外局

**外局**（日語：外局／がいきょく _gaikyoku_ \*/?）是日本行政機關的一種類型，設置於中央政府的內閣府與各省之下，主要為了負責特殊事務、以及獨立性較強的事務而設置，並具有獨立的法人地位。其分為合議制的委員會、以及首長制的廳兩種。

外局的地位和功能相當於中華人民共和國國務院部委管理的國家局（副部級單位）。其相對概念為「內部部局」，相當於國務院組成部門機關內設機構。

## 外局列表

下方列出內閣府與各省所屬的外局。目前僅外務省沒有外局。

* 內閣府
  * 宮內廳
  * 公平交易委員會
  * 國家公安委員會（其首長具有國務大臣身份）
  * 個人情報保護委員會
  * 博弈管理委員會
  * 金融廳
  * 消費者廳
* 總務省
  * 公害等調整委員會
  * 消防廳
* 法務省
  * 公安審査委員會
  * 公安調査廳
  * 出入國在留管理廳
* 財務省
  * 國稅廳
* 文部科學省
  * 文化廳
  * 體育廳
* 厚生勞動省
  * 中央勞動委員會
* 農林水產省
  * 林野廳
  * 水產廳
* 經濟產業省
  * 資源能源廳
  * 特許廳
  * 中小企業廳
* 國土交通省
  * 運輸安全委員會
  * 觀光廳
  * 氣象廳
  * 海上保安廳
* 防衛省
  * 防衛裝備廳
* 環境省
  * 原子能管制委員會

 

