2018年を目指し、月面有人探査を計画する。宇宙飛行士4人が1週間を上限に月面に滞在する。年に少なくとも2回の月面探査を行い、宇宙飛行士が最大6ヶ月間月面に滞在する。 これにともない、2010年に退役予定のスペースシャトルに変わり、新たに4人乗りの多目的宇宙船(CEV)を、2012年を目処に開発する予定。CEVは10回まで再利用が可能。また有人探査に先立ち、早ければ2008年にロボットによる探査飛行を行う予定。 計画どおり2018年に実行され、月面に宇宙飛行士が降り立った場合、アポロ計画以来、実に46年ぶりの月面着陸となる。
NASA 2018年に再び宇宙飛行士を月面へ
https://ja.wikinews.org/wiki/NASA_2018%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%AE%87%E5%AE%99%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A3%AB%E3%82%92%E6%9C%88%E9%9D%A2%E3%81%B8
CNNや時事通信によると、アメリカ航空宇宙局 (NASA) エイムズ研究所と検索エンジンのグーグルは18日 (UTC-8) 、NASA のさまざまな画像・映像などのデータをグーグルのサイトを通じて提供する新サービスを開始することを発表した。 CNNによれば、今回提供されることになったのは月、火星の3次元地図や、スペースシャトル・国際宇宙ステーションの現在位置、気象情報などで、常に最新のデータを独自に提供されることになる。 「月面や火星の渓谷上空などの飛行を誰でも仮想体験できるようになる」と語るのはNASAのマイケル・グリフィン長官。日本経済新聞によれば、開始時期は未定だが、「Google Earth」などでの活用も検討されているという。
NASA、グーグルと連携してデータを公開―宇宙の仮想体験実現へ
https://ja.wikinews.org/wiki/NASA%E3%80%81%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%81%A8%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E2%80%95%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%81%AE%E4%BB%AE%E6%83%B3%E4%BD%93%E9%A8%93%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%B8
アメリカ航空宇宙局 (NASA) は6日、火星を探索している無人探査車オポチュニティーが撮影した、火星のクレーターの写真を公開した。 この写真は、半径約800mのヴィクトリア・クレーターの、出入りの多い縁の部分で、ヴェルデ岬と呼ばれる。崖の高さは約6mで、約50m離れたところから撮影している。 また、探査車の様子を上空から撮影した映像も公開された。 この映像はマーズ・リコネッサンス・オービター (MRO) の高感度カメラ、HiRISEで撮影したものである。
NASA、火星無人探査車オポチュニティーによるクレーターの写真を公開
https://ja.wikinews.org/wiki/NASA%E3%80%81%E7%81%AB%E6%98%9F%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E8%BB%8A%E3%82%AA%E3%83%9D%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B
アメリカ航空宇宙局 (NASA) は29日、太陽系の新たな惑星を発見したと発表した。この天体は米カリフォルニア工科大学のマイク・ブラウン博士らが2003年10月に発見し、当時2003 UB313と仮名称をつけたもの。天体はカイパーベルト上にあり、極めて遠くにあるため動きが分からず当時は惑星だと確認できなかったが、今年になって調べ直したところ、太陽を周回していることや、冥王星の1.0倍から1.5倍の大きさであることが分かり、博士らは惑星であると判断した。 ただし、今回の発表によって惑星だと確定したわけではない。惑星かどうかは、来年夏に開かれる国際天文学連合 (IAU) の総会で決定される予定である。もし惑星だと判断されれば、1930年に発見された冥王星に続く、太陽系10番目の惑星となるが、惑星の基準については議論があり、現在知られている9つに限るべきだとする説や、海王星外の天体を惑星とみなさず、冥王星についても惑星扱いすることは不適切だとする説などがある。なお発見者たちは、2003 UB313はその大きさから固有名をもつことが適切だと判断し、すでに名前をIAUに提案済みである。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
NASAが発表、太陽系に第10惑星か
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アメリカ航空宇宙局 (NASA) は29日、太陽系の新たな惑星を発見したと発表した。この天体は米カリフォルニア工科大学のマイク・ブラウン博士らが2003年10月に発見し、当時2003 UB313と仮名称をつけたもの。天体はカイパーベルト上にあり、極めて遠くにあるため動きが分からず当時は惑星だと確認できなかったが、今年になって調べ直したところ、太陽を周回していることや、冥王星の1.0倍から1.5倍の大きさであることが分かり、博士らは惑星であると判断した。 ただし、今回の発表によって惑星だと確定したわけではない。惑星かどうかは、来年夏に開かれる国際天文学連合 (IAU) の総会で決定される予定である。もし惑星だと判断されれば、1930年に発見された冥王星に続く、太陽系10番目の惑星となるが、惑星の基準については議論があり、現在知られている9つに限るべきだとする説や、海王星外の天体を惑星とみなさず、冥王星についても惑星扱いすることは不適切だとする説などがある。なお発見者たちは、2003 UB313はその大きさから固有名をもつことが適切だと判断し、すでに名前をIAUに提案済みである。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
NASAが発表、太陽系に第10惑星か
