IWJではこの度の台風15号で被害に遭われた方々への 支援金の募集を始めました。  ◇台風15号被害者支援募金口座 ——– 楽天銀行 第一営業部 普通 ７０６８８４８ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル ——– 被災地救済のための皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。 

2019年9月9日に、千葉県の房総半島を直撃し千葉市に上陸して、現在も大規模な停電などの被害が続いている台風15号について、米軍合同台風警報センター (JTWC) は、8日の段階ではっきりと房総半島直撃を予想していた。 

これに対して、8日午前11時に発表された気象庁の予想は、次のようにかなりざっくりしたものだった。 

「強い台風第15号は、8日夜遅くから9日昼前にかけて、暴風域を伴って関東甲信地方または静岡県に上陸し、通過する見込みです。急激に雨と風が強まり、猛烈な風が吹き、海上は猛烈なしけとなり、首都圏を含め、記録的な暴風となるおそれがあります。また、関東甲信地方を中心に、8日夜には台風本体の非常に発達した雨雲がかかり、猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、大雨となる見込みです。暴風、うねりを伴った高波、大雨による土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒してください。高潮や高潮と重なり合った波浪、落雷、竜巻などの激しい突風、塩害に十分注意し、交通障害や停電などにも留意してください」

この予想を聞いて、千葉南部の大規模停電による生活の支障や熱中症の可能性を想像できるだろうか。上陸地点の予想は「関東甲信越または静岡県」という非常に広範囲なものだ。JTWCによる予想がピンポイントで房総半島上陸を予想できたのに、なぜ、気象庁はできなかったのだろうか!? 

この点をIWJは気象庁に直撃取材した。気象庁天気相談所の答えは次のようなものだった。 

「気象庁は、確率70％の予報円という表現で進路を表現し台風の中心点は点線で示しています。米軍合同台風警報センターの表現は、JTWCが可能性のもっとも高いと判断した中心点の移動だけを表現しています。誤差の範囲が異なったということだと思います。 

仮に、ピンポイントで予測を立てて、外れた場合の他の地域の被害も考慮する必要があります。気象庁もJTWCも気象データは共有しています。気象庁の予報モデルは、気象庁独自のモデル、米国モデル、ヨーロッパモデル、英国モデルの4つを参照して、その平均を取るのが基本的な考え方です。今回の台風15号の進路もそのように予測しています。JTWCが今回どういうモデルを使ったのかわかりません」

IWJは続けて、8日午前11日発表の気象庁の進路予想図の台風の中心点（もっとも可能性の高い進路）の移動予測と米軍のそれが大きくずれた点に触れて、今後、気象庁として、この点を検証するつもりはあるのかどうか質した。気象庁の回答は次のとおりだ。 

「気象庁はJTWCと普段から意見交換をしており、毎回、台風全体の検証はしていますが、8日11時段階という時点に限った予報の検証はしていません」

上陸一日前の重要な予報の誤差が、今回、問題であり、その予報の検証をする予定はないというのですから話にならない。一日前のこの段階で、房総半島を通過して千葉市付近への上陸が「具体的な表現」として気象庁の発表に明記されていれば、千葉県民の受けとめ方や防災準備という点でずいぶん違ったはずだ。 

今回被害が甚大な千葉県だが、IWJの現地取材では、南房総市では水は足りており、粉ミルク、紙おむつ、食料が足りず、館山市ではビニールシートとロープが不足し、鋸南町では電気が通じておらず、温かいお風呂に入りたいとの要望があるなど、地域によって足りない物資やニーズに違いがあり、全体的にマンパワーが足りないことがわかっている。 

森田健作千葉県知事の姿がほとんど見えてこないというのも、今回の台風被害の特徴だ。9日の台風上陸後、森田健作千葉県知事が記者会見に姿を現したのはやっと12日となってからだ。 

この会見によると、森田知事が自衛隊に災害出動要請をしたのが10日午前4時、千葉県災害対策本部を設置したのが、同日午前9時となっている。台風15号が千葉市付近に上陸したのが9日の午前5時頃だった。大規模停電などの被害状況の深刻さは、9日午後3時半の東電記者会見もあり、9日中には判明していたはずだ。 



（2019年9月12日千葉県富浦町にて、IWJ撮影）

なぜ、県の対応は遅れたのだろうか。また、県職員の被災地への派遣は行われたのだろうか。この2点をIWJは千葉県に直撃取材した。 

千葉県危機管理課の回答は次のとおりだ。 

「初動対応については、県としては、東電の対応や情報がいろいろ入ってきた中で、県として応援が必要だと判断し自衛隊の要請を行いました。初動対応でいろいろなご意見があるのは承知していますが、県としては各段階で適切な対応をしたと考えておりますし、現在も最善の対応を行っております」

「現在、県職員を市町村に派遣しております。派遣は12日の県知事の記者会見以降から行っております」

県職員の現場への派遣が県知事の会見を行った12日以降と千葉県の対応は、被災当事者というより、どこか他人事の受け身の印象がぬぐえない。県内に多くの支所や事務所を抱え情報ネットワークを持つ県として主体的に情報収集し、足りない物資や人的リソースを迅速に把握して、その供給をきめ細かく行っているという形跡が見られない。 

今回の台風15号による千葉県南部の被災は、気象庁の予報とその表現の問題や千葉県の対応の問題など、明らかに、人災の側面を持っている。 

さらに、日経新聞によれば、電柱は経済産業省の省令にもとづき風速40メートルに耐える設計になっているが、今回はそれ以上の強風で多数の電柱が倒壊したこと、東日本大震災の原発事故で経営が厳しくなった東電が送電関連の設備投資を抑えたことが原因で、台風15号による災害が大きくなり、復旧に手間取っていると報じている。 

台風15号をきっかけにした千葉県南部の大規模な被災は、気象庁・千葉県の問題とともに、東電の送電設備への投資抑制と風速40メートルに耐える電柱設計という経産省の省令の適切さの問題といった、気象庁・千葉県・東電・経産省の問題が絡み合った、複合的な人災だと言えるのではないだろうか。