## 過往外局列表

**國家行政組織法施行後**

* 總理府→內閣府
  * 統計委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，行政管理廳に統合
  * 全國選舉管理委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，自治廳に改組
  * 公職資格訴願審査委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1951 年 3 月 31 日，廃止
  * 外匯管理委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 宮內廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，內閣府に置かれる機関に移行
  * 特別採購廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 3 月 31 日，調達廳に改稱
  * 賠償廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 4 月 27 日，大蔵省に統合
  * 行政管理廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1984 年 6 月 30 日，總務廳に改組
  * 地方自治廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，自治廳に改組
  * 地方財政委員會 - 1950 年 5 月 30 日 - 1952 年 7 月 31 日，自治廳に改組
  * 北海道開發廳 - 1950 年 6 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，國土交通省に改組
  * 電波監理委員會 - 1950 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，郵政省に統合
  * 首都建設委員會 - 1950 年 6 月 28 日 - 1952 年 7 月 31 日，建設省に移管
  * 公益事業委員會 - 1950 年 12 月 15 日 - 1952 年 7 月 31 日，通商產業省に統合
  * 土地調整委員會 - 1951 年 1 月 31 日 - 1972 年 6 月 30 日，公害等調整委員會に改組
  * 採購廳 - 1952 年 4 月 1 日 - 1958 年 7 月 31 日，防衛廳に移管
  * 自治廳 - 1952 年 8 月 1 日 - 1960 年 6 月 30 日，自治省に改組
  * 保安廳 - 1952 年 8 月 1 日 - 1954 年 6 月 30 日，防衛廳に改組
  * 經濟審議廳 - 1952 年 8 月 1 日 - 1955 年 7 月 19 日，經濟企劃廳に改組
  * 防衛廳 - 1954 年 7 月 1 日 - 2007 年 1 月 8 日，防衛省に改組
    * ※採購廳 - 1958 年 8 月 1 日 - 1962 年 10 月 31 日，防衛施設廳に改組
    * ※防衛設施廳 - 1962 年 11 月 1 日 - 1998 年 6 月 11 日，防衛廳の外局に移行
    * 防衛設施廳 - 1998 年 6 月 12 日 - 2007 年 1 月 8 日，防衛省の外局に移行
  * 經濟企劃廳 - 1955 年 7 月 20 日 - 2001 年 1 月 5 日，內閣府に改組
  * 科學技術廳 - 1956 年 5 月 19 日 - 2001 年 1 月 5 日，文部科學省に改組
  * 首都圈整備委員會 - 1956 年 6 月 9 日 - 1974 年 6 月 25 日，國土廳に改組
  * 沖繩、北方對策廳 - 1970 年 5 月 1 日 - 1972 年 5 月 14 日，沖繩開發廳に改組
  * 環境廳 - 1971 年 7 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，環境省に改組
  * 沖繩開發廳 - 1972 年 5 月 15 日 - 2001 年 1 月 5 日，內閣府に改組
  * 國土廳 - 1974 年 6 月 26 日 - 2001 年 1 月 5 日，國土交通省に改組
  * 總務廳 - 1984 年 7 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，總務省に改組
  * 金融監督廳 - 1998 年 6 月 22 日 - 1998 年 12 月 14 日，金融再生委員會に移管
  * 金融再生委員會 - 1998 年 12 月 15 日 - 2001 年 1 月 5 日，金融廳に統合
    * ※金融監督廳 - 1998 年 12 月 15 日 - 2000 年 6 月 30 日，金融廳に改組
    * ※金融廳 - 2000 年 7 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，內閣府の外局に移行
  * 特定個人情報保護委員會 - 2014 年 1 月 1 日 - 2015 年 12 月 31 日，個人情報保護委員會に改組
* 總務省
  * 郵政事業廳 - 2001 年 1 月 6 日 - 2003 年 3 月 31 日，特殊法人日本郵政公社に改組
* 法務府→法務省
  * 中央更生保護委員會 - 1949 年 7 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，法務省に統合
  * 司法測驗管理委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 2003 年 12 月 31 日，法務省に統合
* 外務省
  * 出入國管理廳 - 1950 年 10 月 1 日 - 1951 年 10 月 31 日，入國管理廳に改組
  * 入國管理廳 - 1951 年 11 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，法務省に統合
* 大蔵省
  * 證券取引委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 造幣廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 印刷廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 公認會計士管理委員會 - 1950 年 5 月 4 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
* 文部省
  * 文化財保護委員會 - 1950 年 8 月 29 日 - 1968 年 6 月 14 日，文化廳に改組
* 厚生省→厚生勞動省
  * 引揚援護廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1954 年 3 月 31 日，厚生省に統合
  * 社會保險廳 - 1962 年 7 月 1 日 - 2009 年 12 月 31 日，特殊法人日本年金機構に改組
* 農林省→農林水產省
  * 食糧廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 2003 年 6 月 30 日，農林水產省に統合
* 通商產業省
  * 資源廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，通商產業省に統合
  * 工業技術廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，通商產業省に統合
* 運輸省→國土交通省
  * 船員勞動委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 2008 年 9 月 30 日，中央勞動委員會に統合
  * 海難審判廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 2008 年 9 月 30 日，運輸安全委員會に改組
  * 航空廳 - 1950 年 12 月 12 日 - 1952 年 7 月 31 日，運輸省に統合
  * 捕獲審檢再審査委員會 - 1952 年 4 月 28 日 - 1963 年 3 月 31 日，廃止
* 電気通信省
  * 電波廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1950 年 5 月 31 日，電波監理委員會に改組
  * 航空保安廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1950 年 12 月 11 日，航空廳に改組
* 勞動省
  * 公共企業體仲裁委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等仲裁委員會に改稱
  * 國有鐵道中央調停委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會に改組
  * 専賣公社中央調停委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會に改組
  * 國有鐵道地方調停委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會に改組
  * 專賣公社地方調停委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會に改組
  * 公共企業體等仲裁委員會 - 1952 年 8 月 1 日 - 1956 年 7 月 31 日，公共企業體等勞動委員會に改組
  * 公共企業體等調停委員會 - 1952 年 8 月 1 日 - 1956 年 7 月 31 日，公共企業體等勞動委員會に改組
  * 公共企業體等勞動委員會 - 1956 年 8 月 1 日 - 1987 年 3 月 31 日，國營企業勞動委員會に改稱
  * 國營企業勞動委員會 - 1987 年 4 月 1 日 - 1988 年 9 月 30 日，中央勞動委員會に統合
* 建設省
  * 首都建設委員會 - 1952 年 8 月 1 日 - 1956 年 6 月 8 日，首都圏整備委員會に改組
* 防衛省
  * 防衛施設廳 - 2007 年 1 月 9 日 - 2007 年 8 月 31 日，防衛省に統合
* 經濟安定本部
  * 外資委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 物価廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 3 月 31 日，經濟安定本部に統合
  * 經濟調査廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，行政管理廳に統合