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共同通信によると、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンの米航空宇宙局(NASA)の建物内で、20日午後1時40分頃(UTC-5)、拳銃を持った男が男女2名を人質にとって立てこもる事件があった。時事通信によると男は建物の2階の一室に約3時間にわたって立てこもり、人質の男性の胸部を撃って殺害した後、自身の頭部を撃って自殺した。別の人質の女性は手足をテープで縛られていたが、大きなけがもなく無事だった。 共同通信によると、事件があったのはジョンソン宇宙センター内の44号棟と呼ばれる建物で、研究室や通信設備を備えている。犯人の動機はわかっていない。時事通信が伝えた警察当局の発表によると、男は50歳代の白人で、NASAと契約しているカリフォルニア州の民間企業の職員だという。 朝日新聞が伝えた宇宙航空研究開発機構ヒューストン駐在員事務所の話によると、事件発生時には日本人宇宙飛行士の星出彰彦さん(38)がセンター内にいたが、携帯電話で無事を確認したという。他の日本人宇宙飛行士も普段は同センター内で訓練を行っているが、それぞれ出張などでセンターの外にいたため、無事だった。
NASAの施設で男が銃を発砲、人質を殺害して自殺
https://ja.wikinews.org/wiki/NASA%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%A7%E7%94%B7%E3%81%8C%E9%8A%83%E3%82%92%E7%99%BA%E7%A0%B2%E3%80%81%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E3%82%92%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E3%81%97%E3%81%A6%E8%87%AA%E6%AE%BA
「NEWS飲酒で番組差し替え相継ぐ」に関連した記事 [編集] 2005年7月14日午後9時ごろ「NEWS」のメンバーの少年がフジテレビ社員たちと共に飲酒し、その後補導された問題でメンバーの少年と同局の菊間千乃アナウンサーの出演する番組に影響が出ている。 少年は当分の間芸能活動はせず謹慎するが、収録分についても差し替えや出演シーンの編集などが行なわれる予定である。少年の出演する予定だった番組は以下の通り。 他の番組でも同様の対処が予定されている。 また事件を受けて、菊間千乃アナウンサーはこたえてちょーだい!に18日月曜日から金曜日まで出演しない。 この記事はアーカイブされており、原則として編集ができません。 訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。
NEWS飲酒で番組差し替え相継ぐ
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NHKは20日、新たな経営改革計画「新生プラン」を発表した。 2004年の7月に発覚した、NHK職員のディレクターによる番組制作費の横領事件以後、NHK職員の不祥事が続発し、今まで受信料を支払っていた世帯の不払いが増加、約30%、130万件で受信料を払っていないといわれ、2005年度の収入は約500億円の減収が見込まれている。 「新生プラン」は、「すべては視聴者のみなさんのために」を基本とするとし、公共放送ならではの放送を追求し、リストラを行い、受信料の公平負担を目指すとしている。特に、リストラについては、全従業員の10%に相当する1,200人を削減するとしている。一方、受信料の不払い者への対応として、裁判所を通じた法的措置の導入が明記されており、スポーツニッポンは、今後、視聴者の反発が予想されるとしている。 また読売新聞によると、NHKが、新生プランの一環としてドキュメンタリー番組の「プロジェクトX~挑戦者たち~」を来年の春で放送を終了する方針であると発表した。プロジェクトXは2000年に放送を開始、視聴率20%を記録し、主題歌の「地上の星」がヒットするなど、人気番組だった。
NHK、「新生プラン」を発表―プロジェクトX終了へ
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時事通信によると、NHK・福地茂雄会長は7月6日(UTC+9 以下同)、大相撲名古屋場所(7月11日初日・愛知県体育館)の生中継による放送を行わず、代わりに全取組終了後の夕方6時台にダイジェスト番組を放送することを決めた。NHKの放送史上、大相撲のテレビ生中継が行われないのは初めてであるが、読売新聞によると、ラジオでは戦時中の1942年から1945年に生中継を止めて、録音実況にしたことがあった。デイリースポーツによると、生中継を予定していた時間帯は、通常の定時放送を行うとしているほか、NHK総合テレビ(7月7日0:25放送分のNHK定時ニュース)によれば、衛星テレビ放送でも生中継をしないとしている。 デイリーによると、生中継取りやめの最大の理由は「中継を中止するべきだ」という声が殺到したことに加え、相撲協会のガバナンス委員会のメンバーや方向性が明確でないことを上げている。福地会長は「我々にとっては苦渋の選択。こうしてでも国技の灯を消さないことが大事だと思った」と話している。 時事によると、福地会長は「賭博問題は大相撲の根幹に関わる極めて重大な問題で遺憾だ。視聴者からも連日厳しい意見が寄せられ、6割以上が中継を中止にすべきだという内容だった」と指摘した上で、「中継を楽しみにしている視聴者も多いが、改革の具体的な道筋は見えていない」として中継中止について説明した。NHKに6月14日から7月4日に寄せられた意見は約1万1100件あり、そのうちの68%が反対意見だったという。
NHK、大相撲名古屋場所の生中継はせず
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NHKの福地茂雄会長は9月2日(UTC+9)に記者会見を行い、9月12日に初日を迎える大相撲秋場所(会場:両国国技館)から生中継を再開することを発表した。 8月30日に日本相撲協会が発表した「暴力団等排除宣言」などにより、相撲協会の改革への道筋を示したと評価しての決定。福地会長は、「視聴者からも一定の理解を得られると思う。中継を心待ちにしている視聴者もいることなどから総合的に判断をした」と説明した。一方、「新たな問題が発生した場合は、場所の途中であっても、中継の中止を含めて毅然とした態度で臨む」と強調、相撲協会に対して不祥事の再発防止を強く求める姿勢を見せた。 NHKは、野球賭博問題などの不祥事を受けて7月に行われた名古屋場所の生中継を中止し、録画によるダイジェスト番組を放送していた。8月30日、相撲協会の放駒理事長から「暴力団等排除宣言」についての説明を受け、秋場所の中継について検討を行っていた。 本ニュースは「共同通信」および「日本経済新聞」の以下の報道を情報源としている。
NHK、大相撲秋場所で生中継を再開へ
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