**國家行政組織法施行前**

* 內閣
  * 馬政局 - 1906 年 6 月 1 日 - 1910 年 6 月 21 日，陸軍省に移管
  * 資源局 - 1927 年 5 月 27 日 - 1937 年 10 月 24 日，企劃院に改組
  * 遞信院 - 1945 年 5 月 19 日 - 1946 年 6 月 30 日，遞信省に改組
  * 復員廳 - 1946 年 6 月 15 日 - 1947 年 10 月 14 日，內閣及び厚生省に統合
  * 經濟安定本部 - 1946 年 8 月 12 日 - 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行
  * 物價廳 - 1946 年 8 月 12 日 - 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部の外局に移行
  * 統計委員會 - 1946 年 12 月 28 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
  * 公職資格訴願審査委員會 - 1947 年 3 月 3 日 - 1948 年 5 月 10 日，廃止
  * 第二復員局 - 1947 年 10 月 15 日 - 1947 年 12 月 31 日，厚生省及び運輸省に統合
  * 全國選舉管理委員會 - 1947 年 12 月 10 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
  * 地方財政委員會 - 1948 年 1 月 7 日 - 1949 年 5 月 31 日，地方自治廳に改組
  * 賠償廳 - 1948 年 2 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
  * 聯絡調整事務局 - 1948 年 2 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，外務省に統合
  * 經濟調査廳 - 1948 年 8 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部の外局に移行
  * 公職資格訴願審査委員會 - 1949 年 2 月 8 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
* 總理廳
  * 行政管理廳 - 1948 年 7 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
  * 外資委員會 - 1949 年 3 月 15 日 - 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部の外局に移行
  * 外匯管理委員會 - 1949 年 3 月 16 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
* 外務省
  * 終戰連絡事務局 - 1945 年 8 月 26 日 - 1948 年 1 月 31 日，連絡調整事務局に改組
* 內務省
  * 社會局 - 1922 年 11 月 1 日 - 1938 年 1 月 10 日，厚生省に改組
  * 復興局 - 1924 年 2 月 25 日 - 1930 年 3 月 31 日，復興事務局に改組
  * 復興事務局 - 1930 年 4 月 1 日 - 1932 年 3 月 31 日，廃止
  * 神祇院 - 1940 年 11 月 9 日 - 1946 年 1 月 31 日，廃止
* 大藏省
  * 專賣局 - 1898 年 11 月 1 日 - 1904 年 5 月 31 日，菸草専賣局に改組
  * 菸草専賣局 - 1904 年 6 月 1 日 - 1907 年 9 月 30 日，専賣局に改組
  * 專賣局 - 1907 年 10 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，特殊法人日本専賣公社に改組
  * 證券交易委員會 - 1948 年 5 月 7 日 - 1949 年 5 月 31 日，大蔵省の外局に移行
* 陸軍省
  * 馬政局 - 1910 年 6 月 22 日 - 1923 年 3 月 31 日，農商務省に統合
  * 航空局 - 1920 年 8 月 1 日 - 1923 年 3 月 31 日，遞信省に移管
* 商工省→通商產業省
  * 貿易廳 - 1945 年 12 月 14 日 - 1949 年 5 月 24 日，通商產業省に改組
  * 石炭廳 - 1945 年 12 月 14 日 - 1949 年 5 月 24 日，資源廳に改組
  * 工業技術廳 - 1948 年 8 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行
  * 資源廳 - 1949 年 5 月 25 日 - 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行
* 農林省→農商省→農林省
  * 馬政局 - 1936 年 7 月 6 日 - 1945 年 10 月 25 日，農林省に統合
* 遞信省
  * 郵匯儲金局 - 1890 年 7 月 1 日 - 1891 年 8 月 15 日，郵便為替貯金管理所に改組
  * 郵匯儲金管理所 - 1891 年 8 月 16 日 - 1903 年 12 月 4 日，遞信省に統合
  * 郵匯儲金局 - 1909 年 7 月 24 日 - 1913 年 6 月 12 日，為替貯金局に改組
  * 匯業儲金局 - 1913 年 6 月 13 日 - 1920 年 10 月 1 日，貯金局に改組
  * 臨時電信電話建設局 - 1920 年 10 月 2 日 - 1925 年 5 月 12 日，遞信省に統合
  * 儲金局 - 1920 年 10 月 2 日 - 1943 年 10 月 31 日，遞信院に改組
  * 簡易保險局 - 1920 年 10 月 2 日 - 1938 年 1 月 10 日，保險院に改組
  * 航空局 - 1923 年 4 月 1 日 - 1924 年 11 月 24 日，遞信省に統合
  * 航空局 - 1938 年 2 月 1 日 - 1943 年 10 月 31 日，運輸通信省に改組
  * 海務院 - 1941 年 12 月 19 日 - 1943 年 10 月 31 日，運輸通信省に改組
  * 簡易保險局 - 1942 年 11 月 1 日 - 1943 年 10 月 31 日，通信院に改組
* 鐵道省
  * 國際観光局 - 1930 年 4 月 24 日 - 1942 年 10 月 31 日，廃止
* 運輸通信省
  * 通信院 - 1943 年 11 月 1 日 - 1945 年 5 月 18 日，遞信院に改組
* 厚生省
  * 保險院 - 1938 年 1 月 11 日 - 1942 年 10 月 31 日，厚生省に統合
  * 引揚援護院 - 1946 年 3 月 13 日 - 1948 年 5 月 30 日，引揚援護廳に改組
  * 引揚援護廳 - 1948 年 5 月 31 日 - 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行
* 宮內省
  * 學習院 - 1906 年 4 月 1 日 - 1947 年 3 月 30 日，財団法人學習院に改組
  * 皇后宮職 - 1908 年 1 月 1 日 - 1945 年 11 月 23 日，宮內省に統合
  * 帝室會計審査局 - 1908 年 1 月 1 日 - 1947 年 5 月 2 日，廃止
  * 帝室林野管理局 - 1908 年 1 月 1 日 - 1924 年 4 月 8 日，帝室林野局に改稱
  * 御歌所 - 1908 年 1 月 1 日 - 1946 年 3 月 31 日，宮內省に統合
  * 帝室博物館 - 1908 年 1 月 1 日 - 1947 年 5 月 2 日，文部省に移管
  * 李王職 - 1911 年 2 月 1 日 - 1946 年 1 月 30 日，王公族附職員に改組
  * 女子學習院 - 1923 年 4 月 5 日 - 1947 年 3 月 30 日，財団法人學習院に改組
  * 帝室林野局 - 1924 年 4 月 9 日 - 1947 年 3 月 31 日，農林省に統合
  * 皇太后宮職 - 1926 年 12 月 25 日 - 1947 年 5 月 2 日，宮內府に改組
  * 掌典職 - 1940 年 1 月 1 日 - 1946 年 3 月 31 日，宮內省に統合
  * 東宮職 - 1945 年 8 月 10 日 - 1947 年 5 月 2 日，宮內府に改組
  * 禁衛府 - 1945 年 9 月 10 日 - 1946 年 3 月 31 日，廃止家行政組織法施行後
* 總理府→內閣府
  * 統計委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，行政管理廳に統合
  * 全國選挙管理委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，自治廳に改組
  * 公職資格訴願審査委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1951 年 3 月 31 日，廃止
  * 外國為替管理委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 宮內廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，內閣府に置かれる機関に移行
  * 特別調達廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 3 月 31 日，調達廳に改稱
  * 賠償廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 4 月 27 日，大蔵省に統合
  * 行政管理廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1984 年 6 月 30 日，總務廳に改組
  * 地方自治廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，自治廳に改組
  * 地方財政委員會 - 1950 年 5 月 30 日 - 1952 年 7 月 31 日，自治廳に改組
  * 北海道開發廳 - 1950 年 6 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，國土交通省に改組
  * 電波監理委員會 - 1950 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，郵政省に統合
  * 首都建設委員會 - 1950 年 6 月 28 日 - 1952 年 7 月 31 日，建設省に移管
  * 公益事業委員會 - 1950 年 12 月 15 日 - 1952 年 7 月 31 日，通商產業省に統合
  * 土地調整委員會 - 1951 年 1 月 31 日 - 1972 年 6 月 30 日，公害等調整委員會に改組
  * 調達廳 - 1952 年 4 月 1 日 - 1958 年 7 月 31 日，防衛廳に移管
  * 自治廳 - 1952 年 8 月 1 日 - 1960 年 6 月 30 日，自治省に改組
  * 保安廳 - 1952 年 8 月 1 日 - 1954 年 6 月 30 日，防衛廳に改組
  * 經濟審議廳 - 1952 年 8 月 1 日 - 1955 年 7 月 19 日，經濟企劃廳に改組
  * 防衛廳 - 1954 年 7 月 1 日 - 2007 年 1 月 8 日，防衛省に改組
    * ※調達廳 - 1958 年 8 月 1 日 - 1962 年 10 月 31 日，防衛施設廳に改組
    * ※防衛施設廳 - 1962 年 11 月 1 日 - 1998 年 6 月 11 日，防衛廳の外局に移行
    * 防衛施設廳 - 1998 年 6 月 12 日 - 2007 年 1 月 8 日，防衛省の外局に移行
  * 經濟企劃廳 - 1955 年 7 月 20 日 - 2001 年 1 月 5 日，內閣府に改組
  * 科學技術廳 - 1956 年 5 月 19 日 - 2001 年 1 月 5 日，文部科學省に改組
  * 首都圈整備委員會 - 1956 年 6 月 9 日 - 1974 年 6 月 25 日，國土廳に改組
  * 沖繩、北方對策廳 - 1970 年 5 月 1 日 - 1972 年 5 月 14 日，沖繩開發廳に改組
  * 環境廳 - 1971 年 7 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，環境省に改組
  * 沖繩開發廳 - 1972 年 5 月 15 日 - 2001 年 1 月 5 日，內閣府に改組
  * 國土廳 - 1974 年 6 月 26 日 - 2001 年 1 月 5 日，國土交通省に改組
  * 總務廳 - 1984 年 7 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，總務省に改組
  * 金融監督廳 - 1998 年 6 月 22 日 - 1998 年 12 月 14 日，金融再生委員會に移管
  * 金融再生委員會 - 1998 年 12 月 15 日 - 2001 年 1 月 5 日，金融廳に統合
    * ※金融監督廳 - 1998 年 12 月 15 日 - 2000 年 6 月 30 日，金融廳に改組
    * ※金融廳 - 2000 年 7 月 1 日 - 2001 年 1 月 5 日，內閣府の外局に移行
  * 特定個人情報保護委員會 - 2014 年 1 月 1 日 - 2015 年 12 月 31 日，個人情報保護委員會に改組
* 總務省
  * 郵政事業廳 - 2001 年 1 月 6 日 - 2003 年 3 月 31 日，特殊法人日本郵政公社に改組
* 法務府→法務省
  * 中央更生保護委員會 - 1949 年 7 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，法務省に統合
  * 司法測驗管理委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 2003 年 12 月 31 日，法務省に統合
* 外務省
  * 出入國管理廳 - 1950 年 10 月 1 日 - 1951 年 10 月 31 日，入國管理廳に改組
  * 入國管理廳 - 1951 年 11 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，法務省に統合
* 大藏省
  * 證券交易委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 造幣廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 印刷廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 公認會計士管理委員會 - 1950 年 5 月 4 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
* 文部省
  * 文化財保護委員會 - 1950 年 8 月 29 日 - 1968 年 6 月 14 日，文化廳に改組
* 厚生省→厚生勞動省
  * 引揚援護廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1954 年 3 月 31 日，厚生省に統合
  * 社會保險廳 - 1962 年 7 月 1 日 - 2009 年 12 月 31 日，特殊法人日本年金機構に改組
* 農林省→農林水產省
  * 食糧廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 2003 年 6 月 30 日，農林水產省に統合
* 通商產業省
  * 資源廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，通商產業省に統合
  * 工業技術廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，通商產業省に統合
* 運輸省→國土交通省
  * 船員勞動委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 2008 年 9 月 30 日，中央勞動委員會に統合
  * 海難審判廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 2008 年 9 月 30 日，運輸安全委員會に改組
  * 航空廳 - 1950 年 12 月 12 日 - 1952 年 7 月 31 日，運輸省に統合
  * 捕獲審審再審査委員會 - 1952 年 4 月 28 日 - 1963 年 3 月 31 日，廃止
* 電気通信省
  * 電波廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1950 年 5 月 31 日，電波監理委員會に改組
  * 航空保安廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1950 年 12 月 11 日，航空廳に改組
* 勞動省
  * 公共企業體仲裁委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等仲裁委員會に改稱
  * 國有鐵道中央調停委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會に改組
  * 専賣公社中央調停委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會に改組
  * 國有鐵道地方調停委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會に改組
  * 專賣公社地方調停委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，公共企業體等調停委員會に改組
  * 公共企業體等仲裁委員會 - 1952 年 8 月 1 日 - 1956 年 7 月 31 日，公共企業體等勞動委員會に改組
  * 公共企業體等調停委員會 - 1952 年 8 月 1 日 - 1956 年 7 月 31 日，公共企業體等勞動委員會に改組
  * 公共企業體等勞動委員會 - 1956 年 8 月 1 日 - 1987 年 3 月 31 日，國營企業勞動委員會に改稱
  * 國營企業勞動委員會 - 1987 年 4 月 1 日 - 1988 年 9 月 30 日，中央勞動委員會に統合
* 建設省
  * 首都建設委員會 - 1952 年 8 月 1 日 - 1956 年 6 月 8 日，首都圏整備委員會に改組
* 防衛省
  * 防衛施設廳 - 2007 年 1 月 9 日 - 2007 年 8 月 31 日，防衛省に統合
* 經濟安定本部
  * 外資委員會 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，大蔵省に統合
  * 物價廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 3 月 31 日，經濟安定本部に統合
  * 經濟調査廳 - 1949 年 6 月 1 日 - 1952 年 7 月 31 日，行政管理廳に統合

**國家行政組織法施行前**

* 內閣
  * 馬政局 - 1906 年 6 月 1 日 - 1910 年 6 月 21 日，陸軍省に移管
  * 資源局 - 1927 年 5 月 27 日 - 1937 年 10 月 24 日，企劃院に改組
  * 遞信院 - 1945 年 5 月 19 日 - 1946 年 6 月 30 日，遞信省に改組
  * 復員廳 - 1946 年 6 月 15 日 - 1947 年 10 月 14 日，內閣及び厚生省に統合
  * 經濟安定本部 - 1946 年 8 月 12 日 - 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行
  * 物價廳 - 1946 年 8 月 12 日 - 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部の外局に移行
  * 統計委員會 - 1946 年 12 月 28 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
  * 公職資格訴願審査委員會 - 1947 年 3 月 3 日 - 1948 年 5 月 10 日，廃止
  * 第二復員局 - 1947 年 10 月 15 日 - 1947 年 12 月 31 日，厚生省及び運輸省に統合
  * 全國選舉管理委員會 - 1947 年 12 月 10 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
  * 地方財政委員會 - 1948 年 1 月 7 日 - 1949 年 5 月 31 日，地方自治廳に改組
  * 賠償廳 - 1948 年 2 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
  * 連絡調整事務局 - 1948 年 2 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，外務省に統合
  * 經濟調査廳 - 1948 年 8 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部の外局に移行
  * 公職資格訴願審査委員會 - 1949 年 2 月 8 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
* 總理廳
  * 行政管理廳 - 1948 年 7 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
  * 外資委員會 - 1949 年 3 月 15 日 - 1949 年 5 月 31 日，經濟安定本部の外局に移行
  * 外國為替管理委員會 - 1949 年 3 月 16 日 - 1949 年 5 月 31 日，總理府の外局に移行
* 外務省
  * 終戰聯絡事務局 - 1945 年 8 月 26 日 - 1948 年 1 月 31 日，連絡調整事務局に改組
* 內務省
  * 社會局 - 1922 年 11 月 1 日 - 1938 年 1 月 10 日，厚生省に改組
  * 復興局 - 1924 年 2 月 25 日 - 1930 年 3 月 31 日，復興事務局に改組
  * 復興事務局 - 1930 年 4 月 1 日 - 1932 年 3 月 31 日，廃止
  * 神祇院 - 1940 年 11 月 9 日 - 1946 年 1 月 31 日，廃止
* 大藏省
  * 專賣局 - 1898 年 11 月 1 日 - 1904 年 5 月 31 日，菸草専賣局に改組
  * 菸草專賣局 - 1904 年 6 月 1 日 - 1907 年 9 月 30 日，専賣局に改組
  * 專賣局 - 1907 年 10 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，特殊法人日本専賣公社に改組
  * 證券交易委員會 - 1948 年 5 月 7 日 - 1949 年 5 月 31 日，大蔵省の外局に移行
* 陸軍省
  * 馬政局 - 1910 年 6 月 22 日 - 1923 年 3 月 31 日，農商務省に統合
  * 航空局 - 1920 年 8 月 1 日 - 1923 年 3 月 31 日，遞信省に移管
* 商工省→通商產業省
  * 貿易廳 - 1945 年 12 月 14 日 - 1949 年 5 月 24 日，通商產業省に改組
  * 石炭廳 - 1945 年 12 月 14 日 - 1949 年 5 月 24 日，資源廳に改組
  * 工業技術廳 - 1948 年 8 月 1 日 - 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行
  * 資源廳 - 1949 年 5 月 25 日 - 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行
* 農林省→農商省→農林省
  * 馬政局 - 1936 年 7 月 6 日 - 1945 年 10 月 25 日，農林省に統合
* 遞信省
  * 郵匯儲金局 - 1890 年 7 月 1 日 - 1891 年 8 月 15 日，郵便為替貯金管理所に改組
  * 郵匯儲金管理所 - 1891 年 8 月 16 日 - 1903 年 12 月 4 日，遞信省に統合
  * 郵匯儲金局 - 1909 年 7 月 24 日 - 1913 年 6 月 12 日，為替貯金局に改組
  * 匯業儲金局 - 1913 年 6 月 13 日 - 1920 年 10 月 1 日，貯金局に改組
  * 臨時電信電話建設局 - 1920 年 10 月 2 日 - 1925 年 5 月 12 日，遞信省に統合
  * 儲金局 - 1920 年 10 月 2 日 - 1943 年 10 月 31 日，遞信院に改組
  * 簡易保險局 - 1920 年 10 月 2 日 - 1938 年 1 月 10 日，保險院に改組
  * 航空局 - 1923 年 4 月 1 日 - 1924 年 11 月 24 日，遞信省に統合
  * 航空局 - 1938 年 2 月 1 日 - 1943 年 10 月 31 日，運輸通信省に改組
  * 海務院 - 1941 年 12 月 19 日 - 1943 年 10 月 31 日，運輸通信省に改組
  * 簡易保險局 - 1942 年 11 月 1 日 - 1943 年 10 月 31 日，通信院に改組
* 鐵道省
  * 國際観光局 - 1930 年 4 月 24 日 - 1942 年 10 月 31 日，廃止
* 運輸通信省
  * 通信院 - 1943 年 11 月 1 日 - 1945 年 5 月 18 日，遞信院に改組
* 厚生省
  * 保險院 - 1938 年 1 月 11 日 - 1942 年 10 月 31 日，厚生省に統合
  * 引揚援護院 - 1946 年 3 月 13 日 - 1948 年 5 月 30 日，引揚援護廳に改組
  * 引揚援護廳 - 1948 年 5 月 31 日 - 1949 年 5 月 31 日，國家行政組織法施行
* 宮內省
  * 學習院 - 1906 年 4 月 1 日 - 1947 年 3 月 30 日，財団法人學習院に改組
  * 皇后宮職 - 1908 年 1 月 1 日 - 1945 年 11 月 23 日，宮內省に統合
  * 帝室會計審査局 - 1908 年 1 月 1 日 - 1947 年 5 月 2 日，廃止
  * 帝室林野管理局 - 1908 年 1 月 1 日 - 1924 年 4 月 8 日，帝室林野局に改稱
  * 御歌所 - 1908 年 1 月 1 日 - 1946 年 3 月 31 日，宮內省に統合
  * 帝室博物館 - 1908 年 1 月 1 日 - 1947 年 5 月 2 日，文部省に移管
  * 李王職 - 1911 年 2 月 1 日 - 1946 年 1 月 30 日，王公族附職員に改組
  * 女子學習院 - 1923 年 4 月 5 日 - 1947 年 3 月 30 日，財団法人學習院に改組
  * 帝室林野局 - 1924 年 4 月 9 日 - 1947 年 3 月 31 日，農林省に統合
  * 皇太后宮職 - 1926 年 12 月 25 日 - 1947 年 5 月 2 日，宮內府に改組
  * 掌典職 - 1940 年 1 月 1 日 - 1946 年 3 月 31 日，宮內省に統合
  * 東宮職 - 1945 年 8 月 10 日 - 1947 年 5 月 2 日，宮內府に改組
  * 禁衛府 - 1945 年 9 月 10 日 - 1946 年 3 月 31 日，廃止

## 另見

* 日本行政機關
* 獨立行政法人
* 設施等機關
* 國務院部委管理的國家局

## 參考文獻